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埼玉県 さいたま市

平成15年  2月 定例会 03月03日−08号




平成15年  2月 定例会 − 03月03日−08号









平成15年  2月 定例会



平成15年

      埼玉県さいたま市議会会議録

3月3日

                         平成15年2月定例会

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第14日

平成15年3月3日(月曜日 午前10時開議)

本日の議事日程

 第1 請願第27号・第28号の上程

 第2 委員会付託

 第3 市政に対する一般質問

 第4 委員長報告

 第5 委員長報告に対する質疑

 第6 請願第28号の討論

 第7 採決

 第8 市長提出追加議案の上程

 第9 議案説明

 第10 議案に対する質疑

 第11 意見陳述

 第12 委員会付託

 第13 議員提出議案の上程

 第14 議案説明

 第15 議案に対する質疑

 第16 委員会付託

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本日の出席議員  98名

     2番  沢田 力     3番  関根信明

     4番  矢島里志     5番  萩原章弘

     6番  福島正道     7番  今城容子

     8番  田口禎則     9番  細川邦子

    10番  高柳俊哉    11番  斎藤建二

    12番  秋本清一    13番  塚田一夫

    14番  神崎 功    15番  山中信一

    16番  福迫政樹    17番  土橋貞夫

    18番  芳賀義宜    19番  村松順子

    20番  長谷川和久   21番  細沼武彦

    22番  霜田紀子    23番  今村都代子

    24番  日浦田 明   25番  村上明夫

    26番  高橋 良    27番  吉山 悟

    28番  中里昌弘    29番  森永留美子

    30番  松崎良一    31番  鳥海敏行

    32番  山城屋せき   33番  中野光三郎

    34番  関根隆俊    35番  池上悦三

    36番  山崎修一    37番  真取正典

    38番  遠藤一夫    39番  田中通之

    40番  霜田雅弘    41番  花岡能理雄

    42番  川上正利    43番  杉崎智介

    44番  吉田 太    46番  合谷憲治

    47番  斉藤真起    48番  神田義行

    49番  綾 達子    50番  高橋百合子

    51番  中島隆一    52番  柳沼孝雄

    53番  清水賢一    54番  岡崎康司

    55番  加藤得二    56番  長谷川秀雄

    57番  荒生若雄    58番  近藤一良

    59番  武笠光明    60番  中山欽哉

    61番  島村裕司    62番  青羽健仁

    63番  荒川岩雄    64番  青柳伸二

    65番  小松秀雄    66番  我妻京子

    67番  宮田綱久    68番  佐伯鋼兵

    69番  稲垣欣和    70番  小松豊吉

    71番  湯沢一夫    72番  松本一夫

    73番  石塚 眞    74番  畠山晃司郎

    75番  小平正幸    76番  芝間 衛

    77番  中神健一    78番  鶴崎敏康

    79番  長谷川浄意   80番  江野本啓子

    81番  加川義光    82番  角 靖子

    83番  山崎 章    84番  野口吉明

    85番  松本敏雄    87番  清宮義正

    88番  鈴木 弘    89番  生方博志

    90番  田口邦雄    91番  加藤武喜

    92番  中村圭介    93番  千葉晴夫

    94番  近藤 豊    95番  帆足興之

    96番  河野 正    97番  嘉藤信雄

    98番  新井 薫    99番  相田冨士男

   100番  高橋勝頼   101番  青木一郎

   欠席議員   2名

    45番  日暮泰美    86番  黒田一郎

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 議会事務局長    山田貴和   議会事務局次長   小池宏明

 議会事務局次長   宮沢健二   議会事務局次長   渡辺 收

 議事課長      大川晴久   議事課長補佐    柴田 進

 議事課主査     金子照夫

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   助役        岩木 浩

 助役        内藤尚志   助役        萩尾隆吉

 収入役       福田輝夫   水道事業      作山泰彦

                  管理者

 教育長       臼杵信裕   理事        小宮義夫

                 (総合政策部長

                  事務取扱い)

 理事        中村正彦   理事        磯部光彦

(財政部長            (保健衛生部長

 事務取扱い)           事務取扱い)

 理事(大宮     市ノ川 洋  理事(与野     村田昌造

 総合行政センター長        総合行政センター長

 事務取扱い)           事務取扱い)

 総務部長      田沼 嵩   市民文化部長    立石松美

 福祉部長      小林 昇   環境部長      木内一好

 経済部長      大塚英男   都市計画部長    冨山徳一

 都市開発部長    浅子 進   建設部長      宇月一郎

 下水道河川部長   竹井芳男   浦和総合      渡部圭彬

                  行政センター長

 市立病院      齋藤欣司   消防長       金山信孝

 事務局長

 出納室長      中田 弘   水道部長      鈴木市造

 学校教育部長    藤間文隆   生涯学習部長    村岡 正

 選挙管理委員会   粕谷文彦   人事委員会     加藤勝三

 事務局長             事務局長

 監査事務局長    山崎正夫   農業委員会     大木秀志

                  事務局長

午前10時42分開議

  出席議員   95名

     2番   3番   4番   5番   7番   8番

     9番  10番  11番  12番  13番  14番

    15番  16番  17番  18番  19番  20番

    21番  22番  23番  24番  25番  26番

    27番  28番  29番  30番  31番  32番

    33番  34番  35番  36番  37番  38番

    39番  40番  41番  42番  43番  44番

    46番  47番  48番  49番  50番  51番

    52番  53番  54番  56番  57番  58番

    59番  60番  61番  62番  63番  64番

    65番  66番  67番  68番  69番  70番

    71番  72番  73番  74番  75番  76番

    77番  78番  79番  80番  81番  82番

    83番  84番  85番  87番  89番  90番

    91番  92番  93番  94番  95番  96番

    97番  98番  99番 100番 101番

  欠席議員    5名

     6番  45番  55番  86番  88番



△開議の宣告



○中村圭介副議長 開会が若干遅れましたこと、誠に恐縮に存じます。

 ただ今から本日の会議を開きます。

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△追加提出請願の報告



○中村圭介副議長 はじめに、請願2件が追加提出されております。

 これら請願につきましては、お手元に配付しておきました請願文書表のとおり、所管の委員会に付託いたします。

〔参照〕−請願文書表−

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△市政に対する一般質問



○中村圭介副議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 それでは、通告の順序に従い、順次質問を許します。

 花岡能理雄議員

      〔花岡能理雄議員登壇〕(拍手起こる)



◆花岡能理雄議員 41番 花岡能理雄でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。前の質問と事項が重なる点もありますが、角度を変えながら質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず、市長の政治姿勢でございますが、住んでよかった「さいたま市」政令指定都市への移行があと1か月で実現されるわけでございますが、関係各位の御苦労に敬意を表しながら質問させていただきます。

 政令指定都市移行に伴い、来年度予算では、対前年度比が13%近くアップされ、市長は、来年度予算で、子育てをするならさいたま市などと市民サービス向上への意欲を持っておられるようでございますが、現在の長引く厳しい財政状況の中、政令指定都市移行に伴う市民サービスの向上を具体的にどのように展開されていかれるか、御見解をお尋ねいたします。

 大都市制度における財政特例を最大限に活用し、住んでいてよかったと言える活力ある大都市、さいたま市を目指していただきたいと思うのでございますが、市長の御見解をお尋ねいたします。

 次に、交通網に恵まれた交流拠点都市、さいたま市は、広域的な鉄道網に恵まれた東日本の交流拠点都市といわれ、105万人の人口規模の都市で、行政、経済、文化の拠点となる大都市であります。今後、これらの特性を生かして、政令市にふさわしい活力あるさいたま市を目指していただきたいと思いますが、いかがでございますか。

 また、広域的な交通網に恵まれておりますが、拠点都市を結ぶ道路網、また鉄道網の混雑緩和の要望があり、さきの運輸審議会の答申からは外れましたが、地下鉄6号線の延伸推進や、埼京線、武蔵野線の最終電車の時間延長や増発、各駅の改札口の増設など、多く利用者から要望がありますが、関係機関に働きかけや、今後の交通網対策で検討していただきたいと思いますが、いかがでございますか。

 交通網に恵まれた交流拠点都市を目指していただきたいと思いますが、御見解をお尋ねいたします。

 政令指定都市の準備についてでございますが、政令指定都市移行を目前に、県からの事務移譲や区の設置など、現在行っている行政作業と同時に並行でやらなければならない関係部署は、なにかと大変と思われるわけでございますが、引っ越しと人事配置、そして情報機器の設置状況などの準備や、今後のスケジュールはいかがなっておるかお尋ねします。

 また、浦和行政センターの1階受付窓口も変わったようでございますが、市民の戸惑いの状況などはどうなのか、お尋ねいたします。

 また、区役所事務サービスと郵便局での発行サービスなどの市民周知ですが、広報の3月号で行っておるわけでございますが、新たな交通網や区内の施設、そして区役所の駐車場、駐輪場の案内も含めた地図やパンフなども作成すべきと思われますが、いかがでございますか。

 次に、区役所の窓口サービスについてお尋ねいたします。

 時間延長や24時間自動交付機設置の見解でございますが、自動交付機は現在8か所に設置されておりますが、サービス向上のために時間延長や増設も検討すべきと思われますが、いかがでございますか。

 また、区役所制度による地域団体の準備状況でございますが、地域での区制度にあわせ、自治会や地区社協、福祉協議会などの、混乱がなく再編成が行われると聞いておるわけでございますが、準備状況の把握はいかがかお尋ねをいたします。

 また、どのような指導や促しをされているかお尋ねをいたします。

 次に、快適なまちづくりについて

 政令都市にふさわしいまちづくりには、活力のある都市空間、ゆとりと潤い、そして憩いがあるまちづくりが望まれると思います。ライトアップされた公共施設、公園など、花いっぱいのまちづくりの推進で、各国の花を集めたワールドフラワーパークやフラワーセラピーなどができるワイルドフラワーが咲く緑地空間の拡充を推進していただいたらと思いますが、いかがでございましょうか。

 別所沼公園と周辺についてお伺いいたします。

 別所沼公園がさいたま市に移譲されることになっておるわけでございますが、大切な緑地空間であるわけでございます。その公園や公園と結ぶ遊歩道が、冬になると花が少なく、1年中咲いているワイルドフラワーなど、花など植えてはいかがかと意見がございますが、いかがでございますか。

 また、別所沼には、以前、市民美術館がありましたが、現在、事務所が設置されておるわけでございますが、ぜひ、市民が気楽に使用できる美術館や市民ギャラリーを考えていただきたいと思うわけでございますが、御見解をお尋ねします。

 武蔵浦和の周辺について

 武蔵浦和駅周辺についても、快適なまちづくりが望まれます。また、ゆとりと潤い、そして、憩いとにぎわいのあるまちづくりを進めていきたいと思うわけでございますが、武蔵浦和駅駅前開発の第3街区、第4街区について、ラムザなどの近隣に住む住民からの、建物建設に対しての説明がまだ足らないというような声があるわけでございますが、どのような対応をされてきたのか、また、経過などについてお尋ねをします。

 特に、緑地空間や空き地の要望についての対応やロケーションについてはどのような見解を持たれて対応されているか、お尋ねをします。

 住民の方たちは、反対だけが目的ではない、納得した説明が欲しいというような話をされているようでございます。

 また、現在、都市計画の手続きはどのようになっているか、現況をお尋ねいたします。

 新幹線環境空間についてお尋ねいたしますが、新幹線環境空間の有効利用について促進すべきであると思われます。高齢者対策、子育て対策などの施設、駐車場や公園、そしてスポーツ施設など、いろいろ考えられるわけでございますが、行政から市民ニーズに合った有効利用への誘導が大事と思われますが、御見解をお尋ねいたします。

 また、有効活用が決まるまで、1年中、先ほども申し上げましたけども咲いているワイルドフラワーのような、枯れ草だけではない、いわゆる環境空間にワイルドフラワーなどを植えていただいたらと思われます。別所沼から武蔵浦和駅、花と緑の散歩道という遊歩道があるわけでございますが、枯れ草の放置されているような環境空間ではなく、関係機関に働きかけて、環境空間を活用して花と緑のグリーンベルト状にする考えは、御見解はないでございましょうか、御見解をお尋ねいたします。

 次に、ユニバーサルデザインについてお尋ねをいたします。

 昨年、総合振興計画の基本構想案が公表され、基本理念の中でユニバーサルデザインが考えられておりますが、今後策定される計画について、どのような見解でユニバーサルデザインを考えているかお尋ねいたします。策定状況をお尋ねいたします。

 また、さいたま市では、ユニバーサルデザインによるまちづくりが必要であるとの認識のもとに、さいたま市福祉のまちづくり整備基準マニュアルが作成されておりますが、条例化への作業状況はどのようになっているかお尋ねいたします。

 次に、全国大会についてでございますが、第2回ユニバーサルデザインの全国大会が、1月の23日と24日にさいたま市にある芸術劇場で開催されました。さいたま市の対応状況についてお尋ねいたします。

 また、全国大会では、埼玉県内のさまざまなユニバーサルデザインの取組みとその事例が発表されたと聞いておりますが、公共交通施設、また、公共建物やサッカー場など、いろいろ考えられるわけてございますが、紹介内容や本市との関連についてどのような状況だったか、お尋ねをいたします。

 次に、ユニバーサルデザインとまちづくりについてお尋ねをします。

 全国大会で、まちづくりとユニバーサルデザインのテーマであります分科会が行われました。そこには、バリアフリーの都市宣言を行った新都心、まちづくりに取り組んだ埼玉県の新都心建設局の方も参加されていたようでございますが、新都心へ行きますと、音声案内と点字がついた案内地図や、遠くからでもわかるシースルーエレベーター、そしてその案内図があるわけでございます。また、埼玉高速鉄道の美園駅前の広場にある車寄せやプラットホームにある転落防止の扉は、ユニバーサルデザインの代表的なものであります。そして、武蔵浦和駅前の広場なども、車いす利用者の駐車場や昇降機が設置され、階段には音声誘導システムなどが工夫されておるわけでございます。

 さいたま市の、まさにまちづくりには、ユニバーサルデザインがあふれているわけでございます。また、ユニバーサルデザインのまちづくりとも言える取組みが各所でされておるわけでございますが、ユニバーサルデザインの都市宣言ができると思われますが、御見解についてお尋ねいたします。ぜひ都市宣言をして、さいたま市が主催するユニバーサルデザイン大会を行っていただきたいと思われますが、御見解をお尋ねします。

 次に、先ほども申し上げましたが、武蔵浦和駅周辺の再開発問題についても、また浦和駅の周辺でも再開発が行われておるわけでございますが、このユニバーサルデザインの理念、また考え方について、基づいたいわゆる都市基盤を進めていただきたいというふうに思うわけでございます。

 また、潤いのある、ゆとりのある都市空間の形成や、政令指定都市にふさわしい活力のある都市整備を進めるべきと思われますが、御見解のほどはいかがですかお尋ねをいたします。

 現在、4月1日の政令指定都市移行準備で、区役所など、新たな施設や周辺道路などが整備され、ユニバーサルデザイン化が考えられているわけでございますが、バリアフリーでスロープ化に整備されたり、大きなデザインの案内板や音声誘導、そして、要訳筆記の対応などの福祉機器の整備、それらはどのように準備されているか、その状況等お尋ねいたします。

 教育行政の関係についてお尋ねします。

 ふれあい教育についてでございますが、ふれあいの学習についてお尋ねします。

 経験豊富な地域の人と生徒がふれあいの機会を持ち、学校の教材では、学べない学習、いわゆるふれあい学習について、どのような教育委員会としては御見解を持っているか、お尋ねをいたします。

 学習の中で地域の方から、そのふれあいをしながら、また、その地域の歴史話や、遊び方、工作物の作り方など教えてもらう、そのようなふれあいをしながらの生徒の心の育みが大事じゃないかというふうに思われるわけでございますが、御見解をお尋ねいたします。

 教育施設の充実についてお尋ねしますが、図書館の充実についてお尋ねいたします。

 学習や読書、そして情報収集に、身近に図書館があると思われるわけでございますが、いわゆる身近に図書館がありますと大変便利であり、図書館の数がまだ不足しているようでございますが、今後の計画、また今後のプランについてお尋ねいたします。

 また、身近な図書館としては、移動図書館やインターネットでの検索が考えられるわけでございますが、まず、移動図書館の状況についてお尋ねするわけでございますが、移動図書館の回数、また設置場所をふやしてもらたいというような要望、もう少し身近な移動図書館にしていただきたいというような要望があります。

 松本方面や内谷方面、また、公園にも移動図書館に来てもらいたいと、希望があるようでございますが、現況と今後の計画についてお尋ねいたします。

 そして、図書館の情報について

 情報時代の図書館運営でございますが、インターネット情報網を活用して、検索を、区役所や児童センター、また、それらの施設、公共施設や自宅で検索ができれば大変便利と思われるわけでございますが、御見解をお尋ねします。

 そして、インターネットで情報を検索した本が、公共施設を拠点として、その本が届くと、一層図書館が身近に感じるわけでございますが、今後の構想についてお尋ねをいたします。

 通学の安全対策についてお尋ねいたします。

 通学路の安全対策についてでございますが、スクールゾーンや信号機設置など、さまざまな要望がございます。地元のお父さん、お母さん、また、関係者から検討の依頼が数多くあるわけでございますが、教育委員会、また学校としては、どのような経緯でまた実現していくのか、またその要望をとらえていくのか、お尋ねをいたします。

 松本方面では、新大宮バイパスの17号国道に高速道路の出口ができたため、車の流れの変化と、道路が狭く危険な場所があるわけでございますが、田島小学校の南側付近では、今後、田島付近の小学校の南側では、今後、できれば、交通事故が多発しているので、少しでも少なくできるようにということで、父兄からの御意見も、御要望もあるわけでございます。対策について、また状況についてお尋ねします。

 また、今後開設される南区役所の周辺についてでございますが、安全対策が心配されているわけでございますが、安全の対策がどのようになっているか。また、以前より地域から安全対策の要望が何回も学校などに言われているようでございますが、その対応についてお尋ねいたします。

 政令市に移行され、区制度が敷かれ、交通事情が大変変化してくる状況になるわけでございますが、通学路の安全総点検、これも、教育委員会の指導型で通学路の総点検実施を検討すべきではないかというふうに思われるわけでございますが、今後の計画、また御見解についてお尋ねをいたします。

 次に、マンション対策についてお尋ねをします。

 さいたま市のマンションは、年々ふえ続けており、さまざまな相談が私のところへも来ております。

 昨年の4月に2名のマンション対策のスタッフが配置されておるわけでございますが、相談窓口の設置について、現況についてお尋ねをいたします。

 また、マンションの実態調査の状況や今後の実態調査の計画について、どのようなお考えを持っているかお尋ねをいたします。

 そして、棟数や世帯数、また、建築年数や管理状況、防火管理者などの状況や、建設されて建物が20年たっているのか、また30年以上たっている建物なのかなどの把握状況や、今後の調査計画についてお尋ねいたします。

 次に、マンション対策のセミナーでございますが、分譲住宅を買ったけれども、いわゆる入ったときから結露が出たり、また、いろんな問題が山積している状況で、私のところへも相談が数多く入っているわけでございますが、そのような管理組合、また住民について、修繕積立金の管理問題など、さまざまな問題を抱えている方々に対しても、マンション対策としてセミナーを開催してはどうかというふうに思われるわけですが、見解をお尋ねいたします。

 セミナーの講師として、住宅金融公庫や、また銀行、また専門家等、マンション協会などの民間の講師などを招きながら、マンション管理の支援を行っていただきたいと思うわけでございますが、御見解をお尋ねいたします。

 最後に、排水路整備についてでございますが、排水路整備推進については、治水対策と、ヘドロの臭いや虫の発生など環境問題、そして、歩道の拡幅などの交通対策などの、各地域からのさまざまな要望がありますが、整備計画についてお尋ねいたします。

 排水路が道路に面して、水路にふたかけやカールボックス化にすれば、歩道などに活用でき、通学路の安全対策になるわけでございます。内谷、曲本方面、また、四谷方面に幼稚園の園児の利用する道路があるわけでございますが、そのような推進の要望に対しても、整備計画の状況はどのようになっているかお尋ねをいたします。

 そして、荒川左岸に通ずる排水路整備についても、ヘドロなどの臭いが夏になりますと大変であるというような要望がございますが、その荒川左岸に通ずる排水路については、一部に流れない場所があったり、また、水路の高低の関係の場所があったりするような状況を聞いておりますが、戸田市との負担協定の状況や整備計画の状況がどのようになっているか、早急に整備を進めていただきたいのですが、見解をお尋ねします。

 また、あわせて、武蔵浦和駅の南側排水路や、今まで私が一般質問に登壇するたびにお尋ねをしてきました白幡方面の排用水、また高沼の用水などの排水路整備計画を早期に進めていただきたいと思うわけでございますが、状況と今後の計画をお尋ねいたしまして、私の一般質問を終了いたします。



○中村圭介副議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 花岡議員の御質問のうち、1 市長の政治姿勢についての(1) 住んでよかった「さいたま市」についてお答えいたします。

 本市のまちづくりにつきましては、さきの12月議会に上程をし御議決をいただきました総合振興計画基本構想にもありますように、だれもが住んでよかった、住み続けたいと思える都市の実現を目指しております。

 具体的には、区役所制度が開始をされ、区民との協働によるきめ細かな施策を展開することができるようになります。

 去る3月の1日、北区役所、そして桜区役所の内覧会を行いましたが、予想以上、住民の多くの方々の御参加をいただきまして、区に対する期待というものを実感をさせていただきました。

 また、少子高齢化に向け、子育てするならさいたま市と皆さまに思っていただけるように、子育て支援策を充実させてまいりたいと考えております。

 さらに、コミュニティバスの運行開始、市域内交通の利便性向上を目指すなど、市民サービスの一層の向上に向け、各分野でさいたま市らしさを発揮できるよう積極的な施策の展開を行ってまいります。

 今後、新しい政令指定都市として、市民と行政の協働のもとに市民サービスのさらなる充実を進め、議員御指摘のように、さいたま市に住んでよかったと思われるまちを目指すとともに、市民が誇りを持てるさいたま市としての都市イメージを発信できるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○中村圭介副議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の1 市長の政治姿勢のうち(2) 交通網に恵まれた交流拠点都市についてお答えいたします。

 御案内のとおり、本年4月の政令指定都市移行に伴いまして、さきの議会で御議決いただきました基本構想の中の将来都市像として、多彩な都市活動が展開される東日本の交流拠点都市としての交通網の優位性を生かしました活力ある自立都市を目指してまいりたいと考えるところでございます。

 御質問の第1点目でございます地下鉄6号線の延伸につきましては、さきの運輸政策審議会の答申におきまして、その位置づけがなされなかったことに伴いまして、かねてより活動を進めておりました県南都市地下鉄道誘致促進期成同盟会の活動は、平成12年度の総会で一時休止とする、しかるべき時期に組織体制及びその後の活動等について協議することが決定されておるところでございます。

 今後は、埼京線や東北線等既設線の混雑緩和状況の推移や、さいたま新都心をはじめとする都市機能の充実等を勘案しつつ検討してまいりたいと考えております。

 次に、埼京線、武蔵野線の増発及び最終電車の延長につきましては、本市としても、両線の沿線利用者の増大に対応すべく、輸送力の増強につきましては従来よりJR東日本に強く要望してまいったところでございます。埼京線につきましては、平成13年12月及び昨年12月のダイヤ改正時に、夜間帯の5本が県内まで延長、また、朝ラッシュ時には、武蔵浦和駅始発を3本、さらに通勤快速が1本増発されたところでございます。

 また、武蔵野線につきましても、昨年12月のダイヤ改正時に、朝ラッシュ時に上下各1本、また、夕ラッシュ時に下り1本に加え、土曜、休日のデイタイムに毎時1本の増発が図られ、今後も改札口の増設等を含め、さらなる改善が図られるよう、引き続きJR東日本に働きかけてまいりたいと考えるところでございます。

