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埼玉県 さいたま市

平成15年  2月 定例会 02月28日−07号




平成15年  2月 定例会 − 02月28日−07号









平成15年  2月 定例会



平成15年

      埼玉県さいたま市議会会議録

2月28日

                         平成15年2月定例会

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第11日

平成15年2月28日(金曜日 午前10時開議)

本日の議事日程

 第1 市政に対する一般質問

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本日の出席議員  98名

     2番  沢田 力     3番  関根信明

     4番  矢島里志     5番  萩原章弘

     6番  福島正道     7番  今城容子

     8番  田口禎則     9番  細川邦子

    10番  高柳俊哉    11番  斎藤建二

    12番  秋本清一    13番  塚田一夫

    14番  神崎 功    15番  山中信一

    16番  福迫政樹    17番  土橋貞夫

    18番  芳賀義宜    19番  村松順子

    20番  長谷川和久   21番  細沼武彦

    22番  霜田紀子    23番  今村都代子

    24番  日浦田 明   25番  村上明夫

    26番  高橋 良    27番  吉山 悟

    28番  中里昌弘    29番  森永留美子

    30番  松崎良一    31番  鳥海敏行

    32番  山城屋せき   33番  中野光三郎

    34番  関根隆俊    35番  池上悦三

    36番  山崎修一    37番  真取正典

    38番  遠藤一夫    39番  田中通之

    40番  霜田雅弘    41番  花岡能理雄

    42番  川上正利    43番  杉崎智介

    44番  吉田 太    46番  合谷憲治

    47番  斉藤真起    48番  神田義行

    49番  綾 達子    50番  高橋百合子

    51番  中島隆一    52番  柳沼孝雄

    53番  清水賢一    54番  岡崎康司

    55番  加藤得二    56番  長谷川秀雄

    57番  荒生若雄    58番  近藤一良

    59番  武笠光明    60番  中山欽哉

    61番  島村裕司    62番  青羽健仁

    63番  荒川岩雄    65番  小松秀雄

    66番  我妻京子    67番  宮田綱久

    68番  佐伯鋼兵    69番  稲垣欣和

    70番  小松豊吉    71番  湯沢一夫

    72番  松本一夫    73番  石塚 眞

    74番  畠山晃司郎   75番  小平正幸

    76番  芝間 衛    77番  中神健一

    78番  鶴崎敏康    79番  長谷川浄意

    80番  江野本啓子   81番  加川義光

    82番  角 靖子    83番  山崎 章

    84番  野口吉明    85番  松本敏雄

    86番  黒田一郎    87番  清宮義正

    88番  鈴木 弘    89番  生方博志

    90番  田口邦雄    91番  加藤武喜

    92番  中村圭介    93番  千葉晴夫

    94番  近藤 豊    95番  帆足興之

    96番  河野 正    97番  嘉藤信雄

    98番  新井 薫    99番  相田冨士男

   100番  高橋勝頼   101番  青木一郎

   欠席議員   2名

    45番  日暮泰美    64番  青柳伸二

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 議会事務局長    山田貴和   議会事務局次長   小池宏明

 議会事務局次長   宮沢健二   議会事務局次長   渡辺 收

 議事課長      大川晴久   議事課長補佐    柴田 進

 議事課主査     金子照夫

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   助役        岩木 浩

 助役        内藤尚志   助役        萩尾隆吉

 収入役       福田輝夫   水道事業      作山泰彦

                  管理者

 教育長       臼杵信裕   理事        小宮義夫

                 (総合政策部長

                  事務取扱い)

 理事        中村正彦   理事        磯部光彦

(財政部長            (保健衛生部長

 事務取扱い)           事務取扱い)

 理事(大宮     市ノ川 洋  理事(与野     村田昌造

 総合行政センター長        総合行政センター長

 事務取扱い)           事務取扱い)

 総務部長      田沼 嵩   市民文化部長    立石松美

 福祉部長      小林 昇   環境部長      木内一好

 経済部長      大塚英男   都市計画部長    冨山徳一

 都市開発部長    浅子 進   建設部長      宇月一郎

 下水道河川部長   竹井芳男   浦和総合      渡部圭彬

                  行政センター長

 市立病院      齋藤欣司   消防長       金山信孝

 事務局長

 出納室長      中田 弘   水道部長      鈴木市造

 学校教育部長    藤間文隆   生涯学習部長    村岡 正

 選挙管理委員会   粕谷文彦   人事委員会     加藤勝三

 事務局長             事務局長

 監査事務局長    山崎正夫   農業委員会     大木秀志

                  事務局長

午前10時1分開議

  出席議員   95名

     2番   3番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番  10番  11番  13番  14番

    15番  16番  17番  18番  19番  20番

    21番  22番  23番  24番  25番  26番

    27番  28番  29番  30番  31番  32番

    33番  34番  35番  36番  37番  38番

    39番  40番  41番  42番  44番  46番

    47番  48番  49番  50番  51番  52番

    53番  54番  55番  56番  57番  58番

    59番  60番  61番  62番  63番  65番

    66番  67番  68番  69番  70番  71番

    72番  73番  74番  75番  76番  77番

    78番  79番  80番  81番  82番  83番

    84番  85番  86番  87番  88番  89番

    90番  91番  92番  93番  94番  96番

    97番  98番  99番 100番 101番

  欠席議員    5名

    12番  43番  45番  64番  95番



△開議の宣告



○福島正道議長 おはようございます。

 ただいまから、本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○福島正道議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 それでは、順序に従い、順次質問を許します。

 田口禎則議員

      〔田口禎則議員登壇〕(拍手起こる)



◆田口禎則議員 おはようございます。8番 田口禎則、質問通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 今議会の一般質問では、政令市移行後の市行政に対して、さまざまな角度からの質問が皆さんから行われてきています。

 そこで私は、行政区の誕生に伴い生じるであろう問題点、課題の中から、小中学校の学区と行政区の枠組みのずれについて、幾つかの視点から執行部の見解をお伺いしたいと思います。

 まず最初にお伺いしたいのが、二つ以上の行政区にまたがっている学区を持つ小中学校の現状についてです。

 これは、たとえますと、(仮称)あえてKと呼ばせていただきますが、K区に住んでいる方のお子さんが、(仮称)L区にある小中学校に通っている場合や、小学校は住んでいるK区にありますけれども中学校はL区にあるのでL区まで通わなければならない、といった場合のことです。

 現行の学区の中で、この影響を受ける市内小中学校の実数と、また、その児童・生徒数などを、小中学校ごとに、わかる範囲で結構ですから教えていただきたいと思います。

 また、今議会を通じて、執行部からの答弁を見てみますと、行政区ごとの特色づくりやコミュニティ課を中心とした市民参加型の議会でもあるコミュニティ会議や区民会議の大切さをうたっておりました。そして、それらの核になってくるのが、行政区の線引きの際、基準となった地域自治会の組織です。

 本年の、少子化問題が大きく社会問題として取り上げられている今日、核家族化した家族構成の中で、子どもたちにどう未来に希望を持って育っていってもらうのか、その鍵となっているのが、地域社会の絆の必要性だと、また、すなわち地域が子どもを育てるというところだと私は考えております。

 全国のいたるところで、また、このさいたま市でも、いろいろな遊びの中からの活動を通じたり、文化活動、スポーツ活動、奉仕活動と、自治会、また育成会が中心になりさまざまな工夫の中、家庭教育、学校教育とともに需要の高い地域学習の場を地域教育として実践してはいただいております。

 しかし、ここで考えなければいけないのは、この地域自治会を基準とした区割りと学区が異なっているという点です。

 さきに述べましたように、区ごとの特色づくりの中で区民会議などが活発化してきますと、その区での自治会活動、自治会連合会などの活動も特色あるものになってくるのは事実であると思います。親は、住んでいる区の情報が中心となって生活圏となりますが、そのお子さんは、通っている他の区の学校を軸とした自治会活動に参加するという現象も起きてきます。また、この親子の間に、地域教育活動での中で、情報共有というものが、区をまたがることによって問題点は生じないでしょうか。

 また、お子さんが通っている学校での情報と、住んでいる区での自治会、育成会の活動の間に連絡が希薄であったために、戸惑う子どもが生まれてくるかもしれません。

 こういった点についても、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 また、学校の中でも同様の問題点がありそうです。

 例えば、総合的学習の時間で、学校の特色、周辺の環境学習の際、住んでいるところの区では家族を通じて情報が入りやすい、区を通じて、区役所を通じて情報が入りやすいため身近に感じられますが、学校のある区のことには理解が少なく、薄く、そこに住んでいる生徒と、違う区から通っている生徒の間に差が生じてしまい、学習の面で遅れをとるといったことも起きるのではないでしょうか。

 また、学校に携わる保護者にもその影響が生じることもあると思います。PTA活動に参加していただいている父兄が、小学校時代のPTA、このあとは区ごとのPTA連合会というものが発足するようですが、小学校時代の区のPTA連合会と、違う区にある中学校の区PTA連合会に参加するという、異なる組織に属さなければなりません。

 小中学校を一貫とした活動として考えているPTA連合会の中で、区が変わるということによって障害は生じないでしょうか。

 こういった点についても執行部の見解をお聞かせください。

 次に、災害時についても、同じ観点から考えてみたいと思います。

 私の祖父の家は、阪神大震災で一番被害の出た東灘区にあり、震災2日後に親族の安否を確認に母と二人で現地に赴きました。その際、避難場所であった小学校で当時大変お世話になりました東灘区役所の方に、今回の件についてお話をお伺いしましたところ、もし、震災自体が、学校の開校時、学校が行っている時間にあったならば、今回のような学区と住まいが異なる場合には、情報通達などで何かしらの問題点が生じる可能性もあっただろうというようなお答えをいただきました。

 パニックのときに、子どもの安否を気づかう親と、その子どもとのつながりは、唯一確かな情報だけが頼りになってくるはずですから、こうした観点からも、今回の件のような場合の対応を担当部局はどう考えていらっしゃるのか、お聞かせください。

 こうして考えてみますと、4月1日以降の政令市の中で、行政区ごとの行政では、その区の特色づくりや独自性を尊重しながら、区独自のコミュニティづくりが必要不可欠になってくるのは言うまでもありません。しかし、そこには、3市が合併したときのように、市境の方のように、いつの間にか市境が消えてしまって3市が合併してさいたま市を形成したのとは大きく異なり、地域のコミュニティの中で根をおろして生活をしている市民の方が、いつの間にか見えない線で分断されてしまった区の区境によって、生活、市民サービスに支障が来すようでは絶対あってはならないと思います。

 私たち議員も、この4月以降、この区割りの影響を受け、区から選出のために、その区だけに目が行きがちになるでしょう。ぜひとも執行部におかれましては、そういった区割りごとでの影響を受けずに、縦割りの慣習を断ち切る意味でも、今回のような二つ以上の行政区にまたがるような事例について力を発揮していただきたいと思います。

 そして、最終的に、市全体として、今まで述べたようなことに関して、どのような見解、また対策をお持ちであるか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○福島正道議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 1 教育問題についての(1) 小中学校の学区問題について、幾つか御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。

 まず、二つ以上の区にまたがる学校の現状についてですが、さいたま市行政区画審議会の答申でも、学区につきましては従来どおりということでなっておるわけですが、区割りによって通学区域が複数の区にまたがる学校は、浦和地区で申し上げますと小学校42校中10校、中学校は19校中6校、大宮地区で申し上げますと小学校は36校中4校、中学校が24校中5校でございます。

 しかし、区割りと学区が異なっていても、小中学校の就学及び通学等には、教育委員会としては万全を期していきますので支障はないというふうにとらえております。

 また、児童・生徒数についてですが、これはパーセントで申し上げますのでお聞きとりいただければと思いますが、高砂小は二つ、これから申し上げますのは二つの区にまたがっている学校です。

 高砂小は浦和区の児童が54%、南区が46%、浦和別所小、南区が93%、浦和区が7%、岸町小、浦和区が51%、南区が49%、大谷場小、南区が79%、浦和区が21%、西浦和小、南区が47%、桜区が53%、大東小、浦和区が58%、緑区が42%、田島小、桜区が35%、南区が65%、道祖土小、緑区が51%、浦和区が49%、中尾小、緑区が99%、南区が1%、向小、南区が52%、緑区が48%、大宮北小、大宮区が94%、北区が6%、日進北小、北区が76%、西区が24%、芝川小、大宮区が39%、見沼区が61%、宮前小、西区が29%、北区が71%。

 中学校にまいります。岸中、浦和区が55%、南区が45%、木崎中、浦和区が82%、緑区が18%、原山中、緑区が68%、浦和区が32%、白幡中、南区が83%、浦和区が17%、田島中、桜区が61%、南区が39%、大宮北中、大宮区が92%、北区が8%、泰平中、北区が58%、見沼区が42%、宮前中、北区が62%、西区が38%、第二東中、大宮区が31%、見沼区が69%、土呂中、北区が31%、見沼区が69%でございます。

 続きまして、地域自治体が二つの学区にまたがることで、自治会等の情報等に不利益があるのではないかということについてですが、この情報につきましては、次の校外学習などについて差が出ないかとも共通するわけですけれども、一括してお答えいたします。

 小学校長会は、全体の校長会として、九つの区ごとに区校長会長を置いて、ブロックごとに学校経営、情報交換を行っていきますので、二つの区にまたがる場合の情報については、十分、お互いに連携をとって共有ができると、こういうふうに考えております。

 それから、中学校におきましては、中学校長会は、これは定例会、48校全員で従来どおり行っていくわけですが、そのあとですね、情報交換ということで、警察署管内ごとに集まって情報交換をすると。これはまあ、中学校になりますと生徒指導がかなり大きくウエイトを占めるものですから、そういうようなかたちで情報交換を密に進めていくということですので、この2点については、これからも校長会と連携をとりながら、支障のないようなかたちで進めていきたいというふうに考えております。

 続きましてPTA、これが、学区が異なることによってどうなのかと、こういうことでございますが、市PTA協議会を構成する単位PTAは、従来どおりの通学エリアを単位として活動し、区ごとのPTA連合会に加入すると聞いております。

 単位PTAの会員が二つの区にまたがる場合は、基本的には学校の所在地の区といたしますが、単位PTAの総意に基づいて他区とすることもできると、このように伺っております。

 続きまして、災害について、授業中等に災害が発生した場合にどうなのかと、こういうことでございますが、各学校では、防火及び警備の計画、いわゆる防災マニュアルを作成しておりまして、地震や火災等が発生した折には、このマニュアルに基づき対応することとしております。

 具体的には、学校の先生方は、子どもたちの安全を第一に確保するため、まず校庭に子どもたちを避難させます。そのあと、人員と体の安全を確認して、その後、保護者へ引き渡すかたちをとっております。

 保護者の方と連絡がとれない場合には、連絡がとれるまで学校で安全に保護すると、こういうようなかたちになっておりまして、その場合、居住区の区が異なっていても、学校の子どもたちへの対応には変わりはございません。

 以上です。



○福島正道議長 総務部長

      〔総務部長登壇〕



◎田沼嵩総務部長 1番の教育問題について、(1) 小中学校の学区問題のうち、区割りにより学区が二つにまたがるところで生じる防災施設の利用の問題点と申しますか、これにつきましてお答えいたします。

 本市では、災害対策基本法に基づきまして、さいたま市地域防災計画を策定しているところでございます。その中で、災害対策本部の設置、職員の動員体制、避難場所の整備、非常用物資の備蓄等につきましては、各種災害対策について、これらについて定めているところでございます。

 お尋ねの、小中学校につきましては133校を避難場所としているところでございまして、このすべてにおきまして非常用物資の備蓄を実施するとともに、学校以外の公共施設への備蓄も推進しているところでございます。

 災害時におきます避難場所の運営を円滑に行うために、職員をそれぞれ配置しているわけでございますが、避難場所につきましては、現在も、旧市境や学区にとらわれることなく、各自治会並びに自主防災会に選定していただいており、政令指定都市移行後におきましても、区割り、学区による制限は行わないことから、影響や問題は発生しないものと考えております。

 次に、避難場所からの情報収集体制でございますが、本部におきまして情報の一元化を図るため、配置しております職員から直接本部へ報告する体制をとっておりまして、収集した情報は全庁で共有するため、各区と連携をとりあう体制をつくるとともに、有線電話が途絶えた場合に備え防災行政無線を配置するネットワークの強化を図っているところでございます。

 これら収集した情報に基づきまして、住民への各種情報を伝達するわけでございますが、やはり防災行政無線により全市統一に情報を提供するため、区割りによる情報の差は生じないと考えております。

 いずれにいたしましても、災害対策は区役所を含めた全庁組織をあげて行うものでございまして、これら指摘がございましたが、影響が、問題が生じることのないよう万全を配し、体制を目指してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○福島正道議長 次に移ります。

 高橋百合子議員

      〔高橋百合子議員登壇〕(拍手起こる)



◆高橋百合子議員 日本共産党の高橋百合子です。通告に従って質問させていただきます。

 1点目として、政令市に向けて市民サービスの充実について

 (1) 区役所の機能や権限の拡充について伺います。

 旧与野では、現在の行政センターが区役所になりますが、市民や職員から見て、合併の弊害が顕著に表れています。現在、行政センターにいる職員は215人、区役所になると132人になるとのことです。例えば、増員はコミュニティ課4名から7名のみで、あとは軒並み減らされます。市民税、資産税、収納課は税務課となり、職員は行政センターでの33名が10名減って22名、国民健康保険と国民年金課は保険年金課となり、17名いる職員は9名になります。いきいき長寿課とあんしん介護課は高齢介護課となり22名から12名、子育て支援課と障害者支援課は支援課となり19名が2名になり、社会福祉、生活保護、福祉医療が福祉課となり19名が12名に、市民課が区民課となって22名が13名に減らされます。教育委員会も水道も、窓口担当になります。

 しかし、区役所になっても、旧与野市が抱える人口も面積も規模は変わりません。にもかかわらず、県の事務移譲や窓口業務は増える一方で、職員は激減します。職員に過重負担が押し付けられたうえ、市民サービスの後退を招くなど、一体何のための合併だったのでしょうと、今でも市民から出る言葉であり、合併の犠牲は旧与野市が非常に大きいわけです。

 合併前のきめ細やかなサービスを保障すべきと考えます。具体的に、区長の権限強化や予算編成への参加、区独自の予算の増額をはじめ、市報区民版発行など、区役所の幅広い機能の充実や権限の拡充をより一層行い、さらに、住民と直結する区職員の増員が求められます。お考えをお聞かせください。

