議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 さいたま市

平成15年  2月 定例会 02月26日−05号




平成15年  2月 定例会 − 02月26日−05号









平成15年  2月 定例会



平成15年

      埼玉県さいたま市議会会議録

2月26日

                         平成15年2月定例会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

第9日

平成15年2月26日(水曜日 午前10時開議)

本日の議事日程

 第1 市政に対する一般質問

        −−−−−−−−−−−−−−−−

本日の出席議員  97名

     2番  沢田 力     3番  関根信明

     4番  矢島里志     5番  萩原章弘

     6番  福島正道     7番  今城容子

     8番  田口禎則     9番  細川邦子

    10番  高柳俊哉    11番  斎藤建二

    12番  秋本清一    13番  塚田一夫

    14番  神崎 功    15番  山中信一

    16番  福迫政樹    17番  土橋貞夫

    18番  芳賀義宜    19番  村松順子

    20番  長谷川和久   21番  細沼武彦

    22番  霜田紀子    23番  今村都代子

    24番  日浦田 明   25番  村上明夫

    26番  高橋 良    27番  吉山 悟

    28番  中里昌弘    29番  森永留美子

    30番  松崎良一    31番  鳥海敏行

    32番  山城屋せき   33番  中野光三郎

    34番  関根隆俊    35番  池上悦三

    36番  山崎修一    37番  真取正典

    38番  遠藤一夫    39番  田中通之

    40番  霜田雅弘    41番  花岡能理雄

    42番  川上正利    43番  杉崎智介

    44番  吉田 太    46番  合谷憲治

    47番  斉藤真起    48番  神田義行

    49番  綾 達子    50番  高橋百合子

    51番  中島隆一    52番  柳沼孝雄

    53番  清水賢一    54番  岡崎康司

    55番  加藤得二    56番  長谷川秀雄

    57番  荒生若雄    58番  近藤一良

    59番  武笠光明    60番  中山欽哉

    61番  島村裕司    62番  青羽健仁

    63番  荒川岩雄    64番  青柳伸二

    65番  小松秀雄    66番  我妻京子

    67番  宮田綱久    68番  佐伯鋼兵

    69番  稲垣欣和    70番  小松豊吉

    71番  湯沢一夫    72番  松本一夫

    73番  石塚 眞    74番  畠山晃司郎

    75番  小平正幸    76番  芝間 衛

    77番  中神健一    78番  鶴崎敏康

    80番  江野本啓子   81番  加川義光

    82番  角 靖子    83番  山崎 章

    84番  野口吉明    85番  松本敏雄

    86番  黒田一郎    87番  清宮義正

    88番  鈴木 弘    89番  生方博志

    90番  田口邦雄    91番  加藤武喜

    92番  中村圭介    93番  千葉晴夫

    94番  近藤 豊    96番  河野 正

    97番  嘉藤信雄    98番  新井 薫

    99番  相田冨士男  100番  高橋勝頼

   101番  青木一郎

   欠席議員   3名

    45番  日暮泰美    79番  長谷川浄意

    95番  帆足興之

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 議会事務局長    山田貴和   議会事務局次長   小池宏明

 議会事務局次長   宮沢健二   議会事務局次長   渡辺 收

 議事課長      大川晴久   議事課長補佐    柴田 進

 議事課主査     金子照夫

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   助役        岩木 浩

 助役        内藤尚志   助役        萩尾隆吉

 収入役       福田輝夫   水道事業      作山泰彦

                  管理者

 教育長       臼杵信裕   理事        小宮義夫

                 (総合政策部長

                  事務取扱い)

 理事        中村正彦   理事        磯部光彦

(財政部長            (保健衛生部長

 事務取扱い)           事務取扱い)

 理事(大宮     市ノ川 洋  理事(与野     村田昌造

 総合行政センター長        総合行政センター長

 事務取扱い)           事務取扱い)

 総務部長      田沼 嵩   市民文化部長    立石松美

 福祉部長      小林 昇   環境部長      木内一好

 経済部長      大塚英男   都市計画部長    冨山徳一

 都市開発部長    浅子 進   建設部長      宇月一郎

 下水道河川部長   竹井芳男   浦和総合      渡部圭彬

                  行政センター長

 市立病院      齋藤欣司   消防長       金山信孝

 事務局長

 出納室長      中田 弘   水道部長      鈴木市造

 学校教育部長    藤間文隆   生涯学習部長    村岡 正

 選挙管理委員会   粕谷文彦   人事委員会     加藤勝三

 事務局長             事務局長

 監査事務局長    山崎正夫   農業委員会     大木秀志

                  事務局長

午前10時開議

  出席議員   96名

     2番   3番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番  10番  11番  12番  13番

    14番  15番  16番  17番  18番  19番

    20番  21番  22番  23番  24番  25番

    26番  27番  28番  29番  30番  31番

    32番  33番  34番  35番  36番  37番

    38番  39番  40番  41番  42番  43番

    44番  46番  47番  48番  49番  50番

    51番  52番  53番  54番  55番  56番

    57番  58番  59番  60番  61番  62番

    63番  64番  65番  66番  67番  68番

    69番  70番  71番  72番  73番  74番

    75番  76番  77番  78番  80番  81番

    82番  83番  84番  85番  86番  88番

    89番  90番  91番  92番  93番  94番

    96番  97番  98番  99番 100番 101番

  欠席議員    4名

    45番  79番  87番  95番



△開議の宣告



○福島正道議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問



○福島正道議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 それでは、順序に従い、順次質問を許します。

 松本一夫議員

      〔松本一夫議員登壇〕(拍手起こる)



◆松本一夫議員 72番の松本です。本日1番の一般質問となりますが、通告の順序に従い、随時質問をさせていただきますので、よろしく御答弁のほどお願いいたします。

 1 旧金剛製作所跡地の保健所建設予定地についてお伺いいたします。

 与野本町駅から南に歩いて芸術劇場へ向かう途中に市立与野西中学校があり、その西中の交差点を左折し、さらに県道を南に約300メートルほど行った右側に金剛製作所跡地があります。駅から近く、周囲を二つの広い道路に接し、車での交通に対しまして非常に利便性のよいところであります。

 この金剛製作所跡地利用につきましては、旧与野市時代に利用計画が作成され、その内容は、ひかり会館的な葬祭センターとコミュニティセンター施設との複合型の集合施設となっておりました。

 ところで、3市合併がなされて、さいたま市になりまして、公共施設の適正配置計画に基づき、市地域全体におけるバランス等を考慮して再検討がなされた後、保健所建設と住民集会施設の複合型施設の利用計画が示されました。

 そこで、お伺い申し上げます。

 地元の鈴谷地区の集会施設についてでありますが、この地区は、近くに集会施設がなく、自治会の役員会をはじめ、各種団体の会合、市民の趣味のサークル活動などの集まりや練習等々、多くの会合ができるような施設を早期に建設してもらいたいとの強い要望が出されていたところであります。

 こうしたことから、同地域では、市役所や社会福祉協議会などから依頼されるいろいろなことを自治会で協議する場合など、神社や消防研修センター等を利用して行っていますが、これら施設は狭く、また、同地域には大変大きな自治会が四つあることから、曜日が重なる等、会場利用について大変苦慮しているのが実情であります。

 また、それ以外の各種団体におきましても、同様の悩みがありますので、地元の要望にこたえるためにも、早期に集会施設をつくっていただきたいと願うところでありますが、その見通しとつくられる施設の構想はどのようなものなのかについてお伺いいたします。

 地元の方々を含め、料理講習会やダンス教室、舞踊等々の練習や発表ができるような施設をと、夢と希望を思い続けているところでありますが、該地は敷地も広く、駐車場も多くとれると考えますので、旧与野地区にありますような産業文化センターの大ホールを備えたような施設をと思いめぐらすところであります。

 「芸術のまち与野」として、人々が集い、語らい、そして日ごろの習練を発表したり、講習会などができる施設なども組み入れた集会施設をと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 また、この金剛製作所跡地の西側には高層マンションが多く建ち並ぶなど、住宅密集地でありますので、近隣住宅への建設時、あるいはその後の日照等の影響が懸念されるところであります。保健所建設に関しまして、どのような建物が建設されるのか、施設の規模及び機能など、概要がわかりましたらあわせてお伺いいたします。

 次に、この跡地の一角に、近隣の農家の方々が生産された新鮮な野菜などを販売する農協園芸センターがあります。御承知のとおり、この農業園芸センターは、鴻沼川とタツミ通りの交差する川沿いで営業をしておりましたが、鴻沼川の橋のかけ換え、拡幅工事のために現在の場所に移動してきたもので、市の御理解もいただき、土地を借用し、営業をしているものであります。

 これまで金剛製作所跡地を利用できましたことは、当地域の農家の一人といたしまして感謝申し上げるとともに、立派な橋が鴻沼川にでき上がりましたことに重ねて御礼を申し上げる次第であります。

 そこで、当農業園芸センターについてでありますが、該地は保健所計画などありますので、いずれ移転しなければなりませんが、保健所等の建設までには少々時間はあると思いますので、可能な限りそのまま延長していただけないでしょうか。

 また、この農業園芸センターは、農家と近隣住民の接点であり、都市農業を理解していただく場にもなっておりますので、移転する場合、他のこうした事業用地で実施計画までに相当の期間のある土地があると思いますが、こうした土地を農業育成及び土地の有効活用のために借用できる土地はあるのでしょうか。金剛製作所跡地の利用計画についての御所見をお伺いいたします。

 次に、通告の2 新大宮バイパスに関連する道路問題について。

 新大宮バイパスは、昭和30年代後半に東京オリンピック、また、埼玉国体が開かれるのと同時代、国道17号バイパスとして計画され、浦和、与野、大宮の西部地域を通過する国道として建設され、時代の流れのとともに道路周辺は大変急速に都市化がされてきた地域であります。

 畑や田んぼ、あるいは林であったところが、住宅や沿道商業ができ始め、倉庫や大規模な団地などが次々にでき開発されていきました。しかし、人口増加や高度経済成長に伴い、通行車両も大幅にふえ、交通事故も多発するなど、建設当時、道路幅員約46メートルという道路でしたから、あまり見当たらない道路であり、ただ、広いなあという感想で、当時は今のような混雑が起こることとは想像もしなかったところであります。

 当時、あまりにも道路幅員が広かったことから、こうした道路に慣れないことが原因と思われますが、大きな交通事故も多発いたしました。

 現在は、御承知のとおり、年中渋滞が起きるほど通過車両や生活車両などの交通量の増加により、交差する道路の車両の渋滞も引き起こす状態となっております。

 新大宮バイパスは、このように地域の用度の高い生活道路として、また国の重要な主幹幹線として、さらには、さいたま市の重要な道路となっておりますが、今の状況は必ずしもよいとは言えない状況ではないでしょうか。

 道路行政は、将来のこと、あるいは10年先、20年先のことを考え、計画をしていかなければならないと思いますが、現在の工事は、すべてとは言いませんが、高速道路ができたことに伴う改修であり、工期が長いこと、また、年中車線が工事の都合により変更されることから、いつも利用している人でも迷うなど、非常に危険であります。

 そこで、まずお伺いしますが、市として、こうした工事の車線変更などの案内板の増設など、安全対策について関係機関と十分な協議がなされているのか、また、今後における改善策等があるのかについてお伺いします。

 また、高速大宮線が開通し、円阿弥ジャンクション周辺の道路も大きく変化をいたしましたが、周辺道路への影響、国道16号線の西大宮バイパスが開通してからの新大宮バイパスに対する渋滞の影響、さらには現在、新都心に向かっての工事が進捗しておりますが、上落合地域の方々の生活道路の変化に対する苦情等をお聞きすることがありますが、周辺道路の変化により、生活状況にも変化があると考えますが、それらについてどのように対応なさっているのかお伺いをいたします。

 次に、新大宮バイパスの交差点、右折左折時の信号機の時差式信号になり、従来より非常に車の流れはスムーズになったと思いますし、また、いろいろな改善により、市道から新大宮バイパスへの流入もスムーズになり、こうしたことでの交通事故も少なくなったのではと思います。関係者の御協力、御努力に厚く御礼を申し上げる次第でありますが、朝夕の混雑時以外の比較的車の少ない時間帯での車の信号無視、また歩行者においても、道路が広いことから、途中で信号が赤に変わってしまっても無理して渡るなど、非常に見通しが悪い危険な交差点もあり、事実、過去において、巻き込み事故など死亡事故も多く発生しております。

 交通モラルの問題でもありますが、広報等によるPRだけではなかなか問題解決に至らないのも事実であります。そこで、警察あるいは交通指導員さんの協力もいただき、定期的に指導をすることも必要ではないかと思いますが、それらについてのお考えについて。

 また、先ほど申し上げたとおり、右左折等での事故は信号機の改良により減少したのではないかと思いますが、最近のこの地域における事故の状況並びに原因別状況と、こうした原因別状況を調べ、対策をなされていることがあるのかをお伺いいたします。

 次に、新大宮バイパスと交差する埼大通りなど、数か所において、アンダーパス的に立体交差がなされており、直進通行がスムーズになり、今まで大変交通渋滞がありましたが、これらの交差点での渋滞が解消され、さらには平面で交差しないことから安全性も向上し、地域住民にとりまして非常に喜ばしいと思いますが、他の交差点においても、特に新六間道路と新大宮バイパスとの交差点など、こうした計画がおありなのか。また、今後、関係機関と積極的にこうしたことについて御協議がなされていくのかをまずお伺いをいたします。

 この立体交差点では、渋滞時の排気ガスの問題、あるいは騒音、振動などの苦情が過去において多く寄せられましたが、その後、これらに対する対策は進展がなされているのかについてもお伺いいたします。

 国道とはいえ、被害にあうのは住民ですから、よろしくお願いするところであります。

 次に、白鍬・八王子方面から本町通りに出るところの新大宮バイパスの交差点付近の道路の問題として、拡幅の用地買収が難航するなど、道路が広がらないところも見受けられますが……〔何ごとか言う人あり〕

 すいません。もう少しで終わります。



○福島正道議長 すいません、松本さん。ルールだから。



◆松本一夫議員 はい。じゃ、これで終わります。

 終わりに、4期16年、市長はじめ執行部の皆さま、市長さんはじめ議員の皆さま、いろいろとありがとうございました。

 もうすぐです、政令都市さいたま市。ますますの発展を祈念申し上げまして終わりといたします。

 途中でございますけど、ありがとうございました。(拍手起こる)



○福島正道議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 1の旧金剛製作所跡地の保健所建設予定地におけるコミュニティ施設計画の御質問にお答えをいたします。

 鈴谷地区の集会施設については、旧市では葬祭施設の整備にあわせてホール、貸室、実習部門等を備えた2階建ての約1,800から2,000平方メートル程度の施設を整備する基本構想が作成されておりました。

