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埼玉県 さいたま市

平成15年  2月 定例会 02月27日−06号




平成15年  2月 定例会 − 02月27日−06号









平成15年  2月 定例会



平成15年

      埼玉県さいたま市議会会議録

2月27日

                         平成15年2月定例会

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第10日

平成15年2月27日(木曜日 午前10時開議)

本日の議事日程

 第1 市政に対する一般質問

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本日の出席議員  98名

     2番  沢田 力     3番  関根信明

     4番  矢島里志     5番  萩原章弘

     6番  福島正道     7番  今城容子

     8番  田口禎則     9番  細川邦子

    10番  高柳俊哉    11番  斎藤建二

    12番  秋本清一    13番  塚田一夫

    14番  神崎 功    15番  山中信一

    16番  福迫政樹    17番  土橋貞夫

    18番  芳賀義宜    19番  村松順子

    20番  長谷川和久   21番  細沼武彦

    22番  霜田紀子    23番  今村都代子

    24番  日浦田 明   25番  村上明夫

    26番  高橋 良    27番  吉山 悟

    28番  中里昌弘    29番  森永留美子

    30番  松崎良一    31番  鳥海敏行

    32番  山城屋せき   33番  中野光三郎

    34番  関根隆俊    35番  池上悦三

    36番  山崎修一    37番  真取正典

    38番  遠藤一夫    39番  田中通之

    40番  霜田雅弘    41番  花岡能理雄

    42番  川上正利    43番  杉崎智介

    44番  吉田 太    46番  合谷憲治

    47番  斉藤真起    48番  神田義行

    49番  綾 達子    50番  高橋百合子

    51番  中島隆一    52番  柳沼孝雄

    53番  清水賢一    54番  岡崎康司

    55番  加藤得二    56番  長谷川秀雄

    57番  荒生若雄    58番  近藤一良

    59番  武笠光明    60番  中山欽哉

    61番  島村裕司    62番  青羽健仁

    63番  荒川岩雄    64番  青柳伸二

    65番  小松秀雄    66番  我妻京子

    67番  宮田綱久    68番  佐伯鋼兵

    69番  稲垣欣和    70番  小松豊吉

    71番  湯沢一夫    72番  松本一夫

    73番  石塚 眞    74番  畠山晃司郎

    75番  小平正幸    76番  芝間 衛

    77番  中神健一    78番  鶴崎敏康

    79番  長谷川浄意   80番  江野本啓子

    81番  加川義光    82番  角 靖子

    83番  山崎 章    84番  野口吉明

    85番  松本敏雄    86番  黒田一郎

    87番  清宮義正    88番  鈴木 弘

    89番  生方博志    90番  田口邦雄

    91番  加藤武喜    92番  中村圭介

    93番  千葉晴夫    94番  近藤 豊

    96番  河野 正    97番  嘉藤信雄

    98番  新井 薫    99番  相田冨士男

   100番  高橋勝頼   101番  青木一郎

   欠席議員   2名

    45番  日暮泰美    95番  帆足興之

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 議会事務局長    山田貴和   議会事務局次長   小池宏明

 議会事務局次長   宮沢健二   議会事務局次長   渡辺 收

 議事課長      大川晴久   議事課長補佐    柴田 進

 議事課主査     金子照夫

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   助役        岩木 浩

 助役        内藤尚志   助役        萩尾隆吉

 収入役       福田輝夫   水道事業      作山泰彦

                  管理者

 教育長       臼杵信裕   理事        小宮義夫

                 (総合政策部長

                  事務取扱い)

 理事        中村正彦   理事        磯部光彦

(財政部長            (保健衛生部長

 事務取扱い)           事務取扱い)

 理事(大宮     市ノ川 洋  理事(与野     村田昌造

 総合行政センター長        総合行政センター長

 事務取扱い)           事務取扱い)

 総務部長      田沼 嵩   市民文化部長    立石松美

 福祉部長      小林 昇   環境部長      木内一好

 経済部長      大塚英男   都市計画部長    冨山徳一

 都市開発部長    浅子 進   建設部長      宇月一郎

 下水道河川部長   竹井芳男   浦和総合      渡部圭彬

                  行政センター長

 市立病院      齋藤欣司   消防長       金山信孝

 事務局長

 出納室長      中田 弘   水道部長      鈴木市造

 学校教育部長    藤間文隆   生涯学習部長    村岡 正

 選挙管理委員会   粕谷文彦   人事委員会     加藤勝三

 事務局長             事務局長

 監査事務局長    山崎正夫   農業委員会     大木秀志

                  事務局長

午前10時開議

  出席議員   96名

     2番   3番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番  10番  11番  12番  13番

    14番  15番  16番  17番  18番  19番

    20番  21番  22番  23番  24番  26番

    27番  28番  29番  30番  31番  32番

    33番  34番  35番  36番  37番  38番

    39番  40番  41番  42番  43番  44番

    46番  47番  48番  49番  50番  51番

    52番  53番  54番  55番  56番  57番

    58番  59番  60番  61番  62番  63番

    64番  65番  66番  67番  68番  69番

    70番  71番  72番  73番  74番  75番

    76番  77番  78番  80番  81番  82番

    83番  84番  85番  86番  87番  88番

    89番  90番  91番  92番  93番  94番

    96番  97番  98番  99番 100番 101番

  欠席議員    4名

    25番  45番  79番  95番



△開議の宣告



○福島正道議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○福島正道議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 それでは、順序に従い、順次質問を許します。

 沢田力議員

      〔沢田力議員登壇〕(拍手起こる)



◆沢田力議員 さいたま・緑政会の沢田力でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 1 商工会議所の一元化について。

 昨年来、市内に3か所ある商工会議所の合併問題が交渉され、現在、本部の所在地や人事をめぐり大詰めを迎えていると聞きます。

 さいたま市誕生に際しては、「浦和は行政、大宮は経済、与野は文化」と、旧3市の機能分担とそれらの一体的な発展をうたっていました。

 さいたま市の将来像を描くとき、商工会議所と市役所との関係はどのようになるのでしょうか。また、そもそも商工会議所の本部の位置としては、どこが望ましいと考えますか。市の御見解を伺います。

 2 2003年問題への対策について。

 (1) 市内オフィス余りの予測と対策。

 東京都心で新築オフィスが大量に供給されるため、企業が市内から撤退し、都心回帰する動きが昨年夏以来加速しています。新規需要が生まれる気配もなく、限られた顧客を地元のオフィスビル同士が奪い合う状態です。新都心や鐘塚地区などでもテナント確保に苦戦していると聞きます。

 大宮地区の空室率は昨年9月末に8.6%、浦和地区が17.9%、いずれも危険水域と言われる5〜7%を突破しており、年度末を迎えた現在、さらに加速しつつあります。

 空室率の増加は、賃料の下落、周辺地価の下落、不良債権の増加、失業率の増大などを招きかねず、将来のさいたま市の経済を考えると不安がよぎります。

 とはいえ、横浜駅西口や新横浜駅周辺などは空室率が低く、安定した人気があると聞きます。東京がひとり勝ちしているのではないのです。さいたま市に本社機能や支社、事務所を置く魅力があるかどうか。横浜市同様に東京近郊の都市の一つとして、その経済競争力が試されています。

 ついては、市内のオフィス余りの見通しと対策を伺います。対策としては、オフィスビル業者への財政支援が考えられます。例えば、情報通信設備整備など、リニューアル工事に対する支援。あるいは、居住用マンションへの転用に対する支援などが考えられますが、いかがでしょうか。

 (2) (株)さいたまソフトウェアセンターの場合。

 さいたま市が投資している株式会社さいたまソフトウェアセンターの場合、その空室率の見通しと対策はどのように考えているでしょうか。

 同センターのオフィスビルは日進駅北側に1991年に竣工し、以来、その設立目的から見て特色ある企業誘致が行われているのでしょうか。

 (3) JACK大宮の場合。

 大宮情報文化センター、いわゆるJACK大宮の場合は、同様にいかがでしょうか。

 このオフィスビルは、「ビジネスチャンスは大宮にあり」をキーワードに、大宮西口駅前に1987年に竣工して以来、放送大学や専門学校、各種企業をはじめ、若者向けの小売業者や飲食業者が雑居するビルになっています。

 現在、このビルを管理する財団法人さいたま市都市整備公社の理事長は相川市長さんです。執行部の御所見を伺います。

 3 地域経済の活性化について。

 (1) 米国・中国視察を経た市長の御所感。

 昨年秋、相川市長におかれましては、米国や中国の姉妹都市などを視察され、各地の地域経済の現場をごらんになり、学ぶところが大変多かったと伺っています。ついては、どのような御感想を得たのでしょうか。

 殊に、経済関係をごらんになった米国視察について、さいたま市の経済・産業政策にどのように反映することができるのか。課題など、御所見を伺います。

 (2) 景気動向調査と白書作成。

 昨年秋、市内事業者を対象に「さいたま市産業実態調査」を行ったと聞きますが、その結果はどのように分析されているのでしょうか。

 12政令指定都市では、四半期ごとに定点観測や適切な調査を行っているようです。さらに、12政令指定都市では、市内の景気動向をわかりやすく解説した白書を作成しているようです。

 さいたま市においては、市内の経済動向を把握するため、また、経済産業政策を策定するための指標として、これら事業に取り組むべきかと考えますが、どのように考えていらっしゃいますか。

 (3) 企業誘致と支援。

 小泉政権が掲げる「構造改革特区」は、織田信長の「楽市楽座」や江戸時代の「長崎出島」、あるいは中国の「経済特区」などを連想させますが、構造不況が叫ばれる現在では、優先順位の高い政策であると考えます。誕生して間もないさいたま市にあっては、特区募集に手をあげる様子もないのは誠に残念なことですが、既成概念でなく、新たな発想で地域経済の活性化に取り組むべきかと考えます。

 欧米の地方都市や12政令指定都市は海外事務所を設けて、地場産品の売り込みや海外から地元へ企業誘致などを行うなど、積極的に携わっています。また、特色ある産業集積を産・学・官共同で行ったりしています。

 本市においては、さいたま市の顔となる産業をどのように考え、新たな産業基盤の育成、新規事業の開拓、既存産業の支援をどのように推進するつもりでしょうか。

 (4) 経済局の人材育成。

 中央省庁から地方交付税など予算を分捕ってくる優秀な役人も不可欠でしょうが、いつまでも中央集権の親方日の丸の発想でよいのでしょうか。地方自治体の自主財源を強化するとともに、自治体経営を担う職員が求められているでしょう。殊に財政や経済に強い職員の育成が急務だと考えます。

 さいたま市においては、4月に経済局が誕生しますが、どのように人材育成を考えているのでしょうか。経済局の外郭に法定財団として「(仮称)さいたま市産業創造財団」を設立すると聞きますが、民間人や学識経験者の登用など、御見解を伺います。

 以上で一般質問を終わります。(拍手起こる)



○福島正道議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 沢田議員の御質問のうち、何点かにつきまして私からお答えいたします。

 まず、1 商工会議所の合併についてお答えをいたします。

 本市が4月1日に政令指定都市に移行し、今後の経済政策を行っていくうえで、市内にある商工会議所と連携をし、より有効な事業を行っていくことが重要であると認識をしております。

 また、商工会議所の設置につきましては、法によって1行政区域1商工会議所と規定されております。

 そこで昨年9月4日、地域の総合的経済団体として、より広域的、統合的な事業展開を行い、地域の活性化ができるようにと、浦和、大宮、与野の3商工会議所では、新商工会議所の役割、地域特性を生かした新商工会議所づくり、新商工会議所の運営を公表し、平成16年4月1日の合併を目指して協議を進めておりまして、第1回協議会が平成14年7月8日に開催をされ、現在までに7回の協議を重ねていると伺っているところでございます。

 次に、3 地域経済の活性化についての(1) 米国・中国視察を経た所感についてお答えをいたします。

 昨年の10月10日から10月17日まで、さいたま市の姉妹都市でありますピッツバーグ市とリッチモンド市を訪問し、両市の経済活動を視察をしてまいりました。

 ピッツバーグ市は以前、「鉄鋼のまち」として名をはせておりましたが、第2次世界対戦後、官・民の協力により、煙とすすにまみれたまちから再生し、今ではハイテク、バイオ、医療産業が集積をする「知識のまち」となっております。

 ここで、再生医療の最先端技術を研究しているピッツバーグ大学マクガワン研究所を視察をし、その研究内容の高度なことに感銘を受けました。また、研究費を国、州、財団などが補助し、商品化できるものは企業が積極的に商品化するという産・学・官の連携が経済の活性化に大きな役割を果たしていることを実感いたしました。

 また、リッチモンド市では、インキュベーションセンターが3か所ありまして、そのうちの2か所を視察をしましたが、一つはバイオ企業専門のセンターで、もう一つは外国企業専門のセンターでありました。

 市として特定の産業集積を目指していること、海外からの企業誘致により経済の活性化を目指していることなど、短時間の視察ではありましたが、大変参考となりましたので、今後の本市経済政策に生かしてまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○福島正道議長 経済部長

      〔経済部長登壇〕



◎大塚英男経済部長 御質問の2 2003年問題への対応についてお答えいたします。

 東京において2003年前後にオフィス供給量が増加する、いわゆる「2003年問題」が、さいたま市内のオフィス需要に与える影響については、現在のところ予測データがないため、確実なことは不明でありますが、従来からの都心回帰の流れもあり、少なからず影響があろうと認識しております。

 また、オフィスビルのリニューアル等の財政支援につきましては、情報系などの起業、創業者支援を充実するうえからも、インキュベーションとして改修費の融資なども研究してまいりたいと存じます。

 次に、「株式会社さいたまソフトウェアセンター」につきましては、法に基づき、ソフトウェアの供給力の向上を図るため、人材育成及び生産技術の地域への定着を目的に設立したところでございます。

 成功した企業が都心に出てしまう現象は従来からございましたが、平成12年からIT関連分野の事業立ち上げを支援するため、インキュベートオフィスも開設するとともに、埼玉県と連携し、IT産業の集積を図り、創業にかかる最初のコストと家賃等のランニングコストの助成をしましたところ、成功しつつあるベンチャー企業が出ており、現在はすべて入居しております。

 次のJACK大宮の場合は、本年2月現在の空室率は8.2%で、大変厳しい状況であると聞いております。

 しかしながら、広域交通の拠点であるさいたま市のロケーションと北関東をマーケットとする企業にとって、この地は高いポテンシャルがありますので、産業振興を図り、規模の大小を問わず、生活関連産業など多くの企業が集積することが市内のオフィス需要増につながると考えております。

 次、3 地域経済の活性化について、順次お答えいたします。

 まず、「さいたま市産業実態調査」についてでございますが、この調査は、平成15年度に策定いたします「さいたま市産業振興ビジョン」の基礎資料とすることを目的に実施いたしました。市内全事業者を対象に行い、63.7%の回答をいただきました。

 結果につきましては、現在集計中のためコメントできないところでございますが、景気動向は厳しいとの回答が多く見受けられるところでございます。

 次に、景況調査でございますが、来年度、国や埼玉県で実施している景気動向調査のさいたま市版を四半期ごとに実施いたします。これにより、地域経済の実証的分析が国の指定統計等とともに、政令指定都市・さいたま市の施策に反映できるであろうと思われます。

 白書の作成につきましては、景況調査を実施しながら分析能力を涵養し、次なる課題として考えております。

 続きまして、3点目の企業誘致と支援についてお答えいたします。

 長引く景気低迷による経済活動の停滞や企業活動のグローバル化により、産業の空洞化と失業者の増加が見受けられます。こうした状況において、安定した税収を確保し、少子高齢化や失業対策などに対応するためには、地域が独自の発想を持ち、新たな政策を展開する必要があります。

 他の政令市が取り組み始めた戦略的企業誘致、例をあげますと、神戸市の「医療都市構想」、仙台市がフィンランドと連携した「福祉産業」等がございます。このように、国内のみならず海外をも視野に入れた企業誘致は、優れた経営資源や人材を積極的に受け入れることによって、新たなビジネスチャンスを生み出し、雇用創出や税収の増加、既存企業の販路拡大など、地域経済の活性化と自立化に寄与することが期待できると思われます。

 さいたま市内には、医療品メーカー、医療・福祉器具の製造会社が点在しているのが見受けられますので、こうした現状を踏まえて、欧米の進んだ医療・福祉産業に焦点を当て誘致を進めることは、新たな産業基盤となり得るのではないかと考えております。

 さらに、平成15年度設立予定の「(仮称)さいたま市産業創造財団」において、本市の地域特性を生かし、企業の経営革新、技術の向上及び新事業創出促進など、既存産業の支援充実も図ってまいります。

 次の経済担当の人材育成についてでございますが「(仮称)さいたま市産業創造財団」において、民間人や学識経験者等の登用、職員を中小企業、大学校へ研修派遣するなど、地域経済のシンクタンク機能を持つべく人材育成を図ってまいりたいと考えております。



○福島正道議長 沢田力議員

      〔沢田力議員登壇〕



◆沢田力議員 御答弁ありがとうございました。

 「成すべきことを成さない」ことを不作為と言います。危機感や緊張感を持たずに過去の蓄積をむさぼり、あるいは債務を将来へ回すだけでは、何ともおもしろみのない社会になります。

