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埼玉県 さいたま市

平成15年  2月 定例会 02月25日−04号




平成15年  2月 定例会 − 02月25日−04号









平成15年  2月 定例会



平成15年

      埼玉県さいたま市議会会議録

2月25日

                         平成15年2月定例会

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第8日

平成15年2月25日(火曜日 午前10時開議)

本日の議事日程

 第1 市政に対する一般質問

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本日の出席議員  98名

     2番  沢田 力     3番  関根信明

     4番  矢島里志     5番  萩原章弘

     6番  福島正道     7番  今城容子

     8番  田口禎則     9番  細川邦子

    10番  高柳俊哉    11番  斎藤建二

    12番  秋本清一    13番  塚田一夫

    14番  神崎 功    15番  山中信一

    16番  福迫政樹    17番  土橋貞夫

    18番  芳賀義宜    19番  村松順子

    20番  長谷川和久   21番  細沼武彦

    22番  霜田紀子    23番  今村都代子

    24番  日浦田 明   25番  村上明夫

    26番  高橋 良    27番  吉山 悟

    28番  中里昌弘    29番  森永留美子

    30番  松崎良一    31番  鳥海敏行

    32番  山城屋せき   33番  中野光三郎

    34番  関根隆俊    35番  池上悦三

    36番  山崎修一    37番  真取正典

    38番  遠藤一夫    39番  田中通之

    40番  霜田雅弘    41番  花岡能理雄

    42番  川上正利    43番  杉崎智介

    44番  吉田 太    46番  合谷憲治

    47番  斉藤真起    48番  神田義行

    49番  綾 達子    50番  高橋百合子

    51番  中島隆一    52番  柳沼孝雄

    53番  清水賢一    54番  岡崎康司

    55番  加藤得二    56番  長谷川秀雄

    57番  荒生若雄    58番  近藤一良

    59番  武笠光明    60番  中山欽哉

    61番  島村裕司    62番  青羽健仁

    63番  荒川岩雄    64番  青柳伸二

    65番  小松秀雄    66番  我妻京子

    67番  宮田綱久    68番  佐伯鋼兵

    69番  稲垣欣和    70番  小松豊吉

    71番  湯沢一夫    72番  松本一夫

    73番  石塚 眞    74番  畠山晃司郎

    75番  小平正幸    76番  芝間 衛

    77番  中神健一    78番  鶴崎敏康

    80番  江野本啓子   81番  加川義光

    82番  角 靖子    83番  山崎 章

    84番  野口吉明    85番  松本敏雄

    86番  黒田一郎    87番  清宮義正

    88番  鈴木 弘    89番  生方博志

    90番  田口邦雄    91番  加藤武喜

    92番  中村圭介    93番  千葉晴夫

    94番  近藤 豊    95番  帆足興之

    96番  河野 正    97番  嘉藤信雄

    98番  新井 薫    99番  相田冨士男

   100番  高橋勝頼   101番  青木一郎

   欠席議員   2名

    45番  日暮泰美    79番  長谷川浄意

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 議会事務局長    山田貴和   議会事務局次長   小池宏明

 議会事務局次長   宮沢健二   議会事務局次長   渡辺 收

 議事課長      大川晴久   議事課長補佐    柴田 進

 議事課主査     金子照夫

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   助役        岩木 浩

 助役        内藤尚志   助役        萩尾隆吉

 収入役       福田輝夫   水道事業      作山泰彦

                  管理者

 教育長       臼杵信裕   理事        小宮義夫

                 (総合政策部長

                  事務取扱い)

 理事        中村正彦   理事        磯部光彦

(財政部長            (保健衛生部長

 事務取扱い)           事務取扱い)

 理事(大宮     市ノ川 洋  理事(与野     村田昌造

 総合行政センター長        総合行政センター長

 事務取扱い)           事務取扱い)

 総務部長      田沼 嵩   市民文化部長    立石松美

 福祉部長      小林 昇   環境部長      木内一好

 経済部長      大塚英男   都市計画部長    冨山徳一

 都市開発部長    浅子 進   建設部長      宇月一郎

 下水道河川部長   竹井芳男   浦和総合      渡部圭彬

                  行政センター長

 市立病院      齋藤欣司   消防長       金山信孝

 事務局長

 出納室長      中田 弘   水道部長      鈴木市造

 学校教育部長    藤間文隆   生涯学習部長    村岡 正

 選挙管理委員会   粕谷文彦   人事委員会     加藤勝三

 事務局長             事務局長

 監査事務局長    山崎正夫   農業委員会     大木秀志

                  事務局長

午前10時2分開議

  出席議員   98名

     2番   3番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番  10番  11番  12番  13番

    14番  15番  16番  17番  18番  19番

    20番  21番  22番  23番  24番  25番

    26番  27番  28番  29番  30番  31番

    32番  33番  34番  35番  36番  37番

    38番  39番  40番  41番  42番  44番

    46番  47番  48番  49番  50番  51番

    52番  53番  54番  55番  56番  57番

    58番  59番  60番  61番  62番  63番

    64番  65番  66番  67番  68番  69番

    70番  71番  72番  73番  74番  75番

    76番  77番  78番  80番  81番  82番

    83番  84番  85番  86番  87番  88番

    89番  90番  91番  92番  93番  94番

    95番  96番  97番  98番  99番 100番

   101番

  欠席議員    3名

    43番  45番  79番



△開議の宣告



○福島正道議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○福島正道議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 それでは、順序に従い、順次質問を許します。