 合併後、保健所の建設を中心とする、さいたま市保健所等を複合施設整備基本計画の協議検討を進める中で、地元自治会から、老人クラブや自治会の集会に対応した施設の整備についての要望もありますので、現在検討中の公共施設適正配置方針との整合性を図りながら、今後ともコミュニティ施設計画について関係部署と協議を進めてまいりたいと存じます。

 次に、2 新大宮バイパスに関連する道路問題についてのうち、円阿弥交差点の周辺問題についてお答えをいたします。

 円阿弥交差点周辺につきましては、現在、国土交通省大宮国道事務所所管により、平成14年度末までの工期をもって道路幅員の拡幅や交差点等を含めた道路改良が行われており、整備が完了した箇所より順次暫定供用をされているところでございますが、安全施設については今後、警察とも十分協議してまいりたいと存じます。

 当該交差点の交通事故発生状況でございますが、平成12年11件、平成13年9件、平成14年9件と道路改良の結果、多少の減少傾向を示しているところでございます。

 事故発生原因といたしましては、自動車運転者の一時不停止や信号の見落としなど、安全運転義務の欠如によるものが多く、歩行者側では、道路の無理な横断等がその主な原因となっております。

 なお、事故発生原因究明とその対策については、当該地域にかかわらず、重大事故発生箇所について、交通管理者である警察と道路管理者である国、県、市が共同して道路診断を行い、再発防止のための道路改良や交通安全施設の設置など、有効な安全対策を実施するとともに、交通安全啓発を適宜行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、市といたしましては、今後とも周辺の交通環境の変化に対応した交通安全対策を鋭意実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○福島正道議長 保健衛生部長

      〔理事登壇〕



◎磯部光彦理事 御質問1 旧金剛製作所跡地の保健所建設予定地についてのうち、所管事項についてお答えいたします。

 平成19年4月に金剛製作所跡地に開設する予定の新しい施設は、保健所だけではなく、現在、県に委託しております食品の精密検査や河川の水質検査等を含みます市民の健康と環境に関する検査機関との複合施設として整備し、両機関の連携により、科学的データに基づいた保健指導を行うなど、政令指定都市にふさわしい保健衛生の拠点となるよう基本計画を作成したところでございます。

 規模につきましては、効率的な行財政運営を図る観点から、会議室や図書室などの施設や高度精密機器を共同利用することなどにより、複合施設としてのメリットを生かせるよう検討するとともに、他市の例なども参考にした結果、地上4階、地下1階、延べ面積で約1万1,000平方メートル程度の施設になるものと考えておりますが、平成15年度からの基本設計及び実施設計の中でさらに検討してまいりたいと存じます。

 また、今後は、跡地全体の有効活用と御指摘の日照等の問題が生じない配置を十分検討したうえで、早い時期に地元の皆さまに御説明し、御理解を得られるよう努めてまいります。

 次に、農業園芸センターについてでございますが、当該用地は、公共用地として確保した土地であり、今後の事業推進上の問題もございますので、恒久的にお貸しすることはできませんが、整備スケジュールに支障がない範囲での期間延長につきましては、関係課も交えて検討してまいります。

 他の利用可能な土地の有無につきましては、今後調査をしてみたいと存じます。

 以上でございます。



○福島正道議長 都市計画部長

      〔都市計画部長登壇〕



◎冨山徳一都市計画部長 2 新大宮バイパスなどの道路問題について、(1)円阿弥交差点の延長と周辺問題についてのうち、都市計画部所管についてお答え申し上げます。

 御質問の首都高速開通による周辺道路への影響でございますが、新大宮バイパスの円阿弥ジャンクション南側における交通量は、首都高速道路開通により減少傾向が見られており、幹線道路との立体化交差化の効果も加わり、混雑緩和の傾向が大きくあらわれているところであります。

 しかしながら、円阿弥ジャンクション北側におきましては、逆に開通後、バイパスの交通量が増加している状況であります。

 次に、西大宮バイパスの開通における新大宮バイパスへの影響についてでありますが、新大宮バイパスの交通量に大きな変化はありませんが、県道さいたま春日部線、いわゆる旧16号については、バイパス開通前と開通後では約4分の3に交通量が減少しております。

 バイパス整備による一般道路への交通混雑緩和の効果が顕著にあらわれているところでございます。

 最後に、首都高速道路による上落合地区周辺での生活道路の変化と対応でありますが、高速大宮線の整備に伴い広幅員の道路となることから、本市では、首都高速道路公団及び埼玉県と歩道橋の整備などについての協議を行うなど、歩行者道線の確保に対応してまいっております。

 以上でございます。



○福島正道議長 建設部長

      〔建設部長登壇〕



◎宇月一郎建設部長 2 新大宮バイパスに関連する道路問題についてのうち、円阿弥交差点の延長と周辺問題についてお答えいたします。

 はじめに、工事に伴う車線変更の案内板の増設など、安全対策についてでございますが、道路工事に行うに当たっては、交通管理者と十分に協議され、実施されているところでございますが、さらなる安全確保を図り、道路工事を進めるよう関係機関に要請してまいります。

 次に、新大宮バイパスの立体交差計画につきましては、市内に5か所計画されておりまして、既に田島立体、浦和所沢立体につきましては、遮音壁が設置されるなど道路環境の保全が図られ、供用開始されているところでございます。

 今後、立体化が計画されているものにつきましては、三橋立体、与野大宮立体、町谷立体がございますが、新大宮バイパスと交差する都市計画道路三橋中央通り線、南大通り西線、道場三室線の整備が完成した後におきまして、交通処理状況を見ながら、国が新大宮バイパスのアンダーパスの検討を進めるものと考えております。

 なお、新六間道路の道路改良計画でございますが、市といたしましては、現在整備を進めております町谷本太線、大谷場高木線が完了いたしますと、相当の交通量が転換されることから、新六間道路の交通渋滞の緩和が図られるものと考えております。

 次に、市道5号線の交差点改良整備につきましては、一部用地交渉が難航し、暫定整備で供用開始しておりますが、市といたしましては、権利者の理解が得られるよう今後とも用地交渉を積極的に進め、早期解決に向けて取り組んでまいります。

 最後に、新大宮バイパスと白鍬通り交差点の立体化につきましては、沿道の土地利用状況からも立体化は困難であり、交通量から見ても、平面交差点処理で十分対応できるものと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 次に移ります。

 神田義行議員

      〔神田義行議員登壇〕(拍手起こる)



◆神田義行議員 日本共産党の神田義行でございます。通告に従って、一般質問を行います。

 第1は、宇都宮線、川越線、高崎線の踏切の改善についてであります。

 私は、昨年の6月の議会では、宇都宮線の土呂駅及び川越線の日進駅東、西の踏切の拡幅について質問をいたしましたが、その後の経過とあわせて、高崎線宮原駅の南と北の踏切の改善について質問をいたします。

 最初に、高崎線宮原駅の南と北の踏切の改善について伺います。

 北側の踏切は、第三原市踏切と言い、宮原小学校の通学路にもなっているようであります。地域からも改善の要望が強く出されているものであります。

 また、南側の踏切は、宮原三丁目踏切と言い、宮原駅の直近にあることもあって、接続する道路は常に慢性的な渋滞になっています。

 いずれの踏切も並行して走っている中山道から踏切までの距離が短く、渋滞が中山道までに及んでいます。

 国土交通省は、踏切道改良促進法改正の際に、全国1,000か所のボトルネック踏切について、今後10年間で半減させる目標で緊急かつ重点的な事業の実施に努めるとして、従来の立体交差化だけではなく、新たな事業も追加し、その促進を図ることにしております。それは、都市内の踏切の存在、鉄道による市街地の分断は、都市交通の円滑化などの視点から、「20世紀の負の遺産」という認識によるものであります。

 その重点は、依然として立体交差化を進めることにありますが、一方、ボトルネック踏切解消の事業の一環である交通連携推進事業では、新たに立体交差化だけでなく、踏切の改良事業も加えられ、交通全体のポテンシャルを向上させる事業として位置づけております。

 全国1,000か所のボトルネック踏切のうち、さいたま市の地域では3か所位置づけられ、そのうちの2か所は、先ほど申し上げた高崎線の宮原駅の南と北の踏切があげられています。

 どのような方法でボトルネック踏切を解消するのかは、自治体、県や政令指定都市と鉄道事業者との間で検討することになっているようです。

 以上のことからこの二つの踏切の改善、改良について、さいたま市としてどのようにお考えになっているのか伺います。

 従来JRは、踏切の拡幅などについては、立体交差化を進めるとして、踏切改善、改良については、消極的な姿勢をとってまいりました。しかし、先ほど述べた法改正の趣旨からも、そう言えなくなっているのではないでしょうか。

 まして、先ほど申し上げた二つの踏切は、並行して走っている中山道と踏切の距離は短く、住宅などが密集していることから、立体交差化は現実にはできません。だとすれば、踏切の拡幅等により、交通の利便性の向上を図る方向での検討が必要と考えます。これらの考えや、JRに対してどのように働きかけていくのか早急に対応していただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。

 次に、さきの6月議会で質問をいたしましたが、日進駅東、西及び土呂駅南の中島踏切の拡幅については、JRとの話し合いはどのように進めてきたのかについて伺います。

 踏切拡幅問題では、従来のJRの姿勢について、先ほど述べたとおりですが、近年、その考えには大きな変化が生まれております。

 国土交通省は、一昨年の平成13年10月に、新たに踏切道の拡幅に係る指針、ガイドラインを作成し、踏切道を含む道路の拡張計画がある場合及び前後の道路との幅員差が生じている踏切道の早期解決を図るとしております。従来、接続道路に歩道がない場合は拡幅は行わないとした考えを変えて、拡幅を実施する方向となりました。

 また、踏切道に関して、連絡調整のため、地方運輸局及び地方整備局、都道府県、警察、鉄道事業者、道路管理者が参加した連絡会議を設置し、実施のための調整を図ることになっています。さいたま市が政令指定都市となれば、県とともに、この会議にも加わることになるようであります。

 このような状況の変化も踏まえて、さきに申し上げた踏切も、この指針、ガイドラインから見ても拡幅できることになりますし、さいたま市としても、JRとも直接協議でき、主体的に踏切道拡幅問題に取り組めることになると考えます。このような点から、この問題をどのように取り組んできたのか、また、今後どう取り組んでいくのかも含め、市のお考えをお聞かせください。

 次に、今羽町、本郷町の水害対策について伺います。

 この問題につきましては、さきの12月議会でも質問をいたしました。この原因は、中島排水路と芝川の伏せ越し部分で一級河川の芝川へ流入する水量を、下流地域の水害、冠水被害を抑えるために抑制していることから生じていることについては、さきの議会で述べたとおりであります。

 この伏せ越し部分の流量は、県では90トン対応で計画されておりますが、実際には、23トンしか流せないように制限されております。

 さきの12月議会では、私は、芝川の改修状況にあわせて、この流量を可能な限りふやし、水害被害を最小限に抑えるための対策を県に要望するように求めました。下水道河川部長の答弁では、県に要請するとのことでしたが、その後の経過について伺います。

 実は昨年の12月市議会と並行して行われた県議会では、上流部の上尾方面の都市下水路に関してのものではありますが、この芝川の水害が問題となりました。その中で、埼玉県の県土整備部長は、「芝川の改修工事の進捗状況が河道で用地買収率97%で、改修率51%。第一調整池では買収は終了し、工事としては48%の進捗とのことです。これらの状況も踏まえて、県では、改修が進んでまいりましたことから、流量制限の緩和について、芝川流域全体の状況を考慮しながら検討を進めております」と答弁しています。

 このような県の見解を考えると、さいたま市としても積極的に県との協議を行うべきと考えます。その後、具体的な協議は行ったのか。行ったとすれば、その経過について。もし行っていなければ、以上の状況を踏まえて、早急に県に働きかけていただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。

 以上で最初の質問を終わります。(拍手起こる)



○福島正道議長 建設部長

      〔建設部長登壇〕



◎宇月一郎建設部長 1 踏切の改善について、宮原駅、日進駅、土呂駅周辺の踏切の改善についてお答えいたします。

 踏切の改良につきましては、道路交通量や列車運行運転数の増加によりまして、道路交通の円滑化が阻害されることによりまして、立体交差化及び踏切の統廃合を進めてまいりました。膨大な事業費と時間を要することから、なかなか進捗されない状況でございます。

 そこで、事故防止、交通の円滑化を図るため、平成13年10月、新たに踏切道の拡幅に係る指針が打ち出され、本市といたしましても、ボトルネックとなっております踏切の改善に向け、本協議に入るべくJR東日本と協議を重ねておるところでございます。

 現在5か所の踏切を検討しておりまして、その場所は日進駅東西に位置する上尾街道踏切、上加道踏切、東大宮駅北に位置する原市踏切、土呂駅南に位置する中島踏切、宮原小学校付近の第三原市踏切でございます。

 なお、御質問にありました宮原駅南側宮原三丁目踏切につきましても、現在調査を行い、検討しているところでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 下水道河川部長

      〔下水道河川部長登壇〕



◎竹井芳男下水道河川部長 2番目、本郷町、今羽町の水害対策についてお答えいたします。

 御質問の芝川都市下水路は、一級河川芝川の上流に位置しまして、さいたま市、上尾市及び桶川市の3市で管理をしております。

 県では、県事業である河川改修や調整池の完成後における流量緩和の検討を進めている状況と伺っておりますので、引き続き、3市で連携しながら県へ早期緩和の要望をしてまいりたいと考えております。

 さらに、流域の水害対策の検討会議を現在3市で進めておりまして、今後の雨水流出抑制対策も進めてまいります。

 以上でございます。



○福島正道議長 神田義行議員

      〔神田義行議員登壇〕(拍手起こる)



◆神田義行議員 答弁ありがとうございました。

 水害対策については、引き続き努力をお願いしたいと思いますが、踏切について再質問をいたします。

 現在、本協議に向けて話し合いを続けているということでありますが、これらのJRとの協議が整った段階で、これらの先ほど申し上げた踏切については、順次事業を行うということで、というふうに考えていいのかどうか。それについてのさいたま市としての考え方を確認をさせていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○福島正道議長 建設部長

      〔建設部長登壇〕



◎宇月一郎建設部長 踏切の改善についての再質問にお答えいたします。

 さきに答弁いたしました踏切の改修工事についてでございますが、JR東日本との協議が整いましたら、緊急性の高いもの、あるいは軽微の工事で済むもの等、JR東日本と調整を図りながら優先順位をつけ、順次改修してまいる所存でございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 次に移ります。

 合谷憲治議員

      〔合谷憲治議員登壇〕(拍手起こる)



◆合谷憲治議員 市民ネットワーク議員団の合谷憲治でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 今回は、介護予防の問題を中心にして、幾つか質問をさせていただきます。

 人口問題研究所の将来推計人口調査によれば、平成18年、2006年に1億2,774万人をピークとして、長期の人口減少過程に入り、2025年には1億2,693万人、2050年にはおよそ1億人に減少すると予測をされております。