 さいたま市の経済産業政策を語るとき、財源確保、起業支援、産・学・官共同などが言われます。果たしてだれが起業するのでしょうか。だれがさいたま市内で働くのでしょうか。だれが納税するのでしょうか。さいたま都民が独立し、会社を起こすのでしょうか。海外から起業家がやって来るのでしょうか。会社ができても、さいたま都民はなくならず、相変わらず市外からの就労者に頼るのでしょうか。

 平均年齢40歳弱のさいたま市民、団塊世代や団塊ジュニア世代の高齢化に備えた福祉の充実、そのための財源確保が重要であると言われます。さいたま市は、個人税収入に寄った税体系になっており、これはいわゆるさいたま都民、サラリーマンに頼ったものです。この割合は12政令市の中でも突出して高い状況にあります。今は、さいたま市民のライフスタイルから見直す必要があるのではないでしょうか。

 団塊世代はあと5年から7年後に定年を迎えます。一般的に、基礎自治体が戦略的産業振興を図り、成果が出るまで約10年を要すると言われます。三鷹市、相模原市、花巻市などがその例です。

 そこで第1に、先ほどの市長答弁の中で触れていた商工会議所について、その位置について、ぜひ明確な御答弁をお願いします。

 行政主導ではなく、財団法人による産業振興を図ることは、既に周知の事実となっております。ぜひ民間の経験ノウハウを持った人材を多く多用している商工会議所と連携してまちづくりを行っていただきたいと思います。

 そして、第2に「(仮称)さいたま市産業創造財団」の位置について伺います。

 先週2月21日金曜日、3商工会議所は、さいたま商工会議所構想素案、この文書ですが、この素案をまとめられました。これによると、重要プロジェクトとして、医療・福祉産業特区がうたわれています。これは先ほどの経済部長の御答弁にある医療・福祉産業をさいたま市の目玉として、まちづくりを行いたいというものと符号するものです。

 中小企業庁が定める中小企業支援計画においては、商工会議所や、あるいは今回さいたま市がつくる「さいたま市産業創造財団」などの中小企業支援センターの連携がうたわれています。ぜひとも「さいたま市」「さいたま商工会議所」あるいは新設される「さいたま市産業創造財団」の一体的な集積、それが望まれます。

 市長が米国で視察されたピッツバーグやリッチモンド、そこにはNPOなどの事務所もあわせて集中的に特定の産業、あるいは特定の団体が集積するような形態をとっています。ぜひとも、さいたま市の将来像を見据え、適切な配置を検討していただきたいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。

 そして、第3にJACK大宮の場合について。

 あの事務所には、まだ空室がところどころ目立ちます。例えば、ピッツバーグ市やリッチモンド市など、姉妹都市などの在日事務所、日本の事務所を設けて誘致して、外国人やさいたま市に誘致しようとしている医療福祉関連の事業者との交流を図ってはいかがでしょうか。御所見を伺いたいと思います。

 最後に、さいたま市の経済産業政策においては、守りではなく攻めの都市経営を、ぜひとも「医療・福祉ならさいたま市」と言われるようなまちづくりを推進していただきたいと思います。

 以上で再質問を終わります。



○福島正道議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 新しい商工会議所の本部地はどこがよいかという再質問にお答えをいたします。

 先ほど述べましたとおり、浦和、大宮、与野の3商工会議所において、任意の合併協議会が平成14年7月8日に設置をされたことは御案内のとおりでございます。

 合併協議会は既に現在まで7回開催をされ、平成16年4月1日の合併を目指し、鋭意協議がなされております。これまでの合併協議会では「時代をリードする商工会議所」「自立し活力のある商工会議所」「地域に密着し、信頼される商工会議所」の基本方針に基づき、さまざまな協議を進めておられるとのことでございます。

 御質問の本部の位置につきましては、この合併協議の中で意見集約がされるものと認識をいたしているところでございます。

 さらに、先ほどのアメリカ視察に関連をして、いろいろお話をいただきました。お話にもありました「さいたま市産業創造財団」この「創造」という言葉の中にインキュベーション機能ということをかなり強く意識をしているところであります。将来的な税収の確保に向けて、攻めの行政を行ってまいりたいと、このように考えているところでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○福島正道議長 経済部長

      〔経済部長登壇〕



◎大塚英男経済部長 再質問に順次お答えいたします。

 「(仮称)財団法人さいたま市産業創造財団」についてでございますが、産業振興及び中小企業振興を行うには、行政主導ではおのずと限界がございます。民間の経験、ノウハウを取り入れた中で財団を考えていきたいと存じます。今後、関係経済団体と十分検討してまいりたいと思います。

 それから、配置につきましては、市内の公共施設の空き状況や、さらには「さいたま市公共施設適正配置方針」等を総合的に勘案して、一応考えてまいりたいと思います。

 次のJACK大宮の空室の有効利用等についてでございますが、本市は内陸の都市でありながら東京から30キロ圏内に位置しておりまして、さらに新幹線等の交通の利便、そして県内の各種経済団体や国の機関があるという立地の強みから、国内外からの投資先としてのポテンシャルと魅力をあわせ持っているのではないかと考えられております。

 本市の友好都市、姉妹都市の東京事務所の誘致を図ることが可能であるとするならば、情報収集、発信することのできる新しいまちづくりができるとともに、いわゆる「2003年問題」の解決の一助になるのではないかと思われます。



○福島正道議長 次に移ります。

 森永留美子議員

      〔森永留美子議員登壇〕(拍手起こる)



◆森永留美子議員 29番、森永留美子です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、順次発言したいと思います。

 (1) 区民会議について。

 いよいよ政令指定都市移行も目前となりました。しかしながら、市民不在の合併、政令指定都市化であったことは、いまだ区割りの変更を求める直接請求などの取組みがあることからもうかがわれます。

 政令指定都市になることによって、それら市民の思いが払拭されるとは思いませんが、少しでも市民とともにつくり上げるさいたま市を目指していただきたいと思います。政令指定都市移行後のコミュニティ行政の推進を願って、今回の質問もさせていただきます。

 政令指定都市移行後の区行政のあり方の中で、区民会議の果たす役割は大変大きいと思われます。区制行政の推進の要と言っても過言ではないでしょう。

 さて、この区民会議を移行後に速やかに立ち上げるための検討準備が進められていることと思われます。代表質問などの中で大分概要が明らかになってきましたが、幾つか伺います。

 1点目、区民会議の委員構成に関してです。

 10名程度の既存の団体による共通委員、コミュニティ会議代表者5名、公募による委員5名程度、おおよそ20名とのことですが、この共通委員ですが、区によって団体のあるなしもあると思います。

 また、3地域自治会連合会を9区連合会に再編するように、共通委員とされているPTAほか団体も、すべて9区再編されるものと理解してよいのでしょうか。

 学区が区にまたがっている学校のPTAなどの問題はどのような考え方で準備が進められているかなど、準備状況についてお聞かせください。

 あわせて、12月議会では、各区の区民会議の委員の選出方法の違いにより、その区の特色が打ち出されるといった市長答弁がありましたが、この各区の特色の部分を担う委員がコミュニティ会議の代表と公募による委員であるならば、選出方法そのものも公平、透明性のある各区ごとに工夫された選出方法が求められていると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、提案型区民会議として、区民会議が機能するためには、諸課題の協議内容や政策提案を反映するシステム、流れはどうなっているかをお聞かせください。

 そのことを保障する開催時期、回数になっていかなければならないと考えます。議会に連動して、議会の開催月前に区民会議の開催を定例招集するなど、開催の定例化とその回数など、どのような設定を考えているかもあわせてお聞かせください。

 実際に、区民会議発足後に見えてくる課題や運営の方法など、多々あるかと思いますが、冒頭にも述べましたように、区行政推進の要の区民会議です。区民会議の将来像もきちんと見据えて、年次計画、目標を定めることも必要かと考えます。

 川崎市などでは、区の現状の把握、問題点の抽出、それに対する対策、区の望ましい将来像などから構成される「区づくり白書」に取り組んでいます。「区づくり白書」の内容は、総合計画や財政計画に反映していくことを目指す取組みです。今後の区民会議の将来像や活動のあり方として参考になるのではないかと思われます。お考えを伺います。

 (2) 区民満足度について。

 15年度予算には、区民との協働によるきめ細やかな施策を積極的に展開するために、区役所独自予算が創設されています。その事業内容の一つに、区民満足度として事業費が計上されています。

 これは、区民の要望に即時対応する経費とのこと。最も市民生活に密着した身近な区において、道の陥没、舗装や補修、カーブミラーの設置などがこの予算によって迅速に行われることは、確かに区民の満足度アップにつながることでしょう。

 しかし、区民の満足度をどのように図るか、どのような指標を持つかは、大変重要なことと思われます。「満足度指標」については、どのようにお考えでしょうか。

 この「満足度指標」をどのような指標とするかによって、評価内容が大きく異なることは、私が言うまでもありません。例えば、公共施設をせっかくつくっても、利用者の声が反映されていなかったり、使い勝手がよくなかったりすれば、市民の満足度からほど遠い施設となります。利用者数だけでは計れない指標です。今後は、そのようなことも視野に入れた満足度の指標も求められているのではないでしょうか。

 また、現在、庁内における事務事業評価が行われていますが、区民の満足度、つまり顧客のニーズの把握など、外部の市民や有識者による政策評価を含んで行政評価がなされることが必要かと思われますが、いかがお考えでしょうか。

 (3) コミュニティについて。

 同じく、この区役所独自予算の事業内容の中には、コミュニティの醸成のためのまちづくり基本経費も計上されています。区単位のコミュニティ活動を支援するためのコミュニティ課が設置されますが、コミュニティの醸成について、どのようにお考えかをお伺いします。

 コミュニティの醸成には、どこか、例えば来春4月をラインにスタートするのではなく、今までその地域地域で積み上げられてきたものをベースに、さらに積み上げてくるものと考えます。それぞれの地域事業や背景に基づいてコミュニティが成り立っていると考えます。その点から言えば、今までコミュニティ活動、地域活動、市民活動で行われてきたやり方は、十分尊重されてしかるべきものと考えます。

 しかし、なぜ今までできたことができないのか、これは旧市域がそのまま区になる与野市では、よく聞かれる話です。予算が伴うものは、平準化、効率化については仕方のない話だと思いますが、管理運営については、旧浦和市でやっていないから、旧大宮市でやっていないからでは、市民が納得がいかないのは当然の話です。その施設の本来の目的やあり方に沿って検討されるべきものではないでしょうか。

 例えば、長年にわたって行われていた「福祉の市」では、机の外使用が認められず、レンタル業者から借りたそうです。予算外の思わぬ出費に打撃を受けたとお聞きしました。

 同様に、回を重ねて30回を迎える「学童まつり」でも、第13回以来、市から机借用していたにもかかわらず、今回は借用が認められずに手配に苦慮しているそうです。

 ボーイスカウトの与野公園飯ごう炊さん禁止、コミュニティセンターでの飲酒禁止などなど、その活動や施設の利用の仕方には、それぞれの事情や背景があると思われます。そのことを無視して一律化するのは、従来のコミュニティの形成過程を無視するに等しいと考えます。むしろ、形成過程の成り立ちを吟味することによって、どこの地域や施設でも必要な課題も見えてくるかもしれません。

 予算の伴うサービスの拡大が非常に困難になってきている今日、ふれあい収集に象徴されるように、サービスに付加価値を課していく時代なのではないでしょうか。そうであるならば、机の借用などの便宜を図ることなど、今までできたことの保障が区ごとに行われても、何ら問題がないと考えます。

 市民にとって必要なことの保障とそのような積み重ねが、同時に区の特徴や独自性を生むことにも通じると考えます。御見解を伺います。



○福島正道議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の1 区の独自性とコミュニティについてのうち、(1) 区民会議につきまして順次お答えさせていただきます。

 まず、1点目の区民会議の人数、委員構成についてお答えいたします。

 委員構成としましては、議員御指摘のとおり20名程度といたしております。

 内訳といたしましては、各区ごとに設置を予定しております「(仮称)区連合自治会」「(仮称)区PTA連合会」「青少年育成市民会議・区連絡会議」などの各種団体の代表または推薦を受けた者として、各区共通委員として10名、「コミュニティ会議選出委員」として5名程度、この委員は、各区内におきまして、まちづくりのための活動を行っていると区長が認めた団体をコミュニティ団体として、その団体の推薦を受けた人を言います。次に、公募委員を5名程度考えております。

 そして、これらの委員は、区長が委嘱を行うことなどと考えております。

 また、お尋ねの共通委員の準備状況につきましては、共通委員のうち、各区に再編される予定の「(仮称)区連合自治会」「(仮称)区PTA連合会」「青少年育成市民会議・区連絡会議」につきましては、それぞれの団体で、現在その再編に向けて検討されているところでございます。

 また、お尋ねの市のPTA協議会でございますが、原則としては、従来どおり通学エリアを単位とし、区ごとのPTA連合会に加入すると伺っております。

 また、その会員が二つの区にまたがる場合は、基本的には、学校の所在地の区といたしますが、単位PTA会の総意に基づいて、核とすることもできると伺っておるところでございます。

 続きまして、区民会議委員の選出の方法ですが、各区ごとに選出した方がより独自性が出るのではないかとの御質問でございますが、さいたま市は、政令指定都市移行、変革のスタートとして、市民と行政がともにさいたま市らしさの創造に取り組み、また、市民と行政との協働による都市づくりを全国に向けて発信してまいりたいと考えるところでございます。

 そのため、区民会議、コミュニティ会議の基本的な考え方や方針をとりまとめ、市として統一的な方向性を示したもので、今後具体的な選出につきましては、各区ごとに行うことになると思います。

 このように、共通委員として、コミュニティ会議、あるいは公募による委員のほかに10名共通委員としてお願いしておりますが、自治会連合会、PTA、あるいは青少年協議会、これらは既存の連合会でございます団体でございますが、そのほか文化団体、あるいは商工経済団体、あるいは環境等々の委員を考えておりますので、これらが構成することによって、より地域性、またその地域の独自性が生まれるのではないかと考えたところでございます。

 次に、各区ごとに区民会議におけるの行政運営上の諸問題についての協議、あるいは政策提言を反映するシステムづくりについては、現在、担当課等によりまして、区民会議の開催等々の定めました設置要綱とあわせまして、そのシステムづくりを現在協議を行っておるところでございます。

 いずれにいたしましても、緊密な連携によりまして、区の独自性やコミュニティに配慮したきめ細かな市民サービスが展開されるよう、組織体制を構築してまいりたいと考えております。

 次に、区民会議の将来像と活動のあり方につきましてのお尋ねでございますが、今後、各区のまちづくりを共同実施する中で、情報を共有しつつ、地域の独自性を生かした、これが私たちのまちと誇れるような将来都市像やビジョンの検討が行われていくものと期待するところでございます。

 続きまして、(3) 区の独自性についてお答えいたします。

 「コミュニティ」は、地域に居住し、共同生活を持つ人々の集団により成り立つものであり、魅力に満ちたまちづくりを行うため、社会秩序や一定のルールを遵守しつつ、地域の人々がみずからのまちづくりをみずからが考え、地域の諸課題に主体的に取り組むことがコミュニティ活動と考えているところでございます。

 そして、この活動を通しまして、地域に関心や愛着を持ち、個性豊かなまちづくりを行うものでございます。

 したがいまして「コミュニティ」は、地域住民が生活者の視点で生活の場を見直し、また、共通の力で地域問題を解決していくための活動の場が必要であるとの認識から、現在、各区役所にコミュニティ課を設置するとともに、市民活動の場として使用できます多目的室や会議室の設置、また、各種イベントの支援などを通じまして、区民と行政の協働によりますまちづくりを行い、コミュニティの醸成に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 総務部長

      〔総務部長登壇〕



◎田沼嵩総務部長 1番の区の独自性とコミュニティについてのうち、(2)の区民満足度について御答弁申し上げます。

 事務事業評価では、区役所を含めまして、市で行う個々の事務事業につきまして、市民の満足度はどれぐらいなのかという現状を把握し、限られた財源の中でどうすればもっと区民の満足が得られるかということを多面的な観点から客観的な手法を用いて評価するものでございます。

 御指摘のように、評価の客観性と透明性を高めるため、評価の内容や結果を行政以外の目で審査し、修正、改善に向けた提言をいただく外部評価を導入してまいることといたしております。

 行政の仕事についての目標や成果を客観的な手法を設定しとらえ、行政が何を目指して、どんな仕事をいかに効率的、効果的に進めていくかを市民にお知らせし、それに対する市民の意見を幅広く行政運営に反映させるため、来年度、評価結果を公表する予定でございます。

 また、一つ一つの事務事業は、その上の施策、政策を達成するための手段であることから、政策評価を有効に機能させるため、事務事業評価を先行して取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○福島正道議長 森永留美子議員

      〔森永留美子議員登壇〕



◆森永留美子議員 2点再質問させていただきたいと思います。

 各種イベントの支援ということですが、先ほど(3)の中で言いましたように、今までできていたことができない、それから、机の借用など便宜を図るということは、各種イベントの支援に当たるのではないか思います。そのようなことについて、どのようにお考えか。

 やはり、先ほども言いましたが、今までのようなかたちで事業の拡大や財政的な援助ができないにしても、そういうような運営や管理の面での支援ということは非常にコミュニティの醸成に必要かと思いますので、その点よろしくお願いします。

