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埼玉県 さいたま市

平成15年  2月 定例会 03月12日−資料




平成15年  2月 定例会 − 03月12日−資料









平成15年  2月 定例会



               ◯議案付託表

                             平成15年2月定例会



委員会名
議案番号
件名


総務
議案第1号
平成14年度さいたま市一般会計補正予算(第5号)
 第1条 第1表 歳入歳出予算補正中
  歳入全般
  議会事務局の所管に属する歳出
  秘書課の所管に属する歳出
  総合政策部の所管に属する歳出
  総務部の所管に属する歳出
  財政部の所管に属する歳出
  消防本部の所管に属する歳出
 第3条 第3表 繰越明許費中
  総合政策部の所管に属する事項
 第4条 第4表 債務負担行為補正中
  総合政策部の所管に属する事項
  総務部の所管に属する事項
  財政部の所管に属する事項
 第5条 第5表 地方債補正

議案第15号
平成15年度さいたま市一般会計予算
 第1条 第1表 歳入歳出予算中
  歳入全般
  議会事務局の所管に属する歳出
  秘書課の所管に属する歳出
  総合政策部の所管に属する歳出
  総務部の所管に属する歳出
  財政部の所管に属する歳出
  消防本部の所管に属する歳出
  出納室の所管に属する歳出
  選挙管理委員会の所管に属する歳出
  監査委員の所管に属する歳出
  人事委員会の所管に属する歳出
 第2条 第2表 継続費中
  消防本部の所管に属する事項
 第3条 第3表 債務負担行為中
  総合政策部の所管に属する事項
  財政部の所管に属する事項
  消防本部の所管に属する事項
 第4条 第4表 地方債


議案第35号
平成15年度さいたま市公債管理特別会計予算


議案第38号
さいたま市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について


議案第40号
さいたま市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について


議案第41号
さいたま市公債管理特別会計条例の制定について


議案第45号
さいたま市証紙条例の一部を改正する条例の制定について


議案第83号
包括外部監査契約について


議案第85号
彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更について


教育市民
議案第1号
平成14年度さいたま市一般会計補正予算(第5号)
 第1条 第1表 歳入歳出予算補正中
  市民文化部の所管に属する歳出
  教育委員会の所管に属する歳出
 第3条 第3表 繰越明許費中
  市民文化部の所管に属する事項
  教育委員会の所管に属する事項
 第4条 第4表 債務負担行為補正中
  市民文化部の所管に属する事項
  教育委員会の所管に属する事項


議案第4号
平成14年度さいたま市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)


議案第15号
平成15年度さいたま市一般会計予算
 第1条 第1表 歳入歳出予算中
  市民文化部の所管に属する歳出
  教育委員会の所管に属する歳出
 第2条 第2表 継続費中
  教育委員会の所管に属する事項


議案第20号
平成15年度さいたま市営北浦和臨時駐車場事業特別会計予算


議案第21号
平成15年度さいたま市営北与野駅北口地下駐車場事業特別会計予算


議案第22号
平成15年度さいたま市交通災害共済事業特別会計予算


議案第25号
平成15年度さいたま市用地先行取得事業特別会計予算


議案第39号
さいたま市支所及び出張所条例を廃止する条例の制定について


議案第44号
さいたま市戸籍等関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について


議案第46号
さいたま市教職員健康審査会条例の制定について


議案第47号
さいたま市公民館条例及びさいたま市うらわ美術館条例の一部を改正する条例の制定について


議案第48号
さいたま市体育館条例の一部を改正する条例の制定について


議案第72号
さいたま市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について


議案第73号
さいたま市六日町山の家条例の一部を改正する条例の制定について


議案第74号
さいたま市文化会館条例の一部を改正する条例の制定について


議案第75号
さいたま市男女共同参画のまちづくり条例の制定について


環境経済
議案第1号
平成14年度さいたま市一般会計補正予算(第5号)
 第1条 第1表 歳入歳出予算補正中
  経済部の所管に属する歳出
  環境部の所管に属する歳出
 第4条 第4表 債務負担行為補正中
  環境部の所管に属する事項


議案第15号
平成15年度さいたま市一般会計予算
 第1条 第1表 歳入歳出予算中
  経済部の所管に属する歳出
  環境部の所管に属する歳出
  農業委員会の所管に属する歳出
 第2条 第2表 継続費中
  環境部の所管に属する事項
 第3条 第3表 債務負担行為中
  経済部の所管に属する事項


議案第23号
平成15年度さいたま市食肉中央卸売市場及びと畜場事業特別会計予算


議案第24号
平成15年度さいたま市競輪事業特別会計予算


議案第69号
さいたま市環境影響評価条例の制定について


議案第76号
さいたま市と畜場条例の一部を改正する条例の制定について


議案第84号
埼玉県都市競艇組合の規約変更について


保健福祉
議案第1号
平成14年度さいたま市一般会計補正予算(第5号)
 第1条 第1表 歳入歳出予算補正中
  福祉部の所管に属する歳出
  保健衛生部の所管に属する歳出
 第2条 第2表 継続費補正中
  保健衛生部の所管に属する事項
 第3条 第3表 繰越明許費中
  福祉部の所管に属する事項
  保健衛生部の所管に属する事項
 第4条 第4表 債務負担行為補正中
  福祉部の所管に属する事項


議案第2号
平成14年度さいたま市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)


議案第3号
平成14年度さいたま市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)


議案第14号
平成14年度さいたま市病院事業会計補正予算(第1号)


議案第15号
平成15年度さいたま市一般会計予算
 第1条 第1表 歳入歳出予算中
  福祉部の所管に属する歳出
  保健衛生部の所管に属する歳出
 第2条 第2表 継続費中
  福祉部の所管に属する事項
 第3条 第3表 債務負担行為中
  福祉部の所管に属する事項
  保健衛生部の所管に属する事項


議案第16号
平成15年度さいたま市国民健康保険事業特別会計予算


議案第17号
平成15年度さいたま市老人保健事業特別会計予算


議案第18号
平成15年度さいたま市介護保険事業特別会計予算


議案第19号
平成15年度さいたま市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算


議案第37号
平成15年度さいたま市病院事業会計予算


議案第43号
さいたま市衛生関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について


議案第49号
さいたま市社会福祉審議会条例の制定について


議案第50号
さいたま市介護老人保健施設・老人福祉施設グリーンヒルうらわ条例の一部を改正する条例の制定について


議案第51号
さいたま市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について


議案第52号
さいたま市健康福祉センター西楽園条例等の一部を改正する条例の制定について


議案第53号
さいたま市与野本町デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について


議案第54号
さいたま市障害者施策推進協議会条例の制定について


議案第55号
さいたま市大崎むつみの里条例の一部を改正する条例の制定について


議案第56号
さいたま市障害者福祉施設春光園条例の一部を改正する条例の制定について


議案第57号
さいたま市日進職業センター条例の一部を改正する条例の制定について


議案第58号
さいたま市かやの木作業所条例の一部を改正する条例の制定について


議案第59号
さいたま市みずき園条例の一部を改正する条例の制定について


議案第60号
さいたま市杉の子園条例の一部を改正する条例の制定について


議案第61号
さいたま市大砂土身体障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について


議案第62号
さいたま市心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について


議案第63号
さいたま市ホームヘルプサービス手数料条例の制定について


議案第64号
さいたま市保育所条例及びさいたま市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について


議案第65号
さいたま市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について


議案第66号
さいたま市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について


議案第67号
さいたま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について


議案第68号
さいたま市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について


議案第70号
さいたま市と畜場法施行条例の制定について


議案第71号
さいたま市旅館業法施行条例の制定について


議案第82号
さいたま市と埼玉県との間の児童自立支援施設に関する事務の委託について


都市開発
議案第1号
平成14年度さいたま市一般会計補正予算(第5号)
 第1条 第1表 歳入歳出予算補正中
  都市計画部の所管に属する歳出
  都市開発部の所管に属する歳出
 第3条 第3表 繰越明許費中
  都市計画部の所管に属する事項
  都市開発部の所管に属する事項


議案第5号
平成14年度さいたま市用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)