 そして、この人口動態に伴って、2018年(平成30年)における人口割合は、年少人口12.4%、生産年齢人口60.3%、老年人口27.3%となる見通しとされております。

 幸いにして、さいたま市は人口増加率が全国第1位であり、しかも年齢構成は全国でも比較的若い市となっております。

 しかしながら、高齢化は年々進んでおり、2015年には20.7%、2025年には22.4%の高齢化率となることが予測をされています。全国平均と比べれば、まだ超高齢化社会に至るまでに多少時間的ゆとりはあるとはいえ、今から市民と一体となって高齢化による財政悪化を防ぐための対策を積極的にとり続けることが、今後の重点課題の一つであると思います。

 言い換えれば、高齢化対策は地域のまちづくり運動そのものであり、健康な高齢者の増加、市民の健康増進と介護予防対策は、市の財政対策上、重要な施策の一つであると言っても過言ではないと思います。

 高齢者介護に備えるために介護保険制度が設立され、3年間運営をされてきたわけですが、年々高齢化率が高まる中で、どこの市町村も台所は火の車であり、保険料の大幅な値上げといった状況にあります。

 さいたま市においては、当初、月額1,000円ぐらいの保険料引上げが見込まれていると言われておりましたが、結果として約500円の引上げにとどまり、6段階制を採用することにより、低所得者に対する配慮をするなど苦労のあとが見てとれますが、要介護者がふえればふえるほど財政は厳しくなり、それが保険料の引上げと市町村負担の増大につながります。この繰り返しが続くならば、滞納者の増大を引き起こし、介護保険制度そのものがパンクする事態にならないとも限りません。

 一番大切なことは、日常的な健康指導によって、高齢者となっても介護を必要としない状態を持続させることであり、また、要介護の人であっても介護度を上げさせない努力が必要となってくるわけです。

 そういった観点から、介護予防対策について現状及び今後の方向性について幾つか質問をいたします。

 まず第1は、老人保健事業についてです。

 老人保健法に基づく健康診査事業を本市はどのように行っているのかお伺いをいたします。

 老人保健の健康診査事業を効果的に行っている栃木県の足利市では、あらかじめ対象者全員に受診案内と25項目に上る問診票を送り、この問診票が返送されてきたらコンピュータに打ち込み、一定程度の点数以上になれば検診を受けさせるために特別受診案内を出し、検診を進めているそうです。

 また、基本検診の要指導者に対する健康教室、健康相談の事後指導でも、栄養、休養、運動の問診を行い、コンピュータに打ち込めば生活習慣改善指導処方せんが一人ひとりに発行されるシステムが開発されていると聞いています。

 多くの市町村では、指導処方せんの発行は保健師の手作業で行っているとも聞いていますが、本市ではどのようなシステムで行われているのでしょうか。具体的にお聞かせください。

 また、健康診査受診者数はどれくらいいるのでしょうか。

 そのうち、要指導とされた受診者数はどれくらいいるのでしょうか。要指導者に対する指導はどのように行っているのでしょうか。訪問指導などを行っているのでしょうか。実際に指導した人数は延べ人数でどれくらいいるのでしょうか。また、実人数はどれくらいいるのでしょうか、お聞かせください。

 介護保険制度上は、要支援以上に認定された者以外の介護予防事業は除外されており、市町村の老人保健事業及び高齢者福祉部門の介護予防・生活支援事業にゆだねられていますが、どのように行われているのでしょうか。また、今後の実施計画はどのようにあるべきだと考えているのでしょうか、お聞かせください。

 介護認定で要支援として認定された方々の中には、要支援であっても介護度1に近い方もいるわけですし、3に近い2もあれば、4に近い3もあるわけです。放っておけば病状が、症状がますます進んでいくのが通常だと思います。介護度が上がらないようにするための生活支援事業はどのように行われているのでしょうか。今後の実施計画についてもお伺いいたします。

 最近は3か月入院すると退院を迫られるケースが多くなっています。継続して治療が必要な人は何とかして別の病院を探して転院をしていますが、病状がある程度固定している人は、退院後、自宅療養というケースもかなりあるように聞いています。こういった人たち、特に高齢者に対して、保健衛生部門との連携で要保健指導者として訪問指導などは行っているのでしょうか。また、今後の対策としてどのようなことを計画しているのでしょうか、お聞かせください。

 次の質問に移ります。

 保健所・保健センターのマンパワー体制の確立についてです。

 現時点では、保健師、作業療法士、OTと言いますが、理学療法士(PT)の配置状況はどうなっておりますでしょうか。

 105万都市の保健所になるわけですから、かなりの人数が必要だと思いますが、どうなっているのでしょうか、現況をお聞かせください。

 また、今後、各保健センターに配置される保健師、作業療法士(OT)、理学療法士等の人数はどのように配置していこうとしているのかもお聞かせください。

 保健所と各保健センターとのネットワーク体制をどのように組んでいくのか、今後の計画も含めてお聞かせください。

 保健師を正職員として多数抱えるには、かなりの財政的支出が必要になりますが、保健師の資格を持ちながら、何らかの理由で現在働いていない人たちを掘り起こし、訪問人数契約、あるいは時間契約などを含めたさまざまな雇用形態でマンパワーの発掘をしていくことも、今後重要なことになろうと思いますけれども、どのようにお考えでございますでしょうか。

 以上で、1回目の質問を終わります。(拍手起こる)



○福島正道議長 保健衛生部長

      〔理事登壇〕



◎磯部光彦理事 御質問1の(1) 保健衛生事業についてのうち、まず? 老人保健法にもとづく健康診査事業の実態についてでございますが、本市における基本健康診査は、かかりつけの医療機関で都合のよいときに受診できる個別方式を導入しており、対象者には受診の御案内のはがきを送付し、周知を図っているところでございます。

 検診の仕組みは、受診の際、医療機関で主訴や既往歴、生活習慣等についての問診がなされ、引き続き検診が実施されます。検診結果は、後日、受診機関の医師より直接説明がされることとなっております。

 平成13年度の受診者は7万8,740人で、受診率は44.6%でございましたが、今年度は12月末現在7万649人の受診がございまして、平成13年度を上回る見込みでございます。

 次に、?及び?の要指導者とされた方に対する指導についてのお尋ねでございますが、平成13年度の要指導者は3万1,493人おりまして、要指導者に対しましては、受診した医療機関の医師が結果の説明と同時に直接必要な指導を行っております。

 さらに、医師が保健指導を必要と判断した方につきましては、保健センターに指示がございますので、これらの方には個別通知を行い、高脂血症、肥満、骨粗鬆症等の生活習慣病予防のための健康教育を実施するほか、必要に応じ家庭訪問を実施しております。

 また、特に治療が必要な状態にはなっておりませんが、コレステロール値が一定より高い方に対しましては、栄養摂取状況調査を行い、栄養バランスのレーダーチャートを作成いたしまして、個人ごとの改善点を具体的に指導しております。

 このような方法により、平成13年度においては、医師から保健センターへ指示のあった方2,731人のうち1,060人、延べ1,179人に保健指導を行ったところでございますが、今後さらに事後指導の充実を図っていく必要があると考えております。

 次に、老人保健事業の介護予防についてでございますが、老人保健事業では、介護保険の対象とならない方に対しまして、介護を受けるような状態にならないよう高脂血症予防教室や転倒予防教室などの健康教育をはじめ、成人健康相談、家庭訪問を実施しておりますほか、心身の機能低下を招かないよう機能訓練事業等を実施しているところでございます。

 市といたしましては、高齢者となっても介護を必要としない状態を維持し、生き生きとした生活を送れるよう、介護予防活動を充実していくことは重要なことと考えておりまして、9保健センター化により各種事業を利用しやすい環境づくりを図りますとともに、開催回数の増加を図ることとしております。

 次に、? 自宅療養をされている高齢者に対しての訪問指導についてでございますが、保健センターでは保健師や栄養士、歯科衛生士が家庭訪問し、本人や家族に療養上の注意事項や栄養摂取、口腔衛生、看護・介護の仕方等について指導するほか、閉じこもりや身体機能の低下を防止するため、運動教室等への参加を勧奨しているところでございます。

 今後も福祉部門との連携を図りますとともに、民生委員、児童委員等の協力を得まして、対象者の適切な把握に努め、状態に応じたきめこまやかな保健サービスを提供してまいりたいと考えております。

 次に、2 保健所・保健センターのマンパワー体制について一括してお答えいたします。

 現在、保健所には医師2名、保健師21名、栄養士2名、精神保健福祉士2名及び歯科衛生士1名を配置しており、また、3保健センターには合計で保健師74名、栄養士6名、歯科衛生士5名及び理学療法士1名を配置しておりますが、作業療法士はおりません。

 15年度につきましては、保健所は政令指定都市移行に伴う精神保健福祉事務に対応するため、保健師1名及び精神保健福祉士を4名増員し、医師2名、保健師22名、精神保健福祉士6名、栄養士2名及び歯科衛生士1名の配置とする予定です。

 保健センターにつきましては、各行政区ごとに保健センターを設置して、地域に密着した保健活動を展開するため、保健師11名、栄養士3名、歯科衛生士4名を増員し、保健師合計で85名、栄養士9名、歯科衛生士9名及び理学療法士1名の体制とし、各区の保健センターには、人口規模も考慮いたしまして、保健師を7名から12名、栄養士、歯科衛生士は各1名配置する予定でございます。

 なお、理学療法士1名は、保健センター全体の機能訓練事業を担当することとしております。

 今後の保健師の数的拡大につきましては、将来の保健事業の展開状況に応じて、議員の御提案の雇用形態も視野に入れつつ、対応を考えてまいります。

 また、保健所と保健センターのネットワークづくりにつきましては、既に保健センターに一時的な精神保健相談や特定疾患等の医療給付申請の窓口を設置するなど、保健所と保健センターの一体的運営に努め、市民サービスの向上を図ってきたところでございます。

 来る4月の政令指定都市移行に伴いまして、保健センターは区役所組織に位置づけられることになりますが、保健センター職員は保健所の職員の身分を兼務するよう事務分掌規則に定めるよう検討しておりますほか、保健所に保健センター事業の調整、予算編成等の事務を担当する保健センター管理室を設置いたしまして、一体性を確保することとしております。

 また、保健所と保健センターとの調整連絡会議を定期的に開催し、医療機関及び保健センター同士の相互に連携協力し、より一層市民に密着したきめ細かい保健サービスの提供に努めてまいることとしております。

 以上でございます。



○福島正道議長 福祉部長

      〔福祉部長登壇〕



◎小林昇福祉部長 介護予防対策についての御質問のうち、(1)の? 介護認定で「自立」と判定された人への「生活支援事業」の実態はについてお答えいたします。

 老人保健法に基づく各種保健事業のほか、満65歳以上の高齢者のうち、日常生活を営むのに支障のある方に対し、生活援助員の派遣事業、生活支援ショートステイ事業、生きがい活動支援通所事業を実施しております。

 そのほか、シルバーフォン緊急時連絡システム事業、世代間ふれあい事業、シルバー作品展示会、シニアユニバーシティ等、介護認定の結果にかかわらない事業も実施しております。

 次に、今後の実施計画はどのようになっているかについてお答えをいたします。

 高齢者が健康で生きがいを持った生活を続けられることは大変重要であると認識しております。先日答申いただいた高齢者保健福祉計画においても、四つの基本目標の一つとして、健康づくり環境の創出が掲げられ、健康づくりの推進、保健事業の充実、介護予防の推進に関して多くの関連事業が盛り込まれております。

 今後は、それらの事業の推進に鋭意努力してまいります。

 なお、高齢者保健福祉計画の進捗状況のチェックは、第三者からなる委員会の中で行ってまいりますので、よろしく御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○福島正道議長 合谷憲治議員

      〔合谷憲治議員登壇〕



◆合谷憲治議員 再質問をさせていただきます。

 ただいま、いろいろ細かに数字をあげていただいて、御答弁をいただいたわけですけれども、その中で特に作業療法士、理学療法士については、現在配置をしていないということでございました。

 機能回復訓練、いわゆる健康で生き生きとした老後を送っていくために、何らかの障害があった場合でも、その機能回復訓練というのが非常に今後重要なものになっていこうかと思っておりますが、いわゆる作業療法士、理学療法士を置いていない理由は一体どこにあるのか。

 そしてまた、今後の方向性の中で、理学療法士は1名配置をしていくというようなことでございましたけれども、これらの両療法士に対しての評価というか、必要性というか、どうして置いていこうとしないのかということ、そのへんについてお聞かせ願いたいと思います。

 それから、保健師の数でございますけれども、大体100名以下、85名というふうに、私ちょっとメモしたのですけれども、105万の人口の中で85名というような体制は非常に少ないのではないかというふうに思います。最低でも人口1万人に対して1人ぐらいの保健師は必要になってくるのではないかなというふうに思っておりますけれども、一気に、政令市になったからといってすべて解決するわけでございませんから、今後どういうふうな考え方を持っているかということだけお聞かせ願いたいと思います。

 以上で終わります。



○福島正道議長 保健衛生部長

      〔理事登壇〕



◎磯部光彦理事 再質問にお答えいたします。

 まず最初に、理学療法士につきましては、現在1名おるということでございますので、まずそこについて確認をさせていただきます。

 それから作業療法士については、確かに今、配置をしておりません。

 現在、保健センターで実施しております機能訓練につきましては、転倒予防、あるいは体力の増進、こういったものに主眼を置きまして、体操とか軽度のスポーツ、レクリエーション、こういったものを中心に実施しておりますために、保健師あるいは栄養士、理学療法士が担当して実施しているところでございますが、絵画とか、あるいは陶芸、皮細工等を取り入れました作業的な機能訓練というものも、かなり効果があるということを言われておりますので、今後、介護予防という視点から、この機能訓練のあり方、保健センターが担当します機能訓練のあり方については十分協議をいたしまして、この中で理学療法士、あるいは作業療法士の配置についても検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、保健師の関係については、85名では少ないということですが、今回も相当無理をお願いし、増員を図ったところでございます。

 今後、市民ニーズ、あるいは9センター化というようなことによって、どの程度保健師が必要になるか、このへんについても十分把握しながら対処してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 次に移ります。

 荒生若雄議員

      〔荒生若雄議員登壇〕(拍手起こる)



◆荒生若雄議員 公明党の荒生若雄でございますが、通告の順に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 はじめに、政令指定都市さいたま市を全国に、どのように発信してイメージアップを図っていくかお伺いをいたします。

 さて、全国注目の合併による政令指定都市さいたま市の誕生も、カウントダウンに入りました。振り返ってみますと、これまで多くの議員、行政、そして多くの市民が一体となってこそ実現した大事業であり、よくぞここまで来たものだと思うのは私一人ではないと考えるものでございます。

 そこで、この歴史に残る大偉業の合併、そして政令指定都市さいたま市の誕生を全国にどのように発信してイメージアップを図っていくのか、お考えがあれば市長の御見解をお伺いをいたします。