 田中通之議員

      〔田中通之議員登壇〕(拍手起こる)



◆田中通之議員 おはようございます。民主党の田中通之でございます。朝一番の質問をさせていただきます。

 まず、大宮駅西口第四土地区画整理事業についてお伺いいたします。

 この事業は、平成5年7月9日、都市計画決定され、平成7年5月19日に事業が決定された事業です。本地区は、JR大宮駅西口に位置しながらも、都市基盤整備が立ち遅れ、狭あい道路に駅周辺駐車場への通過交通が入り込み、交通障害を起こしている。したがって、整備済みの大宮駅前西口地区及び大宮駅西口第二地区とあわせ、旧大宮市の顔づくりの一環とし、面的基盤整備を行い、土地利用の転換を促し、業務、商業、機能の集積及び都市地区にふさわしい居住形態への誘導を図ることにより、魅力ある総合的なまちを目指す、さらに、良好な市街地景観を担保するため、高品質の公共施設整備を行いつつ、地区計画等による宅地の利用誘導を事業の目的としたものです。

 また、当地区は、東側は鉄道敷、西側は国道17号、南側は旧与野市、そして北側は区画整理整備済み地区に接しており、面積は9.68ヘクタールです。

 また、大宮都心構想の中で、業務機能を中心とした西口都心コア地区に位置づけられている施行地区は、桜木1丁目及び錦町の各一部です。

 そこで、何点かお伺いをいたします。

 施行地区の状況についてお答えください。

 仮換地供覧後の権利者からの意見・要望等についてお答えください。

 換地指定前、施行地区南側の隣接地区、これは地区外ですが、9階建てのマンション建設計画が出されました。住環境が変化する中、修正や見直しはできないものか、あわせてお伺いいたしますし、また、この土地はJR東日本旅客鉄道株式会社から昨年の11月に西武不動産に所有権が移っております。その辺について、大宮駅西口開発部の方に相談またはお話があったのか、あわせてお伺いをしたいと思います。

 また、今後の進め方についてもお伺いいたします。

 (仮称)第三、第五地区の現在の状況についてもお答えください。

 次に、「カタクラ・ショッピングモール」をめぐる意見書についてお伺いをいたします。

 この意見書は、大規模小売店舗立地法に基づき、大型店が出店する際に、店舗周辺の生活環境保持の観点から周辺地区に与える影響を予測し、関係機関と事前に協議して提出され、学識経験者、市民代表を委員とする大規模小売店舗立地法に関する審議会の意見を基に、さいたま市の意見を付け、埼玉県に提出され、昨年12月2日に行われた埼玉県の大規模小売店舗立地法に基づく審議会により、近隣住民の生活環境の観点から、夜間最大騒音の予想値が基準値を超過している、また、来退店車両が周辺住宅地の生活道路に進入すると生活環境を損なう恐れがある、設定した経路に誘導するための具体的な方策、そして駐車場入庫処理能力、入庫待ち行列が交差点を越えて伸長し、交通を阻害する恐れがある等の意見が出され、12月9日、埼玉県より設置者に意見書が送付されたものです。

 そこでお伺いいたします。

 設置者と天沼台みな月会の皆さんと協議は行われているのでしょうか。もし協議が行われていないと、さいたま市は4月1日から政令市に移行します、協議はさいたま市に継承されるものですか、お聞かせください。

 次に、桜木小学校の校庭問題悪化についてお尋ねをいたします。

 桜木小学校の正門の脇にこのような看板があります。「この学校には平成14年度国庫補助流域貯留浸透事業により雨水流出抑制施設が設けられております。学校内に降った雨を一時的に校庭内に貯留することにより、河川への洪水を抑制することを目的とし」うんぬんと、大変立派な看板が設置されております。

 これは、鴻沼川の洪水を防ぐための一時的な処置です。校庭を地盤改良し、雨水の浸透をよくし、校庭の周りに側溝をつくり、一時的に雨水を溜め、鴻沼川の水位が下がったときに排水するものです。

 このような工事が昨年、学校の夏休みに行われました。秋口までは問題はなかったのですが、昨年の12月初めからの雨や雪が降ると地中に浸透すべきものが浸透せず、寒気のため凍り、霜柱となって地表を覆い、日がのぼると霜柱が溶け、校庭がぐしゃぐしゃとなり使用不能となりました。お金をかけてせっかくよくしようとした校庭がこのような状況で、台無しでございます。

 先生に聞きますと、この冬、体育の授業はできない、成績表もどうつけたらいいのか大変困っていると、こんなふうなことも伺っております。

 そこで、何点かお伺いいたします。

 設計のミスなのか、工事のミスなのか、悪化した理由についてお伺いします。

 流域貯留浸透事業の工事を実施した他の学校、公園はどのような状況かお答えください。

 改修工事はどのようにしていくのか。子どもに対する影響はどのような対応をされたのか。校庭を使用できなかった日数についてもお答えください。

 次に、高速大宮線(東西道路)の工事の地盤沈下についてお伺いします。

 高速大宮線は、高速5号池袋線と東京外環自動車道が交差する美女木ジャンクションを起点とし、新大宮バイパスを高架で北上し、与野ジャンクションを形成した後、与野大宮大通線を地下構造で東進、さいたま新都心へアクセスされ、JR線を横断し、東西中央幹線を地下構造で進み、見沼田圃で再び高架構造となり、さいたま市三浦で第二産業道路に接続する工事が今進められております。