 (2) 出張所や連絡所の廃止について伺います。

 区役所設置に伴って、住民に身近な存在だった支所、出張所、連絡所が政令市のもとで4月から4か所廃止になり、そのうちの8か所のうち、旧与野市大戸出張所と三つの連絡所のすべての廃止が入っています。

 旧与野市の大戸地域の70歳の男性から、「歩いて行けた出張所がなくなってしまうと、今度は区役所までは4キロ以上もある。合併してサービスは向上するのではなかったのか」との声です。政令市に向けてサービス充実が求められます。

 市内郵便局89局で住民票の写し等を発行できるようになることは承知しています。何度も主張いたしますが、旧与野、中央区において、大戸出張所及び併設の大戸連絡所、上落合連絡所、西与野連絡所が果たしている重要な役割をどう引き継いでいくのか、考えていただきたいと思います。存続を含め、お考えをお聞かせください。

 2点目、学童保育行政について伺います。

 (1) 社会福祉法人へ委託の問題について伺います。

 さいたま市は、民間学童保育44か所、公立直営40か所、公立民間委託12か所、合計の96か所の学童保育があり、そこに3,700人を超える子どもたちが放課後の生活を過ごす場として、父母が働きながら子育てをする、この二つの両立を支援する大きな役割を果たしています。

 社会福祉法人に委託の方針が合併時に出され、旧与野と浦和の公立学童も平成16年から実施とのことです。

 そこで伺います。

 1として、保護者と現職員に対する事業団委託の説明や合意はどう図られるのか。

 2として、合併時、公立学童の旧与野の保育料は父母の所得階層別の徴収から指導料とおやつ代の徴収となり値上げをされました。現在は、指導料が既に1,000円上がっていると聞きました。事業団の委託により、保育料の値上げが議会もかけられず実施されるのでしょうか。議会のチェックはどこで果たされるのですか、お聞かせください。

 3として、学童保育が児童館と併設されている場合、これも旧与野では児童館の職員と学童の指導員はそれぞれ専任の配置がされています。事業団委託後も専任制を堅持すべきであり、まだ専任制が実施されていないところは早急に実施し、内容の充実を図るべきです。

 4として、事業団委託に伴う現在の指導員の雇用の保障と、労働条件の低下があってはならないと考えます。

 5として、障害児保育の指導員配置についてです。旧与野では、原則として障害児3人対指導員1名としていましたが、障害の子どもの状況に応じて現場の指導員で相談をし、2対1や1対1が必要であればそういう措置をとってきたということです。社会福祉法人に委託になった場合、旧与野のような進んだサービスが堅持されるかどうか、関係者から不安の声があがっています。

 埼玉県では、平成15年4月から、3名以上の障害児が入所した場合に1名の指導員加配が条件だったものが、障害児1人についても1名の指導員加配が実現しました。しかし、政令市は対象にならないとのことです。障害児に対する指導員の配置について、さいたま市の対応が重要です。お考えをお聞かせください。

 (2) 全児童対策について伺います。

 全国政令市を中心に、すべての児童を対象とした健全育成事業として、すべての子どもたちが放課後いきいきと過ごし遊べる場を社会全体でつくりだしていこうという全児童対策が拡がっていますが、大切なことだと思います。

 しかし、現在川崎で行われている全児童対策は、わくわくプラザと名前がつけられ、親は共働きにかかわらずだれでも参加でき、定員はなく、ある小学校では、全校生徒500人のうち239人が登録し、職員はアルバイトで日替わりで当たり、常時60人から80人が集まってきているとのことです。

 昨年はモデル校で実施し、今年から全市114校に拡げ、同時に115か所ある学童保育所を事実上廃止や統合が進められ、今、これが最大の問題点になっています。

 ただ子どもたちが行きたいときに行き、帰りたくなったら帰るという遊びの場とは違って、学童保育は、働く親を持つ子どもたちの放課後の毎日必要な居場所であり、親の就労を支え、子育てを支えるという固有の役割があります。川崎のように全児童対策として、その裏で歴史のある学童をつぶしていくようなことがあってはなりません。国が98年に学童保育事業を法制化した、この方向から見ても逆行しています。

 しかし、川崎をはじめ全国の政令市、大阪、名古屋など、この方向で事業が広がっています。さいたま市で全児童対策をどう受けとめておられるのかお聞かせください。

 また、さいたま市で放課後児童クラブを地域に開放する事業が進められようとしていますが、今後の学童保育事業と併せてお答えください。

 (3) 民間学童保育の運営費補助について伺います。

 初めに、民間学童に対する家賃補助は、父母、指導員の運動、そして党議員団が一般質問でも取り上げ、協働の力で一歩前進、引き続いての充実をお願いするところです。

 質問に入ります。

 今まで、民間学童保育に対する運営費補助率の配分は、全体額の3分の1ずつ、各国、県、市になっていましたが、政令市移行のもとでは県補助の部分がなくなり、国と市の負担になります。

 今後、県の負担分を市が補助しないと、民間では父母負担にならざるを得ません。働く母親が増える中にあって、放課後の児童対策として学童保育は重要な役割を果たしており、県の負担分をさいたま市が補助し、父母負担軽減と施策の充実を図るべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

 3点目、保育行政について

 (1) 保育料の引き下げについて伺います。

 子どもを保育園に預けて働く父母から、さいたま市の高い保育料を何とかしてほしいとの声が挙がっています。

 公私立保育園保護者会連合会が行ったアンケートでも、53%の父母が保育料の値下げを訴え、現状のままという答えを加えると、90%がこれ以上の保育料の値上げをしないでほしいという結果が出ています。

 また、さいたま市が児童育成計画作成のためのアンケート実施において、現在子どもが通っている保育園の不満の第1番目にあがったのが保育料が高いの35%でした。低年齢児ほど保育料が高いことへの不満が多い傾向も明らかになりました。

 今、未曾有の景気低迷の中で、若い子育て真っ最中世代にも失業、リストラ、低賃金のパートなどが押し寄せる現状の中、高い保育料の負担増が深刻になっています。

 相川市長が少子化対策を積極的に進めるならば、多くの父母の願いにこたえて、この高い保育料の引き下げを行うべきではないでしょうか。

 そこで伺います。

 1として、兄弟で保育園に入っている場合、現在、第2子保育料減免を、所得階層区分によって上の子が2分の1の減免がされていますが、全階層を対象にして、下の子の子どもの保育料を対象にしていただきたいという点です。

 また、2としては、最高額6万円という0歳をはじめ、1歳、2歳児までの負担が重い低年齢児の保育料の引き下げが求められていますが、お考えをお聞かせください。

 (2) 公私立間格差についてです。

 1として、障害児保育に対する保育士の配置は、公立保育園は障害児保育担当として子ども2人につき保育士1名が配置されていますが、民間保育園では補助制度がなく、障害児の発達や安全に考慮しながら保育現場が大変苦労され対応しています。この格差是正についてのお考えや対応についてお聞かせください。

 2として、職員の賃金格差です。

 さいたま市の保育園に通う同じ子どもたちを保育しているにもかかわらず、賃金格差も著しく、20年勤続の公立保育士では月額34万6,500円、民間保育園では21万2,655円という歴然の差があると聞いています。今年、民間の保育園が3園できるということですが、このような民間保育園の低賃金の実態についてどう考え、どう改善を図るのか、対処について伺います。

 教育行政について

 (1) 中高一貫教育について伺います。

 さいたま市教育委員会が委嘱したさいたま市中高一貫教育研究協議会は、市内4か所の市立高校のいずれかの敷地に中学校を新設する併設型が望ましいとの報告を提出、それを受けて、浦和市立高校に2005年併設中学校の建設着手と、そして2008年4月に開校予定と報道されています。

 そこで、何点か伺います。

 1として、浦和市立高校に中高一貫教育導入の決定について、教職員等関係者や生徒からは、寝耳に水のような話だったとの声があがっていると聞いています。導入決定について、教職員、父母、生徒などの合意が図られたのかどうか、問題が十分議論され結論が出されたかどうか伺います。

 2として、併設される中学校の入学者をどのような基準で選抜するのかという問題です。全市内からの募集するとのことであり、当然、激しい受験競争が予想され、小学校受験になり、受験の低年齢化を招くことになりかねない。この点を非常に危惧しています。それは私だけではなくて、国会でも、中高一貫教育の審議で、受験競争の低年齢化を避けるために、中高一貫校における中学校の入学試験実施はさせないという国会付帯決議があげられています。

 私立は既に、多くの学校で中高一貫教育が実施されていて、ある学校では、6年かけて学ぶ内容を5年で終えて、残りの1年を大学受験のための授業に充てている学校が少なくないと聞いています。

 市立浦和高校をさいたま市のエリート校にし、受験が基準となった選抜方法では、国会付帯決議、また埼玉県高等学校教育振興協議会が出した答申書の内容とも矛盾してきます。市教育委員会のはっきりとした方針をお聞かせください。

 3として、市立浦和高校の敷地に中学校を建設するということの計画ですが、どこに建設できる敷地があるのかという声が出ています。

 また施設についても、中学生と高校生が同じ施設を共有することになるのでしょうか。

 体育館、プール、中学生専用が必要なのではないでしょうか、学校施設整備について改善をどう図られるのかお聞かせください。

 4として、中学校は学校給食が教育の一環として実施されていますが、高校では学校給食はありません。どのように考えられるのか。

 5として、生徒会、PTAについての対応はどうか。

 6として、中高一貫校の募集は全市域を対象とすると先ほど述べましたけれども、これを機会に、全市の学区の自由化に道を開くのではという不安の声が父母からもあがっています。この点でどうか。

 7として、中高一貫校で高校へ進学する生徒と入試で高校進学してくる生徒との間に学力や学習の進捗状況に格差が生まれて、学習の進行に影響が出てくるのではないかという問題です。どのように考えられるのか。

 教育委員会の中高一貫教育導入にあたっての方針の対応について、すぐに子どもたちへの影響が出てくる問題であり、特段に慎重に考えられなければなりません。この点でお考えをお聞かせください。

 (2) 30人学級の実現について伺います。

 一人ひとりの子どもが人間として大切にされる、どの子もわかる授業を、行き届いた教育の実現のために、30人学級の実現は今や国民共通の願いとなっています。

 県レベルでは山形、新潟、長野、福島が実施、今後は、群馬、栃木においても実施が広がっています。

 30人学級を国や県へも要望し、かつ、さいたま市でも実施すべきであり、市長は市長選で訴えた市民に対する選挙公約を守るべきです。市教育委員会が進めている少人数指導は、教科によってクラスの人数を、例えば40人のクラスであれば20人ずつの授業を行うものですが、学校は教科の学習だけが勉強ではありません。清掃や給食、ホームルームなど、丸ごと学校生活が勉強の場であり、教科だけをとする少人数指導にはおのずと限界があります。

 また、市が教育の目玉として進めようとしているとしか考えられない中高一貫教育や特色のある学校づくり推進事業は、本当に子どもたち、父母、学校関係者や現場の声から出た施策でしょうか。勉強がわからないという子どもたちの声や、学級崩壊、不登校がふえる中で、今こそ子どもたちや父母、教職員から切実に求められているのが30人学級の実施ではないでしょうか。改めて30人学級実現についてのお考えを伺います。

 5点目、東西縁用水路の改修について

 (1) 早急な改修計画について伺います。

 東西縁用水路は、鴻沼川を中心に、見沼用水から水を引き田を潤した田園地帯での役割は既に終わり、現在は、大雨になれば溢水により周辺住宅に浸水被害が出る、また、ごみの不法投棄など、水害対策をはじめ、周りの美観や環境整備からも早急な改修が求められています。

 そこで伺います。

 昨年、東縁用水路の測量実施が行われたわけですが、その結果について得られたことは何か、それをもとにして、今後の改修の見通しとして、住民参加による改修計画策定の期日や予算規模を明らかにされたい。

 今年は、西縁用水路の測量実施が予算化されましたが、なぜ、もっと早く進められないのかという市民の声です。

 問題は、同じ公共事業でも、不要不急の大型対策優先でなく、市民の切実な要望であるこういう用水路の改修など早急にこたえるべきと考えます。お考えをお聞かせください。

 質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。



○福島正道議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 4 教育行政について、(1) 中高一貫教育について、いろいろ御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。

 まず、教職員や保護者、生徒への説明、コンセンサスについてでございますが、これまでに、市立浦和高等学校の先生方をはじめ、同校のPTA、教育後援会、教育振興会、同窓会の各会長と県や私学関係等の方々に、市立浦和高等学校における併設型中高一貫教育校の導入について説明させていただきました。

 PTA会長等、同校関係者からは、今後検討すべき点はあるが、導入については賛成であるとの御意見をいただいております。

 浦和高等学校の先生方からは、導入に至る経緯についての疑問や、本校はこれまで、勉強でも部活動でも高い実績を残しており、保護者からの信頼も厚い、中高一貫教育の導入によりこれまでの実績が下がるのではないか、また、工事期間中の部活動はどうなるのかなど心配する意見、あるいは、導入により、これまで以上に私学とも張り合える取り組みができるのではないかといった前向きの意見などがございました。

 教育委員会といたしましては、平成15年度に基本構想、基本計画を行い、具体的に併設型中学校の位置や施設内容、開校までの計画の概要、特色などについて検討していきますので、その過程において、必要な情報は学校関係者と共有しながら、十分に時間をかけ、連携を図り、協力関係を築いていきたいと考えております。

 また、在校生につきましては、校長先生のほうから話をしていただいたというふうに伺っております。

 続きまして、入学者の決定についてですが、併設型中学校における入学者の決定につきましては、全国の先進校の例を参考にしながら、今後、さまざまに研究検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、校舎並びに体育館等の件でございますが、中学校の校舎並びに校舎に備えるべき施設設備につきましても、基本構想、基本計画に基づき、市立浦和高校の関係者と連携を図りながら検討してまいります。

 続きまして、給食、生徒会、PTA等でございますが、学校給食につきましては、高等学校では給食は行っておりませんが、併設型中学校につきましては、全国の例を参考としながら今後研究検討を行ってまいります。また、生徒会、PTAの活動につきましても同様ととらえております。

 続きまして、通学区についてお答えします。

 学区につきましては、さいたま市域を対象と考えております。また、中高一貫教育校開校に関連しての市立小中学校の学区の自由化については、現在のところ考えておりません。

 最後に、学力差について、これは大変大きい問題なんですが、これにつきましては、先進校の例も参考としながら、早い時期に検討組織等を設置して、よりよい教育課程並びに学習内容の確立を図り、都市部における中高一貫教育校としての成果につなげていきたいと、このように考えております。



○福島正道議長 総務部長

      〔総務部長登壇〕



◎田沼嵩総務部長 1番の政令市に向けて市民サービスの充実について、(1)区役所の機能や権限の拡充についてお答えいたします。

 政令指定都市移行後の区役所につきましては、市民生活に密着した窓口業務を行うほか、市民のニーズや地域の課題に総合的に対応する機関として、地域的な要求にできる限り完結的に対応できるような体制づくりを進めたところでございます。

 職員の配置につきましては、区の人口規模を考慮するとともに、市民サービスに直結しない内部事務を統合するなど、効率化、また土木建設関係部門の集約化、あるいはグループ制の導入などを含め、全体的に適正な配置を図ってまいったところでございます。

 市民生活に密着したサービスにつきましては、基本的に区長の権限とするとともに、日常的な市民サービス経費のほか、1区当たり平均1億円の区独自予算を計上するなど、区役所の権限や機能の充実に努めてまいったところでございます。

 政令指定都市移行に向けまして、限られた財源、あるいは人材を有効に活用するという観点から、合併によるスケートメリットを生かしながらも市民サービスの低下を招くことのないよう、定員の適正化に努めてまいったところでございます。

 以上です。



○福島正道議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 1の(2) 出張所や連絡所の廃止についてお答えをいたします。

 支所等の整理統合につきましては、9区役所の設置及び郵便局に諸証明発行窓口を開設することから、区役所から1キロメートル以内にある支所等を整理統合することとし、あわせて、支所、出張所、市民の窓口連絡所で取り扱っている事務の種類等を勘案し、機能面から整理を行い、特に、郵便局で実施する窓口サービスにより従来の機能が代替え可能となる連絡所を廃止することとしたものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○福島正道議長 福祉部長

      〔福祉部長登壇〕



◎小林昇福祉部長 2 学童保育行政について順次お答えいたします。

 (1) 放課後児童クラブの社会福祉事業団への委託に当たり、保護者や指導員との合意が必要ではないかとのお尋ねでございますが、説明会等を開催し、御理解をいただく考えでございます。

 また、事業団に移行することにより指導料の値上げはございません。

 なお、児童センターの併設のクラブの職員配置の方法、障害児に対する職員の加配及び職員の雇用条件等につきましては、今後、社会福祉事業団及び関係所管課と十分に協議してまいりたいと考えております。

 (2) 小学校の教室等を使い、全小学生を対象にした放課後の遊び等の支援を行う、いわゆる全児童対策につきましては、放課後児童対策の大きな転換となることから、今後、先進市の事例も参考にして十分に検討してまいりたいと考えております。

 (3) 民間学童運営費補助につきましては、現在のところ、市内の43か所の民間学童保育所に対し事業を委託し、運営費の助成を行っているところでございます。

 政令市移行後の運営費の助成につきましては、県が補助していた分も含め、現行の委託の枠にて実施してまいります。

 次に、3 保育行政について順次お答えいたします。

 (1) 保育料の引き下げにつきましては、現在の保育料は、国の徴収金基準額のおおむね75%とし、保護者の所得に応じて10階層に区分したものとして、適正に徴収しているものと考えております。

 また、第2子に対する減額措置及びゼロから2歳時の保育料が高いということにつきましては、国の制度に準じており、今後も現行どおり実施してまいりたいと考えております。

 (2) 公私立間格差についてでございますが、民間保育所に対する障害児保育の補助として、埼玉県特別保育事業費補助金交付要綱に基づき、交付を行ってまいりました。

 また、賃金の格差是正につきましては、市単独補助及び国、県の特別保育事業費補助金への上乗せをして対応してまいりました。

 政令市移行後は補助の仕組みが変更となり、これら補助金のうち、県の障害児保育事業費補助金及び民間社会福祉施設等処遇改善費はなくなります。厳しい財政状況ではございますが、今後も、従来の県負担分及び市単独分を合わせ、引き続き本市単独で補助を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○福島正道議長 学校教育部長