 2点目に、防災対策についてお伺いをいたします。

 異常で悲惨な事件が、韓国第3の都市大邱市で地下鉄火災が起き、20日確認された事故の犠牲者は133人、韓国の地下鉄史上最悪の惨事となり、犠牲者と御家族に対し心から哀悼の意を表する次第でございます。

 私は、80年に起きたそのとき、20人が死傷した新宿のバス放火事件を思い出し、車内にガソリンをまいて放火した手口が同じであり、いずれも起きてはならない人災でもあります。

 さて、阪神大震災は、1月17日で発生してから丸8年、死者6,433人を出した被災地兵庫県では各地で追悼行事が行われ、神戸市でも追悼の集いが行われ、犠牲者に黙とうを捧げ、矢田市長は、一日も早い復興をなし遂げることが、残された私たちにとって亡くなった方々に報いる唯一の道と決意を述べていることが印象に残ったところでございます。

 私も地震直後、同僚議員と8年前、現地に行き、あの惨状が昨日のように思い出されます。中でも、現地で伺ったことですが、瓦れきの中から、あっちからもこっちからも必死になって助けを求める人、夢中で人を呼び瓦れきを取り除こうとしているうちに、隣から声が聞こえなくなった、このときほど人間の非力を感じたことはないと、声を震わせながら聞かされたことは今でも私の脳裏から離れません。

 政令指定都市の移行目前の本市、今申し上げました韓国地下鉄火災、あの卑劣な地下鉄サリン事件、新宿歌舞伎町雑居ビル火災、私は今こそ防災に対して決意新たに取り組まれなければならないと考えるところでございます。

 そこで、戦後最悪の災害となった震災も、8年を経過した被災地で共同通信社が面接調査した結果によりますと、その教訓が忘れかけているという残念な結果になっております。

 旧大宮市においても、私は、大地震を生きた教科書として、市民の生命、身体、財産を守る災害に強いまちづくりを提言してまいりました。今、南関東直下型地震、東海、東南海、南海地震など、巨大地震の危険性が指摘されているところでもあります。

 私は、先般、総務省消防庁防災課で防災対策のお話を伺い、資料もこうしていただいてまいりました。資料によりますと、「阪神・淡路大震災にかかわる地震防災対策検討委員会での教訓は、死者6,433人、負傷者4万3,792人、住家全半壊24万9,178棟などの被害をもたらした。また水道・電気等のライフライン施設や高速道路、鉄道、港湾などの都市基盤に壊滅的な打撃を与え、都市機能が麻痺状態になるなど、社会経済活動にも重大かつ深刻な被害を与えた。よって、このような大震災の経験と教訓を踏まえて、地震に強い安全で安心なまちづくりを推進することに当たっては、防災と言う観点に十分配慮しながら、生命、身体及び財産を守る優れた都市基盤の整備を積極的に進めることが重要である。」と結論づけております。

 平成7年度に地震防災対策特別措置法が制定され、同法に基づき、都道府県においては、平成8年から12年までの地震防災緊急事業5か年計画を策定し、この中で特に緊急に整備を必要とする耐震性貯水槽、防災行政無線などの施設については、この期間において国の財政上の特例措置が行われたと伺ったところでもございます。

 これらの教訓を基に、災害対策の拠点となる庁舎、消防署等施設、避難所となる学校等の施設も被害を受けたことから、建築物の耐震化の重要性が強く求められ、その結果、耐震改修促進法が施行され、こうした中で、昨年2月に発表された消防庁の調査結果でも、特に学校施設の耐震化率は全国平均で46%にとどまり、過半数が未整備であることが判明しております。

 これらのことを踏まえて、本市においても、防災担当者は危機意識を強め、心して防災対策に当たるべきと考えるところでございます。

 本市においても、市民が安心して生活できるように、災害住宅被災者再建支援制度の創設を積極的に推進すべきと考えるところでございます。

 また、大震災を契機に、地域における自主防災組織の活動の重要性が再認識され、その育成強化を図るため、平成7年度から自主防災活動用の資機材の整備を促進するための国庫補助制度が設けられたと伺ったところでもございます。教訓に「備えあれば憂いなし」の精神が大事であろうと考えるところであります。

 前置きが少し長くなりましたが、これらの事柄を踏まえて、何点か質問をさせていただきます。

 まず、1点目は、105万市民の生命、身体、財産を守る本市の理念とは、決意はどういうものかお聞かせください。

 2点目に、本市における阪神・淡路大震災の教訓を具体的にどのように生かされているか。

 3点目に、これも具体的に耐震改修促進法の施行後の取組みについてのお考えは。

 4点目に、被災者住宅再建制度導入の考えはどうか。

 5点目、市民と学校教育の場での防災教育の導入についてはどうか、お聞かせください。

 これは、ここに全国の学校での防災教育をやって、そして防災祭りで世田谷の太子堂の中学校が総務長官賞をいただいたという、全国津々浦々から、この防災教育の立派な成果を上げているところを抜粋していてるところでございます。

 6点目、予測される南関東直下型地震、東海、東南海、南海地震の取組みは。これは、もう既にこれだけの資料で国としても進めております。既に国においては、この対応を始めておるところでございます。本市においての認識についてお尋ねをいたします。

 また、自主防災の取組みについてはいかがでしょうか。

 8点目に、備蓄や日常生活に必要な機材の対応についてはどのようになっているか。

 9点目に、災害発生時の協力市町村との基本的な考え方について、御所見をお伺いいたします。

 3点目、区画整理事業について。

 さいたま都市計画事業蓮沼下特定地区土地区画整理事業の進捗状況について、どのようなものかお伺いをいたします。

 申すまでもなく、土地区画整理事業は新しいまちづくりの計画にあわせて、公共施設、例えば、道路、河川、公園等の整備改善を行うと同時に、生活に関する施設、上下水道、電気、ガス等を整備し、都市の有効活用をできるように、土地の再配置を行うことにより、都市基盤整備と宅地を一体的、総合的なまちづくりを行う面的な整備手法の一つと考えます。また、都市整備上において最も中心的な役割を果たしております、古くから都市計画の母と認識をしているところでもございます。

 本市で推進している区画整理事業は、埼玉県施行が1地区、本市施行が7地区、組合施行が14地区、ほかに都市基盤整備公団施行、埼玉県住宅供給公社施行等、事業展開しております。

 そこでお尋ねしたいのは、蓮沼下特定地区土地区画整理事業の組合施行で、事業を施行期間は平成6年11月29日より平成16年3月を予定していると承知をいたしております。この計画の中に、福祉施設建設の目的で既に市が取得し、約800坪が区画整理事業区内に入っているところであります。この事業地内に取得した用地について、市民も大いに期待をいたしておりますので、事業の進捗状況についてお伺いをいたします。

 次に、3点目に関連をいたしまして、少子化・高齢化対策について、この蓮沼下特定地区土地区画整理事業地内の総合福祉施設の内容についてお伺いをいたします。

 近年、青少年における犯罪が多発し、また、凶悪化しております。犯罪の低年齢化も大変心配をいたすところでもございます。児童の健全育成は社会全体で取り組まなければならない課題でもあります。また、何よりも地域全体で取り組むことも重要であろうと考えるところでございます。

 本市においても、都市化が進み、核家族化や少子化傾向により、児童を取り巻く環境は大きく変化をいたしております。こうした状況の中で、児童の健全育成を図る施設として、児童センター留守家庭児童育成室の存在は重要であり、かつ早急に整備すべきと考えます。本市においても、高齢化は音をたてて進んでおります。また、高齢者の多様なニーズに対応するためにも、お年寄りが安心して過ごせる、老人憩いの家建設を併設する複合福祉施設の計画を、提言も含め質問した経緯がございます。

 当時、旧市において、川野助役が私のこの質問に対して、「福祉施設の整備につきましては、平成5年度に事業用地として大谷小学校隣接地を取得しております。この用地は、蓮沼下特定地区土地区画整理事業地内にありまして、現在、区画整理事業が進行中で、間もなく仮換地指定されると報告を受けております」と、「福祉施設の整備につきましては、児童の健全育成のため、また、地元住民から強い要望がありますので、早期着工に向けて努力をしてまいります。また、高齢者の福祉施設の併設についても、高齢者社会を迎える福祉ニーズの年々高まりからも早急に検討してまいります」という大変力強い答弁をいただいたおりますので、この点についても御所見をお伺いいたします。

 5点目、(仮称)大宮東警察署庁舎建設の進捗状況についてお伺いいたします。

 今日、日本の治安は、世界のいずれの国と比較しても優れておりますことは御承知のとおりであります。しかし、ここ数年来、この治安のよさに影をさすような現象が年を追って色濃くなっております。とりわけ、少年非行の増加と悪質化、交通事故の増加と、内容の変化は憂慮すべき現象となっているところでもあります。

 過日の新聞報道でも、平成12年度の埼玉県内刑法犯、過去最悪17万7,000件を超え、検挙率は12.8%といずれも過去最悪を更新し、検挙率は全国最低という記録でもあります。土屋知事さんも、「皆さん、こんばんは」とは言っていられないのではないかと私は思うのですけれども、また、ひったくりも昨年1年間で5,372件、被害額も3億2,000万円に上り、件数も10年前の約4.4倍に増加している実態でもあります。

 こうした中で、さいたま市の政令指定都市への移行に伴い、警察法に基づいて県警さいたま市警察部を整備するとあります。大変朗報と思うところでございます。

 こうした状況の中、東部地域、いわゆる見沼区の年々人口の増加に、警察事象に敏速、的確に対応し、地域における警察活動の強化と地域住民の利便性を図るよう警察署の新設を自治会中心に署名活動を展開してきた経緯があります。特に東部地域の犯罪は、昭和60年から平成13年まで犯罪は2.64倍、交通事故は1.42倍と増加している現状に鑑み、(仮称)大宮東警察署の新設が決定をし、さいたま市風渡野地域に平成11年度に総事業費25億3,778万1,000円で、その内訳は、敷地面積6,542平方メートルの用地購入、施設の概要は鉄筋コンクリート造り地上4階建て、延べ床面積3,770平方メートル、2か年継続事業と伺っているところでございます。

 県としての現在の進捗状況はどのようなものか、お聞かせください。また、本市においても、積極的な対応をすべきと考えますが、あわせて御見解をお伺いいたします。

 最後に、市道11512号線の整備についてお伺いをいたします。

 本市では、4月1日の政令指定都市移行を目指し、区役所建設も順調に整備が進み、この3月8日に我が地域の見沼区役所の竣工内覧会の御案内をいただいたところでございます。市長も施政方針でも述べております、4月開設されます区役所へのアクセスの確保として、実証運行を行うコミュニティバスが市道11512号線を走ります。

 この市道は何十年前から狭あいな道路で、地域住民も不便をしてきたところでありますので、早く安全な道路整備をと陳情してきた経緯もございます。

 道路形態は、蓮沼小学校前は歩道も含めて9.2メートル、一部は3.53メートルしかありません。東武鉄道七里駅から南側踏切を通って見沼区役所に向かっていく道路は、広いところで7.4メートル、狭いところで4メートルしかございません。こうした危険な道路で、特に踏切拡張工事を行った結果、自動車の交通量は以前より増加をし、児童の登下校が危険であると、当時の長谷川蓮沼小学校校長さん、PTA会長さん、地元自治会長さん、そして周辺住民との私も話し合いをいたしまして、私有道路を通学路にして児童の安全な登校が確保されている経緯がございます。

 今後、この市道11512号線は重要な道路と考えますが、安全な道路としての整備計画の考えをお聞かせください。

 以上で、私の1回目の質問を終わります。(拍手起こる)



○福島正道議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 荒生議員の御質問のうち、何点かにつきまして、私からお答えいたします。

 まず、1 政令指定都市さいたま市を全国に、どのように発信してイメージアップを図っていくのかという御質問にお答えをいたします。

 政令指定都市移行記念事業といたしまして、3月31日の前夜祭、翌日の移行記念式典を皮切りに、また、平成15年度中にさいたまシティカップや新市市民まつりなどの開催、民間の協力で実施する事業などを含めて120余りの記念事業を実施をいたします。

 このような記念事業の実施にあわせて、職員みずからが市への愛着を持ち、職員が一丸となってさいたま市を良くしていこうという姿勢のもとに、職員の変革からメッセージ発信を図るキャンペーンを展開する予定でございます。

 4月1日から、市庁舎、区役所などの公共施設へのキャンペーンポスターの掲示、公用車へのステッカー添付などのイメージアップ戦略を実施すべく準備を進めているところでございます。

 また、多彩な都市活動の展開が期待される東京圏の中で、見沼田圃を代表とする首都圏有数の自然資源に恵まれている本市の特性を生かしながら、風格ある都市イメージを発信することで、だれもが住んでよかった、住み続けたいと思えるまちを目指してまいります。

 いずれにいたしましても、政令指定都市移行を変革のスタートとして、市民と行政がともに、さいたま市らしさの創造に取り組み、ボランティア活動やコミュニティ活動などの行政との連携、市政に関する情報の共有を進めるなど、市民との協働による都市づくりを全国に向けて発信をしてまいります。

 次に、2 防災対策についてのうち、(1) 105万市民の生命、身体、財産を守る決意は、についてお答えいたします。

 議員御案内のとおり、阪神・淡路大震災から8年が経過いたしましたが、市民の生命と財産を守るためには、引き続き災害に強いまちづくりのための施策を推進していくことが肝要かと認識をしております。このようなことから、都市基盤整備や防災拠点、避難場所などのハード面における整備充実を図るとともに、防災意識の高揚や自主防災組織の育成などのソフト面における施策もあわせ、総合的に推進してまいりたいと考えております。

 これからも防災対策を継続して展開していくためには、市民の方々の協力が不可欠であり、市民の活動拠点となる区役所との連携はもとより、市民と行政の協働によるまちづくりの中で、105万市民の生命、身体、財産を守るために各種施策を推進していきたいと考えております。

 私からは以上であります。



○福島正道議長 総務部長

      〔総務部長登壇〕



◎田沼嵩総務部長 2番の防災対策についてのうち、市長が答弁申し上げた以外につきまして、順次所管について御答弁申し上げます。

 まず、本市における阪神・淡路大震災での教訓をどのように生かされているかについてでございますが、地震につきましては、御承知のとおり、突然発生すると申しますか、現状では場所、あるいは日時の特定といったものが非常に難しいこと、これらにつきまして再認識させたことではないかと考えております。

 市民の安全を確保するためには、行政による取組みのほか、やはり地域住民の方々が協力し合い、組織的に行動することも大変重要であると考えております。

 なお、関連がございますので、各種防災対策の状況につきまして、順次お答え申し上げます。

 次に、耐震改修促進法の施行後の取組みについてでございますが、法施行を受けまして、公共施設の耐震補強を実施するに当たり、昭和56年以前の建物を優先に、各所管におきまして、順次計画的に耐震診断等を行っておるところでございます。