 与野大宮大通線半地下部とトンネル部の工事の影響によると思える地盤沈下による家屋の被害が、桜木4丁目を中心に、上小町にも出ております。

 この被害の状況についてどのように把握されているか、お答えをください。

 以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手起こる)



○福島正道議長 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 田中議員の御質問の2、「カタクラ・ショッピングモール」をめぐる意見書についてお答えをいたします。

 まず1点目の、埼玉県から設置者に対する意見書に基づく住民との協議についてでございますが、議員の御質問にもあるように、昨年12月2日に行われました埼玉県の大規模小売店舗立地審議会において審議された後、近隣住民の生活環境の保持の観点から、夜間最大騒音の予測値が超過している地点があるための対応策、来退店車両が周辺生活道路に進入しないための具体的誘導方策、駐車場入庫処理能力についての検証及び対策という県意見が出されまして、設置者と県において対応について協議がなされていると聞いております。

 この対応策の骨格が固まってきた段階で、設置者と周辺住民との協議も再開されるものと考えております。

 次に、2点目の、政令指定都市に移行されると意見書はさいたま市にどのように継承されるのかということでございますが、4月1日をもちまして大規模小売店舗立地法による事務のすべてが移行されることとなりますので、現在出されている県の意見は、そのまま本市の意見となり、対応策については市に提出されますので、法の指針に基づき、さいたま市が設置者と協議を行うこととなります。

 以上でございます。



○福島正道議長 萩尾助役

      〔萩尾助役登壇〕



◎萩尾隆吉助役 田中議員の御質問、何点かについてお答え申し上げます。

 まずはじめに、大宮駅西口第四土地区画整理事業についてでございますが、まず現況でございますが、平成7年5月の事業認可後、用地の先行取得及び換地設計を行い、昨年7月に権利者200名を対象に仮換地案の供覧を実施したところでございます。

 2点目、権利者からの意見要望等でございますが、権利者からは全体で65通の要望書の提出がございまして、その内容といたしましては、換地の位置、形状に関するものがほとんどでございます。例をあげますと、角地がいい、南側の道路に面したい、間口をもっと広くしてほしい等でございました。

 それから3点目の、議員御指摘のマンション建設につきましては、上落合9丁目のJR変電所跡地に民間の不動産業者が9階建て1棟のマンションを計画しているものでございます。

 この建設予定地につきましては区画整理事業の区域外でございまして、法令等に沿った手続きにより処理されていると思われます。

 区画整理事業との整合性の観点から、マンションが道路を挟んで反対側にありますので、道路用地として2メートル分のセットバックを指導していきたいと考えております。

 関連して御質問のありました、JRからの土地売却について市への相談というのは、事前には具体的な相談はございませんでした。また、当然のことながら、開発業者からもございませんでした。

 4点目の、西口第四地区の今後の進め方でございますが、現在、施行者である市といたしましては、権利者から提出された要望について、取り入れられるものはできるだけ取り入れる方向で検討、調整を行っているところでございまして、再度供覧を行いまして、早期の仮換地指定を目指してまいりたいと考えております。

 第三地区、面積5.6ヘクタールにつきましては、現在、関係有志からなるまちづくり研究会を中心に、将来のまちづくりについてワークショップ方式による勉強会を開催し、提言がまとめられているところでございます。

 次に、第五地区、18.2ヘクタールについてでございますが、第三地区の動き、またその他の社会経済状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、桜木小学校の校庭の悪化についてでございますが、これは、流域貯留浸透事業を行う際のグランドの造成として、児童のひざに負担がかからないということを配慮いたしまして、やわらかさを持たせた土と間隙材の混合組成となっております。今年度は、雪が多かったためと低温が続いたこともあって、日陰部分の校庭が乾かないうちに降雪が重なり、土の間隙にしみこんだ水が夜凍結し、昼に融解する悪循環を繰り返したことにより、グランド面が安定しなかったと考えられます。

 他の事例でございますが、上小小学校及び上小公園の日陰になった狭い区域で同様の現象が発生したと聞いております。

 これに対する手当てでございますが、以上のような状況を踏まえまして、土の間隙に入った水を速やかに排除する対策が肝要と考えまして、工事時期としては、授業に支障を来さない夏休み期間中に実施したいということで、現在、教育委員会、学校とも協議をしているところでございます。

 次に、4の(1) 高速大宮線の工事被害の関係でございますが、現在、トンネル工事が上小町地内から北袋町地内において施工されておりまして、工事の影響により、上落合7丁目、鴻沼川沿いの桜木町4丁目において地盤沈下が発生し、建物の傾き、床の不具合、ひび割れ等の被害が出ていると伺っております。

 専門家による対象建築物約70件について被害状況調査を実施しており、45件が調査済みでございます。

 生活に支障のある建物につきましては順次補修を行っておりまして、これまで24件の建物について補修を終了しております。

 市といたしましては、公団に対しまして、被害の実態及び影響範囲等を十分に把握するとともに、工事を原因とする建物被害については、家屋補償等、誠意をもった対応が図られるよう、引き続き申し入れを行ってまいります。