 続きまして、御質問の2の政令指定都市準備のうち、所管の分につきましてお答えいたします。

 まず、情報機器等の準備についてでございますが、政令市等になりますと、当然、各区役所の業務が中心となり、本庁を含め、各区役所間の連携は大変重要な課題であります。

 そのため、本年度中整備いたしました情報系のネットワークをはじめ、基幹系につきましても、4月1日の政令市移行に向けてその準備を進めているところでございます。

 また、区役所業務の市民周知についてのお尋ねでございますが、区役所開設に伴う市民広報につきましては、昨年の11月号に続き、本年の3月中旬に別冊の特集号を市内全世帯に配布することになっております。

 その内容につきましては、政令指定都市移行後の九つの区役所の紹介、また、区役所で取り扱う主な業務、政令指定都市になりますことにより、変更等々につきましてお知らせする予定でございます。

 また、南区役所の駐車場につきましても、区役所の位置図を含め、その中で案内させていただくと考えたところでございます。

 なお、南区役所の駐輪場等の収容台数でございますが、自動車では66台、また、自転車では130台の収容を確保しているところでございます。

 続きまして、4のユニバーサルデザインのうち、総合振興計画にどのような考え方で策定を進めるかについてにお答えいたします。

 ユニバーサルデザインの考え方につきましては、御議決いただきました総合振興計画基本構想の基本理念の中で、だれもが、住んでよかった、住み続けたいと思える都市の実現を目指すとしており、市民のだれもが自由に活動でき、また、質の高い心豊かな生活を送ることができることを念頭に、都市づくりを考えているところでございます。

 また、施策展開の方向、すなわち分野別方針の中でも、人と環境に配慮した質の高い基準をつくるため、ユニバーサルデザインの考え方に基づいた都市基盤整備を進めるとしているところでございます。

 今後、この基本構想をもとに策定いたします基本計画、また、実施計画の中で、さらなる検討を行ってまいりたいと考えるところでございます。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 総務部長

      〔総務部長登壇〕



◎田沼嵩総務部長 2番の政令指定都市の準備について、所管につきまして御答弁申し上げます。

 区役所職員の人事配置につきましては、1月14日付けで1,506名の人事異動内示を行ったところでございます。

 このたびの早期の内示につきましては、4月1日の区役所オープンにあわせ、職員の研修、あるいは備品配置、電算機の配置とテストラン、また、これらの事務引継ぎの準備移行に万全を期するものでございます。

 現在、各区各所管単位で開設に向けた調整等を行っているところでございまして、区役所開設準備に向けた準備を進めているところでございます。

 また、本庁等につきましても、3月初旬と、例年よりも早期に異動内示を行うことといたしております。

 次に、窓口サービスについてでございますが、現在、休日夜間におきます戸籍関係の受付や、駅に隣接いたします支所等の窓口において、午後7時までの取り扱いを実施しておるところでございます。また、市内8か所の自動交付機におきまして、平日につきましては9時、土日祝日につきましては午後7時まで各種証明書を発行しており、市民サービスの向上に努めているところでございます。

 また、4月からは、市内62か所の郵便局におきまして、住民票等の各種証明書を受け取れるようになり、市民サービスのさらなる利便向上を図ることができるものと考えております。

 今後とも、市民の皆さまからの御要望や今後の区役所の運営状況等を踏まえながら、市民の皆さまにとって、より御利用いただきやすいサービスのあり方を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 2の政令指定都市の準備についてのうち、自動交付機の時間延長と増設についてお答えをいたします。

 御案内のように、政令指定都市の移行に伴い、9か所の区役所での窓口サービスにあわせて、62か所の郵便局において、戸籍、住民票の写し等、諸証明の発行を行うこととしておりますので、市民の利用状況を見ながら今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、政令指定都市への移行に伴う自治会組織再編の準備状況についてお答えをいたします。

 現在、4月からの政令市移行にあわせ、旧市域ごとに設立されている3地域自治会連合会を行政区ごとの組織に再編し、9区自治会連合会を設立すべく準備を進めていると伺っております。

 また、この行政区を単位とする区自治会連合会の設立に伴い、区内の地区自治会連合会の中の単位自治会の一部に異動を生ずるところがあり、現在、調整を図っているところと伺っておりますが、地域の自主的団体の性格上、住民の方々の意見を伺ったうえで円満に解決いただくようお願いをしているところでございます。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 福祉部長

      〔福祉部長登壇〕



◎小林昇福祉部長 2の(1) 政令指定都市の準備についての御質問のうち、福祉部所管部分についてお答えいたします。

 区をまたがる地区社会福祉協議会の状況についてでございますが、地区社会福祉協議会は、自治会や民生委員、児童委員協議会等と関連の深い組織であり、その区域については、このような団体同様、住民自身が自ら決定しているところでございますが、今後、福祉事業を推進するに際しましては、極力混乱が生じないように区域を定めていただけることを期待しており、関係部署並びに関係機関、団体と連携を密にしてまいりたいと考えております。

 続きまして、4の(1) ユニバーサルデザイン並びに(2)のユニバーサルデザインとまちづくりの御質問のうち、福祉部所管事項について順次お答えいたします。

 はじめに、さいたま市福祉のまちづくり整備基準マニュアルを受けた条例化につきましては、平成15年度中の制定を目指し、現在、市民、事業者、行政が一体となった福祉のまちづくりを行えるよう、公募市民、各種の団体、事業者の方々からなる(仮称)さいたま市福祉のまちづくり条例検討会の準備を進めております。

 次に、埼玉県主催による第2回ユニバーサルデザイン全国大会イン埼玉関係への本市の対応でございますが、一般参加としまして5名の職員が出席しております。

 同大会は、まちづくり、ものづくり、くらしづくりをテーマとして開催されましたが、それぞれの分野の共通した課題として取り上げられたことは、コストとすべての人にという枠組みについてでございました。

 この点につきましては、本市におけるバリアフリーのまちづくりの推進におきましても大きな壁として感じているところであり、今後の事業の推進に際しましては、市民の理解と賛同を得るための取組みが大切であると考えているところでございます。

 なお、本市の事例といたしましては、西浦和小学校における学校のユニバーサルデザインマークの作成の取組みも紹介されたようです。

 次に、ユニバーサルデザイン都市宣言につきましては、現在のところ、ユニバーサルデザインの推進体制も含め、具体的な検討をしておりませんことから、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 最後に、ユニバーサルデザインに関する区役所など新たな公共施設等の整備についてでございますが、バリアフリー、ユニバーサルデザインの視点をとり入れたさいたま市福祉のまちづくり整備基準マニュアルに基づき、スロープ、音声誘導、点字ブロックや案内表示の設置、さらに、手話通訳者の配置を予定しております。

 また、今後新たに計画される公共施設の整備につきましても、ユニバーサルデザインによる整備が進められますよう各担当部局と協議を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 財政部長

      〔理事登壇〕



◎中村正彦理事 2番目の御質問のうち、政令指定都市移行に伴う移転スケジュールについてお答えをいたします。

 移転作業は、大きく分けまして前半と後半になります。

 前半は、主に新設の六つの区役所及び中央区と大宮区役所に配置されます建設、都市公園事務所にかかわります移転作業が対象であり、期日は、3月20日木曜日、午後6時から23日日曜日にかけて行います。これに伴い、本庁についても一部同日行います。

 後半につきましては、それ以外の職場で、3月の28日、金曜日、午後6時から3月の30日、日曜日にかけて行うこととしております。

 今後、関係部局と十分な調整を進めて、万全を期したいと考えております。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 都市計画部長

      〔都市計画部長登壇〕



◎冨山徳一都市計画部長 3 快適なまちづくりについて、(1) 快適なまちづくりについてお答えいたします。

 現在、市では、快適なまちづくりとして、市民花壇や公園などの施設におきまして、市民と協働による花いっぱい運動の推進を努めているところでございます。

 議員から御提案がございました公共施設や公園のライトアップ化及びワイルドフラワー化につきましては、今後、検討をさせていただきたいと存じます。

 次に、(2) 別所沼公園と周辺についてと(4) 新幹線環境空間につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。

 新幹線環境空間における既存の整備につきましては、内谷地内に、地元の要望等を踏まえまして、平成14年9月、約2,500平方メートルを内谷橋公園として開設したところでございます。

 今後の計画につきましては、武蔵浦和駅から中浦和駅間において、別所沼公園と武蔵浦和駅につながる花と緑の公園に近接した区域に、地元の御要望等も踏まえ、緑のネットワークの拠点となる緑地、緑道整備を考えております。

 これらの施設整備の中で、ワイルドフラワーなどの導入については、JRの意向も踏まえ検討してまいりたいと存じます。

 また、公園、高齢者対策などの福祉関係施設の計画につきましても、利便性の高い駅周辺に配置されるよう、関係各課及びJR東日本と協議しているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○中村圭介副議長 生涯学習部長

      〔生涯学習部長登壇〕



◎村岡正生涯学習部長 3 快適なまちづくりについてのうち、(2) 別所沼公園と周辺についてのうちの、美術館設置構想につきましてお答えいたします。

 本市の美術館としての浦和美術館が平成12年4月に開館いたしまして、本年3月で満3年を迎え、ゆかり作家並びに、国内では初の本のアートの美術館として、活動の充実を図るべく努力をしているところでございます。

 しかしながら、まだまだなすべき課題が山積みしており、別所沼の美術館構想につきまして、その土台となるべきものは、まず浦和美術館の活動の充実であろうと考えておるところでございます。

 したがいまして、新しい美術館構想につきましては、今後の研究課題としてまいりたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 次に、5 教育行政関係のうち、(2) 教育施設の充実についてお答えいたします。

 本市の図書館につきましては、現在、分館を含めまして15の図書館が設置されております。また、現在建設中のものが一つ、実施設計中のものが一つ、計画中のものが二つございます。

 今後の図書館の整備計画につきましては、昨年10月に図書館協議会からさいたま市立図書館整備基本構想について答申をいただいたところでございますが、教育委員会といたしましては、現在検討されている公共施設適正配置方針との整合性を図りつつ、図書館の未設置地域の設置を中心に順次整備してまいりたいと考えております。

 なお、武蔵浦和地区につきましては、市街地再開発計画との調整を図りながら、文化的施設の検討を進めているところでございます。

 次に、移動図書館につきましては、図書館サービスの受けにくい地域を優先に駐車場を設置し、現在、29か所の地域を巡回しております。武蔵浦和地域につきましては、ラムザタワーをはじめ、別所ハイツ、西浦和公民館に巡回しており、現在のところ増設変更は予定してございません。

 図書館の資料検索につきましては、インターネットを通じて、浦和、大宮エリアの資料について家庭から検索できるようになっております。さいたま市情報化推進計画に基づき区役所に設置予定の市民端末でも検索するようにしてまいります。

 また、インターネットによる予約システムにつきましては、コンピュータの統合を検討する中で考えてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 都市開発部長

      〔都市開発部長登壇〕



◎浅子進都市開発部長 所管についてお答えいたします。

 ちょっと順不同でございますけれども、まず、武蔵浦和駅周辺、浦和駅周辺再開発のユニバーサルデザインの考え方についてでございますが、両駅周辺の再開発につきましては、さいたま市の拠点地区にふさわしい駅前空間として、にぎわいや触れ合いのある快適なまちづくりを図り、バリアフリーにも配慮し、人に優しいまちづくりを進めてまいります。

 まちづくりにあたっては、ユニバーサルデザインの理念をもって進めてまいりたいと考えております。

 次に、武蔵浦和第3、第4地区の件でございますが、当地区の再開発事業につきましては、昭和63年3月に都市再開発方針の2号地区に指定されて以来、平成5年12月に再開発地区計画の決定及び第2街区の都市計画決定、平成6年12月に第6街区及び平成9年4月に第8−1街区の都市計画決定がそれぞれ行われており、その際にも説明会等を踏まえ、関係権利者及び周辺住民の方々へ周知してまいりました。

 第3街区、第4街区における説明会につきましては、平成11年6月に第3街区の環境影響評価調査計画書が公告縦覧されて以来、都市計画に関する公聴会を開催し、市及び事業者による説明会を12回、また、環境アセスメントに関する公聴会も開催しており、説明会を2回行っております。

 さらに、都市計画の素案の閲覧、案の縦覧、環境影響評価調査計画書及び準備書の縦覧を行いました。

 そこで、周辺の方々の要望等を踏まえまして、第3街区につきましては、環境影響評価調査計画書における計画案からかなりの見直しを行い、例えば、ラムザに近い業務棟の高さを低くし、棟数も1棟から2棟に分け、さらに床面積を減らし、新たに公開緑地約1,500平方メートルを整備するなどの見直しを行っております。

 第4街区につきましては、隣接するラムザへの影響を小さくするため、北側敷地の住宅棟の形状について検討し、その結果、ラムザへの日照、プライバシー等の影響が最も小さいタイプを採用するとともに、住宅棟の位置につきましても、北側へ約17メートル移動することでラムザ西面への影響の軽減を図るなど、準備組合側としてもできる限り配慮した計画にしていくと伺っております。

 今後、基本計画を進めていく中で、住民の御意向を組み入れるものはできるだけ組み入れ施設計画に反映するよう、準備組合に対し指導をしてまいりたいと考えております。

 次に、緑地、空地の要望についてでございますが、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市計画道路等の公共施設整備を含めたまちづくりを進めるため、事業手法として再開発事業をとり入れ推進しているところでございますが、その中で、特に緑地につきましては、歩行者デッキ上や敷地内を緑化し、敷地面積の3%以上の緑地を生み出し、屋上緑化につきましても、今後、基本計画の中で設置するよう指導してまいりたいと考えております。

 空地につきましては、開放的でゆとりのある空間を創出するよう指導し、また、第4街区におきましては、都市計画道路等の公共施設の整備に要する割合が他街区よりも多く、空地を確保することが難しい状況にございますけれども、できる限り確保するよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、都市計画決定手続きでございますが、埼玉県決定の用途地域の変更につきましては、国の同意を平成15年2月18日付けでいただき、これ以外につきましては、県の同意を2月20日付けでいただき、埼玉県におきまして用途地域の変更を同年2月28日付けで告示されましたので、さいたま市もあわせて関連する都市計画の決定及び変更の告示を行ったところでございます。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 学校教育部長

      〔学校教育部長登壇〕



◎藤間文隆学校教育部長 5 教育行政関係について(1) ふれあい教育についてお答えいたします。

 都市化や核家族化が進む現在、児童・生徒が地域の人々と交流しながら一緒に学習を進め、地域への愛着や地域の人々に対する感謝と尊敬の気持ちを育むことは、大変に意義あることと考えております。

 現在、小学校低学年においては、生活科の学習で「地域探検」に出かけ、地域のお店、施設の人々から話を聞いたり、「昔の遊びで遊ぼう」では、保護者や地域の人からこま回し、お手玉、けん玉、竹馬などの遊びを教わったりしています。

 その学習の発展として、地域の人々と児童が一緒に語らうふれあい給食を実施している学校もございます。

 また、小学校3年生から始まる社会科や総合的な学習の時間では、昔の暮らしや地域の自然、動植物の世話の仕方、地域に伝わる話など、保護者や地域の人が地域の先生として児童と直接ふれあうという事業が多くの学校で行われております。

 このほか、学校が、PTA、育成会、自治会等と連携し、地域の人と児童・生徒がふれあう、いわゆる学校まつり等を実施している学校も多くございます。

 教育委員会といたしましては、学校が地域との連携をさらに深め、経験豊富な地域の人々と児童・生徒のふれあいを充実させるよう今後も支援してまいります。

 次に、(3) 通学の安全対策についてお答えいたします。

 通学路をはじめとする学校周辺の交通安全対策につきましては、PTAに協力をいただき、通学路の安全点検、交差点での安全指導など、各学校で工夫して実施しているところでございます。

 スクールゾーン設置等の車両交通規制を含め、通学路の整備につきましては、各学校からの要望をもとに、教育委員会で現地を確認し、関係課と事前協議を実施いたします。

 その後、対応が可能であれば、要望の内容によって、例えば市道のカーブミラーについては市の交通保安課、信号機、スクールゾーンの設置等については所管の警察署に、関係書類を添えて、教育委員会から正式に依頼することになっております。

 次に、田島小学校付近の交通安全対策でございますが、車両交通規制の要望につきましては、今年度、埼玉県実施の通学路安全総点検の中で出されております。この通学路安全総点検の結果につきましては、各関係機関において、対応可能な要望について年次計画を立てて整備を進めると伺っております。

 今後、政令市移行後におきましても、南区役所周辺も含め、各学校で安全点検を実施するとともに、PTAや地域の皆さまの意見をもとに、学校を通じて区役所の関係課及び所管警察署等の協力をいただきながら通学路の整備を進め、児童・生徒の安全確保に努めてまいりたいと存じます。



○中村圭介副議長 建設部長

      〔建設部長登壇〕



◎宇月一郎建設部長 6 マンション対策、(1) マンション対策について何点か御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

 はじめに、窓口相談の現況ということでございますが、昨年4月、住宅課内に2名のマンション担当フタッフを配置しまして、マンション問題にかかる相談業務に対しているところでございます。

 窓口の相談件数につきましては、来庁された方、電話で相談された方、合わせて約50件でございます。

 主な相談内容といたしましては、マンション住居者のマナーに関する問題、ペット飼育に関する問題、管理組合運営に関する問題の相談などでございます。

 次に、実態調査の状況や今後の実態調査の実施状況についての御質問でございますが、マンション管理組合に対するアンケート調査をはじめ、行政に対する要望、トラブルの実態なども把握し、マンション問題にかかる今後の対応策を検討するための基礎資料にするため、実態調査を平成15年度から着手してまいりたいと考えております。

 また、市内にある分譲マンションの棟数及び戸数につきましては、固定資産税台帳で調べたものでございますが、平成14年4月現在で、約1,200棟、約6,000戸でございます。

 築年数につきましては、築20年未満のものが圧倒的に多く、築20年から30年ものが30棟程度でございます。築30年以上のものが40程度となっております。

 また、防火管理者の選任状況につきましては、収容人員50人以上の共同住宅につきまして選任届けが必要となっておりまして、賃貸、分譲を含めまして1,333件の届け出がございます。

 次に、マンション対策セミナーの開催についての御質問でございますが、時期につきましては未定でございますが、平成15年度中に開催を予定しているところでございます。

 続きまして、7 排水路整備についてのうち、(1) 排水路整備についてのうち、建設部の所管についてお答え申し上げます。

 水路の歩道化の御質問にお答えいたします。

 御質問のありました地域の自治会等からも、水路にふたをかけ、歩道にしてほしいとの要望が多数寄せられておるところでございます。道水路併設の水路の改修が終わったところについて、歩道として利用ができるよう整備を進めておるところでございます。

 整備にあたりましては、道路の雨水処理、あるいは水路上の個人の出入口の高さ調整等、課題もありますが、今後とも地元の皆さまの御協力を得ながら要望にこたえられるよう進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 下水道河川部長

      〔下水道河川部長登壇〕



◎竹井芳男下水道河川部長 7 排水路整備について、下水道河川部所管について順次お答えをいたします。

 まず、荒川左岸排水路改修につきましては、さいたま市、戸田市2市の負担協定事業を進めているところでございます。さいたま市内につきましては、約400メートル区間のうち、105メートルの整備を終了しているところでございます。

 今後の計画についてでございますが、負担協定の中で、下流部の進捗を図り、流域の治水安全度を確保していきたいと考えております。

 次に、武蔵浦和駅南側排水路についてでございますが、当地区は再開発事業区域になっておりますが、今年度中に暫定整備を完了する予定でございます。

 次に、内谷方面の水路整備についてでございますが、現在、内谷1丁目、2丁目地内の水路整備を行っておりまして、引き続き、年次的に整備を図ってまいります。

 次に、白幡地内の水路貯留整備でございますが、現在、国道17号沿いを整備中でありまして、残りの水路につきましても計画的な整備をしてまいります。

 次に、高沼用水路の整備でございますが、現在、同水路東縁の測量調査を行っておりまして、引き続き西縁の測量調査を行い、整備構想を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 次に移ります。

 吉山悟議員

      〔吉山悟議員登壇〕(拍手起こる)



◆吉山悟議員 まず、私事で大変恐縮でございますけれども、この議場に国旗を掲揚することについての議論が深まりつつあることを大変うれしく思っているところであります。

 12月議会のビデオを支援者の方と見ておりましたら、ある議員の方から、お前は右翼かという不規則発言が聞こえてまいりました。その方にしかと申し上げておきますけれども、私は見沼区でありますので、誤解のないようにお願いいたします。

 今回の私の質問は、代表質問とダブっておりますので、角度や視点や切り口、さまざま変えてみたのですが、結局、元へ戻ってしまいました。重複することをお許しをいただきたいと思います。

 まず1点目、地下鉄の7号線の延伸についてでありますけれども、土屋知事の御発言、あるいは埼玉高速鉄道の社長である武田さんの御発言、あるいは雑誌のインタビューというようなものについてですね、いろいろな憶測が飛んでいるようであります。

 どういうことかと言いますと、例えば、この赤字体質の中で、美園駅で当分の間はストップだというようなこと。あるいは、代表質疑の御答弁にもありましたけども、平準化するために岩槻までの先行整備を出来るだけ早くする必要があるというようなこと。さらには、赤字解消のためになんとしても大宮方面へつなげるべきだというようなお考え。つまり、沿線開発を待っていたのではもう間に合わない、今すぐでも乗客が見込める大宮方面へつなぐべきだという、こんな考え方、憶測が飛んでいるようであります。

 現に、武田社長がこんなことを言っておられます。「交通アクセスの充実等から考えると、大宮ルートも一つの課題として魅力があり、特に新幹線への接続がうんぬん」というような御発言があります。これは雑誌の引用でありますので正確かどうかはわかりませんが、いずれにしても、そんな憶測が飛び交っているところであります。

 そういった背景のもとで、1点目の、延伸ルートについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 運輸政策審議会の答申により、地下鉄7号線の岩槻、蓮田までの延伸が位置づけられていますけれども、この延伸ルートを決める主体はだれであったのか。また、どのような方法でこの延伸ルートが決定されたのか。経過や経緯を含めてお聞かせを願いたいというふうに思います。

 次に、延伸ルートの決定に関して、沿線自治体の意向が大きく影響するというのであれば、岩槻市との合併が合意に至った場合、つまり沿線自治体の市域が変更された場合ですね、延伸ルートの見直しの可能性はあるのでしょうか。可能性があるとすれば、見直しの主体は今後だれになっていくのかをお伺いしたいと思います。

 次に、岩槻市との合併による市域の変更、あるいは延伸ルートの変更が予想される場合、現在進行中のさいたま市総合都市交通体系の見直しにどのような影響を及ぼすのかをお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 2点目の、延伸による財政支出についてであります。

 先の御答弁にもありましたけれども、埼玉高速鉄道が中期計画というものを発表していらっしゃるわけで、インターネットでもホームページで公開をされているわけであります。それによると、運輸収入を、13年度35億円であったものを16年度は48億円にする、13億円の増ということであります。あるいは輸送人員を、13年度が4万7,000人であったものを、16年度には6万3,000人にしたい、1万6,000人伸ばしたいと、こういう目標を立てていらっしゃるわけであります。

 これまた答弁にもありましたけど、13年度4万7,000人であったものが、14年度上期でありますけれども、5万4,700人で16%の増だという、こういう御答弁があったわけでありますけれども、考えてみますと、14年度上期、ワールドカップがあったわけですね。6万4,000人収容の2002で3試合行われたわけです。全部地下鉄に乗ってこられたわけではありませんけれども、それを考えると、16%増というのは、ある意味ではまやかしであります。同じか、あるいは、ひょっとして減っているのかなと思わざるを得ないような数字であります。

 こうした現況にありながら、さらに延伸を考えるということがかなり厳しい状況であるということは申し上げるまでもないわけであります。今回の3億1,000万円のさいたま市の予算計上、支出もそうでありますけども、そういった視点で幾つかまた御質問させていただきたいと思います。

 まず、助役答弁にも示されていましたけれども、蓮田まで1,590億円、岩槻まで770億円という莫大な建設費がかかるということであります。この数字はどのような建設方法を想定しているものなのか、また、建設費負担のほか、沿線自治体、地元自治体として予想される支出にどのようなものがあるのかをお示しをいただきたいというふうに思います。