 また、個人住宅につきましては、耐震診断に対します助成制度を設けまして対応を図っておるところでございます。

 次に、(4)の被災者住宅再建支援制度導入の考えはについてでございますが、この新たな制度につきましては、国、県におきましても、個人資産に公的な資金と申しますか、これを投入することの是非、財源等の問題も含めまして、現在もなお議論されているところでございますので、今後、これらの国、県における動向も見守りながら対応してまいりたいと存じます。

 次に、(5)の一般市民、学校教育の場での防災教育の導入のお考えはについてのうち、一般市民の防災教育についてお答えいたします。

 毎年、自主防災会及び自治会の方々を対象に防災リーダー研修会を開催しておるところでございます。本年度につきましても、多くの方々の参加をいただいて実施したところでございます。

 また、防災センター内の展示ホールを一般市民に利用していただき、防災に関します体験コーナーや見学施設として、広く防災意識の高揚を図っているところでございます。

 さらに、教育の場以外におきましても、市報への防災記事を掲載する等、啓発を行っているところでございます。

 次に、(6)の予測される南関東直下型地震、東海、東南海、南海地震への認識についてでございますが、本市におきましても、もっとも市に大きな被害を与えると思われます地震として、東京・埼玉県境下地震及び綾瀬川断層による地震を選定し、平成13年度に被害想定調査を行ったところでございます。その結果を踏まえ、現在、あらゆる防災対策事業を進めている中で、反映しているところでございます。

 南関東直下型地震につきましては、首都圏における対応が求められていることから、本年1月15日に政府機関、それから7都県市で行った図上訓練に本市といたしましても参加し、関係都県市との連携を図ったところでございます。

 東海地震につきましては、さいたま市地域防災計画において、その警戒宣言が発令された場合に備えた対応措置計画を作成しているところでございます。

 なお、東南海、南海地震につきましては、地域的に本市に直接的な影響はないと聞いておるところでございますが、発生した場合につきましては、被災した地域への救援等を含め対応を図ってまいりたい存じます。

 次に、(7)の自主防災の取組みでございますが、自主防災組織につきましては、地域において地域の皆さんが自発的につくる防災のための組織でございまして、災害発生時には地域において最も力を発揮できる組織であると認識いたしております。

 したがいまして、引き続き自主防災組織等の育成、促進に力を注いでまいりたいと考えております。

 次に、(8)の備蓄、器材の対応状況でございますが、現在、本市では、各避難所における防災倉庫を設置し、分散備蓄を行っているほか、拠点備蓄倉庫といたしまして、各区役所はじめ、その他公共施設にも備蓄を進めておるところでございます。

 平成14年度末、主な備蓄状況につきましては、乾パン35万7,000食、アルファ米16万7,000食、毛布10万2,000枚、仮設トイレが485基などとなっておるところでございます。

 (9)の災害時の協力市町村との対応でございますが、関東6県の県庁所在地市で構成します首都圏県都市市長懇話会、県内の近隣市町9市3町で構成する埼玉県中央広域行政推進協議会、福島市、立川市及び松戸市との食料の提供、救援救助等の協定を締結しており、また、政令指定都市移行によります8都県市加入に伴い、広域的な協定を締結いたします。

 さらに、今後におきましては、首都圏地域外の都市との協定につきましても推進してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 学校教育部長

      〔学校教育部長登壇〕



◎藤間文隆学校教育部長 2の(5)のうち、学校教育の防災教育についてお答えいたします。

 各学校におきましては、児童・生徒が地震や火災等による災害からみずからの命を守るために必要となる事項について理解を深めるとともに、安全に行動できる能力や態度を身に付けることができるよう、防災指導や避難訓練を年間指導計画に位置づけ、計画的に実施しております。

 防災指導では、主に特別活動の学級活動において、避難訓練の事前指導を行ったり、地震や火災の原因と危険について学んだり、安全に行動できる態度を育成しております。

 避難訓練の実施に当たっては、保護者への引き渡し訓練を取り入れたり、消火器等による初期消火訓練、救助袋使用による救助訓練、煙体験者や起震車による体験学習を行っているところもございます。また、消防士による指導を取り入れるなど、地域の消防署と連携を図りながら推進しているところでございます。

 以上です。



○福島正道議長 都市開発部長

      〔都市開発部長登壇〕



◎浅子進都市開発部長 区画整理事業についてにお答えいたします。

 お尋ねのありました蓮沼下特定地区土地区画整理事業は、御存じのように、平成6年11月29日事業認可を得ました。権利者の方々の御要望等で2回の事業計画変更をいたしてきましたが、現在の仮換地指定率は86%で、事業費ベースの進捗率は24%で、おおむね順調に進んでおります。

 また、市が取得いたしました用地の現況でございますが、仮換地指定を受けまして、仮換地指定面積1,833平方メートルでございます。現在、事業施工上、組合でストックヤードとして利用させておりますが、新年度には市としての土地利用が可能になるよう、現在準備を進めているところでございます。



○福島正道議長 福祉部長

      〔福祉部長登壇〕



◎小林昇福祉部長 4の(1) さいたま都市計画事業蓮沼下特定地区土地区画整理事業地内に予定の、児童と高齢者が利用する複合福祉施設の計画についての御質問にお答えいたします。

 当該複合福祉施設の整備につきましては、平成12年3月に旧市において、児童センター、老人憩いの家、障害者福祉施設等からなる七里複合施設(仮称)基本計画を策定し、事業準備を進めておりましたが、土地区画整理事業の進捗状況により、着手には至らなかったものでございます。

 現在、公共施設適正配置方針を策定中でありますので、(仮称)七里複合福祉施設の整備につきましては、同方針との整合を図りつつ検討してまいりたいと存じますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。

 以上でございます。



○福島正道議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 5の(仮称)大宮東警察署庁舎建設の進捗状況についてお答えを申し上げます。

 議員御指摘のように、地域犯罪は年々多発、多様化し、埼玉県警察本部の犯罪統計資料からも、さいたま市内の刑法犯認知件数は増加を続けている傾向にございます。

 このような犯罪急増等に対処するため、埼玉県警察本部では、さいたま市内に昨年12月に浦和東警察署を開設したところでございますが、さらに平成15年度、(仮称)大宮東警察署庁舎建設の着工を予定し、16年度完成を目指すと伺っております。

 市といたしましても、地域の治安の維持に努めるとともに、早期着工、早期完成を県に対して要望してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○福島正道議長 建設部長

      〔建設部長登壇〕



◎宇月一郎建設部長 6 市道11512号線の整備についてお答えいたします。

 さいたま市道11512号につきましては、一部狭あい部分がありまして、そこに布設してあります側溝が古いU字溝のため、通行に支障を来しているのは議員御指摘のとおりでございます。

 新年度、区役所の開設により、通行者の増加が見込まれるため、今年度中に側溝の布設替えを含め、道路整備を完成させるよう努めているところでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 荒生若雄議員

      〔荒生若雄議員登壇〕



◆荒生若雄議員 再質問をさせていただきます。

 ただいまは、それぞれの質問に対して、誠意ある御答弁、本当にありがとうございました。

 1点だけですけれども、私が目玉にしているこの複合施設でございますけれども、私も今、市民のど真ん中で対話を続けている一人でございます。そういう中で、先ほども申し上げましたように、12年度に、この旧大宮市の第4次総合振興計画の中で、この児童施設、老人憩いの家をつくろうと、こういう計画。しかし、いわゆる区画整理事業のため、まだ市で取得した土地の換地がわからない、もうちょっと待ってもらいたいと、こういうことでありました。

 今、浅子部長さんからもお話ありましたように、もう明日でも使ってもいいよと、こんな進捗状況でもございますので、ぜひですね、小林部長から御答弁いただきましたけれども、ちょっと身もふたもないというと語弊がありますけれども、少し納得できないなと、こんなふうに思います。

 そういうことで、なぜかというと、私は今、対話の中で、私がこういうチラシを配って、これはもう今度必要ありませんから、私もう出しませんけど、この中で、非常にですね、お年寄りは大事に持ってるんですね。

 対話の中で、「ところで荒生さん」とお年寄りの人がですね、「何かゆっくりお茶飲みできる場所をつくってくれるっていうのだけど、あれどうなったい」と。若いお母さん方は、「学童保育どうした」と。それから、「雨降っても、お宅の子どもを自由奔放に遊ばせる場所つくってあげるよと、こう言ったのが全然見えないな」と、こんなことですので、これは大変なことだということで、私はこの計画が合併したからチャラだと、このようなことでは困るわけでございまして、特にですね、東京の方の新聞ですけれども、「さいたま市見沼区、蓮沼、泥沼だ」と、非常にですね、ひどいこと言ってるのもいるので、区役所の見沼区のグレードを上げるためにも、こうした立派な施設をどんどんつくって、「子育てするなら見沼区へ」と、お年寄りはお金持ってますから、「年をとったら見沼区へ」と、こういうですね、キャッチフレーズで頑張らなくてはいけない。

 私も、市長の施政方針演説を2、3回読んでいましたら、私の幼稚園へ行っている孫娘が「子育てするならさいたま市」、こういうふうにもう覚えたのですよ。そういうことですので、ぜひですね、看板に偽りあるとうまくないので、今回も大変立派な予算をつけていただきましたが、特に、この小林さんは、非常におとなしい方だから、私があんまり責めると、また病気してしまうと申し訳ないので、これはやっぱり初代市長、相川市長にですね、そしてまた、この政令市を引き連れていく、こういう市長さんでございますので、最後はですね、市長さんの明解な答弁で私は今期で終わりますが、ぜひ最後の質問とさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○福島正道議長 内藤助役

      〔内藤助役登壇〕



◎内藤尚志助役 荒生議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

 荒生議員さんをはじめ、関係者の御尽力によりまして、児童センターや高齢者の福祉施設につきましては、見沼区を含め、それなりに整備が進められてきておりまして、その御熱意に敬意を表する次第でございます。

 今後とも、これらの施設の充実につきまして、さいたま市として尽力してまいりたいと考えております。

 その際、さいたま市といたしましては、全市的な配置状況等を考慮いたしまして、順次整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○福島正道議長 次に移ります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○福島正道議長 暫時、休憩いたします。

午前11時43分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時1分再開

  出席議員   97名

     2番   3番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番  10番  11番  12番  13番

    14番  15番  16番  17番  18番  19番

    20番  21番  22番  23番  24番  25番

    26番  27番  28番  29番  30番  31番

    32番  33番  34番  35番  36番  37番

    38番  39番  40番  41番  42番  43番

    44番  46番  47番  48番  49番  50番

    51番  52番  53番  54番  55番  56番

    57番  58番  59番  60番  61番  62番

    63番  64番  65番  66番  67番  68番

    69番  70番  71番  72番  73番  74番

    75番  76番  77番  78番  80番  81番

    82番  83番  84番  85番  86番  87番

    88番  89番  90番  91番  92番  93番

    94番  96番  97番  98番  99番 100番

   101番

  欠席議員    3名

    45番  79番  95番



△再開の宣告



○福島正道議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(続き)



○福島正道議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 細川邦子議員

      〔細川邦子議員登壇〕(拍手起こる)



◆細川邦子議員 それでは、魔の時間帯に入りますので、細川邦子、元気にいきたいと思います。

 市立病院に女性専用外来を設置してほしいという要望がだんだん多くなってきています。

 さきの議員さんも高齢者社会の保健・医療について触れていました。私は、女性を軸に申し上げたいと思います。

 特養や老健、そして病院に行けば皆さんおわかりだと思います。男性より女性が圧倒的に多いわけです。それが現状です。

 女性の平均寿命はどんどん上がり、これから団塊の世代が老齢化すると、私たちの時代ですね、高齢化率はさらにこれから急速に上がります。高齢者にかかる膨大な医療費、介護料、この削減を考えるならば、男性よりはるかに平均寿命の長い私たち女性をいかに最後まで元気なおばあちゃんにしておくか、これが私はキーポイントだと考えます。

 体に全く欠陥がない高齢者はほとんどいません。逆に、いかにうまく自分の体とつき合うかを知ることが大事な要素だと言われています。

 女性が高齢になったときに生じる問題は、女性が自分の体を若いころから総合的に知り、管理することで圧倒的に少なくなると言われています。

 女性には、妊娠、出産、そして更年期という特有の機能、ホルモンバランスにより、男性とは異なる専門的、総合的な所見や対応が必要とされています。にもかかわらず、現在あるのは産婦人科外来のみ、母子すなわち出産に関係する医療と保健に集中しているのです。妊娠・出産以前の女性、そしてそれ以降、特に更年期を迎えた女性が多角的、総合的に診てもらえる外来がありません。したがって、それぞれの症状に応じた外来を受診するわけですが、各科をたらい回しにされた挙げ句、悪化するケースも少なくありません。

 骨粗しょう症や脳梗塞、心筋梗塞など、更年期以降顕著にあらわれるものや、キャリアウーマンの多くが抱える精神的ストレスによるホルモンの乱れ、思春期にふえている女性特有の疾患などに対し、専門の女性医師による心置きなく話せる診療が望まれています。女性の体は、症状、その他微妙なことが多く、機微にいたる問診も多いため、同性の医師にかかりたいという要望がふえているのもうなずけます。

 女性外来の必要性について、市の見解と設置の見通し、それを阻むものがあるとすれば何なのか伺います。

 次に、学校に配置されるAET(英語指導助手)について伺います。

 国際社会の対応の一環として、教育現場に今後さらにAETがふえていきます。

 AETについては、その有効活用について、まだ十分にその使命が果たされているとは思いませんが、今回は、AETの有効活用以前に、もっと深刻な問題が生じているので、お伺いしたいと思います。この問題を市としてどう受けとめ、対応するつもりなのか質問させていただきます。

 問題は、AETと住民のトラブルです。

 以下、私が現地に赴き、近隣住民と話し、そして視察したその結果をもとに申し上げることです。

 市内の住宅密集地に15部屋ある2階建てのアパートがあります。民間アパートです。そこに11人のAETが居住しています。そのアパートを完全に取り囲むように、住宅がびっしりと建っています。

 そこの住民は、早朝及び9時から深夜に及ぶ騒音、ごみの不法投棄に悩まされてきました。騒音の種類は、ボリュームを上げた音、ラジオ、レコード、大きな音での携帯電話の音ですね、電話のやり取り、騒ぐ声、廊下でバスケットをするときのボールの音、トランペットを吹く音、深夜帰宅して外で大きく話すその声、その他、多彩にわたります。

 発信源がAETだとわかり、近隣住民15所帯は、署名捺印をし、自治会長を通して教育委員会への改善申し入れをしました。また、管理業者や家主にも再三にわたり要望してきました。

 状況は望むように改善されていません。その間、約7年です。過去には警察が忠告に出向く事態にまで発展しています。ただ、最近は、担当課の指導で、騒音は多少少なくなったということです。