 それからもう1点、市長に伺います。

 市長が区長であったとするならば、例えば、かつて与野には「小さな与野いいじゃないか!(これはまちづくりの基本理念です)政令指定都市問題について住民投票を求める会(これはまちづくりの手法です)」という団体がありました。この団体が、区民会議にまちづくりの団体として参加していきたい、区民会議に参加するというときに、区長が認めた団体ということですが、区長はお認めになりますか。



○福島正道議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 再質問にお答えいたします。

 従来のコミュニティの形成過程はどうするかとの御質問でございますが、従来のコミュニティとして育ててまいりました歴史、あるいは文化を含めたその地域の良さに加えまして、これらの尊重のもとに、この社会秩序、あるいは一定のルールのもと、また区と区民の協働により新たなコミュニティ活動を展開する中で、いろいろな活動を図ってまいっていくものと考えております。

 また、市といたしましても、これらの活動に対しての支援、協力は各区に設置されますコミュニティ課等々を通じて、従来どおり行っていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 具体的な団体の参加についてのことについて、総合政策部長、答弁願います。

 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 すみません、答弁漏れがございました。

 小さい与野市のいろいろなものはどうするかとの御質問でございますが、いろいろと仮定の話をいろいろいただいたわけですが、今後におきましては、また、いろいろとまた区民会議等々で検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○福島正道議長 森永留美子議員

      〔森永留美子議員登壇〕



◆森永留美子議員 私の質問は、区長が認めた団体というものは、まちづくりの団体としてそれぞれ活動をしたり、それなりの目的を持った団体であったとしても、区長が認めた団体なのか、それはある一定程度限られてしまうのか。先ほど言ったのは、「小さな与野いいじゃないか!合併政令指定都市問題について住民投票を求める会」という団体は、十分まちづくりに関与した団体だと思っています。そのことについてです。



○福島正道議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 再々質問にお答えいたします。

 区民会議の委員構成についてのお尋ねでございますが、今後、区長が置かれ、また、区長が認めた団体としての位置づけになりますので、今後その区長の段階で検討させていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○福島正道議長 次に移ります。

 小松豊吉議員

      〔小松豊吉議員登壇〕(拍手起こる)



◆小松豊吉議員 緑政会の小松豊吉でございます。質問の順序に従って、通告に従って質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず、市長の政治姿勢について、2、3お尋ねいたします。

 平成15年度の予算の特徴についてお尋ねするわけでございますが、さきの予算書を拝見いたしますと、一般会計が3,335億円、特別会計、事業会計、病院会計を合わせまして5,992億6,520万円というけた外れの大型予算になったわけでございます。昨年の予算と比較いたしますと13%の伸びがあるわけでございます。

 これはまさに、日本全国どこの市町村を通しましても、13%の伸びの予算がほとんどないわけでございまして、まさに日本一のアップ率だろうと、私は予算書を見て考えたわけでございます。

 そこでお尋ねいたします。

 この予算は、前年対比日本一でございますので、相川市長におきましては、かなり余裕のある予算が組めたのではなかろうかと拝察するわけでございます。その配分についてお尋ねいたします。

 合併による特例債として、歳入が平成15年から何年特例債が続くのか、1年だけなのか、あるいは続くのかですね、それをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、私たちが一番気にしているのは、政令市にならなかった場合には、今年組む予算は、おそらくマイナス予算を組まれたのではなかろうかなと思いますので、政令市予算とは別にして、今までやってきた3市の予算を積み重ねて、今年その予算が政令市でなかったら何%減になったのか、そのへんをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、次にですね、政令市に予算委員会が必要かということにつきましては、割愛させていただきます。

 3の市債についてでございます。

 今まさに、地方の市債が、あるいは県もそうですが、発行するとなかなか人気があるわけでございますが、さいたま市の市債を発行する場合には、一般に募集する計画があるかどうかをお尋ねいたします。先日、県債を発行しましたところ、大変売れ行きがいいというふうにお聞きいたしております。市の方のお考えをお聞かせください。

 4番目、中小企業対策でございます。

 現在、市内の中小企業企業者は、バブル崩壊後、景気の低迷に大変苦労をしておりますと同時に、デフレ経済の真っただ中に難しい経営を強いられております。

 この市内中小業者に対し、市としては、さまざまな支援活動を講じておるとは認識しておりますが、金融機関からの融資に当たり、連帯保証人がなければ借りられないという問題をよく聞くわけでございますが、そのへんについて市の考え方をお尋ねいたします。

 市の中小企業融資制度においてどのような対応をしているか、また、その制度の利用状況、あわせて今後の融資の改善点をお示し願いたいと思います。

 5番目、滞納税金の処理でございます。

 長引く不況で、市民の納税も大変であります。そこで、次の点を教えてください。

 一つ、滞納者数、金額を教えてください。

 2番目、長期滞納者の処分については、この2、3年、競売の実績件数はどのくらいあったのかを教えてください。

 3番目、滞納者が競売処分され、不納欠損が発生した場合、その後は、その滞納者に対してどのような措置をとられるか教えていただきたいと思います。

 次に、このたびの政令市によりまして、不本意ながら引退される議員もいらっしゃいますが、その点について処遇の取り扱いについてお願いいたします。

 今年は、多くの議員さんが退任されます。長い間、市の行政に対して御協力と提案をしていただき、各市の発展に大変寄与されました。私は、この政令市の調査で神戸市を視察してまいりました折、退職功労議員室という部屋を見学してまいりました。多くの政令市にもこのような部屋があると聞いておりますが、さいたま市でも退職議員の部屋の設置はいかがでしょうか。

 いずれ私たちも卒業する身でありまして、明日のわが身ということが考えられますので、市長に強く要望する次第でございます。

 次に、建設行政についてお尋ねいたします。

 浦和駅周辺開発についてでございます。

 浦和駅東口開発につきましては、今議会の初日の代表質問の中で、7人中2人が質問されております。

 また、鶴崎議員の質問でわかったわけですが、鉄道高架が今年15年から着工し、18年に完成すると助役さんからの前向きの答弁がございました。大変ありがとうございます。

 また、今議会で旧浦和出身の質問者が15人いるわけでございますが、15人の中で5名が東口駅前開発に質問ということで通告が出ております。

 このように、これだけ関心の高い浦和東口開発問題で、私は次の点をお聞きいたします。

 一つ、浦和駅東口に進出するデパートの数、デパートの間で話し合いをした数はどのくらい、何件あったかということをお聞かせ願いたいと思います。

 同じく、大型スーパーがですね、進出すると聞いておりますが、その大型スーパーは何件ぐらいあったかと、名前まではいりませんが、件数を教えていただきたいと思います。

 また、3番目は、現在、何社ぐらい話し合いが残っておるかということでございます。

 4番目、進出企業が遅れる場合でも、駅前の有効活用をして、駅前駐輪場、駐車場、駅前広場をですね、先行して着工してはいかがかということを提案するわけでございます。

 また、とりあえず、あの駅前広場がかなり90数%、もう既に話し合いが終わりましたので、あそこに臨時の駅前駐輪場、臨時の駐車場の設定ができないかどうかをお尋ね申し上げます。

 開発に伴う道路についてお尋ねいたします。

 東口に進出するテナントが仮に決定したとしたら、おそらく駅前周辺に入る道路が狭あい、狭いということでクレームがつくのではなかろうかと思います。

 西口の伊勢丹、コルソのときは、私はまだそのころは議員にはなっておりませんけど、先輩の話を聞きますと、周辺道路の整備をするということを契約の条件に入っておったということをお聞きしました。

 したがいまして、東口にあれだけ大きな広場に大きな建物をつくるわけでございますから、車の台数もさぞかし多いだろうと推察するわけでございまして、ここで執行部にお尋ね申し上げます。

 日の出通りの拡幅について、産業道路まで広げてもらえないかという問題。また、旧中山道を通過しまして17号までを一日も早く広げてもらえないかと、こういうわけでございまして、東西の道路はこの2本ございます。それと同時に、旧越谷県道の拡幅によりまして、東西は両サイド大きな通りができますから、これは安心できると思います。

 一方、南北に通る道路でございます。駅前の東通りと言いますか、その通りが、南浦和の方へ行こうとすると2メートルぐらいの道にぶつかりまして、途中から狭くなるわけでございます。あれを拡げられないのかという提案でございます。

 それからもう一つはですね、南浦和北浦和線ですか、そこも早く着工できないのかどうか。

 こういうわけでございまして、東西南北に碁盤の目のような拡幅の道路があればテナントが早く来るのではなかろうかと、このように考えるわけでございます。

 また、第一・第二街区、今日はこれを提案したいわけでございますが、第一・第二街区は、第三・第四はもう着工、竣工ということになっておりまして、全く第一・第二が手がついてございません。本来なら、区画整理は第一区画から始まって第二、第三、第四といくわけがセオリーでございますが、浦和の場合には第三から始まって第四に移行して、第一と第二が残されちゃったと、こういうことでございます。

 そこで私は提案するわけでございますが、第一・第二をですね、一緒に同時進行ができないかということでございます。

 そこで住居、オフィス、学校、病院、ホテル、商店、国際会議場、公共施設などを複合した「(仮称)浦和タワービル」という一大生活空間をつくってはいかがでございましょうか。

 今日は、その絵を描いてきましたから、こういう浦和タワーでございます。

 そのようにですね、第一・第二街区を今までは業務以外には使ってはいけないという制約があったのです。それでなかなか着工しないと。この計画がされたのがバブルのときなのですね。そこで業務床だけという制約があったので、今度はその中にタワーをつくって、住民がですね、あるいはお医者さん、弁護士さんが入ると、億ションがですね、1日で完売すると、こういう実績がございますので、そういう提案をするわけでございます。

 3番目、区役所設置についてでございます。

 さいたま市と神戸市の比較をいたしました。区長権限は、さきの答弁で1億円という平均がわかりました。区長の権限ね。

 先日、政令市の先輩である神戸市へ勉強に行きました。神戸市、さいたま市と比較いたしますと、あそこも9区なんです。九つの区域。そこで、私たちが視察しましたのは東灘、あの災害で、灘のお酒のあったとこですね、あれが大変復興していたんです。そこの区長さんは高橋佳子さん、女性の区長さんでございました。

 区長権限は年間でどのくらいあるのですかと区長にお聞きしましたら、3億円ですと、こういうふうに明確に答えたのを、このメンバーの何人かは聞いておるかと思います。そこで、区長がですね、3億円あるとかなり思い切ったことができますよというわけでございまして、さいたま市は1億円、局長はどのくらいあるかですね、政令市になると多くの区長が、局長が置かれますが、さいたま市での各局長の権限はどのくらいあるかお聞かせ願いたいと思います。

 4番目、地域文化保存についての質問をいたします。

 鳶組合は政令市後はどうなるのかという問題でございまして、3市合併後、浦和の鳶組合が防災訓練で活躍しておりました。本年1月12日、競馬場で3市の鳶組合が一堂に会し、消防出初式の披露がございました。この組合は合併後、一本化を検討しているかどうかをお聞かせ願いたいと思います。

 私は、鳶の場合は地域密着型でございますので、旧浦和市、旧与野市、旧大宮市が別々に存在するのがいいかなということを考えております。

 次に、木遣保存会はどのようにされるかをお尋ねいたします。

 「木遣保存会」は、木遣の歌は御承知のとおり関東周辺の鳶職人の間で江戸時代初期より歌われたと言われております。周辺の地に広まっていったものでありまして、旧浦和市でも浦和宿、特に中心のこの中山道の鹿島台、このあたりに広がったと聞いております。

 その文化を引き継いでおるのが「浦和木遣保存会」でございます。この浦和の文化を後世に残すために補助金を継続していただきたいと思いますが、市の見解をお尋ね申し上げます。

 次に、教育行政についてお尋ねいたします。

 中高一貫教育による教育効果についてでございます。

 既に市立高校が中学と高校を併設するということでございまして、平成20年度の開校と聞いておりますが、1校どのくらいかかるか。面積はどのくらいの敷地を要するか、それをお尋ねいたします。

 土曜全休による学力の低下についてに移ります。

 土曜全休にされました市内小・中学校の学力の推移はどのようになっておるか。平成13年度に調査しておれば、その結果を教えていただきたいと思います。もし、学力が低下したとしたら、その理由はどのように分析されておるか、教育長にお尋ねいたします。

 また、3 市内小中学校での不登校の生徒とその対策についてでございます。生徒数ですね。

 文部科学省の昨年の調査によりますと、不登校の小・中学生は全国で13万9,000人を超えたと、過去最高を更新したと言われております。

 また、長野県では不登校の児童・生徒を救済するために民間のフリースクール、あるいはチャータースクール、研究団体、株式会社、塾などが不登校生徒の指導機関として委託されております。

 このような新しいタイプの学校施設については、埼玉県におきましては志木市、東京では杉並、千葉県では我孫子市、岐阜県では岩村町なども提案しております。

 また、不登校の児童・生徒への対策予算として、高知県では1,200万円、岩手県では久慈市では217万円、鹿児島市では643万円を計上し、全国的な取組みがされております。

 私は、昨日、NHKの朝5時のニュース、それから7時のニュースを見ました。そのとき、この問題をNHKが取り上げておるので、まさに私が明日質問する、グッドタイミングだなと思いまして、そのニュースをよく見ましたところ、これからは民間及び企業が不登校を対策することに法律の整備を国会でするということをNHKが伝えておりましたので、これは本物になるのだろうと思います。

 そこで、本市でフリースクールについての民間教育機関への支援、連携などはどのようになっておるか、お聞きいたします。

 さらに、不登校児童・生徒へどのような対策を講じているのでしょうか。また、対策予算はどのくらい計上されておるかをお尋ねいたします。

 次に、女性政策でございます。

 働くお母さんを支援する施設の整備について。

 「子育てするならさいたま市」という市長の重点目標がございます。今年度の方針にもありますので質問いたします。

 子育て支援の中で、お母さんが安心して働ける仕事場、内職、パートの紹介などを市で考えてやったらいかがでございましょうか。例えば、ウーマン人材センター、ありますよね、シルバー人材センターがあるんですから。パートバンクといったものを新設してはいかがでしょうか。

 今までの実績が市でもございましたら、お知らせ願いたいと思います。

 まあ、新しい言葉かも知れませんが、小松用語として聞いていてください。

 駅前保育所の充実。

 これが大事なのですよね。今まさに駅前に保育所が少ない。何で少ないのだろうといろいろ私もアイデアマンですから考えました。そうしましたらね、簡単なんですね。駅前に一時預かり所をつくればいいのです。それで、1日車へ乗っけてですね、郊外のね、環境の整備した緑区とか見沼区とか、そういうところで1日遊ばせて、夕方5時にはですね、またバスでそこへ駅のステーションのそばに置いておいてやるのですね。お母さんは東京へ勤めに行く人、大宮へ勤めに行く人、あるいは高崎へ行く人。そうしたら、その一時預かりのですね、そういうステーションから子どもを持って帰れると、そういう提案をするわけでございますが、これは笑い事ではございません。ステーション保育所に子どもを戻すというね、こういう対策でございまして、鉄道高架の新幹線の下だとか、あるいはこれから高架にするですね、下に大変土地が余ってまいります。幸か不幸かそこが使えるわけでございますから、そういうところを使っていただきたいと思います。

 また、動物愛護についてお尋ねいたします。

 過日、大宮にある保健所へ行ってまいりました。犬が逃げたというわけで、暮れの28日にお伺いしました。私とその飼い主とで。

 そうしましたところ、確かに犬はいるのです。だがしかし、シャッターが下りておりまして、その捕獲した犬がいるのですが、声をかけるとキャンキャン鳴くのですね。ところが、返してくれと言っても人がいないのです。それでとうとう、その犬をね、返してもらえなかったのです。それで、正月の4日から始まりますよというので、一番に取りに行きました。暮れの28日から4日までの間、今年は長かったですが8日間、どうやって人がいないのにね、この犬たちは8日間そこで暮らせたのかなと思って心配で心配で夜も寝られなかったわけでございますが、ところが4日目に行ったらですね、かなり衰弱した犬がおりまして、あえなくそこの犬はですね、会えなかったわけでございますが、かなりいるのですよね。それがシャッターが下りて見れないのです。

 それをひとつ、犬にもですね、まあ、人間には人権というのがございます。犬には犬権というのがございますね。そういうわけで、ひとつこれを整備していただきたいと思います。

 捕獲犬の処遇についてお願いいたします。

 犬は、どのように捕獲されるか。そして捕獲されたあとは犬がどのように扱われ、処分されるかを教えてください。

 それから、さっきの犬舎の中のシャッターにですね、見える穴をあけていただきたいと、これを要望するわけでございます。

 最後に、民間葬祭場問題でございます。

 去年の10月25日に、大変な難産の末に「さいたま市葬祭場建築等指導要綱」ができました。大変御苦労された市長さんはじめ、当局の皆さん方には心から御礼を申し上げます。

 そこで、施行後、紛争の件数とですね、調停が何件あったかをお知らせください。

 それから次にですね、建築指導要綱と環境指導要綱を両方つくってもらえないかというわけでございまして、東京の荒川区、品川区は斎場環境指導要綱なんです。それのいいところは、まず「駐車場は何台つくらなくてはいけませんよ」と、「道路幅は2メートルじゃ駄目ですよ」と、「4メートルでも駄目ですよ」というような制限がございます。それから「緑を植えてください」、それから「塀を囲んで中で葬儀をやってください」、それから「周辺の住民には、商店街には迷惑をかけないでください」と、こういう条例があるのですね。これができるとさいたま市も完璧になるのかなと思います。