議案第6号
平成14年度さいたま市大宮駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)


議案第7号
平成14年度さいたま市浦和駅東口駅前地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第2号)


議案第8号
平成14年度さいたま市東浦和第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)


議案第9号
平成14年度さいたま市深作西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)


議案第10号
平成14年度さいたま市北部拠点宮原土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)


議案第11号
平成14年度さいたま市南与野駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)


議案第15号
平成15年度さいたま市一般会計予算
 第1条 第1表 歳入歳出予算中
  都市計画部の所管に属する歳出
  都市開発部の所管に属する歳出
 第3条 第3表 債務負担行為中
  都市開発部の所管に属する事項


議案第25号
平成15年度さいたま市用地先行取得事業特別会計予算


議案第26号
平成15年度さいたま市浦和駅東口駅前地区市街地再開発事業特別会計予算


議案第27号
平成15年度さいたま市大宮駅西口都市改造事業特別会計予算


議案第28号
平成15年度さいたま市東浦和第一土地区画整理事業特別会計予算


議案第29号
平成15年度さいたま市深作西部土地区画整理事業特別会計予算


議案第30号
平成15年度さいたま市北部拠点宮原土地区画整理事業特別会計予算


議案第31号
平成15年度さいたま市東浦和第二土地区画整理事業特別会計予算


議案第32号
平成15年度さいたま市浦和東部第一特定土地区画整理事業特別会計予算


議案第33号
平成15年度さいたま市南与野駅西口土地区画整理事業特別会計予算


議案第42号
さいたま市大宮駅東口市街地再開発事業特別会計条例を廃止する条例の制定について


議案第77号
さいたま都市計画与野駅西口土地区画整理事業施行規程の制定について


議案第81号
財産の取得について


建設水道
議案第1号
平成14年度さいたま市一般会計補正予算(第5号)
 第1条 第1表 歳入歳出予算補正中
  建設部の所管に属する歳出
  下水道河川部の所管に属する歳出
 第2条 第2表 継続費補正中
  建設部の所管に属する事項
 第3条 第3表 繰越明許費中
  建設部の所管に属する事項
  下水道河川部の所管に属する事項
 第4条 第4表 債務負担行為補正中
  建設部の所管に属する事項


議案第12号
平成14年度さいたま市下水道事業特別会計補正予算(第3号)


議案第13号
平成14年度さいたま市水道事業会計補正予算(第1号)


議案第15号
平成15年度さいたま市一般会計予算
 第1条 第1表 歳入歳出予算中
  建設部の所管に属する歳出
  下水道河川部の所管に属する歳出
 第2条 第2表 継続費中
  建設部の所管に属する事項


議案第34号
平成15年度さいたま市下水道事業特別会計予算


議案第36号
平成15年度さいたま市水道事業会計予算


議案第78号
さいたま市市営住宅条例及びさいたま市市民住宅条例の一部を改正する条例の制定について


議案第79号
南大通東線こ道橋改築工事請負契約について


議案第80号
鴨川第42処理分区別所3号幹線築造工事(1−14−2)請負契約について


議案第86号
市道路線の認定について



               議案付託表(第2号)

                             平成15年2月定例会



委員会名
議案番号
件名


総務
議案第88号
平成14年度さいたま市一般会計補正予算(第6号)


議案第90号
さいたま市の区名・区割りについての住民投票条例の制定について


建設水道
議案第89号
裁判上の和解について



               ◯請願文書表

                             平成15年2月定例会

              ┌────┬────┐

              │ 付託 │総務  │

              │委員会名│    │

              └────┴────┘



請願番号
受理年月日
件名及び請願者住所・氏名
要旨
紹介議員氏名



平15・2・12
アメリカのイラク攻撃を中止するよう日本政府の行動を求める意見書

宮町3-18
新日本婦人の会大宮支部
支部長
   佐藤圭子
 アメリカのブッシュ大統領は、イラクを「悪の枢軸」と非難し、先制攻撃も行うと公言しています。
 戦争が始まれば、女性や子どもら多くの罪のない人々の命を奪い傷つけ、国土を破壊し、悲惨な結果をもたらします。
 いま、イラクの大量破壊兵器査察をめぐる諸問題は、平和解決への大きな展望が生まれています。イラクは安保理決議1441を受け入れ、国連の査察チームが査察活動を続けています。安保理決議に基づき公正に査察を行い、問題があれば国連安保理で対処を協議することで、問題の解決を図ることは可能です。世界の人々がこのことを心から願っています。
 ところが日本政府は米ブッシュ政権の政策を「理解する。あらゆる選択肢を支持する」との発言をくり返しています。
 世界で最初の被爆国として、世界の恒久平和、非核三原則を国是とする日本国政府としては、アメリカ合衆国の「核先制使用戦略」など、無法を認めない立場を明らかにし、国連憲章と国連決議に基づきあくまでこの問題を平和的に解決するよう、米国政府に強く要求すべきです。
 以上のことから国に対して意見書を提出されるよう請願いたします。
宮田綱久
角 靖子



有事関連法案に反対する意見書

宮町3-18
新日本婦人の会大宮支部
支部長
   佐藤圭子
 昨年の国会で有事関連法案は、「有事法制は許さない」という広範な国民世論の広がりと国会の追及で、成立が阻止されました。ところが政府は継続審議とし通常国会で成立をねらい、新たに「国民保護法案」「個人情報保護法案」を提出しようとしています。
 政府自身、いま日本に大規模な侵攻を企てるような外国勢力はないことを認めています。有事法制は「日本を守る」ものではなく、アメリカの戦争に参戦協力するために、自衛隊が海外で武力行使できるようにするものです。
 いま、アメリカはイラク攻撃を公言していますが、こうした無法な戦争に自衛隊が参加することになりかねません。
 有事法制は、自衛隊や米軍の軍事行動を何よりも優先し、特権を与えるとともに、国民を強制的に動員する憲法破壊のかつてない悪法であり、日本を戦争する国につくり変えてしまう法制です。
 地方自治体、電力、ガス会社など特定指定公共機関、医療、運輸交通、土建などの民間業者や従事者をはじめ、多くの国民が強制的に協力させられます。物資保管命令を拒否すれば罰則まで科せられます。
 また、土地や建物、食料など国民の財産が奪われ、言論表現の自由など基本的人権が踏みにじられます。「国民保護」の名の下に、国民の自由と人権をあらゆる意味で踏みにじる法律の制定も準備されています。
 地方自治体として無視できないことは、政府のもとに、国の「基本計画」(閣議決定)では、自治体の自主的判断は許されず、地方自治の否定につながる事態が生まれます。これは災害対策基本法や災害援助法とは本質的に異なることです。
 いま日本が行うべきことは、戦争の準備をするのではなく、イラク攻撃に反対し、憲法第9条及び第92条(地方自治の本旨)を活かして平和外交を進め、真の地方自治を確立することです。
 以上のことから、有事関連法案を廃案することを求める意見書を国に提出して下さい。
我妻京子
山城屋せき



消費税率の引上げに反対する意見書を関係機関に提出してください

本太5-38-3
浦和民主商工会
会長 鹿谷 昇
[請願趣旨]
 日本経団連をはじめ財界3団体は、消費税率16%など大増税を打ち出しました。税率16%になると、1人当たりの負担は31万5千円、4人家族なら126万円にはね上がります。国の予算で見ると消費税収は約40兆円になり、03年度予算案の一般会計税収に相当する途方もないものです。日本経団連は消費税率アップの口実に、社会保障制度の「改革」といっていますが、消費税増税は所得が低い人ほど負担が重くなる「福祉破壊税」です。
 昨年の企業倒産は1万9,458件と戦後2番目の高水準を記録し、失業者は350万人を超えています。日本経済と国民の実情から見れば消費税大増税は絶対に容認できません。しかも、03年度だけでも医療費改悪などで4兆円を超える負担を国民に押し付けようとしています。
 156通常国会では、04年度から1兆5000億円の大企業・大金持ち減税と引き換えに、消費税免税点と簡易課税の適用の引き下げを企んでいます。免税点の1000万円への引き下げは記帳や原始資料の保存が義務付けられるなど、中小業者に過大な納税コストが押し付けられます。ありもしない「益税」論を流しながら、消費税大増税導入の露払いにする攻撃は絶対に許せません。
[請願事項]
 消費税率の引上げに反対する意見書を関係機関に提出してください。
 以上、請願いたします。
加川義光
綾 達子