 長年にわたるトラブルに、住民は精神的にとても疲れ果て、まいっているのが事実です。

 同時に、AETにとっても、彼らの生まれ育ったところとは全く違う環境、狭い日本の住宅事情、その中で生活習慣までが違うわけですから、当然困惑していても不思議ではありません。

 AETは、これからも国全体で増員される方向にあります。AETの存在が、学校だけでなく地域全体にとってもプラスであること、そして彼らにとっても日本での滞在がいいものでなければ、多額の税金を投じて国際化社会に対応していこうという、そういう意味がありません。

 その一端を担うさいたま市において、この問題は、AETを扱ううえで浮上した本質的な問題にかかわると私は思っています。その解決に向けて、幾つか質問をいたします。

 1点目、問題のアパートにいる11人という数は、AET総数の何%に当たるか。その平均的年齢は幾つぐらいか。

 2点目、彼らは、国のJETプログラムで来ている人たちなのか。それとも市単独で採用したものか。

 3点目、さいたま市では、新任のAETへのオリエンテーションは何をどのようにしているのか、どこが担当しているのか。

 4点目、このトラブルは、住民が担当課へも再三連絡しているということです。今までどのような対応をしてきたのか、問題は何であると考えるか、今後どう解決していくのか、市内で他にも似たような問題は起きていないかどうか。

 5点目、AETは、単に教育にかかわる存在というだけでなく、さいたま市の外国籍市民であるということも事実です。在日期間、在住期間に地域の住民とよりよい関係を築き、快適な日々を体験すること、これは国際理解、交流の視点からも欠かせないことだと私は思っています。市民部の国際交流課の果たす役割はそこにはないのでしょうか、市民部の見解を伺います。

 以上で最初の質問を終わります。(拍手起こる)



○福島正道議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 2 AET(英語指導助手)についてお答えいたします。

 まず、1点目の割合でございますが、11名がAET総数に対してどのくらいの割合かということですが、教育委員会で雇用しているAETは28名ですので、その約4割に当たります。

 それから、11名は、語学指導等を行う外国青年招致事業、いわゆるJETプログラムにより招致しております。

 それから、オリエンテーションについてですが、新規招致のAETへのオリエンテーションは、来日時に文部科学省が3日間、埼玉県で2日間、業務内容や日本での生活等について研修を行っております。

 教育委員会におきましても、約1か月間、担当の指導主事1名がさいたま市の地理的なこと、学校での授業の進め方、教職員とのかかわり方、病気になったときの対応、ごみの出し方等、日常生活上の細かな欧米との生活習慣の違い等について指導をしております。

 それから、苦情等についてのことですが、AETを集めまして、地域の方々が迷惑していることを伝えて、日本の住宅事情の違いや生活様式の違い等を話して、日本文化の理解を深めるよう指導してきたところですが、また、指導後の住宅への巡回指導、教育委員会で4回ほど行ったわけですが、それと地域の方々への理解を並行して求めてまいりました。

 また、ほかの住宅に住んでいるAETにつきましては、このような状況はないというふうに聞いております。

 また、この原因ですが、生活習慣の違いが最も大きい、このように考えております。また、多くのAETが入居していること、それから、日本の住宅構造なども考えられるのではないかと、こういうふうに思います。

 今後の解決策ですけれども、JETプログラムの趣旨として、英語教育の充実を図るとともに、青年交流による地域レベルでの国際交流の推進もあげられておりますので、AETと地域の方々との相互理解をさらに一層深めてまりたいということと、それから、AETの住居につきましても、財政面も含めて検討して改善に努めていかなくてはいけないなと、こういうふうにはとらえております。



○福島正道議長 市立病院事務局長

      〔市立病院事務局長登壇〕



◎齋藤欣司市立病院事務局長 1 市立病院事業−女性専用外来の設置についてお答えをいたします。

 女性専用外来は、女性の医師が女性特有の疾患を持つ患者さんを診る診療科目として、一昨年から大学病院や国立、県立病院などの一部で開設されており、患者さんの反応は、担当が女性医師であり、話しやすい、じっくり話が聞いてもらえる、更年期障害の診断・治療が受けられるなどと聞いております。

 しかしながら、女性専用外来に対応できる専門女性医師が少ないことや、女性専門外来に続く院内の専門家での女性医師の受入れ体制が不足していること等の問題点もあるようでございます。

 当院といたしましては、議員御指摘のように、女性に特有な疾患に対応するため、女性医師による専用外来の設置の必要性については認識しておりますが、特に、専門の女性医師の確保が大変困難であること、また、現在、外来患者数が1日1,400人を数える状況で診療スペースの確保が難しいこと等の問題があり、現状では、女性専用外来の設置につきましては難しいところでございます。

 女性専用外来の設置に当たりまして、このような現状と市民の皆さまの御要望を踏まえつつ、既に設置しております病院の運営状況、メリットや問題点等を調査し、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○福島正道議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 2のAETについての御質問の中の、AETの有効活用と国際交流課の役割についてお答えをいたします。

 本市のAETにつきましては、御指摘のように、市内に在住する一般の外国籍市民と同様の対応をいたしております。

 市といたしましては、市民レベルの国際化の対応を推進するため、国際交流課が窓口となり、平成14年1月にさいたま市国際交流協会を設立し、協会が掲げております「身近な地域社会の国際化」に取り組み、外国籍市民とともにだれもが安心して暮らせるまちづくりを行うという目標にあわせて、事業を推進しております。

 御質問にもありましたように、AETにつきましても、貴重な異なった文化、価値観を持つ外国籍市民でございますので、国際理解、国際交流のために、今まで以上に協力をお願いし、本市の国際化を推進してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○福島正道議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 答弁もれがございましたので、大変申しわけございませんでした。

 平均年齢は、23歳です。



○福島正道議長 細川邦子議員

      〔細川邦子議員登壇〕



◆細川邦子議員 御答弁ありがとうございました。

 教育長の御答弁、非常にうれしいのですけれども、どうにかしなければいけないというレベルではなく、住民にとっては待ったなし、毎日起こっていることだということを認識していただきたいと思います。

 ここにトラブルの具体的な内容が記録に残されています。住民がつくったものです。時間の関係上、取り上げることはできませんけれども、日本人であれば、当然、住宅密集地に住む者同士、常識的に考えられる近隣住民への配慮、これが彼らAETの中には欠落していた、そういう事実がここからうかがえます。

 仮に、日本人の常識に疎かったとしても、我慢に達した住民から、近所の人から注意を促されたときに「shut up」、これ「黙れ」という意味ですね、それから「don't you never comeback here」、これは「ここにもう2度と来るな」と、こういう意味なのですけれども、こういう言葉が返されること自体、教育現場の一端にいるAETとしての自覚が足りないかと思われても仕方ないと思います。これはやはり教育委員会できちんと指導するべきことではなかったでしょうか。結果として、近隣との距離をつくってしまい、感情的なしこりを残してしまいました。

 先ほどの答弁では、問題のAETの平均的年齢が23歳です。若いAETが昼間は自由に会話ができない、多分、英語がぺらぺらできるような先生方もそんなにいらっしゃらないでしょう。それを考えれば、夜になって、母国語で自由に話せる仲間が集まったときに、気が緩むのも当然です。それも11人です。群がると恐いもの知らずになるのは当たり前のことだと思います。それは、本質的にどこの国の青年も同じだと私は思います。2、3人ならば安らぐ環境となっても、11人が集まれば羽目を外し、その場が問題の合宿所になったとしても、私は不思議ではないと思います。

 御答弁いただいたように、他にこのようなトラブルが生じていないとすれば、問題は、そういうことが起こると想定されているにもかかわらず、あるいは現状がそういうふうになっているという認識がありながら、11人を同じ合宿所に住まわせたことではないかと私は思います。

 加えて、その場所が住宅地のど真ん中、密集地のど真ん中にある、これも問題にしているのではないかと思います。

 なぜ1か所に全体の4割、40%にも及ぶAETを住まわせているのか、その理由を伺います。

 次に、国のJETプログラムで採用されるAETの給料は月に30万円です。英語圏でも新卒者にとっては非常に魅力なのです。もちろん、しっかりとした目的を持って来日する人たちもいます。しかし、3年ほど日本に行ってみるか、そういう気安さも彼らの中にはあることも否めません。

 私は、姉妹都市から市独自で採用したほうが、より責任と自覚を持ってAETが集まるのではないかと思います。また、その後の姉妹都市交流にも非常にいい種をまくと思っています。JETプログラムを優先するメリットを伺いたいと思います。

 再質問を終わります。(拍手起こる)



○福島正道議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 AETについての再質問にお答えいたします。

 まず、1か所に集めるその理由はと、こういうことでございますが、毎年、JET招致では多いときには10名程度の入替えがありますので、2年目のAETが新規AETに対し、日常の細かな生活面のケアができるよう、またAET同士が助け合えること、指導主事が指導しやすいこと等を考慮して同じアパートに住まわせたわけでございます。

 それから、JETプログラムの利点についてですが、募集選考が外務省、配置が総務省、研修が文部科学省の連携のもとで実施されておりまして、国が責任を持って外国語教育の充実及び地域レベルの国際化を推進している事業であり、かつ、地方交付税が1人当たり590万円措置されております。このような理由であります。



○福島正道議長 細川邦子議員

      〔細川邦子議員登壇〕



◆細川邦子議員 先ほど、AETの世話をする担当は1人とおっしゃってましたけれども、28人いるのですね。これを1人でサポートする、精神面、生活面、医療面、すべてです。これは1クラスの留学生を抱えているようなものです。当然、1か所におさめたくなる、これもわかります。

 これからは将来的にAETがふえる中で、もう教育委員会だけではとても対応できない。市民部の力を借りて、国際交流課の力を借りてしっかりと、また市民の力を生かしながらホームステイをしてはどうか、私はこう考えています。もちろんこれは両方にメリットありますね。

 さらに申し上げれば、次年度、行政改革の名のもとに、以前、私、指摘しましたけれども、教育国際交流課がなくなります。国際交流と名のつくものは、市民部の国際交流課だけになります。ぜひ、非常にいい連携を保っていただきながら、AETというのはばらばらにできるものではありません。AET一つ、教育も市民生活も一体です。連携をして、縦割り行政にならないような配慮をしていただきたいと思います。

 あともう一つ、これは教育委員会でこの問題に関してはしっかりと対応していただける、このような理解でよろしいのでしょうか。



○福島正道議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 再々質問にお答えをいたします。

 AET28人に担当が1人で、これでは大変ではないかと、こういうことなんですが、旧浦和、旧大宮、それぞれ担当がいます。ですので、この28人を1人で世話をしているのではなくて、指導をしているということについては御理解をいただきたい、これが1点であります。

 それから、ホームステイについてですが、ホームステイにつきましては、確かに相互に異文化理解を深めるという面では大変意義のあることだというふうに私もとらえています。

 しかし、昭和59年にですね、はじめてAETを招致したときに、当時、私が担当だったのですけれども、ホームステイを最初入れました。しかし、2、3か月しましたら、ホームステイは嫌だというふうに言い始めたのですね。これはですね、要するに自分のプライバシーが守れないというところに大変苦痛を感じていたようですので、そのホームステイをやめまして、別の住所に入れたと、こういうようなことがございます。

 まあ、プライバシーを尊重した生活が、先ほど言いましたように保てないと、こういう面もございますので、このホームステイについては慎重に検討してみたいなと、こういうふうに考えております。

 それから、国際交流課との連携ですが、これにつきましては、AETを招致した主たる目的はですね、これは英語教育の充実を図ると、これが第1の目的になっておるわけです。

 議員さんも御指摘のとおり、まだまだこのAETの能力を学校の英語担当の教師が引き出しているというのは、私の目から見ても言い切れません。ですので、これから研修などを入れながらですね、このAETの能力を引き出して英語教育の充実を図る、これをまず第1に考え、それからあと、AETと市民との相互理解が深まるよう、これも並行するかたちになるかと思うわけですが、国際交流課、いわゆる市民文化部と連携も図ってまいりたいなと、こういうふうに思います。

 それから最後に、この担当は教育委員会でいいのかと、教育委員会で対応するのかと、こういうことでございますけれども、これは、教育委員会が担当の人員等の充実を図りながらですね、このAETの能力を引き出したり、活用については、責任を持って進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 答弁もれがございました、大変失礼いたしました。

 住民問題につきましては、これは、先ほど申し上げましたように、10月の7日に、先ほど議員さんが申し上げたような苦情がありました。

 それで、先ほども申し上げましたように、4回ほど指導を行い、それから、夜間ですね、夕方4回ほど見回りをしたり、それから、苦情いただいた方々について訪ねて、お話、あるいは状況を聞いたりと、こういうようなことやったわけですが、その問題につきましては、教育委員会で責任を持って進めてまいります。



○福島正道議長 次に移ります。

 小平正幸議員

      〔小平正幸議員登壇〕(拍手起こる)



◆小平正幸議員 75番、公明党の小平正幸でございます。

 平成13年5月1日に3市が合併をして、政令市に向けて、議員、市長、執行部はじめ、市民の皆さまとともに進めてきましたが、本年4月1日に政令市になりますが、その間の御努力に対し、感謝と敬意を表する次第であります。

 それでは、通告の順に質問をさせていただきます。

 保健所建設と複合施設建設について、さきの議員さんと重複する点がありますが、質問をさせていただきたいと思います。

 政令市に伴い保健所が必要になり、現在、埼玉県の大宮合同庁舎の一部を借用して、昨年4月より保健業務を開始してまいりましたが、同施設の借用期限は5年間としています。

 保健所の建設場所は鈴谷7丁目地内に決まりましたが、保健所建設計画について何点かお伺いをいたします。

 (1) 保健所の建設見通しについてであります。

 15年度予算において基本設計、実施設計を行うようでありますが、基本設計、実施設計の段階から市民に親しみやすい、また利用しやすい施設、プライバシー保護、お年寄りや障害者に配慮したバリアフリーなど、保健所を利用する市民を考えた保健所建設が必要ではないかと思います。

 基本設計、実施設計の段階から環境に配慮した屋上緑化、雨水の再利用、駐車場、自転車置場などに雨水地下浸透の舗装等が考えられますが、保健所の建設見通しとスケジュールについてまずお伺いをいたします。

 次に、(2) 複合施設建設についてであります。

 鈴谷地域では、現在、自治会の役員会をはじめとして、各種団体の会合や市民の趣味のサークルの集まり等、多くの会合を高架下の鈴谷消防研修センターを利用していますが、鈴谷地域は大変広い自治会であります。会場予約に大変苦慮しています。地域住民、自治会関係者は、鈴谷地域に保健所建設が決まり、ぜひ複合施設建設を強く望んでいます。

 そこで、基本設計、実施設計の段階から複合施設としてコミュニティ施設、公民館、自治会館、老人福祉施設、児童館等が考えられますが、どのような複合施設を考えているのか、お伺いをいたします。