 今まさにあっちこっちで紛争が起きていると思いますが、その紛争の状況をお知らせ願いたいと思います。

 第1回目の質問を終わります。(拍手起こる)



○福島正道議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 小松議員の御質問のうち、1 市長の政治姿勢についての(1) 今年度予算の特徴についてお答えをいたします。

 まず、歳入予算につきましては、政令指定都市への移行を踏まえ、大都市制度の財政特例を最大限に活用したことでございます。この結果、軽油引取税交付金ほか、地方道路譲与税等の道路財源が大幅に増額いたすとともに、政令指定都市として算定をされます地方交付税につきましても大幅な伸びとなっております。また、宝くじ収益金を新たに見込んでいるところでございます。

 歳出予算につきましては、まちづくりの方向性を明確にすることを基本方針に編成を行い、「子育てするならさいたま市」を合言葉に、福祉部門、保健衛生部門及び教育部門などで積極的な子育て支援策の展開をはじめ、地域経済の活性化、さらなる市民の融和策、区役所制度の円滑なスタート、移譲事務への適切な対応の5点を政策課題とし、財源の重点的な配分に努めたところでございます。



○福島正道議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 5 教育行政についての(1)について、御質問にお答えいたします。

 まず1校幾らか、それから敷地面積と、この二つでございますが、平成15年度に基本構想、基本計画に取り組みますので、その中で概算予算等につきましても具体的にしていきたいと、このように考えております。

 また、敷地面積は、市立浦和高校の敷地面積は3万8,659平方メートルとなっております。

 ちなみに中学校の校舎、運動場の面積につきましては、平成15年4月1日に施行になりますが、41人以上480人以下では校舎は1,800平方メートル、運動場は3,600平方メートル、合計5,400平方メートル以上というふうになっております。



○福島正道議長 財政部長

      〔理事登壇〕



◎中村正彦理事 1番目の御質問のうち1点目、今年度予算の特徴についてのうち、関係部分についてお答えを申し上げます。

 まず、政令市にならなかった場合、財政の規模等はどうなったのかという御質問でございます。

 私ども今、歳入歳出精査をいたしておるところでございますが、大変難しい質問でございまして、大変時間がかかっているところでございます。

 一言で言いますと、現在御提案申し上げております予算の規模、いわゆる伸び率は確保できなかったのではないだろうかと考えております。

 と言いますのも、一般的な見方でございますが、一般財源の対応となります市税が約50億円弱でございますが、前年対比で落ち込むということでございまして、それをカバーするためには、やはり政令市でございます大都市制度上の財政特例以外の財源を見つけるということは大変難しかったということでございます。

 次にでございますが、合併特例債についての御質問がございました。

 その規模でございますが、平成15年度につきましては115億1,300万円を予定をいたしてございます。

 また、合併特例債は、合併年度及びこれに続く10か年度限り発行されるものとなっておりまして、本市の場合、平成13年度から平成23年度までの間で総額約665億円を予定いたしておるところでございます。

 次に、3点目、市債についてお答えをいたします。

 御案内のとおり、新年度より本市におきましても市場公募債の発行を予定いたしてございます。この市場公募債につきましては、募集の対象者を全国の投資家といたしておりまして、金融機関等を通しまして広く募集してまいりたいと考えております。

 なお、主に市民の方々を対象に募集いたします、いわゆるミニ公募債の発行につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に5点目、滞納税金の処理についてでございますが、まず滞納者数及び滞納金額につきましては、滞納者数につきましては、お1人で数年分を滞納しているというような場合もございますので、滞納者数ではなくて件数でとらえさせていただきますが、平成13年度決算で申し上げますと、滞納件数は21万4,443件、金額にいたしますと約158億円でございます。

 さいたま市におけます競売実績は、電話加入権の競売で平成13年度に23件、平成14年度に24件になっております。

 次に、滞納者が競売で処分され、不納欠損が生じた場合との御趣旨の御質問でございますが、市といたしましては、滞納者の物件が競売で処分されることにより不納欠損が生じるという、そういう状況ではなくて、その後の滞納者の実情を把握するために物件や収入の調査を行いまして、極力納税相談によることによって納税、滞納の解消に努めておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。



○福島正道議長 経済部長

      〔経済部長登壇〕



◎大塚英男経済部長 御質問の1 (4) 中小企業対策についてお答えいたします。

 本市の中小企業融資制度中、無担保無保証人の融資制度がございまして、多くの中小企業者の方々に御利用をいただいているところでございます。

 この融資制度の概略を申し上げますと、融資限度額1,250万円、返済期間、運転資金は7年、設備資金は10年、貸付金利年1.5%としているところでございます。

 また、この制度の改善も進めておりまして、平成14年度からは融資限度額を1,000万円から1,250万円に引き上げ、平成15年2月に貸付金利を年1.7%から年1.5%に引き下げたところであります。

 今年度は平成15年1月末において199件、約9億8,000万円の利用がございまして、本市融資制度中、件数で35%、金額で24%を占めております。

 この制度の運営について、中小企業信用保険法及び埼玉県信用保証協会の保証制度上などの制約があるところでございますが、本市中小企業融資制度の充実に向け、鋭意研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、6 (1) 働くお母さんを支援する施設の整備についてお答えいたします。

 さいたま市内では、現在「さいたま大都市圏就職サポートセンター」「大宮・浦和ハローワーク」及び大宮ハローワーク所管の「大宮パートバンク」等において職業紹介や職業相談、また、パートタイムの職業紹介などが行われております。

 特に、パートタイムの職業紹介を行っている「大宮パートバンク」の利用者においては、平成13年度の新規求職者3,122人に対しまして1,745人の方が就職されており、ここを利用される多くの方々が就職できているものと聞いております。

 また、職業の紹介につきましては、都道府県をはじめ政令指定都市及び市町村では原則として職業紹介ができないこととなっておりますが、法の改正など、今後の国の動向を見守りながら研究してまいりたいと存じます。



○福島正道議長 総務部長

      〔総務部長登壇〕



◎田沼嵩総務部長 1 市長の政治姿勢について、(6) 引退議員の取扱いについて御答弁申し上げます。

 さいたま市でも退職議員の一定の部屋を設置してはどうかとの御質問でございますが、神戸市の例を申されての質問でございますが、この御要望につきましては、いろいろ調べまして、今後の研究課題とさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、3番の区役所設置について、区長権限、局長権限についての御質問でございますが、この権限の度合いにつきましては、事務の執行、予算の執行、契約事務、人事権などは区長と局長とは同等の権限を予定いたしております。

 専決権につきましては、区長・局長の権限についてでございますが、執行する費目により金額が異なるわけでございますが、例えば工事請負費、あるいは修繕料、これらにつきましては1億円以上3億円未満、それから備品購入費につきましては3,000万円以上5,000万円未満、負担金補助及び交付金につきましては1,000万円以上2,000万円未満、これらが局長・区長における決裁できる予定でございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 都市開発部長

      〔都市開発部長登壇〕



◎浅子進都市開発部長 所管についてお答えいたします。

 まず、浦和駅東口再開発の件でございますけれども、デベロッパーとのヒヤリングにつきましては、デパート、大型スーパー等を含めまして、約20社でございます。

 次に、工事着手の御提案がございました。今後の推移を勘案しながら駅前広場等の公共部分からの工事も視野に入れていきたいと考えております。

 次に、臨時駐車場、あるいは駐輪場利用の御提言ございましたけれども、国庫補助金を導入して買収した土地でございますので、困難な点がございます。当面、日の出通りに歩行者通路をつくってまいりたいと考えております。

 次に、浦和駅西口南でございますが、第一・第二街区の一体的な整備につきましては、一体的に開発することにより、商業業務、住宅、駐車場等の機能を集約することが可能になり、効率的な管理運営が可能となるため、地元権利者の協議会等において現在検討していただいております。

 この地区は、県庁の表玄関であることから、そのまち並み形成にも一定の御理解を賜っているものと考えております。

 御提案いただきました件につきましては、今後の検討材料の一つとして、地元の方々にもお伝えしたいと思います。

 以上でございます。



○福島正道議長 消防長

      〔消防長登壇〕



◎金山信孝消防長 続きまして、4 地域文化保存についてのうち、3市合併後の鳶組合についてお答えをいたします。

 浦和、大宮、与野の各鳶組合の皆様には、新春恒例の消防出初式によりまして、木遣歌、はしご乗りなどの妙技を披露していただき、市民の皆様からも御好評をいただいており、消防本部といたしましても、大変感謝をしているところでございます。

 御質問の鳶組合の合併につきましては、「組合員数も不足することなく、合併後の組合活動も円滑に推移していることから、現時点においては、各組合とも合併は考えていない」とのことでございました。

 ただ、「将来、組合員数の減少などにより活動に支障を来すような状況が想定される場合には、改めて、統合について考慮しなければいけないだろう」ということが各組合長さんの共通した認識でございました。

 現在の消防団の前身とも言える江戸時代の町火消しからの長い伝統を今日に伝える鳶組合の皆様には、今後とも消防行政のために引き続き御協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 生涯学習部長

      〔生涯学習部長登壇〕



◎村岡正生涯学習部長 4 地域文化保存についてのうち、木遣り保存会についての御質問にお答えいたします。

 市指定の無形文化財「木遣歌」の保存保持団体である「浦和木遣保存会」につきましては、昭和53年3月に浦和市が認定し、さいたま市が引き継いでおります。

 「浦和木遣保存会」は、鳶組合とは別の組織として、昭和41年に結成されました。現在、会員数は約60名で、市の行事などへの参加に備え練習を重ね、木遣歌の保存に尽力をされていただいております。

 平成14年12月8日に市教育委員会が開催しました「第1回さいたま市郷土芸能のつどい」にも御出演をいただき、見事な木遣歌の御披露をいただきました。

 市教育委員会といたしましては、今後とも、補助金等を含め、保存会の活動に協力し、貴重な文化財の保存、伝承に努めてまいる所存でございます。



○福島正道議長 学校教育部長

      〔学校教育長部長登壇〕



◎藤間文隆学校教育部長 5 (2) 土曜全休による学力の推移についてお答えいたします。

 土曜全休による学力の推移については、土曜全休となりましたのが本年度からであり、本年度は、学力に関する調査は、現在行われておりません。

 平成13年度に国が実施した「小・中学校教育課程実施状況調査」の結果によりますと、一部に児童・生徒の学習状況が必ずしも良好とは言えないものも見られましたが、全体として、おおむね良好であったと報告されております。

 なお、この調査は、市内小・中学校に関するデータは、そのまま国が集計し、全国的な分析のみを行うということになっておりまして、市単位での結果は示されておりません。

 学力の低下を心配する声もございますが、これまで、本市教育委員会といたしましては、指導主事による市内すべての学校への訪問等を通して、児童・生徒の学習状況や教育課程の実施状況について把握し、その結果、児童・生徒の学力の低下は起こっていないと認識しております。

 今後とも、確かな学力を確実に身につけさせるため、各学校への指導を通して一層の努力を傾けてまいりたいと存じます。

 続いて、(3) 市内小中学校の不登校生徒についての御質問ですが、13年度調査におきます不登校児童・生徒数は、小・中学校合わせて1,096人でございます。

 次に、フリースクールなどの民間教育機関への支援、連携についてでございますが、国の不登校問題に関する調査研究協力者会議において、学校や教育行政機関が公的機関との連携のみならず、多様な学習の機会や体験の場を提供する民間施設やNPO等と積極的に連携し、相互に協力、補完し合うことの意義は大きいとの報告がございます。これは、先ほどのNHKの報道のとおりでございます。

 教育委員会といたしましては、このことについては、今後検討してまいりたいと存じます。

 さいたま市としての不登校の対策でございますが、児童・生徒に関しましては、電話や面接による相談、適応指導教室等での専門的指導、スクールカウンセラー、さわやか相談員、ボランティア相談員等による相談、不登校児童・生徒による体験活動の実施等を行っております。

 殊に、適応指導教室につきましては「岸町教育相談室」「宮町教育相談室」及び「下落合教育相談室」にそれぞれ設置されておりまして、調理実習、陶芸教室、パソコン教室、宿泊体験活動等を通じて、学校復帰に向け、支援に努めております。

 また、スクールカウンセラー、さわやか相談員、ボランティア相談員は、さいたま市においては、他市と違いまして、市立のすべての中学校への配置を計画しており、不登校問題をはじめとして、教育相談の充実に努めておるところでございます。

 このほか、教員に関する指導も当然ございます。

 最後に、予算関係でございますが、それぞれの事業ごとに適切に対応してまいりたいと存じますが、特に、先ほど申し上げましたスクールカウンセラー、さわやか相談員、ボランティア相談員等にかかわる費用につきましては、約2億円を予定しております。

 以上でございます。



○福島正道議長 福祉部長

      〔福祉部長登壇〕



◎小林昇福祉部長 6 女性政策についてのうち、(2) 駅前保育所の充実についてにお答えいたします。

 家庭と保育所を結ぶ中継基地としての役割を担う送迎保育ステーションについてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、駅周辺は、保育需要の大変高い地域である反面、保育所の建設を進めるには難しい地域でもあります。そうした状況が重なりまして、駅周辺の保育園には、入園を待っている児童が多数ございます。

 このような状況を解消する方策の一つといたしまして、本市では新年度、駅周辺のビルの一角を借り受け「子育て支援センター」を設置し、その施設の一部を活用しながら、郊外などに児童の受け皿となる保育所の整備がなされる等、条件が整った段階で、この施設を基地といたしまして、駅前送迎ステーションを開設したいと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 保健衛生部長

      〔理事登壇〕



◎磯部光彦理事 7 動物愛護政策についてお答えいたします。

 まず、(1) 捕獲犬の数についてでございますが、旧県大宮保健所分には上尾市及び伊奈町分を含んでおりますが、中央保健所管内分と合わせた過去3年間の捕獲数は、平成11年度が643頭、12年度638頭、13年度477頭でございます。さいたま市保健所になりました平成14年度の1月末現在の捕獲犬は208頭で、単純に比較はできませんが、年々減少傾向にあると考えております。

 次に、(2) 捕獲犬の処遇についてでございますが、捕獲は、放し飼いになっていて危険であるなどという市民の方からの通報に基づき、実施しているところでございます。捕獲した犬は、一時、保健所の犬舎に収容し、飼い主を探すため、土曜、日曜、祭日及び年末年始を除いた3日間公示を行い、飼い主の引き取りがなかった犬については、現在、さいたま市に動物指導センターが未整備のため、埼玉県に譲渡を含めた処分を委託しております。

 なお、休日や年末年始時においても、保健所の留守番電話でお知らせしている緊急電話を通じて返還要請がありました場合は、これに対応しております。

 また、休日が長期にわたる場合、保健所の獣医師が適時えさやり等、飼養を行っているところであります。

 次に、飼い犬を見つけやすいよう、犬舎のシャッターの中が見えるような配慮につきましては、現在の施設では、構造上もまた管理上からも難しい状況にございますが、市といたしましては、平成19年度までに市独自の動物指導センターを設置することとしておりますので、この基本計画や基本設計の策定段階において、収容した犬を見つけやすい何らかの方策について検討してまいりたいと存じます。



○福島正道議長 建設部長

      〔建設部長登壇〕



◎宇月一郎建設部長 2 建設行政についてのうち、開発に伴う道路整備についてお答えいたします。

 本市といたしましては、東西方向の骨格幹線道路であります田島大牧線を浦和駅周辺整備事業とあわせまして、国道17号から産業道路区間の整備を緊急性の高い路線として整備を推進しておるところでございます。その整備の動向を見ながら南北方向への大谷場北浦和線の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、8 民間葬祭場問題につきまして2点御質問がございましたので、順次お答え申し上げます。

 「さいたま市葬祭場建築等指導要綱」施行後の動向についてでございますが、平成14年10月25日施行以来、現在に至りますまで、要綱に基づきます事前説明会の報告が1件、紛争調整の申し出でが2件提出されております。

 また、紛争調整のためのあっせんを1件、紛争相談員による相談を1件それぞれを実施いたしておるところでございます。

 次に、建築指導要綱を環境指導要綱に改正できないかについてでございますが、行政手続法が制定されまして、行政運営の透明化、公正の確保を求められている現在、葬祭場の建設に当たり、都市計画法及び建築法上に上乗せした規制を行うことはできないことになっております。

 住民への周知、紛争が起こった場合のあっせん等を盛り込んだ要綱を制定したところでございますので、現在のところ、議員御提案の環境指導要綱に改正する考えはございません。

 以上でございます。



○福島正道議長 小松豊吉議員

      〔小松豊吉議員登壇〕



◆小松豊吉議員 それぞれの私の質問に対しまして、市長はじめ、多くの部長さん、大変懇切丁寧なる説明をしていただき、心から感謝を申し上げます。

 やはり、議員というのは、このように提案型議員と、それから、質問する議員と分かれるわけでございますが、私はどちらかというと提案型でございます。

 今までの16年間を振り返ってみますと、最初にやった提案が「競馬場に花火をあげていただきたい」と、この提案をして、それから2年後に実行できました。

 Jリーグが浦和へ来るというのがわかったとき、今の市長に、私が先ほどのこういう図面を書いて「8,000人しか入れないサッカー場を2万人にしてください」という図面を書いて提案しました。ところが、それが実現できました。