 以上でございます……日数は教育長から答えることになっております。



○福島正道議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 3 桜木小学校の校庭の悪化についての対応と使用できなかった日数についてお答えいたします。

 本年度は、例年にない数回の降雪と低温が続いたこと、それにインフルエンザの流行なども重なりましたので、体育の授業は体育館を中心とした計画に変えたり、午前の授業を午後に変えたりして授業を行ったと聞いております。

 なお、体育館の授業では、サッカーの学習など、一部の学習内容をほかの学習内容と組み換えて行っております。

 教育委員会といたしましては、今後とも、体育の学習が充実したものになるよう、指導方法の工夫等、学校を支援してまいりたいと考えております。

 校庭を使用できなかった期間でございますが、12月より1月末日までの間、実質25日が使用できなかったと聞いております。



○福島正道議長 次に移ります。

 帆足興之議員

      〔帆足興之議員登壇〕(拍手起こる)



◆帆足興之議員 皆さん、おはようございます。田中さんがありましたけども、事実上は一般質問のトップでできることを心から感謝申し上げます。

 さて、私、帆足興之は、昭和50年4月の統一選挙以来、連続7回、旧浦和市の市議会議員に当選し、28年の長きにわたり人生の大部分を過ごしてまいりました。万感の思いがあります。

 この間、1期で民生経済常任委員長、2期で議長、他に水道議長、監査委員、競馬議員等々、数多くの役職に就かしていただき、また、新幹線開通の際の住民による反対闘争の際、県警察機動隊の議会立ち入り、そして3市合併に伴う旧浦和市の代表としての協議と主張を踏まえて、来る本年4月1日、待望のさいたま市政令都市の誕生を来すことができましたことは、身に余る光栄です。

 この間、議会、議員、執行部、市民の皆さん、報道機関者、各種団体及び長らく私を支えていただきまして、また激励をくださいました後援会の皆様、及びファミリーの数多くの皆様に深く深くお礼を申し上げる次第であります。

 さて、以下、質問通告書の順序に従いまして質問を申し上げます。

 当議会の初日、開催日に発言されました相川市長の施政方針並びに教育行政方針について、(1) 将来における政令市さいたま市の基本政策方針に伴う長期構想展望についてのうち、200万都市構想につきましてお尋ねします。

 14市1町が、3市の合併により現在12市1町ですが、土屋知事の公約でもあり、私も、構想グループの長であるゆえ、質問の第1にいたしました。

 私は、この12市1町構想では、今では古い感じがいたします。12市1町は荒川以東でありますが、現在進められております荒川以西の数市をも含めて、大都市構想が望ましいと思うようになりました。人口も250万に達し、文字どおり大都市政令市にふさわしいまちになるだろうと思われます。

 従来、大都市はどこでも、まちの中にその地域を代表する川が流れております。埼玉県を代表する荒川、荒ぶる川を取り込むことにより、都市の風格が上がると思われますが、市長はこの点についてどうお考えか、お尋ねいたします。

 また、大都市である政令市、他の政令市との比較並びに特色をどうとらえておられるのか、この点に立って、当市をどのようにもっていかれようとしているのか、この点につきましてもお伺いいたします。

 次に、荒川対策、遊水池利用等につきお尋ねいたします。

 平成14年度の国土交通省荒川下流工事事務所における、「羅針盤」というのがあるのですね、「羅針盤」、こういう冊子があります。これの冊子によりますと、2,500メートルの標高である秩父甲武信ケ岳に源流を発し、173キロの国内中14番目の長い川であり、2,940キロヘクタールの流域面積、約1,000万人の流域人口を擁し、流域人口密度は1キロ平方メートル当たり3,400人で、全国1位の重要な一級河川であります。

 災害に強いスーパー堤防による川づくり、情報ネットワークを活用する川づくり、福祉リバーステーション、舟運活用復活、豊富な流れを利用し、自然環境の維持と流域住民参加の荒川づくりの政策概要をお尋ねすると同時に、さきに申した豊富な水面利用の活用化と船舶の行路拡大等についてでありますが……さいたま市河川図、これはもう一つのやつですが、三つに分かれている、私が一緒にしたのでね、ここは拡大したところ、ここが堰で、秋ケ瀬の堰。

 これを示したのは、この堤防内が1,800メートル、それから水路の幅が150メートルあると、これは、いろいろ言えばいいんですけれども、こういうものも用意してまいりました。じっくりあとで、控室に飾っておりますので、よく御覧ください。

 秋ケ瀬取水堰による水路の断点、高度差を解消して、(仮称)埼玉式スエズ運河、旧浦和市側の河川敷に水路の高低差利用のスエズ運河方式を導入、建設し、河川舟運促進区域の拡大を図り、取水堰上流の舟運利用を高め、陸運の混雑解消、観光資源の開発に努め、経済的効果を高めようとするものでありますが、これらに対するお考えをお聞かせください。

 「彩湖」が、第1号が完成されました。埼玉水系は上流のダムの貯水能力がないので、これからは河口に水害対策用の貯水が必要です。その水を浄化させておき、渇水時に浄水場までの地下管にて導入し、上水用水として利用することについてはどうか、お尋ねします。