 次に、建設費の負担割合についてであります。

 御答弁では、事業主体や整備手法が具体化された段階で明らかにされるとの御答弁でありましたけれども、事業主体や整備手法にはどのような形態のものがあると考えられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、仮に埼玉高速鉄道と同じ方式で岩槻まで先行整備する場合のさいたま市の負担額、現状のさいたま市の負担額、岩槻市の負担額、そして、今後あり得るであろう、さいたま市、岩槻市との合併後のさいたま市の負担額をお示しください。

 その際、国、県、沿線自治体の負担割合はどのようなものになるであろうかということ。また、その負担割合というのは固定的なものなのかどうか、このことについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 2点目であります。岩槻市との合併について。

 この質問に入る前に、私個人的には岩槻市との合併大賛成であります。基本的には積極的に進めるべきだというふうに考えているということをまず申し上げたうえで、これからの質問に入らせていただきたいというふうに思います。

 そう申し上げてはいるんですけれども、この合併話がどうしても危うさを感じないわけには、ならないわけであります。いい意味でも悪い意味でもありますけれども、一つは、どこかでだれかが仕掛けているのではないかということが感じられてしょうがないわけであります。

 さいたま市の職員の方、高級幹部職員と申し上げていいんでしょうけれども、かなり早い段階で、岩槻市との合併について、地下鉄の延伸や財政支出にも触れながらこのことについて講演をなさっているという事実があるそうであります。近くテープもお聞かせいただけるというような話もあるわけです。

 もう一つは、昔は、現在のさいたま市の東部地域、岩槻との人的交流等もあったようでありますけれども、現在は、必ずしも人的あるいは経済的な交流というものが深いわけではないと思われます。もう一つは、ある意味で文化圏の違いというようなものも、相違というものもあるわけでありまして、市民同士の、市民レベルの交流とか、あるいは市民の意識の醸成された感覚、感情というものがまだまだ乏しいのではないかということが、先ほど申し上げた、この危うさということにつながるのではないかというふうに思っているところであります。

 先般の岩槻市の住民投票の結果でありますけれども、住民の皆さんは、ある意味で二者択一という、心情的にかなり追い込まれた状況で、この合併についての住民投票をしたわけであります。したがって、じっくりと時間をかけて、このさいたま市との合併、あるいは他市との合併というものを岩槻の皆さんが本当に考えられる余裕があったかどうかというと、甚だ疑問だというふうに感じているところであります。

 そこで、質問に入らせていただくわけであります。

 1番目が、岩槻市との合併を考える基本的な姿勢についてであります。

 岩槻市は、合併の方式、議員の定数や区域、区名などなど、本来、合併協議会の中で議論すべき最重要事項を、合併の条件といわんばかりに提起をし、早期の合併協議会の設立を申し入れてこられたわけであります。このことについてどのような感想をお持ちか、まずお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、岩槻の住民投票の結果、さいたま市との合併を選択された市民の方が多くいらっしゃったわけでありますけれども、これは、市長や議会がおっしゃっている、編入合併とか、定数特例を採用してもいいとかということまで踏み込んでの判断ではないというふうに考えますけれども、執行部の認識はどのようなものでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、岩槻市長さんや議会の代表の方がマスコミに対して、合併の最大の目的が地下鉄7号線の岩槻への延伸ということを声高々と表明されているわけでありますけれども、さいたま市からの財政支出をあてにするような、また、このことが合併の条件とも受け取れるような御発言があるわけでありますけど、このことについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 3市の合併のときにも、よく結婚話にたとえて話がされました。今回の場合、結婚相手の財布の中身をあてにして合併をするんだ、しかも、それが合併の一番の目的だと、はなから言われてしまったときに、我々さいたま市民の感情、思いというものがどういうことなのか、これが大変心配であります。

 私は、次の質問に入りますけれども、岩槻市がなぜここまで、ある意味で卑屈に、そしてある意味で譲歩してまで、さいたま市との合併を申し込んでこられたのか、少々理解ができないところであります。「小さくてもきらりと光る与野」という、この間の御発言もありました。岩槻市もまさにそうであるべきであります。

 質問に入ります。

 岩槻市側が既に示している合併の方式、議員の定数、地下鉄延伸のための財政支出などの考えについてどのような認識でおられるのか。また、合併協議会の議題にどのように反映して位置づけるのかをお伺いしたいと思います。

 次に、仮に編入合併を前提としますと、すべてをさいたま市の方式に合わせるということになるわけですが、合併協議会の中で、岩槻市のよいところは積極的に取り入れていくという、そういう姿勢が大切だと思っております。したがって、事務のすり合わせをはしょるということでなくて、きめ細かなところまで事務のすり合わせをしっかりすべきだと考えますけど、御見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、岩槻市との合併に関して、さいたま市民の意向も確認したいとのお考えを既に示されておられるわけですが、任意の合併協議会の中にそれぞれの市民代表に参画をしていただくことを御検討いただけるかどうか、このことについて御質問したいというふうに思います。

 いずれにしても、冒頭申し上げたとおり、岩槻市との合併については基本的に賛成でありますので、万が一にも間違いのないよう、失敗しないようにしていくべきに、お互いがお互いの気配りをしていかなければならないというふうに思っております。今、質問の中で申し上げたようなところ、つまり、さいたま市民に対する意向調査の中で、ある部分だけが強調されてしまいますと、そのことをもって反対というようなことにならないように、慎重にすべきだというふうに考えておりますので、そういった視点での御答弁をお願いしたいと思います。

 ありがとうございました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○中村圭介副議長 暫時、休憩いたします。

午前11時54分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時41分再開

  出席議員   98名

     2番   3番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番  10番  11番  12番  13番

    14番  15番  16番  17番  18番  19番

    20番  21番  22番  23番  24番  25番

    26番  27番  28番  29番  30番  31番

    32番  33番  34番  35番  36番  37番

    38番  39番  40番  41番  42番  43番

    44番  46番  47番  48番  49番  50番

    51番  52番  53番  54番  55番  56番

    57番  58番  59番  60番  61番  62番

    63番  64番  65番  66番  67番  68番

    69番  70番  71番  72番  73番  74番

    75番  76番  77番  78番  79番  80番

    81番  82番  83番  84番  85番  87番

    88番  89番  90番  91番  92番  93番

    94番  95番  96番  97番  98番  99番

   100番 101番

  欠席議員    2名

    45番  86番



△再開の宣告



○福島正道議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(続き)



○福島正道議長 吉山議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。

 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 吉山議員の御質問のうち、2 岩槻市との合併について、幾つか私からお答えいたします。

 自治体合併は、その自治体にとりまして大変重要な問題であると考えております。そこで、過日、岩槻市が住民投票を行い、その結果を尊重するとともに、本市との編入合併の協議を決断されたことにつきましては、非常に重く受けとめているところでございます。

 私といたしましては、岩槻市からの要請につきましては、合併の是非を含めて、合併にかかわる課題を岩槻市と協議する場として任意の協議会を設置し、その中で協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、(2) 合併協議会のあり方につきましては、現在、任意の協議会の設置を予定をいたしておりますが、協議内容につきましては、合併の是非をはじめ、合併の方式、議員の定数等、合併にかかわる基本的な事項、議員御指摘の地下鉄延伸等の合併にかかわる課題など、大変重要な案件を協議する場であります。

 また、協議会の構成員については、議員の皆様にも参画いただくとともに、埼玉県からも職員派遣等、何らかの協力要請を行いながら、今後、協議会の委員構成について検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○福島正道議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の1 地下鉄7号線の延伸についてお答えいたします。

 まず、(1) 延伸ルートについてお答えいたします。

 地下鉄7号線の延伸につきましては、埼玉県が関係自治体とのヒヤリングや関係自治体からなります同盟会等での議論を踏まえ、3年間にわたり検討した鉄道新線構想の調査結果をもとに、審議会への諮問に反映するよう、運輸大臣に要望したところでございます。

 この結果を受けまして、平成10年11月に運輸大臣が、東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備についての運輸政策審議会に諮問し、同審議会では、混雑交通網の緩和、また、速達性の向上、都市構造・機能の再編整備への対応、シームレス化等を基本的な考え方に、これらに個別路線ごとに輸送需要を見通し、また、費用対効果分析や事業主体の見通し等の鉄道整備にかかる熟度を踏まえ、これらを総合的に判断し、平成12年1月に答申が出されたものでございます。

 この答申路線の一つとして、起点を浦和美園、経由地を岩槻、終点を蓮田とする地下鉄7号線延伸が位置づけられたものであり、この区間、ルートにつきましても、これらを起点、終点及び経由地を前提とした検討が基本となるものと考えているところでございます。

 なお、現在進めております本市の総合都市交通体系策定の検討過程におきましては、骨格となります公共交通網の一つとして、当該答申区域を踏まえたものとしておるところでございます。

 次に、(2)の、延伸によります財政収支についてお答えいたします。

 埼玉県が平成13年に行った調査における建設費の算定は、最近の事例から、高架、地下等の構造別のキロ当たりの単価、用地費、車両費などを積み上げ、概算設計費としたものでございます。また、地元自治体におきましての、建設費以外に、駅へのアクセスをはじめとする周辺の基盤整備等が必要となるものと考えているところでございます。

 整備方法や事業主体につきましては、今後、最も望ましいルートが設定された段階で、鉄道の保有主体と運行主体が同一である従来の方式とするのか、また、保有主体を、第3セクター、あるいは現行では制度化されていない公的機関等として、運輸主体と切り離した上下分離方式とするのかなど、想定するさまざまな事業主体等について今後検討対象となるものと考えておるところでございます。

 なお、浦和美園駅までの高速鉄道線につきましては、当時新たに制度化されました地方公営企業に準ずる第3セクター、地下鉄整備事業補助のほか、鉄道建設公団、民営線整備保有金制度などの補助対象区間などの制度の割合で導入することが、公的負担の軽減及び民間活力の最大限の活用につながるかについて、建設時の社会経済情勢を踏まえて検討した結果、資金計画が決定されたものでございます。したがいまして、延伸区間整備にかかる市の負担額、及び負担割合等につきましては、事業主体等が具体化された時点で、その後の社会経済情勢や公的助成制度などを参考にしつつ検討されるべきものと考えておるところでございます。

 続きまして、2の岩槻市との合併につきまして、ただいま市長がお答えいたしました以外についてお答えいたします。

 まず、第1点の御質問でございますが、岩槻市の住民投票の結果についての執行部の認識はとの御質問でございますが、岩槻市の住民投票につきましては、岩槻市が合併問題についての民意を尊重するため行ったものであり、春日部市を含む1市3町との合併、さいたま市との合併、合併しないの三つの選択肢の中から一つを選ぶ方法で行われ、その結果としてさいたま市との合併が選ばれたものと認識しているところでございます。

 続きまして、(2)の、合併協議会のあり方の中で、事務のすり合わせについての御質問についてでございますが、今後設置が予定されております任意の合併協議会で十分協議してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 次に移ります。

 宮田綱久議員

      〔宮田綱久議員登壇〕(拍手起こる)



◆宮田綱久議員 それでは、質問をさせていただきます。

 まず、北朝鮮の問題についてです。

 この20数年間、ラングーン事件や大韓航空機爆破事件など、重大な事態が続いてきました。そのうえに、日本人多数を強制的に拉致してきていたことが明らかとなったわけですが、これらは極めて重大です。さらに、北朝鮮の核兵器開発問題など、心配されています。

 これらの問題を国連憲章の立場に立って解決すること、そして、被爆国であり、戦争をしない、軍隊を持たないという憲法を持つ国として、日本が平和的に問題解決を図る中心的な役割を果たすこと、これが求められています。

 こうした基本的な考え方については、相川市長も同様のお考えかどうか、見解をお示しください。

 イラクなどとともに、北朝鮮を悪の枢軸国だなどといって、軍事的な対応の方向にばかり向かうのを抑制するためにも、本市当局の見解をはっきりとお聞かせください。

 ところで、本市内にも、在日朝鮮人の方や韓国人の方々、多数居住し、また働いていると思います。こうした人たちはどのくらいいらっしゃるのでしょうか。この人たちは今、どんな気持ちで暮らしているのでしょうか。市当局として把握していることを明らかにしてください。

 私は、昨年行われた第18回ワンコリアフェスティバル2002の関係者の方の意見を伺いました。この取組みは、1985年の第1回以来、朝鮮総連や韓国民団も協力して開催されているそうです。日韓共催のサッカーワールドカップや拉致事件など、さまざまな問題がありますが、国籍や南北分断を超えて交流できる場をもっと広げていきたい、韓国、北朝鮮、そして日本の平和的な架け橋となっていきたいと語っていました。

 日本と北朝鮮との国交正常化交渉が平和的に進展することを望んでいるその真剣な姿勢に感動も感じました。こうした取組みには、本市からも連帯を強めるべきではないでしょうか。東北アジアの平和と発展に向けて、政令指定都市となるさいたま市が先進的な役割を果たすべきだと考えます。拉致問題、核問題、そして日本による植民地支配への賠償問題など、包括的に話し合い、解決して、日本と北朝鮮の国交正常化が進展するために本市も能動的に行動すべきと考えます。この点について市当局の見解をお聞かせください。

 次に、高齢の市民の御家庭の、訪問しての販売活動や、それにからんでのトラブルについて質問いたします。

 家電製品や浄水器などをめぐって、売買契約を結び、クレジットカードなどでの支払いが結局多くなりすぎて返済に行き詰まる、そうした相談を私も受けています。また、年金を担保として融資を受けたという方の場合、返済期間が終わるまでは裁判所による免責決定も受けられず、最低生活費すら確保できずに半年以上も暮らさざるを得ない、そうした深刻な事態にも直面しました。ごく最近ですが、排水管の無料点検のサービスを行っていますという訪問を受け、在宅していた高齢の女性が対応したのですが、あとで家族の方が被害を訴えている場合もありました。それは、洗浄が必要ですと言われ、宅地内に水漏れがあったので修理しましたと言われたそうです。そして多額の請求書が渡されたので、驚いたそうです。私も、その際に、訪問者から渡されたというチラシを見せてもらいました。その中には、一番下に、当社は市の下水道局管理課とは一切関係ありませんと表示はされていました。しかし、在宅していた女性は、すっかり公的な訪問だったと誤解してしまっていたようです。消費生活担当などでも、こうしたトラブルの相談に応じてきたと思いますが、その実態もお聞かせください。

 不況が深刻化する中で、さまざまな事業に携わっている営業者の労苦も察しますが、訪問を受けた市民、特に高齢者の方々の生活を守るという点も考えざるを得ません。その意味で、市の消費生活担当部門と高齢者福祉担当部門との協力、共同で、トラブルを増加させない対策を講じていただきたいと考えます。日中、高齢者だけが在宅している家庭などに巡回訪問するなどすれば、多少労力もかかりますが、注意を喚起することにもなるのではないでしょうか。こうしたことは既に実施しているかと考えますが、今までの取組みと今後の対応の方向をお示しください。

 大宮駅西口一帯の放置自転車対策について質問します。

 ここでは、バブル経済の時期に地上げされた土地も数多くあります。また、この周辺では、市当局が駅周辺の開発計画を目的として先行取得した土地も相当数あると思います。これらの先行取得したりした土地は、放置されたままで、従来からの道路には、通勤、通学、あるいは買い物のための自転車が1日のうちかなり長時間道路上に放置されている、こうした問題点も発生しています。市当局でも、こうした放置自転車の数をときどき把握してきたと思います。残念ながら、放置自転車数の多い駅として、その順位まで報道されています。こうしたことについて、市当局ではどのように実情を把握しているか、その点を伺います。

 また、駅周辺の開発の点では、商業業務ビル過剰の、いわゆる2003年問題も指摘されています。この点から見れば、民間で地上げされた土地も、また市が独自に先行取得してある土地についても、その本格的な活用には、従来構想していたよりも長期の検討や留保もあり得ると考えます。そうした点でも、3年ないし5年の範囲で見れば、事実上放置されている土地を活用して十分な自転車置き場をつくり、道路への放置自転車をなくすということは可能と考えます。こうした点から抜本的な対策を求めるものです。見解をお聞かせください。

 先日のこの場での質疑、答弁でも、全体的に見れば駐輪台数はまだある程度余裕があるようですが、大宮駅西口を利用している市民でも、西側や北側の方から来る市民などは、どうしても最寄りの駅に近いところにと望んでいるのだと考えます。その点では、第3地区の駅に近いところなど、市民の要望にもこたえられるところへの確保は考えるべきと思います。これらの点を含めてお答えください。

 次に、中小企業の倒産などについて質問します。

 負債総額1,863億円という、市内の建設関連会社の倒産は、埼玉県内でも特に大きなニュースとなりました。また、1月14日、やはり市内に本社のある家具の販売企業が負債総額95億円で民事再生法の申請をしました。さらに最近では、本町西にある建設会社が自己破産の申請を出したようです。私は、大手銀行Aの融資先の中小企業で、さらに倒産する中小企業が増えるのではないかと心配の声も聞いています。

 さいたま市内にある企業などの不況型倒産、バブル期の後遺症の弊害を示すものなど、最近の状況を市当局ではどのように把握しているのでしょうか。昨年の市内の倒産の実情などもあわせて明らかにしてください。

 先ほどの、市内では比較的大きな建設会社の場合には、今まで市の発注工事を数多く受注してきたと思います。また、市内には、取り引きの多い企業や下請け企業などもあると思います。連鎖倒産の報道も既にされていますが、少なくとも市内事業所などへの悪影響の実態は、聞き取り調査などを実施すべきではないでしょうか。そのうえで、埼玉県当局ばかりでなく、本市当局としての対応策も立てるべきです。これらについて現況や見解をお聞かせください。

 また、そのほかでも、本市の公共的工事を発注している中小企業の場合、実情はどうでしょうか。長期不況の中でそれらの企業の経営はどのような状況か、一昨年、昨年の状況など、本市当局で把握している点を御説明ください。

 さらに、市当局でも、市内中小企業の育成の地点で、市の公共工事もそうした企業を重視してきたと考えます。市の公共工事、あるいは物品の購入などの発注件数、発注額、そしてその中で市内企業の割合はどのような状況か、発注額やその比率など、昨年度の状況などを数字を示してお答えください。

 また、市内の中小企業などに対する金融機関からの金利引き上げ要請はどのような状況か、それに伴う、いわゆる貸しはがしの実態はどうか、これらについて市当局で把握している概況をお聞かせください。

 中小企業団体と協議すること、市独自でも現状調査体制をつくり実施すること。これらは直ちに行うべきと考えます。見解をお聞かせください。

 その上で、県や国へ、さらには金融業界へも市から要望すべきではありませんか。今まで実施してきたこと、今後予定していることもお示しください。

 また、貸し渋りや貸しはがしを防止することを目的とした本市の条例も制定を検討すべきです。市内の中小企業などに必要な資金を確保するために、金融機関の責務と本市の役割を明確にし、第三者機関がその取組みを評価し、その結果を公表することを通して地域金融を正常化しようとするものです。そして、市内の中小企業の必要に対応した金融機関を市としても積極的に育成しようとするものです。こうた条例を制定すべきと考えますが、所見をお聞かせください。

 雇用確保の件について質問します。

 現在の不況と、その中で完全失業率が最高に高まっていることを受けて、市当局でも雇用相談臨時窓口も設置されたようです。離職に伴う悩みや相談も受けているようですが、開設以来の相談件数、そして、その概況をお聞かせください。

 こうした点では、職業安定所をはじめ、関係諸機関との連携強化も協議されていると思います。国・県の関係部署との協議状況もお示しください。

 さらに、現在の深刻な状況の中では、民間の雇用を確保するだけでなく、県や市でも特別の雇用策を講じるべきときがきたと思います。いまから20数年前では、公共の失業対策事業も行われていました。現状では、失業対策を、雇用創出特別事業のような短期間だけでなく、もっと本格的に、期間も中・長期的なものとして実施すべきではないでしょうか。公園の管理ですとか公共施設の清掃、道路や下水、河川の維持管理などを市でも失業対策特別事業で継続実施すべきではないでしょうか。

 また、失業者へのつなぎ就労の場を提供する臨時就労の場、新しい失業対策事業を起こすためには、国の財政的な責任を明確にすべきです。本市からもそのことを国に求めるべきです。見解をあわせてお答えください。

 次の問題です。経済的な苦しみ、市民の自己破産の問題について質問します。

 一昨年は全国で16万件、昨年は21万件、増加の傾向は、10年余の長引く不況の中、とどまる様子がありません。さいたま地方裁判所民事部破産係のところも全く同様です。この5年間に全国で約70万人の方が自己破産、免責の決定を受けたわけです。もし、全く平均的にさいたま市民も受けていたとすると、この5年間に約6,000人ものさいたま市民が自己破産の決定を受けていたことになります。

 市民の苦しみ、悩みを解決していくためには、市当局としても実情実態を把握することが出発点です。市当局では、さいたま市民の自己破産の状況をどのように把握しているのか、まず伺います。

 市民相談、法律相談なども市当局で進めているわけですので、それらから把握していることをお聞かせください。

 また、実情調査については、県弁護士会にも協力を要請するなどすれば、さいたま市民の状況も相当把握できると考えます。今後、今まで以上に、つまり、さいたま市民でも1年間に2,000人以上もの市民が自己破産の申し立てをせざるを得ないということすら予測されています。だとすれば、実態をよく把握すること、そして、解決のために市当局でもできることは何かも十分検討すべきです。

 市当局の中に、市民の相談に応じて助言できる部署をつくること、また、市民の広報紙の中にわかりやすい助言を繰り返し掲載すること。これらも当然実施すべきです。これらの点について所見をお聞かせください。

 私も、昨年50人ぐらい、本年になってからも20人ぐらい相談を受けました。その中では、クレジットやサラ金を利用するきっかけは、勤め先のリストラ、あるいは家族の中で病気などで入院したりというときに、経済的に不足してという市民が多かったわけです。また、中には、ほかの人の、知人の連帯保証人となっていて、その方が返済に行き詰まってしまってという方もいました。

 さらに、事業を経営している方の場合には、10年前5年前と比べて売上げが半分になったとか、事業収入だけでは返済の仕切れないだけではなく、家計のやり繰りにも不足したという方もいました。私としては少数の方でしたが、旧F銀行による貸しはがしのために、中小企業の倒産を余儀なくされた方もいます。また、現在も、ある都市銀行による金利の引き上げ攻勢で経営があぶなくなりつつある方もいらっしゃいます。市民相談を受ける市当局の部門や商工業事業の支援を担当する職員を従来の2倍、3倍に増強すべきではないでしょうか。この点についても、重ねて見解を伺います。

 クレジットカード、サラ金のテレビやラジオなどでのコマーシャルのあり方についても質問します。市の消費者生活センターのようなところでも実態は把握されていると思います。1日のうち、どれくらいの量が放送されているのか。特に、ゴールデンアワーや、若者などが見たり聞いたりするのが多い時間帯などでの状況はどうなっているのか、実情をお聞かせください。

 氾濫するクレジットカードやサラ金のコマーシャルに対しては、それを批判する世論も高まっています。市当局としても、いままでも対策を検討してきたと思いますが、その内容もお聞かせください。

 また、県や国、マスコミ各社などへも、市としてどのような要望をしてきたのか、そしてそれらへの回答はどうだったか、明らかにしてください。

 4月1日に政令指定都市となる本市の意見表明は、世論を形成していく上でも、今まで以上に力強くなると思います。年利20%以上、最近ではさらに暴利となるヤミ金融のことも報道されていますが、本市としての明確なアピールも公表すべきです。見解をお示しください。

 首都高速道路大宮線など、さいたま新都心関連の道路計画、工事の進め方などについて質問いたします。

 北袋町周辺のさいたま新都心高速道路問題等地域連絡会という住民団体では、道路建設計画に対して、大気汚染対策などを強く要望しています。それに対して、埼玉県などでも、新都心の東側などでは、既に光触媒の窒素酸化物除去の機能を持つブロックを歩道に敷きつめる、こうしたことを実施しています。さらに、自動車排気ガスを集めて緑地の地下の土壌の中を通し空気を浄化する、そうした方式も現実的な課題となっています。