 そのように数々の提案をして実現できる議員のアイデアが、執行部が責任を持って取り上げてくれるということで、今日生きがいを感じて16年きたわけでございます。よろしく今後もお願いしたいと思います。

 そこで、再質問でございますが、今の葬祭場の件で、指導要綱が環境条例、環境要綱にはできないということでございますが、できないんじゃなくてやるようにですね、ひとつ心がけていただきたいというのが今日私が提案した中の一つでございます。

 そのほかは、皆さん方御存じのとおり、ほとんど私が提案した、一街区、二街区を一緒にしてくださいということも、やりますよという答弁、ありがとうございました。

 それから、私も考えていた、あるいは皆さん方も考えておりましたあの不登校に対しまして、NHKが取り上げた問題も期せずして一致したわけでございますが、政治というのは、そのように弱い人を助けるのが政治でございます。強い人は自分でもできるわけですから、どうかひとつ、今日の小松提案を率直に受けとめていただき、実現の方向に向けていただければ、私が勉強した甲斐があるなと思いまして、本日もう時間になりました、これで一般質問を終えさせていただきます。

 どうもありがとうございました。(拍手起こる)



○福島正道議長 次に移ります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○福島正道議長 暫時、休憩いたします。

午前11時49分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時再開

  出席議員   98名

     2番   3番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番  10番  11番  12番  13番

    14番  15番  16番  17番  18番  19番

    20番  21番  22番  23番  24番  25番

    26番  27番  28番  29番  30番  31番

    32番  33番  34番  35番  36番  37番

    38番  39番  40番  41番  42番  43番

    44番  46番  47番  48番  49番  50番

    51番  52番  53番  54番  55番  56番

    57番  58番  59番  60番  61番  62番

    63番  64番  65番  66番  67番  68番

    69番  70番  71番  72番  73番  74番

    75番  76番  77番  78番  79番  80番

    81番  82番  83番  84番  85番  86番

    87番  88番  89番  90番  91番  92番

    93番  94番  96番  97番  98番  99番

   100番 101番

  欠席議員    2名

    45番  95番



△再開の宣告



○福島正道議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(続き)



○福島正道議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 加川義光議員

      〔加川義光議員登壇〕(拍手起こる)



◆加川義光議員 日本共産党の加川です。

 浦和東部開発についてお伺いします。

 浦和東部開発は、県と市、都市基盤整備公団が進める「国際アメニティタウン構想」によるまちづくりを一体となって進めてきています。この「国際アメニティタウン構想」は、さいたま新都心に次ぐ業務核都市の業務集積拠点として、浦和東部東地域と岩槻南部を位置づけ、約320ヘクタールに上ります。

 そして、この開発計画の内容は、地下鉄7号線導入と25メートル級の13本の都市計画道路、面整備を一体として進めてきており、この間、住民運動や議会の中で、整備公団、国際興業は、仮登記で12ヘクタールの所有等の計画であることを明らかにしてきました。

 浦和東部第1、第2地区の総事業費は約1,000億円で、国、県、市の補助金は337億円にも上り、新年度予算には、第2地区の公団施行区画整理補助として13億5,000万円が計上され、莫大な税金がつぎ込まれようとしています。

 この浦和東部第2土地区画整理事業は、土地柄が綾瀬川の氾濫源で、液状化現象の危険性のある軟弱・低湿地で施行面積が183.2ヘクタールあり、工程や事業の終息が見通せない大規模開発です。今、このような大型公共事業優先のやり方は、全国各地で行き詰まってきており、予算の使い方が大きく問われています。

 この浦和東部開発の計画は急ぐ必要はなく、見直して、その分、暮らしや福祉に回すべきだと考えます。市長の見解を求めます。

 次に、消費税増税問題についてであります。

 この消費税を16%に増税の旗振り役は、日本経団連の奥田会長でトヨタ自動車の会長でもあります。年間1兆円も経常利益をあげている企業のトップが、不況に苦しむ庶民からむしり取る消費税増税が認められるでしょうか。

 税金は、収入に応じて負担する応能負担がふさわしいと、人類が生み出した英知です。

 政治献金という餌をぶら下げて、増税に協力させるやり方も許せません。

 早速、小泉首相が議論は大いに結構と言えば、公明党の坂口厚労相が消費税の引上げ案を示し、議論してもらう時期とまで述べています。

 国民・市民は、この消費税増税論をどう見ているかと言えば、TBSラジオでの先月の世論調査では、74%が上げるべきではないと、増税反対の声が圧倒的であります。なぜ、市民生活を守る立場から、市長は消費税増税ノーと政府に言えないのか、見解を求めます。

 また、あわせて、本市は、使用料・手数料にまで消費税5%転嫁をしています。県内の自治体でも、消費税5%転嫁をしていない自治体も多くあります。せめて3%転嫁に戻すべきではないでしょうか、見解を求めます。

 次に、30人学級の実施をであります。

 少人数指導の充実について。

 教育長は、与党議員の質問に、「少人数指導は、子どもたちから算数がわかるようになったなど、教育効果が上がっている」という趣旨の答弁をしています。

 これは、市独自「少人数指導サポートプラン」で、新年度予算では、非常勤講師、小学校11人、中学校に6人配置するもので、今年度と同じ人数で1人もふやしていないし、これでは、また正規の職員にもなっておりません。17校配置に過ぎません。

 これを30人学級にすれば、市内すべての小・中学校134校の全教科、特別活動、生活面も丸ごと少人数で指導ができ、大きな教育効果を上げることができます。これが30人学級の特徴で、特定教科だけの一部の少人数サポートプラン17校だけとは大違いで、新年度、小学校1年生だけ導入しても82人の教員を加配することができます。

 さきの12月議会に、30人学級の実施を求める6万3,000を超える請願署名が出され、担当部長は、「今、30人学級が広く認められています。6万の署名も重く受けとめている。」と答弁しています。

 あとは、「子育てするならさいたま市」と標榜する相川市長が政治決断一つでできます。まず、小学校1年生から導入すべきではありませんか。市長の見解を求めます。

 次に、教育行政。

 教育条件整備についてであります。

 我が党議員団は、先日、沼影小、辻小を相次いで現地視察を行いました。

 沼影小は、現在、34学級1,233名、来年、平成15年度は、35学級1,283名になる見込みで、超マンモス校です。この地域学区内には、さらに大型マンション建設などで人口増が予想されます。

 沼影小では、現在、普通教室でない多目的使用が2教室で、4月から1教室になったり、職員室も60名以上で廊下に事務機などがはみ出しているのが実態であります。

 さらに、体育朝会など、3年生以上は校庭、1・2年生は体育館でと、運動や遊びも制約されています。プール指導も2年生は7クラスのため、3と4クラスに分け一緒に行っています。

 標準規模校では、1クラスだけが通常で、多くて2クラスの授業、子どもたちも教職員も父母も大変な思いをしているのが実態であり、一刻も早くマンモス校を解消することが緊急の課題であり、市は、直ちに用地を確保し、新設校をつくるべきです。見解を求めます。

 また、辻小は、築造34年がたち、いまだにトイレなど、改修されておらず、ドアを開けるとプーンという悪臭が漂ってきました。これでは、低学年の子どもたちが使いたがらず、家まで我慢して帰る子が多いと聞いていますし、健康上もよくありません。

 なお、教職員用トイレも狭く、ひどい状態にあることもわかり、児童用のトイレと同様に、教職員用も一刻も早い改修が必要です。現状と今後の見通しを伺います。

 次に、奨学金問題についてであります。

 「学費がきつい、もっと多くの人が奨学金が受けられるように」切実な声。首都圏私立大新入生の年間費用は平均321万円、27%の親が平均181万円の借金という調査結果も出ております。世界一高い学費負担に加え、この長引く不況のもと、奨学金制度の重要性が一層高まっています。

 ところが、政府は、日本育英会の廃止を閣議決定し、文部科学省は、債務保証制度を導入して返済能力を審査することまで持ち出し、充実とは逆を向いています。

 そこで、県に対しては、独自で大学生への奨学金制度を創設するよう意見をあげること。

 市としては、奨学金を希望しても借りられない学生がいないように、現状では連帯保証人が必要であり、大変借りにくくなっております。もっと緩和して使いやすくするべきであります。学ぶ意欲ある学生すべてに勉学条件を保障すること、現状の予算と貸し出しの実績をお聞きします。

 また、親が突然、リストラ、解雇などで、家計急変時の就学援助制度の創設と、年度途中からも奨学金が借りられるようにすべきです。見解を求めます。

 次に、東浦和駅前に交番の設置を。

 「夜の帰りが物騒で困っている。早く駅前に交番をつくってほしい」と、若い女性の声。周囲の商店からは、「道案内を聞かれて商売にも支障が出ている」など、切実な声が寄せられています。

 今、地域では、「東浦和駅前に一刻も早く交番を設置することを求める」署名運動にも取り組んでいます。先日、駅前で訴えたところ、1時間で70人の人が署名し、反響の大きさ・切実さを感じております。

 私は、昨年の9月議会でも県警に強く要請するとともに、用地の確保に市も積極的に協力するなど働きかけるよう主張してきましたが、その後の経過と見通しをお聞かせください。

 次に、緑区役所経由の循環バスの運行を。

 現行のバス路線は、駅から幹線道路に沿って運行されており、緑区内の三室、道祖土、太田窪、美園地域などの不便なところの住民・高齢者などから、「どのようにして区役所まで行ったらいいのか」と切実な声が出されております。これらの地域では、現行のバス路線では、直接区役所までの路線はなく、大変不便です。

 そこで、市として、緑区役所経由で公共施設を結ぶワンコインで低ステップ・小型の循環バスを運行することを強く求めます。見解をお聞かせください。

 次に、見沼ヘルシーランドの利用料を半額に。

 「見沼ヘルシーランド」の利用料は、現行1,260円です。これは近隣の施設に比べても高いとの声が多く、利用者も年々減少しているのが実態です。

 そこで「見沼ヘルシーランド」の施設を、「お風呂のみ」と「2・3階のスポーツ施設」の分離使用ができるようにし、利用料を半額以下に引き下げること。また、見沼ヘルシーランド経由の循環バスを運行し、高齢者など、だれでも利用しやすくすること。以上2点についての見解を求めます。

 第4に、新見沼大橋の無料化を。

 近隣及び利用者から「新見沼大橋」を無料化にしてほしいとの要望が多く寄せられています。国道463バイパスに架かる「新見沼大橋」は有料のため、多くの車両が脇道を通り、大変危険な状態にあります。また、中学・高校生などが自転車で通行する場合も有料であり、好ましくありません。今、地域では、無料化を目指し署名運動に取り組んでおります。

 同じバイパスの「新浦和橋」は、新年度予算に8億6,250万円計上され、5月から無料化の予定とされ、住民から喜ばれております。そこで「新見沼大橋」も、県との協議次第では無料化にすることは可能であります。見解を求めます。

 第5に、東浦和地区に公立保育園を含む複合施設を。

 この問題については、昨年の2月議会で私の質問に、東浦和地区に保育所をはじめとする児童福祉関連の複合的な施設の整備に向け、新年度基本構想を策定すると福祉部長が答弁しています。

 向小学校北側への複合施設、公設の保育園と学童保育などを求め、地域住民は4年以上前から数千の署名運動を行ない、市に提出し、私は98年6月議会から以降、一貫してこの議会で取り上げてきたところであります。

 このような運動と経過の中、なぜ向小北側には公立保育園を含む複合施設の整備にならなかったのか。市長の施政方針や部長答弁と食い違ってきた理由について、明確な答弁を求めます。

 第6に、大谷口排水路を遊歩道に。

 私は、さきの9月議会でもこの問題を取り上げ、「大谷口水路際はぎりぎりまで住宅が迫ってきており、軟弱な地盤になっております。この上を一般道路にしたら、地盤沈下、振動、騒音など、周辺に及ぼす影響は計り知れないものがあります。ぜひ遊歩道にするよう。」強く主張してきました。

 この質問に、「今後は、関係部局と調整をし検討してまいりたい。」と部長は答弁しています。どのように検討してきたのか。あわせて今後の見通しをお聞かせください。

 第7に、生活環境問題。

 私は、さきの9月議会で、尾間木下山口新田186番地付近での農地への産業廃棄物及び建築廃材の山積み撤去を求めた質問に対し、「廃棄物の問題、騒音等の公害問題、農地の問題と三つの分野が関係している。今後は、代表責任者を呼び、廃棄物取り扱いに係る指導と農地問題での土地所有者等への再度の協力要請等により、指導の強化を図り、解決を図っていきたい。」と、担当部長は答弁しています。しかし現場では、このパネルのように、いまだ全く解決されておりません。大変な状況であります。産業廃棄物がこのように山積みされ、一向に解決されておりません。

 この種の問題で、「川里町の町議2人と家族が、農地転用せずに農地に建築資材を置いたりしたことで農地法違反」と、2月18日付けの毎日新聞では大きく報道されております。この下山口新田の現場も農地転用がされておらず、明らかに農地法違反ではないのか。また、これまでの経過をお聞かせください。

 次に、緑の保全、緑化の推進の問題であります。

 私どもが昨年行った市民アンケートでは、緑区で住んでよかったと思うことのうち、「自然と緑、農地が残っている」が70.7%を占めています。大型開発が推進され、農業が切り捨てられる中、年々緑地率が低下し、現在26.1%まで下がっております。

 そこで、緑の保全、緑化の推進のため、自然緑地保全事業の積極的な拡大、生垣助成制度のPR、保存緑地または環境緑地の補助制度の活用と、都市住民の憩いの場でもある屋敷林の税の軽減や助成を創設すべきではないでしょうか。見解を求めます。

 1回目を終わります。(拍手起こる)



○福島正道議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 加川議員の御質問のうち、1 市長の政治姿勢のうち、(1)浦和東部開発についてお答えをいたします。

 浦和東部開発につきましては、市施行及び都市基盤整備公団施行により、一体となって事業を推進をしているところであります。

 特に、都市公団施行地区におきましては、御承知のように、地元地権者との合意形成の中で、本地区の都市拠点用地を計画的に配置をしております。これは、共同利用街区として、地権者の土地活用の受け皿づくりの一環でもあり、地権者の方々による企業コンペの実施等、積極的な誘致活動をはじめとする活力あふれたまちづくりへの提案がなされまして、土地利用計画に反映をされたものであります。

 本市といたしましても、魅力あるまちづくりの早期実現、地権者の方々の早期の宅地利用が図れるよう、都市公団と連携を図り、今後とも事業の推進に努めてまいりたいと考えております。



○福島正道議長 財政部長

      〔理事登壇〕



◎中村正彦理事 1番目の御質問のうち、2点目、消費税増税問題についてお答えをいたします。

 消費税につきましては、消費に広く薄く負担を求める性格を有する国税であり、少子高齢化社会に向け、活力ある福祉社会の実現のために、勤労者世帯に偏ることなく世代間の公平性を確保し、経済社会の活力を維持しながら、安定的な歳入確保に資するために導入されたもので、その役割は重要なものであると認識をいたしております。

 地方公共団体にとりましても、その一部は交付金として自主財源に当てられており、今後ますます少子高齢化社会が進む中で、地域福祉を実現するため、貴重な財源と考えております。

 次に、使用料・手数料への消費税転嫁につきましては、市民負担の公平と受益者負担の原則の観点から必要なものでありますので、消費税転嫁率の低減は考えておりません。



○福島正道議長 学校教育部長

      〔学校教育部長登壇〕



◎藤間文隆学校教育部長 まず1 (3) たびたび御質問いただいておりますが、30人学級に対するさいたま市の考えでございますが、さいたま市の子どもたちに行き届いた教育を実現するために、文部科学省の「第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」による少人数指導加配や本市独自の少人数指導サポートプラン臨時教員、さらに緊急雇用創出基金による非常勤講師を活用し、少人数指導の充実を図ってまいりたいと考えております。

 なお、12月議会の折に、6万3,000名の署名について感想を求められましたが、私が申し上げたのは、大変多い数であるというふうに受けとめているというふうに申し上げました。

 続いて、2 (1) 教育条件整備のうち、沼影小学校についてでございますが、沼影小学校は、周辺に分離、新設するための学校用地を確保することが非常に困難な状況にありますことから、平成13年度、西浦和小学校との通学区域の変更や、特別教室等の整備を行うなど、教育委員会といたしましても、その対策に努めてまいったところでございます。校舎の増改築や施設設備の改修等、必要とされる教育条件整備の推進に今後も努めてまいりたいと存じます。

 続いて、トイレでございますが、学校トイレの改修計画につきましては、明るく清潔なトイレを目指し、改築年度や老朽度などを十分調査して、内部塗装や照明器具、換気扇の設置、あるいはトイレブースの取り替えなど、計画的に改修を進めてまいります。

 次に、(2) 奨学金制度の充実をということでございますが、さいたま市の奨学金制度は、進学の意欲を有する者で、経済的な理由により就学困難な者に対し貸し付けを行うことにより、有用な人材を育成することを目的としております。