16
イラク攻撃に反対する意見書をあげることを求める請願

新中里2-11-3
日本民主青年同盟V−MAX班
班長 田鹿景介
請願趣旨
 イラクへの国連査察が続いている中、米国政府は武力による攻撃準備をいっそう強めています。しかし、フランス、ロシア、中国の国連常任理事国が「あくまでも平和的解決を追求すべき」との態度を表明し、アラブ諸国はもとより、ヨーロッパ、アジア、アフリカなどの諸国も武力による解決は避けるべきと言っています。
 当の米国内でもワシントンでの50万人規模の反戦デモが行われるなど、全世界的に反戦平和の流れが起こっています。もし、イラクで戦争が起これば私たちと同世代の青年が殺し合うことになり、罪のない多くの子供たちも犠牲となっています。「戦争」の名の下に人間同士が殺し合うことは、思想信条に関係なく許されるものではありません。平和憲法を持つ日本は先頭に立って平和的解決を追求していくべきです。さいたま市議会も日本政府にイラク攻撃反対の意見書をあげることを求めます。
請願項目
1.国に対しイラク攻撃反対を求める意見書をあげてください。
相田冨士男
小松秀雄
我妻京子



              ┌────┬────┐

              │ 付託 │教育市民│

              │委員会名│    │

              └────┴────┘



請願番号
受理年月日
件名及び請願者住所・氏名
要旨
紹介議員氏名



平15・2・12
「教育基本法の見直し」をやめ、教育基本法を学校や社会にしっかり生かすよう、国へ働きかけてください

上峰3-12-3
新日本婦人の会与野支部
支部長
   樋口富子
請願の趣旨
 今、子どもたちは「勉強がわかるようになりたい」「友だちと一緒に楽しくすごしたい」と願いながらも、競争と管理の教育や深刻な社会状況の中で苦しみ、その思いをさまざまな形で表現し、訴えています。
 学校にいきたくてもいけずに、必死で生き方を模索している子どももたくさんいます。不況下、経済的理由で学校をやめなくてはならない子どもも増えています。又、子育てに悩む親たちや、多くの市民が「今の教育を良くしたい」「子どもたちが生き生きと学べる学校にしたい」と望んでいます。
 そんな時、文部科学大臣が「教育基本法の見直し」を中央教育審議会に諮問しました。しかし、教育基本法を変えれば解決の道がひらけるのでしょうか。子どもたちが学習でつまずいたり、さまざまな問題をおこしたりするのは、教育基本法に欠陥があるからなのでしょうか。
 私たちは平和で民主的な日本をつくることを定めた憲法と、その理想を実現するために教育の目的や方針を定めた教育基本法の精神が、学校教育や社会にきちんと生かされてこなかったことこそ、問題であると考えます。
 中央教育審議会の委員の中からも「問題は基本法に書いてあることが行われてこなかったことだ」という意見も出されています。また多くのマスコミからも、「見直しは慎重にすべき」「教育基本法の改定は憲法「改正」への道を開く政治的意図がある」と指摘されています。
 日本国民は戦争への深い反省に立って、憲法のもと、二度と戦争をしないことを誓い平和な社会をめざしてきました。又、教育基本法や子どもの権利条約をよりどころに、すべての子どもたちが教育を受ける権利を保障されることを望んでいます。
 いまこそより良い学校をつくっていくために、「教育基本法の見直し」をやめ、教育基本法を学校や社会に生かすよう、国に働きかけてください。
請願事項
1.「教育基本法の見直し」をやめ、教育基本法を学校や社会にしっかり生かすよう、国に意見書を提出してください。
山崎 章
高橋百合子



大砂土東小学校のマンモス化を解消し、適正規模校にして下さい

大和田2-1555-24
   藤原 幸
[請願趣旨]
 大砂土東小学校は、1,342人、36学級という、県下最大級のマンモス校です。学校教育法では、1校あたり12学級から18学級を標準規模としていますから、2校分の児童を1つの学校におしこめていることになります。
 校庭面積は、児童一人あたり、9.9?ですが、東大成小学校(17学級)の20.4?にくらべると半分の狭さです。
 プールは一度に四クラスから六クラス使用することもあるため、手足も自由に伸ばせない状況です。
 子どもたちが伸び伸びと教育が受けられるようにマンモス校を解消し、適正規模としていただきたく請願いたします。
角 靖子
青柳伸二



沼影小学校の過大規模を解消するために、小学校を新設してください

浦和仲町2-14-11
新日本婦人の会浦和支部
支部長
  東山寿美子
請願趣旨
 沼影小学校は現在1,233人の児童生徒で34学級になっています。来年度は、新入生220人入学予定で、現在までのところ、卒業生をのぞいて50人増える予定で35学級以上になります。運動場でのつどいは、全校生徒がならべず、運動会では、競技をしている我が子をさがすのも大変な状態です。今後武蔵浦和再開発で超高層住宅がさらに何棟も建設されるなかで子どもたちの学校生活を考えると、この地域にもう1校、小学校を新設してください。
綾 達子
斉藤真起


12
ゆきとどいた教育を進めるための30人学級実施を求める請願

吉敷町4-93-5
30人学級を実現するさいたま市民の会
代表世話人
   大畑佳司
要旨
 さいたま市独自で、早急に小学校・中学校・高等学校の学級定数を30人にしていただきたい。
理由
 私たちは、学校で子どもたち一人ひとりが大切にされ、楽しく学び、人間らしく成長してほしいと心から願っています。学校生活において子どもたちの生活や学習の基盤となるのは「学級」です。一人ひとりの児童・生徒にゆきとどいた教育をする上で、「少人数学級」が適していることは明白です。
 すでに、北は北海道をはじめ南は沖縄県まで21の道県、1政令指定都(名古屋市)で30人から30人程度学級を導入しています。
 さいたま市は少人数指導サポートプランとして学習だけの少人数で、しかも一部の学校だけのものとなっています。
 しかし、子どもの学習と生活の両面の教育を保障する少人数学級の実現が、私たちは必要だと考えます。
 私たちさいたま市に住む多くの父母、そして市民、また学校で働く教職員は、さいたま市が30人学級を実施することを強く願うものです。「子育てするにはさいたま市」「文教都市さいたま」と誇れる市になるためにも、さいたま市長の公約でもある「30人学級へ転換」の時期に来ています。ぜひとも「30人学級」の実現をお願いします。
 以上、地方自治法第124条の規定により請願いたします。
角 靖子
高橋百合子


13
辻小学校のトイレを改修してください

浦和仲町2-14-11
新日本婦人の会浦和支部
支部長
  東山寿美子
請願要旨
 辻小学校は、昭和43年に創立し、相当古くなっています。子どもは、トイレが臭く、汚いので学校の中で用が足せず我慢をして、うちへ駆け込む状態です。人間形成上も、身体にも影響しています。また、子どもの人権にかかわることで、大事な問題です。子どもが安心してトイレにいけるように、早急に辻小学校のトイレを改修してください。
綾 達子
鳥海敏行


17
大砂土小学校のマンモス校(過大規模校)を解消し、適正規模校にすることを求める請願書

本郷町42-7
   梅野茂文
<請願内容>
 大砂土小学校は、さいたま市の中で最大のマンモス校(過大規模校)で、昨年(平成14年)5月の時点で、生徒数1,364人、38学級です。学校教育法の考えでも、1校あたりの標準規模は12学級から18学級ですから、大砂土小は、2〜3校分を1校におしこめていることになります。
 校庭やプールなど運動面でも、子供たちに十分な教育条件を保障されているとはいえません。子供たちが伸び伸びと教育を受ける状況を保障するのも市の重要な役割です。
 以上のことから、大砂土小学校のマンモス校解消し、新たな学校建設などにより、適正規模の学校に改善していただくよう請願いたします。
神田義行
我妻京子