 2 都市基盤整備についてであります。

 (1) 中央通り線整備について。

 現在、里見通り以南、国道463号、埼大通りまでの区間460メートルについて、一部下水道工事が進められていますが、用地買収を含めた進捗状況についてまずお伺いをいたします。

 また、今後、本格的に工事が始まりますと、大戸小学校西側、鈴谷小学校北側が里見通りから一方通行出口となっており、大きく迂回をして目的地、帰宅等苦労して家まで帰るようになります。また、工事中の駐車場の確保も大変であります。

 また、両道路は通学路にもなっており、通学時間帯はやむを得ませんが、一方通行の廃止ができなければ工事期間中の一時的な解除も考えられますが、この点についてお伺いをいたします。

 次に、工事にあわせて当地域を含めた全面的な見直しが考えられますが、一方通行を実施した時点と現在では、交通体系、道路幅員、交通量等を考慮して、一方通行路の見直しをしてはと思いますが、お伺いをいたします。

 また、一方通行等の解除は、県公安委員会、警察署の協議事項として決定されておりますが、市当局、地域住民との話し合いで決定されるべきと思いますが、この点についてもお伺いをいたします。

 また、同沿線は地盤軟弱のため、工事による家屋への被害も考えられますが、沿線住民に事前に説明が行われたのかどうかお伺いをいたします。

 また、事前説明を行った場合、両側何メートルの範囲まで行うのか。今後本格的に道路工事が始まり、工事による被害が出ると思いますが、地域住民の被害者に対して今後どのような補償をしていくのか、お伺いをいたします。

 (2) 南与野駅西口整備についてであります。

 JR埼京線は開業以来、大崎まで延伸が実現し、同時に臨海高速鉄道との相互乗り入れにより乗り換えなしで臨海副都心までの直結利用が可能となるなどの利便性が向上しており、4月1日より政令指定都市を目前にして、埼京線沿線は立地条件に恵まれ、大型マンション住宅建設が相次ぎ、通勤通学、ショッピング等、利用者の増加が続いております。

 一方、旧与野市内3駅の駅前、再開発、区画整理を見ますと、北与野駅前の完成、与野本町駅東口・西口は環境空間を利用したつみ通りまで、お年寄り、障害者等、利用者に配慮したバリアフリーの整備が進められてきました。

 また、一方、南与野駅西口は、地元住民の方々と粘り強く話し合い、多くの難問を解決し現在に至っています。現在は、雨水調整池工事が進められていますが、鴻沼川沿川住民の方々は一日も早い完成が待たれています。雨水調整池の完成見通しと地上部の建物の完成見通しについてあわせてお伺いをいたします。

 また、区画整理事業により、都市計画道路の整備が進めらせれていますが、周辺道路の完成見通しについて伺います。

 また、道路整備が進むのに伴い、駅前広場の整備が必要となってきますが、調整池完成後の整備スケジュールについてお伺いをいたします。

 現在、路線バスが国道463号、埼大通りで乗降をしていますが、道路整備、駅前広場の完成と同時に、駅に乗り入れができるような関係機関との事前の打ち合わせ、協議を進めるべきと思いますが、この点についてもお伺いをいたします。

 赤山東線拡幅についてであります。

 現在、赤山東線の拡幅は、国道17号から日本信号までの間が道路整備が進められ、一部を残して完成がなされています。日本信号が移転し建物の解体、整地が進められていますが、日本信号から旧中山道まではJRにかかる橋が狭く、交通渋滞が慢性的になっております。買収した部分について道路拡幅工事を早期に実施していただきますよう要望をいたします。

 また、中山道から産業道路までの道路拡幅工事について、現在は県事業として行われていますが、4月より政令市になり、国道、県道については市で事業を継続して行うようになりますが、現在までの進捗状況についてお伺いをいたします。また、完成見通しについてもあわせてお伺いをいたします。

 3点目、救急救命士の業務拡大と、救命バイク隊、赤バイ隊についてお伺いをいたします。

 (1) 救急救命士の業務拡大による育成について。

 重度の傷病者に対して、病院への搬送途中で気道の確保、心拍回復などの救命措置を講ずる救急救命士は1991年に制度化され、現在まで約1万人が救急救命士の資格を取得をして現場で活躍をしています。現在は、医師の具体的な指示、指導を条件で1、除細動、2、静脈路の確保のための輸血、3、食道閉鎖式エアウェイやラリンゲアルマスクという器具を用いた気道確保が行えます。

 昨年の厚生労働省と総務省、消防庁の合同の検討会の最終報告で、救急業務の高度化、拡大を図り、救命率の向上を目指しています。除細動については、本年4月から医師の具体的な指示がなくても実施できるようになります。心肺停止状態を発見後、除細動の実施が1分遅れるだけで生存率に大きな差が生じるだけに、その都度医師の指示を仰がなくても救急救命士が直ちに除細動の実施ができることが、患者の生存率が高まると期待されています。

 実施後、医師への報告、事後検証、事前事後の医師による助言、指導体制の構築と除細動を認めることとあわせ、心臓への負担が少なく、安全性と有効性に優れた新型の除細動器機の早期導入を図り、救命率の向上を図るべきと思いますが、お伺いをいたします。

 また、救急救命士による気管挿管、気道確保については、2004年7月をめどに必要な講習、実習を修了するなどの諸条件を満たし、救急救命士が医師の具体的な指示のもと実施することが限定的に認められることになります。これは、食道を確保する現在の方式では、患者が嘔吐していたり気管に異物がある場合等に対応しきれないことを踏まえた判断です。

 気管挿管は、のどから気管にチューブを入れ、直接的に気道を確保する方式ですが、現行制度では医師にしか認められていません。今後は、技術的に難しいことから、62時間程度の講習と30症例以上の病院実習を終了した救急救命士を都道府県において個別に認定することが、救急救命士の業務拡大による育成についてどのように進めるのかお伺いをいたします。

 (2) 救命ライダーについて。

 1人でも多くの命を救いたいと、群馬県太田地区消防組合は全国に先がけて、救急救命士がバイクで出動する救命ライダーを編成。交通渋滞、住宅地や繁華街など、狭い道路など地域特性による悪条件がふえている中、抜群の機動力で現場到着までの時間を短縮し、救急救命の現場で大きな成果を上げています。

 救急出動が出ますと、救命ライダーと救急車がともに現場へ。救命ライダーが先に現場に着き、バイクの荷台から救急車並みのコンパクトに収められた救命器具のバッグをおろして患者のもとへ直ちに行き、容体、意識のレベルなどの確認を行い、適切な処置を介す。その後、救急車が到着。救命ライダーの救命士を含む3人が患者を車内に収容し、応急処置をしながら病院に搬送。無事病院に着いたところで、残った隊員がバイクを回収して帰署する。これが高規格救急車と救命ライダーとのリレー方式による救急業務の流れとなっています。

 この導入に対して、救急隊員の8割が自動二輪免許保有者だったため導入がスムーズに導入ができたとしています。また、出動は原則として日の出から日没まで、安全面から、機動力を発揮できない雨天や強風など悪天候時、夜間の出動を見合わせているそうです。

 また、一方で、1分1秒が救命効果を左右すると言われ、同時に患者や家族を安心させる面も大きい。傷病者が現場で助けを待つ時間に精神的、神経的な不安が増し、ショック状態に陥る危険性は少なくない。いち早く現場に到着した救命ライダーが救命処置とともに傷病者の不安解消をしており、感謝の声が多数寄せられているそうであります。

 さいたま市においても、幹線道路の市街地、駅周辺を中心とした慢性的な交通渋滞であり、救急車の現場到着も大幅に遅れるのが現状ではないかと思考いたしますが、今後、救命ライダーの導入についてのお考えをお伺いをいたします。

 (3) 赤バイ隊について。

 さきに述べたように、火災発生現場への到着が1分1秒遅れることにより、火災が大きくなる危険性があり、赤バイ隊の出動により初期消火につながり、大事にならずに済むと思いますが、赤バイ隊の導入についてもあわせてお伺いをいたします。

 4 鴻沼川改修工事と高沼川改修工事について。

 (1)、鴻沼川の水害問題の解決は沿川住民にとって長年の悲願でもあり、議会でもたびたび取り上げ、質問をさせていただきましたが、積極的に国や県にも働きかけ、平成9年4月に一級河川に指定され、平成10年には3回の台風、集中豪雨により、同年11月に河川激甚災害対策特別緊急事業に指定され、事業費116億円の予算で平成14年度完成予定として、現在改修工事が進められています。川底の掘削工事区間も終わり、拡幅区間では地元住民、関係者との調整、橋りょうの架け換えも何橋か進んでいますが、水害のネックは橋りょう部分が水の流れを妨げると言われています。

 そこで、現在工事が進められていない鴻沼橋については、住民の方々の協力により移転をしていますが、工事の開始、完成見通しについて伺います。

 また、一方、中里橋についても一日も早い架け換えが待たれていますが、激特事業も14年度が最終年度となっていますが、現在までの橋りょうの架け換え、河幅の拡幅を含めた進捗状況についてお伺いをいたします。また、あわせて、今後のスケジュールについてもお伺いをいたします。

 また、鴻沼川は都市に残された貴重な都市空間でもあり、市民が憩える場として河川沿岸の緑化遊歩道としての整理、一部に桜が植栽されていますが、桜を植えて桜並木の名所にしてはと思いますが、お伺いをいたします。

 (2) 高沼用水路改修について。

 前回、私の質問に対して、測量を実施してから護岸工事を実施したいと答弁をいただいておりますが、測量を実施したのかどうか、まずお伺いをいたします。

 現在、新中里3丁目で一部護岸工事を実施していますが、引き続き実施をするのかお伺いをいたします。

 また、今後、護岸工事を実施する場合、蓋かけをし、遊歩道にするのか、自然を生かした現在のような水辺空間にするのか、実施計画についてもあわせてお伺いをいたします。

 また、護岸工事が長期化した場合、台風、集中豪雨のにときには溢水し、道路や住宅に浸水被害をもたらしますので、川底のしゅんせつを早期に実施すべきと思いますが、今後のスケジュール等も含めお伺いをいたしまして、質問を終わります。

 よろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○福島正道議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 小平議員の御質問のうち、4 鴻沼川改修工事と高沼川改修工事についてのうち、(2) 高沼用水路改修工事について、概要について私からお答えいたします。

 高沼用水路は、市内の見沼用水路を起点とする延長約9.6キロメートルの普通河川でありまして、本市の中心市街地に近接する身近で貴重な水辺空間としてのポテンシャルを有する用水路であります。市内にあって緑地及び遊歩道と一体となり、市民に潤いと安らぎを与え、また、野鳥、動植物の生息環境の場ともなる貴重なオープンスペースであります。

 私は、高沼用水を本市の一つの自然的遺産として活用し、(仮称)見沼セントラルパークと荒川緑地を結び、水と緑の回廊の実現に向け、具体的な整備構想を進めていきたいと考えております。

 私からは以上です。



○福島正道議長 保健衛生部長

      〔理事登壇〕



◎磯部光彦理事 御質問の1 保健所建設と複合施設建設についての(1) 保健所の建設見通しについてお答えいたします。

 鈴谷地区に建設を予定しております新しいさいたま市保健所施設につきましては、今年度、基本計画を作成いたしまして、平成15年度には基本設計を行い、さらに実施設計にも着手したいと考えております。その後、平成16年度後半に建設工事に着手し、平成18年度中の完成、平成19年4月の開設を目指しております。

 今年度策定いたしました基本計画において、この施設は、保健所だけではなく、市民の健康や環境に関する検査機関との複合施設として整備し、政令指定都市にふさわしい保健衛生の拠点施設とすることといたしております。

 施設整備に当たりましては、安全性や周辺地域との調和にも心がけますほか、プライバシー保護やバリアフリーなど、市民の方の利用面には十分配慮し、明るく健康的なイメージの施設といたします。

 さらに、この施設は環境部門も含む保健衛生施設でもございますことから御指摘の屋上緑化や雨水の再利用のほか、太陽光発電など、地球環境については特に配慮した整備を行う必要があると考えており、具体的な方法につきまして、設計段階で十分検討してまいります。

 以上でございます。



○福島正道議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 1の保健所建設と複合施設建設についての(2) 複合施設建設についてお答えをいたします。

 鈴谷地区の集会施設については、旧市の構想では、葬祭施設の整備にあわせてホール、貸室、実習部門等を備えた2階建て約1,800から2,000平方メートル程度の施設を整備する基本構想が策定されておりました。合併後、保健所の建設を中心とするさいたま市保健所等複合施設整備基本計画の協議検討を進める中で、地元自治会から老人クラブや自治会の集会に対応した施設の整備についての要望も提出されておりますので、現在策定中の公共施設適性配置方針との整合性を図りながら、今後、コミュニティ施設計画について関係部署と協議を進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○福島正道議長 建設部長

      〔建設部長登壇〕



◎宇月一郎建設部長 2 都市基盤整備についてのうち(1) 与野中央通り線の整備の御質問にお答えいたします。

 事業を進めております里見通りから国道463号線、埼大通りの間の延長約400メートル、道路幅員16メートルでございますが、現在、公共下水道、水道等の移設切り回し工事を行っているところでございまして、間もなく用地買収が済みました里見通りの南、市道531号線との間、約40メートルほどの道路整備に着手するところでございます。

 工事中の交通処理につきましては、地元の皆さまにできるだけ御不便をかけないよう行ってまいりたいと考えております。

 なお、現在の道路は一方通行の規制はされていないと認識しております。

 次に、説明会につきましては、整備着手前に関係いたします自治会等と協議をいたしまして、開催したいと考えております。

 次に、(3) 赤山東線の拡幅についてでございますが、赤山東線は国道17号から産業道路までの区間、延長約1,180メートル、幅員25メートルの4車線道路として、平成7年度より埼玉県が用地買収に着手しております。現在の進捗率は97.2%でございます。

 また、国道17号から210メートル区間は、平成11年度に暫定2車線として既に使用されております。JR線を跨線する大原橋の架け換えにつきましては、現在県において関係機関との調整や設計の検討を行っているところでございます。

 政令市移行に伴い、この事業は県より移譲されますが、本市といたしましては、本路線は新都心の環状道路ネットワークや東西交通の強化を図る重要な路線と考えておりますので、引き続き整備を促進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 都市開発部長

      〔都市開発部長登壇〕



◎浅子進都市開発部長 南与野駅西口整備についてお答えいたします。

 はじめに、南与野駅西口の雨水調整池工事でございますけれども、平成13年12月の議会で御承認をいただきまして、3か年事業として着手いたしておりまして、平成15年度末にポンプ施設を含め完成予定でございます。

 その後、引き続き平成16年度から地区の玄関口であります駅前広場の整備と地区の骨格道路であります都市計画道路の南与野駅西通り線及び南与野駅西口駅前通り線の整備を進めるよう計画しております。

 また、駅前広場へのバスの乗り入れは、現在、朝の出勤時間に埼大通りを違法横断する者も多く、危険なことから、なるべく早急に実現したいと考えており、道路の整備状況にあわせ関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。