 私は、人口約105万人、そして全国で13番目の政令指定都市となる本市では、環境汚染をつくらない、そしてさらに、大気汚染は浄化していく、そうした先進的な役割、姿勢を示すべきだと考えます。いまは埼玉県管理の道路の中でも、今後は政令指定都市さいたま市の管理へと変更される道路も多いわけです。ですから、この機会に明確な見解をお示しいただきたいのです。

 新都心関連の道路建設から発生してくる自動車の排気ガス対策を市当局ではどのように考えているのでしょうか。それらの自動車排気ガスを集塵機のようなもので集めて、パイプを通して集中し、そして見沼田圃の地域で浄化する、そうした新しい方式も構想できないでしょうか。

 新都心の東側、北袋や大原、上山口新田などの見沼の地域をそうした環境対策のモデル地域とはできないでしょうか。以上の点について所見をお聞かせください。

 高速道路大宮線の計画や工事をめぐって、住民団体も環境対策を強く求めています。また、そうした住民団体と埼玉県、首都高速道路公団当局との間では、合意ができなければ工事は行わないとする文書確約も交わされていました。さらに、高速道路予定地に土地を所有している市民の中には、環境対策について住民団体と合意できないうちは、高速道路建設工事の中止を求めるという仮処分申請の提訴を弁護士に委任された方も複数いらっしゃいます。

 このように、大気汚染から健康や環境を守ろうとする市民や住民団体がある中で、住民に最も身近な地方自治体がどのような対応をするのか、これが問われています。

 先月、2月18日にも、住民団体は、排気ガス排出塔は住宅密集地には建設しないこと、有害排気ガスの除去装置やそのような対策の措置をとること、さらに、新都心西側で発生したような周辺住宅地への地盤沈下被害を繰り返さないよう、工事協定を事前に結ぶこと、これらを埼玉県知事あてに陳情しています。そして、話し合いで問題点が解決されまるで工事強行は行うべきではない、つまり工事の一時中断を求めています。このことを市当局ではどのように把握し、受け止めているのでしょうか。

 そして市当局でも、有害ガスを抑え、それを浄化する対策が不明確ならば、新都心東側の区域では高速道路建設工事は一たん中断せよと要求すべきではありませんか。こうしたことを市当局として明確に決断すべきときです。これらについて見解をお聞かせください。

 以上です。



○福島正道議長 総務部長

      〔総務部長登壇〕



◎田沼嵩総務部長 1番の北朝鮮問題等について、御答弁申し上げます。

 さまざまな事件をあげての御質問でございますが、日本人拉致事件につきましては、大変非人道的な行為でございまして、いたましい事件であると思います。今後、拉致被害者に関します、拉致問題の全容解明が当然なされるべきであり、期待いたすものでございます。

 また、核開発問題は、世界の平和と安全に対する大きな脅威であり、国際社会全体に対します深刻な懸念となっているところでございます。世界の核拡散防止体制を揺るがす重大な問題であり、平和的、外交的な問題として解決がされることが重要と考えております。

 いずれにいたしましても、これらの問題につきましては国の外交上の問題でございまして、日本、北朝鮮、理解協力のもと1日も早く解決することを期待し、見守ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○福島正道議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 1、北朝鮮問題等についての中での、市民文化部関連の御質問にお答えをいたします。

 はじめに、さいたま市内に居住している在日韓国人、在日朝鮮人の方々の人数でございますが、平成15年2月1日現在の韓国又は朝鮮国籍の登録人数は3,439人となっております。

 また、在日韓国人、在日朝鮮人の方々の意見や要望の把握についてでございますが、在日韓国、朝鮮人の方々に限らず、市内在住外国人の方々の意見や要望の把握につきましては、さいたま市国際交流協会等との連携を図りながら、相談事業をはじめ、市民との意見交換の場を設けることなどにより行っているところでございます。

 次に、さいたま市としての平和的交流と支援についてでございますが、国際交流フェアへの参加、外国人スピーチ大会の開催などを通じ、市民レベルの交流を図っているところでございます。

 次に、2の高齢者宅を訪問しての販売活動等について、お答えをいたします。

 はじめに、トラブルの実態でございますが、高齢者のひとり暮らしや高齢者だけの世帯をねらい、市の職員を装い、点検と称して、排水管の清掃を強引にしたり、高額な浄水器などを契約させ、さらに、床下補強、床下除湿機と、次々に契約をさせるなどのトラブルが増加しており、販売方法も多様化し、今まで以上に巧妙な手口の商法が目立っております。

 この救済措置といたしましては、クーリングオフの指導や消費生活専門相談員による業者とのあっ旋により、解決を図っております。

 さいたま市で受けた相談件数は、平成12年度3,023件のうち、訪問販売が732件、平成13年度4,884件のうち、訪問販売が882件、平成14年度は1月末で4,415件のうち、訪問販売が807件と、全相談件数の約20%が訪問販売で、中でも、60歳以上の相談者が全体の40%近くを占めております。

 次に、福祉担当課との協力体制につきましては、地区民生委員の要請に基づき、高齢者の被害防止に対する研修会を行っております。

 さらに、高齢者に対する消費啓発の一環として、市報やチラシを作成し啓発を行うほか、公民館、自治会、老人会などの出前講座や、ひとり暮らしのお年寄りを対象とする会食サービスなどの際に、悪質商法の注意を呼びかけ、未然防止に努めております。

 今後も、庁内各課をはじめ、国民生活センター、埼玉県消費生活支援センター及び所轄の警察署の連携を密にし、消費者保護に努めてまいりたいと存じます。

 次に、3の大宮駅西口の周辺整備についての(1) 放置自転車の実情と(3)抜本的な対策については、関連がありますので一括してお答えをいたします。

 大宮駅西口に放置されている自転車の台数については、平成13年末の調査では約1,400台で、さいたま市内28駅周辺の放置台数約1万台のうち、大宮駅東口の約1,100台を加えますと、4分の1が大宮駅に集中している状況でございます。

 これらの放置自転車の撤去は、土曜、日曜、祝日を除く毎日行っており、平成13年度の市全体の撤去台数、年間約4万5,000台のうち、大宮駅西口だけで1万台に及んだところでございます。

 放置自転車対策といたしましては、西口地域に市営自転車駐車場3か所、公営自転車駐車場1か所が設置されており、その収容台数をあわせて1万210台ですが、1,000台以上の自転車駐車場の空きがあり、現在、鐘塚地区に約900台規模の公営自転車駐車場を整備しているところであり、放置自転車の収容は可能となりますので、解消ができるものと考えております。

 いずれにいたしましても、今後とも空き自転車駐車場の利用促進を行い、放置防止指導に努めてまいりたいと存じます。

 次に、6の自己破産等についてお答えをいたします。

 自己破産は、破産の宣告を受けますと、住所地の地方裁判所から本籍地の市町村へ破産決定確定通知書が送付されることとなっておりますが、本市に本籍を置いている方の中で、現在、約380人が自己破産の宣告を受けております。

 次に、市としての対応といたしましては、クレジットやローン返済等のトラブルについての市民の相談があった場合、埼玉県や埼玉県弁護士会が開催している金融問題専門の法律相談を紹介しております。

 職員の増員につきましては、行政の効率化等の観点からも、今後の状況を見て検討してまいりたいと存じます。

 また、CMに対する市の見解はどうかということでございますが、市としての要望はいたしておりませんが、NHKと民間放送連盟で構成されている放送と青少年に関する委員会では、大手消費者金融機関がテレビコマーシャル等で消費者金融の大規模な宣伝を繰り返していることについて、放送時間帯の制限や、安易な借り入れを助長するような内容を自粛する旨の要望を行い、これを受けて日本民間放送連盟では、現在、放送基準審議会で、消費者金融CMに関するガイドラインを策定中であると伺っているところでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 都市開発部長

      〔都市開発部長登壇〕



◎浅子進都市開発部長 3 大宮駅西口の周辺整備についてのうちの(2) 地上げで放置されている土地の活用についてお答えいたします。

 大宮駅西口第3地区及び第5地区の先行取得した市有地につきましては、まちづくりの事業用地として取得しているところでございますが、暫定利用につきましては、今後の事業の進捗状況にあわせ、検討課題としてまいりたいと思っております。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○福島正道議長 経済部長

      〔経済部長登壇〕



◎大塚英男経済部長 御質問の4 中小企業などの倒産について、お答えいたします。

 まず、(1) 実情についてでございますが、民間調査機関による市内の倒産企業の状況、負債総額1,000万円以上は、平成15年1月末において、件数86件、負債総額3,181億2,700万円になっております。また、平成13年度の倒産状況は95件、負債総額は275億4,800万円でございます。

 次に、(2) 県・市の対策についてでございますが、年明け早々の市内大手建設会社等の倒産によりまして、地域経済の悪化を懸念し、中小企業の経営の安定を期すため、本庁及び各総合行政センターに融資、雇用相談臨時窓口を本年1月10日に設置いたしました。窓口では、相談業務を行い、あわせて、中小企業信用保険法に基づく特定中小企業者の認定作業なども迅速に行うなど対応し、その際に企業の状況をお聞きしてまいりました。さらには、中小企業融資制度につきましては、連鎖倒産防止に関するセーフティネット保証の活用など、本年2月1日より大幅に改善し、対応してまいりました。

 次に、(3) 金融対策についてでございますが、いわゆる貸しはがしについて、マスメディアなどが取り上げる場合があり、その範囲において状況を把握しております。

 また、金融機関の調査対策部門につきましては、監督官庁である金融庁などの動向を注視してまいりたいと存じます。

 次の、中小企業に関する要望についてでございますが、中小企業対策等について、全国市長会を通じて国に要望を行っております。

 続きまして、御質問の5 雇用確保について、順次お答えいたします。

 臨時相談窓口を設置し、相談業務を実施いたしておりますが、ほとんどが融資に関するもので、雇用については相談1件でございます。

 これは、市が職業紹介機関でないこと、また、倒産した企業側が全従業員に対して再就職窓口等の説明会等を実施し、周知したことによるものと思われます。

 公共職業安定所との協議についてですが、市としては、離職者数の把握、企業の対応などの情報交換、並びに連携を図り対応してまいりました。

 次、緊急雇用創出基金事業につきましては、引き続き活用し、15年度は5事業を実施し、市内における新規雇用の創出を図ってまいります。

 また、中・長期的な雇用の創出についてでございますが、緊急雇用創出基金の活用においては、あくまでも臨時応急の雇用、就業機会の創出を図るものでございますが、今後設立を予定しております(仮称)さいたま市産業創造財団を検討する中で研究してまいります。



○福島正道議長 財政部長

      〔理事登壇〕



◎中村正彦理事 続きまして、4番目の御質問のうち、2点目、県、市の対策について、関係部分にお答えをいたします。

 まず、市が発注しております公共工事の件数、金額につきましては、平成14年度に申し上げますと、2月10日現在、総発注件数は974件、契約金額は約393億8,000万円でございます。

 次に、そのうち市内企業への発注状況を見ますと895件、約318億8,000万円であり、その割合は91.9%となっております。

 なお、物品は、ただ今数値を持ち合わせておりませんの、よろしくお願い申し上げます。

 また、今後につきましても、工事の規模や内容、あるいは発注時期などで検討を加え、市内企業への優先的な発注を含め、地元業者の育成に努力してまいりたいと考えております。



○福島正道議長 都市計画部長

      〔都市計画部長登壇〕



◎冨山徳一都市計画部長 7 高速道路大宮線等の工事についての御質問にお答えいたします。

 高速道路の整備につきましては、首都高速道路公団と県が主体となり、整備を進めております。高速大宮線の整備に伴う周辺地区の環境対策につきましては、平成元年に行われました環境影響評価の手続きが適正に実施され、周辺地区への影響は問題がないと確認されております。首都高速道路公団においては、北袋地区について、さらに歩道にノックス除去ブロックの設置や遮音壁の設置など、10項目の対策を実施することになっており、環境対策に十分配慮し事業を進めているものと認識しております。

 御質問の陳情書についてでございますが、市といたしましては、地元6団体から埼玉県へ陳情書が提出されたことは承知しております。高速大宮線の整備にあたりましては、これまで同様に、地元の方々に対し十分に説明し、理解を求めながら進めるよう、埼玉県及び首都高速道路公団に対し申し入れてまいりたいと存じます。

 次に、工事に伴う工事協定書でございますが、工事着手にあたり、首都高速道路公団は、工事沿線住民に対し工事説明会を開催し、理解を得ながら工事を進めており、工事協定は結んでおりませんが、地元の要望があれば議事録で対応していくと聞いております。

 続きまして、県道の管理でございますが、4月1日以降、県管理から市管理へと管理が移譲されるため、これまでの県の見解や対応を十分尊重し、環境対策や地元対策について、首都高速道路公団と協力し対応してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○福島正道議長 宮田綱久議員

      〔宮田綱久議員登壇〕



◆宮田綱久議員 高速道路大宮線などの工事について再質問をさせていただきます。

 2月18日には、関連する六つの住民団体代表が知事あてに陳情書を提出したわけです。そして、2月24日の県議会本会議では、土屋県知事が、地元の意見を踏まえて、公団、つまり首都高速道路公団ですか、その東京建設局長を通じ、理事長に再度申入れを行いますと言明しています。これは極めて重要です。

 地元の意見というのは鮮明です。排気ガスの排気塔は、住宅密集地ではなく、住宅などのないところまで移動すること。排気ガス除去の装置や工事協定書について住民団体との合意ができないうちは、工事は中断して延期すること。1999年6月16日と秋の、二度にわたる、県、それから首都高速道路公団の担当者と6団体の代表との文書確約を守ること、これらは、民主主義のもとでは当然のことです。

 2月18日付けの陳情書に盛られた住民団体の意向と、それについての市当局の見解を、首都高速道路公団と国土交通省には当然申し入れを行うべきだと考えます。

 民主主義の世の中であれば、文書で約束したことを守るということは当然です。住民団体との合意のないうちに着工したことは許せない、工事を中断して話し合うべきだと、さいたま市からも首都高速道路公団と国土交通省に申し入れるべきだと思います。この点をはっきりと見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○福島正道議長 都市計画部長

      〔都市計画部長登壇〕



◎冨山徳一都市計画部長 再質問にお答えいたします。

 2月18日付けの要望書の件でございますけれども、要望書が県に提出されたことは承知しておりますが、市に直接提出されたものではございませんし、内容に対して見解を述べる立場ではないと理解しております。

 それから、工事を中止し地元とうんぬんでございますけれども、高速大宮線につきましては、市にとっても必要な道路と認識しており、早期の整備を望んでおります。

 工事着手につきましても、公団、県と地元の方々の粘り強い協議の結果と理解しており、今後とも同様の協議を積み重ねていただきたいと期待しております。

 以上でございます。



○福島正道議長 次に移ります。

 荒川岩雄議員

      〔荒川岩雄議員登壇〕(拍手起こる)



◆荒川岩雄議員 早速、質問に入ります。

 第1に、区役所行政でございます。

 区役所行政は、区民会議等も含めて、大分もう皆さんから質問がありまして、出尽くしたような気がいたしますけれども、まだまだわからない点がありますので、もう一度整理、確認するためにお伺いをいたします。

 まず、今回、初年度の区長の裁量予算というのですか、あれについて、我が市長は、約9億円、まあ1億に近いものをあてがったわけですけれども、これは、私たち視察にいって各政令市見ましたら、どこも大体数千万円ですね。ところが、もう初年度から1億円近いものをどんとあてがったということは、これはすごいことだと私は思いました。これは、評価するどころか、もう大変なことなので、これ、よほどこれは各区の区長さんはふんどしを締めてかからないと、昔、竹下総理大臣という人がふるさと創生基金というのを各市町村に1億円、ばらまいたと。で、市町村では、あるところでは使い道がわからないので、これ仕方がない、宝くじ買ったとか株を買ったとか、そういうところまで出たという話を聞いたことが昔あるのですが、まあ、もちろんそんなことにはならないと思いますが、これはもう区長さんは、これはかなり検討して、本気でとりかからなければならないなと、つくづく思いました。

 まずお聞きしたいのは、初年度からこの配分をしたのですけれども、初年度というのは、まだ5月からということなので……4月からですか、正確には。ほぼ、その各区長さん、使途の計画は大体、おぼろげながらわかっているのかなと。突然、区長さんが、4月から区長になって、さてどうしたものかということなのかなという気がして、その点をちょっとお伺いをしておきたいと思います。

 それから、もちろんこれは、各区の個性とか独自性とかを踏まえて、それぞれ特徴ある区をつくるのだという趣旨のものの一環だとは思いますけれども、この個性とか独自性とか、こういうことにつきまして、各区として、それぞれ今何となく頭の中に連想するようなものがあるのかどうか、この点もまずお聞きしておきたいと思います。

 第2点は、区民会議の点でございます。

 まず、一応順番に、その組織、そして主催者はだれなのか、おぼろげながら区長さんだということはわかりました。それから権能、役割、性格、これも何となくわかりました。しかし、もう一度改めてお伺いします。

 それから、メンバーの選任方法、それから人数。人数は、先日20人とお聞きしましたので、まあこれは改めて答えられなくても結構だと思いますけれども。

 それから最後の、単位自治会と申しましたけれども、この中にはコミュニティ会議等もございますが、こういう他の組織、あるいは他の組織の連合会等と区民会議との位置づけはどうなっているのかと。

 要するに、この質問の一番の問題は、3番目のメンバーの選任方法でございます。

 先日、20人の中の10人はもう、何となく、あて職的なものですか、これに決まったというお答えがありましたけれども、ああ、またあのことかと、私は思ったのです。

 自治会の会長さん、PTAの会長さん、育成会の会長さん、何々の会長さん、市子連の会長さんとかなりますと、なるほど昔の名前で出ていますという人がなるのかなあと、どこかの審議会とにているなあと。これがもう、私ね、本当に、市長さんのやること非常に評価するのですが、この点が心配なのです。

 なぜそれを言うかというと、それは、PTAの会長は1年か2年で辞めるからまだいい。ただ、自治会長というのは、20年も30年もやってるのです。市子連には30年以上やっている人もいるのだよ。育成会も一たん張りついたら絶対辞めない。あれPTAを辞めた人がやるのだからね。そうすると、皆、20年30年やっているね。

 だから、少なくとも、育成会の代表だというのなら、まだ、会長だというふうに決めなければ、まだ私は納得もできないわけではない。その中から新鮮な者を代表に出せと、これならまだわかる。

 ところがね、婦人会の会長だって、もう80何歳のおばあちゃんですよ。だからその、そういう人がばんと集まってもね、一体何ができるのかなあという気がして、その点が非常に心配なので、その点は、実は違うよと、こういうことなんだと、心配するんじゃないよという答えをお聞きしたい。こういうわけでございます。

 次に移らせていただきます。

 心配の第2が,浦和駅再開発、この点なのですけれども、まあ物事、政策はですね、特に行政などというものは、うまくいって当たり前、まずくいけば、だいたいもう、失敗失敗って批判ばっかりするので、私もその一人ではありました。

 しかしね、今もうここまできて、この浦和駅東口が、これ、だれのため、だれがこうしたからというばかりじゃない。この時世でそのようなことはない。市の責任とかそういうことではなくて、この時世を、だれがこんな状態を予測したかと。こういう点も多いわけでございます。

 したがって、今さら、あれはどうするんだこれはどうするんだと、過去を振り返ってそれをほじくりだしてもしょうがないわけでございますから、これからをどうするかということを一生懸命考えてもらいたいと。こういう趣旨で質問させていただきます。

 あれからもう1年以上たちました。まず最初に、現在どうなっているのか。現在の状況をまずお聞かせください。あまり詳しくなくても結構ですから現在の状況をまずお聞かせください。

 それから、もちろんこのまま放っておくわけではございませんから、今後の計画なのですが、当初の計画は、地下の3階を駐車場にして、それから、8階から10階は公共の施設、そして地下1階から7階を、これは商業スペースにするという、そして市民広場もつくる、交通広場もつくる、こういう、かなりすばらしい企画ではありました。

 これが、今、今後の計画として、変更はないのか、このとおりにやるのかどうかというのをまずお聞きしたいと思います。

 そして、先日、新聞でちょっと見ましたが、うまくいって着工は2006年だということでございますが、その間それでは、あそこをどうするのかなあと。ごみ捨て場になっている、夜は真っ暗、既存店は閑散、もう地域の人は諦めているのかなあ、このようなことを、いろいろな人が言っておりますし、また、新聞などでもこんな記事が書かれました。

 今、未買収地がどのくらいあるのかも含めて、当面、着工までのあいだにあそこをもう少しなんとかならないかなと。何か利用して、もっときれいな場所にして、とにかく待てと、将来きっと市民が納得するようなものをつくるからということで、納得してもらうためには、あそこをあのまま放置ではだめかなと思うんで、この当面の利用方法があったらお答えをいただきたいと思います。

 そして、今、遅々として進まない一つの理由として、商業スペース、すなわち地下1階から7階までという、ここですか、ここの買い取り手が問題なんだと。で、中には買い取りたいという人もいるようなのですが、買い取ったあと、きっとどこかに貸すのでしょうね。

 それは、だから、どうしてもいなければそういう人でもね、固いところからそれでもいいのではないかなという気もするし、また、スーパーだけを待っていると、果たしてスーパーが現れなかったらどうするのかと。いっそのこと、民活を利用して、市であそこをなんとかしたらどうだと。このようにさえ思うわけですが、そのような考えはないのでしょうか。

 だって、あそこの総工費が640億円でしょう。これはね、私はね、後々不安を残されている埼玉スタジアムより安いわけですよ。大したことはないんだ、本当に。本当に市民のためになるなら、これは大した額ではない。どうせ遅れついでだ。だったら、市民が最後に納得さえすればいいわけですよ、これは。ある面では公共的なものでもあるわけですからね。公民館をつくるのと同じ理屈も少々入っているわけでございますから、単なる、予算がどうだ、あるいは利息がどうだ、そういうことではなくて、ここまで来たからには、それではこういうこともちょっと考えてみようかと。市民があっと驚くような夢のある話でもちょっと企画に加えたらどうかと。この7階全部ではなくて、ワンフロアーでもね。

 例えば、一つ言ってみましょうか。実現できるかどうかわかりませんが。

 駅前の夢の保育所500人とかね、まあ、これは一つの例ですがね。

 通勤保育所ですよ、要するに。500人収容とかね。それは一例ですからね、そういうしろと言うのではないですよ。

 はい、次に移ります。

 市長、スポーツのまち、サッカーのまち、一市民一スポーツ、非常に私が市会議員になったころから、ずうっとお聞きしておりました。私もそのことは大賛成で、その成果はもちろんそれなりに上がっておりますけれども、私は、例えばサッカーのまち。サッカーのまちと言うとね、もうレッズ様のまちとか、アルディージャのまちとかというかたちにだけはしたくなかった。

 やはり、少年サッカー、今、大宮、与野、浦和、合わせて8,000人に近いサッカー少年団の団員がおります。これは清水より多い、あのサッカーのまちの。

 こういう少年たちがいてはじめて、その上にサッカーという、プロもある、高校もあり、というかたちになっているわけでございます。プロサッカーができたときに、とにかく、基本たる子どもたちのそういうクラブがあるかというのが一つの基準になったわけですが、それほどさように、子どもたちのこの運動というのは、スポーツというのは大事なものでございます。

 私は、その意味で、少年専用サッカー場、10面ぐらいつくったらどうかとか、いろいろ8年間言ってきたのですけれども、なかなか、いろいろな問題があって難しいということでございますが、どうやら、ここで質問するのは最後になりそうなので、あえてここで、おさらいのために最後の質問させていただくのですが、まずその、少年専用というのが問題であるとよく聞くのですよ。

 私は、少年専用というのを、あえて、少年だけでほかの人は一切だめだとか、そういうことを言っているのではないのだと。主として少年専用だと。例えば大原グランドを、少年が使わなければ大人が使えるわけですから、それは同じことになるのですよね。

 はっきり言って、芝のグランドが欲しいのだと、こういうことなのです。招待試合を、特に浦和はときどきやるのです。近県、あるいは遠くの、日本各地から、各県少年がくるのですよ。そのとき、浦和というのはサッカーのまちだから、すごいグランドでやらせてくれるのだろうと思って来ると、どこかの校庭のこちんこちんの校庭で大会をやると。これはね、本当にがっかりしてしまう。