 広域行政のデメリットとメリットについてもお答えください。特に、内陸大都市における今後の対応についても、お考えがあればお願いいたします。

 内陸大都市として、さいたま市は、港湾、空港に乏しく、現況としては河川による港湾、小型機による空港、例えば大型ヘリ飛行場、国内の小型飛行場等の展望について御答弁をお願いいたします。

 また、この荒川の河川敷がいかに広いか、また、川の幅が広いかについては先ほど図面でお見せしたとおりであります。下流と上流を見ていただいた次第ですが、東京都と神奈川県の境に位置する東京都民のオアシスであります多摩川と比較するとき、川幅、水量、土手から土手への河川敷の長さは1,800メートルであり、広いところは、荒川の川の幅、これが160メートル。ちょっとはっきりはしませんが、多摩川の約3〜4倍の広さではなかろうかと思われております。将来、東京都民の郊外広場を、子ども、大人とともに喜ぶ陸上スポーツ施設、水上スポーツ、娯楽施設等を広い範囲に設備して、東京都の東北部、約6割以上の方々が自然と遊ぶ首都圏範囲の娯楽天国となり、一大継続確保の原動力となると思われますが、これに対してのお考えをお尋ねいたします。

 2に、少子化、高齢化対策についてお伺いいたします。

 市長は、2000年に13%、2020年に22%と、今後の急速な高齢化を指摘されております。

 まず、少子化につきましては、その防止策、現況対策の2点についてお尋ねします。

 少子化防止対策の方法及び子育て支援体制、21世紀を担う子どもたちの誇りをもち、未来に夢と希望がもてる子どもたちへの教育環境づくりへの対策についてお尋ねいたします。

 このための青少年会館の確保、青少年育成さいたま市民会議のこれからの動向及び、一番力説したいのは、幼児教育のあり方であります。

 幼稚園、託児所等の小学校以下、及び小学校1、2年の児童に対し、私がつくった言葉でありますが、幼児法律学の学習が必要であろうと思うのであります。

 戦後の国民の考えとして、道徳教育等は嫌がられておりまして、現在もそのような傾向にあります。そこで、私は、幼児及び幼稚園児、保育園児に、幼児期にふさわしい理解のできる幼児法学、特に憲法、刑法、民法等、人間として最低限必要である法律、刑法での、人が人を殺してはならない、人の物を取ってはならない、人の家に火をつけてはならない、人の基本的人権、義務等、人間として生きていく最小限守るべき法律、これを、命、財産の大切なこと、人間の権利と義務等を、人間として素直な時期、人間の双葉と言われる時期に徹底して教えることが一番大切なことと思いますが、教育委員会の所見をお尋ねいたします。

 少子化に伴う就職の問題ですが、私が調査したところによりますと、平成14年5月1日で中学卒業生が9,187名のうち、63人、0.7%であります。近年特に、大学卒、高校卒、中学卒のうち、中学生の就職率が低下しており、就職しない子どもたちが犯罪等を起こす原因ともなりかねませんので、これらに対する傾向に対する対策をお聞かせください。

 高齢化対策、老人福祉施設の民間経済力活用の方向、両者の利用対策の一つとして、現在、東部地域にある市立病院の、バランスある西部への建設、加えるに、子ども・老人医療の特殊的先端技術を持つ医療体制が望ましく、これらの考え、対策、予定等がありましたらお伺いいたします。

 なお、ドクター、ナース、技師等の補充による健康管理も必要だと思われますが、この点についてお答えください。

 ひとり生活老人対策の一環として、先日、ある青少年団体の会合で、子どもたちによる、ひとり暮らしの老人に対して励ましの言葉で見回るとか、また、学校での物事をお話しするとか、その老人たちが大変喜ぶ現象があるということを発言された親の方がいました。

 そういうことで、老人の観察、うちの近くでも、わからないうちにもう死んでしまってですね、1週間もわからなかったというところがあるのです、現実に。

 そういうことに対してもね、こういう子どもたちがしょっちゅう見にいくということで、大人がずっと見るわけになかなかいかない、そういうこともですね、やっぱり子どもが、大人に対する愛情とかね、命の大切、そういうことに対して、そういうアイデアを言った方ありましたけども、大変よいことだろうと思いますので、これらに対する考えがあったらお願いいたします。

 人間の考え方でありますけれども、戦争の絶えない世界の中で、子どもに夢のないこの社会で、特に子どもたちに夢を、高齢者に生きがいをと考えるとき、我々は、宇宙人であり地球人でもある。しかし、現在の地球人である認識から宇宙へ脱出して、地球人であるとの認識の拡大により、星を眺めての宇宙への夢、ロケットによる夢等々、考え方の拡大により戦争などがなくなるのではないかと考えてみましたが、この点いかがですか、子ども、老人対策と関連してお聞かせください。

 福祉国家対策の構想について申し上げます。

 憲法での福祉国家社会の国民の願いは根強いものがあります。

 私は、福祉には広義のものと狭義のものとがあり、狭義のものには、子ども、障害者、老齢者の福祉対策がありますが、私の持論は、これらの人々を支えていく、いわゆる成人になる人、つまり働く人たちに対する福祉の政策がまず第一であろうと思っているものであります。