18
日進小学校のマンモス校(過大規模校)を解消し、適正規模校にすることを求める請願書

日進町2-548
   望月 武
<請願内容>
 日進小学校は、生徒数1,142人、32学級(平成14年5月1日)のさいたま市内でも最大級のマンモス校(過大規模校)の1つです。学校教育法の考えでも、1校あたりの標準規模は12学級から18学級ですから、日進小は、2校分近くを1校におしこめていることになります。
 校庭やプールなど運動面でも、子供たちに十分な教育条件を保障されているとはいえません。子供たちが伸び伸びと教育を受ける状況を保障するのも市の重要な役割です。
 以上のことから、日進小学校のマンモス校解消し、新たな学校建設などにより、適正規模の学校に改善していただくよう請願いたします。
高橋百合子
斉藤真起


19
宮原小学校のマンモス校(過大規模校)を解消し、適正規模校にすることを求める請願書

吉野町1-366-14
   流石 浩
<請願内容>
 宮原小学校は、生徒数1,173人、33学級(平成14年5月1日)で、さいたま市内でも最大級のマンモス校(過大規模校)の1つです。学校教育法の考えでも、1校あたりの標準規模は12学級から18学級ですから、宮原小は、2校分近くを1校におしこめていることになります。
 校庭やプールなど運動面でも、子供たちに十分な教育条件を保障されているとはいえません。子供たちが伸び伸びと教育を受ける状況を保障するのも市の重要な役割です。
 以上のことから、宮原小学校のマンモス校解消し、新たな学校建設などにより、適正規模の学校に改善していただくよう請願いたします。
綾 達子
山崎 章


20
日進北小学校のマンモス化を解消し適正規模校にするための請願

日進町3-296-14
日進北小学校をよくする会
   植田英範
 日進北小学校は、1,158人(平成14年5月1日現在)の児童が在学し、33学級という埼玉県の中でも最大級の学級数です。学校教育法では適正な学校規模の条件として、おおむね12学級から18学級までであるとされています。
 現在、体育館や運動場は学期毎に交替で使用して、いつでも自由に使えません。
 子どもたちがのびのび教育が受けられるようにマンモス校を解消し、適正規模にしていただきたく請願いたします。
一、請願項目
 日進北小学校のマンモス化を解消し、適正規模校にしてください。
神田義行
福迫政樹


21
春岡小学校のマンモス化を解消し適正規模にするための請願書

東門前234-1
春岡、七里地域の教育を語る会
代表 戸島義子
 さいたま市立春岡小学校は、31学級というマンモス校です。マンモス校の弊害は、沢山ありますが、校庭の面積は児童1人あたり8.159平方メートル、標準規模の東大成小学校は児童1人あたり20.4平方メートルと2.5倍の格差があります。体育館、プールなども、児童数が多いから、大きくするというものではありません。
 またこの地域は、区画整理により、さらに住宅増が予想されます。今日、教育困難の克服を図る上でも教育条件整備は重要課題です。子供たちが、のびのびと教育が受けられることは、親たちにとって切実な願いです。
 マンモス化によって子供たちの教育活動に影響が及ばないよう、適正規模校としていただきたく、請願いたします。
角 靖子
福迫政樹


22
三橋小学校を適正規模校にするための請願書

三橋1-603-2
   灰野京子
 三橋小学校は、1,239人(平成14年2月14日現在)の児童が在学し、34学級であり、長年マンモス校化が続いています。一クラスの人数は、33人から38人で平均37人という過密状況です。
 理科室や音楽室などの特別教室の使用は、高学年優先となり、授業にも制限がでてきています。体育館も、複数のクラス・学年が使うことも多く、さまざまな影響がでる状況です。
 学校教育法では、適正な学校規模の条件として、おおむね、12学級から18学級までであるとされています。つきましては、マンモス校の分離新設により早期にマンモス校解消し適正規模にしていただきますよう請願いたします。
宮田綱久
我妻京子



              ┌────┬────┐

              │ 付託 │環境経済│

              │委員会名│    │

              └────┴────┘



請願番号
受理年月日
件名及び請願者住所・氏名
要旨
紹介議員氏名



平15・2・10
「遺伝子組み換えイネ」を食品・飼料として承認しないよう国に意見書の提出を求める請願

別所5-1-11
生活クラブ生活協同組合さいたま3支部連絡会
代表者
   藤永知子
   外3,512
(要旨)
 日本農業の要として、その環境と食文化を育んできた大切な作物である稲を守り、安心して豊かに暮らして行くために、貴議会に対し、各地で研究が進んでいる遺伝子組み換えイネを、食品および飼料として承認しないよう国に対して意見書を提出することを求めます。
(理由)
 今日、食に関する国民の不安が、益々増大する事件が続いています。その中でも、遺伝子組み換え食品は、その表示義務の対象がごく一部に限られているため、消費者が十分に名理解して選択できない状況にあります。米国での「スターリンク」混入食品のリコール事件、国内未承認遺伝子組み換え馬鈴薯スナック菓子への混入事故と続き、今日の食を巡る事件の一端として消費者の不安はますます高まっています。
 こうした中、国内では食生活の基本である稲において、遺伝子組み換え体を開発し、その実験栽培を既に始めています。安全性に不透明なまま、食品や飼料としてこれが承認されることは、消費者の不安感がさらに高まることが懸念されます。
 以上、地方自治法第124条の規定により請願いたします。
加川義光
小松秀雄
嘉藤信雄



平15・2・12
制度融資の「既存借入金の借換融資制度」を創設してください

本太5-38-3
浦和民主商工会
会長 鹿谷 昇
[請願趣旨]
 私たち中小業者はかつてない不況のもとで、危機的状況におかれています。
 金融機関の貸し渋り・貸しはがしで、中小業者は資金繰りに悩んでいます。こうした中、埼玉県は県制度融資の「既存借入金の借換融資制度」を11月より実施、国も今月から「資金繰り円滑化借換保証制度」を実施します。さいたま市に「借換制度」が創設されれば、制度融資のほとんどが借換可能となります。市内中小業者の経営安定化のために、制度融資の「既存借入金の借換融資制度」を、早急に創設してください。
[請願事項]
 さいたま市制度融資の「既存借入金の借換融資制度」を、創設してください。
 以上、請願いたします。
神田義行
我妻京子



              ┌────┬────┐

              │ 付託 │保健福祉│

              │委員会名│    │

              └────┴────┘



請願番号
受理年月日
件名及び請願者住所・氏名
要旨
紹介議員氏名



平15・2・12
国民健康保険制度の充実を図ってください

本太5-38-3
浦和民主商工会
会長 鹿谷 昇
[請願趣旨]
 私たち中小業者はかつてない不況のもとで、営業も生活も危機的状況におかれています。
 どんなに生活を切り詰めても、国民健康保険税を支払えない中小業者・市民が急増しています。昨年秋に浦和民商が行った実態アンケートの結果では、売上減1割〜5割が40%、国保税が滞納が31%となっています。これは、国民健康保険が低所得者にとってあまりにも負担が重いこと、景気の急激な落ち込みによって、健康保険税が計算される前年より所得が激減したことなどによります。
 国民健康保険制度の充実をはかるため、次のことを要望します。
[請願事項]
1.正規の国民健康保険証はすべての被保険者に交付し、保険税の滞納などによる短期保険証・資格証明書の発行をしないでください。
1.国民健康保険において、不況などで売上、所得が大幅に低下した場合の減免制度をつくるようにしてください。
1.国保税の滞納者の分納による納税に関して、最低限の生活が営めるような配慮をして下さい。
加川義光
山中信一