 だから、せめて、芝のあるグランドは農大グランドというのがあるのです、荒川のほとりに。ここへ行くとね、クラブハウスもないのですよ。木ばかりあってね、大体夏やるから雷でも鳴ったら大変だ。逃げ場がない。それで木の下へ逃げるとかえって雷落ちる。仕方がないから芝の上へ寝そべっていろということになるのでしょうが、とにかくそういう状態でも芝のあるグランドでやりたいというのが、子どもたちの、また、少年団を指導している指導者たちの願望なのであります。ですから、そういう意味でこういうものを希望してまいりましたが、一体今の段階で、検討課題とはもう、なり得ないのか、もう夢も何もないのか、これをまず第1点お伺いします。

 仮になり得るとして、障害があるとすれば何なのか、これをお伺いいたします。

 関連して、第2の、校庭の夜間照明ですが、これは皆さんが声高に言い続けてきたかいがあって、各校にこうこうと灯すようになりました。現在までどれぐらい設置されたか。そして、それに対して障害は何かあるかどうか。それから、今後は、設置を続けて、いずれ全校に設置をする考えがあるのかどうか、これもお答えをいただきたいと思います。

 さて、(1)に関連します。

 少年専用グランド、ちょっと、遠いかなあと。だったら、第2の施策として、校庭を芝生化したらどうだと。これはもう毎回ここで何人も質問いたしましたが、これはもう文部省でもどこでも全部進めているのですよね。これは、Jリーグのあの川渕さんて言うのですか、あの人でさえ、ぜひそうするべきだと説明しているのです。

 これは、子どもたちの単なる運動をやるとか何とかということだけではなくて、もちろんこれはヒートアイランド現象を和らげるとか、あるいは子どもたちが、運動ではなくても、昼休みに飛び出していって寝ころがって遊ぶとか、もう非常に、緑と川のあるさいたまですか、これにももちろん貢献すると思いますが、あらゆる分野でこれは、あまりマイナスはないと私は思うのですが、まず第1が、前向きな検討課題足り得るかどうか、これが一つ。

 それから、今、私は、ほとんどデメリットはないのではないかと思ったのですが、まあ、あるかもしれませんので、メリット、デメリット、この点、どういう点が障害になるのか。

 そして第3に、この計画にまた障害があるとすれば何なのかなと。このように私は思うのですけれども、お伺いをしておきたい思います。

 第4点目、私は、市会議員になって8年間、あまり地元のことは質問したことはほとんどないのです。第一、私は、地元の代表とはあまり、そういうものではなくて、議員というのは市民の代表だと思ってましたから、あまりそういうことに、かかずらうのをできるだけやめようということでやってきました。

 おかげさまで、選挙のときは、みんなから、地元では、あの人は地元のことを砂利敷いてくれないとか、何がどうだとかと言われますけれども、それはともかく、これはまあ、私、どうも前から気にはなっていたことなので、どうしても今回聞いておきたいということで、質問の項目にあげました。

 大原中学校跡地の開発の問題であります。

 ここは、さいたま市の上木崎というところで、まさに議長のお膝元でございます。ところが、その場所までの距離は、私の家の方がよっぽど近いのです。したがって、双方にとって地元ではございます。おそらく今まで議長も、立場上、まあ自分の地域でございますから、ちょっと遠慮でもあったのかなと。私もそういう意味で、出来るだけここはちょっととっておこうなと。一種の、最後に残されたさいたま市の宝島でございますから、あそこは最後までとっておこうなと。

 そのかわり、今、このさいたま市に公民館もできてないところが結構多いようでございますから、その公民館の跡でもいいではないかということで、このあいだ議長と話したのです。それもそうだなと。しかし、そうは言っても、プラザイーストができた、プラザウエストだ、プラザ何とかだと、できちゃって、黙っていると最後は何もなくなっちゃうのかなと。本当にプラザセントラルなんてできないのかなと。こういうふうに私は思って、これ最後にお願いの意味も含めて質問にあげたのですが、あそこは、今、どういう計画が持ち上がりそうなのか、あるいはどういうことを今考えているのか、現段階で考えている範囲で結構でございますから、お答えいただければありがたいと思うわけでございます。

 まず、具体的にお伺いしますが、今、検討課題にもう既になっているのかどうか、これをお伺いして、私の、1回目というか、答えがよければこれで終わりたいと思いますが、とりあえず質問にかえたいと思います。



○福島正道議長 内藤助役

      〔内藤助役登壇〕



◎内藤尚志助役 荒川議員さんの、1 区役所の(1) 区長裁量権の予算配分の御質問にお答えを申し上げます。

 行政区の設置によりまして、市民の皆さまに身近できめの細やかな行政運営ができますことから、区民と協働して特色ある行政運営を行えますよう、区民要望等に対応できる予算として、お話ございました区民まちづくり推進費総額9億円をお願いをしているところでございます。

 その内容といたしましては、道路、下水道、交通安全施設等の緊急修繕や衛生害虫駆除など、区民満足度アップ経費、区民会議、コミュニティ会議の設立運営等の経費としてまちづくり基本経費、区民イベントの開催などの経費といたしまして、まちづくり事業経費を予定しております。

 平成15年度の各区ごとの配分につきましては、先日市長が答弁申し上げましたように、50%が均等割、50%が人口割といたしております。

 また、どのような経費にこれを該当するかということにつきましては、まだ区民会議等が発足しておりませんでしたので、各区の開設準備室長と財政当局が相談をし、それぞれの経費について予定額を積算をしております。

 しかしながら、今後、区民会議で議論がなされ、そこでの提言等に基づいて変更することが適当と区長が判断いたします場合には、柔軟に変更できる仕組みとしたいと考えております。

 次に、各区の個性、独自性につきましては、各区の地域性に応じまして創意工夫して事業の実施に努めますとともに、特にイベント事業などの場合には、企画段階から、区民会議、コミュニティ会議、その他、区民の御参加により、区ごとに個性あふれる事業を実施していくことが必要と考えております。

 いずれにいたしましても、平成15年4月からスムーズに区行政が行われますよう、1年前から各区ごとの区長候補としての担当参事を設置し、秋には、その方を開設準備室長として任命をし、準備を進めてまいったところでございまして、各区長も、それぞれのイメージを持って平成15年4月を迎え、速やかに特色ある区行政の展開が図られるものと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 3 スポーツのまち、サッカーのまち、さいたま市の(1)につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。

 本市では、サッカーのまちづくりとして、サッカーを核とした市民スポーツの振興及び地域の活性化などの諸施策を積極的に展開しておりますのは御案内のとおりです。

 また、生涯スポーツ振興の一環として、一市民一スポーツを掲げ、だれでもいつでもどこでも活動できるスポーツ施設の充実に努めておるのも、御案内のとおりであります。

 先ほど、芝のあるグランドで子どもたちにサッカーをというお話がございました。現在のところ、駒場のサブグランド、あるいはグランドを使いまして、小学校の中央大会、サッカーの小学校の中央大会とか、中学校の春、夏の大会の準決、決勝は、使わせていただいております。

 それから大原グランドは、今年はどうだったか私、定かではないのですが、過去において、大原グランドも、小学生の子どもの中央大会、ここの試合のときに使わせていただいた経緯が、私は学校にいたときに承知しておりますけれども、空く空かないという、そういう問題があったのではないかなとは思うんですが、一応、借用させていただいて、使わせてはいただいております。

 しかし、現状では、主として少年だけに使用される専用施設の整備、確保は、ほかの利用団体との調整等もありまして困難な状況にありますが、教育委員会といたしましては、平成15年度より策定を予定しておりますスポーツ振興計画の中で、御指摘の点も含めまして、検討課題にはならないかもしれませんけれども、研究課題にさせていただきたいというように考えております。



○福島正道議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の1 区役所のうち、(2) 区民会議についてお答えいたします。

 区民会議につきましては、現在、区民会議設置要綱の策定に向けその作業を進めているところでございますが、基本的な考え方につきまして、大変申し訳ございませんが順不同になりますが、お答えさせていただきます。

 まず、委員の人数は約20名程度を考えております。内訳につきましては、各共通委員10名、また、コミュニティ会議選出委員5名、そしてまた公募委員5名程度考えております。なお、この公募委員の選出方法等につきましては、現在策定中の設置要綱の中で明記されるものと考えております。

 また、委員につきましては、任期を2年とし、メンバーの固定化を防止するため、2選を限度とする多選の禁止規定を設けることといたしているところでございます。

 また、委員の選出方法といたしまして、各区共通委員につきましては、各種団体の代表、又は推薦を受けた者としておりますが、議員御指摘のとおり、あて職ではなく、広く地域の方からも御推薦をいただいた人を選ぶなど、その選出方法については十分留意してまいりたいと考えております。

 また、コミュニティ会議の代表と公募によります委員の選出方法につきましても、十分に情報提供に努め、オープン的な方法で選出できるよう検討してまいりたいと考えております。

 また、これらの委員は一応区長が委嘱することといたしますが、区民会議の開催等につきましては、委員の互選により選出されました委員長が招集するものと考えております。

 次に、権能、役割、性格についてお答えいたします。

 この区民会議の性格は、行政的には集団広聴機能等を中心としてとらえるものと考えております。

 また、権能、役割でございますが、コミュニティ会議の代表を含む区民が主体となって、区民と区の協働による、区の特色、特性を生かした魅力あるまちづくりを行い、区政に広く区民の皆様の意見を反映するとともに、提案された諸課題についての協議や提言を行うものと考えているところでございます。特に、区政振興費の執行につきましては、区民会議の意見聴取をするものと考えております。

 次に、単位自治会等の、区連合会をはじめとする各団体と区民会議の位置づけでございますが、各区共通委員の中に、寡少でございますが区連合自治会などはじめ、各種団体からの委員の選出をお願いしてまいりたいと考えております。そして、広く区民の意見を集約されるものとし、各種、また自治会外部等々につきましても、区民会議部会のような組織ができれば、より市民ニーズの把握ができ、市民により近い行政施策の展開が可能になるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 都市開発部長

      〔都市開発部長登壇〕



◎浅子進都市開発部長 浦和駅東口再開発についてお答えいたします。

 まず、現状でございますけれども、事業用地の買収につきましては、買収対象面積約2万2,000平方メートルに対し、約92%の買収率となっております。主に駅前通りの1枚はまだ残っておりますけれども、それからの後ろはほとんど買収が済んでおります。

 また、現在残りの権利者数は21名でございますけれども、転出希望の権利者とは、早期転出に向けて現在粘り強い交渉を進めているところでございます。再開発ビルの床を御希望の権利者の方には、新たな施設計画の策定ができるよう努力するとともに、現在、仮設店舗の建設を進めているところでございます。

 今後の計画でございますけれども、事業の再構築のため、デベロッパー等のヒアリングを計画してございますが、その中で、何の施設が必要なのか、必要な施設は何なのかを含め、再開発事業の現計画案見直し、及びコスト縮減方策、あるいは再開発事業の採算性を確保するため、特建制度の活用や公共施設整備の早期着工、駅前広場側を先に工事ができないか等も含めて現在検討しているところでございます。

 依然として厳しい経済状況が続いてございますけれども、引き続き、権利者の方々と手を携えて、政令指定都市としてふさわしい駅前の顔づくりができるよう、今後あらゆるファクターを総合的に検討してまいりたいと考えております。

 また、買収した事業用地の当面の利用方法でございますけれども、県の補助金を導入して……失礼しました。国の補助金を導入して買収していることから、基本的には使用制限がかかっております。しかし、市民の方々の利便を図る上から、新年度において歩道の暫定整備を計画しております。夢のある企画の検討でございますけれども、予算上の制約がございますけれども、ハード面、またソフト面からもいろいろ創意工夫をしてまいりたいと考えております。いろいろな御助言をいただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。



○福島正道議長 生涯学習部長

      〔生涯学習部長登壇〕



◎村岡正生涯学習部長 3 (2) 校庭の夜間照明についてお答えいたします。

 御質問の、さいたま市における夜間照明施設の設置校数は、小学校9校、中学校1校のあわせて10校でございます。主にサッカー、ソフトボール等の団体に利用され、青少年・勤労者のスポーツ振興の一翼を担っていると考えております。

 設置後の障害については、少数ではございますけれども、近隣世帯への照明の問題、それから騒音、農作物に与える影響等の苦情がございました。今後の全校設置につきましては、市内全体のエリアバランス、及び周辺地域の環境、要望等を踏まえるとともに、近隣住民の理解を得るなど、環境整備を慎重に行い、夜間照明施設設置の推進に努めてまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。



○福島正道議長 学校教育部長

      〔学校教育部長登壇〕



◎藤間文隆学校教育部長 3の(3) 校庭の芝生化についてお答えいたします。

 校庭の芝生化につきましては、国でもモデル事業として始めており、県内の学校の一部でも芝生化が進められております。特に国のモデル事業では、環境問題に対応するため、学校施設においても自然との共生を考慮した施設づくりが求められています。校庭の芝生化は、自然との共生にも配慮し、子供たちが体を動かす環境として有効であると言われております。しかしながら、校庭の排水をよくするための土壌改良や、適切な排水施設の整備、均一に散水するためのスプリンクラーの設置が必要となるほか、養生期間確保のため、年間の使用時間を制限する必要があり、日本の学校のように、ほぼ一日中校庭を使う、あるいは休み時間も校庭で子供たちが遊ぶという問題について、多少問題もございます。このため、校庭に適した芝を模索する動きが各地で進んでおるようですので、その状況も見ながら、芝生の種類を含め十分検討してまいりたいと存じます。

 以上です。



○福島正道議長 財政部長

      〔理事登壇〕



◎中村正彦理事 4番目の御質問の、大原中学校跡地についてお答えを申し上げます。

 現在のところ、大原中学校跡地の利用計画は、誠に申し訳ございませんが、具体的な案はございませんので、跡地利用が決まるまでの間、引き続き臨時グランドとして市民に御利用いただく考えでございます。

 ただいま御質問にありましたとおり、大原中学校跡地は与野駅に近く、市街地にある貴重な一団の市有地でございますので、中・長期的な観点に立って有効な土地利用を検討してまいりたいと考えております。その際には、現在検討が進められております公共施設適正配置方針との整合を図りつつ、御提案のありました事項につきましても、一つの御意見として検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○福島正道議長 荒川岩雄議員

      〔荒川岩雄議員登壇〕



◆荒川岩雄議員 だんだんわかってまいりました。区役所行政につきましては、ただいまの御答弁、ほんとに御丁重な御答弁だったのでだいたいわかりましたが、やはり気になるのが、その共通メンバー10名、この人なのですよね。例えて言いますね。我々、このさいたま市議会の中にも自治会長さんがいるのですよね。中には自治会の連合会長さんまでいるのだよ。その人がたまたま区民会議の代表になっちゃったら、どうすんだろうこれは。という問題等があるわけですよ。

 この中にもね、さっき言った、ほんとに、個名では出さないからいいですけどね、市子連さんもいるのですよ、この議会の中に。その人が代表になったら、さいたま市議会議員だったり区民会議員だったり、いろいろあって世の中おかしくなるのではないか。だから、こういうものに対する、市民のね、もう、いわゆるうんざり審議会みたいなものは、どうしてもやっぱり控えてもらいたいというのが、私のもう、ほんとにここで言っておきたいことなのですね。これはもう市長さんも当然わかってますよ。今度は二の舞い踏まないよというのはわかってます。わかっていると思いますけどね、この点はぜひ、もう一度、この点は心配するなという答えを、相川さん、一言だけでいいですからどうですか。

 それからですね、第2点目の東口の開発なのですが、どうも浅子部長の答弁だと、つい納得したような、納得させられてしまうような、うまいんだな。何かこう、なるほど、見直しもするのかな、何をするのかなっていうので、なってしまうのですけどね、まあそれはそれとして、信用しましょう。ただ、とにかくこの、失敗は成功のもとって言うから、やはりこれはプラスにね、プラスに変えるという思考のもとに、何でもかんでも今までどおりのものを探して歩いていても、もう無理なのですから、これから、変えるものは変える、そして、もっとよきものがあったらいいものにどんどん変えていって、何とか漕ぎ着けるという努力をぜひお願いしたいと思うのですが、まあこのへんは、萩尾助役もいるので、何か、萩尾助役が、俺ならこういう答えをするよというのでもあれば、お答えいただけるとありがたいと、こう思います。

 さて、スポーツのまちサッカーのまちね、まあ研究課題というのはね、私も、研究課題といたしますというのは8年間のうちに何百回も聞いたと思いますが、やっぱり、まだ研究課題ですよね。研究課題、ほんとうにこれは、ノーベル賞でももらうのではないけど、研究してる状態なのかなあと。だから、いいのですよ、少年専用グランドでなくてもね、少年がそういう場所でサッカーができるように施設を、はっきり言えば拡大しろということなのですよ、これは。誰も中へ入るなっていうのではないのですよ。だから、そのへんを教育長ね、もう少しこう、研究じゃなく検討ぐらいに直せないのかいこれ。もう一度、お願いいたします。

 さて、その点、校庭の芝生化については検討課題になったから、いくらか上だよ、これ。しかしこれも、まだ検討してる、検討してるっていうか、もう日本中で検討は済んでしまっているのだね。実行の段階に移っているのです。しかも、みんな工夫をしようという努力の段階に移ってる。私はね、校庭の芝はね、サッカー場の芝を使うことないのですよ。もう雑草のようなものでいいのですよ。春になるとね、利根川、荒川の土手にぱっとこう、緑のあれが生えるでしょう。あれでいいのですよ。そうすれば手入れもそれほどかからない。それと、校庭1面、予算がね、500万で済むのだって。

 500万位でできるのだったらね、これはもう、いつでもできますわな。というように私は思うのですが、まあ手入れ等は、カッターをしたり、地元のボランティアにやってもらうと。まさに地域を含めた学校教育というので、ほんとにいいことだと思うのですので、この校庭の芝生化について、せっかく検討しているというところまで来ているのですから、もう一度、その、言葉は検討でも結構でございますから、何か前向きな決意のほどをお願いをいたしたいと思います。

 それから、校庭の夜間照明でございますが、私はもう20〜30校できているのかと思った。そしたら、やっぱりまだ10校なんだ。止まっちゃったんですか。山梨の方に行くとね、もう全校ですよ、山梨は。1回私、いっぺん言ったことある、ここで。ヘリコプターとかで見ると、夜はね、全校夜間照明で、ほんとに花びらのようですよ。ですからね、なにが障害なのかと。いま近隣って言ったね。これ近隣。近隣という近隣ね。これいろいろいるんだ、住民ね。しかしね、住民というのは自分勝手ですよ。30階建てのマンションに住んでいる人がね、40階建のマンションを隣につくると反対するんだ。それから、あるところで、10階建のビル、マンションを造った大資産家が、近所へ葬儀場ができるっていうので、今度は反対闘争のトップになっているのだよ。それを、ビルをつくったときには近所はみんな反対だった。困ると。しかし、まあ仕方がないだろうなと、この地域は。みんな我慢して協力した。ところが、その人が今度は先頭立っていろんな人と反対闘争してる。そして、その反対闘争の一人としてね、葬儀場を既に近所でやってる人が反対闘争に入っているのだな。まさにこれは何をか言わんやですよ。で、理由は、土地が下がるって、こういう理由なのだ。そんな理由でね、みんなを巻き込んでやったりしてる住民。

 病院だってそうですよ。病院が建てば近隣はね、規制法があって、営業がそんなにね、規制される。それも近隣だ。それからね、近隣というのはね、運動会のときにマイクを使ってはだめだという近隣がいたそうだ……近隣の問題と言ってます。

 だから、近隣というのはね、もうとにかくいろいろな意味で近隣というのはわがままなので、自分の家の者が学校へ行っててね、運動会で楽しく音楽かけてたら音楽止めろと言うのだからどうしようもない。少年サッカー大会の開会式でマイク使ったらマイクを止めてくれって言うのだからね。それで自分の家の孫がサッカー少年団に入っているの。

 だから、そういう近隣というのはもう、近隣ではあるけど、その声が果たして多数の意見なのかなと。こんな気がいたすわけでございまして、もし近隣が障害になっているのでしたら、この校庭の夜間照明はよくその近隣の人に説得すること、市として。それをお願いしたいと思いますが、そういう意味で、これからの、その対応を、お考えをお伺いしたいと思います。

 なお、最後の大原中学校の跡地でございますが、この間、近所の人がこう言いました。二人も市会議員がいて何やってんだ。だからこれは、私はここを去るにあたって、放ってはおけない。ただまあ、大物が一人いますから何とかなると思いますが、もう近々これはね、誠に申し訳ないけれど、検討課題にも上がっていないという答えでしたけども、これはね、せめてあと4年の間ぐらいにはちゃんと何かを企画ぐらいできないと、私もちょっと目覚めが悪いというか、どうもこれはね、困ったものだなと思うので、萩尾助役さんが帰る前に、何かこう目安が立つようなことはどうでしょうか。最後にお願いもこめて質問をいたしたいと思います。



○福島正道議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 それでは、荒川議員のさいたま市議会最後の御質問に私から少しお答えをいたします。

 まず、この区民会議のメンバーでありますが、先ほど担当部長から御答弁申し上げましたように、メンバーの固定化を防止するために、2選を限度とする多選の禁止規定、これを設けますとともに、もう一つ、議員及び市職員の就任を禁止するいうことを考えているところでございます。広く地域の方々から推薦をいただいた方をもって区民会議に充てたいと存じます。

 それから、芝生化のことなのですが、これ教育委員会からきちんとした御答弁あると思うのですが、私どもから一つだけ申し上げますと、この学校の芝生化、先ほど教育長から新品種という言葉がございました。毎日使う芝でありますので、耐久性の問題、それから、じゃ、人工芝がいいのではないか、こうしたときの、例えば駒場のサブグランド、学校の校庭ほどの面積がないわけですけれども、これの人工芝生化だけで約3億円というコストがかかります。その辺のコストパフォーマンスの問題、そういったことを含めての、ただいま、検討課題ということを申し上げたわけだろうというように私は推察をしておりますので、ひとつよろしく御了解をお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○福島正道議長 萩尾助役

      〔萩尾助役登壇〕



◎萩尾隆吉助役 荒川議員さんの再質問に2点お答え申し上げます。

 まず1点目、浦和駅東口の再開発についてでございますが、再開発事業の何たるかについての荒川議員さんの高い御見識に私も敬服いたします。

 全国各地で行われております再開発、これまでの実績、それから事業中のものを含めまして、その成否は、一に誘致テナントの是非にかかっているところでございます。したがいまして、これまで有力テナントとして考えておりましたマイカルの破綻によって、事業がマイナスになったのかという見方もございますが、厳しい経済状況下でございまして、マイカルを除いて、白紙に戻して再構築できるという絶好の機会が得られたという見方もございます。当該事業に関連しては、浦和駅の鉄道高架、それから高砂仲町線、それから田島大牧線等の街路整備、いずれも進行中の事業でございまして、そういう意味からいたしますと、事業のタイミングとしては今から最終的な構築をして同時完成というのが最もいいタイミングになるわけでございます。したがいまして、開発のポテンシャルを十分生かしながら、いずれにしても、さいたま市の都心としての核施設としての賑わいを持たせ、また御提案のありました、駅前の立地を生かしたような文化施設、福祉施設等々の導入を検討しつつ、あわせまして施設配置計画につきましても、質問の中で御提言のありましたような抜本的な見直しの中で有効な空間設計の再検討を含めまして、事業が成功するように、市としては粘り強く、スピードよりは成功というのを目指して取り組んでまいりたいと思います。

 それから、2点目の、難しい御質問、大原中学校跡地の今後の見解でございますが、いずれにしても、当該地が超一等地であることは変わりませんので、御心配なく、中・長期的観点から今後とも検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○福島正道議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 3 スポーツのまち、サッカーのまち、さいたま市の再質問についてお答えいたします。

 まず、芝の点につきましては、さきほど市長の方からお話しございまして、荒川議員さんも深々とうなづいておられましてので、十分納得いただいたというように理解しておりますので、まず、(1)の、専用グランド、主に少年、子供たちが使えるこのグランドについての方でお答えさせていただきます。