      〔学校教育部長登壇〕



◎藤間文隆学校教育部長 4 (2) 30人学級実現についてお答えいたします。

 昨日の加川議員への答弁と同じようになると思いますが、よろしくお願いします。

 いわゆる30人学級等に対するさいたま市教育委員会の考えでございますが、現在、文部科学省の第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画による少人数指導加配や、本市独自の少人数指導サポートプラン臨時教員、さらに、緊急雇用創出基金による非常勤講師を配置し、少人数による指導の充実に努めておるところでございます。

 なお、議員御指摘の、教科の学習だけが勉強ではないということにはまったく同感でございまして、それぞれの活動に応じた集団を構成して教育活動を展開していこうとするのが少人数指導でございます。

 以上です。



○福島正道議長 下水道河川部長

      〔下水道河川部長登壇〕



◎竹井芳男下水道河川部長 5 東西縁用水路、高沼用水路の、東西縁用水路の改修について (1) 早急な改修計画についてお答えをいたします。

 高沼導水路東縁の測量等の作業につきましては、現在、測量中であり、引き続き西縁の測量調査を行う予定でございます。

 整備計画につきましては、測量調査を踏まえ、市民の意見を聞く場を設置し、治水対策も考慮した水に親しめる施設づくりを行ってまいりたいと考えております。

 工事についての、どの程度になるかの御質問について、現段階では困難であります。



○福島正道議長 高橋百合子議員

      〔高橋百合子議員登壇〕(拍手起こる)



◆高橋百合子議員 再質問をさせていただきます。

 一つは、30人学級についてですけれども、答弁で、さいたま市は少人数指導で充実を図るということで、教員配置を国の第7次定数改善、小学校が12名、中学校が1で13名ということで、少人数指導サポートプランが17名、緊急雇用対策は70名ということなのですが、私どもが、日本共産党が小学校1年生から実施した場合にということで、昨年示された数字では、82名の教員の数を超えている、この全部合わせますと超えているわけなのです。学校現場で30人学級にできるのではないでしょうか。

 旧与野では、1学年120人の、クラスで3クラスのことがあったのですけれども、40人にして3クラスになったのですが、一人のサポートが入ったのですけれども、クラスがやっぱし4クラスにならなかったということで、こういうことができないかどうか伺いたいと思います。

 それから、中高一貫教育の問題なのですけれども、導入について、同窓会とかPTAうんぬんという話し合いがなされたというふうに言ってましたけれども、現場ではそうなっていないわけなのです。それはきちっと調査をして、末端までそういう意義とか、そういうものが通るようにしていただきたいと思います。

 それから、一番心配しているのが、教育長もおっしゃいましたけれども、学力低下だというふうに思うのですけれども、低年齢児からの受験競争にならないように、検討会を、検討すべき問題を検討協議会をつくっていくという、言っておりますので、市の方としては、受験競争にならないようにという態度を支持してほしいと思いますが、それについてお聞かせください。

 以上です。



○福島正道議長 学校教育部長

      〔学校教育部長登壇〕



◎藤間文隆学校教育部長 30人学級についての再質問にお答えいたします。

 ただ今の再質問、ちょっと理解しかねるところもありましたので、少しずれるかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、第7次計画と少人数指導サポートプラン、さらに、緊急雇用で少人数指導を進めていきたいと。

 15年度はですね、第7次改善計画で、小中合わせて183名が入る予定でございます。

 少人数指導サポートプランにつきましては、来年度は、今のところ今年度と同じ人数でございますが、今後ですね、今後充実を図ってまいりたいというふうに思います。緊急雇用については70名程度を予定しております。以上……それだけで30人学級というのはちょっと無理でございます。各学校の計画に任せております。

 以上です。



○福島正道議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 中高一貫教育についての再質問にお答えいたします。

 今後、このコンセンサスをどう図るか、どう進めていくか、ここの部分については、これからも、基本構想あるいは基本計画、ここの中でかなり煮詰まってきますから、その節目節目の中で、情報等を学校関係者と共有しながら進めていって、十分にこの理解を図るようなかたちで私ども努力をしてまいりたいと。これが1点でございます。

 それから、学力差、これから受験のうんぬんので、低年齢化にならないようにと。ここの問題ですが、これにつきましては、代表質問の中でちょっとお話を申し上げた経緯がございますけれども、中高一貫校の個性や特色に応じて、抽選や面接、小学校からの推薦、調査書、実技検査など、多様な方法を適切に組み合わせて入学者を決めることが適当であると、こういうふうに平成9年5月の中央教育審議会の答申の中で出ておりますので、これは、踏まえながら、これから試行錯誤をしてみたいと、こういうふうに考えております。



○福島正道議長 次に移ります。

 山城屋せき議員

      〔山城屋せき議員登壇〕(拍手起こる)



◆山城屋せき議員 日本共産党の山城屋せきでございます。一般質問を行います。

 介護保険制度について

 介護保険料値上げをしないことについて質問いたします。

 今議会で、介護保険料値上げの条例提案がされております。合併したら福祉は向上すると言って合併してから2年目を迎え、福祉は向上するどころか、悪くなってきております。昨年は、国民健康保険税の大幅値上げと40歳から64歳までの保険料が倍に値上げされ、市民は支払いに四苦八苦しております。

 今度の値上げは65歳以上の人の保険料で、高齢者にとって大変な問題です。昨年10月から老人保健法が改悪され、今まで、病院で1回850円払っていたものが1割から2割負担となり、受診抑制が出てきております。さらに、追い撃ちをかけるように、今年度から国保の公的年金特別控除の廃止で、年金264万円の人は、実質1万5,470円の値上げとなります。

 自民党、公明党の小泉政権によって年金受給額が0.9%減額される中で、今回の介護保険料の値上げはお年寄りいじめです。中止すべきです。市長の見解を伺います。

 介護保険の見直しは3年ごととなっていて、全国平均で11.3%の値上がりです。

 県平均は5%程度の上昇に抑えられると、一昨日の県議会で日本共産党議員の質問に対して県健康福祉部長が答えております。

 介護保険料が引き下げは、川島町、岩槻市、吉川市、鴻巣市、庄和町、三芳町の3市3町になっております。現状維持で値上げをしないのは、幸手市、鷲宮町、栗橋町、朝霞市、久喜市、新座市、越谷市、名栗村の5市2町1村に広がっております。まずは値上げをしない立場で検討すべきです。

 今回の値上げの積算根拠は、各種介護サービスの実績をもとに、それぞれのサービスの利用を見込んで、平成15年度から17年度の3年間の給付に要する費用、約987億円と見込み、これを、国、県と40歳から64歳までの2号被保険者の負担分を除いた1号被保険者の負担分と審査支払い等の費用を加えた額を、平成15年度から、15年度の各年度の第1号被保険者の延べ人数で割って算出したものであると、本会議の総括質問での答弁でした。

 この積算根拠について、平成12年度から14年度まで3年間の実績と当初計画の具体的な検討が行われたのかどうか。

 その一つとして、居宅サービスは全国を上回るほどになっているということですが、どのサービスか教えてください。利用率は42%にとどまっていると聞いております。利用されていない部分は、この積算根拠の中で検討されたのか。

 二つとして、さいたま市の値上げについては、全国平均2,911円に対して2,590円であり、政令指定都市移行ということもあるとしていますが、政令指定都市12市と比較しても、施設基盤が整備されていなくて、最下位の13番目です。特養の待機者は1,372人で、これこそ、保険あって介護なしの、やらずぼったくりではないでしょうか、見解を伺います。

 値上げをしない対策として、現在の介護保険の国庫負担は25%ですが、その中の5%は調整交付金となっているため、実質20%しか入ってきません。この調整交付金は外枠にして、実質国庫負担25%にすれば、値上げをしなくてもすみます。国に強く要請すべきです。

 これは、全国市長会や全国町村会も、国に対して25%にするよう要望しているものです。

 2番目には、3年間積み立ててきた介護給付費準備基金20億円を取り崩し、介護保険会計に繰り入れることです。

 3番目には、高齢者の負担を少なくするため、不足分を一般会計から繰り入れること。

 これらの点を十分検討し、値上げを撤回すべきです。御見解を伺います。

 次は、保険料の減免制度の確立の問題です。

 この3年間で、独自の保険料減免制度をつくった自治体は431に広がっております。しかし、多くは、わずかな預貯金があれば減免の対象にしないなど、条件が厳しく、ごく少数の人しか適用されていないのが実態です。

 こうした事態を打開するうえで、厚生労働省の締めつけをはねのけることが決定的に重要です。介護保険は市町村の自治事務であり、本来、国の権力の関与が及ばないものです。

 実際、日本共産党の追及に対して、国会では、負担原則は地方自治法上従う義務というものではないと認めております。

 高齢者の76%は住民税非課税者です。低所得者対策を確立することは、本来、国の責任です。責任は棚上げして、自治体の努力に水をさすような干渉は許されません。政府の締めつけをはね返し、真に実効力ある保険料の減免制度をつくることがますます重要になってきております。

 さいたま市の減免制度は4項目にわたってありますが、利用されていないのが実情です。

 京都市では、低所得者対策として、現在、第2段階のうち、前年の年収が96万円で世帯の預貯金が100万円以下の場合、第1段階に軽減をして、900人が適用されております。

 来年度からは、適用基準を拡大して、年収120万円、預貯金を240万円で第2段階を第1段階に軽減をし、4,000人の人を見込んでおります。

 さいたま市でも、利用対象がはっきりした減免制度をつくるべきです。御見解を伺います。

 利用料の減免制度確立について。

 多くの高齢者は、介護が必要になっても、できることなら住み慣れた自宅で過ごしたいと思っております。実態は、介護疲れによる悲惨な事件すらあとを絶たない深刻な状況です。高齢者の願いにこたえて、在宅で安心して暮らせる社会的条件を整備することが、施設不足の解消にも役立ち、結果的には介護費用の節減にもつながるものです。

 今、介護保険で在宅生活が続けられない最大の障害は、サービスごとに支払う10%の利用料負担です。政府は、4月から介護報酬を改定し、施設を引き下げ在宅を引き上げようとしております。在宅から施設へという傾向に拍車をかけることは明白です。利用料の減免制度の確立が必要です。

 国がまともな対策をとらない中で、独自の利用減免制度は、全国の4分の1に当たる820自治体に広がっております。

 東京武蔵野市では、訪問介護、通所介護、通所リバビリの利用料を所得制限なしで一律3%に軽減しております。その結果、在宅サービスの利用率は全国平均を約10%も上回っています。

 今、高齢者に対する対策が特に必要になってきています。さいたま市においては、ホームヘルプサービスは、新規も含めて3%になっていることは、利用している人にとっても大変喜ばれております。

 政府は、特別対策として実施している低所得者の訪問介護の利用料を現在の3%から6%に引き上げ、わずかな年間10億円程度の国費を削ろうとしております。絶対許されません。国は、計画を撤回し、当面の低所得者対策として、すべての在宅サービスの利用料を3%にすべきです。国に対して据え置くよう要望すべきです。そして、さいたま市でも、今までのように3%に据え置くべきです。御見解を伺います。

 高齢福祉対策として、昨年、8項目ふえて、9項目の利用料の減免制度が開始されました。1段階、2段階の低所得者対策がなされましたけれども、所得制限があるため、14年の利用は6人しかないと聞いております。高齢者がだれでも利用できる手だてをする必要があります。所得制限を撤廃すべきと考えますが、御見解を伺います。

 4番目の高齢者対策について

 さいたま市は施設基盤整備が遅れております。14年度では2か所、15年度は2か所と、今、施設建設の補助が民間でできるようになっております。旧大宮市では、特別養護老人施設原殿園の老朽化に伴い、代替地として西楽園の前の土地を購入しております。高齢者総合福祉施設を建設する予定でしたが、そのまま放置されております。着工できない理由は何なのか、明らかにしてください。

 待機者ゼロにするため早く建設すべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、街づくりについて順次質問いたします。

 緑の保全については、都市化の進展に伴い、斜面林や田園景観など、自然性豊かな緑が年々減少しております。現在、さいたま市の面積に対する緑被率は26.1%と、年々下がっております。緑被率を上げる対策が必要です。緑の保全について御見解をお示しください。

 西区においては、荒川、鴨川に囲まれておりますこの河川沿いの広がる低地、緑地を保全すべきと考えます。また、雑木林や斜面林が開発などで減少しております。この間、相続税の発生などで開発される場合が多く見られます。さいたま市指定緑地補助金などで雑木林の保存に対策もなされておりますが、この政策を市民に広く知らせることと、また、契約された雑木林を市民に開放し、公園として活用できないのか。

 さらに、今議会にグリーンパラソル推進事業も予算化されておりますが、ぜひ西区でも実現を希望しております。御見解を伺います。

 2番目の道路整備について

 さいたま市に4月1日から県道が、維持管理が移譲されてきます。大谷本郷さいたま線、さいたま鴻巣線、さいたま上福岡所沢線が西区には通っております。いずれも狭隘な道路で、歩行者や自転車通行の方の安全が大変心配され、危険の多い道路でもあります。この道路を抜本的に解消するには、どういう対策をしようとしているのか、見解をお聞かせください。

 今、県道さいたま鴻巣線の佐知川と青葉園からくる道路の交差したところに割烹新見世がありました。この新見世が12月で閉鎖し、その後、スーパーマルエツが進出することになっております。

 この場所は、反対側に歩道があるものの、道路いっぱいに建物が建っていて見通しが悪く、大変危険です。開発時においては歩道の設置は義務づけされておりませんが、歩行者の安全を考えると、歩道を設置すべきです。市の指導が必要と考えますが、見解を伺います。

 また、西区には、内野本郷や指扇南など、区画整理事業が中止になっております。従来ですと、構造物を伴う道路の舗装はしないということでしたが、市民生活をする上で必要であれば道路改善はできるのでしょうか、見解を伺います。

 3番目、水害対策について。

 昨年の9月議会に引き続き質問をいたします。

 新川の改修工事は、御手洗川、土屋川の周辺に住む人たちにとって待ち望んでいる工事です。新川は、JR指扇駅の南側から北へ全長3.7キロメートルの準用河川です。この新川がはんらんするのではなく、新川に流れる前に水があふれてしまうため、その対策として、新川の川幅を広げ、上流の水を流すことが前提となっているわけです。

 この新川改修について、一つとして、全体の計画に変更はあるのかどうか。

 2番目として、用地買収はどのぐらい進んでいるのか。

 3番目に、すぐに改修工事ができない理由はなんなのか。

 4番目に、水判土の交差点の改良と、架け替えする橋はどうするのか。4月1日から県道が市の管理となるが、それによって変更があるのかどうか。

 さらに、上流の御手洗川、土屋川周辺の浸水対策として、土屋中学校の校庭を利用しての貯水池の計画は予定に入っているのかどうか、御答弁をお願いいたします。

 4番目、公共下水道についてです。

 平成14年度末まで、公共下水道の普及率は30%になると聞いております。平成22年には90%を目指すと市の方針も出ておりますが、西区では、平成14年度では何パーセントの普及率になるのか、お答えください。

 西区でも早く下水道を入れてほしい、要望がたくさん出ております。市街化区域と調整区域をそれぞれ分けて進めていくのか、今後の計画を示してください。

 5番目、JR指扇駅の北口開設について

 JR指扇駅の北側の改札口を利用させてほしいという願いは、地元の市民の願いです。

 JR指扇駅は、県立大宮武蔵野高校、私立秀明英光高校、私立埼玉栄高校の三つの高校生が乗り降りする駅です。混雑緩和するため、昭和61年、日本共産党議員が取り上げ、北口が開設されました。しかし、駅員が足りず、南古谷の駅員が午前7時から8時まで出張してきて、学生のみ降車利用しているところです。この間、大宮市議会でもこの北口開設の問題を取り上げてまいりました。

 日本共産党市議団は、11月1日、JR指扇駅北口開設の早期実現など10項目に及ぶ要望をもって、JR東日本旅客鉄道株式会社大宮支社へ交渉してきました。JR東日本側は、指扇駅の橋上化を予定し、なおかつ地元駅への交通アクセス道路と駅前広場の確保が必要で、今、さいたま市と調整を図っているとのことでした。

 地元では、指扇駅北口開設促進協議会を設置して話を進めておりますが、交通アクセスのほうはどのぐらい進んだのでしょうか。

 指扇駅の橋上化は平成18年ごろではないかと聞いておりますけれども、実際にはどこまで進んでいるのか、お答えください。

 6番目、循環バスについて

 4月1日から運行するコミュニティバスは、区役所へのアクセスのために検討された結果、運行するという話です。

 希望する運行ルートを回ってほしいという市民の署名を持って、市と交渉をしてまいりました。市は、市民の希望する意見は実証運行の中で検討していくと言っておりますが、市民の希望する運行ルートと異なれば利用も少なくなります。

 今、西区で運行してほしい希望の地域は、北では、上尾市境の西新井、清河寺、中釘、また、南では島根、三条、植田谷本、二ツ宮と塚本、飯田新田などのほうが希望しております。通常でも交通の便がなく、まして、区役所にも交通手段が使われなければならないところです。

 こういった、市民の希望に沿うような循環バスにしてほしいことと、ワンコインでだれでも利用できる循環バスにすべきと考えますが、御見解を伺います。

 これで終わります。



○福島正道議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 山城屋議員の御質問のうち、2 街づくりについての(1)の緑の保全について私からお答えいたします。

 緑を基調とした美しい自然環境からなる都市は、自然と人間の豊かな触れ合いやゆとりに満ちた生活の基盤であり、これらを健全な状態で次の世代に引き継いでいくことが重要な課題と認識をしております。

 本市は、武蔵野の原風景である雑木林や斜面林などの樹林地、荒川周辺の緑地や見沼田圃など、首都圏の中にあっては豊かな緑に恵まれた地域であります。これらの豊かな緑は、都市生活に安らぎの場、自然との触れ合える場を提供するだけでなく、多様な生物の生息、生育空間、また、大気の浄化など、さまざまな機能を持っております。

 本市といたしましては、人と緑の尊重の観点に立ち、まとまりのある緑、身近な緑の保全に努めてまいります。

 いずれにいたしましても、私といたしましては、自然環境を生かし、緑の保全、創出をするとともに、地球環境問題にも積極的に取り組み、豊かな市民生活を実現するためにまちづくりを進めてまいる所存でございます。

 以上です。



○福島正道議長 福祉部長

      〔福祉部長登壇〕



◎小林昇福祉部長 1の介護保険制度について順次お答えいたします。

 まず、介護保険料の改定についてでございますが、値上げの撤回が必ずしも福祉の向上であるとは考えておりません。介護保険事業を健全に運営し、必要なサービスの水準を確保することが福祉の向上になにより重要であると考え、そのための努力を続けております。