○福島正道議長 消防長

      〔消防長登壇〕



◎金山信孝消防長 続きまして、3 救急救命士の業務拡大と、救命バイク隊、赤バイ隊について、(1) 救急救命士の業務拡大による育成についてお答えを申し上げます。

 救急救命士の業務範囲拡大は、さらなる救命率の向上とより高度な救急サービスの提供のために重要不可欠であると考えております。平成14年12月11日、救急救命士の業務のありかた等に関する検討会の報告書が取りまとめられまして、消防と医療機関が連携するメディカルコントロール体制の構築を前提に、除細動につきましては包括的指示のもとで平成15年4月を目途に実施する方針が示されました。

 気管挿管につきましては、医師の具体的な指示に基づき、平成16年7月をめどに実施に向けて省令の改正と救急救命士の講習、病院実習等、教育訓練を含めた細部事項の詰めが行われているところでございます。

 本市といたしましては、早期の実施が図れるよう、細部事項が確定次第、救急救命士への教育訓練を進めてまいりたいと存じます。

 また、二層性波形除細動器の導入につきましては、現在は単層式のみでございますので、高規格救急自動車の整備にあわせ、可能な限り早期の切り替えに努めてまいりたいと存じます。

 続きまして、(2) 救命ライダー及び(3)の赤バイ隊につきましては、関連がございますので一括してお答えを申し上げます。

 救命ライダー及び赤バイ隊につきましては、交通渋滞が発生した場合など、より早く災害現場に到着し、初期消火及び救急処置を行うことを目的としているところでございまして、本市では現着時間の短縮を目指し、平成15年度末に運用開始を予定している消防緊急情報システムに、119番の通報場所を特定できる発信地表示システムの導入を予定しているところでございます。

 また、救急隊や消防隊が現場到着するまでの間に、初期消火や応急手当をその場に居合わせた市民に実施していただくことは救命率の向上と早期消火に結びつくもので、応急手当の普及と防火啓発に努めているところでございます。

 平成6年から赤バイ隊を導入した東久留米市では、救急車と赤バイ隊との時間差がなくなったこと、隊員の確保、編成が困難になったことを理由に、赤バイ隊の救急活動運用を中止していると伺っているところでございます。

 いずれにいたしましても、救命ライダー及び赤バイ隊の導入につきましては、救命率の向上、早期消火、情報収集活動に効果が期待できると思われますので、導入につきましては今後検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○福島正道議長 下水道河川部長

      〔下水道河川部長登壇〕



◎竹井芳男下水道河川部長 4 鴻沼川改修工事と高沼川改修工事についてのうち、(1) 橋りょうの架け換えについてお答えをいたします。

 激特事業と橋の整備見通しはどのようになっているかについてでございますが、県は平成15年度についても引き続き改修事業を進めるため、国に対し国庫事業としての要望を行っていると聞いております。

 次に、橋の架け換えについてでございますけれども、12橋のうち3橋が完成し、現在、巽橋を含む6橋を工事中であり、残り3橋につきましても順次整備して着手する予定と聞いております。

 次に、一部桜の木が植栽されているが、桜の植えられた遊歩道としての名所にできるかにつきましては、今後、鴻沼川改修事業の完了後、都市の河川、都市の中の河川としてあるべき姿を県とともに検討してまいりたいと思っております。

 次に、高沼川改修工事のうち、市長答弁以外についてお答えをいたします。

 高沼川改修工事についてでございますが、現在、一部実施している工事につきましては、緊急を要する補修等の工事でありまして、今後も必要な場合には実施してまいります。

 なお、しゅんせつ等につきましても、現地確認を行い対応をしてまいります。

 以上でございます。



○福島正道議長 次に移ります。

 塚田一夫議員

      〔塚田一夫議員登壇〕(拍手起こる)



◆塚田一夫議員 13番、市民ネットワーク議員団の塚田一夫でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告してあります順序に従いまして発言させていただきます。

 1 戸籍のセキュリティについて。

 住基ネットの使用が始まりました。当市においても透けて見えるなどの苦情があったところでもあり、セキュリティについて、当市議会での質問もあったところであります。

 そんな中、先日、テレビ放映で、入間市で起きた戸籍の書きかえが報道され、当市の住民基本台帳、そして戸籍等、書類の管理、セキュリティについては大丈夫かと危惧されるところであります。

 そこで、質問いたします。

 住民基本台帳、戸籍等の管理はどのようにされているのか。また、届け出の際の本人の確認は大丈夫かなど、私のみならず、住民が心配する事項でありますので、回答をお願いをしたいと思います。

 2 CO2排出量削減についてであります。

 CO2の削減については、世界、そして地球全体の問題となっています。1度上昇すると40センチ海面が上昇すると言われています。3度上昇すると1メートル以上上昇することになります。

 このように、温暖化と深く関係することは承知のことだと思いますが、さいたま市としても、天然ガス使用のごみ運搬車の導入に9,400万円の導入が予算化されています。そのことについてはよいことだと思います。しかし、公用車のみの対策でよいのでしょうか。東京都のように、ディーゼル車の規制、また、大規模開発等での緑化公園の設置義務、屋上緑化等、条例化すべきだと思います。

 また、原子力発電所の休止により電力量の低下が叫ばれています。私も風力発電、バイオマス発電、太陽光発電など、環境に優しいエネルギーの転換実施が急務だと思いますので、回答を求めます。

 このようにCO2の削減についてはいろいろあると思いますが、さいたま市としてはどのような対策をしているのか、考えているのかお伺いをいたします。

 3番目であります。バリアフリーについて。

 バリアフリーについては、2000年6月の議会、そしてまた、2001年12月の議会、同9月議会、2002年6月議会で質問をさせていただきました。その内容につきましては、与野市のバリアフリー、新都心のバリアフリー、バリアフリー基本構想、駅のバリアフリー等であります。

 しかし、バリアフリーとは、奥の深いものであります。介護に関係するバリアフリー、それに関係する住宅のバリアフリー等があります。

 今回は、路上のバリアフリーについてお伺いをいたします。これは市民から私に直接質問要望をされた事項であります。

 道路のでこぼこ、歩道等のバリアフリーは順次進められていますが、障害物の解除、すなわちバリアフリーであります。歩道を歩いていくと、突然歩道がなくなる。そして、そこには自転車、自動車が放置され、歩くのに支障があります。

 場所につきましては、大宮西口のガードから駅に向かうところであります。歩道がきれたところにはパチンコ屋があり、自転車の無法地帯であります。成田行きのバス付近には自動車の駐・停車、これでは障害者が通れないどころか、一般の人も通るのにひと苦労、これを取り除かなければなりません。駅の交番にもかけあったそうですが、実行されませんでしたとのことであります。

 行政と市民と一緒になり対処しなければならないと考えます。このような場所については、ここだけではないと思います。このような状態の打開に、さいたま市としての取組み、また警察との連携はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 また、現状を見るとき、駐輪場、駐車場が少ないのではないでしょうか。駐輪場、駐車場の現状についてもお伺いをいたします。

 まちづくりをするときには、駐輪場、駐車場もあわせ、将来のニーズを把握して、後悔のないようにしなければならないと思いますが、あわせてお伺いをいたします。

 4番目、ごみ対策と最終処分場についてであります。

 ごみと処分場は切っても切れないものだと思います。旧与野市では、ごみの減量化のためにごみ袋の有料化に取り組んだのは御存じのことだと思います。

 首都圏の最終処分場は、平均で1年2か月程度と報道されています。さいたま市の最終処分場の残量はどのくらいあるのか、どのくらいの年数があるのかお伺いをいたします。具体的に、どこにどのくらいの残量があるのか、お伺いをいたします。

 市は廃棄物の排出の抑制、資源ごみの再生等、減量化については、廃棄物減量等推進審議会で審議をしているとのこと。具体的な内容について質問をいたします。

 また、有料化についても検討されているのか、お伺いをいたします。

 最終処分場には限りがあることを認識しなければなりません。市は、さらなるごみの減量化に取り組まれますようお願いをし、私の発言とさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手起こる)



○福島正道議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 1 戸籍のセキュリティについてお答えをいたします。

 住民基本台帳の安全管理といたしましては、個人データは、書きかえによる偽造や漏えいを防ぐため、すべて電算データとしてシステム管理課で一括管理しております。

 また、戸籍の安全管理対策といたしましては、戸籍電算データについては、住民基本台帳と同様にシステム管理課で一括管理をするとともに、除籍謄本等の紙原本は、施錠できる耐火書庫等に保管するなどセキュリティに努めているところでございます。

 次に、転入・転出等の各種届け出及び戸籍の届け出の際の本人確認につきましては、法的には義務づけられておりませんが、不正な届け出を防止するため、本市といたしましては、代理人の届け出の場合は委任状の添付をお願いし、必要によっては身分証明書等の提示を求めることといたしております。

 また、戸籍の不正な届け出を防止するために、法務省が全国の市町村に対し届け出人の確認等を求める通達を出し、不正な届け出を防止すると伺っておりますが、今後とも不正防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。

 次に、3のバリアフリーのうち、(1) 歩道のバリアフリーについてお答えをいたします。

 大宮駅西口周辺につきましては、昭和58年2月に31.24ヘクタールを放置自転車禁止区域に指定し、放置自転車撤去等の放置自転車対策を行ってきたところでございます。

 大宮駅西口周辺の放置状況につきましては、御指摘のとおりでございますが、対応に非常に苦慮している状況にございます。今後、さらに歩行者等の安全確保のため、放置防止指導の徹底と自転車駐車場への誘導指導、路面表示による啓発並びに放置自転車の撤去等を推進し、歩行者の安全に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、(2)の駐輪場の確保と駐車場の確保についてでございますが、1点目の大宮駅西口周辺の違法駐車について、警察との連携につきましては、大宮駅西口周辺は違法駐車等防止重点地域に指定しており、特に交通渋滞の見込まれる土曜、日曜、祝日の午後1時から6時までは、7名の整理員が違法駐車車両に対し桜木駐車場の利用を促すことを含め、違法駐車を直ちにやめるよう啓発を行っており、啓発に従わない車両に対しては、所轄警察署に通報し、取り締りによる違法駐車の解消を図っているところでございます。

 今後、さらに効果を高めるため、所轄の警察署との連携を強化して違法駐車に対するパトロールの強化を要望するなど、違法駐車防止に努めてまいりたいと存じます。

 次に、2点目の駐輪場と駐車場が少ないのではないかという御質問と、3点目の駐輪場、駐車場の設置状況につきましては、関連がございますので一括してお答えをいたします。

 現在、大宮駅西口の自転車駐車場は、市営3か所、公営1か所の合計4か所の設置があり、収容台数は合計で1万210台となっております。

 また、自動車駐車場は、市営が1か所、公営が1か所の合計2か所で、一時駐車収容台数は合計で712台でございます。

 このうち、公営である大宮駅第1自転車駐車場につきましては、平成14年12月末現在で、定期券の利用状況の空きが1,000台以上ございまして、今後、鐘塚の再開発事業により、約900台規模の公営自転車駐車場を平成16年度より開業する予定ですので、この地域の需要については、台数的には満たされるものと考えております。

 なお、自動車駐車場につきましては、利用状況にもよりますが、平日は余裕がある状況となっております。

 いずれにいたしましても、不法駐車、あるいは不法駐輪のないように指導をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 環境部長

      〔環境部長登壇〕



◎木内一好環境部長 御質問の2 CO2排出削減についてお答えをいたします。

 CO2の排出量増大が主な原因とされる地球温暖化は、その影響が広範囲で、かつ将来世代に及ぶ深刻な問題であります。

 本市の現状の対策でございますが、昨年4月にさいたま市地球温暖化対策実行計画を策定し、さいたま市も一事業者として、市が直接行うすべての事務事業に関し、省エネルギー、省資源、グリーン購入の推進、低公害車の率先導入など、温室効果ガスの排出抑制に努めているところでございます。

 また、市民や事業者に対しましては、市報での呼びかけ、環境フェア等のイベントにおける啓発活動、環境学習など積極的に実施しているところでございます。

 さらに、今後は、本年4月1日より8都県市首脳会議の一員として、地球温暖化対策など、首都圏の再生に向け共同で取り組んでまいります。

 また、環境に優しいエネルギーへの転換を含む各種新エネルギーの活用につきましては、いろいろな方策、技術があるようでございますので、その方策と開発動向等に関する情報を集めるとともに、費用対効果、誘導、普及策などについても研究し、推進してまいりたいと考えております。

 次に、4 ゴミ対策と最終処分場についてお答えをいたします。

 まず、最終処分場の施設別残容量と埋め立て可能年数でございますが、本市には、現在、うらわフェニックスと環境広場、そして高木第二処分場のあわせて3か所の最終処分場がございます。

 このうち、高木第二最終処分場につきましては、本年3月末をもって埋め立て完了の予定でございます。残る2か所の最終処分場の残容量でございますが、平成15年1月末現在、うらわフェニックスは約19万3,000立方メートルで、環境広場は約15万立方メートルです。全体の埋め立て残容量は約34万3,000立方メートルでございます。

 焼却灰等の資源化につきましては、今まで以上の有効活用を考えておりますが、現状で推移するといたしますと、うらわフェニックスは約15年、環境広場は約10年程度、埋め立てが可能ではないかと考えております。

 次に、廃棄物減量等推進審議会の内容についてでございますが、昨年2月にさいたま市廃棄物減量等推進審議会を設置したところでございます。現在、審議会では、さいたま市の一般廃棄物処理基本計画を作成するに当たり、行政、市民、事業者それぞれが行うごみの排出抑制や減量化、さらにはリサイクルの推進といった循環型社会形成に向けて柱となる基本的事項等について意見を伺っているところでございます。

 次に、ごみの有料化についてでございますが、今後のごみの減量及び資源化率の状況を見ながら、有料化のあり方について市民や審議会での意見等も十分に踏まえたうえで検討をしていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、ごみの減量、資源化、リサイクルは、ごみ処理の基本でありますので、これを積極的に推進することにより、限りある最終処分場の延命につなげたいと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 都市計画部長

      〔都市計画部長登壇〕



◎冨山徳一都市計画部長 3 バリアフリーについてのうち、(2) 駐輪場の確保と駐車場の確保についてのうち、都市計画部所管についてお答え申し上げます。

 市といたしましては、市内の主要駅につきまして、これまでに駐車場、駐輪場の整備を進めてきたところでございます。

 また、駅周辺の大規模な商業・業務施設などの建築に際しましては、さいたま市建築物駐車施設の附置等に関する条例により、適正に駐車台数を確保するよう指導しております。

 なお、各駅周辺を含めたまちづくりを進めるに当たりましては、今後とも議員御提言も含め、計画的に整備を進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△次会日程の報告



○福島正道議長 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ、明27日は午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○福島正道議長 本日は、これで散会いたします。

午後2時19分散会

        −−−−−−−−−−−−−−−−