 なぜ研究課題というように私が申し上げたかといいますと、学校には御案内のとおりグランドがあります。体育館もあります。そこで、部活動ではさまざまなスポーツが行われているのは事実です。サッカーは、例えば練習試合等でも、それぞれ学校のグランドを使いながら、あるいはスポーツ少年団の方々は、サッカーですね、これはいろいろな小学校に遠征しながら、そこを使って練習をやっているのが現実ですけれども、大会となったときに、先ほど申し上げましたように、準決・決勝の場合には芝を使うような方向で役員の方々が精一杯努力しているのですね。それで、市役所の方々とも連携をとって、相談にのっていただいて、あそこの駒場のスタジアムをお借りしたり、それから大原の方をお借りしたり、このようなかたちで、何とか子供たちに芝を使わせようと。この前の中央大会ですね、小学生なのですけれども、この中央大会の準決・決勝で、芝が使えるというのが子供たちの最高の夢でした。あそこで応援している保護者の方々も、この芝のグランドに出られるんだと、よくここまで来たっていうようなことでほんとに喜んで応援してくれているんですね。

 そういう状況はあるのですが、この検討課題までにはかなりハードルが高いのです、先ほど申し上げましたように。ぜひ御理解をいただければと思います。



○福島正道議長 生涯学習部長

      〔生涯学習部長登壇〕



◎村岡正生涯学習部長 夜間照明についての再質問にお答えしたいと思います。

 スポーツの場の拡充ということで、大変、設置の要望が多くございます。そういうことから、教育委員会としましては、可能な限り設置の方向で考えてまいりたいと思っております。

 先ほど御指摘ありました近隣の問題ですけれども、これも確かにその一つの要因ではございます。やはり教育委員会としましては、つくった以上は有効に使っていただきたい。そういう意味では、つくるにあたっては、なるべく、その近隣とのトラブルを避けていきたい。こういうことから、先ほど御指摘ありましたように近隣の説得も含めて、その中で設置に向けて頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○福島正道議長 荒川岩雄議員

      〔荒川岩雄議員登壇〕



◆荒川岩雄議員 最後の質問とは言え、ほんとに三役そろい踏みでお答えいただきまして、ありがとうございました。萩尾助役さんの、災い転じて福となす、きっと市民に喜ばれるようなものをつくるから安心しろよというお答え、しかと受け止めました。そして、さすがは相川市長、多選は許さない、2年だけだと。市会議員が区民会議になるなんて許さない、これは禁ずる。わかりました、よく。この趣旨をぜひ貫いていただきたいと思います。

 なお、大原のグランドにつきましては、ぜひ、残る福島議長さんとよく相談され、何とか計画化を立てていただきたいと要望するものであります。

 校庭の芝生化でございますが、わざわざ市長さんにお答えいただきました。何か、全国的に研究しているようでございますから、何とか、強い芝、これを安上がりに、しかも地域の人が一緒に協力して手伝えるような、そういう場所にもなるわけでございますから、地域と学校の連携というひとつの大きなつなぎにもなるわけでございますので、実現させていただきたいと、こう思います。

 先ほど近隣の話をいたしましたが、本当に、我が同僚の田口君がサッカー教室をやっていると、うるさいだ何だって、そういうこと自体が私は、理解が少しなさ過ぎると。こういうように思うわけです。だから、自分勝手な近隣と、そうではない、本当に良識ある近隣とやはり分けるべきだと、こういうように私は思うわけでございます。

 声の大きい人が住民の声だというのは、ある面では、正しくないと、こう思うわけでございます。

 なお、少年専用サッカー場でございますけれども、もうこれで、今回でやめることにいたしますが、このグランドの話は。ただ、我々同僚議員の中にも、佐伯議員をはじめ、かなり多数の人が少年団の団長なり顧問なり、みんな携わっているわけでございます。私はこれは、あえて引き継ぎ事項として皆さんに、これについてまた十分議論していただきたいということをお願いをいたしたいと思います。

 何も言うことはございません……一つだけ申し上げますと、いろいろ、政治というのは因果応報なものでということがよくわかりました。とにかく、市長をはじめ執行部の皆さんに、ある面では非常に御迷惑をかけた点もあろうかと思いますので、その辺は御容赦のほどお願いいたしたいと思います。

 なお、今の実感は、いろいろあったなあ、これでございます。皆さんもぜひ御健勝で活躍されることを心からお祈りを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○福島正道議長 次に移ります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○福島正道議長 暫時休憩いたします。

午後3時29分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後4時30分再開

  出席議員   96名

     2番   3番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番  10番  11番  12番  13番

    14番  15番  16番  17番  18番  19番

    20番  21番  22番  23番  24番  25番

    26番  27番  28番  29番  30番  31番

    32番  33番  34番  35番  36番  37番

    38番  40番  41番  42番  43番  44番

    46番  47番  48番  49番  50番  51番

    52番  53番  54番  55番  56番  57番

    58番  59番  60番  61番  62番  63番

    64番  65番  66番  67番  68番  69番

    70番  71番  72番  73番  74番  75番

    76番  77番  78番  79番  80番  81番

    82番  83番  84番  85番  86番  87番

    88番  90番  91番  92番  93番  94番

    96番  97番  98番  99番 100番 101番

  欠席議員    4名

    39番  45番  89番  95番



△再開の宣告



○福島正道議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(続き)



○福島正道議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 青柳伸二議員

      〔青柳伸二議員登壇〕(拍手起こる)



◆青柳伸二議員 日本共産党の青柳伸二です。通告の中身で一般質問を行います。

 まず、中小企業を応援する行政と地域金融の役割についてです。

 小泉内閣の不良債権処理の加速策で、銀行は貸し出しの圧縮ペースを一段と早め、融資先企業に対し金利引き上げを強要するなど、金利引き上げか、さもなければ融資打ち切りかという圧力、猛烈な勢いで中小企業にかけてきています。

 暮らしと経済がかつてなく深刻なときに、従来に増して強引に不良債権処理を進める今の小泉内閣のやり方で、本当に日本経済や中小企業の再生が図られると考えるか。中小企業の経営破綻と失業を大規模に招くような現在の経済政策の転換を政府に強く求めるべきであると考えますが、見解を求めます。

 県は、昨年12月議会で全会派一致で中小企業振興条例を制定しました。中小企業の振興の基本となる事項を定め、中小企業の健全な発展を図ることにより、埼玉県経済の活性化及び発展に寄与することを目的としています。

 旧大宮市は商都といわれておりまして、商店の数で全県1位です。そして、この商店の年間販売額では県内の20%を超えるという大きな部分を占めています。合併によって、浦和、与野分も加えたさいたま市の比重というのは、この販売額では全県の35%となり、3分の1以上を占めます。

 政令市になりますと、商工行政は全部さいたま市に移譲されます。この県の条例よりも上回る中身で、さいたま市でも中小企業振興策を図る必要があると考えますが、明快な答弁を求めます。

 今日の深刻な不況から中小企業の経営を守り、地域経済の活性化を図るには、何と言っても地域に資金を供給する金融機関の役割が決定的に重要です。貸し渋りや貸しはがしで地域経済の衰退を招くような金融機関から、地域経済の振興と中小企業の育成に貢献する金融機関に変えることが求められています。

 貸し渋り・貸しはがし防止条例については、先ほど宮田議員がその制定を求めたところですが、昨年12月、埼玉県議会は、県の指定金融機関の頭取を参考人に呼んで、経営姿勢などについて問いただしました。それに対して銀行側から、県内で集めたお金はできる限り県内で融資したいと、中小企業支援に全力を尽くす旨、発言がありました。

 このように、地方自治体の姿勢は金融機関の態度にも大きく反映します。市独自の条例であっても、その実効性は十分確保できるものと考えます。全国に先駆けて、この貸し渋り・貸しはがし条例、制定を図るように市長の決断を求めるものですが、明快な答弁を求めます。

 次に、健康も景気も悪化させる医療改悪の凍結についてです。

 長引く不況の中で国民の所得が減っている状況下で、小泉内閣は、医療、介護、年金、雇用保険、税制などの改悪で4兆4,000億円もの負担を国民に押し付けようとしています。

 昨年10月1日からの医療改悪で、1割ないし2割の定率制が高齢者医療で導入されまして、今、高齢者の方々の悲鳴が聞こえてきます。幾らかかるのか心配で病院に行けないなどと、受診の手控えが進んでいます。改革の名でなし崩し的な国民いじめがやられています。さいたま市民もこの例外ではありません。市民の健康、福祉を守るべき市長として、この現状をどう認識しているのか、まず正すものであります。

 この高齢者医療ですが、年収が基準以下でも2割負担と判定される場合もあるようです。申請すれば1割に変更されますが、窓口での相談体制の充実、支所など出先での相談コーナー、ポスターなどでの周知、さらに負担軽減制度、低所得者の負担軽減制度もありますが、これが活用できるようなそういう体制強化、また、病院窓口での支払いについて、限度額を超えた分の支払いを免除することで負担の軽減を市としても図っていくべきと考えますが、見解を求めます。

 さて、自民党、公明党などが昨年強行した健康保険法の改悪に対して、4月実施を前に、全国から健保本人3割負担の実施凍結を求める声が大変な勢いでわき上がっています。今、市内の医療機関の待合室には、「健康保険の3割負担凍結を高齢者の医療費負担軽減を」、このスローガンで医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会の4団体連名のポスターが張り出されております。医療現場からそろってこのような声があがることは、かつてなかったことで、それほど今回の医療改悪の深刻な影響の心配が広がっていることを示しています。

 国会でも、我が党など野党4党が負担増凍結の法案を衆議院に提出をしています。

 こうした国民各層、多数の圧倒的な声にこたえて、この凍結を市長としても求めるべきであると考えます。見解を求めます。

 これまでも、ペイオフ解禁が2年延期されたり、グリーンカードは、法律が成立しても導入されることなく、その後廃止されたり、財政構造改革法は1998年に凍結されたままです。一度決まった法律や制度でも、国民の反対が強ければ撤回させることは可能です。市民の健康、命を守るためにも、健保本人の3割負担凍結、高齢者の医療費負担軽減、これを国に向かってきっぱりと表明すべきであると思います。答弁を求めます。

 医療事故について

 医学・医療技術の進歩は著しく、多くの患者の命が救われ、健康の増進も図られてきたところですが、その反面、患者や薬の取り違え、診断や医療ミスなど医療事故も年々ふえています。事故やミスを未然に防止する取組みが医療機関や医療行政に強く求められます。

 こうした中で、広範な医療従事者の間で、医療事故は他人事ではない、どうしたら医療事故を防げるのかという真剣な取組みが広がっていることは大変心強いことです。

 医療事故を防ぐ対策として、第1に、医師や看護師をはじめ医療従事者の労働条件の抜本的改善を図ること。

 第2に、医療事故の直接的な防止策として、医療従事者がマニュアルどおりに仕事をすることが大切ですが、そのマニュアルが、患者の立場に立ち、医療の流れに沿った合理的なものとなっているかどうかを検討して改善すること。そのために、公立病院などで今やられているところが多いのですが、インシデントレポート、アクシデントレポートなどの活用、また、教育研修制度を充実すること。

 第3に、医療器具や薬などの形状や名称の不統一、類似について、国の責任で改善すること。さらに、事故が発生したときに、事故原因を解明し再発防止に生かすためにも、専門家からなる調査のための第三者機関の設置、これらを緊急に検討すべきであると考えます。見解を求めます。

 3番目、政党助成制度について

 政党助成金が導入されて8年たちました。日本共産党以外の政党が分け取りした金額は2,491億円にものぼります。政党助成金は、赤ちゃんから高齢者まで、総人口に250円掛けた額を各政党に振り分ける仕組みです。政党助成制度は、政党を支持しようとしまいと、それとは関係なく強制的に政党への寄附として取り立てるものです。国民の思想信条の自由を侵す憲法違反の制度であり、政党を国家のひも付きにしてしまう仕組みです。

 昨年の保守新党結成に見られるように、政党の離合集散が年末の恒例行事のように繰り返されるのは、毎年12月に助成金を受け取る政党の資格や支給金額が決められるからです。保守新党の結成の動きは、日本の政党と政治家が自己保身と政党助成金に深くむしばまれ、退廃を強めている姿を象徴的に示すものとなりました。

 この制度が導入されるとき、企業献金をやめるからという理屈がついていましたが、なくなるどころか、この献金を背景に不正・腐敗が後を絶ちません。この企業献金をやめない、いまだにやめない、これも公約違反でもありますが、こうした事態をどのように見ているのか見解を求めます。

 一方、地方からは、制度の廃止を求める明確な意思表示もされています。奈良県の上牧、これは町議会ですが、政党助成制度の廃止を求める意見書で、政党助成制度を痛烈に批判しました。そこでは「政党交付金を直ちに廃止し、その財源を経済不況で苦しんでいる国民の生活に役立つ施策への財源とすること、政党や国会議員が既得権益にしがみつくことに国民は承服できるものではない。」このように意見書で述べています。これこそ、国民の率直な気持ちを代弁したものではないでしょうか。

 不況の中で必死に努力している市民にエールを差し延べるためにも、こうしたメッセージを発信することが必要です。市長の明快な答弁を求めます。

 最後に、住みよい地域環境づくりについて質問いたします。

 順番ちょっと変えますが、まず、大砂土東小、春岡小のマンモス校解消について

 いわゆるマンモス校、過大規模校は県内に11校あります。このうち、さいたま市内に8校と集中しております。これはもう政令市にふさわしくない、こういうそもそもの認識があるのかどうか、伺います。

 標準規模校は12から18クラスです。大砂土東小は現在36クラスもありまして、2校分の生徒が押し込められています。春岡小は31クラスですが、ここは区画整理で急速に人口増が見込まれています。

 今年に入ってからも、庁内では大規模校教育環境整備推進検討会議が開かれたと聞いています。新しい年度が政令指定都市ということになりますが、どのように検討してきたのか、今後どのように進めていくつもりであるのか、見解を求めます。

 2番目、駅周辺の治安等の対策について

 駅周辺は、商店が並び、電車の乗降客が出入りし、にぎわう場所です。しかし、大和田駅や七里駅は、道路が狭いゆえ、交通量がふえ、危険な状況です。また、塾帰りの生徒が恐喝されたり、バイクの盗難事故なども起きています。治安対策、交通安全の上からも交番の設置が求められています。

 県警は、建物があれば検討できるとの対応でした。市としても積極的に働きかけるべきと考えます。特に大和田駅は、駅前広場が整備されようとしています。大和田駅前に交番を設置するように求めますが、見解をお示しください。

 次、コミュニティバスを改善して循環バスにすることについて

 今回提案されているコミュニティバスは、循環しない、往復だけです。しかも1時間に1本、料金は民間と同じ、1路線だけと。しかも、利用が少なければ廃止もあり得ると、こういうおまけまで付いておりまして、これではなかなか利用もふえないのではないかと。これが、発表されて利用し得る区の住民の中からの率直な感想です。

 そこで、やはり循環させていく、区役所から東回り西回りとか、右行き左行きとか、そのように交差する、こういう循環させるバスにし、ワンコインバスとする、低床ステップにする、このようなことで改善を図るべきと考えますが、見解を求めます。

 次、利用しやすい区役所にするということについて

 隣の区役所に行くほうが便利という市民がたくさんいます。とりわけ、旧大宮市役所へは交通アクセスが大変いいので、距離があっても行きやすい、バスで駅まで行く、その途中、駅で降りても区役所にすぐに行けると、こういう方がたくさん多いわけです。したがって、この大宮区の区役所というのは特別の意味合い、重みがあります。

 大宮区で要件が済むような、そして特別な体制、条件を整えることが必要ではないかと、このように思いますが見解を求めます。

 最後に、県道の改良について

 政令市移行に伴って県道の管理も市に移ってまいります。各県道の課題はたくさんありますが、どのように引き継がれているのか伺います。

 この中で、浦和岩槻線、ここは道路幅が狭くて、バスなど対向車待ちのケースがたびたびあります。拡幅計画、そして歩道の整備が求められています。

 もう一本、いわゆる中央通り、新方須賀さいたま線ですが、ここの片柳地域は歩道のないところが多く、大変危険です。しかし、歩道整備は虫食い的にはやられています。拡幅に協力姿勢を持っておられる沿線の住民からは、私のところには話が来ないけれども、近所では工事が始まっている、どうなっているのだろうかと、行政の推進方法に疑問を投げかけている方もいらっしゃいます。住民との話し合いを促進し、合意を得ながら進めていくことが必要です。この改良の現状、そして見通しについて伺います。

 この2本の県道が交差する東新井交差点の改良について

 岩槻から大宮方面への右折帯ができまして、渋滞解消に大きく前進をしていますが、しかし、あと3方向は未着手です。これについても現状と今後の対応について伺います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○福島正道議長 経済部長

      〔経済部長登壇〕



◎大塚英男経済部長 御質問の1、経済行政について順次お答えいたします。

 国は経済対策を転換すべきと考えるが市の認識はどうかにつきましては、国においては、経済諮問会議等を活用しながら総合的な経済対策を講じておりますので、当面はその動向を注視してまいりたいと存じます。

 次に、中小企業振興条例の制定につきましては、現在、中小企業支援法に基づく指定市となるべく、同法施行令の改正を要望しております。したがいまして、15年度は、その中小企業支援計画を策定し、中小企業の経営革新、起業創業支援などの支援事業を推進することとしておりますので、中小企業振興条例につきましては、これら支援事業を推進する中で、本市の産業構造や特徴を勘案しつつ検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域金融の貸し渋り、貸しはがしの防止等につきましては、市としての金融機関の指導等は大変難しいと認識しており、貸し渋り・貸しはがし防止条例の制定は今後の課題としてまいります。

 なお、国に対しまして、全国市長会を通じて総合的な経済振興対策の推進を求めており、その中で、中小企業の円滑な資金調達の実現を図るよう要望したところでございます。



○福島正道議長 福祉部長

      〔福祉部長登壇〕



◎小林昇福祉部長 2の(1)の医療改革にかかわる御質問にお答えいたします。

 医療制度改革の目指すべき方向は、急速に進行する高齢化と厳しい経済状況の中で、利用者の視点に立った効率的で質の高い医療の提供、そして国民に信頼される持続可能で安定的な制度の構築であると認識しております。

 高齢者の一部負担金完全定率制移行やサラリーマンの本人自己負担の引き上げにつきましても、これらの考えにのっとって、国民皆保険制度の維持を念頭に、税、公費、保険料、自己負担のバランスに考慮したものであると理解しております。

 老人医療制度における高齢者の一部負担金が完全定率制に移行したことによる受診への影響ですが、さいたま市における状況を単純に受診件数で比較しますと、移行前の平成14年9月が19万8,419件、移行後の平成14年10月が20万3,798件と多少の増加となっておりますので、完全定率制移行による大きな影響は認められないと理解しております。

 なお、医療の受診に関わる相談等につきましては、各行政センターの福祉医療担当窓口にて随時対応しております。

 次に、一部負担金を2割から1割とする変更手続きでございますが、これは、判定の基準である世帯収入額を把握するために必要な法に定められた手続きであります。

 なお、該当が見込まれる方には直接申請書を送付しております。

 次に、毎月の負担金の合計が一定限度額を超えた場合、後日償還される高額医療費でございますが、これにつきましては、世帯の収入やその月の受診状況によりその自己負担限度額が異なってまいりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、この4月からサラリーマン本人の自己負担が3割に引き上げられることでございますが、健保や国保の厳しい財政見通しを考えますと、これも市民の安心と安全を確保するためのものであると認識いたしております。

 いずれにいたしましても、社会保障改革における給付と負担につきましては、バランスを欠くことのない財源の選択がなされ、市民や社会的弱者にとって過重な負担となることのないよう、制度の抜本改革の動向を見極めながら、今後の国会の議論を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○福島正道議長 保健衛生部長

      〔理事登壇〕



◎磯部光彦理事 2の(1)の医療事故の再発防止についてお答えいたします。

 最近、生命、健康が守られるべき医療機関における医療事故について報道記事を目にすることが多くなっております。こうした事故の防止を図り、医療に対する住民の信頼を高めていくためには、起こった誤りに対して原因を究明し、その防止のための対策を講じていくことが重要であり、御質問にございましたように、医療機関においては業務の質や量等に応じた医療従事者の配置を行うとともに、重度な疲労を招きかねない勤務シフトの回避等に努めること、また、患者の立場を十分尊重しつつ、それぞれの業務を医療安全の観点から見直し、可能なものについて標準化、統一化を促進していくこと、さらに、すべての医療従事者が安全に関する必要な知識、機能を維持向上できるよう十分な研修を行うことなどの対応が必要であると考えます。

 また、国や企業においては、医薬品、医療用具等の取り違えや誤った使用のリスクを極力軽減させる使用の安全の観点からの設計や製品開発を進めるほか、医療事故事例や誤った医療行為などが患者に実施される前に発見された事例等のインシデント事例を収集分析し、医療機関が共有できるようにしていくこと。また、医療事故の報告に基づき、原因を分析し、安全管理のための助言等を行う第三者機関の設置等が求められており、これらを総合的に推進されることが必要と考えております。

 既に国においては、平成13年5月に医療安全対策検討会議を発足させ、14年4月には、以上のような対策を含めました医療安全推進総合対策を取りまとめ、昨年8月には医療法施行規則の一部改正を行い、すべての病院及び有床診療所に、医療にかかる安全管理のための指針の整備、安全管理委員会の開催、安全管理研修の実施等を義務づけたところでございます。また、医療機関に事故報告を義務づけることや第三者機関の設置について、具体化に向けた検討が進められていると伺っております。

 埼玉県及びさいたま市では、医療法施行規則の改正を受け、医療機関の許認可及び指導権限に基づき、県は病院への、そして市は有床診療所への立ち入り検査の際、医療事故防止マニュアルの作成状況や職員への研修実施状況、事故発生時の連絡報告体制などについて調査を行い、適切な医療安全管理体制が確保されるよう指導助言を行っているところでございます。

 今後さらに、市といたしましてもインシデント事例の情報収集に努め、医療機関に提供するなど、可能な医療安全対策に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 選管事務局長

      〔選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎粕谷文彦選挙管理委員会事務局長 3、政党助成制度等についてお答えいたします。

 政党助成法は、議会制民主政治における政党の機能の重要性にかんがみ、国が政党に対し助成を行う制度を創設することとし、政党の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、民主政治の健全な発展に寄与することを目的として制定されたものでございます。

 また、政党への助成制度導入時の趣旨につきましては、政治の浄化を趣旨としたものでございます。

 御質問の、政党助成制度の廃止を求めることにつきましては、政治資金規正法等、その他の法律との関連を十分考慮し、国において検討されるべき性質の問題と考えております。



○福島正道議長 学校教育部長

      〔学校教育部長登壇〕



◎藤間文隆学校教育部長 4の(1) 大砂土東小、春岡小の大規模校解消についての御質問にお答えいたします。

 教育環境整備は、政令指定都市へ移行するうんぬんにかかわらず、重要な課題と認識しております。これまでにも、教育委員会内に設置してあります大規模校教育環境整備推進検討会議でさまざまな施策を検討してまいりましたが、今後、学校ごとの問題や課題等の調査分析を行い、実現可能な施策を探ってまいりたいと存じます。



○福島正道議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 4の(2)の駅周辺の治安等対策についてお答えを申し上げます。

 東武野田線の大和田駅及び七里駅前の交番の設置でございますが、本市におきましても、大和田、七里の両駅を含む6か所の要望をいたしております。要望に対しまして、限られた人員の中での新たな交番の設置は大変厳しい状況であると私どもでは伺っているところでございます。

 なお、両駅を含む見沼区東部地区には、平成15年度に、仮称でございますが大宮東警察署の建設着工がされる予定と伺っておりますので、当地域における防犯体制の強化が図られるものと期待をしているところでございますが、引き続き交番設置を要望するとともに、当面のパトロールの強化を要望してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○福島正道議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の4 住みよい地域環境づくりのうち、御質問が先にいただいておりますので、(5) コミュニティバスを改善し、循環バスについての御質問にお答えいたします。