 また、改定の積算根拠としては、高齢者保健福祉計画等推進協議会で第1次の事業計画の課題等を検討し、直近の実績と比較検討し、目標量を決定したものでございます。

 また、被保険者数の見込みについても、平成13年度の実績に本年度の状況を加味したものでございます。

 次に、居宅サービスの利用は、平成14年の3月で、要介護認定者は全国で301万9,910人、居宅サービス事業者は166万8,656人、これは月刊「介護保険情報」8月号の情報でございます。で、認定者の55.3%ですが、さいたま市は、要介護認定者1万4,841人、居宅サービス利用者は8,777人で、認定者の59.1%となっています。

 また、支給限度額に対する利用割合も、平成14年度4月分の利用分で全国平均42.0%に対し、平成14年度4月の利用割合は41.8%でございましたが、14年度9月利用までの平均では43.1%と、大きな伸びを示しております。

 なお、計画には、施設基盤の整備を、介護老人福祉施設、介護老人保健施設を毎年増設することを盛り込んでおります。

 国の調整交付金の5%は外枠でとのことですが、国の負担を求める要望は、全国市長会等を通じて行っております。

 さらに、介護給付費準備基金を全額介護保険会計に繰り入れるべきとのことにつきましては、そのようにしております。

 一般会計から繰り入れについては、既に、12.5%の負担と事務費等を一般会計で負担しており、繰り入れをこれ以上増額することは現在考えておりません。

 次に、介護保険料の減免でございますが、介護保険の趣旨からして、一律の減免は望ましくございません。個々の事例に対する減免は既に制度がございますので、保険料の支払いが困難な方には個々に対応させていただきます。

 次に、自己負担額の軽減、いわゆる利用料減免制度のうち、訪問介護利用料助成について、3事業がございます。

 御指摘の件は、介護保険法施行前からのホームヘルプサービス利用者にかかわる利用料助成事業でございますが、実施時から、国において、平成15年度から段階的に助成割合を減ずることと決定していたものでございますので、本市でも同様に対応させていただきます。

 今後についてですが、御案内のように、本市では、昨年7月より訪問介護を含む在宅サービス9種類について、利用者負担の助成事業を実施しておりますので、真に利用料負担の軽減が必要な方については、あわせて御利用いただくことを考えております。

 このことにより、本市独自の利用料助成事業の利用者数は増加するものと見込んでおります。

 次に、特養の用地の件でございますが、当地につきましては、平成13年度に基本計画を策定いたしましたので、民間活力を活用した事業方式による整備について今後検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 都市計画部長

      〔都市計画部長登壇〕



◎冨山徳一都市計画部長 2 街づくりについて、(1) 緑の保全についてお答えいたします。

 市内に残る貴重な緑地を保全するため、本市では、さいたま市みどりの条例に基づき、市民に開放している自然緑地や閉鎖型の保存緑地として緑地を指定し、緑地の保全に努めておるところでございます。

 各種緑地保存制度の周知につきましては、今後とも啓発に努めるとともに、窓口などにパンフレットを置くなど、周知に努めてまいりたいと存じます。

 契約雑木林を開放とのことでございますが、閉鎖型の保存緑地は屋敷林でございますので、一般開放は困難でございます。

 また、グリーンパラソル事業につきましては、全市的立場から検討してまいりたいと存じます。



○福島正道議長 建設部長

      〔建設部長登壇〕



◎宇月一郎建設部長 街づくりについて、(1) 道路整備について何点か御質問がありましたので、順次お答え申し上げます。

 狭隘道路の整備につきましては、道路後退用地の土地を寄付していただきまして、道路整備を行っておるところでございます。

 御質問の区画整理地内の道路整備につきましても、地権者の方々の御理解、御協力を得、順次進めてまいりたいと考えております。

 次に、議員御指摘の新見世用地部分の歩道設置につきましては、権利者の土地利用の中で協議をしてまいりたいと考えております。

 また、周辺の県道の歩道等の整備につきましては、政令市以降、県道が移管されますので、その後、整備につきまして検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 下水道河川部長

      〔下水道管理部長登壇〕



◎竹井芳男下水道河川部長 2 街づくりについての(3) 水害対策についてお答えをいたします。

 新川の改修計画でございますが、平成14年度末における第1工区内の用地買収率は約75%となっており、工事につきましては、鴨川合流点より約200メートルまで整備を行っているところでございます。

 平成14年度においては、県道さいたま上福岡所沢線に架かる水判土橋の実施設計を行っております。平成15年度には、上流に架かる観音橋の設計に着手する予定をしております。

 河道の改修工事につきましては、これらの設計に基づき、当該橋りょう周辺の用地取得後に着手する考えであります。

 また、上流域の浸水対策につきましては、上流部の既存雨水調整池の改良工事に着手する予定をしております。

 なお、土屋中については入っておりません。

 新川の整備は重点的な事業と認識しておりますことから、早期に整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、(4) 公共下水道事業の普及についてお答えをいたします。

 公共下水道の普及については、普及率80%を達成し、新たな目標として、平成22年度の普及率90%を目指しているところでございます。

 なお、各区の普及率については、排水区等の関係と区の行政区との一致してない状況でありますので、現在は把握しておりません。

 今後の整備につきましては、市街化区域を優先し、まちづくり事業と調整を図りつつ事業を推進してまいります。

 御質問の、西区についても同様に、市街化区域を優先し、整備促進に努めてまいります。

 以上でございます。



○福島正道議長 都市開発部長

      〔都市開発部長登壇〕



◎浅子進都市開発部長 JR指扇駅の北口開設についてお答えいたします。

 JR指扇駅の北口開設につきましては、地元住民の方々の長年の悲願であり、市といたしましてもJR東日本に要望を重ねております。

 JR東日本では、北口開設単独ではなく、あくまでも駅前広場及びこれに至る主要道路等の整備と一体での橋上化が前提であるとの回答をいただいております。

 現在、指扇駅北口開設促進協議会と道路等について協議を重ね、道路線形案を提示したところでございます。

 また、駅前広場につきましても、今年度、基本計画調査を終了いたしますので、この内容を協議会にはかり、その後、警察及び関係部署と協議を行いたいと思います。

 新年度につきましては、路線測量等を実施していく予定でございます。



○福島正道議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の2 街づくりについてのうち、(6) 市民が喜ぶ循環バスについてお答えいたします。

 コミュニティバスにつきましては、御指摘のとおり、区役所へのアクセスを緊急の課題として導入を決定したところでございます。本年4月からの実証運行に際しましては、区域内の方々の御意見、御要望を参考に、また、費用対効果を踏まえ、検討見直しを図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 山城屋せき議員

      〔山城屋せき議員登壇〕



◆山城屋せき議員 再質問をいたします。

 介護保険料の値上げについては、要は、引き下げか、値上げをしないかの努力をすべき立場から、これを協議していくことにあるのではないでしょうか。

 子育てするならさいたま市、老後は安心して暮らせるさいたま市にするために、介護保険料の値上げを反対すべきと考えます。御見解をお伺いします。



○福島正道議長 福祉部長

      〔福祉部長登壇〕



◎小林昇福祉部長 介護保険料の改定につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、さいたま市内の基盤整備が順調に進んでおり、全体の事業量が増加したことに基づきやむを得ず改定をさせていただくものでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 次に移ります。

 松本敏雄議員

      〔松本敏雄議員登壇〕(拍手起こる)



◆松本敏雄議員 さいたま・緑政会の松本敏雄でございます。お昼前にして、ちょっと御迷惑おかけするかと思いますが、一般質問を行います。

 質問に入る前に、一部、質問通告書に訂正がありますので、お願いをしたいと思います。

 1番目の「葬儀場建設の開発行為について」となっておりますが、開発行為等ということで、などについてということで、「等」を加えていただきたいと思います。

 また、(2)についても同様に、「開発行為等について」というように訂正をお願い申し上げます。

 それでは、一般質問をさせていただきますが、1番目の、葬儀場建設の開発行為等についての質問は、開発行為等指導要綱、あるいは中高層指導要綱、さらには葬祭場建築等指導要綱に関わりがございます。関係する部署におかれましては、それぞれ整理をしていただき、適切な答弁をお願いいたします。ぜひ答弁漏れのないようにも、併せてお願いを申し上げます。

 1 葬儀場建設の開発行為について

 最初に、さいたま市の対応についてお伺いをいたします。

 場所については、大宮駅西口から歩いて約20分ないしは25分の三橋1丁目1504番地ほか2,612平方メートルの土地で、以前は「オートバックス」が営業されていたところであります。

 昨年の9月ごろだったと思われますが、同地の建物が撤去をされ、更地になり、同所のフェンスに葬儀場建設の表示板が掲示をされました。付近の方々は、更地になったあとは、集合住宅、マンションでもできるのだと思っておりましたから、まさに青天のへきれきで、びっくり驚いてショックも大きかったようでございます。

 特に、同所付近は、医療機関、商店、賃貸マンション、賃貸住宅、新築住宅等があり、地域の人は安住の地として生活をしている場所であります。それが一度して暗黒の地に突き落とされた思いになることは当然かもしれません。

 先々のことを考えると不安だ、心配だという空気がますます深刻化しております。

 そのことは、他の事例からも、賃貸マンションについては入居者が激減する、住宅を売って転居したくても、購入希望者がいないので売れないなどの情報も聞かれ、悩み、いらだち、不満、怒りが如実に表れています。周辺の方々は、このままでいくと死活問題になると、強い懸念を抱き「葬儀場から生活環境を守る会」を組織して活動をしております。

 そこで伺います。

 葬儀場建設についての開発行為等の動きを市として知ったのはいつごろだったのでしょうか。また、それ以降どんな協議が行われ、業者とどのように、業者に対しどのように指導されてきているのか、具体的にお聞かせをください。

 同所について、オートバックス店開発行為2,192平方メートルが行われているので、今回の葬儀場2,612平方メートル建設は開発行為に該当しないということですが、区域面積が大きくなっても問題はないのでしょうか。

 現在まで3回の話し合いが、行ってきておりますが、市としてどのように把握してどのように対応してきておられるのでしょうか。

 また、これまで、各地において葬儀場反対の声、反対運動が起きているわけでありますが、どのような部分で地域住民の声を行政が生かしていくのか、あるいは、弱い一市民、生活者を守る立場に立って、最大限地方自治体としての対応をすることが問われているのではないかと思います。今後どのような対応をしていかれるのか、御所見をお願いいたします。

 続いて、旧市における同所の開発行為について

 今回の葬儀場建設が具体的に説明される中で、旧市における問題点が浮上いたしました。オートバックスの開発行為等の当時は、地価が高騰していたことでもあり、開発行為等の指導要綱は大変厳しいと言われたほどでした。担当課からこれまで説明を伺いましたが、残念ながら、関係する書類は10年も経過しているので昨年度処分してしまったとのことです。

 問題なのは、作為的に開発区域面積を縮小し、申請して、指導要綱に基づく都市計画道路の都市計画線が入っている道路部分の寄付面積を少なくしているのではないかということであります。

 事業完了の検査終了後、隣接地の一体のものとして使用されていたのであります。開発行為等の申請者、同工事の業者、土地所有者、どれをとっても同一者であることからして、脱法行為ではなかったのかと指摘をされています。

 開発区域面積は、開発行為等の事業完了後3年以内に引き続き行う隣接、又は、連続して2つ以内の開発等の事業は合計面積として扱われるように指導要綱にはなっております。なぜ開発区域面積が少なく処理されていたのか、不明です。適正に処理されていたとすれば、約50平方メートル程度多く県に寄付されていたのではないかと思います。

 オートバックスの開発行為等の事業完了はいつだったのでしょうか。また、都市計画街路線に基づく県への寄付について、いつごろだったのでしょうか、お聞かせください。

 一方、同所から同道路400メートル余り離れた場所で、同様な開発行為等が行われ、ここは都市計画線のすべてを寄付されております。同地域において、同道路線が同様な開発行為等によって対応に差が出ているのは、まさに公平さに欠けているのではないかと思います。御所見をお伺い申し上げます。

 近隣住民との話し合いについて

 これまで建築主と3回ほど話し合いが行われてきております。しかし、住民の切実な願いが建築主、事業主に理解されず、営利を最大限に追求する姿勢から、大きな隔たりがあります。

 住民からの意見、要望を具体的に幾つか申し上げます。

 駅から離れておるところでございますので、当然、参列する皆さんはマイカーで来るということが予想され、現在の駐車場面積、駐車台数では収容できないのではないか。付近住宅から窓越しに葬祭場の中が見えないように、目隠し、フェンスを高くしてほしい。

 周辺の状況、交差点近くバス停があり、あるいは歩道の狭隘さからも、交通安全を考えると、短い距離のところでの2か所の出入口は極めて危険度が高い。出入口を1か所で十分安全対策を立てるべきだ。また、一度に三つの式ができるように計画されているというが、二つの式に減らして建物を縮小したり、隣地との境界、建物の高さに配慮して、住民に対し幾らかでも誠意をもってこたえたらどうか。三つの式が同時に行うことにより、交通混雑、トラブルが発生するのではないか。葬儀場の特殊性はわかりますが、4階建てで20メートル余りの高さで、1フロア当たり5メートル余りと普通の建物より高いわけでございます。お清めの部屋、親族等の控室専用のフロアは普通の建物の高さと同等ぐらいにすべきではないか。葬儀場の正面玄関のガラスは外から中まで見える素通しのガラスとの説明です。向い側には理容店がございます。鏡から斎場の中まで見えるような感じで、自営業からは死活問題であるとの声も出されております。

 以上のことについては指導要綱では解決できませんので、それぞれの事項についてどのように対応できるのか、御所見をお伺いいたします。

 また、近隣住民と業者との話し合いが行われ、その中で解決されることが一番望ましいわけでありますが、一方的に話し合いが打ち切られることもあるのではないかと懸念する向きもありますので、どのように指導していただけるのかお聞かせください。

 公共公益施設の整備について

 今回の葬儀場建設にかかわり、公共公益施設等について各課どのように協議をされたのか、経緯と結果についてお聞かせをください。

 次に、エンバーミングに伴う公共下水道への流入についてお伺いをいたします。

 エンバーミングによる、排出した血液を公共下水道に流すということがございました。そういう説明の中で、住民としては、ぜひ、そのことはとんでもないことだということで、やめていただきたいという話し合いが行われました。

 その後、昨日の話し合いでは、排出された血液は容器で収集し、医療廃棄物として専門の産業廃棄物処理業者に回収を依頼し、焼却処分する旨の回答がありました。これも、質問通告をした、あるいは担当部のおかげだというふうに考えております。

 しかし、この問題につきましては、他の方でも、今後ふえるのではないかというふうに考えられます。一貫した対策により、市民が不安を抱かないように対策を講じていただきたいと思います。これらについて御所見をお伺いいたします。

 2 鉄道博物館整備事業について伺います。

 これまで、昨年の6月、9月、12月定例会の本会議において、一般質問で鉄道博物館整備事業について取り上げ、それぞれ答弁をいただきました。答弁を通じて感じましたのは、合併の経過の諸情勢、政令指定都市実現への全力投球などがあって、残念ながら進展はなかったわけでありますが、必要性は、熱意をもって取り組む、動態保存を含む世界に誇れる鉄道博物館との考えもJR東日本と一致した考えであることなどの点からも、さいたま市としての特色の一つとしていきたい旨ということからも、十分、市としての認識は持っているようであります。

 一方、前回の12月議会の中で明らかにされてきたことは、これから事務レベル協議をしていくという答弁がございました。したがって、事務レベルの協議に臨むに際して、さいたま市として、基本的事項をどのように持っておられるのかお聞かせください。

 その後の経過について伺います。

 9月議会から、熱意をもってJR東日本と協議していく旨の答弁がございました。12月議会では、9月議会以降、12月議会までの期間において日程の調整がつかなかったとして、協議がされなかった答弁であります。その後、さいたま市の担当課あるいは市内部としてどのように検討されてきているのか、お聞かせください。

 また、JR東日本との話し合い、協議はその後もたれたのですか、お聞かせをください。話し合いされたとすれば、内容等も併せて御答弁をお願い申し上げます。

 3 三橋中央通り線について

 JR大宮駅西口からの三橋中央通り線は、主要幹線道路としての役割は大きいことは論をまたないところであります。これまで埼玉県が整備をしてきた、しかし、本市が政令指定都市誕生とともに移管されるわけでありますので、今後の本市の整備計画について、具体的にどのような目標で進めていかれるのかお聞かせください。

 また、一部、当初の計画決定に基づき事業が進ちょくされてきているところについて、いつごろ供用開始、告示をして、名実ともに道路としての供用開始ができるのか伺います。

 いずれにいたしましても、法律上の点、安全性、地域の状況、交通の流れ等々のことから判断していかなければならないと思います。

 続いて、歩道整備について伺います。

 三橋中央通り線が一部拡幅整備され、現在、供用開始がされていないこともあって、きれいに舗装されている部分が駐車場がわりに使用されております。しかし、現在の三橋中央通り線歩道においては、側溝を含めても1メートル余りという狭いものでありますし、でこぼこな状態であります。市民からは、現状の状況では側溝と歩道との段差が5センチ前後もあり、危険であるとの指摘があります。

 確かに、側溝の位置と歩道の舗装面が平らであったものが、長い間そのままの状態でしてきたことにより沈下してしまったようであります。とりあえず緊急的に、安全面から、整備すべきと思います。

 また、道路としての供用開始で、時間がかかるとすれば、法的な面もありますが、高齢者、障害者をはじめ、自転車、歩行者が安全に快適に通行できるように工夫をしてはいかがと存じます。御所見をお願いいたします。

 現状はやむを得ないことかもしれませんが、市民から見れば、拡幅され、きれいに舗装されているところに多くの車が駐車をしており、自転車、歩行者はでこぼこの狭い歩道を通るようしなければならない状況に不満もあります。

 4 上子小学校南側市道廃止に伴う有効活用について

 以前に質問をいたしましたが、当時の答弁からすれば、具体的に学校管理下においての用地として有効に活用されてもおかしくないと思います。

 1 なぜ遅れているのか、問題点は何か伺います。

 また、見通しについても併せてお聞かせください。もし、まだまだ時間を要するのであれば暫定的に使用できるようにすべきと思いますが、お伺いをいたします。

 いずれにいたしましても、学校、地域の意向を踏まえ、具体的な有効活用を検討しているかと存じますが、その計画案をお示しいただきたいと思います。

 また、その計画は、学校、あるいは地域として利用しやすい内容で、かつ安全面、周辺の環境にも十分配慮したものにしていただきたいと思います。御所見をお願いいたします。

 また、要望といたしましては、市道廃止の敷地の南側部分に埼玉県の用地があります。この用地は、新道計画、新しい道計画に伴う残地になったと思いますが、この用地についても埼玉県と有効活用について検討していただきたいと思います。