 これらの方々に対して、よくやっているという認識のうえに、成人福祉への対策はどうなされているのか。また、今、成人式ということで、二十歳になると成人式がありますよね。それは未成年者が成人になる。実際に成人で一生懸命働いている人、倍にすれば40歳、40歳になったらば、成人に対する感謝の日とかね。それは、蕨でも、かつて成人式というのは蕨でつくったのですね、それが全国的に普及したと。

 浦和で、せめてですね、なる人の成人の感謝の日ぐらいはね、つくって、これからの福祉社会に対する、働いている人たちのですね、意欲を喚起したいということで提案しますけども、これに対するお考えをお願いいたします。

 あと、ボランティアに対する考えでございますけれども、青少年団体のボランティアは、その他も支えられている団体が大変多い。これらの能力ある優秀である方々でありますので、すぐ就職できる能力もあります。

 これらの人々が職に就けばボランティアの人員も激減しますので、私は、有料ボランティアの考えはないのか。その有料化の方向、具体性は、特にその人々が望むものではないけれども、1時間当たり、まあよくわかりませんけど700円程度を標準とするものであればどうかと思いますが、この点についてお考えをお伺いします。

 公共下水道整備についてお伺いします。

 市長の施政方針では、平成14年度末、全市80%の普及率を見込んでおりますが、この合流率は、旧浦和、大宮については13%前後でありますが、旧与野市につきましては26%と倍になっております。

 分流式方式は、旧浦和、大宮につきましては87%程度で、旧与野が74%と聞いております。

 これらを踏まえ、旧各市の特徴と老朽化対策を含め、今後の対策の方針をお聞かせいただきたいと思います。

 なお、従来のことの参考と同時に、財政的支出の対応にも、それぞれ応分の配慮をいたしておりますが、これについてもどう思っているか、お願いいたします。

 また、貯留式方式についてもお尋ねいたします。

 友好都市交流についての経済視察団等の派遣等の配慮はないのか。特に、中国鄭州市は、鄭東新区、要するに、鄭州市の鄭に、東ですね、そういうものを中国政府の肝入りで、中国中部中心都市である鄭州市街地の東側地区に、全く新しい人口150万程度の新都市をつくろうとしております。国際コンペで、幸いにも日本の黒川紀章さんがそのコンペに採用され、2002年から着工され、大型プロジェクトを進め、鄭州市域の30余の河川等を含む生態回廊計画、人工湖(龍湖)をつくり、東洋ではじめてのハイブリット交通都市を目指しており、将来の居住、商業ビジネスセンターの複合機能を持つ24時間都市を計画され、サービスアパート、カジノ、ベンチャービジネス用のレジデンシャルオフィスといった複合機能都市であり、2015年、完成する予定であります。

 当市においても、積極的に参加することに、70年賃貸契約による土地利用も現在中国では行われております。大変低価でありますので、それらも踏まえながら、商工業の提携は経済効果もあると思われますが、この点についての経済部の考え方をお聞かせください。

 行財政の効率化と自主財源の確保について、行政、財政とともに、その効率を問われる時代になってまいりました。この点のチェックと対策についてお聞かせください。

 自主財源の確保については、東京都も研究しておりますが、さいたま市も、市民各種団体から公募による新たな自主財源のアイデア等の検討はどうか、お答えください。その他に方法があればまたお願いいたします。

 次に、7 中小企業事業支援対策でございますけども、中小企業の融資制度、また、緊急特別融資制度に対しましては、相川市長に特段の御配慮をいただき、この平成12年、13年に10億、12億と、大変多くふやしていただきました。

 これはですね、中小企業対策に対しては、大変即効性があってですね、実際に、その1,000万円の融資を受けた人は感謝感激しているのですね。これは相川市政の大きなヒットというよりも、ホームランだと思って、本当に感謝しております。私もそういう関係者を知っておりますので。

 施政方針の中には、今後ともそれを拡大してですね、続けるようなニュアンスがありますけれども、これに対する方法をですね、どういうふうにするのか、お願いいたします。

 それから、中小企業再生支援協議会というのは、これに対する国の方針。それから、市街化活性化に対する即効性についてはどういうものがあるのか。コミュニティサポート事業の内容。それから空き店舗対策に対する、個々の不動産と店舗との問題よりもですね、空き店舗集団と、それを支援する団体、例えば行政、商工会議所、投資家集団等と話し合ってですね、何か方法がないのか、これに対してお願いします。

 経済と財政についてでありますが、財政は現金主義で年一回転主義で、従来の公会計の基本であります。全く、効果についてチェックがなく、力が弱い欠点があります。

 同じ金を使って、経済は発生主義であり、お金の回転とその効果が主たる要点であり、今後は、公の会計も複式会計を基準とする会計体制が必要であり、財産目録、連結貸借対照表等に準ずる表示も必要と思われますが、行政も、財政とは何か、また経済とは何か等、両面の違う差をですね、研修する必要があると思われますが、これに対する御見解をお願いします。

 予算会計と事業計画等に対して申し上げます。

 事業がまず決まりまして、それに予算の積算があります。これが現在の予算会計であります。

 それについて、特別に緊急なもの以外、いろいろなかたちの要素がなければですね、補正予算することは、事業計画のはじめの計画から逸脱するものでありますので、補正予算による追加というのはですね、よほど慎重にせざるを得ないだろうというふうに私は考えておりますが、その面において、御見解をお願いいたします。