 コミュニティバスにつきましては、区役所のアクセスを緊急の課題として導入を決定したところでございます。本年4月からの実証運行に際しましては、アンケート調査を通じ、また、区域内の方々の御意見、御要望を参考に、また費用対効果を構えた上で検討を見直しを図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 総務部長

      〔総務部長登壇〕



◎田沼嵩総務部長 4番の住みよい地域環境づくり、(3)の利用しやすい区役所についてお答えいたします。

 区役所につきましては、御案内のとおり、市民生活に密着した窓口業務を行うほか、市民のニーズや地域の課題に総合的に対応する機関でございまして、区役所では、地域的な要請にできる限り完結的に対応できるよう体制づくりを進めているところでございます。

 これらのうち、市民生活に密着しました住民異動届け、戸籍の届け出、住民票・戸籍の謄抄本の交付、印鑑登録、印鑑証明書の交付、税証明書の交付、国民健康保険の加入脱退等の手続き、また、国民年金の各届け出の受付、乳幼児医療費・老人医療費等の支給申請、介護保険認定申請などは、御指摘の、市民の方の利便性から、住所地以外の区役所でも取り扱いができるよう進めているところでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 建設部長

      〔建設部長登壇〕



◎宇月一郎建設部長 4 住みよい地域環境づくりのうち、(4) 県道の改良についてお答えいたします。

 県道の改良でございますが、御質問のさいたま岩槻線において歩車分離されてない区間も一部ありますが、現在、自動車交通の円滑化と、歩行者、自動車通行の安全確保を図るため、さいたま岩槻線と新方須賀さいたま線が交差する東新井交差点の改良整備が進められておるところでございます。市といたしましては、当面、交差点改良整備の早期完成を図るべく取り組んでまいりたいと考えております。

 また、新方須賀さいたま線の歩道整備につきましては、染谷新道から加田屋川までの区間、延長約500メートルを現在県で整備を進めているところであります。引き続き、歩行者の安全確保を図るため歩道整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 青柳伸二議員

      〔青柳伸二議員登壇〕



◆青柳伸二議員 再質問を行います。

 まず、東新井交差点ですが、これは、先ほど申し述べましたとおり、四つの方向のうち一つだけ右折帯ができております。これだけでもだいぶ改良されたと思いますが、これは今度、さいたま市の扱いで進めていていくということなのですが、私は、まだこの県道でしたので、大宮土木事務所が管轄でした。したがって、何回もここに行きました。それで、何代かの所長さんともお話をしたのですが、旧の大宮市の市の職員を、応援に大宮土木事務所に派遣するかたちで、この交差点の近隣の住民との交渉にあたって、大宮土木事務所の所長の話では、大宮市役所の職員の腕はいいと、県の職員よりもよっぽど上だと、そういうふうに大変褒めておりました。今度は、さいたま市の課題、自分たちの課題になるわけで、これはお手伝いではなくなるわけですから、一層気合を入れてといいますか、前進できるような、そういう決意のほどを改めてお示しいただきたいと思います。

 それから、貸し渋り・貸しはがし条例なのですが、これは、報道によりますと、現在開会中の千葉県議会、ここでは、日本共産党など4会派が共同で、地域金融の活性化に関する条例案、これが提案されているようです。これが貸し渋り・貸しはがし条例なのですね、いわゆる。

 このように独自の条例制定の動きが広がっているわけで、政令市となるさいたま市では、こうした独自条例こそ求められると思うわけです。今後の課題ということでなくて、本当に真剣な課題として、中小企業振興については、いろいろ積極的な施策をお持ちのようなのですけれども、こちらの条例制定についても、改めてこの制定について見解を求めるものでございます。

 それから、医療改悪の点なのですが、健保本人が2割から3割負担、1.5倍に値上げするわけですけれども、これは、受診抑制、必要な受診を手控えてしまう、治療を中断させて、つまり国民全体の健康悪化につながると。これは、もう既に事例がはっきり現れておりまして、1997年、窓口負担、本人負担が、健保本人ですが1割から2割に引き上がったのですが、このときから受診率が13から14、減ったままです。ですから、これが今度3割負担になったら、さらに深刻な受診抑制が広がると、このように考えないのかどうか、改めて伺うものです。

 それから、高額療養費の件数ですけれども、つまり病気が重症化した件数です。これは、政府統計によりますと、政管健保で100人中3.2件、国保では17.7件、5.6倍です。負担割合が国保が3割です。ですから、この健保本人が3割になる、この負担が重くなりますと、国保の皆さんと同じように、とにかく我慢してしまう。我慢して我慢して重くなってから医者にかかる、したがって健康悪化につながる。この高額療養費の件数が多いということは、これは当然、患者の負担増でもありますが、保険からの支払いも当然ふえるわけです。保険制度自体、持続可能なということを言われましたけれども、これではかえって保険制度自体が持続不可能になるのではないか、このように思うのですが、こういう点からも改めて答弁を求めます。

 以上です。



○福島正道議長 建設部長

      〔建設部長登壇〕



◎宇月一郎建設部長 東新井交差点の改良についての再質問にお答えいたします。

 東新井交差点の改良につきましては、議員御指摘のように、まだ完成されておりません。この地域につきましては、だいぶ、一部の交差点改良につきまして、道路の交通が非常によくなったと。私も通勤の経路でございまして、わかっております。しかし、さいたま市といたしましても、できるだけ早く完成するよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○福島正道議長 経済部長

      〔経済部長登壇〕



◎大塚英男経済部長 貸し渋り、貸しはがしについての再質問にお答えいたします。

 監督官庁である金融庁は、金融機関の関係者等を集め、金融の円滑化に関する意見交換会を2月末に開催し、その中で、貸し渋り、貸しはがしに重点を絞った検査を実施したいとしており、金融機関を監視していく方針が示されておりますので、その動向を注視してまいりたいと存じます。また、条例の制定については今後の課題としてまいります。



○福島正道議長 福祉部長

      〔福祉部長登壇〕



◎小林昇福祉部長 再質問にお答えいたします。

 先ほど御答弁申し上げましたとおり、今回の制度改革につきましては、国民皆保険制度の維持をするために、持続可能で安定的な制度の構築を目指すものであるというふうに認識しております。制度改正前後の動向については、注視をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 次に移ります。

 島村裕司議員

      〔島村裕司議員登壇〕(拍手起こる)



◆島村裕司議員 大宮自民党の島村裕司です。今回、私がこの議会で一般質問する根幹は、行政改革、それも、特に市職員の意識改革を問う一般質問を考えております。

 第1点の混合保育・教育についてでありますが、かつて昭和50年のときに、保母先生、それからケースワーカーの彼女や彼たちが、混合保育をどうしようかと、障害児保育をどう考えていこうかというときに、研究のレポートが発表されました。その中身が、混合保育を目指していこう、障害児保育が健常児の保育に大きく影響するというふうな幾つかの結論の中に、その点を私、見いだして、非常に感心した記憶があります。

 そのときの研究会が大宮市障害児保育自主研究会で、レポートがこの茶色のレポートなんですが、障害児保育研究レポートとなっております。そして、早急な制度化を訴えております。

 当時、大宮市は、医師会の整形外科の先生方が中心となって、加納清先生が中心だったのですが、いまあるひまわり学園ですね、あの建設構想が持ち上がって、若干、混合保育の方向ではなくて、分離保育的な性格でスタートしたものですから、彼女や彼たちの混合保育の線がちょっと途絶えて、ひまわり学園が先行して建設されております。

 しかし、ここの50年ごろ研究会に参加した職員たちが、それぞれ年を経るごとに、一般職から、保育ですと教育委員会の指導主事のようなかたちでの保育指導のかたちで本庁の方へ上がってくる、また、ケースワーカーも、窓口を束ねるかたちでの職位についていく、現場では保母先生方が、それぞれ研究会のグループがやはり主任クラスになっていく中で、実際具体的に障害児の保護者の方が考えることは、どうしても、家庭にいるとこもりがちになって、社会とのつながりが少なくなってしまう。そういうふうな中で、どうしても友達づくりが弱くなる。そういう意味で、正常児、健常児との保育を考えてほしいというのが偽らざる心境だと思うのですが、大宮の場合は、それらが大きな団体として、大きな波としては成長しなかったのですが、しかし、ケースワークの窓口においでになるそういう保護者の方々の声が、やはり深刻な問題を抱えておりますので、やはりケースワーカーが各現場、保育園の中で、一人でもいいから二人でもいいから引き取ってくれないか、やってみてくれないかと、いうふうなかたちの中で、一人入り二人入りしていきます。

 特にこの人たちの、彼女や彼たちの考え方というのは、バリアフリー、施設がそういうかたちにならなければ預かりませんとか、一人でも預かったら、将来、重症の障害児まで預かって、一般の市民団体では、統合保育なんてそのころ言葉があったものですから、そういうことになると大変だよと言う人もいましたけど、職員もいましたけれど、そういうかたちでなくて一人二人とふえていきました。

 それで、特に、先ほど御紹介したひまわり学園が、専門的なかたちで、また統計的なかたちで、障害保育が一つの実績を積み上げていきますので、一人預かり二人預かりしていく、その各保育園のクラス、あるいは保母先生方を技術的にサポートする、体系的にサポートする体制が出来上がってまいりました。

 また、それと同時に、ただ預かるだけではなくて、もっと勉強しようというふうなかたちで、巡回指導ということで、大妻女子大学の大場幸夫教授を中心とした巡回指導班が生まれて、両面からサポートが進んでいっております。

 そうこうするうちに、その次に生まれてきたのが、大宮の保育実践研究会というのですが、この最初に口を出したのが、実際、具体的に障害児を預かっているクラスの保母先生ではなくて、それを見ていた先生方が、私たちも勉強していかないと追いつかないぞと。特にその、最初、このレポートの中にもいろいろな実例が出てきておりますけれども、2、3御紹介しますと、最初障害児を預かったクラスを外のクラスで見ていますと、もう最初はですね、その障害児に振り回されて、健常児の児童が置き去りにされているような感じを受けていたと、しかし、それが一月二月たつうちに健常児の目の色が生き生きとしてきた、というふうな話も出ております。

 そしてまた、最初はその障害児をいじめていたような男の子が、学芸会のときに、「先生」と声をかけて、今度の学年会に猿かに合戦で、うすの役を◯◯ちゃんと一緒にやりたいのだと言い始めて、うすの役というのは何かというと、いろいろな形はあるとは思うのですが、4、5人の園児がうすの印をつけた紙の帽子をかぶって、手を握って、お猿さんをうすで潰すところは、お猿さんの役の児童を真ん中に囲んで潰すようなしぐさだったそうですが、手を握ってやるのだから先生大丈夫だよと、声をかけ始めたと。

 特にその、そういうふうな中で、健常児が生き生きとしてきた中で、そういう話ばかりではなくて、結局、1年たってやっとホッとしたそのクラスが、障害児の子が一番慕っていた男の子が卒園してしまう、また、具合が悪いことは重なるもので、同じく親しくしていて女の生徒が親の転勤でいなくなってしまって、また振り出しに戻ってしまう。というふうなこともあったそうです。

 それから、もう一つの大きなきっかけとなった、その後の展開で、きっかけとなってきたのが、障害児の子が椅子に座って食事をする、給食をとるんですが、一番遅くなってしまって、どうしてもなじまないで、何を始めたかというと、お弁当もって壁際へ行って、腰をおろして足を投げ出して、そこで食べ始めた。保母先生は、それを駄目ですよ、駄目だと言わないで、そのままさせていく中で、今度は、実際、健常児の中でも食事が遅い子がいるわけですね。遅い子がやはり、みんなして食べるのが嫌だったようですね。そういう中で、その障害児の子の壁際へ行って一緒に食べ始めて、先生もそれを1月ぐらい放っておいて、先生が手を出したのは何かというと、小さな、腰をおろして足を投げ出して食事のできるような小さなテーブルを二つ用意してあげて、そして、もう食事時間が終わっても、二人だけは仲よく食べていると、いうふうな話の中で、昭和61年には、それらの大宮実践研究会のレポートが出来上がっています。

 ちょうどここで、私、コピーしたもの、現物持っていなかったものですから、コピーしたものしか持っていないので、ここでは書き出さなかったのですが、そういうふうな背景の中で、大宮も制度化が進みました。

 そしてそれが、約、合併時、16年の歩みというかたちで、このピンクのかたちですが、大宮保育実践研究会16年の歩みというかたちでレポートが編成されて、そして今日に至っております。

 このようなかたちでの保育の実践が現在生きている。そして、先ほど御紹介したように、障害児保育がちょうど、何ていうんですか、児童・生徒のこの、障害児、健常児の枠を取り外して、保母先生方に大きく目を開かせた一つの理由が、要するに、そういうふうな枠ではなくて、個の園児の心身の状態が違うわけですね。それに目をつけて、これが障害児保育ではなくて、個々の園児の心身の状態、発達の状態、あるいは個々持っている、生まれたときから持っている個々の状態に応じた保育を考えようというふうなかたちに大きく変わってきたのが大きな特徴だというふうに考えております。

 そういうふうなことを申し上げますと、いみじくも市長が、子を育てるならばさいたま市という、一つの実績があるということです。新しい話ではなくて、もう既にそういう実績があるということ。私も声を大きくして、健常児を育てるならば、小さいころから差別感のない子どもになりますよと、さいたま市の保育所に預けていただければ、ということを自信をもって申し上げられるのではないか。もちろん、まだ発展の過程ですから、これからどういうかたちで充実していくかが大きな課題だというふうに考えております。

 それらの実績を踏まえながら、ここには読売新聞の、1月の5日に発表された県の普通学級籍、御紹介してありますが、これらを踏まえてですね、第1点の質問の3項目の御質問を申し上げておきます。

 1、障害児の保育について、2、市立幼・小・中・高での障害児教育の実態と今後の取組みについて、3、埼玉県の障害児の二重学籍とさいたま市としての取組みについて、お聞きしたいというふうに考えております。

 次は、第2点、行政改革です。

 行政改善というふうに申し上げておりますが、やはりここでも、その取組みの姿勢をですね、ごみならごみの収集車で三つのポイントが出てくるのです。どういうふうにその市がごみ行政に取り組むかをはかる物差しとして申し上げてもいいと思うのですが、まず、ごみの車の運転席と荷台の間をちょっと見ていただくといいのですが、茶筒のように密閉している車と、この写真のように黒くなっていますが、ここが空洞になっている車があります。茶筒の車というのは、2トン車で1.5トンぐらいきり積めない、この黒くなっている、空いている、空洞化されている車ですと、2トン車であれば2トン十分に積めると。神戸大震災で大宮から6台ほど応援にいったのですが、3トン車を持っていって、やはり神戸市も茶筒型のごみの収集車で、びっくりしていまして、そんな素晴らしい機械があったのかという話になったそうですが、やはりこういうふうなかたちで取り組んでいくとですね、何しろ4分の3、4分の1の効率があるわけですから、当然、今まで4コースを5コースまで、4回収集しているのを5回収集までできますし、で、御案内のように、それが労働過重になるというには理解できません。もし労働過重というふうな観点でこの問題を考えた場合に、この車のもう一つの特徴を御紹介しておきたいと思うのですが、ここにはちょっと口っきり見えないのですが、作業をする場合のマフラーですね、マフラーが立ち上がってきて上に向いています。普通のパッカー車、ごみの収集車ですと、それがちょうど、投げ入れるパッカー車の回転翼のところに下からマフラーの口が出ている。労働安全衛生上も非常にすぐれている点が、二つ目の、ごみの車を見てのポイントになるかと思います。そういうふうな取組みをしているか、していないかですね。

 もう一つは何かというと、よく私が申し上げている、ごみ収集車の人員ですね。3人でやるか2人でやるか、1人でやるか。税金を納めている民間の作業形態を含めて、宅急便を思い浮かべていただくと御理解いただけると思うのですが、1人です。税金を収めるのが1人で税金を使うほうが3人とは何事かということですね。

 そんなかたちが、三つのポイントとして取り上げられるのではなかろうかと思います。

 ぜひ、この辺の意識改革が市職員に求められているということを申し上げておきたいと思うのです。

 あわせて、ここに取り上げた、かご収集ですが、これは大宮が3人乗車から2人乗車に切り替えたとき、余剰人員を使用して取り組んだのが、このかご収集です。一番リサイクルで効率のいい、いま、いろんなかたちで浦和方式に統一というかたちが、この一般質問でも答弁ありましたけれども、ぜひ、統一するなら、もう一つステップを超えて、こういうふうな収集。ただ、この収集になりますと、職員が非常にですね、まあきついという表現はしたくないのですが、今まで10%ぐらいの働きが90%働くようなことになりかねませんので……あるいは100%超えることは絶対にないと。私も実際ごみに乗ってですね、現業職員と食事をし、そして風呂に入って、そういう経験を積んだ上で申し上げていますので、特にこの点申し上げておきたいと思います。

 ですから、第2点の御質問の(1) ごみ収集の車両と運行記録及び乗車体制、そして、(2)として、ごみ分別収集の改善後の質を問いたいというふうに考えます。

 3番目の、電子入札の導入について

 その前にこの表を御覧いただきたいと思うのですが、平成10年に大宮市議会で私が提案した入札制度の改善があるのですが、もちろん一般競争入札を主眼として提案したのですが、やはり、一般競争入札まで踏み切れないけれども、執行部の市の職員がやってくれたのが二つあるのです、改善が。一つが、最低制限価格を調査価格にして、今までは、最低制限価格を下回ると失格だったのですが、失格にしないで、調査をして、十分に対応できるというふうに判断したら契約をするということです。

 もう一つは何かというと、入札ができなかった場合に、2回目、3回目、4回目と入札をしていたんですが、もう2回目入札しなければそれは終わりにして、新しく業者を組み直して、指名入札ですから、組み直して入札するという、二つの改善していただいたのですが、それで、その表を、その実績がどうなっているという追跡調査した表なのですが、ここに平成9年を予定額、あるいは落札額、それから予定額と落札額の差額、それから落札率、平成9年それぞれ1とした場合の10年、11年、12年度の流れをここに表示させていただいております。この緑の◯が落札率です。この▲が落札額、そして予定額が、この青の◯の印なのです。

 この線だけを見ると大した効果はないようですが、実際、この差額の金額をですね、平成9年を1とした場合に、こういうかたちで、大きくですね、この平成12年度は伸びております。平成9年度がだいたいここは2億円の差だったんですが、平成12年度は、11億円という6倍の効果を生み出しております。

 ほんの小さな改革でもですね、このような効果が出てきますから、いよいよ一般競争入札になると、どれほどの金額の効果を生み出すか、非常に楽しみなものです。

 そして、特に、国の国土交通省では、この4月から完全にですね、電子入札システムが導入されます。それによって、今まで指名競争入札がほぼ全面的に一般競争入札になっていきます。

 電子入札がいいのはいいのですが、やはり電子入札だけでは効果があがらないので、システム的に一般競争入札に入ることが一つの条件になろうかというふうに考えます。

 一応ここで、電子システム概念図を描いてみたのですが、建設業者がインターネットを通じて工事計画あるいは市の入札告示を知り、そして入札に応じてきます。だれが入札に応じたかわからないわけですね。疑心暗鬼の中で入札させると言ったら語弊がありますけれども、やはりそうなると、疑心暗鬼ではなくて、真剣に見積りをして、自分の会社でこれだけの利益でこれだけのかたちで社会に貢献していこうという発想の中で入札に応じていく、シビアな対応をとらざるを得ない状況に追い込まれる。そこが一つの大きな目安だと思うのです。

 もう一つ、市民の立場からいけば、この電子システムのいいところは、この公開される部分があるということですね。工事計画を建設業者だけでなくて市民も見ることができる。市がこの工事をしたいという場合に、入札の告示をですね、市民も建設業者と同時に見ることができる。そして、入札の結果もですね、市民が追跡して調査することができる、見ることができる、というふうなかたちの利点が出てきます。

 そこで、電子入札、談合のない一般競争入札への手法として理解してですね、その導入についてお聞きしたいというふうに考えます。

 最後に、CAD、ペーパーレス、窓口の一元化など、ITへの取り組みです。

 先般、IT都市推進特別委員会で、委員さん方の御了解をいただいて、御支援いただいてですね、パソコンからのプロジェクターでこれらの、まあ物は違うんですが、映し出してですね、1年間の調査結果と、それから、研究を発表させていただいたのですが、ぜひ、この本会議場にもですね、この、遠くから見えない話が出てきますから、大きなスクリーンを後ろと前に置いていただいて、2台のプロジェクター、あそこは1台ですみますから、2台のプロジェクターから映し出して、私がこう一般質問できればですね、多くの市民の方に御理解いただけるし、皆さま方にも御理解いただきやすいのではないかと。顔はまずいし、声もまずいし、話の口調もおかしい、音痴なものですから抑揚もきかないという中でお聞きいただくのは心苦しいものですから、ぜひそういうふうな、IT化がこの議場から発信されると楽しみだということを申しながらですね、皆さんに協力する意味で、簡単な話で、あとは簡単に集約してですね、話を持っていきたいと思います。

 ここの写真の中にあげてありますのは、ペーパーレスの一つのかたちとして、大宮の総合センターでの介護保険審査室です。

 これはもう、審査会の当日、お医者さんですとか、ケースワーカーですとか、福祉の関係者が、委員さんが集まってきてここへ座ってま、まず30分は、当時の審査会にかかった議案が10件であれば10件の内容を全部見ながらですね、内容をそれぞれ御理解いただき、判断をしていただいたあとですね、今度は……また判断するにも、ただ単にデータだけではなくて、統計表とか分析表をボタン一つ押していく中で、こういうふうなサポートされた分析、あるいは今回この人が、今までの審査結果のどのような順位にいるかということまで分析したかたちで表示することができますので、そういうふうな審査を助けるものも含まれたペーパーレスです。それらを利用したものです。ぜひ議員の皆さんにも一度御覧いただければ幸いだというふうに考えます。

 これは、この4番の窓口は住民の異動届と同時に、国保や年金の異動届ができますよという看板を御紹介しておきたい。

 それから、もう一つ向こうにあるのは、大宮の西郵便局にある市の自動交付機です。やはり、こういう時代になってきていますので、ぜひこの辺ですね、自動交付機をどんどんふやしていく中で……ただ、残念なことには、カードがICカードでないものですから、そこだけは強く要望したのですが、要望を入れられなかった残念な記憶があります。

 最後にですね、CAD、ペーパーレス、窓口の一元化など、ITの取り組みについて御質問申し上げます。。

 最後に、私事に失礼ですが、我が会派の吉山さんの大きな背中を見ながらですね、ノー原稿で一般質問をさせていただいたのですが、まあ、その一つの挑戦の目標を与えていただいた吉山さんに感謝申し上げ、市の執行部の皆さんにはですね、短くて結構ですから、答弁はノー原稿で、そして実績をですね、悪い実績はいいですから、いい実績、こういうことをやってますよという話を私に聞かせていただくと同時に、私の後ろにいる、3,115票だったのですが、3,115人の市民の方にお聞かせいただければありがたいと。

 また、これが将来の計画についてはですね、ぜひ、やるやらないで結構です、下手な理屈を言われると、どうもストレスがたまるばかりで、また、今の時代、先ほど御紹介申し上げたように、皆さんも御案内のように、また、総合政策部ですか、自慢たらしくですね、会議録をインターネットで提示しましたとおっしゃっていますので、そのインターネットで提示した会議録がですね、お粗末な会議録の会話の、質問の内容では、恥ずかしいものですから、市民の方に理解いただけるようなかたちで、本当にやるやらないだけで結構ですから、ぜひそういうふうな答弁を御期待申し上げて、一般質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○福島正道議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 島村先生の講義が終わったところで、ノー原稿での答弁という御要請がありましたが、市長といたしまして、言った言わないといういろいろな問題がございますので、また、事務当局の努力もありますので、棒読みにすることはなく、しかしながら内容を逸脱することなく、私からまず答弁をいたします。

 まず、障害児保育でありますが、いろいろとお話がございました。やはり、仕事と子育て、この両立をどうするかということでありますが、保育に欠ける、そして日々通園が可能な、中程度までだろうというふうに思っておりますけれども、障害児と、それから健常児がお互いにふれあいを持ちながらひとつの時間を過ごすということは、大変有効なことではないかなというふうに考えているところでございます。