 埼玉県への大学生の奨学金制度の要請でございますが、日本育英会から県に移管される奨学金制度は高校部門のみと聞いておりまして、大学生については現行どおりとのことでございますので、今後の県の動向を注視してまいりたいと存じます。

 それから、リストラ対策ということですが、現在、さいたま市では4月に奨学金、10月に入学準備金の受付を行っております。途中の学年からの奨学金についても受け付けております。現行の制度でも、リストラや不況による理由による貸し付けも行っておりまして、現行制度の充実を図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○福島正道議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 3 街づくり、(1) 東浦和駅前の交番設置についてお答えいたします。

 交番設置を管轄しております埼玉県警察本部によりますと、県内での交番設置要望は、平成14年度現在92件寄せられており、本市におきましても、東浦和駅をはじめ6か所の要望をいたしておりますが、限られた人材の中での新たな設置は大変厳しい状況であると伺っております。

 この東浦和駅前の交番設置については、さきの議員にお答えをいたしましたとおり、現在、尾間木交番の移転を前提に、警察においても検討を行っていると伺っておりますので、浦和東警察署に対して、引き続き設置について要望してまいりたいと存じます。

 次に、(3)の見沼ヘルシーランド利用料についてお答えいたします。

 見沼ヘルシーランドにつきましては、市民の方々の憩いの場として大変好評をいただいておりますが、この施設は心身ともにリフレッシュしていただくための入浴施設と憩いの場・ふれあいの場としてのレクリエーション施設及びプール、アスレチックルームなどのスポーツ施設を一体的・総合的に利用していただくことにより、市民の方々の健康維持及び増進を図るための施設として、公衆浴場を圧迫しないなどの考慮のうえ、料金を設定したものでございます。

 その後、10回分の料金で11回の利用ができる回数券の発行や、障害者の方々を対象とした半額割引を実施するなど、サービスの向上を図ってきたところでございます。

 現段階では、利用料を半額にすることは管理上の問題等もありまして、非常に厳しい状況でございますが、今後どのような方式がとれるか、十分研究してまいりたいと存じます。

 なお、循環バスにつきましては、バス会社からは「非常に厳しい」という回答をいただいているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○福島正道議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の3 街づくりのうち、(2) 緑区役所経由の循環バスの運行につきましてお答えいたします。

 このたびのコミュニティバスの導入につきましては、緊急の課題である区役所へのアクセスを確保するため、第1に既存バス路線の延長を図り、それが困難なとき、コミュニティバスの導入を検討したものでございます。

 したがいまして、既存バス路線の延伸で対応する緑区役所などにつきましては、交通不便地区を抱える他の区の現状に配慮していただいたところでございます。

 将来的には、地域住民が快適な日常生活を営むうえでの利便性を向上させる意味でも、地域の方々の御意見、御要望なども参考に、また、費用対効果を踏まえたうえで見直し、検討を図ってまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○福島正道議長 建設部長

      〔建設部長登壇〕



◎宇月一郎建設部長 3 街づくりのうち、(4) 新見沼大橋の無料化をについてお答えを申し上げます。

 新浦和橋有料道路につきましては、政令都市移行に伴い、行財政基盤の強化が図られるという中で、周辺道路の交通渋滞の解消、それに伴う市民の利便性向上を図るため、未償還額の応分の負担を行うことにより、5月1日の無料開放を目途に進めておるところでございます。

 御質問の新見沼大橋有料道路につきましては、交通渋滞の解消など、新浦和橋の無料化に比べ効果は低いと思われ、また、未償還額も多いと聞いております。

 したがいまして、政令市移行後も、さいたま市として新浦和橋の無料化と同様に無料化することは現在のところ考えておりません。



○福島正道議長 福祉部長

      〔福祉部長登壇〕



◎小林昇福祉部長 街づくりのうち、(5) 東浦和地区の公立保育園を含む複合施設をについてお答えいたします。

 大変厳しい財政状況のもとではありますが、御質問の東浦和地区は、保育需要の高い地域でございますので、さきに市長より御答弁申し上げましたとおり、当面、保育所を先行して整備してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 下水道河川部長

      〔下水道河川部長登壇〕



◎竹井芳男下水道河川部長 3 街づくりのうち、(6) 大谷口排水路を遊歩道にについてお答えいたします。

 御質問の日の出通り上流450メートルにつきましては、周辺が狭あい道路のため、防災上等における緊急車両の進入が容易でない地区と認識しておりまして、したがいまして、今後の進め方といたしましては、既存道路と下水道用地を活用し、緑を十分配置した生活道路として、地元関係自治会と協議を図り、進めてまいりたいと思っております。

 よろしくどうぞお願いいたします。



○福島正道議長 環境部長

      〔環境部長〕



◎木内一好環境部長 3 街づくりの(7) 生活環境問題についてお答えをいたします。

 下山口新田の産業廃棄物処理業者につきましては、主に住宅の改築と解体現場から排出される廃棄物の分別を行うため、同地内において積み替え及び保管作業を行っているものでございます。

 この業者は、法に基づく産業廃棄物収集運搬業の許可を有しておりますが、積み替え、保管を行う許可まではございません。このため、市では、立入検査を実施し、責任者から事情聴取を行ない、作業の中止と保管している産業廃棄物の撤去を指導してまいりました。しかし、改善が図られないため、昨年12月に、文書をもちまして改善勧告をいたしたところでございます。引き続き、騒音、振動と農地の問題等もありますので、関係部局とも連携をし、改善が図れるよう強く指導してまいります。



○福島正道議長 都市計画部長

      〔都市計画部長登壇〕



◎冨山徳一都市計画部長 3 街づくりについての(8) 緑の保全、緑地の推進についてお答えいたします。

 緑地の保全につきましては、市内に残る貴重な緑地の保全を図るため、「さいたま市みどりの条例」により、良好な雑木林や屋敷林などの緑地を、所有者の御協力をいただき「自然緑地」または「保存緑地」として指定をし、緑地の保全に努めているところでございます。自然緑地につきましては税金の減免、保存緑地につきましては税相当額を助成しております。また、垣根助成の制度でございますが、さいたま市でも自己の住宅で道路に接する生け垣、または生け垣として低木、中低木の植え込みをつくろうとなさる方に対し、生垣助成制度により助成を行っております。

 今後ともより一層、現行制度の活用をしていただくために一層努力をしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



○福島正道議長 加川義光議員

      〔加川義光議員登壇〕(拍手起こる)



◆加川義光議員 まず、この産業廃棄物の問題で、あまりよく見えないという人もいたようなので、よく見てください。

 この現場はですね、見沼田圃の一角にありまして、下山口新田というところなのですね。これ現在農地なのです。農地転用がされてなくて、農地転用違反なんです。これは農地法の第4条では、農地の転用の制限というのがありまして、農地を農地以外に利用する場合は、知事の許可を受けなければならない。許可を受けてないわけです。ですから、完全に農地法第4条違反、厳密にこの農業委員会で指導するように、指導またはどういう態度をとるのか、ここ、農業委員会サイドから答弁を求めます。

 次に、浦和東部開発の問題です。

 この開発の起爆剤として、3か所の都市拠点施設があり、三菱商事を中心にしたシンフォニー21企業グループ、阪急電鉄や大林組、ユーディーケー、東急不動産、松下興産などで構成されております。これが大型商業施設を計画していると言われています。シンフォニー21の開発地域は、北・中・南の3街区に分かれ、埼玉高速鉄道の浦和美園駅に近い南街区は、三菱商事や阪急電鉄が2005年をめどに中華街などを整備する予定だと言われています。

 そこで伺います。これら3か所の都市拠点施設は、集中的投資の場であり、大企業だけが開発利益が上がる計画ではないでしょうか。このようなやり方、税金の使い方で、全市民的な合意は得られるでしょうか、見解を求めます。

 次に、30人学級の問題であります。

 6万3,000という署名の数は多いということを認めました。志木市が昨年4月から実施している全小学校1、2年生の25人程度学級を実施してのアンケートの中間報告がなされ、7割の教師が、子どもたちがよい意味で変わってきたという評価しています。

 埼玉県教職員組合の浅井勉委員長は、この報告で「少人数学級が、対話や理解の促進など、教師と子どもとの関係だけでなく、子ども同士の人間関係の面でも改善された」としています。また、圧倒的多数が「生活集団と学習集団の一体化が、小学校低学年では望ましい」と回答しています。これらの結果は「多くの関係者が従来から指摘してきたことと一致します」と述べています。

 さいたま市内の教育状況を見ますと、いじめ、不登校は1,096人、学級崩壊は16学級など見たとき、改善のためにはどうしても30人学級導入が必要ではないでしょうか。見解を求めます。

 あわせて、県教委は、自治体から少人数学級の申し出があれば、いつでも同意しますと述べています。見解を求めます。

 再質問を終わります。(拍手起こる)



○福島正道議長 農業委員会事務局長

      〔農業委員会事務局長登壇〕



◎大木秀志農業委員会事務局長 加川議員さんの3番目、街づくりの(7) 生活環境問題についてのうち、再質問部分についてお答えをいたします。

 御質問の下山口新田の農地転用違反案件につきましては、平成12年9月事案発生後、廃棄物処理業者並びに土地所有者に対しまして、数回にわたり現状回復するよう指導を行ってまいりましたが、いまだ改善されない状況にあります。

 そこで、当農業委員会といたしましては、当事案は特に悪質であるとし、農地法による許可権者である県知事に違反報告書を送付するとともに、引き続き、県及び環境部との連絡を密にいたしまして、なお一層の指導を行ってまいります。

 それから、先ほど、加川議員さん御指摘ございました、他市町村の現職農業委員による農地法違反事案でございますが、御指摘のとおり、2月の18日新聞報道等で広く一般に知れ渡ったところでございます。

 それを受けまして、当市農業委員会といたしましては、あってはならないことであるというふうに認識をし、2月の20日、私ども島崎会長名によります農業委員の綱紀粛正についてということで、文書をもって通知をしたところでございます。



○福島正道議長 都市開発部長

      〔都市再開発部長登壇〕



◎浅子進都市開発部長 シンフォニー21についてお尋ねがありましたけれども、これは、あくまでも地元地権者の方々により組織されたところでですね、進出企業を選んだということでございまして、現在、施行者である都市公団等において、個別面談、会合をはじめ、共同利用街区への正式な換地の申し出、手続きを既に終えまして、早期の仮換地の供覧を目指して、地域の方々とともに鋭意取り組んでいるところでございます。



○福島正道議長 学校教育部長

      〔学校教育部長登壇〕



◎藤間文隆学校教育部長 30人学級の再質問にお答えいたします。

 先ほど申し上げましたように、さいたま市としましては、少人数指導の充実を図ってまいりたいということですけれども、来年度は、「第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」では、小学校がプラス12名、中学校がプラス1名、合計13名の増となります。

 それから、少人数指導サポートプランにつきましては、本年度と同じ17名、さらに、緊急雇用創出基金によります非常勤講師の配置が70名を予定しております。

 特に、議員さんの方から、いじめ、不登校ということがございましたけれども、これも前回もお答えしましたように、いじめ、不登校と学級の人数というのは、直接は関連していないというふうに受けとめております。

 以上でございます。



○福島正道議長 加川義光議員

      〔加川義光議員登壇〕(拍手起こる)



◆加川義光議員 再々質問を行います。

 まず、浦和東部開発の問題になりますが、地元地権者が選んだシンフォニー21という企業だと言っておりますが、明らかに、この大企業、ユーディーケーとか、皆さん御存じの松下興産とか、三菱商事とかですね、こういうところが、大企業優先で、地元の地権者があとは借金などが残されると、こういうことも他の都市ではありますので、十分気をつけなくてはいけないと私は思います。

 さらに、この浦和東部開発のまちづくりでは、私どもは一貫して、騒音と振動、ほこりのまちにするなと、こういう運動をしてきました。緑と農業を守り、治水対策をしっかり行いつつ、生活環境施設、教育や医療、福祉の整備をすることだと考えております。

 そのまちづくりは、民主的な手法で住民参加で行うことを太く貫くことが基本であります。

 そのために、第1には、美園地域の全地権者の意見を出す場を保障することや、大規模開発であるため、全市民的なコンセンサスが得られるような場も設定することが必要だと考えます。

 さらに、浦和東部開発は、大企業優先でなく、現計画を見直しをして、住民合意を住みよい美園のまちづくりにすべきではないでしょうか。市長の見解を求めます。

 また、30人学級の問題で答弁がありましたが「不登校や学級崩壊は30人学級とは関係ない」というような答弁でありましたが、私は実際に山形市や志木市を調査をして、本当に、山形市では33人学級ですが、学級崩壊はゼロになったと、教育委員会の関係者が答えておりますし、志木市でも、本当に子どもたちに目が行き届くようになって、いじめや不登校も減ってきたと、これは現場の先生の声であります。

 この現実を、部長や教育長は真摯に受けとめようとしないのでしょうか。それでは、さいたま市の教育は私はよくならないと思います。やっぱりきちんと事実は事実として、真実は真実として受けとめて、その教育成果を大いにこのさいたま市でも生かすと、これこそ「子育てするならさいたま市」と「文教都市さいたま」と名実ともに言えるには、やっぱり政令指定都市の中でいち早く、このさいたま市が30人学級に踏み出したと、これこそ日本一の政令指定都市を目指すと、こういうことになるのではないでしょうか。皆さん、どうでしょうか。市長の見解を求めます。これは、市長の最後の決断一つであります。

 それから、保育園の問題でありますが、私どもは、公立保育園と学童保育などの複合施設を求めてきたわけですが、いつの間にか民間保育所に変節をしているわけですが、このへんはなぜ変わったのかお聞きします。

 以上で終わります。



○福島正道議長 萩尾助役

      〔萩尾助役登壇〕



◎萩尾隆吉助役 加川議員の浦和東部開発についての再々質問についてお答え申し上げます。

 共同利用街区の性格につきまして、加川議員さんは、進出企業の立場から物事をとらえておられるようでございますが、市の東部開発に対する取組みというのは、あくまでも地権者の立場から、地権者の将来土地利用という観点から取り組んでおります。

 当該地区は、市街化調整区域からの市街化区域への転換、それに伴う新たな都市拠点の形成という地区でございます。したがいまして、地権者の方々の生活再建及び土地利用活用の受け皿としての計画的な共同利用街区の取組みというのは、市としては積極的にこれを支援すべき立場に立っております。

 最後に、今後のまちづくりについての市の取組みでございますが、あくまでも魅力ある副都心拠点の形成に向けて、基盤公団とも連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○福島正道議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 1 市長の政治姿勢、(3) 30人学級の実施をの再々質問についてお答えをいたします。

 まず、県への少人数学級についての申し出等が再質問の中でありましたので、それにつきましては、私どもは、さいたま市は少人数指導でこれから進めてまいりますので、その考えはございません。

 それから、実際に少人数指導を通してですね、個々の教員が子どもに小まめに目をかけていく、これは議員の御指摘のとおり、目をかけるという視点では同じでございますので、その意味で、私どももこれから個々の教員が自分の学級の、あるいは算数とか、理科とか、少人数になった場合にも、子どもに目をかけ、手をかけるというのは、これはさいたま市が進めている教育の基本でありますので、御理解をいただければというふうに考えております。



○福島正道議長 内藤助役

      〔内藤助役登壇〕



◎内藤尚志助役 加川議員さんの再々質問にお答えをいたします。

 東浦和地区の保育園の問題でございますけれども、民間保育園の皆様方にも保育行政の推進に多大な御活躍をいただいておりまして、民間保育園の方々のお力をお借りして、整備を進めることは必要なことと考えております。



○福島正道議長 次に移ります。

 江野本啓子議員

      〔江野本啓子議員登壇〕(拍手起こる)



◆江野本啓子議員 市民ネットワークの江野本啓子です。通告の順に一般質問を行います。

 最初に、政令指定都市における条例づくりについてお伺いをいたします。

 政令指定都市移行まで1か月余りとなりました。県からは568事務がさいたま市に移譲されることになり、権限が大幅に拡大されます。政令指定都市移行のメリットについて、さまざまな角度から論じられていますが、私は、権限の拡大、つまり自己決定権の拡大こそ、最大のメリットだと思っています。

 もっとも、事務権限が移譲されても、これまでどおりの事務執行で終わってしまうなら、単に事務量の増大、今までしてこなかった事務をしなければならなくなることに過ぎません。

 事務権限の移譲、自治権の拡大は、その事務をさいたま市の判断と選択で執行することを可能にすることであって、自動的にその効果があらわれるものではありません。国や県の決まりで仕事をするのではなく、さいたま市が条例をつくり、仕事をしていくことができるようになることです。どんな条例をつくり、どんな仕事をするのか、まさに、さいたま市の力量が試されることになります。

 もちろん、力量が試されるのは執行部だけではありません。立法主体は市民であり、議会であり、行政機関ですから、議会もまた立法府として機能することが求められてくるのは当然です。そのことも自覚しつつ、質問したいと思います。

 1点目に、条例策定方針についてお伺いいたします。

 条例をつくるということを考えてみると、二つの観点があるように思います。

 一つは、どういう条例をつくるのか。二つ目に、条例はだれがどのようにつくるのか、ということが考えられるように思います。

 最初に、どのような条例をつくるのか、条例化の範囲についてお伺いいたします。

 条例化する基準や方針についてまずお聞かせください。また、要綱の方が適している分野もあると思いますが、その基準もお聞かせください。

 二つ目のだれがどのようにつくるのかについては、議決するのは議会に決まっていますが、議会の立法機能や立法能力については別の機会に譲り、ここでは執行部がつくることを前提に、その立法過程に住民の意思をどう反映させていくのか、行政間の相互調整をどう確保していくのかについてお聞かせください。