 5 プロパンガスから都市ガスへの切り替えについて

 日刊紙に入ってくる不動産関係の広告チラシがたくさんありますが、上水道、公共下水道、都市ガス、又はLPG(プロパンガス)等が記載されています。一定程度文化的生活のバロメーター、基準として、住宅地の価値、評価として判断されているところであります。

 いまや、規制緩和、自由化があらゆる分野、部門で進行している中、プロパンガスにおいても規制緩和にされています。地域によって異なったり、場所によって違ったりすることは、それなりの事情は理解できるものもありますが、業者によってガスの値段、使用料金の差が著しいものもあります。

 一般に、都市ガスに比べてプロパンガスは高いとされていますが、そのことは、プロパンガス供給に要する配管等が無料で敷設されているところにあります。つまり、ガス供給に必要な敷設等工事費がガス料金に上乗せ、使用料金に転嫁しているようであります。言うなれば、プロパンガスの配管等の設備等は無料としますが、その分は料金に転嫁をし、減価償却をしているということで高いというものであります。

 しかし、現実は、ガス供給に伴う敷設に要した工事費、維持管理費等、いつ減価償却をできたのか、消費者、利用者からはわからないまま、あるいは業者からは知らされないまま使用しているところも少なくないのであります。

 当然、この論理でいくならば、減価償却がゼロになった際、使用料金の値下げが行われるべきでありますが、実態は違うようであります。

 地域、場所によっては、集合住宅の建設や大口消費などの施設が設けられると都市ガスが導入されていますし、近くに都市ガスが敷設されると、密集した住宅地などでは、できればプロパンガスから都市ガスに切り替えをしたいという要望が出てくることも多くあるようであります。

 しかしながら、プロパン業者からすれば、継続して使用してもらうために躍起になることは、心情的にわからないわけでもありませんが、種々の問題も現に発生しております。

 特に、集中供給されている場所においては、都市ガスに切り替えるのであればプロパンガスの配管等の設備、施設の撤去費用を請求されるようです。敷設した際に契約でもあればトラブルはないと思いますが、先述しましたように、配管供給施設は無料としガス使用料金に転嫁をしてきている事実からすれば、当然、敷設した設置者自らの費用で撤去すべきであると考えます。

 また、プロパンガスから都市ガスに切り替えしたいという具体的な動きになったら、大幅にガス使用料金が安くなった例もあります。

 市民は、消費者は複雑な心境です。人によっては、安くなったことについては有り難いと思っておりますが、この動きがなかったら従来の高い料金のまま支払わされて、いつ減価償却をしてゼロになったのかわからないまま終わってしまうとして、現行のこのようなシステムでは、消費者は弱い立場に置かれていると、改善を求める声もあります。

 そこで伺いますが、消費者保護の視点から、法的な不備もあるかもしれませんが、この種の問題を取り扱う窓口はどこになるのかお聞かせください。国、県についても、あわせてお願いいたします。

 また、一事例を述べさせていただきましたが、今後、トラブルを防ぎ、悩み、不安、心配、相談事を、消費者保護の立場から、プロパンガス供給について周知を図る必要があるのではないか、その方策を考えるべきであります。御所見をお伺いいたします。

 2点目、さいたま市内でのトラブルは表面化していないと思いますが、潜在的には多くあるのではないかと思料しています。現状の中での掌握はどのようになっているのか。国の指導を含め、どのように対応されていくのかお伺いをいたします。

 以上で終わります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○福島正道議長 暫時、休憩いたします。

午後0時1分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時1分再開

  出席議員   98名

     2番   3番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番  10番  11番  12番  13番

    14番  15番  16番  17番  18番  19番

    20番  21番  22番  23番  24番  25番

    26番  27番  28番  29番  30番  31番

    32番  33番  34番  35番  36番  37番

    38番  39番  40番  41番  42番  43番

    44番  46番  47番  48番  49番  50番

    51番  52番  53番  54番  55番  56番

    57番  58番  59番  60番  61番  62番

    63番  65番  66番  67番  68番  69番

    70番  71番  72番  73番  74番  75番

    76番  77番  78番  79番  80番  81番

    82番  83番  84番  85番  86番  87番

    88番  89番  90番  91番  92番  93番

    94番  95番  96番  97番  98番  99番

   100番 101番

  欠席議員    2名

    45番  64番



△再開の宣告



○福島正道議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(続き)



○福島正道議長 松本議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。

 建設部長

      〔建設部長登壇〕



◎宇月一郎建設部長 1 葬祭場建設の開発等についてのうち、(1) さいたま市の対応について、(3) 近隣住民との話し合いについて、関連がございますので一括して御答弁いたします。

 さいたま市では、葬祭場建築に伴う紛争の未然防止を目的とし「さいたま市葬祭場建築指導要綱」を平成14年10月25日に施行いたしたところでございます。

 要綱の内容といたしましては、葬祭場の建築計画及び管理計画の概要の周知を図るため、標識の設置と事前説明会を義務づけており、また、紛争調整のため、あっ旋、建築紛争相談員による相談の制度がございます。

 さいたま市といたしましては、現在、この要綱に基づき、葬祭場建築等について指導しておるところでございます。

 次に、近隣住民との話し合いについてでございますが、御質問の葬祭場は高さが10メートルを超えておりますので「さいたま市中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する条例」並びに「さいたま市斎場建築等指導要綱」に基づき、近隣住民に対し事前説明会を開催し、話し合いを進めているところでございます。

 住民と事業者との間で話し合いがまとまらない場合には、条例及び要綱にございます、申し出によるあっ旋、調停、相談員の制度で対応してまいりたいと考えております。

 次に、3 三橋中央通り線についてのうち、(1) 移管後の整備について、(2) 歩道の整備について、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。

 本路線は、新大宮バイパスから大宮駅西口を結ぶ幹線道路であり、交通量が多く、歩道も狭いことから、歩行者、自転車通行の安全確保並びに交通渋滞の解消、緩和を図るため、埼玉県が整備を進めているところでございます。

 本市といたしましては、平成15年度中に、電線共同溝の整備に係る関係事業者との調整を経て、平成16年度から電線類地中化の工事に着手する予定でございます。

 歩道の危険箇所につきましては、歩行者、自転車通行の支障のないよう、維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 また、一般国道17号から都市計画道路荒川左岸道路までの区間の早期完成に向け、整備推進してまいります。

 以上でございます。



○福島正道議長 都市計画部長

      〔冨山徳一都市計画部長登壇〕



◎冨山徳一都市計画部長 1 斎場建設の開発についてのうち、都市計画部に関する事項につきましてお答え申し上げます。

 まずはじめに、開発行為の動きを知ったのはいつかということでございますけれども、私どもが開発行為を知りましたのは平成14年の10月2日でございます。

 続きまして、隣接地の駐車場などの敷地を使うことについての違法性でございますけれども、議員が御指摘のように連たん開発でございますけれども、建築行為が伴います開発行為につきましては議員御指摘のとおりでございますけれども、平成元年のオートバックスにつきましては、あくまでも建築行為が伴わない敷地の増加でございまして、違法性はないものと承知しております。

 それから、完了日と寄附の登記日はいつかということでございますけれども、完了検査をいたしましたのが平成2年の7月の2日でございます。登記日は、寄附を受けまして県が登記をいたしましたのが平成3年3月の26日となっております。

 次に、行政指導の不公平性でございますけれども、一般的に、私どもは申請者が提出された書類に基づいて審査をするわけでございます。議員が御指摘のように、作為的に敷地を分割したのではないかということでございますけれども、平成元年のオートバックスにつきましては、間口が28メートル奥行きが15メートル、約420平方メートルという土地になっておりまして、十分それだけでも他の用途として利用が可能でございます。しかしながら、計画道路に面しまして帯状に1メートル2メートルというようなかたちでもって分筆をし、申請、除外をするというような場合につきましては、指導要綱の趣旨を十分尊重する立場から、建築主、開発者に対して十分指導してまいったところでございまして、私どもといたしましては、指導要綱の指導には一貫性を持っていると認識しております。

 続きまして、各課協議のことでございますけれども、各部にまたがっておりますので、私のほうから一括して御答弁申し上げたいと思います。

 先ほど申し上げましたように、平成14年の10月の2日に開発行為の事前協議申請書が受け付けられまして、さいたま市の大宮センターでございますけれども、大宮センターの方で、さいたま市開発協議のセンター委員会が平成14年の10月の15日開催されました。この中で、私どもの開発指導要綱に基づきまして、第23条の駐車場、第24条の緑化、14条の排水などの公共公益施設につきまして協議をさせていただいております。

 駐車場につきましては、指導基準で申しますると22台のところ41台が設置されております。また、緑地につきましては、開発面積の20%を指導しておりますが、それも十分満足しております。また、排水施設の整備のうち、雨水流出抑制につきましては、指導に従いまして、敷地内に1時間当たり30ミリ程度の浸透可能な設備が計画されております。

 なお、駐車場の出入口等につきましては、安全上の観点から担当部局におきまして指導を図っておりますが、供用開始までの間に、なお交通の安全を十分払うように、今後とも行政指導をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。



○福島正道議長 下水道河川部長

      〔下水道河川部長登壇〕



◎竹井芳男下水道河川部長 1 葬儀場建設の開発行為のうち、(5)のエンバーミングに伴う公共下水道への流入についてお答えをいたします。

 公共下水道は、市民が快適な日常の生活を営んでいくうえでの重要な生活関連施設であります。御質問について、市内での事例がないこと、また、下水道法においてこれらの規定がなく、想定もしておらず、新たな問題と受け止めております。

 いずれにいたしましても、法令外の問題であること、また、公衆衛生上の問題もあり、関係機関と協議してまいりますが、市といたしましては、市民に不安を与えないよう、否定的な方向で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 2 鉄道博物館整備事業につきまして、お答えを申し上げます。

 鉄道博物館整備事業につきましては、東京神田にございますJR東日本の交通博物館の誘導を基本に、移転、再整備を促す事業でございまして、新市建設計画の事業説明の中でも、「積極的な交通博物館の誘導を図り、「鉄道のまち 大宮」を象徴するにふさわしい鉄道博物館の整備を促進します」と明記され、さいたま市へと承継されたものでございます。

 当施設は、政令指定都市に移行する本市にとりまして、鉄道のまちとして発展してきた歴史と文化を継承し、本市の魅力あるまちづくりを進めるうえでも大変意義あるものと考えております。

 JR東日本大宮支社との事務レベルの協議内容につきましては、整備に当たっては、実物車両をはじめとしたさまざまな展示品の収集、保存、維持管理等、JR東日本の役割が必要不可欠であることや、本市と鉄道が大変深いかかわりを持ち、また想定地についても、交通の利便性が非常に高く、移転、再整備がかなった暁には、本市にとりましても文化的なシンボル施設としての役割を十分に担うことから、鉄道博物館整備基金の設置を行うなど、本市の支援体制の用意も含め協議を行っているところでございます。

 これに対しまして大宮支社からは、本市への移転、再整備等について、事務レベルでの協議を進めてまいりたい旨の話をいただいているところでございます。

 この事務レベルでの協議につきましては、社内での今後の動向を見守りつつ、動きがあった段階で大宮支社から市へ連絡をしたいとの意向が示されているところでございます。

 次に、その後の経過についてでございますが、本年1月30日に、助役並びに担当次長がJR東日本大宮支社の支社長を訪問し、移転、再整備の要望とあわせ、改めて具体的な事務レベルでの協議を持ちたい旨の申し入れを行ったところ、JR側も異論のないとのことでございますので、引き続き、移転、再整備に向けての協議を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、5のプロパンガスから都市ガスへの切替えについての御質問に、関連がございますので一括してお答えを申し上げます。

 消費者保護につきましては、ガス事業法が制定され、消費者の利益保護と公共の安全確保が図られているところでございます。

 御質問の1点目の、窓口につきましては、国においては経済産業省、県においては環境防災部工業保安課が担当いたしておりますが、市におきましては、経済面からの窓口が現在のところない状態でございますので、今後、関係各課と調整を図ってまいりたいと存じます。

 次に、現状でございますけれども、プロパンガスから都市ガスへの切替えの際のトラブルといたしまして、都市ガス会社に工事を依頼したところ子会社から電話があった、これは個人情報の流出ではないか。また、ガス料金の設定がおかしい、本社から出された見積りと下請業者から出された金額が違っている、都市ガスにしたいと申し出たらプロパン業者から設備料金の請求をされた、等がございました。

 プロパンガスの使用料金は、電気や都市ガス等の国認可料金と異なり、ガソリンや灯油などと同じ自由料金であるためのトラブルと思われます。ガスの供給元変更による設備費用の請求につきましては、以前から各地でトラブルが発生しており、これに対応するため、国は平成9年4月、液化石油ガス保安の確保及び取引の適正化に関する法律を改正し、書面による交付を義務づけたところでございます。

 行政の対応といたしましては、業者に対する指導権限は、埼玉県の場合、県の工業保安課、ただいま申しましたとおりでございまして、液化石油ガス担当が行っておりますが、本市といたしましても、県、国民生活センター、埼玉県消費生活支援センター、東京ガス及び埼玉県LPガス消費者相談所などと連携を図り、消費者保護に努めているところでございます。

 なお、このようなトラブルが発生しないよう、埼玉県工業保安課並びに埼玉県LPガス協会に対し、各事業所の指導をしていただくようお願いをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 学校教育部長

      〔学校教育部長登壇〕



◎藤間文隆学校教育部長 4 上小小学校南側市道廃止に伴う有効活用についての御質問にお答えいたします。

 当該道路の有効活用が遅れていることについてですが、この用地は現在国有地となっており、地方分権による国有地の財産譲与を、道路所管部において、財務大臣あてに平成14年7月に申請をしておる段階でございます。

 今後の見通しですが、国から財産譲与が15年度中に認められる見込みと聞いておりますので、市有地となったあと、道路から学校用地への所管替えの手続きを行い、学校用地の一部としての利用を考えてまいりたいと存じます。

 財産譲与を受けるまでの間の暫定使用につきましては、国から譲与を受けるに当たっての条件が「現状が道路であること」から、難しいものと伺っております。

 なお、この用地の利用方法ですが、遠足時などのバスの駐車場、学校開放時などの来校者の駐車場を予定しておりますが、整備に当たっては、学校長と緊密な連絡をとり、学校の意向が十分に反映し学校にとって利用しやすい方向で整備してまいりたいと考えております。

 以上です。



○福島正道議長 松本敏雄議員

      〔松本敏雄議員登壇〕



◆松本敏雄議員 答弁いただきました。ありがとうございました。

 再質問させていただきたいと思いますが、今、学校教育部長さんから答弁をいただきましたが、現状は、道路ということで言われてはいるんですが、言うなればここは廃道ということで、現在、鉄パイプで、道路としての形態をなくして、言うなれば空き地としての未利用地になっているという現状の中で、なんとか有効活用も暫定的にできないかということでお話しをさせていただいたわけでございますし、また、先だっての、これは角度がちょっと違うかもしれませんが、吉田議員さんの質問に答えて、助役さんだと思いましたが、公有地の財産の有効活用については積極的に取り組むということの趣旨の答弁がございました。

 そういうことからもして、ちょっとやっぱり状況判断が違うんではないかというふうに思いますので、暫定的な使用というのは、あくまでも結局、道路というかたちの中で、今現在なって、そういう形態になっておりませんし、しからば、法的な解釈でどういう位置づけに現行はなっているのか、その点をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、都市計画部長さんから、事業完了の検査ということで、平成2年の7月2日ということで、完了の検査をいたしました。それ以降に県への寄附の登記ということですから、まさに、この事業完了の間に本当は登記もしていかなければいけない、なんでこれほどの時間差があるかというのは、私も関係職員とお話ししたときに「そんなことはない」というお話でございましたので、こういうことについては、まさに結局、敷地の状況から考えまして、一貫性を持ってやっているからそういう矛盾はないということでございますが、まさに結局、所有者が同じであり、それが所有者が業者である、それで、まさに結局、その申請そのものも同じものということでございますから、いくらでも自由に結局できるという状況でございますから、再度この点については、逆に結局、問題があるんではないかというふうに感じましたので、お答えをいただきたいと思います。

 以上です。



○福島正道議長 建設部長

      〔建設部長登壇〕



◎宇月一郎建設部長 4の上小小学校南側市道廃止に伴う有効活用についての再質問に、建設部所管でございますので、お答えいたします。

 現在、今、囲ってあります道路につきましては、まだ市道の廃止はしておりません。昨年の7月に譲与の申請を行いまして、まず県土木事務所にて調査後、県用地課にいって再度審査をいたします。その間、書類、地図等の修正、差し替えを行いまして、本年11月末に財務省関東財務局へ提出したものでございます。

 この提出も、道路として使用するからということで申請してありますので、あまりここで、学校用地として使うんだというのはあまり言いたくないというのが実情でございます。

 次に、一時的利用につきましては、道路との譲与申請中であることから、駐車場、学校敷地とする等の形態を変更することはできませんので、よろしくお願いいたします。



○福島正道議長 都市計画部長

      〔都市計画部長登壇〕



◎冨山徳一都市計画部長 再質問にお答え申し上げます。

 土地の帰属の件につきまして疑義があるのではないかというような御質問だと思いますけれども、登記の原因日と登記日、ですから、私どもの理解といたしましては、登記の原因日が大切であって、登記をされた日が事務手続き等によって若干ずれるということは、ままあるのかなというふうに理解しております。

 私ども、狭隘道路などの寄付を受けておりますけれども、その都度、その寄付を受けた時々に登記所に赴くのではなくて、それなりにまとまったときに登記所に持ち込んでおりますので、登記原因日及び登記日とは差が出るのも、一たんは仕方がないのかと思って理解しております。

 また、同業者、同事業者というようなことでございますけれども、先ほど私御答弁申し上げましたように、私どもの行政指導としては、一貫して行政指導をさせていただいておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議事進行について

      〔松本敏雄議員「議長、議事進行」と言い、発言の許可を求める〕



○福島正道議長 松本議員

      〔松本敏雄議員登壇〕



◆松本敏雄議員 答弁が、学校教育部長さんからは、学校用地として有効活用するために払い下げを結局、しているというお話、答弁がございました。一方では結局、道路としてということの条件で結局やっていると。