10
年金制度改悪を止め、「最低保障年金制度」を創設し年金制度を改善するようにとの意見書を政府に提出することを求める請願書

天沼2-1062-1
全日本年金者組合さいたま市支部協議会
会長 飯塚 勉
請願の趣旨
 政府は年金・医療・介護・福祉など社会保障を連続して改悪し、高齢者・年金生活者の生活を苦しめています。さらに政府は2003年度から、年金の物価スライドの凍結を解除し、支給額の0.9%減額を企てています。国民年金の平均受給額は、4万9千円という低額です。政府の調査でも老後の生活費は、世帯で27万円を必要としています。低い年金をこれ以上減らすことは、人間らしい生活を全く無視し、憲法に明記されている「生きる権利」を踏みにじる暴挙です。
 さらに、政府は2004年の年金改定にむけて、保険料の引き上げ、給付金の切り下げを検討しています。高齢者の命の綱である年金を、これ以上後退させることは許せません。
 現在、無年金者が55万人にのぼり、未加入者・未納者・免除者など、将来880万人もが、無年金者か低年金者になる状態をむかえています。
 このような状況を抜本的に改めるためには、昨年、国連の社会権規約委員会が日本政府に勧告した「最低保障年金制度」、全額国庫負担で誰にでも8万円の年金制度を創設する以外、解決方法はありません。
 全国の市町村は、「年金が悪くなると町の経済が冷えてしまう」と、年金改悪に反対し、2002年8月31日現在、すでに全国の地方議会の43.5%にあたる1,430議会が、日本政府に「最低保障年金制度」創設を求める意見書を採択しました。
 以上の趣旨に沿って、次の請願事項につき、政府に意見書を提出して戴きたく、飯塚勉ほか2,295筆の署名を添えて請願致します。
請願事項
 さいたま市から次の内容の意見書を、政府に提出してください。
1.物価スライドの凍結解除による年金切り下げと、年金への課税強化を行わないこと。
2.2004年の年金改定に当たっては、保険料の引き上げ、給付額の引き下げなど、これ以上の年金改悪を行わないこと。
3.全額国庫負担による「最低保障年金制度」をつくり、すべての高齢者が、安心して暮らせるようにすること。
相田冨士男
新井 薫


11
乳幼児医療費無料化制度を活用しやすいよう、所得制限、一部負担をなくしてください

浦和仲町2-14-11
新日本婦人の会浦和支部
支部長
  東山寿美子
請願要旨
 乳幼児医療費の助成で日ごろからご尽力いただいていることに感謝します。
 長引く不況やリストラ、就職難のもとで若い世代の家計はますます厳しさを増し、乳幼児医療費の無料化の願いはいっそう切実となっています。子どもは病気にかかりやすく、抵抗力が弱いため悪化する心配も多く、病気の早期発見・早期治療を支える環境が非常に大切です。また、ひとりの女性が生涯に生む子どもの数が、全国平均1.34人と低下し過去最高を更新しつづけている現在、乳幼児医療費無料制度を活用しやすくすることは「少子化」対策・子育て支援として重要です。
 さいたま市が実施している乳幼児医療無料化制度は、就学前まで拡充され窓口払いも撤廃されると大変よろこんでいます。しかし、所得制限・一部負担が導入され、制度の活用ができなくなる子がでてきました。「病気のときはお金の心配なく、いつでも安心して医者にかかれるようにしてほしい」「親の収入にかかわりなく、どの子も制度の活用ができるようにしてほしい」の切実な声にこたえて、乳幼児医療費無料化制度の所得制限、一部負担をなくしてください。
斉藤真起
山中信一


14
国民健康保険についての請願書

本太5-38-3
浦和民主商工会婦人部
代表者
  香取まち子
請願趣旨
 2000年4月に国民健康保険法が改定され、国保料・税の滞納が1年になれば「資格証明書」を発行するなど、制裁措置が強化されました。2001年4月から、この法改定にともなう「資格証明書」の発行が可能になりました。しかし、長引く不況で仕事を奪われ、お金が無く医者にも行けず、自ら命を削っている状態の中で、保険料・税の滞納のみを理由に「資格証明書」を発行することは、さらに住民の命を自治体が奪うもので絶対許されません。
 そもそも国民健康保険制度は、国民皆保険として健保等に未加入の国民すべてが加入するものとして、憲法25条に基づく社会保障制度としてつくられました。その趣旨からも、「資格証明書」の発行を容認した一連の国民健康保険法の改定は、違憲ともいうべきです。ただちに国民健康保険法を元に戻すべきです。
 また、地方自治体の仕事は住民のいのちと健康を守ること、医療を受ける権利を守る立場ですすめるべきです。その点から保険料滞納の理由を個別に詳しく調査し、国民健康保険の制裁措置から除外される規定を適用して、特別な事情がある被保険者には「資格証明書」が発行されることがないようにすべきです。
 以上の趣旨から、国民健康保険法の目的に沿い憲法25条の国民の生存権を守り、地方自治法第1条「住民の福祉の増進を図ることを基本として」の基本理念で住民の社会保障の充実をもとめ次の事項を請願するものです。
請願事項
1.国民健康保険の返還と「資格証明書」発行を容認した国民健康保険法等の条項の、撤廃を求める意見書を政府関係機関に提出すること。
2.国民健康保険証の返還、「資格証明書」交付による犠牲者(死亡者)を出さないため、特別の事情のある被保険者には「資格証明書」を発行しないこと。
3.国民健康保険税を大幅に引き下げること。
4.滞納を理由とした保険証の未交付や短期保険証の発行はしないこと。
5.「財産の差し押さえされても異議申し立てしません」という誓約書・念書は民事執行法第131条及び政令を侵していることから、国民健康保険税滞納者に対する念書や誓約書を強要することをやめ、念書・誓約書を廃止すること。
6.減免条例に「生活保護基準を目安にする」所得基準を設けること。
斉藤真起
鳥海敏行


23
被用者の医療費負担3割を凍結する意見書を国へ提出してください

北浦和3-10-4
さいたま市社会保障連絡協議会
代表 荒川常男
[請願趣旨]
 昨年10月の高齢者定率負担の導入につづく、4月からの被用者保険の2割から3割負担への引き上げは、市民にとって耐え切れない重さとなります。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、その他地方ごとには多くの団体も、この実施を止めるように声明しています。
 さいたま市議会も、その凍結を、国に求めるよう請願します。
[請願事項]
1.国に対し被用者の医療費3割負担実施の凍結を求める意見書を国へ提出してください。
 以上、請願いたします。
新井 薫
青柳伸二


24
平成15年度以降の介護保険料値上げの中止について

北浦和3-10-4
さいたま市社会保障連絡協議会
代表 荒川常男
[請願趣旨]
 平成15年度以降の第1号被保険者の介護保険料の見直しがおこなわれ、大幅な値上げが計画されているとのことです。
 平成14年度には、国民健康保険税が大幅に値上げされた上、高齢者の医療費自己負担も大きく引き上げられました。さらに、介護保険料が値上げされれば、年金生活者を中心とした第1号被保険者には重い負担増になります。低所得者にとっては「保険料を払うのに精一杯で、利用料まで払えない」と介護保険による介護サービスの利用を控えてしまうことにもなりかねません。
 財政政策の工夫で、介護保険料を引き上げずに、基盤整備の推進をはじめ、介護サービスの充実をはかれるよう、行政の一層の努力をお願いします。
 以上、2,282人の署名を添えて請願致します。
[請願事項]
 平成15年度以降の介護保険料値上げは中止してください。
斉藤真起
鳥海敏行


25
国保税を軽減してください

北浦和3-10-4
さいたま市社会保障連絡協議会
代表 荒川常男
[請願趣旨]
 昨年4月、国保税は大幅に値上げされました。その値上げ以前にも所得300万円以下の人の51%が、また300万円以上500万円までの人も15%が国保税を滞納しているといわれています。
 高すぎる国保税は、生活費を圧迫し「生活費非課税」の原則に反するものです。その結果、軽い症状ならば医者にかからない、病気になっても病院へ行けないといった状態も生まれています。
 すべての市民の健康な生活を保障するために、国保税を軽減し、国民健康保険制度を守ることを要求いたします。
 以上、2,282人の署名を添えて請願いたします。
[請願項目]
1.国保税を軽減してください。
加川義光
山城屋せき