 土地政策につきまして、国がですね、土地が上がることに対してブレーキをかけないで、都市政策の失敗がですね、いわゆるバブルの結果になり、それがしぼんで、今のデフレの、このような、どうにもならない現象になったことは事実であります。

 国が一番そういうことでもうけたわけでありまして、銀行その他に対しましても、国が、そういうものは今はないのだけど、ね、それを保障するのは当たり前というふうに私は考えております。

 新都心につきましては、郵政をはじめ多くの行政機関が集中して、新都心の名称からしても、一部の遷都であるというふうに私は認識しております。この点いかがですか。新都心のシンボル的360階の民活ビルが夢想に終わりました。求心力のあるシンボルは必要であります。この点、埼玉タワーの建設は必要であり、財界、各種団体、諸団体、行政、住民等の集積を図り、このタワーの建設こそ政令市さいたま市の求めるものであろうと思いますが、この点の見解をお願いいたします。

 行政機構について。

 3市が合併することにより、行革が行われたと思われるのですが、その行革の具体的面についてお聞かせください。

 また、県費負担の教員の人事権におきましては、県よりの移譲がありますけども、それの段階というか、具体的な方法をお願いいたします。

 特別秘書の設置につきましては、12月議会に質問がなされましたけども、市の答弁には積極性がなかったように受けておりますが、今や、4月1日を迎え、名実ともに政令指定都市になり、全国でもその例があるということでございますので、これから市長の身体的関係、健康管理等も含め、もう1回御配慮をいただきたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。

 災害防止対策について申し上げます。

 広域防災体制、それから自主防災、そして、ヘリによるですね、ヘリポート等々につきましてどのような活用をされるのか、お伺いします。

 日の丸、自主防衛につきまして、日の丸の請願につきましては、私も紹介議員になりました。しかしこれはですね、日本の船舶はですね、もう明治から、日本の日の丸というのはこういうものを付けるというのは、もう国際法上で決まっているのですね。そういうことがよく日本人がわからない。外国人は認めている。

 要するに、それから自主防衛は、ちゃんとしないと国防にはならない、自分でやらないと。米軍の軍人をですね、数万減らすことによって、雇用の拡大になると。自衛隊が何万人か代わればですね、これは雇用の拡大になると思いますが、その面についてはどうか。

 市立大学、中高一貫、週5日制、空き教室等の施策についてお尋ねいたします。

 最後に、新幹線につきましては、武蔵野線上240キロの高速で今走っておりますが、これ協定により120キロから125キロという速度制限があります。そういうことで、武蔵浦和駅に新幹線を停めたいという願望が、地域住民、私も含めてあるわけです。それに対しての御見解。

 それから地下鉄7号線の延長、これは、いろいろ、岩槻市も要望しておりますので、なんとか実現方。それらに対する見解。

 それから、6号線の将来につきましては、全然もう途中でストップしましたけれども、これらに対する考え方についてお願いいたします。

 三室道場線につきましての新交通、モノレール対策がありましたけれども、北与野につながるというような計画がありましたが、それはどうなったか。また、それを含めての新交通対策の方法につきまして、どのように考えておられるかお伺いします。

 なお、市庁舎の周辺の交通渋滞でございますが、これにつきましては、利用者、住民等、大変不満の声が日々に高くなっております。北口の六間道路からの公用車、議会関係者等の特定の乗用車への入口等は検討されているのかどうか。

 また、区役所への移転等もあるわけで、これに対する具体的な問題。

 それから、自転車対策でございますけれども、この問題は、自転車対策をちゃんとやるまちはですね、優秀なまちだという、標準があるのですよ。なかなか難しい、実際に。これは皆さん本当に覚えておいたほうがいいですよ。自転車対策がちゃんとできないまちはだめ。これも要するにその、3市でばらばらみたいに、それをよく研究してですね、効果のあるまちにひとつ、自転車対策をやってもらいたい。

 いろいろありますけど、もっと言いたいのですが、7期28年、いろいろやりまして、大変早口でですね、これ徹夜も1日ぐらいでやりましたので……大変あの、皆さん方に28年間お世話になりまして、ありがとうございました。

 これにて私の一般質問を終わらせていただきますけど、市長をはじめ、各執行部並びに議員の皆様方の今後の絶大なる御活躍と、この当政令市、さいたま市の御発展を心から祈念申し上げまして、一般質問を終わります。

 皆様方の清聴を心から感謝申し上げ、どうもありがとうと申し上げまして、一般質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手起こる)



○福島正道議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 帆足議員の28年間最後の御質問に順次お答えを申し上げます。

 まずはじめに、市長の行政政策基本方針及び教育行政についてのうち、将来における政令市さいたま市の基本政策と方針に伴う長期構想についての御質問にお答えいたします。

 ただいまは、200万都市構想をはじめ、大変に壮大な御意見、御提言を賜りましたが、長い議員生活で培われてきた豊富な経験と研究の成果とも言うべきものでありまして、心からなる敬意を表する次第でございます。