 どちらが本当なのか、これ一貫性を持たせていただかないと、答弁が食い違っているということで、ぜひ議長のもとで整理をお願いしたいと思います。

 以上です。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○福島正道議長 暫時、休憩します。

午後1時23分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時24分再開

  出席議員   98名

     2番   3番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番  10番  11番  12番  13番

    14番  15番  16番  17番  18番  19番

    20番  21番  22番  23番  24番  25番

    26番  27番  28番  29番  30番  31番

    32番  33番  34番  35番  36番  37番

    38番  39番  40番  41番  42番  43番

    44番  46番  47番  48番  49番  50番

    51番  52番  53番  54番  55番  56番

    57番  58番  59番  60番  61番  62番

    63番  65番  66番  67番  68番  69番

    70番  71番  72番  73番  74番  75番

    76番  77番  78番  79番  80番  81番

    82番  83番  84番  85番  86番  87番

    88番  89番  90番  91番  92番  93番

    94番  95番  96番  97番  98番  99番

   100番 101番

  欠席議員    2名

    45番  64番



△再開の宣告



○福島正道議長 再開いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(続き)



○福島正道議長 追加答弁お願いします。

 建設部長

      〔宇月一郎建設部長登壇〕



◎宇月一郎建設部長 それでは、私が申し上げましたのは、要するに、国から土地を買うのではなくて、道路として、もらう、無償でいただくと。そういう無償でいただくには、道路として使用しますよと。それを、もらったあと教育委員会のほうに所管替えをする、ということで答弁をしたわけでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 次に移ります。

 高柳俊哉議員

      〔高柳俊哉議員登壇〕



◆高柳俊哉議員 高柳俊哉です。早いもので、さいたま市発足から1年と10か月、今議会は、政令指定都市の移行を目前にひかえ、100名の議員が一堂に会する最後の定例会となりました。名残りは尽きないところですが、時間も限られた中ですので、早速一般質問に入らせていただきます。

 1 透明公正な市政運営にむけて

 (1) 市長交際費について、交際費は、そのあり方について、納税者、市民から厳しい視線を向けられているものの一つです。

 昨年、さいたま市民オンブズマンが県下41市を調査したデータによれば、本市は「予算額」では群を抜く第1位。その一方、各種指標に基づく「透明度」は33位と下位にランクされているという結果となりました。しかし、こうした厳しい評価も、改善へのステップ。批判こそ明日のよりよい市政への期待のあらわれと私は考えます。

 そこで、全国に誇れる政令指定都市を目指す相川市長からぜひ御答弁をいただきたく、お尋ねをいたします。

 そもそも、市長交際費にはどんな意味があり、どう使われてきたのでしょうか。また、現下の財政状況、社会通念も踏まえた今後の方向性についてもお示しください。

 具体的には、交際費金額の上限や使途目的を明確に定めたさいたま市独自の「使途基準」の策定も当然必要と考えます。その検討状況、内容をお示しください。

 また、昨年6月定例会の答弁の際には、今後の研究課題とされておりました市長公室のホームページの開設と、そこでの「使途基準」も含めた交際費の公表について、4月以降の予定をお聞かせください。

 2 行政区の充実にむけて

 「小さくともきらりと光る「快適生活都市」」。どこかで聞いたようなフレーズですが、これは、旧与野市が総合振興計画に掲げた将来都市像です。

 105万市民を擁するさいたま市となった今、都市内分権の推進、市民と行政との協働による、まさに「小さくともきらりと光る」個性ある行政区、コミュニティづくりは大きな課題と考えます。

 今議会でも多くの議員の方々が取り上げられましたコミュニティ会議等についても考えるとき、従来の自治会組織のみならず「地縁と知縁」、土地の土と知識の知ですけど、地縁と知縁に基づく福祉や環境、まちづくりといった新しいNPO、ボランティアの果たす役割は大変重要です。市では、そうした市民団体の把握はされているのでしょうか。

 また、こうした市民が安心して地域活動に参加できるため、活動に参加する全市民を対象に、万一の事故等への補償を行う「コミュニティ保険制度」のようなものも必要と考えますが、御所見をお示しください。

 3 環境配慮のまちづくりにむけて

 (1) ごみ有料化について

 旧与野市において、ごみ分別の徹底、管理の公平化、減量の推進、収集の安全化、集配所の美観確保の目的で96年に導入をされたのが「ごみ有料指定袋制度」です。5年間実施のあと、合併を直前に、当時の執行部の言い方を言いますと「休止」とされたものです。

 「合併後、有料化のあり方について検討」との合併協議の合意事項の実施は、先日の答弁の方では、先送りのようでありますけれども、これまで、環境部と庁内や審議会では、有料化についての議論というのは全くされなかったのでしょうか。合併後の旧与野地域でのモニタリングやアンケート調査などのデータ収集はされていないのでしょうか。お伺いをいたします。

 また、市としては、廃棄物の総量規制、どのように進めていこうとしているのか、改めての見解をお示しください。

 (2) 騒音、振動規制について

 先日、家屋密集地帯に隣接して立地するある建設会社の土砂置場にかかわる苦情を、ごく最近越されてきた方から伺いました。

 この地域は市街化調整区域、置場面積は約700平方メートル、この会社は、深夜早朝もかまわずにショベルカーでの土砂ふるい分け作業を行っているそうです。騒音ももちろんですが、なにより、軟弱地盤のため振動もひどく、直接訴えても誠意ある対応が全く見られないとのこと。

 「税金で公共事業を請け負っている企業が市民に迷惑をかけるのはとんでもない」「せっかく新築の家を購入したのだが、この状態では売却して転出したい」とは近所の方のお話でした。

 実際、私は、現地のお宅を訪問した際、3階に上がって感じた揺れは、震度3程度の地震のようでした。小さなお子さんのいる家庭など、健康への影響も憂慮されます。

 そこで、振動、騒音に対します規制、あるいは苦情申立があった場合の市の対応についてお伺いします。実地調査はどうされているんでしょうか。事業者に対するいわゆる「改善指導」はどうなっているんでしょうか。「仮に改善指導に従わない」ような悪質な業者の場合、会社名の公表などの措置はとれないのでしょうか。現状について、あるいは今後のあり方についてお示しください。

 (3) 高沼用水と周辺環境の整備について

 高沼用水は、徳川八代将軍吉宗の時代に、見沼干拓に続く事業として、見沼代用水西縁から導水をする農業用水として開削をされました。現在は普通河川としてさいたま市が管理をしています。

 今回の市長の施政方針や一昨日の議員の答弁にも、市街地に残された貴重な水辺空間としての認識が改めて示されましたことは、大変喜ばしい限りであります。

 同用水では、市民団体が当該地区の自治会等と協力をして、自主的な清掃活動ですとか、古い木の橋の架け換え、木杭を用いた護岸補修を、また、用水に隣接をする休耕田等を活用したレンゲ畑やトンボ池の整備など、大変熱心な環境保全活動を数年にわたって続けております。

 さて、平成15年度には、この高沼用水の整備構想の策定予算が計上されております。同構想の策定に当たりましては、市民と行政との協働との視点から、こうした市民の意見反映をどのように図ろうとしているのかをお聞かせください。

 また、単なる治水目的のみの改修計画ではなく、環境、あるいは親水、これは親しむ水です、親水にも配慮した総合的な保全活用構想とすべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。

 あわせまして、今後策定されますさいたま市の緑の基本計画、あるいは都市計画マスタープランにおいても、さいたま市全域の中で、見沼田圃と荒川の緑地を結ぶ「緑の回廊」としての高沼用水、その位置づけを明記をすべきと考えますけれども、この点についても御所見の方をお伺いいたします。

 さて、さきに述べました用水縁のレンゲの開花予定は4月の中旬以降とのことであります。皆さまとともに、春4月、すばらしい花咲く季節の到来を願いまして、私の一般質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いします。



○福島正道議長 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 1の(1) 市長交際費についての幾つかの御質問に一括してお答えいたします。

 交際費は、市長又はその他の執行機関が、行政執行上、あるいは当該団体の利益のために、市を代表し外部と交渉するために要する経費でございまして、当市では、そのときの社会情勢を考慮しながら、社会通念上妥当と認められる範囲内で必要最小限の執行に努めているところでございます。

 また、新年度からのホームページ移行にあわせまして、(仮称)市長の部屋を開設するとともに、その中で、市長交際費の執行基準等の公表に向けて、現在、関係課と準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の2 行政区の充実についてお答えいたします。

 行政区の充実に向けましては、行政による市民サービスに加え、NPO団体などの民間活力導入など、市民と行政が協働し、地域の特性を生かした魅力あるまちづくりを行うことが必要と考えております。

 そのためには、地域におけます市民の皆さまの自発的、かつ自主的な活動が大きな役割を果たすこととなりますが、現在、市内でこのような活動をする任意の団体は200余団体を超え、また、埼玉県が認証したNPO法に基づく法人団体も40団体を数えるまでふえておるところでございます。

 こうした状況を踏まえまして、ボランティアやまちづくりなど、地域活動に安心して取り組むことができるよう今後とも支援していくことが、市民と行政の協働に向けての糧になるものと考えているところでございます。

 続きまして、市民の補償を行う保険制度に対する考え方についての御質問にお答えいたします。

 現在のところ、市の制度といたしまして、自治会又はその連合組織が行う地域活動中の傷害を対象とする地域活動傷害見舞金等の支給制度があり、万一の際の補償に備えているところでございます。

 また、全国社会福祉協議会が一括して保険会社と締結しているボランティア活動保険もあり、社会福祉協議会などで加入申し込みを受けているところでございます。

 市といたしましても、市民の皆さまが安心して地域活動に取り組めるよう、支援に努める必要があると認識しておるところでございます。議員御指摘の制度につきましても、他市の取組み事例などを参考に今後研究してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 環境部長

      〔環境部長登壇〕



◎木内一好環境部長 御質問の3 環境配慮のまちづくりにむけての(1) ごみの有料化についてお答えをいたします。

 ごみの有料化について検討しているのかということでございますが、今後のごみの減量と資源化率の状況を見ながら、有料化のあり方について、市民や廃棄物減量等推進審議会などでの意見も十分に踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

 次に、モニタリングや市民へのアンケート等についてでございますが、今までのところ、実施はいたしておりません。

 次に、今後のごみの減量対策についてでございますが、近年の生活様式の変化、さらには人口増加等に伴い、ごみ排出量の増加、質の多様化、あるいは最終処分場の問題など、ごみ処理を取り巻く環境は大変厳しい状況にございます。

 これらの対策として、ごみの発生や排出量の抑制とともに、できる限りごみを資源としてとらえ、再利用、再資源化を積極的に進めることが重要と考えております。

 今後とも、資源循環型社会に一歩でも近づけるよう、ごみ減量、資源化の施策を積極的に推進してまいります。

 次に、(2) 騒音・振動の規制についてお答えをいたします。

 資材置場等における騒音・振動についての苦情の対応ですが、資材置場は、屋外作業場面積が150平方メートル以上の場合は、埼玉県生活環境保全条例により、騒音、振動ともに規制基準などが定められておりますので、現地を確認調査のうえ、基準を超過しているときには、これらの規定を適用し、改善指導することといたしております。

 また、規制にかからない場合でも、苦情として受け付けし、状況を確認調査のうえ、行政指導などの対応をいたしております。

 今後も、同様の苦情につきましては、十分調査のうえ必要な改善指導をしてまいります。

 次に、悪質業者の名前公表や罰則規定などの規制を盛り込んだ騒音・振動規制条例の制定についてでございますが、昨年の4月1日より施行されました埼玉県生活環境保全条例においては、悪質業者の名前の公表の規定はございませんが、罰則の規定はあり、資材置場の騒音・振動規制が強化されております。

 現在のところ、この県条例をもとに、資材置場等の適切な規制、指導をしてまいることとしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○福島正道議長 下水道河川部長

      〔下水道河川部長登壇〕



◎竹井芳男下水道河川部長 3 環境配慮のまちづくりにむけて、高沼用水の周辺環境についての整備についてお答えをいたします。

 整備構想につきましては、都市の中にありまして豊かな自然環境が現存している状況にありますので、これらを考慮いたしまして、御提案の趣旨も踏まえ検討を行っていきたいと考えております。

 市民団体の参加につきましては、市民の方々の関心度が高い用水路でありますから、沿川自治会等も含め、検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、緑の基本計画、都市マスタープランへの位置づけでございますが、これらとの整合性に十分留意しながら進めてまいりいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○福島正道議長 高柳俊哉議員

      〔高柳俊哉議員登壇〕



◆高柳俊哉議員 それでは、再質問いたします。

 まず、御答弁ありがとうございました。

 市長さんから御答弁いただけなかったことは残念だったのですが、何点か再質問いたします。

 まず、市民団体の把握の関係なのですけれども、NPO団体の方はわかりやすいのですけれども、任意を含めて200余団体ということだったのですが、それはどのようなかたちでその把握されたのかということ。

 それとあと、いろいろこれまで、コミュニティ会議の認定の中でもそういった市民団体が入ってくるかと思うのですけれども、例えば、一つの分野でもいろいろな複数の団体があったりとか、これまで行政と密にかかわってきた団体やそうじゃない団体、いろいろとあると思うんですね。

 コミュニティ会議の認定という点において、そのへんはどのような公正な基準といいますか、そのへんはどのように考えているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。

 それと、環境の方なのですけれども、いわゆる有料化そのものは、確かに目的ではなく手段でありますので、いろいろとこれから検討されるということかと思うのですが、過去、旧与野市がやっぱりそれをやってきた実績というものを、今後どのように評価してつなげていくのかという意味におきまして、モニタリングですとかアンケート調査みたいなこともやる必要があるのではないかと思いますけど、今後そのようなかたちで調査されるのかどうなのかということについての御答弁いただきたいと思います。

 それから、騒音規制等の関係なのですけれども、今後その、上乗せ条例、政令市になって県からいろいろ権限が来て、やるわけでありますけれども、今後、さいたま市として、上乗せ条例というようなかたちで、今あげたような名前の公表ですとか、例えば罰金ですとか、そういったことについて、やる考えといいますか、それがあるのかどうか。その点をぜひお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。



○福島正道議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 再質問にお答えいたします。

 まず、1点目の、NPOのとらえ方についての御質問でございますが、NPOは、ボランティア団体等についてのアンケート調査をもとに、また、県によりますインターネット等により数を把握したところでございます。

 それから、2点目の、コミュニティ会議の認定についてのお尋ねでございますが、コミュニティ会議とは、地域的な課題への取組み、また、地域環境の改善等、実践する、こういうことを目的とした団体と区長が認めた団体・自治組織を区長が認めた場合に、ひとつのコミュニティ会議として活動をする、そういうことになろうかと思います。

 以上でございます。



○福島正道議長 環境部長

      〔環境部長登壇〕



◎木内一好環境部長 3の環境についての再質問にお答えをいたします。

 まず、有料化についてのモニタリングですとかアンケート、今後行うべきと考えるがということでございますが、ごみの有料化のあり方につきましては、今後のごみの減量と資源化率の推移を見ながら、市民や審議会での意見等を踏まえ検討することといたしておりますので、御提言の事項につきましては、この中で参考とさせていただきたいと存じます。

 次に、騒音・振動に対します上乗せ条例についてでございますが、市民の安全、そして快適な生活環境の確保と、さらには市の独自性、自立化などを考慮しますと、近い将来に、地域性等を十分踏まえた、さいたま市にふさわしい環境を保全する条例の制定が必要かと存じます。このようなことから、本市の現況や環境への配慮事項などを調査し、今後検討すべき課題として考えてございます。



○福島正道議長 次に移ります。

 鳥海敏行議員

      〔鳥海敏行議員登壇〕(拍手起こる)



◆鳥海敏行議員 31番 日本共産党の鳥海敏行でございます。一般質問を行います。

 最初に、浦和駅東口駅前再開発事業についてであります。

 市長は「人と緑が調和する人間優先都市」と言いながら、実態は、国言いなりの大型開発を優先しています。市内で現に進められている大型開発は、再開発事業や市施行、組合施行、都市基盤整備公団施行の区画整理など、総事業費は6,000億円を超えており、計画の多さは政令指定都市の中でも突出しております。

 これらのうち、浦和駅東口駅前再開発は、県内で唯一の第二種事業で「市施行」であります。マイカル倒産以来、特定建築者制度の導入やさらなる事業年度の延期など、この事業の不透明さが一層目立つようになり、事業の破綻はだれの目にも明らかであります。しかし、さいたま市は、これを見直すどころか、一たん決めた事業は推進あるのみというかたくなな姿勢に終始しています。これからのさいたま市の行財政運営の厳しさを考えるなら、当然、このような態度は改められなければなりません。見解を伺います。

 さらに、この事業による再開発ビルに残るという権利者は、執行部の予想でも3名程度で、それも最終的にはどうなるかわからないというものであります。結局、この事業は、地元の要望で始まったとは言いながら、地元商店を地区外に追い出しただけで、再開発事業の弊害をそのまま映し出しています。

 今、更地のまま放置されている土地を見て、近隣の商店の皆さんは「どうなっているのか、情報が全く伝わってこない、土地の買収費だけでも年間4,600万円もの利息が消えていくなど、もったいない話だ」「駐車場として利用したり、若い人たちの広場にしたら」など、意見が聞かれます。

 そこで伺いますが、この事業の遅れで出てくる新たな追加負担は、土地買収費の金利負担だけではないはずです。総額で幾らと見積もっているのかお答えください。

 さらに、市民への情報提供が決定的に不足しています。公共事業評価監視委員会の質疑の内容など、市役所へくれば見られる式の情報公開だったり、都合のよいことだけの公開だったり、結論だけの押しつけでは、市民の賛同は得られません。一層の情報公開を求めますが、見解をお聞かせください。

 そして、最大の問題は、市民とともに考える計画になっていないことであります。

 第二種の市施行であり、もっぱら税金で進める事業なのに、市民の声が無視されてはたまりません。この際、思い切ってこの計画は市民とともに見直して、市民の声が生きた計画に考え直すべきです。見解を求めます。

 次に、浦和駅鉄道高架化事業の地元説明会について質問いたします。

 去る1月15日、第1回目の住民説明会が行われました。

 その後、岸町3丁目、4丁目の住民が再度の説明を求め、以後、2回の説明会が持たれています。

 説明会でわかったことは、今回の工事は、宇都宮線、高崎線、京浜東北線のそれぞれ上下線を仮の線路に付け替えるもので、2年間の工事であり、本体工事はその後4年間かかり、実に6年間に及ぶもので、そのほとんどが夜間工事になることであります。関係住民の不安が一層高まっています。