 また、やはりこの、障害児と健常児をどう結び付けていくかということは、一にかかって、保育士、これがどう対応するかということでありまして、相手に対する優しさですとか、いたわりですとか、そういったことをわかる保育士の養成ということも、一方、大変重要なことになっていくだろうというふうに私は思います。

 健常児と障害児のふれあい、これはやはり、長じてからの差別、偏見をなくすという意味、また、ノーマライゼーションの世界をこれから進めていくという意味で、こういったことの促進には非常に大きな役割を果たすだろうと考えておりまして、今後も、障害のあるなしにかかわらず、すべての市民が住みやすいまちづくりの形成の大事な一歩として受けとめさせていただきたいと存じます。

 以上であります。



○福島正道議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 1 混合保育・教育について、(2)と(3)、あわせてお答えを申し上げます。

 特殊学級を有する各学校におきましては、健常児と、それから障害を持つ子どもたちの交流は、積極的に行っております。具体的には、例えば文化祭とか、あるいは体育祭であるとか、あるいは給食であるとか授業であるとか、こういうようなところで、お互いの個性を認め合う、それから違いを認め合う、こういうような意識を醸成する、そこに力点を置いて進めておるわけです。

 それから、市立の養護学校におきましては、これは10年以上にわたってですね、近隣の小中学校、あるいは高校と、授業、あるいは学校行事を通しての交流を行っておるわけです。

 それとあと、これは5年ほど前からはじめたというふうに聞いているのですが、近隣の小中、居住地区にある学校と、学期に1回程度、これを、養護学校の子どもたちがその学級に出向いていってですね、そこで交流を図ると。こういうような取組みも進められておるわけです。

 それから、教育委員会といたしましては、ハンディキャップを持っている保護者の方々にさまざまな情報提供、これはまず第一番にやっておるわけですが、それと同時に、就学相談なども、体制を整えて、適切にそれが執り行えるように努力しているのが現状です。

 そして、あとですね、障害児学級担任者会というのがあるわけですけれども、ここで連携をしながら、障害児の子どもたちの作品展とか、あるいは合同の、障害児の子どもたちの合同の運動会とか、こういうようなのを実施しながらですね、実際に、先生方も子どもも、それから地域の人たちも、お互いにこの障害児教育について理解を深めていこうじゃないかと、こういうようなことで取り組んでいるのも事実です。

 それから、先生方ですけれども、先生方のほうは、さいたま市の教育研究会、特殊教育専門部会というのがございまして、そこで講演会とか、あるいは授業研究会とか、あるいは事例発表の研究会とか、こういうようなのを通しながら、指導力の向上、これを図っているのが事実です。

 それで、次に、埼玉県の障害児の子どもたちの二重学籍の問題についてですが、これは、御案内のように、いまハンディキャップを持っている子どもたちは、障害の状況、程度、種別、これに応じててすね、盲、聾、養護学校、あるいは特殊学級、こういうところに籍を置いて実際の勉強をやっておるわけですけれども、この二重学籍というのは、それはそのままにして、それはそのままにして、通常の学級、そこにも籍を置いて、で、健常児との交流を図ることができるようなかたちにしようと。こういうのが二重学籍のとらえ方だというふうに私は理解しています。

 県のほうではですね、この特殊教育振興協議会というのがありまして、それは、県のほうで諮問をして、それで答申をいただくと。その審議会にですね……協議会、この協議会にこの問題について諮問をするというのが平成15年度であると。現段階では、その諮問内容について検討しておると、こういうふうに聞いております。

 ですので、さいたま市の教育委員会といたしましても、これはまだ諮問内容の段階ですから、実際に具体的にこの検討が始まって答申がなされる、このあたりの過程を十分見守っていきたい、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 環境部長

      〔環境部長登壇〕



◎木内一好環境部長 御質問の2 行政改善についての(1) ごみ収集の車両と運行記録及び乗員体制についてと、(2) ごみ分別収集の改善後の質を問うにつきまして、一括してお答えをいたします。

 まず、収集車両の乗員人数についてでございますが、クリーンセンター大崎と与野清掃事務所では、これまで3人乗車体制をとっておりましたが、種々検討を重ね、普通車両につきましては2人乗車体制とすることで統一化をし、本年4月から実施してまいります。

 このことにより生じました人員につきましては、市民、自治会等からの要望が多くなっている臨時収集の業務と、不法投棄のパトロール及び処理などに即応できるよう、収集体制の充実を図ってまいります。

 次に、各清掃事務所が保有しているごみ収集車両についてでございますが、車体の色については既に統一が図られておりますが、ごみの積込み方式等の仕様につきましては、現状では統一が図られておりません。今後、より安全で作業効率のよい機種に統一すべく、検討を重ねてまいります。

 また、運行記録計、いわゆるタコメーターの装着につきましては、現在、法令により義務づけられている大型車には装着済みでございますが、普通車への装着については、今後の検討課題とさせていただきます。

 次に、資源物を現在の袋収集からかご収集への変更する考えはとの御質問につきましては、かご収集によって、分別される資源ごみの質が高くなるというメリットがあるようでございますが、収集所の多くが路上にありますことから、今後、さらなる資源化、ごみ減量の向上を進める中で、調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 財政部長

      〔理事登壇〕



◎中村正彦理事 続きまして、2番目の御質問のうち3点目、電子入札の導入についてお答えを申し上げます。

 電子入札システムの導入につきましては、公共工事の入札及び契約事務の電子化により、公平、公正な入札の実施が図られるとともに、発注者、入札参加者、双方における事務の効率化や利便性の向上、また、財政負担の軽減が期待されるところでございます。

 本市におきましては、電子入札システムの導入に当たり、埼玉県を中心とした共同開発、共同運営方式をとることとし、現在、県内での参加希望自治体とともに検討を行っているところでございます。

 今後のスケジュールといたしましては、平成17年度に本格稼働することを目指し、平成15年度にはシステム開発を行うこととしております。よろしくお願いいたします。



○福島正道議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の2 行政改善のうち(4) CAD、ペーパーレス、窓口の一元化など、ITの取組みにつきましてお答えいたします。

 本市では、情報快適都市さいたま市の実現に向け、昨年度、情報化計を策定し、現在、その基本的方向性を明らかにしたところでございます。

 この計画に基づき電子市役所の第一歩を踏み出したわけでございますが、IT化の取組みにつきましては、IT活用による庁内情報の一元化、共有化により、各情報を多角的に分析できる環境を整備し、より効果的、効率的に行政運営を行えるようになることが近々の課題と認識しておるところでございます。

 こうした認識を踏まえ、市民本位の行政施策の立案、実施、評価ができる仕組みを整え、市民サービスに、また市民ニーズに対応した行政運営を今後とも行っていきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。

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△請願の上程



○福島正道議長 次に、請願第28号「議会審議に関する請願書」を議題といたします。

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△議会運営委員会審査結果報告



○福島正道議長 議会運営委員長から審査結果報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから御了承願います。

〔参照〕−委員会審査結果報告書−

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△議会運営委員長審査経過報告



○福島正道議長 議会運営委員長から審査の経過並びに結果について報告を求めます。

 青木一郎議員

      〔青木一郎議員登壇〕



◆青木一郎議員 青木でありますが、議会運営委員会の委員長報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました請願第28号について、休憩中に委員会を開催し、審査いたしましたので、その審査の概要と結果について御報告申し上げます。

 まず、議案第90号の直接請求にかかる意見陳述については、本日の日程中、市長提出追加議案に対する質疑の後に、直接請求代表者には意見陳述を述べる機会を設けることとし、直接請求代表者発言時間については、10分以内、意見陳述に対する質疑はなし、服装については問わないことを全員異議なく了承しました。

 次に、請願の審査では、委員会の傍聴に入れなかった傍聴希望者に対して、今までに配慮したことがあるか。土曜日の夜、日曜日の委員会開催については、規則の改正を必要としないで可能か。自治法改正の概要について。意見陳述の人数について、参考意見を求める発言があり、昨年の11月臨時会において、全員協議会室にモニターテレビを臨時に準備し、傍聴希望者に配慮したことがあったこと。委員会開催については、休日でも開催できないことはないこと。自治法の改正で、直接請求代表者に意見陳述の機会を与えなければいけないこととされ、住民の声を議会審議の場に反映させるということから、本会議でも委員会でも可能であり、意見陳述は直接請求代表者にと規定されており、本件の直接請求代表者は1名とのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論では、まず、不採択の立場から、土曜日の夜か日曜日の委員会開催については、既に委員会日程は決まっていること、通常の審査日で十分審査できると判断し、前例もないことから不採択を主張するとの討論。

 次に、採択の立場から、区名は住民の将来にかかわるものであり、住民の将来を大きく左右するものであること、開かれた議会、直接請求の重要性ということから、土曜日の夜か日曜日にぜひ委員会を開催してほしい等の願意は妥当であり、採択を主張するとの討論。

 同じく採択の立場から、請願の要旨については、民主的な議会運営を行ううえで改革していかなければいけないことであり、採択を主張するとの討論の後、採決の結果、多数をもって、不採択にすべきものと決しました。

 以上で議会運営委員会の委員長報告を終わります。



○福島正道議長 以上で議会運営委員会の委員長報告を終わります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議会運営委員長報告に対する質疑



○福島正道議長 これから委員長報告に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ通告はありません。

 これで質疑を終結いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願に対する討論



○福島正道議長 これから請願に対する討論を行います。

 ただいまのところ討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△採決



△請願第28号の採決−不採択



○福島正道議長 これから採決いたします。

 おはかりいたします。

 請願第28号「議会審議に関する請願書」に対する委員長の報告は、不採択であります。

 本請願は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、請願第28号につきましては、委員長の報告のとおり決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市長提出追加議案の報告



○福島正道議長 次に、市長から追加議案が3件提出されております。

 議案につきましては、お手元に配付しておきましたので御了承願います。

〔参照〕−市長提出議案−

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市長提出追加議案の一括上程、議案説明



○福島正道議長 議案第88号から第90号を一括して議題とし、直ちに議案の説明を求めます。

 助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 それでは、追加提出させていただきました議案について御説明を申し上げます。

 なお、予算関連議案につきましては、後ほど財政部長から説明させていただきますので、私からは、一般議案及び条例議案について説明をさせていただきます。

 追加提出の議案書の1ページをお願いいたします。

 議案第89号「裁判上の和解について」でございます。

 本議案は、平成8年9月30日に、市内吉野町1丁目地内の陥没した道路の補修現場で発生しました作業員の死亡事故に関し、死亡した作業員の遺族より提訴されていました損害賠償請求事件につきまして、遺族とのあいだにおいて和解することについて合意にいたりましたので、議会の議決を求めるものでございます。

 続きまして、追加提出その2の議案書の1ページをお願いいたします。

 議案第90号「さいたま市の区名・区割りについての住民投票条例の制定について」でございます。

 本議案は、平成15年2月27日条例制定請求の代表者である栗原公喬氏からの地方自治法第74条第1項の規定による、さいたま市の区名・区割りについての住民投票条例制定請求を受理いたしましたので、条例案に意見を付けて議会に付議するものでございます。

 なお、条例案につきましては、請求に添付された条例案を、本市の条例議案におけるサイズに合わせることとして提出させていただいております。

 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。



○福島正道議長 財政部長

      〔理事登壇〕



◎中村正彦理事 引き続きまして、議案第88号「平成14年度さいたま市一般会計補正予算(第6号)」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 大変恐れ入りますが、別冊のさいたま市一般会計補正予算及び補正予算説明書の1ページをお開きをいただきます。

 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,973万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を3,098億3,890万9,000円とするものでございます。

 内容につきましては、後ほど事項別明細書により御説明を申し上げます。

 第2条 繰越明許費の補正及び第3条地方債の補正につきましては、別表により御説明を申し上げます。

 3ページをお開きをいただきます。

 第2表 繰越明許費補正でございますが、消防車両整備事業につきまして、予算の定めにより繰り越しの手続きをお願いするものでございます。

 次に、第3表 地方債補正でございますが、消防施設整備事業につきまして、限度額の変更をお願いするものでございます。

 10ページをお開きをいただきます。

 初めに、歳入予算から御説明を申し上げます。

 13款国庫支出金につきましては、消防車両整備事業に関わる国庫補助金でございます。

 20款市債につきましては、消防車両整備に係る市債でございます。

 次に、歳出予算につきまして御説明を申し上げますので、恐れ入りますが12ページをお開きをいただきます。

 9款1項消防費、3目消防施設費につきましては、国の補正予算による補助採択に伴う消防車両整備事業に関わる経費の追加及び事業費の確定に伴う減額をお願いするものでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○福島正道議長 暫時休憩いたします。

午後5時58分休憩

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午後6時15分再開

  出席議員   96名

     2番   3番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番  10番  11番  12番  13番

    14番  15番  16番  17番  18番  19番

    20番  21番  22番  23番  24番  25番

    26番  27番  28番  29番  30番  31番

    32番  33番  34番  35番  36番  37番

    38番  40番  41番  42番  43番  44番

    46番  47番  48番  49番  50番  51番

    52番  53番  54番  55番  56番  57番

    58番  59番  60番  61番  62番  63番

    64番  65番  66番  67番  68番  69番

    70番  71番  72番  73番  74番  75番

    76番  77番  78番  79番  80番  81番

    82番  83番  84番  85番  87番  88番

    89番  90番  91番  92番  93番  94番

    96番  97番  98番  99番 100番 101番

  欠席議員    4名

    39番  45番  86番  95番



△再開の宣告



○福島正道議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案に対する質疑



○福島正道議長 これから、議案に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ通告はありません。

 これで質疑を終結いたします。

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△意見陳述



○福島正道議長 次に、意見陳述の件を議題といたします。

 議案第90号に対し、直接請求代表者より意見陳述したいとのことでありますので、発言を許します。

 栗原公喬さん

      〔栗原公喬氏登壇〕



◎栗原公喬氏 御紹介をいただきました、さいたま市の区名、区割りについての住民投票を求める署名の会代表を務めております、栗原公喬でございます。議長のお許しをいただきましたので、議案第90号につきまして意見陳述をさせていただきます。

 まず、市長及び議員各位の日ごろの市政への取組みの御労苦に対しまして敬意を表しますとともに、この機会をお与えいただきましたことに対しまして感謝を申し上げたいと思います。

 最初に、非常に基本的なことでございますけれども、さいたま市、我々のさいたま市の主権者はだれであるのかということでございます。議会であるのか、市長であるのか、あるいは住民であるのか。もちろん申すまでもなく、これは住民であるということになるのは当然なことでございます。それでは、市長、議会というのはどういうかたちになるのか。これは、主権者から市政、行政執行をお願いをするかたちでの市長、あるいは意思決定をお願いするかたちの議会、どちらにいたしましても、市民からそうした権限を預かりました、いわゆる代理権者であろうと、そういう立場であろうと思うわけでございます。

 あくまでも主権者は、主権というのは市民に、住民にあるのであり、そして、議会、市長というのは代理権者という、こういう立場であるという基本的な認識が、私は、地方自治の中では忘れてはならないことであろうと考えております。

 ですから、選挙のときだけ、これからまた皆様方、そうしたときがあるわけですけれども、選挙のときはストレートに市民の意思というものが表れますけれども、それ以外の場合におきましても、ばらばらな市民のお一人おひとりというかたちの場合におきましては、それは市民の意向といいましても、議会、市長の意向によりまして市政というのは動くわけですけれども、一定数の要件が集まりました、そうした場合の市民の声というのは、やはりこれは何物にもまして重いものがあるという、こういう御認識をいただいてもよろしいのではないか、それは間違いではないのではないかと考えるわけでございます。

 法律におきましても、もちろん、その直接請求、今度我々が取り組みました直接請求というような制度によりまして、そのことを認めているということは申し上げることができると思います。

 そうした一般的な前提をもって考えたときに、本市においてどうであろうかというふうに考えるわけでございます。

 特に、この合併の問題が煮詰まってきたここ2年から3年ぐらいの間でしょうか、この間における本市の主権者というのが、私は、住民ではなくて、市長や議会のほうが主権者になってしまっているのではないかと、そんなふうな感じすらしているわけでございます。

 この、考えてみましても、2年前、2年少し前というのは、大宮市、浦和市、与野市、それぞれ三つの市であったわけでございます。それがまとまりまして100万という一つの大きな市となり、そして今度は、その100万を九つに細分化しようとしている。どの問題をとりましても、この旧3市、あるいはさいたま市の市民にとりましては、実に大きな大きな大変動が進行しているということは紛れもない事実であるわけでございます。

 ところが、この大変動があるにもかかわらず、この変動していく中に、住民の直接意思の反映が一度として行われていないということ、これは私は誠に不思議なことだと思わざるを得ないのでございます。

 今の案件がずっと、合併に関わる問題、その他重要問題、地方分権の流れ、あるいは地方自治の流れにおきまして、住民投票というような直接意思反映というのが、いわば当然のように今、全国的に行われているということを考えるときに、この100万の大きなさいたま市という、全国からも注目を浴びる、こうしたところにおいて、そうした事柄が、直接意思の反映が一度としてないという、これは本当に私は不思議でならないわけでございます。

 そのことを要求がなかったということではございません。私も含めまして、市民から、直接請求、あるいは請願のかたち、そういう要求はなされたわけですけれども、しかし、残念ながら認めていただけなかった、拒否をされてしまったという、こういう経緯があるわけでございます。

 そうしたことの流れの中におきまして、そうした不満、そういうものが爆発的にと申しましょうか、出てきたのが、昨年の臨時議会のあの見沼区の8万を超えるような署名の問題提起であったろうと考えるのでございます。

 もちろん、我々の直接請求と違いまして、この請願の署名の法的効果というのは、さまざまな見方があろうかと思いますけれども、しかしながら、8万を超える、つまりその地域の、関係する地域の住民の半数以上、さらに有権者で言うなら7割を超えるという、こういう、主権者である住民の大多数、過半数が望むことに対しまして、これが、この議会におきまして残念ながら否決されてしまう。もちろん、見沼区の問題だけではないという、こういう言い方もできるかもしれませんけれども、少なくともあの地名に関しては見沼区だけに関わる問題であり、そして、そこの住民からあれだけの反対が出され、それが否決されるという、私はそういう流れを見ておりまして、傍聴しておりまして、やはりこれは問題であると、いわゆる地方自治というやり方、議会制民主主義、そういうものの観点からしても、主権者たる半数以上の意見が、議会、代理者の半数において否決されてしまう、これはやはりどこか違うのではないかという感がしてなりませんでした。

 そして、その結果を受けまして、我々の署名活動、あるいはそれに同意する方々が集まりまして、非常に難しい署名活動でございました。もちろん、あの8万以上の署名が否決されてしまう、時間がない、暮れから正月にかけて一番難しい時間、さまざま、しかも見沼の周辺の皆様方は挫折感があります、あれだけのことが否定されてしまう、もうやってもしょうがない、こういうような挫折感、もろもろの非常に大きな制約がある中で、正直、私も、代表を引き受けて取り組みまして、34日間一日も休みなく東口で署名活動をしましたけれども、これは成立は難しいのではないか、そんなふうな感がしていたのも事実でございます。

 しかし、それが成立をした。そこに私は、今この本市の抱えている住民の皆様方の不満の大きさというものを改めて感じたわけでございます。

 そして、きょう、成立しまして、きょうのこの議案の提案となったわけでございます。

 一般の署名に賛成してくれた方々は、この署名が成立したことをもちまして、住民投票が実施をされるのだと、こういうふうに受けとめておられる方が少なくございません。まさに私はそのとおりだというふうに考えます。本来、議会の決定に対しまして、議会はいろんな考え方がございます。しかし、それに対して主権者である住民がノーと言う、その考え方に反対だよと言う、これを、直接請求という法的な要件をもって満たしたわけですから、そして、住民投票してもらいたいと、これを目的に請求を、要件を満たしたわけですから、これは当然において住民投票によってこたえるという、これが当たり前だろうとは思うのですけれども、これは制度は制度でございます。今回、皆様方議会でこれをはかっていただくということになるわけでございます。

 そして、この議案に対しましては、市長からの意見が付されております。

 私が拝見するところでは、住民投票そのものを否定するようにも受けとめられるような市長の反対の御意見でございましたけれども、市長には市長のお考えがあることでございます。

 しかし、市長と議会の関係で言いますならば、議会は、さいたま市の意思につきまして、住民の意を反映して、市長に対して中立な立場から意思を決定するというのが、申し上げるまでもなく、議会の役割であろうと考えるわけでございます。

 そういう意味におきまして、臨時議会は臨時議会でございます、そしてここで住民直接請求がなされたわけでございます。そうしたことを勘案していただきまして、さらに、さいたま市がこれからよりよい住民中心のさいたま市になっていくためにも、思い切ってこのステップアップするような意味におきまして、この住民投票を議会の皆様方にはぜひ御決断をいただきたい、それを心から願うところでございます。

 最後に、この場におきましては、約束事でございまして、質疑というものはなされないということになっております。もしお許しをいただけますならば、議会、委員会の審議の場におきまして、御質問があるならばぜひお答えをさせていただきたいということを付け加えさせていただきまして、私の意見陳述とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。(拍手起こる)



○福島正道議長 以上で、意見陳述を終わります。

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△委員会付託



○福島正道議長 ただいま議題となっております議案は、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託をいたします。

〔参照〕−議案付託表−

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△議員提出議案第1号の上程



○福島正道議長 次に、議員提出議案が1件提出されております。

 議案につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。

〔参照〕−議員提出議案−

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△議案説明



○福島正道議長 議員提出議案第1号を議題とし、直ちに議案の説明を求めます。

 新井薫議員

      〔新井薫議員登壇〕(拍手起こる)



◆新井薫議員 日本共産党の新井薫でございます。私は、お手元に御配付をさせていただいております議員提出議案第1号「さいたま市中小企業振興基本条例の制定」につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。

 本市の事業所数のほとんどが中小企業でありまして、この中小企業は、本市の経済の中心を担うとともに、地域社会の健全な発展と地域経済の振興に大きな役割を果たしています。

 しかし、出口の見えない長期不況と、大企業の生産拠点の海外移転や小泉内閣が進める不良債権早期最終処理の加速も加わり、市内の中小企業を取り巻く経営環境はかつて経験したことのない深刻な事態を迎えております。こうしたときこそ、しっかりとした産業戦略を持って、中小企業の育成に市をあげて積極的に取り組むことが求められております。

 中小企業基本法の第6条は、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の自然的、経済的、社会的条件に応じた施策を策定し及び実施する責務がある」と、以上のように明記をしております。

 地方公共団体が中小企業対策を講ずる責務があることを定めているものであります。

 本条例案は、この規定を具体化し、本市中小企業に対する振興支援政策を立案し、積極的な施策の推進を図ろうとするものです。

 この4月から政令指定都市に移行するわけでありますから、この面でも政令指定都市さいたまの誕生にふさわしいものにしたいと考えるものであります。

 以上で、さいたま市中小企業振興基本条例の説明とさせていただきます。

 なお、付け加えますと、埼玉県議会では、去る12月議会で全会派一致で同条例が可決をされております。さいたま市議会でも、議員各位の御賛同を心からお願いをいたします。

 なお、提出者として、私、新井薫ほか、さいたま市議会議員青柳伸二、さいたま市会議員綾達子、賛成者さいたま市会議員相田冨士男、同山崎章、同角靖子、同加川義光、同山城屋せき、同中野光三郎、同我妻京子、同鳥海敏行、同福迫政樹、同神田義行、同小松秀雄、同山中信一、同斉藤真起、同高橋百合子、同宮田綱久。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案に対する質疑



○福島正道議長 これから議案に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ、通告はありません。

 これで質疑を終結いたします。

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△議案の委員会付託



○福島正道議長 ただいま議題となっております議案は、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託をいたします。

〔参照〕−議案付託表−

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△次会日程の報告



○福島正道議長 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 明4日から6日は委員会、7日は調査日、8日及び9日は休日のため休会、10日は調査日、11日は午前10時から会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○福島正道議長 本日は、これで散会いたします。

午後6時31分散会

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