 2点目に、法務態勢の充実についてお伺いいたします。

 創意工夫し、条例をつくり、仕事をしていく時代ですから、職員には条例をつくるという能力が求められてきます。

 条例は、現場の職員と法規係が連携してつくるのだと思いますが、現場の職員が大変苦慮しているということをしばしば伺います。職員個々の法務能力の向上がなければ条例をつくることは困難です。

 旧市の時代から研修が行われてきたことは承知していますが、政令指定都市のもとでは、法務能力は飛躍的に求められてくると思うのです。職員の法務能力はどう図られるのでしょうか、お聞かせください。

 また、法規係の拡充についても伺います。

 現在、法規係には、係長以下5人の職員が配置されており、条例案の内容の合法性や法体系にかなっているか、行政間の調整などチェックされているのだと思いますが、現場の法規係の役割分担はどうなっているのでしょうか、最初にお聞かせください。

 また、今後も5人態勢のままなのでしょうか。

 川崎市では、課に位置づけられ、10人態勢です。条例化を進める場合、現場が中心になるのは当然ですが、法規係の役割はますます大きくなるように思います。5人態勢から拡充していく必要があるのではないでしょうか。課にしていくこととあわせて、お考えをお聞かせください。

 次に、「市民自治基本条例」の制定についてお伺いいたします。

 地方分権の流れの中で、全国の自治体に「自治基本条例」制定の動きが出てきているのは御案内のとおりです。これは、国の基本法である憲法に相当する自治体独自の憲法をつくろうという動きであり、自治体運営の基本を、国の法律によってではなく、自治体みずからの判断と選択で行うことを宣言することにほかなりません。

 私は、さいたま市も政令指定都市移行を契機に「市民自治基本条例」の制定を検討していただきたいと思っています。政令指定都市移行により、自己決定権が大幅に拡大するわけですから、自己決定の仕組みをさいたま市に見合ったかたちで確立していくために、さいたま市の目指すべき目標や組織運営の基本原則、市民の権利と義務などを明記した条例が必要だと思うのです。

 市民ネットワーク議員団で一昨年視察したニセコ町の「ニセコ町まちづくり基本条例」は、「情報共有」と「住民参加」を柱にしたもので、子どもを含む町民の参加権、町政情報へのアクセス権、施策への意見表明権を保障し、町に対しては、施策の立案、実施、評価の各段階で「町民にわかりやすく説明する義務」と「参加への配慮」が義務づけられています。

 また、ニセコ町における他の条例や規則、計画などの上位に位置するものであることを明記した尊重規定も設けられています。ぜひ参考にしていただきたいと思います。

 さいたま市の「市民自治基本条例」の制定について、御見解をお聞かせください。

 次に、「障害児通学校への昇降機の設置」についてお伺いいたします。

 先日、市内の中学校に通学する障害を持つお子さんのことでお母さんから相談がありました。そのお子さんは、小学校5年生の運動会のときに倒れ、1年3か月の入院生活のあと学校に復帰し、今は中学2年生です。言語と半身に障害が残ってしまいましたが、とても前向きで、地域の学校に車いすで通学しています。毎日お母さんが付き添って通学し、学校生活全般で介助をしていますが、週2回学級支援員さんが来てくれ、授業に付き添ってくれるそうです。「とても助かっている」とおっしゃっていました。

 しかし、この学校には、エレベーター設備はもちろんのこと、何の昇降設備もありません。階段の昇り降りの際は、周りの生徒さんに声をかけ、介助をお願いしているそうです。しかし、いつもいつもお願いできるとは限りません。だれもいないときは、お母さんは、お子さんを別のいすに座らせ、車いすだけ移動させたあと、お子さんをおんぶして車いすまで移動するそうです。

 中学2年生の男のお子さんです、お母さんがおんぶして階段を昇り降りすることがどんなに大変か想像に難くありません。まして、最も多感な時期です。せめて、昇降機を設置してほしいというお母さんの訴えはとても切実でした。

 そこで、何点かお伺いいたします。

 1点目に、市内にこのお子さんのように、車いすで通学し、学校生活をおくっている児童・生徒は何人いらっしゃるのでしょうか。小学生、中学生、それぞれにお聞かせください。

 2点目に、昇降設備の設置に対する考え方と設置状況について。エレベーター等昇降設備の内訳も含めてお聞かせください。

 また、障害児のエレベーター利用状況についてもお聞かせください。

 3点目に、学級支援員さんの役割と配置状況についてお聞かせください。

 このお子さんの場合、週2日配置されているのですが、なぜ、2日なのか。配置日数の考え方や基準について、また、全体で何人の支援員さんがいらっしゃるのかもお聞かせください。

 以上です。(拍手起こる)



○福島正道議長 総務部長

      〔総務部長登壇〕



◎田沼嵩総務部長 1番の政令市における条例づくりについて、(1) 条例制定方針について御答弁申し上げます。

 地方自治法におきましては、法令に違反しない限りにおいて、地方公共団体の事務に関し条例を制定することができるとされておるところでございます。また、権利を制限し、義務を課す場合には、条例によらなければならないとされております。

 このような規定の趣旨に基づき、本市におきましては、市民の権利を制限し、義務を課す場合、市民と市の基本的な関係に係る事項や市の基本的な事項、法令により条例で定めることとされる事項につきましては、条例として定め、また、市長等が専属的に所管する事項、条例の委任に基づく事項等につきましては、規則等で定めているところでございます。

 条例化に当たりましては、その条例、規則等が有する特性や役割分担に留意しつつ整備を進めているところでございます。その基準につきましては、各自治体におきましてもまちまちでございますが、本市におきましても、その基準を定めた指針等は制定しておりませんが、指針の策定につきましては、他の政令指定都市の状況等を参考として研究してまいりたいと考えております。

 また、立法過程での市民意思の反映でございますが、行政を運営するうえで、市民意思の反映は重要なことと考えており、今後もパブリック・コメント制度の導入等により、市民の意思を行政運営に反映させてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の法務態勢の充実についてでございますが、地方分権の推進により、各自治体におけます自治立法が拡大する中、政令指定都市移行による権限の拡大に伴い、本市におきましては、今後、ますます条例をはじめとした規定の整備が多くなると思われます。

 このような状況を考慮しますと、政策法務をはじめとした法務事務の充実が一層求められるところであり、御指摘にございますように、職員の法務能力の向上は不可欠なものと考えております。

 このため、各種事務を直接担当する職員の法務事務能力の向上につきましては、法制執務研修等を通じ、職員一人ひとりの能力の向上に努めているところでございます。

 今後とも充実した研修態勢の整備等により、その向上を図るとともに、政策立案の段階から事務担当と法務担当とが連携をとり、適切な法務事務が進められるための環境整備を図ってまいりたいと考えております。

 また、総務部総務課を中心としました法務態勢につきましても、法規担当職員の能力の向上を図るとともに、政令指定都市におけます法務事務に適切に対応できる法務態勢の整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の1 (3) 市民自治基本条例の制定についての御質問にお答えいたします。

 本市は、御案内のとおり、本年4月1日に政令指定都市に移行いたしますが、105万人余を有する大都市として、その制度活用を行う中で、市民の皆様が最も身近で、また、政令指定都市の効果が感じられる区役所が設置され、また、市民参加による区民会議が運営されるなど、地方分権時代に対応した区政への市民参加や、また区の特性を生かした魅力ある地域づくりを推進するシスムテづくりを目指しているところでございます。

 このような中におきまして、一定期間、大都市制度の運用を得た後に、さらなる整備充実に向けての新たな試みの一つとして、議員御指摘の自治基本条例等の検討がなされるべきではないかと考えているところでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 学校教育部長

      〔学校教育部長登壇〕



◎藤間文隆学校教育部長 2 障害児が通う学校への昇降機の設置についての御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の車いすで通学し、学校生活を送っている小・中学生の人数でございますが、15年2月26日現在で、小学生が10名、中学生が4名でございます。

 2点目の昇降設備の設置に対する考え方でございますが、校舎の新増改築、新築、増築、改築の際に、埼玉県福祉のまちづくり条例に基づきまして、昇降設備を整備しております。

 現在のエレベーターの設置状況ですが、小学校で31校、中学校で6校でございます。障害児がいる学校ではこれらを利用しておるものでございます。

 それから、3点目の学級支援員についての御質問でございます。

 さいたま市としましては、市立小・中学校に学級支援員を配置し、身体面で課題のある児童・生徒のいる学級における日常生活に関する支援、行動面で課題のある児童・生徒のいる学級における支援等を行っております。

 配置状況ですが、今現在で小学校55校44名、つまり、1人で2校を見ていただけるという方もいるというわけですけれども、小学校55校44名、中学校11校に11名を配置しております。

 その配置の日数でございますが、市立の全小・中学校からこの支援員の派遣希望調査をとりまして、希望があったすべての学校を教育委員会で訪問し、児童・生徒の状況を実際に確認しながら、その状況により配置の日数を決めさせていただいております。

 以上でございます。



○福島正道議長 江野本啓子議員

      〔江野本啓子議員登壇〕



◆江野本啓子議員 再質問をさせていただきます。

 車いすで通学をしているお子さんの移動の援助についてです。

 今の御答弁では、エレベーターが小学校に31校、中学校に6校ついている。移動に困難なお子さんは、このエレベーターを利用しているという御答弁でした。

 このエレベーターがない学校の学校に通学をしていらっしゃる、今回私のところに御相談のあったようなケースは、どのように対応していらっしゃるのでしょうか、お答えいただきたいというふうに思います。

 それと、審査についてですけれども、雇用創出基金の活用でされているわけですけれども、今後、この支援員さんたちの配置状況というのはどういうふうになってくるのかということについてもお聞かせください。

 以上です。



○福島正道議長 学校教育部長

      〔学校教育部長登壇〕



◎藤間文隆学校教育部長 エレベーターが設置されてない学校ということでございますが、先ほど申し上げたいわゆる学級支援員、で、そのほかにもですね、その昇降機としてエレベーター以外のもの、もっと手軽に扱えるようなものも検討してまいりたいと思います。

 現在、事実、そういった階段を昇り降りするですね、機械を設置しておる学校もございます。検討してまいりたいと存じます。

 それから、その支援員でございますが、緊急雇用創出基金も使っておりますが、市独自でも配置しております。それを合わせた数が先ほど申し上げた数ですけれども、来年度も同様の人数を予算化しております。

 よろしくお願いします。



○福島正道議長 次に移ります。

 長谷川秀雄議員

      〔長谷川秀雄議員登壇〕(拍手起こる)



◆長谷川秀雄議員 民主党の長谷川秀雄でございます。今回の質問については、昨年に質問予定でしたが、会派の都合もあり、今議会になりました。また、以前にほかの議員さんも質問された内容もありますが、4月1日にさいたま市は政令市になることから、特に西区に関連性あることを重点に一般質問をいたします。

 最初に、日進・指扇駅間の新駅設置について4点質問いたします。

 1点目の駅名については、私は今日まで中間駅について何回となく質問してまいりました。昭和60年に市議会決議書に「川越線の複線電化を図るとともに、宮前町内に駅を設置すること」について質問し、当時は「(仮称)宮前駅」と言われたことをぜひ知ってほしいと思います。

 その後、国鉄が民営化されJRに変わるなど、また、4年前には西大宮バイパスが開通したこともあり、最近では、新駅設置予定場所が宮前から指扇駅に近くなったこともあり「(仮称)宮前駅」という名前が忘れられているようです。

 私の言いたいことは、設置予定場所が少し移動したからといって、全く違った名前を、駅名をつけないようにしてほしいことです。駅名をつける場合には、例えば、何々西駅とか、西何々駅とかいうことでなくて、その地域にあった駅名をつけるべきだと思います。線路はつながっております。日進と指扇の中間はどこかと言えば、当然、宮前です。

 そこで、今後、さいたま市として、JR東日本に対して駅名、新駅設置要望書の中に「(仮称)宮前駅」の駅名を加えて提出することについての見解をお聞きいたします。

 2点目のエレベーター・エスカレーター設置については、新駅の駅舎形態は、橋上駅舎、ホームの形態は2面2線相対式、ホームの長さは当面埼京線の車両編成10両に対応するための210メートルなどに検討されているようですが、さいたま市にとって最初の新駅設置です。当然、バリアフリーは考えると思いますが、エレベーター・エスカレーターの設置もすべきと思いますが、検討内容をお聞かせください。

 3点目の周辺住民への説明については、既に区割りも決定し、区役所も完成したことにより、今後は新駅から区役所に通じるアクセス道路計画と、新駅設置について周辺住民に対する説明の経過と今後の対応についてもお聞かせください。

 4点目の現状と今後のスケジュールについては、12月議会で湯沢議員と杉崎議員が質問をしております。答弁では、「JR東日本及びコンサルタントで協議するなど、その設計作業を進めており、早期開業に向けて積極的に取り組みます。」と答弁されていましたが、開業目標年度については答えておりません。また、前回、私の質問の中で一部触れましたが、宮前自治会として、以前、区割り案に対してB地区への変更を求めましたが、A地区での区割り案及び区役所設置の説明会において、「区役所のアクセスとして新駅は早期開業を考えております」と言われたことで、宮前自治会として最終答申の受け入れを表明し、駅名も含めた要望事項を添えて市長に提出いたしました。

 幸い、新年度に1億円ほどの予算が組まれておりますが、現状と新駅開業目標年度を含めたスケジュールについてお聞かせください。

 次に、公民館事業について、2点質問いたします。

 1点目の政令市後の公民館運営についてですが、現在、さいたま市全体で53の公民館があります。区割りによって公民館の数は異なりますが、各区において1か所に拠点を置き、その他分館方式にするやに聞いておりますが、現在、各公民館地区を基準に運営しているスポーツ大会や体育振興会などについても、これまでの検討内容と今後の運営方法についてお聞かせください。

 2点目の公民館新設(調整池の利用)についてですが、これまで公民館建設について多くの議員さんが質問しておりますが、区割りによって西区の中で従来の公民館から外れた宮前、三橋5丁目、6丁目については、現在、内野地区自治会連合会を発足し、会議などの開催については西部文化センターの会議室を有料で使用している実情であります。

 したがって、自治会連合会として、今後地域のコミュニティづくりの拠点として、地区内に公民館建設の陳情をお願いをしていることから、1点目は公民館新設についての見解を伺います。

 2点目として、幸いに宮前、三橋地区の中央部に当たる西部文化センター西側に、市所有の調整池があります。それぞれ規制があるとは思いますが、この調整池を利用して公民館の建設というのはできないか御見解をお聞かせください。

 最後に、まちづくりについて、西区の線引き見直しと用途変更及び公共下水道事業の今後の考えについてですが、現在では、線引き見直しと用途変更については県の権限で行われておりますが、政令市になると用途変更については市の権限となります。

 しかしながら、線引きと用途変更は共にまちづくりを進めるうえで基本的な制度であると認識しており、さいたま市全体のまちづくりを念頭に入れながら、今後は行政区ごとの地域の特性を踏まえた独自の考えを出すべきと思います。

 そこでお尋ねいたします。西区においては、全体の76%は市街化調整区域であります。ほかにも西区と同様な地区はあると思いますが、今後の線引き見直しと用途変更についての基本的な考えと、あわせて公共下水道事業についてもお聞かせください。

 なお、執行部の皆さんには明解な答弁をお願いいたします。

 最後に、私は今回をもって勇退をいたしますが、現在、市として4月1日の政令市に向けて、3月の31日に前夜祭を計画されておりますが、当日、ちょうど私の誕生日でありますので、皆さんとともに盛大な前夜祭になることを期待をしながら、議会での最後の一般質問となりますが、今回の質問をはじめとし、その他、今日までの要望事項などについては、引き続きまして多くの仲間の議員にお願いをしてありますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 また、今日まで21年間、議会、議員の皆さん、執行部をはじめ事務局の皆さん、大変お世話になりましたことをお礼申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手起こる)



○福島正道議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の1 日進・指扇駅間新駅設置につきましては、関連がございますので、順不同になるかと思いますが、一括してお答えさせていただきます。

 今年度に業務を委託しております概略設計におけます駅舎及び自由通路へのエレベーター・エスカレーター等の検討段階で、交通バリアフリー法及び省令によります移動円滑化基準に適合させることを前提といたしまして、市において15年度、条例化を予定しております「(仮称)さいたま市福祉のまちづくり条例」に基づく整備基準マニュアルにも合致するよう留意してまいります。

 次に、周辺住民への説明についてでございますが、現時点では、具体的に当該新駅の設置が決定していないことから、今年度末に取りまとめを予定しております概略設計をもとに、平成15年度の早期にJR東日本に「新駅設置要望書」を提出し、同社における正式な設置承認が得られ次第、周辺の住民の皆様に対しても説明会等を行ってまいりたいと考えております。

 また、新駅の名称につきましては、最終的にはJR東日本において決定がなされるようでございますが、市といたしましても、JR東日本が示す手順に沿いまして、新駅の開業時期に関する要望の際には、関係する皆様の意向を十分踏まえた望ましい駅名につきまして、あわせて要望してまいりたいと考えたところでございます。