              ┌────┬────┐

              │ 付託 │都市開発│

              │委員会名│    │

              └────┴────┘



請願番号
受理年月日
件名及び請願者住所・氏名
要旨
紹介議員氏名


15
平15・2・12
武蔵浦和駅周辺地区第3街区及び第4街区第一種市街地再開発事業に係る都市計画の決定・変更案の一時凍結と見直しについて

沼影1-10-1-1405
武蔵浦和駅周辺地区再開発事業検討委員会
代表 敷島貞行
趣旨
 武蔵浦和駅周辺地区の再開発事業によって住環境を破壊し、地域住民の生存権、環境権、財産権を奪うことのないよう、都市計画の決定・変更案を一時凍結し、見直すよう下記事項についてご配慮を賜りたい。
理由
1)武蔵浦和駅周辺地区第3街区及び第4街区第一種市街地再開発事業に係る都市計画の決定・変更案の一時凍結と見直しを行うこと。
2)武蔵浦和駅周辺地区再開発事業のための住民、学識経験者、都市づくり専門家、行政、事業者、地権者等で構成する「街づくり協議会」を立ち上げ、より良い街づくりを行うこと。

 現在、市より提案されている武蔵浦和駅周辺地区第3街区及び第4街区第一種市街地再開発事業に係る都市計画の決定・変更案については、僅か5ヶ月前に、市の説明会で初めてその内容が住民に知らされました。
 その後、意見書や口述書の提出、公聴会等で数々の不安点、問題点を述べてきましたが、その間、明解な答えを得られず多くの問題を残したまま、行政の手続きだけが進められており、私達地域住民は多大な不安を感じています。
 武蔵浦和駅周辺地区再開発事業については、市と地権者間で街区ごとに事業費の採算が合うよう個別に計画し、合意の得られた地区から順次開発が進められていると聞いています。更に、駅周辺地区全体の事業内容・規模に関する計画も不透明で、明快な説明のないまま現在に至っています。
 この再開発計画が遂行されれば、地区全体で約2万5千人の居住が可能になりますが、この狭い地域にこれほどまでの高密度の居住が必要なのでしょうか?
 本事業計画によりますと、第3街区の210mの巨大超高層ビルと第4街区の100m級の超高層ビル2棟および事業棟、商業棟の数等が予定されていて、しかも同時着工で5年に及ぶ工期と聞いています。また、先日公開されました第3街区の環境影響評価につきましては、環境基準値を上回っている対象項目もあり、第4街区による相乗的悪影響を考えますと、全く実状に即した環境影響評価結果とは言えません。
 第4街区の2棟の超高層ビルは100mに僅か10cm満たないことを理由に環境影響評価を免れようとしているとしか思えません。私達が把握したいのは、有り得ない状況での過少評価ではなく実状に即した生活への影響評価です。環境影響評価が生活環境の保全を目的とするならば、隣接する第2・3・4街区全体の環境影響評価を行うことは絶対に必要と考えます。今日まで、機会ある毎に同時工期に伴う環境影響評価をお願いしてきましたが、いまだ、再評価の返事を聞いてはいません。
 予定通り開発が進めば、?5年に及ぶ一斉工事による騒音、振動、地盤沈下、大気汚染。極めて軟弱な地盤で巨大ビルの乱立による支持地盤が維持できない危険も学者より報告あり。?風害。?周辺地域の広範囲に渡る日影被害。?最大1時間にも満たない日照となる日照阻害。?美しい眺望がコンクリートの壁一面と化す眺望阻害。?直近の隣接ビル間でのプライバシーの侵害。?3割減にもおよぶ大幅な財産価値の下落。?緑地不足。?電波障害。?JR武蔵浦和駅通勤ラッシュ増幅。?交通渋滞、事故多発、違法駐車増大。?公共施設の不足(総合病院、保育所、幼稚園、小中学校等−1万人近くの人口急増計画にも拘わらず総合病院0、現状も学校不足)?避難所の不足(隣接する超高層ビル間では空間も保持されず、密集した地域での大災害発生時の防災面での多大な不安)等々、多岐に渡り様々な生活環境に大きな悪影響が生じることは目に見えています。
 つまり、この様な住環境の破壊により、私達住民は生存権、環境権、財産権を孫子の代までの将来に渡り剥奪されることになります。
 私達の苦境を直接、知事や市長に理解して頂く為に、去る12/4・12/11の両日、都市計画決定・変更の見直しを求める陳情を行い、同時に周辺住民の方々にご支援をいただいた約2,100名分の署名も提出致しました。また、新聞各紙、TV局等の報道機関にも発表し、実情を理解していただき社会問題として取り上げて頂いております。
 私達の心情としては、本事業計画の悪影響による生活実害があまりにも大きく、人が生活する場所とは言い難い思いです。私達は再開発事業そのものに反対している訳ではありません。将来に渡り、人間の基本権利である生存権、環境権、財産権が失われるような再開発であってはならないと主張しているだけなのです。
 よって、都市計画の一時凍結と見直しを強く要求すると共に、そこに住む人々の願いを込めたより良い街づくりを行うことを目標とし、地域住民の意見を十分に取り入れ、周辺建築物と調和のとれた良好な住環境を作り、子や孫達に誇れる街づくりのための「街づくり協議会」を立ち上げることを切にお願い申し上げます。
 以上、地方自治法第124条の規定により請願いたします。
嘉藤信雄



              ┌────┬────┐

              │ 付託 │議会運営│

              │委員会名│    │

              └────┴────┘



請願番号
受理年月日
件名及び請願者住所・氏名
要旨
紹介議員氏名


26
平15・2・12
さいたま市議会議場に国旗(日の丸)を掲げてください

東新井415-2
   神原 守
 日本国、国会において平成11年8月9日に、国旗及び国歌に関する法律が成立しました。
 従って、議会議場に国旗を掲揚する自治体が増加しております。
 さいたま市民を代表して、議案等を審議する議場に、国旗(日の丸)を掲揚する事は、多くの市民が望むところであり、さいたま市議会議場に国旗(日の丸)を掲揚して頂きたく請願致します。
 以上、地方自治法第124条の規定により請願いたします。
生方博志
吉山 悟



               請願文書表(追加付託分)

                             平成15年2月定例会

              ┌────┬────┐

              │ 付託 │総務  │

              │委員会名│    │(追加付託分)

              └────┴────┘



請願番号
受理年月日
件名及び請願者住所・氏名
要旨
紹介議員氏名


27
平15・2・18
岩槻市との合併についてはその賛否を住民投票で決定することを求める請願

植竹町1-81
常設の住民投票条例制定を求める市民の会
代表 栗原公喬
 さいたま市議会議員各位の日頃の市政へのご努力に対し敬意を表させていただきます。
 さて当市の東部に隣接する岩槻市では、この度当さいたま市と合併したい旨の意思を決定しました。
 この事に関して、地方自治法第124条の規定により以下のように請願いたします。
請願の趣旨
1.岩槻、さいたま両市の合併についての当市の意思は、住民投票を行ってその結果により決定して下さい。
請願の理由
 今般岩槻市においては当市との合併の意思を住民投票の結果により決定しました。このことは、住民の生活全般に深く関わる合併ということがらについて、その決定を住民の直接意思に委ねた、文字通りの住民重視のあり方であり高く評価するところであります。
 翻って当市の合併のあり方はどうであったか、市民からの再三の要求にも関わらず行政及び議会は住民投票を拒絶し、官製合併とも揶揄される、市民より国の意向を重視した合併を強行してしまいました。
 このことが合併後2年近く経過した今になっても、当市の市民の間に強い不協和音を残している大きな原因の一つとなっていることは、否めない事実と思わざるを得ず、今後の教訓とすべきことと考えます。
 さて岩槻市とさいたま市は規模において大きな開きがありますが、市民一人一人の権利の大きさについては当然のことながら同等であります。
 合併の意思を市民が直接決めた岩槻市に対し、規模の違いだけで当市が市長や議会という代理者だけで処理をしてしまうとしたなら、岩槻市民に礼を失することになり、また両市民の扱いに歴然とした不平等性が発生することにもなってしまいます。
 以上のような理由から、今回の合併の意思決定については、岩槻市同様当市においても住民投票の結果に委ねることを求めるものであります。
杉崎智介