 そこで、質問いたしますが、第1に、今後、住民の皆さんの不安をどのように解消しようとお考えなのか、その取組みの展望についてお答えください。

 第2に、3年目以降の本工事の説明については、その時期がきたら行うとのことですが、それでは住民の不安は解消しません。次の本工事も一体のものとして、今から説明をするべきであります。見解を求めます。

 第3に、現在は岸町3丁目、4丁目の住民が主に説明を受けていますが、6年間に及ぶ工事でありますから、かなり広い範囲に影響が出るものと思われます。今後の説明会は、市が会場の準備をし、自治会などにもお願いをして多くの住民に参加を呼びかけることが大事です。見解を求めます。

 次に、北浦和駅周辺の放置自転車の問題について、特に、東口の平和通り商店街及びホップビル裏側の一方通行道路の自転車対策について質問いたします。

 市民の皆さんの環境問題への関心が高まる中、毎日の通勤には、自宅から最寄りの駅までを自転車利用する市民がふえています。ところが、東口周辺には13件の民間駐輪場しかなく、まだまだ施設が足りません。そのために、対策もマンパワーだけではどうにもならず、放置自転車は増加する一方です。「消防署の広報車が通過できずに、職員が自転車をどけていた」と、平和通り商店街放置自転車でタクシー業務員から訴えがありました。ホップビル裏側も、人と車の往来が激しく、とりわけ夕方近くには危険このうえない状態になります。

 また、カラー舗装の道路にも問題があります。車道と歩道を色違いにしてありますが、いかにも自転車専用置場のように見えます。放置自転車問題は、JRやメーカーの責任はもちろんですが、さしあたって、民間任せにせず、市が市の責任でできるところから始めるべきであります。

 そこで提案ですが、残念ながら商店街に空き店舗ができてしまっていますが、これらの活用も含めて対策が考えられないでしょうか。その際、民間と競合しないように、民間には補助金を出し、料金は無料とすること。また、カラー舗装の道路でありますが、歩道部分は自転車置場ではないこと、歩道であることがわかるようにしてください。

 さらに、クイーンズ伊勢丹の駐輪場は、買物をしなくても市民が自由に利用できると聞いていますが、伊勢丹の開店時間にならないと開放されません。一部分でも通勤時間帯に開放できるようにするべきです。積極的な答弁を求めます。

 次に、保健行政について質問いたします。

 政令指定都市移行に伴い埼玉県から移譲される業務のうち、特に、住民生活に直接かかわる事業で埼玉県が行っていたサービスの水準を維持できない事業が数多くあるのではないかと懸念されています。

 そこで、私は、パーキンソン友の会の会員や非会員で組織され市内で活動している「金耀会」に対する支援の問題でお尋ねいたします。

 県は、全国パーキンソン友の会埼玉県支部に対して、平成3年以来「難病患者家族等福祉事業費補助金」として、年額6万円の補助を行い、研修会の開催や機関紙の発行、交流会の開催などをして支援してきました。そのような経緯から、市内で活動してきた「金耀会」にもさまざまな支援を行ってきました。

 例えば、旧中央保健所会議室での2か月に一度の交流会、その際の資料などのコピー、あるいは「音楽会の開催」や日赤の医師を招いての「リハビリ教室」などであります。金額ではあらわすことのできない大切なサービスであります。

 ところが、合併後のさいたま市保健所では、かろうじて会議室は貸してもらえていますが、その他のサービスはなくなってしまったのではないかという声があります。実態はどのようになっているのかお聞かせください。

 会の人たちは「2か月に一度の集まりが、患者や家族が励まし合って生きる糧になっています。いろいろ財政的なこともあるとは思いますが、これまでどおり会議室を借りられるなどのサービスを維持してほしい」と願っています。

 いよいよさいたま市は政令指定都市になります。せめて県が行っていた支援の水準を維持されるよう、強く求めるものであります。見解をお聞かせください。

 1回目の質問を終わります。



○福島正道議長 都市開発部長

      〔都市開発部長登壇〕



◎浅子進都市開発部長 浦和駅東口駅前再開発についてお答えいたします。

 浦和駅東口駅前のように、かつて、御存じのように、あそこの駅の直近は大変密集しておりまして、道路がほとんどなく、ということは御承知のことかと思います。その意味で、市民の方々の安全を重視し、充実したまちづくりが不可欠でございまして、緊急に整備する必要があると考え、第二種の再開発事業を、当時、全会派の一致して賛成していただいた事業でもございます。

 また、計画の見直しとのことでございますけれども、地元の意向を十分取り入れた、にぎわいのある安全で魅力的なまちづくりに向け、現在の経済情勢下のもとでの再構築を図り、平成15年度工事着手を目指しているところでございます。

 なお、用地買収に伴う利子が4,600万円と見込んでいるところでございます。

 次に、鉄道高架の説明会についてでございますけれども、既に、住民の方々には、地元自治会あるいは商店街を通じて説明会をやってまいりました。今回初めて、その仮線工事ということで、工事の説明会を行ったところでございまして、今度は、これ以後の工事、皆さんが要求する情報というのはですね、工事に関することでございますので、16年以降に施工計画を作成します、そうした後に工事説明会を行えると考えているところでございます。

 もちろん、工事にあたっては、騒音・振動、交通などの負荷を軽減するような対策を今後ともJRに申し入れていきたいと思っております。



○福島正道議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 3の交通行政についてお答えをいたします。

 1点目の、北浦和駅東口の空き店舗の自転車駐車場への活用でございますが、本市におきましては「さいたま市自転車等駐車場補助金交付制度」がございますので、所有者の意思等があり、交付条件が整えば空き店舗等を自転車駐車場への転換は可能でございますので、御理解いただきたいと思います。

 2点目の、民間自転車駐車場への補助金を交付して安価に利用できるような対策についてのお尋ねでございますが、この点につきましては、全商業、全事業所にかかることでございますので、現状では困難と考えております。

 なお、歩道の色の改善につきましては、引き続き指導で対応してまいりたいと考えているところでございます。

 3点目の、クイーンズ伊勢丹の駐車場を放置防止対策の一環として一般の方に開放ができないかという御提案でございますが、集客施設に設置してあるこの自転車駐車場は、建設時に来客者のために設置されたもので、通勤・通学等、一般利用者に供することはできないと考えられます。

 なお、私どもへの苦情の中には、商店の駐車場のスペースが通勤、通学者等の自転車で占領されているので直ちに撤去されたい旨の依頼もありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○福島正道議長 保健衛生部長

      〔理事登壇〕



◎磯部光彦理事 御質問4 保健行政の(1) パーキンソン友の会、金耀会への支援について、お答えいたします。

 原因や治療方針が確立されていない進行性で療養が長期にわたる難病患者や家族は、地域から孤立しがちになるため、患者、家族が定期的に集い、情報交換をしたり相互援助を行っていくことは、療養上の支えにもなり、非常に有意義なことでございますので、市といたしましては、患者、家族会への支援は重要なことと考えております。

 このため市保健所では、金耀会からの要望に基づき、毎月定例会や役員会の会場を無料で提供しておりますほか、保健所職員による「音楽療法」を実施したり、パーキンソン患者を対象とした難病講演会において金耀会の紹介を行い、入会を呼びかけるなどの支援をしてきているところでございます。

 今後も、十分な話し合いを行い、相互理解に基づき、会場提供はもとより、勉強会への講師の派遣等の技術的な支援などを適切に行ってまいりたいと存じます。



○福島正道議長 鳥海敏行議員

      〔鳥海敏行議員登壇〕



◆鳥海敏行議員 再質問をさせていただきます。

 まず、浦和駅の東口の再開発ですけれども、かつて全会派でというお話ありました。しかし、マイカルが倒産をして、ここに予定していたキーテナントが来なくなったという、新たな状況のもとで、この事業というのは見直しが必要だと、私はそう主張をしているわけであります。

 再質問の中身ですが、一つは答弁漏れがございます。情報公開についてどのようにこれからされていくのか、改めてお伺いしますので、お答えをいただきたいと思います。

 それから、12月の議会で、この土地の買収費にかかる金利負担4,600万円、1年にかかりますと、こういう御答弁をいただいておりますが、質問でもいたしましたが、この事業が2年間遅れることによって出てくる新たな負担というのは、この土地買収費にかかる金利負担だけではないはずでありますので、市としてはどれくらいの負担が新たにかかるのか、その総額を算出されていると思いますので、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、特定建築者制度の導入で、642億円の事業費が幾ら節約できると考えているのか、この点についてもあわせてお伺いいたします。

 以上で終わります。



○福島正道議長 都市開発部長

      〔都市開発部長登壇〕



◎浅子進都市開発部長 再開発について再度御質問ございました。

 当然、経済情勢やなんかが変わったことも事実でございますので、見直しをすることについてはやぶさかではございません。その中で特建制度も見直しの一つのとして特建制度の導入も考えたということでございます。

 現在、特建制度で幾らであるかと。今のところ未定でございます。なぜなら、まだ全体の施設計画が固まっていないし、特建制度そのものが、まだ施行してないところでございます。

 それから、情報公開につきまして、私ども、できるだけ情報公開、いつでもしているつもりでおりますので、どういうことを情報公開というのか、私にはちょっと理解しねかねるのでございまして、ぜひ、お聞きになっていただければすべて、わかることは情報公開しております。当然、皆様と一緒に、ともに歩んで再開発事業を成功させようということでございますので、ひとつ情報公開という点ではですね、ぜひ私どもにいつでもお聞きになっていただければ、できるだけいたします。

 それから、遅れることによってどのような経費が、算出しているかと。申し訳ございません、算出してございません。一番大きいのは人件費が大きいかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 次に移ります。

 生方博志議員

      〔生方博志議員登壇〕(拍手起こる)



◆生方博志議員 89番、さいたま・緑政会の生方でございます。議員生活最後の一般質問をさせていただきます。

 今回、大きく分けまして4項目について質問させていただきます。

 内容は、1 男女共同参画社会基本法に関して

 2 さいたま市の公的文書の外来語の使用に関して

 3 教育行政に対する提言について

 4 教職員の政治活動について

 以上の4項目であります。

 それでは、順次質問させていただきます。

 1 国で定めた男女共同参画社会基本法に関して質問させていただきます。

 平成14年12月4日付けで、内閣府男女共同参画局から、都道府県、政令指定都市の男女共同参画担当課あてに、「国会の質疑について」という通知が出されました。これを受けて、埼玉県総務部男女共同参画課長名で、平成14年12月6日付けで、県内の各市町村男女共同参画課長あてに、内閣府からの通知が送付されております。

 この通知の中に示されている別添資料の内容は、昨年、つまり平成14年に衆議院及び参議院において、男女共同参画基本条例に関しての、全国各地で問題となった事柄に関しての質疑が示されており、それに対する政府としての答弁、見解の要旨をまとめたものであります。

 私も、この通知、「国会の質疑」を繰り返し読みました。過去、この議会における男女共同参画に関しての答弁を再検討してみますと、残念ながら、この内閣府の通知内容とは異なっていると思われるような、そういう趣旨の答弁もあったと考えております。

 そこで、男女共同参画についてのさいたま市としての基本的な考え方について、3点について御見解をお伺いいたします。

 (1)として、なぜ昨年末に内閣府男女共同参画局が「国会の質疑」という通知を全国に出したのかということであります。私は、政府が出したというよりも、出さざるを得なかった、こう考えておりますので、その背景と理由をさいたま市としてどのように把握しておられるか。このことについて、まずお伺いしたいと思います。

 (2)として、この通知をどの範囲まで配付したのかということについてお尋ねいたします。この通知には、「周知願います」と、こういう文言が入っております。周知とは、私が言うまでもなく広く知らしめることですから、少なくとも、庁内の部長をはじめとし、関係ある課長、小中学校や高校にも配付して周知を図るべきである、こう考えるものであります。また、男女共同参画推進委員会の委員にも配付すべきではなかったかと、こういうふうに考えますけれども、そのことについて見解をお伺いしますし、まだ配付していないのならば、今からでも配付していただきたい。見解をお伺いするものであります。

 私は、現在、地方自治体で制定された条例について、多くの問題点が指摘され、かんかんがくがくの討議がなされているのが現状であると、こういうふうに認識しております。きょうのサンケイ新聞にも大きく「男女共同参画条例の行き過ぎに待った」で、水戸市長らを参考人として招致すると、こういうような記事が大きく出ております。昨年12月の内閣府の通達があって以降、この通達について、さいたま市として何らかのかたちでこの通達を検討されたのか、あるいは、検討の結果、何か問題点はなかったかどうかということについてもお伺いいたします。

 また、もし検討されていないとするならば、今後のためにも、検討すべきではないか、こう考えておりますので、見解をお伺いしたいと思います。

 (3)として、配付された別添資料に基づいて、4項目について質問させていただきます。

 私は、この内閣府の通知は非常に重要だと考えておるものの一人でございますし、議員全体に渡すべきではなかったかと。こういうことを残念に思いながら、できるだけわかるように質問させていただきたいと思います。

 ? まず、男女共同参画社会とは何を目指しているのかという点でございますけれども、さいたま市として、男女共同参画社会とは何を目指しているのか、これについての見解をお尋ねいたします。

 ? 国の男女共同参画社会基本法は、機会、条件の平等を求めているのか、結果の平等を求めているのかという点について、さいたま市の見解をお伺いしたいと思います。

 昨年5月に示されました提言書の中にも、こう書かれております。「活動に参画する機会が確保され、もって、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができる」こう示されております。私は、この「均等に利益を享受する」ということは、結果の平等を示しているのではないかと、こういう点から見解をお伺いするものであります。

 ?として、文部科学省委嘱事業で、日本女性学習財団が発行いたしました「新子育て支援、未来を育てる基本の「き」」などに示されております「男らしさ・女らしさ」を否定するような子育て論について、改めてお伺いいたします。

 このことについて、平成14年11月12日、参議院の内閣委員会で自民党の亀井氏は「男らしさ・女らしさを認めながらやっていくのが男女共同参画社会基本法の基本的な考え方ではないか」こういう質問をしております。男らしい女や女らしい男をつくらないためにも、さいたま市として、男らしさ、女らしさについて、どういう、御見解をお伺いするものであります。

 ? 亀井代議士は「ジェンダー・フリーの思想が男女共同参画社会基本法の基本になっているのか。ジェンダー・フリーという考え方の影響のもとで、施策の推進に当たって行き過ぎがあるのではないか」こういう質問をしております。私は昨年9月に「ジェンダー・フリー」という考え方は否定すべきであると、こういう立場で質問いたしました。今回も、改めて政府が配付した資料を見て、あえて「ジェンダー・フリー」についてさいたま市としてどのような見解を持っておられるかについてお伺いいたします。

 (4)として、平成12年3月発行の「うらわ男女平等推進プラン」、平成12年6月発行の「おおみや男女共同参画プラン」、平成13年2月発行の与野市の「男女共同参画社会の推進に関するプラン」、以上の3プランについてお伺いいたします。

 3市の合併直前に発行されましたこの3プランを、さいたま市としてどのように利用しているのか。また、この3プランの冊子の内容について、今回の内閣府の通知に関連して、全くこのプランに問題はないのか。あるいは、今後の男女共同参画の推進に当たって影響もあるのではないかと、こう考えて、御見解をお伺いするものであります。

 次に、大きな2番として、行政における外来語、カタカナ語の使用について、さいたま市としての見解をお伺いいたします。

 私がなぜこの質問をするかについて述べさせていただきたいと思います。

 昨年4月、文部科学相の諮問機関であります文化審議会が「外来語について、わかりやすい言葉に言い換えたり、必要に応じて注釈を付けたりするなどの配慮が必要である」と、こういう答申を出しました。遠山科学相は、官庁の公用文書の外来語、外国語の乱用に歯止めをかけ「伝統的な美しい日本語」を維持するために、国立国語研究所に研究のための委員会の設置を要望いたしました。昨年12月25日、国語の専門家、翻訳家等々で構成されました委員会は、外来語63語について日本語への言い換えの例を示す中間発表を行っております。今後も、半年に1回程度、定期的に言い換えの例を提言すると、こういうことを発表しております。

 私は、平成12年3月に発行された「うらわ男女平等推進プラン」、これを例にとって、外国語、カタカナ語について、さいたま市としては、その使用について統一的見解を出すべきである、こういう考えを持っておりますので、見解をお伺いしたいと思います。

 この冊子の主要部分は88ページありますが、その中に114種類のカタカナ語が出ております。全部で幾つぐらい出ているか、調査しておりませんけれども、おそらく1,000回ぐらいカタカナ語が出ていると、こういうふうに思われます。

 この冊子の作成にかかわったある男性の委員が、あまりにもカタカナ語が多いので、辟易して、もう少しわかりやすい日本語を使用したらどうですかと、こういうふうに提言したところ、大学教授の女性の委員から「もっと勉強しなさいと、外国語を勉強しなさい」と、こう一言で片づけられて、その後、その男性の委員は発言する勇気がなくなったと、こう私に話しておりました。

 この冊子の中で、利用しなくてもいいのではないか、あるいは日本語に言い換えたほうがいいのではないかと思われるカタカナ語をあげてみますと、アクションプラン、メディアリテラシー、リーガルリテラシー、アセスメント、エンパワーメント、アンペイドワーク、ライフステージ、ポジティブアクション、こんな言葉が頻繁に出てまいります。

 また、読売新聞は、昨年12月に、16名の知識人に対して50個のカタカナ語を示して、そのまま使ってもよいか、あるいは言い換えたほうがいいのかと、こういうことで調査の結果を発表いたしました。15名全員が、使ってもいいだろう、こういうふうに承認したカタカナ語は、インターネット、ストレス、ホームページ、ボランティア、この5個だけであります。半数以上の方が、使うべきではないと、こう示したのは、アメニティ、グランドデザイン、コラボレーション、スキーム、モチベーション、こんな言葉であります。

 以上、具体的な例を示して、執行部として今後どのような見解を持っておられるかをお伺いしたいと思います。

 3といたしまして、教育行政に対しての提言というかたちで質問させていただきます。

 教育長は、平成15年度の教育行政方針の前文で「政令指定都市への移行を契機として、文教都市としてのさらなる飛躍を目指し、教育改革の充実と、簡素で効率的な教育行政の確立に努め「潤いのある教育、文化の創造」に努めてまいります」と、こう述べておられます。

 さいたま市を文教都市と位置づけ、種々、政令市にむけて新しい教育方針を立てられましたことに心から敬意を表し、その方針が広く教育界に浸透し、自他ともに文字どおり文教都市として認められるように、心から願っている一人でありますので、そういう考え方から何点か提案させていただきたいと思います。