 最後に、今後のスケジュールについてでございますが、来年度から詳細設計に取り組むとともに、新駅設置承認後には必要となる用地の取得や都市基盤整備公団施行の区画整理事業の進捗とあわせまして、一日も早い開業を目指して、JR東日本と協議しつつ、早期着工に向けて積極的に取り組んでまいる所存でございますので、今後ともひとつよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○福島正道議長 生涯学習部長

      〔生涯学習部長登壇〕



◎村岡正生涯学習部長 2 (1) 政令市後の公民館運営についてお答えいたします。

 議員さん御質問の内容のとおり、政令市後は各区に1か所、区内の地区間を所管する拠点公民館を置き、区ごとの特色を生かした運営を図ってまいりたいと思っているところでございます。

 次に、「大宮地区体育振興会」についてでございますが、「大宮地区体育振興会」は、地域の体育振興の一翼を担う特色ある団体でして、今後も教育委員会として支援してまいりたいと考えております。

 また、今後の「大宮地区体育振興会」の運営方法につきましては、「会長連絡協議会」と協議し、よりよい方向性を見定めてまいりたいと考えております。

 なお、公民館の新設につきましては、現在、総合的な「公共施設適正配置方針」を策定中でございますので、教育委員会といたしましても、この方針との整合性を図りながら、市、地域のバランス、建設のための適切な用地の確保、建設費等の財政的な問題にも配慮しながら、公民館の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。



○福島正道議長 下水道河川部長

      〔下水道河川部長登壇〕



◎竹井芳男下水道河川部長 2 公民館事業についての(2) 公民館新設(調整池の利用)についてお答えをいたします。

 御質問の調整池は、開発に伴い整備されたものでございまして、構造、機能の指導を行い、市に帰属され、管理を行っているものでございます。維持管理及び補修しやすいようにブロック積みの構造となっております。

 調整池は、治水安全を図る雨水抑制施設であり、これを埋め立てて土地利用することは不可能でございます。

 また、人工地盤方式で設置する場合には、地下式になることから、補修等が困難となり、さらに施設の構造上、池の中に数多く柱が立つことにより計画貯留量が確保できなくなります。

 このように多くの課題がありますので、調整池の利用につきましては、お断りしているのが実情でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、まちづくりについての(1) 西区線引き見直しと用途変更及び公共下水道事業についてのうち、公共下水道事業についてお答えをいたします。

 現在、本市の下水道事業は、平成22年度の普及率90%を当面の目標として、積極的に事業の推進を図っているところでございます。

 この目標に向かった下水道整備の進め方でございますが、市街化区域優先を基本といたしまして、まちづくり事業と調整を図りつつ、事業を推進してまいります。

 また、市街化調整区域の整備につきましては、埼玉県の「市街化調整区域における下水道整備基本方針」を踏まえ進めているところでございますので、御質問の西区につきましても、同様の方針で事業を図ってまいります。

 以上でございます。



○福島正道議長 都市計画部長

      〔都市計画部長登壇〕



◎冨山徳一都市計画部長 3 まちづくりについて、線引き見直しと用途変更についてお答え申し上げます。

 線引き見直しにつきましては、政令指定市となりましても県の決定権限でございます。現在、県では「線引き見直しの基本方針案」の作成作業中であり、その後、定期見直しを行うと伺っております。

 この「線引き見直しの基本方針案」によりますると、引き続き規定の市街化区域の整備に重点を置くものとし、市街化区域の拡大に当たっては、市街化区域内にある都市の再構築や生活環境の整備と密接な関係にあり、規定の市街化区域内のみで確保できない都市機能の整備を行うものを優先的に取り扱うものであると聞き及んでおります。

 また、新たな市街化区域の拡大は「予定線引き計画開発方式」の考え方により行うとされ、「計画なきところ開発なし」の理念のもとに適正な土地利用が図られる区域に限り、市街化区域への編入が検討されるということでございます。

 そこで、本市といたしましても、県の基本方針に基づき、既成市街地の再編成に取り組み、人と環境に配慮した質の高い都市基盤整備を進めることを基本とし、県の見直し作業の動向を見定めながら、本市の線引き見直しの課題整理を行ってまいりたいと考えております。

 次に、用途地域の変更につきましては、一つとして、市街地開発事業や都市施設の整備など、面的整備を伴う土地利用転換を適宜適切にとらえ、随時見直しを進めてまいります。

 また、面的整備を伴わない用途地域の変更につきましては、社会情勢や土地利用動向を把握するための基礎調査をもとに、用途の純化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○福島正道議長 次に移ります。

 遠藤一夫議員

      〔遠藤一夫議員登壇〕(拍手起こる)



◆遠藤一夫議員 38番、民主党の遠藤一夫でございます。既に通告してあります3点ほど、一般質問させていただきます。

 質問1点目、新都心周辺開発、関連して就労についてを質問をいたします。

 私は、今回、福祉の神髄を学びたい目的から、福祉先進国ヨーロッパを視察してまいりました。学んだことを交えながら、今回の一般質問を作成いたした次第でございます。

 ヨーロッパとはいえ、日本と同様、景気はよくない状態でした。景気がよくないからといって、福祉条件を後退させるのでなく、さらによい条件を整備すべく努力していることはすばらしいと実感いたした次第でございます。

 失業者対策、難民対策、高齢者対策、教育にかかわる費用負担などは、国が地方自治体が役割分担を明確にし、責任を持って生活支援をするなど、積極的支援策を推進していることは大変よい研修をさせていただきました。

 したがって今回は、さいたま市にも該当する最重要課題でもあります深刻な若者の失業問題について質問いたします。

 「フリーター」と称し、臨時就労に就くものの、決まった職業に就けない人たちが大変多くなってきています。はっきりした人員実態をつかめないで対策の遅れを来しているのではないかと思いますが、推定人員では全国で約200万人はいるのではないかと言われているのです。

 21世紀を担う若者たちの希望の持てる働き場が与えられる環境づくりに、行政でも最大限の努力をすべきと考えますがいかがでしょうか。

 私が議員になった当初、新都心構想が持ち上がり、新都心が完成すれば5万人もの雇用創出が考えられると言われました。実態はどのようなのですか。関連して、新都心の今後の開発計画をもあわせてお伺いしたいと思います。

 ここで、参考となる例を申し上げたいと存じます。フランスのパリ市郊外に再開発事業で成功した事例について説明を加えさせていただきます。

 現フランス大統領シラク氏がパリ市長時代に「ラ・デファンス開発」を計画し、長い年月と根気を要した開発であったようです。現在では中核市として、また情報発信基地として開発を成功させたところを視察をいたしました。現在は、その地区内で働く人は15万人を数え、さらに地域内の居住人口も3万人を数えるまでとなった説明を受けました。行政が最後まで根気よく積極的に取り組んだ成果と実感いたした次第です。

 この例にならって、新都心事業をさらなる努力をすることに、必ずや成功するのではないかと意見を添えたいと存じます。

 昨年、緊急雇用対策として、当市としてワークシェアリングにて、特別対策措置をしていただきました。格別の御配慮に感謝を申し上げます。

 ワークシェアリングの対応をしたことによる反省はどうであったか。さらにワークシェアリングに準じた形でよいが、継続採用の御配慮をいただけないかお伺いをいたします。

 私は、過去にも同様の質問をいたしています。私の質問内容が通り一遍であったせいか、執行部からの答弁も同様のような感じがしてならないのです。

 「雇用対策については、ハローワークに任せておけばよいのだ」という考えであるのでしたら大変困るのです。他市の状況はより積極的に対応して、「景気・雇用対策本部」を設置するなどして、真剣に取り組んでいるのです。当市でも特別の御配慮をいただけないか、市民から強い要望の声があがっていることを申し添えて、1点目の質問を終わります。

 質問の2点目 中学生の身仕度について質問をいたします。

 昨今は、景気がよくないこともあって、サラリーマンの転勤が頻繁に行われるのです。このことに関連して、転勤転居によって生ずるいろいろな問題がございます。特に、中学生の身仕度のことなのですが、これから申し上げるような苦情が寄せられています。もし当市で当てはまるような条件であるならば、方法、改善に御努力いただければと考え、質問いたす次第です。

 転勤をすれば、必ず子どもたちの身仕度の準備を両親は考えなければいけないのは当然のことはわかっているので、ある程度の費用の心づもりはしているのですが、地域によっては思わぬ出費が重なるのです。男子生徒であれば帽子、制服上下、運動ズック、スポーツウェア上下、アンダーシャツ等をそろえるのはよいのですが、地域によっては自転車、ヘルメットをそろえるところもあります。転校した際、「自転車は家庭にあるものを利用していただければよい」と先生に言われ、そのつもりでいると、実は自転車も学校で指定しているものがあるとのこと。したがって指定された自転車というのは3年間故障しない頑丈な自転車ということで、一般の自転車より価格が高いのです。「とにかくそろえなければいけないと思いそろえたのですが、身仕度をそろえる費用約10万円もの費用がかかるのです」と言われた次第です。「自転車は利用できる自転車があれば何でもよいのです」と言われましたが、「変わった自転車に乗っていれば「いじめ」にあうから嫌だ」と子どもに言われ、つい購入してしまう。

 この際ですので、制服に関しても学校間で特色あるデザイン仕立をしていますが、互換性のあるかたちにすべきと考えますがいかがでしょうか。

 以上のような事柄から、加えて当市の実態、価格条件を含めて、どのような状況かを質問いたしたいと存じます。

 質問3点目、理想都市を目指してを質問をいたします。

 政治は市民の不安を少しでも軽減したり、ぬぐい去ることも必要なことは当然です。今、高齢者の最大の不安は老後のさまざまな問題に遭遇していることは、皆さん十分おわかりのことと存じます。

 「病気になったらどうしよう」「ひとり暮らしで介護していただく段階になったらどうしよう」次から次へと「どうしよう」という言葉が連発されるのです。「そのような状態になったら、すべて市役所がお世話してくれるから大丈夫ですよ」と言い切れないのが、日本全体の現実の姿なのではないでしょうか。

 ここで視察の状況を交えて説明を加えさせていただきます。

 英国では、高齢者の老後の問題、病気・介護については国が責任を持って面倒をみますよという制度になっているのです。したがって、日本の高齢者のように老後の生活費を蓄えておこうという考えはないようです。

 逆に、日本の高齢者は老後のために蓄えをしなくてはということで、世帯当たりの貯蓄性向、総務省の発表によりますと、60歳から69歳の貯蓄額が平均2,347万円、同様な条件で70歳以上は2,579万円と高くなっているのです。

 貯蓄性向が高いということは、退職金などという条件が加わって大変よいことなのですが、他国と比較すると高い水準となっています。高齢者が知恵を働かせ貯蓄財源有効活用に励めば、経済不況はもっと改善されたのではと思うのです。

 相川市長は理想都市を目指して福祉に対して格段の御配慮をいたそうとしているのです。加えて、市長の長期ビジョンの中に幅広い高齢者対策を積極的にお願いしたいのでございます。

 以上の内容について、市長の理想とする御所見をお伺いをいたします。

 以上で私の質問説明、すべて終わりました。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。

 私ごとですが、引退に当たって御礼を一言申し述べさせていただきます。

 私は、3期12年間、議員として在職をさせていただきました。思い起こせば、旧与野市時代には建設常任委員会、また民生経済常任委員会、文教常任委員会、さいたま市になって保健福祉常任委員会、新市記念事業委員会、それぞれの委員会委員長をさせていただきました。

 行政の実務的な面を経験させていただき、このうえない幸せでございます。心から感謝と御礼を申し上げます。

 これからさいたま市が新しい政令市として、住民本位の市政進展に御努力され、輝かしい発展がなされますよう御祈念申し上げまして、私のお礼とさせていただきます。大変ありがとうございました。(拍手起こる)



○福島正道議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 遠藤議員の御質問のうち、3 理想都市を目指しての(1)高齢者及び介護対策についての長期ビジョンは考えられないかについてお答えいたします。

 さいたま市の高齢者人口は増加を続けておりまして、本年2月1日現在の高齢化率は13.94%となりました。

 さいたま市といたしましても、高齢化社会に対応する施策の必要性から、高齢者保健福祉計画等推進協議会を設置し、5年間の計画期間で3年ごとの見直しを実施する「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を本年度策定をしているところでございます。

 高齢者の方が安心して暮らせるようにと、高齢者の福祉ニーズの多様化、高度化を見据えながら、限られた資源を有効に活用するための福祉事業の見直しを図り、真に必要なサービスの新規拡大を図り、高齢福祉の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 長期ビジョンといたしましては、高齢者が住み慣れた地域で、尊厳を保ちつつ、主体的に暮らし続けられるようになるための在宅の介護保険サービスに加え、地域内の人的、物的な福祉資源を有機的に連携させ、高齢者の生活を総合的に支援する仕組み、いわゆる「高齢者地域ケア・ネットワークの構築」を目指してまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○福島正道議長 都市開発部長

      〔都市開発部長登壇〕



◎浅子進都市開発部長 所管についてお答えいたします。

 さいたま新都心における現時点での就業人口は、国の合同庁舎をはじめ、さいたまスーパーアリーナ、けやきひろばといった県の施設、さらには、ホテルや業務ビルを合わせまして約1万2,000人と伺っております。

 今後の開発計画でございますが、西口ではNTTビルが建築中であるほか、駅前にJRホテルの建設計画がございます。

 また、東口駅前では、片倉の所有地にショッピングモールが建設されることになっており、就業の場の創出につながるものと考えております。

 なお、区画整理事業が間もなく終息いたしますが、当都市開発といたしましても、県、公団とともに、にぎわいと就業の場の創出、新都心としての市街地形成に寄与してまいりたいと考えております。



○福島正道議長 経済部長

      〔経済部長登壇〕



◎大塚英男経済部長 御質問の1 (2) 若者が元気に働ける職場創出ができないかについてお答えいたします。

 若年層の雇用失業情勢は、他の年齢層に比べ、大変厳しい状況と認識しているところでございます。こうしたことから、本年の若年層における雇用対策については、新たに市が独自で若年層向けの「就職支援セミナー」を開催し、雇用確保につなげてまいりたいと存じます。

 また、引き続き、埼玉労働局やハローワークなどの関係機関と協力し、企業向けの「就職支援ガイダンス」や「新卒者求職企業合同面接会」の開催協力を実施いたします。

 さいたま新都心における就業人口は、当初約5万7,000人が見込まれておりましたが、今日では、依然未整備地区もあり、見込みの人数までは達していないようでございます。

 しかし、現在、さいたま新都心駅東側の商業施設整備地区で、映画館など若者に対して魅力ある商業施設の建設が予定されており、若年層の就労の場の確保も期待されるところであります。

 今後も若年層を含めた雇用対策については、雇用関係機関と連携を強化するなど、より積極的に対応してまいりたいと存じます。



○福島正道議長 総務部長

      〔総務部長登壇〕



◎田沼嵩総務部長 1 新都心周辺開発と関連して就労について(3) ワークシェアリングの反省と今後の継続性について御答弁申し上げます。

 厳しい雇用情勢の中、本市におきましては、市が雇用主となり、雇用創出を図るため、若年層を中心に100名の臨時職員採用によるワークシェアリングを、昨年9月から本年3月までの間、実施しているところでございます。

 雇用の決め手という点につきましては、なかなか難しい点もあるわけでございますが、一定の効果があったものと考えております。

 今後につきましては、政令指定都市移行に伴います業務増等により、緊急対応による臨時の職が予想されますので、このような状況に対応できますよう、市といたしましては、「市報さいたま」3月号に平成15年度の臨時職員、雇用希望者の名簿登載記事を掲載し、人材の確保に努めるとともに、引き続き臨時職員の雇用の創出について努力してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○福島正道議長 学校教育部長

      〔学校教育部長登壇〕



◎藤間文隆学校教育部長 2 中学生の身支度についての御質問に(1)、(2)をまとめてお答えいたします。

 議員御指摘のように、各中学校におきましては、標準服、体育着等、日常的に使用するものについて定めております。

 標準服の着用は、学校教育において、社会性や基本的な生活習慣を身に付ける意味で必要なことであるとともに、集団への所属感や連帯感を養い、愛校心を育てることに役立つものです。

 したがいまして、標準服につきましては、学校の実態に応じて、生徒や保護者の皆さんの意見も聞きながら、各学校が定めております。

 各学校では、学校が定めた標準服について、複数の業者で取り扱えるようお知らせし、各販売店の価格や素材等を保護者みずからが判断し、購入できるようにしております。

 転入生があった場合ですけれども、各学校では、保護者の負担軽減や保護者及び本人の意向を尊重して、転入前の学校の標準服や体育着などを着用できるよう配慮しております。また、PTAと連携し、卒業生の標準服をリサイクルしている学校もあるようでございます。

 自転車の件ですが、さいたま市には自転車通学を許可している中学校も何校かございます。これにつきましても、使用する自転車、あるいはヘルメットにつきましても、先ほどの標準服と同様、転入した場合には前の学校のが使えるようにという配慮をしております。

 以上です。

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△次会日程の報告



○福島正道議長 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ、明28日は午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。

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△散会の宣告



○福島正道議長 本日は、これで散会いたします。

午後2時50分散会

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