              ┌────┬────┐

              │ 付託 │議会運営│

              │委員会名│    │(追加付託分)

              └────┴────┘



請願番号
受理年月日
件名及び請願者住所・氏名
要旨
紹介議員氏名


28
平15・2・27
議会審議に関する請願書

植竹町1-81
区名・区割りについての住民投票を求める署名の会
代表者
   栗原公喬
 日本国憲法第16条及び地方自治法第124条の規定に基づき、議会における「区名・区割りについての住民投票条例制定請求」(以下「本件直接請求」という。)に係わる議案の審議手続き等に関し、次のとおり請願します。
 つきましては、本件請願を慎重かつ迅速に審議し、結果を直接請願者宛に通知してください(不採択のさいは、必ず理由を付記してください)。
請願の要旨
1.委員会における本件直接請求に係わる議案の審議は、土曜日の夜か日曜日にしてください。
2.委員会における本件直接請求に係わる議案の審議にさいしては、現行の「さいたま市議会委員会傍聴規程」の「1委員会5人」という市民の傍聴人数制限規程を見直しするなどして、傍聴希望者が可能な限り傍聴できるような開催場所と緩和措置を講じて下さい。
3.委員会における本件直接請求に係わる議案の審議にさいしては、本件直接請求代表者等の口頭意見陳述を実施することにより、本件直接請求の趣旨を十分に補足説明できる機会を設けてください。(陳述後の質疑応答を含む)。
陳述予定者 3名
補佐人   若干名
4.本会議における本件直接請求に係わる議案の審議にさいしては、本件直接請求代表者の口頭意見陳述の機会をもうけてください。
5.本会議における本件直接請求に係わる議案の表決の方法は、記名による投票で個々の議員の賛否を明らかにしてください。
              以上
杉崎智介



              ◯委員会審査結果報告書

               委員会審査結果報告書

                             平成15年2月定例会



委員会名
議案番号
件名
審査結果


議会運営
請願第28号
議会審議に関する請願書
不採択



               委員会審査結果報告書(第2号)

                             平成15年2月定例会



委員会名
議案
      番号
請願
件名
審査結果


総務
議案第1号
平成14年度さいたま市一般会計補正予算(第5号)
 第1条 第1表 歳入歳出予算補正中
  歳入全般
  議会事務局の所管に属する歳出
  秘書課の所管に属する歳出
  総合政策部の所管に属する歳出
  総務部の所管に属する歳出
  財政部の所管に属する歳出
  消防本部の所管に属する歳出
 第3条 第3表 繰越明許費中
  総合政策部の所管に属する事項
 第4条 第4表 債務負担行為補正中
  総合政策部の所管に属する事項
  総務部の所管に属する事項
  財政部の所管に属する事項
 第5条 第5表 地方債補正
原案可決


議案第15号
平成15年度さいたま市一般会計予算
 第1条 第1表 歳入歳出予算中
  歳入全般
  議会事務局の所管に属する歳出
  秘書課の所管に属する歳出
  総合政策部の所管に属する歳出
  総務部の所管に属する歳出
  財政部の所管に属する歳出
  消防本部の所管に属する歳出
  出納室の所管に属する歳出
  選挙管理委員会の所管に属する歳出
  監査委員の所管に属する歳出
  人事委員会の所管に属する歳出
 第2条 第2表 継続費中
  消防本部の所管に属する事項
 第3条 第3表 債務負担行為中
  総合政策部の所管に属する事項
  財政部の所管に属する事項
  消防本部の所管に属する事項
 第4条 第4表 地方債
原案可決


議案第35号
平成15年度さいたま市公債管理特別会計予算
原案可決


議案第38号
さいたま市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第40号
さいたま市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第41号
さいたま市公債管理特別会計条例の制定について
原案可決


議案第45号
さいたま市証紙条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第83号
包括外部監査契約について
原案可決


議案第85号
彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更について
原案可決


議案第88号
平成14年度さいたま市一般会計補正予算(第6号)
原案可決


議案第90号
さいたま市の区名・区割りについての住民投票条例の制定について
原案否決


請願第2号
アメリカのイラク攻撃を中止するよう日本政府の行動を求める意見書
不採択


請願第3号
有事関連法案に反対する意見書
不採択


請願第4号
消費税率の引上げに反対する意見書を関係機関に提出してください
不採択


請願第16号
イラク攻撃に反対する意見書をあげることを求める請願
不採択


請願第27号
岩槻市との合併についてはその賛否を住民投票で決定することを求める請願
不採択


教育市民
議案第1号
平成14年度さいたま市一般会計補正予算(第5号)
 第1条 第1表 歳入歳出予算補正中
  市民文化部の所管に属する歳出
  教育委員会の所管に属する歳出
 第3条 第3表 繰越明許費中
  市民文化部の所管に属する事項
  教育委員会の所管に属する事項
 第4条 第4表 債務負担行為補正中
  市民文化部の所管に属する事項
  教育委員会の所管に属する事項
原案可決


議案第4号
平成14年度さいたま市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)
原案可決


議案第15号
平成15年度さいたま市一般会計予算
 第1条 第1表 歳入歳出予算中
  市民文化部の所管に属する歳出
  教育委員会の所管に属する歳出
 第2条 第2表 継続費中
  教育委員会の所管に属する事項
原案可決


議案第20号
平成15年度さいたま市営北浦和臨時駐車場事業特別会計予算
原案可決


議案第21号
平成15年度さいたま市営北与野駅北口地下駐車場事業特別会計予算
原案可決


議案第22号
平成15年度さいたま市交通災害共済事業特別会計予算
原案可決


議案第25号
平成15年度さいたま市用地先行取得事業特別会計予算
原案可決


議案第39号
さいたま市支所及び出張所条例を廃止する条例の制定について
原案可決


議案第44号
さいたま市戸籍等関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第46号
さいたま市教職員健康審査会条例の制定について
原案可決


議案第47号
さいたま市公民館条例及びさいたま市うらわ美術館条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第48号
さいたま市体育館条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第72号
さいたま市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第73号
さいたま市六日町山の家条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第74号
さいたま市文化会館条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第75号
さいたま市男女共同参画のまちづくり条例の制定について
原案可決


請願第5号
「教育基本法の見直し」をやめ、教育基本法を学校や社会にしっかり生かすよう、国へ働きかけてください
不採択


請願第6号
大砂土東小学校のマンモス化を解消し、適正規模校にして下さい
不採択


請願第7号
沼影小学校の過大規模を解消するために、小学校を新設してください
不採択


請願第12号
ゆきとどいた教育を進めるための30人学級実施を求める請願
不採択


請願第13号
辻小学校のトイレを改修してください
不採択


請願第17号
大砂土小学校のマンモス校(過大規模校)を解消し、適正規模校にすることを求める請願書
不採択


請願第18号
日進小学校のマンモス校(過大規模校)を解消し、適正規模校にすることを求める請願書
不採択


請願第19号
宮原小学校のマンモス校(過大規模校)を解消し、適正規模校にすることを求める請願書
不採択


請願第20号
日進北小学校のマンモス化を解消し適正規模校にするための請願
不採択


請願第21号
春岡小学校のマンモス化を解消し適正規模にするための請願書
不採択


請願第22号
三橋小学校を適正規模校にするための請願書
不採択


環境経済
議案第1号
平成14年度さいたま市一般会計補正予算(第5号)
 第1条 第1表 歳入歳出予算補正中
  経済部の所管に属する歳出
  環境部の所管に属する歳出
 第4条 第4表 債務負担行為補正中
  環境部の所管に属する事項
原案可決


議案第15号
平成15年度さいたま市一般会計予算
 第1条 第1表 歳入歳出予算中
  経済部の所管に属する歳出
  環境部の所管に属する歳出
  農業委員会の所管に属する歳出
 第2条 第2表 継続費中
  環境部の所管に属する事項
 第3条 第3表 債務負担行為中
  経済部の所管に属する事項
原案可決