 先日、私がかつて勤めておりましたさいたま市立浦和南高等学校とさいたま市立浦和高等学校の両校の校長先生と会談する機会がありました。浦和南高等学校では、平成15年度から52分授業を実施すると、こういうことでございます。

 すなわち、1時間60分を、52分の授業時間、8分間の休み時間というように配分することのことであります。この発想は、茨城県立土浦一高で53分授業を行った、こういうことなどによって、公立高等学校の中で、埼玉県立浦和高等学校や愛知県立岡崎高等学校などを抜いて、全国一の東大合格者数を出したと、こういうことを参考に52分授業という発想を打ち出したということであります。

 また、私は、今回の教育問題について質問するにあたりまして、相川市長の書かれた「理想都市への挑戦」を改めて読み直しいたしました。この本の第5章に、新しい教育改革への提言と、こういう項目がありまして、4項目にわたって提言が示されております。

 以上のような事柄を踏まえて、私は6項目にわたって提言をし、御見解をお伺いいたします。

 ?として、学校施設管理についての提案であります。

 市長は、著書の中で、学校運営にあたり、教育を専門に担当する人と施設管理を専門にする人と、これを分けることを提案しておられます。私も35年間教育現場にいた一人として、この構想、考え方に全く賛同するものであります。このことに関しての見解をお伺いしたいと思います。

 ?として、新任教師の長期研修の実施の提案であります。

 市長は、著書の中で「新任教師を対象に、市の行政や会社組織の中で研修させ、視野を広げる」と、こういう提案をなされております。私も全く同感であります。例えば教育委員会や教育研究所、こうした指導部門では、長年にわたって教員をした者が勤務する、そういう仕組みになっているような気がいたします。こうした場所や広く他の行政部門にも、若い教師を勤務させ、研修の機会を与える、こうした発想の転換も必要かと考えておりますので、御見解をお伺いしたいと思います。

 ? 教員の表彰、昇給についての提案であります。

 昨年の1月14日でございましたか、読売新聞の夕刊に次のような記事が載っておりました。「指導力などに優れた公立小中高校の教員を表彰し、同時に昇給や手当も支給する制度が、今年からほとんどの都道府県と政令指定都市で実現する見込みになった。文部科学省が、2002年度から表彰制度の調査研究を各自治体に委嘱するとともに、今年中の実現を強く求めた」こういう記事でありました。

 まず、さいたま市におきましては、表彰制度がどのような現実になっているかをお尋ねいたします。

 また、本来、勤務成績優秀者が対象であるべき特別昇給も、機械的な支給であったり、表彰と昇給は連動していない、こういった現状であると思います。さらに、若い先生が幾ら頑張っても、表彰にもならない、昇給の対象にもならない、こういうのが現状ではないかと考えております。政令市になれば、独自の表彰制度、昇給制度も可能と考え、御見解をお伺いいたします。

 ?として、児童・生徒の表彰について、提言申し上げます。

 昭和20年の戦後以来、なぜか、児童・生徒を表彰することが少なくなりました。悪平等主義が教育界にはびこった結果であると、こういうふうに私は考えております。

 昨年末、県の教育委員会から、皆勤、精勤などに相当する児童・生徒を積極的に表彰するようにと、こういう通知があったと聞いております。文化部、体育部なども、そういった方面でも、優秀な結果を上げている児童・生徒の成果を新聞等で拝見することがございます。いろんな意味で、成果を上げた児童・生徒の表彰を考えるべき時期ではないかと、こう考え、当局の見解をお伺いしたいと思います。

 ?として、学校を現在の3学期制から2学期制にするような考えを持っていないかどうかを含めて、提案をしたいと思います。

 昨年4月から学校が週5日制となりましたことで、多くの問題が起こっているというのは、教育長をはじめ、関係各位は考えていることだろうと思います。授業時間や学校行事の確保、学力低下の防止、こういった見地から、私は、学校を、前期、すなわち4月から9月まで、後期、10月から3月まで、こういうふうに2学期制にすることを提案いたします。もちろん、この2学期制についてもデメリットがあると思われますので、十分研究をしていただきたいと、こう思うわけであります。

 現在、全国的に2学期制が増加しつつある、こういう現状を踏まえて、十分検討されるに値することだろうと、こう考えておりますので、当局の御見解をお伺いいたします。

 ?として、学力テストの実施の提案であります。

 今、全国的にゆとり教育が問題になっております。ゆとりの教育のため学力が低下した、あるいは低下しつつあると、こういうようなふうに言われております。

 そこで私は、さいたま市の義務教育の9年間に、国語、算数、数学、こういった科目について継続的なテストを行い、児童・生徒のカルテ、学力診断票というようなものをつくって、小学校から中学校へ、義務教育9年間、こういうものを申し送ったらどうかと、こういうことを提案いたします。

 確かな学力をつけさせるための一方法として検討していただきたいと、こう考えておりますので、学力テストを提案して、御見解をお伺いしたいと思います。

 以上の提案を申し上げました。この中の幾つかについては、おそらく、これを実施しようといたしますと組合の反対があるかもしれません。しかし、全国的に見てですね、日教組の組織率はわずか30%、共産系と言われる全日本教職員組合にいたっては、わずか8%なのですから、こういうものに恐れることなく、堂々と推進していただくよう、現案を提起をするものであります。

 大きな4番として、教職員の政治活動に関して、特に、教員の選挙運動について質問いたします。

 御承知のように、本年4月に市議会議員、県会議員の統一選挙が行われます。

 言うまでもなく、公立学校教職員の職務は、公共性が極めて高いことから、政治活動が制限されております。しかるに、選挙のたびに、教職員の地位利用による選挙運動が行われているとの話を耳にいたします。

 2月上旬、新聞で、文部科学省が、公立学校教職員の自覚を促すため、具体的事例をあげて選挙運動禁止を徹底するための通知を出した、こういう記事を読みました。

 私がかつて聞いた教員の違反の例を示しますと、1、自宅の塀など、外から見えるところに特定の候補者のポスターを貼る。

 2、家庭訪問のときに、特定の政党や候補者に投票するよう勧告する。

 3、教職員の立場を使って、電話で特定の候補者への投票を依頼する。こうした違反が行われているようであります。

 特に、教員が、自分が担任する児童・生徒の保護者に対して投票するよう電話で依頼する、こういう行為が行われていると聞いております。

 文部科学省、埼玉県教育委員会からの通知に対して、教職員にどのように周知徹底させたのか、さいたま市教委として、その処置についてお伺いするものであります。

 さて、私事で誠に恐縮でございますが、昭和58年以来今日まで、20年にわたって議員として務めさせていただきました。

 この間、平成12年には、多くの方々の御支援で浦和市議会議長の経験もさせていただきました。議員生活20年、多くの方々からいただいた御指導に心から感謝申し上げるわけでございます。

 今回、私を含め3名の大正生まれが議場から去ることになりました。これで、この議場からは大正生まれが一人もなくなります、さみしい次第でございますが、

 春近し 大正は遠くなりにけり

 春近し 大正は遠くなりにけり

 駄句を一句御披露申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議事進行について

      〔加川義光議員「議長、議事進行」と言い、発言の許可を求める〕



○福島正道議長 加川議員

      〔加川義光議員登壇〕



◆加川義光議員 議事進行について一言言います。

 先ほどの議員の発言の中で「共産系の組合」という発言がありましたけど、これは、後ほど議長において、何をもって共産系の組合というのか、これを精査していただきたいと思います。

 以上。



○福島正道議長 はい。後ほどということでございますので、お聞き取りをし、報告いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(続き)



○福島正道議長 それでは、答弁願います。

 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 生方議員の教育行政に関する提言の(1) 学校の施設管理と(2) 新任教師の長期研修につきまして、御質問の順序とは異なりますが、一括して私のほうからお答えいたします。

 私は、さいたま市に縁を持ち、この地で生を受けて育つ子どもたちに、でき得る限りすばらしい教育を受けさせてやりたいと願っております。

 特に、21世紀のグローバルな時代を生き抜く子どもたちには、物事の本質をとらえることのできる能力、適切な判断力、そして行動力を身につけてもらいたいと強く感じている次第です。そのためのこれからの学校教育の考え方として、画一的な教育ではなく、個性を重視した教育を大切にしなければなりせまん。

 そうした学校教育を推進する一つの大きな要因となるのが、言うまでもなく、教師であります。教師には、あふれる情熱と、一人ひとりの子どもをしっかり受けとめることのできる豊かな人間性が求められております。

 あふれる情熱と豊かな人間性、そして、確かな指導力のある教師を育てる意味でも、経験の少ない若い教師が企業や学校以外の機関での長期の職場研修を受けることも、一つの効果的な方法であると考えております。

 さいたま市が政令指定都市になるにあたり、教員の採用も独自で行うこととなります。これを一つの機会として、長期の異業種体験研修も含めて、情熱にあふれ、人間性豊かな教師を育成するためのさいたま市独自の教師の研修体制について、教育委員会において検討をしてまいります。

 次に、学校の施設管理についてですが、一人ひとりの子どもに行き届いた教育を実施するには、校長先生が教育指導面に専念できる環境をつくることが大事であると、私はかねがね思っております。教育を専門に担当する人と施設管理を専門に担当する人を分けることにより、一層の学校教育の充実が図られるのではないかと考えております。

 例えて申し上げれば、学校経営を充実させるためには、私学の経営方法、また、イギリスにおけるPFI方式による学校運営のあり方等についても学ぶことが多いと考えております。

 いずれにいたしましても、学校教育法には「校長は校務を司り、所属職員を監督する」とあり、難しい面もございますが、今後は、地域や学校の特性等に応じた学校管理規則のあり方について、御提言をいただきました内容も含め、真摯に受けとめてまいりたいと存じております。

 私からは以上であります。



○福島正道議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 3 教育行政に対する提言の(3)から(6)につきまして、順次、私のほうからお答えさせていただきます。

 まず、教師の表彰、昇給についてですが、教師の能力査定につきましては、文部科学省が、能力評価に応じて給与や昇進に反映させる人事考課制度を全国で研究、実施する方針を打ち出しております。この背景には、教員の意識改革を促し、学校を活性化しようとするねらいがあり、現在、東京都などにおいては、人事考課制度の導入など、新たな教員評価の方法の検討が進められております。また、埼玉県におきましても、今年度から、県立高校の管理職を対象に自己申告制度を導入しております。

 さいたま市教育委員会といたしましては、今後、国や県等の取組みも参考にしながら、政令指定都市移行後、なるべく早い時期に、人事考課制度につきましては検討してまいります。

 続きまして、児童・生徒の表彰についてお答えいたします。

 児童・生徒がさまざまな課題に挑戦し、より高い目標の実現に向けて学業や運動等において努力したその成果を認め、表彰することは、極めて教育的価値の高いものであると認識しております。

 現況ですが、これまでも、県で実施しております善行や学業についての児童・生徒表彰や体育優良児童・生徒表彰をはじめ、部活動における表彰、教育委員会や教育研究会が実施しております科学教育振興展覧会、書き初め展覧会、さらには、学校が実施しております持久走大会や水泳大会など、数多くの場面で表彰が行われております。

 また、児童・生徒の無欠席にかかわる表彰については、平成13年度の卒業期に、小学校86校中6校、中学校48校中4校、さいたま市の学校で表彰しております。

 これまでも、各学校においては、このことに限らず、さまざまなかたちで児童・生徒一人ひとりの良さを認め、表彰を行ってまいりましたが、児童・生徒の無欠席にかかわる表彰も、児童・生徒の良さを認め、たたえる表彰の一つであると理解しておりますので、教育委員会といたしましては、各学校の自主性を尊重する中で、その教育的価値の周知を図ってまいります。

 続きまして、5 学校の2学期制についてお答えいたします。

 学校の2学期制につきましては、新学習指導要領の実施に伴い、現在、仙台市、山形県等で実施されております。導入のねらいは、主に、授業時数の確保、落ちついた教育環境をつくるなど、ゆとりをもった学習環境をつくることにあるようでございます。

 しかし、反面、定期試験が減り、学力低下を心配する保護者もあるやに聞いておりますので、さいたま市教育委員会といたしましては、学校で学ぶ児童・生徒が確かな学力を身につけ、将来にわたってたくましく生きる資質・能力を育てるという視点から、2学期制につきまして、メリット、デメリットの両面についてさらに今後研究を進めてまいります。

 次に、学力テストの実施について申し上げます。

 学力テストの実施につきましては、平成14年1・2月に、国が「平成13年度小中学校教育課程実施状況調査」を実施し、さいたま市においても、昨年10、11月に中学校長会において、市内中学校第2学年の生徒を対象として学力調査を実施いたしました。

 本市における調査結果は、現在、分析の途中ですが、国における結果が12月に発表されました。それによれば、一部に、児童・生徒の学習状況が必ずしも良好とは言えないものも見られましたが、全体として、おおむね良好であったというような報告がされております。

 教育委員会といたしましても、すべての児童・生徒に「確かな学力」を身につけさせることは、学校教育が担うべき不易の部分であります。また、極めて重要なことであります。「確かな学力」を確実に身につけさせるために、当然、何らかのかたちで学力の状況を把握することは必要でありますので、教育課程実施状況調査、いわゆる学力テストの実施につきましては、国や県における実施の動向も踏まえ、校長会とも連携し、検討してまいります。

 次に、4 教職員の政治活動についてお答えいたします。

 教職員の政治活動、とりわけ選挙運動につきましては、毎回、県教委から各学校長にあて、注意を喚起する通知が出されております。

 言うまでもなく、公立学校教職員の職務は公共性の極めて高いものであり、選挙運動等の政治活動が制限されているとともに、地位利用による選挙運動が禁止されております。選挙運動等の禁止制限規定に違反する行為は、公務員の服務義務違反として懲戒処分の対象となるばかりではなく、教育者の地位利用による選挙運動が行われた場合には刑事罰の対象ともなります。

 文部科学省は、4月に予定されている統一地方選挙を前に、公立学校教職員の自覚を改めて促す通知を1月27日付けで各都道府県と政令市の教育委員会に出しております。この通知では、家庭訪問を利用した投票依頼や、ビラの配布、学校の電話やコピー機の使用など、具体的な禁止事項を詳細に列記しております。

 教育委員会といたしましては、2月21日に教育長名で各学校長あてに通知をし、周知徹底を図ったところであります。

 今後とも、各学校の校長を通じて、教職員に対し関係法令の周知徹底を図り、違法な行為を行うことのないよう厳正な指導を行ってまいります。



○福島正道議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 1 男女共同参画社会基本法に関しての御質問に順次お答えをいたします。

 1点目の、政府が「国会の質疑」という資料を配付した背景と理由でございますが、男女共同参画社会は、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮することができる社会であり、男らしさとか、女らしさを否定するものではないないと認識しております。

 しかし、一方では、画一的・機械的に男女の違いを一切排除しようというふうな誤った方向での議論が一部にあったこと等に対し、男女共同参画社会形成に向けての基本的な考え方について、内閣委員会で明確にされた政府の立場をさらにはっきりするために資料が配付されたものでございます。

 2点目の、資料の取り扱いにつきましては、関係する教育委員会への周知を図ったところでございますが、今後、全庁に対し周知を図りますとともに、関係協議会等への周知も図ってまいりたいと存じます。

 なお、この通知について検討し、また、問題点が出てきたかとの御質問でございますが、市といたしましては、この通達により、国の基本的な考え方を再認識し、男女共同参画推進のための各施策につきましても、国と同様の考え方のもとに実施しているところでございますが、今後につきましては、施策を推進していくうえで整合性を図ってまいりたいと考えております。

 3点目の、政府の配付した資料に関しての御質問のうち、男女共同参画社会は何を目指していると考えるべきかにつきましては、男女がお互いの人権を尊重しつつ、喜びも責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会を目指すことだと認識しております。

 また、男女共同参画基本法は、機会・条件の平等を求めているのか、結果の平等を求めているのかにつきましては、男女共同参画社会の目標を達成するために、いろいろな機会を確保することによって、男女が参画しやすい環境を整備することが大事だと考えているものでございます。

 さらに「男らしさ・女らしさ」を認めながら進めていくのが男女共同参画社会基本法の基本的な考え方ではないかにつきましては、一人ひとりの個性と能力を十分に発揮することができるものが男女共同参画社会であり、男らしさ・女らしさについても否定するものではありません。

 しかし、固定的役割分担としての男らしさ・女らしさを他の人に押しつけたり強調しすぎることは問題があると認識しており、男女共同参画社会の実現を目指しての市民一人ひとりの取り組みが大切であると考えております。

 また「ジェンダー・フリー」の思想が男女共同参画基本法の基本になっているのか、「ジェンダー・フリー」という考え方の影響で施策の推進に行き過ぎがあるのではないかという御質問でございますが「ジェンダー・フリー」という用語は、基本法や基本計画の法令においても使用されていないので、国においても、「公式概念を示すことはできない。」と国会答弁をされております。

 本市においても、政府の、画一的に男性と女性の違いを排除しようということを目指しているものではないという基本的な考え方に基づき、男女共同参画施策を推進してまいりたいと考えております。

 4点目の、旧3市のプランのさいたま市における取り扱いにつきましては、現在、さいたま市男女共同参画推進協議会において、市長が諮問した「さいたま市における男女共同参画社会の実現を促進するための基本計画はいかにあるべきか」に対する答申について検討をしていただいておりますが、旧3市のプランと政府通知の整合性を確認するとともに、取り入れられるものにつきましては具体的施策として盛り込んでいくことも含めて、審議をお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 総務部長

      〔総務部長登壇〕



◎田沼嵩総務部長 2番の、カタカナ語のさいたま市としての取り扱いについて、(1) さいたま市で発行する諸文書等について使用するカタカナ語についてどのような見解を持っているかについてお答えいたします。

 さいたま市で発行いたします諸文書につきましては、さいたま市公文例規規程の用語の基準により作成いたしておるところでございます。

 その中で、外来語につきましては、日常使われているものを使用すること、日常使われていない外来語を用いるときは注釈をつけると、このようになっておるわけでございます。

 実際に使われておりますカタカナ語の指摘がございましたが、議員御指摘のとおり、外来語の使用につきましては、公文書におきましても、一般への定着と理解が不十分な用語の使用が一部見受けられるところもあるわけでございます。

 さいたま市といたしましては、先ほど申し上げました公文例規程の充実あるいは徹底を図りながら、市民の方々によりわかりやすい文書の作成に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

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△次会日程の報告



○福島正道議長 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ、明3月1日及び2日は休日のため休会、3日は午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。

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△散会の宣告



○福島正道議長 本日はこれで散会をいたします。

午後2時55分散会

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