議案第23号
平成15年度さいたま市食肉中央卸売市場及びと畜場事業特別会計予算
原案可決


議案第24号
平成15年度さいたま市競輪事業特別会計予算
原案可決


議案第69号
さいたま市環境影響評価条例の制定について
原案可決


議案第76号
さいたま市と畜場条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第84号
埼玉県都市競艇組合の規約変更について
原案可決


議員提出議案第1号
さいたま市中小企業振興基本条例の制定について
原案否決


請願第1号
「遺伝子組み換えイネ」を食品・飼料として承認しないよう国に意見書の提出を求める請願
不採択


請願第8号
制度融資の「既存借入金の借換融資制度」を創設してください
不採択


保健福祉
議案第1号
平成14年度さいたま市一般会計補正予算(第5号)
 第1条 第1表 歳入歳出予算補正中
  福祉部の所管に属する歳出
  保健衛生部の所管に属する歳出
 第2条 第2表 継続費補正中
  保健衛生部の所管に属する事項
 第3条 第3表 繰越明許費中
  福祉部の所管に属する事項
  保健衛生部の所管に属する事項
 第4条 第4表 債務負担行為補正中
  福祉部の所管に属する事項
原案可決


議案第2号
平成14年度さいたま市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
原案可決


議案第3号
平成14年度さいたま市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
原案可決


議案第14号
平成14年度さいたま市病院事業会計補正予算(第1号)
原案可決


議案第15号
平成15年度さいたま市一般会計予算
 第1条 第1表 歳入歳出予算中
  福祉部の所管に属する歳出
  保健衛生部の所管に属する歳出
 第2条 第2表 継続費中
  福祉部の所管に属する事項
 第3条 第3表 債務負担行為中
  福祉部の所管に属する事項
  保健衛生部の所管に属する事項
原案可決


議案第16号
平成15年度さいたま市国民健康保険事業特別会計予算
原案可決


議案第17号
平成15年度さいたま市老人保健事業特別会計予算
原案可決


議案第18号
平成15年度さいたま市介護保険事業特別会計予算
原案可決


議案第19号
平成15年度さいたま市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
原案可決


議案第37号
平成15年度さいたま市病院事業会計予算
原案可決


議案第43号
さいたま市衛生関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第49号
さいたま市社会福祉審議会条例の制定について
原案可決


議案第50号
さいたま市介護老人保健施設・老人福祉施設グリーンヒルうらわ条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第51号
さいたま市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第52号
さいたま市健康福祉センター西楽園条例等の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第53号
さいたま市与野本町デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第54号
さいたま市障害者施策推進協議会条例の制定について
原案可決


議案第55号
さいたま市大崎むつみの里条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第56号
さいたま市障害者福祉施設春光園条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第57号
さいたま市日進職業センター条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第58号
さいたま市かやの木作業所条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第59号
さいたま市みずき園条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第60号
さいたま市杉の子園条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第61号
さいたま市大砂土身体障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第62号
さいたま市心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第63号
さいたま市ホームヘルプサービス手数料条例の制定について
原案可決


議案第64号
さいたま市保育所条例及びさいたま市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第65号
さいたま市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第66号
さいたま市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第67号
さいたま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第68号
さいたま市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第70号
さいたま市と畜場法施行条例の制定について
原案可決


議案第71号
さいたま市旅館業法施行条例の制定について
原案可決


議案第82号
さいたま市と埼玉県との間の児童自立支援施設に関する事務の委託について
原案可決


請願第9号
国民健康保険制度の充実を図ってください
不採択


請願第10号
年金制度改悪を止め、「最低保障年金制度」を創設し年金制度を改善するようにとの意見書を政府に提出することを求める請願書
不採択


請願第14号
国民健康保険についての請願書
不採択


請願第23号
被用者の医療費負担3割を凍結する意見書を国へ提出してください
不採択


請願第25号
国保税を軽減してください
不採択


都市開発
議案第1号
平成14年度さいたま市一般会計補正予算(第5号)
 第1条 第1表 歳入歳出予算補正中
  都市計画部の所管に属する歳出
  都市開発部の所管に属する歳出
 第3条 第3表 繰越明許費中
  都市計画部の所管に属する事項
  都市開発部の所管に属する事項
原案可決


議案第5号
平成14年度さいたま市用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)
原案可決


議案第6号
平成14年度さいたま市大宮駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)
原案可決


議案第7号
平成14年度さいたま市浦和駅東口駅前地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第2号)
原案可決


議案第8号
平成14年度さいたま市東浦和第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
原案可決


議案第9号
平成14年度さいたま市深作西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
原案可決


議案第10号
平成14年度さいたま市北部拠点宮原土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
原案可決


議案第11号
平成14年度さいたま市南与野駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
原案可決


議案第15号
平成15年度さいたま市一般会計予算
 第1条 第1表 歳入歳出予算中
  都市計画部の所管に属する歳出
  都市開発部の所管に属する歳出
 第3条 第3表 債務負担行為中
  都市開発部の所管に属する事項
原案可決


議案第25号
平成15年度さいたま市用地先行取得事業特別会計予算
原案可決


議案第26号
平成15年度さいたま市浦和駅東口駅前地区市街地再開発事業特別会計予算
原案可決


議案第27号
平成15年度さいたま市大宮駅西口都市改造事業特別会計予算
原案可決


議案第28号
平成15年度さいたま市東浦和第一土地区画整理事業特別会計予算
原案可決


議案第29号
平成15年度さいたま市深作西部土地区画整理事業特別会計予算
原案可決


議案第30号
平成15年度さいたま市北部拠点宮原土地区画整理事業特別会計予算
原案可決


議案第31号
平成15年度さいたま市東浦和第二土地区画整理事業特別会計予算
原案可決


議案第32号
平成15年度さいたま市浦和東部第一特定土地区画整理事業特別会計予算
原案可決


議案第33号
平成15年度さいたま市南与野駅西口土地区画整理事業特別会計予算
原案可決


議案第42号
さいたま市大宮駅東口市街地再開発事業特別会計条例を廃止する条例の制定について
原案可決


議案第77号
さいたま都市計画与野駅西口土地区画整理事業施行規程の制定について
原案可決


議案第81号
財産の取得について
原案可決


請願第15号
武蔵浦和駅周辺地区第3街区及び第4街区第一種市街地再開発事業に係る都市計画の決定・変更案の一時凍結と見直しについて
不採択


建設水道
議案第1号
平成14年度さいたま市一般会計補正予算(第5号)
 第1条 第1表 歳入歳出予算補正中
  建設部の所管に属する歳出
  下水道河川部の所管に属する歳出
 第2条 第2表 継続費補正中
  建設部の所管に属する事項
 第3条 第3表 繰越明許費中
  建設部の所管に属する事項
  下水道河川部の所管に属する事項
 第4条 第4表 債務負担行為補正中
  建設部の所管に属する事項
原案可決


議案第12号
平成14年度さいたま市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
原案可決


議案第13号
平成14年度さいたま市水道事業会計補正予算(第1号)
原案可決


議案第15号
平成15年度さいたま市一般会計予算
 第1条 第1表 歳入歳出予算中
  建設部の所管に属する歳出
  下水道河川部の所管に属する歳出
 第2条 第2表 継続費中
  建設部の所管に属する事項
原案可決


議案第34号
平成15年度さいたま市下水道事業特別会計予算
原案可決


議案第36号
平成15年度さいたま市水道事業会計予算
原案可決


議案第78号
さいたま市市営住宅条例及びさいたま市市民住宅条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第79号
南大通東線こ道橋改築工事請負契約について
原案可決


議案第80号
鴨川第42処理分区別所3号幹線築造工事(1−14−2)請負契約について
原案可決


議案第86号
市道路線の認定について
原案可決


議案第89号
裁判上の和解について
原案可決


議会運営
請願第26号
さいたま市議会議場に国旗(日の丸)を掲げてください
採択



               委員会審査結果報告書(第3号)

                             平成15年2月定例会



委員会名
請願番号
件名
審査結果


保健福祉
請願第11号
乳幼児医療費無料化制度を活用しやすいよう、所得制限、一部負担をなくしてください
不採択


請願第24号
平成15年度以降の介護保険料値上げの中止について
不採択