 さて、昨今、地方分権の推進や世界的な環境問題、少子高齢化問題、防災対策、長引く経済不況等、種々解決しなければならない課題が山積をしております。

 私は、このような課題に対し、権限と財源が強化される大都市制度を活用するとともに、複雑多様化する行政需要に対処し、より一層の市民福祉の充実と市民サービスの向上を図ることが責務であると考え、議員各位のお力添えを賜り、悲願の3市合併がなし遂げられ、本年4月には政令指定都市へ移行する運びとなりました。

 まさに、名実ともに埼玉県の顔、東日本の拠点として、県内はもとより、全国の自治体から視線を注がれることになると思われます。

 私は、本市の今後のまちづくりについては、埼玉県ではじめて誕生した105万の政令指定都市として、他の政令指定都市に比べても遜色のない、個性あるさいたま市らしさを強調したまちづくりを進め、水や緑に恵まれた自然環境等の地域の特性を生かしながら、だれもが、住んでよかった、住み続けたいと思えるような、食・住・遊・学のバランスのとれた大都市として、真に自立性の高いまちへ発展をさせてまいりたいと考えております。

 また、荒川につきましては、議員よりいろいろと御提言をいただきました。

 御承知のように、本市の総合振興計画、基本構想の将来都市像に「見沼の緑と荒川の水に象徴される環境共生都市」を掲げておりますように、荒川は、見沼田圃とともに大変貴重な自然遺産であり、また、機能的にも、荒川は災害時に陸路が分断された場合の代替、あるいは物流としての舟運の活用が考えられ、さらに、調節池「彩湖」につきましては、洪水防御と水道用水の供給を目的として整備されたもので、渇水時には上水道用水を供給するシステムとなっていると伺っております。

 このようなことからも、今後、荒川の保全、活用を進めていかなければならないと認識をしておりますが、いずれにいたしましても、国管理の河川であり、河川敷を含めて近郊緑地保全区域に指定されていることからも、国との連携を図りながら進めてまいりたいと考えておりまして、いただきました御提言につきましては、今後の参考とさせていただきます。

 今後とも、議員には側面からの御支援、御協力を切にお願いを申し上げる次第でございます。

 2 その他一般施政方針について、(1) 理想と現実についてという項目でありますが、御質問の趣旨が高邁過ぎまして、ちょっと理解が及ばない部分もございますが、御指摘の、政府の土地高騰無策で、それが今の不景気につながっているんではないかと。私もそれはまさに同感であります。

 夢や希望、そして理想を人は持たなければならないと考えておりまして、それらを目標として、実行でき得るような計画を立て、目標に向かって努力をしていくこと。そして、その計画や努力の過程の中で現実的な諸問題に向き合い、夢や希望が紆余曲折を経て現実に向かっていくのではないかと、このように考えておるところでございます。

 それから、市長特別秘書に関しての御質問にお答えを申し上げます。

 私の健康面につきましても御心配いただきまして、誠にありがとうございました。帆足議員さんにおかれましても、御高齢でありますが、御壮健にて、末永く御奮闘されますよう祈念を申し上げます。

 特別秘書の件でございますが、私といたしましても、諸団体との会合や式典など、私の分身として出席する特別秘書を配置することによって、多くの人たちや団体の方たちとより多く接し、情報交換することができるわけでございまして、それがひいてはさいたま市としての一体感を高めることにつながるものと思っておりますので、そうした職の必要性は感じているところでございます。

 したがいまして、4月から政令指定都市に移行するわけでございますが、今後の状況の推移を見ながら、特別秘書か、あるいは他の職による対応等も含め、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 私からは以上であります。



○福島正道議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 2 その他一般施政方針についての(3) 行政機構についてのうち、政令指定都市移行後の教職員の人事についてお答えいたします。

 平成15年1月31日に、埼玉県教育委員会とさいたま市教育委員会とで、さいたま市の政令指定都市移行に伴う事務引継ぎ等に関する協議書、教育委員会関係でございますが、これを締結いたしました。

 政令指定都市移行後の市立小・中・養護学校における県費負担教職員につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、さいたま市教育委員会が任免を行うこととなります。

 なお、管理職の登用並びに教員の採用につきましては、任命権者であるさいたま市教育委員会が行うこととなります。

 また、県費負担学校栄養職員及び事務職員の選考につきましては、人事委員会の権限として、さいたま市人事委員会が行うこととなります。

 平成15年度に実施する選考試験につきましては、さいたま市と埼玉県の共同実施、平成16年度以降につきましては、さいたま市が単独で実施いたします。

 続きまして、6 中高一貫教育についてお答えいたします。

 平成20年度開校を目指し、さいたま市立浦和高等学校における併設型中高一貫教育校の導入を進めてまいりますが、今後の計画につきましては、平成15年度には基本構想、基本計画を策定し、平成16年度には基本設計、実施設計を行い、そして、平成17年度から中学校等などの建設を開始し、平成20年4月の併設型中学校の開校を考えております。

 開校までには、関係各所管課はもとより、市立浦和高等学校及び関係団体等と連携を図り、市立浦和高等学校の特色や伝統を継承しながら、政令指定都市さいたま市にふさわしい中高一貫教育校の設立に向け取り組んでまいります。



○福島正道議長 生涯学習部長

      〔生涯学習部長登壇〕



◎村岡正生涯学習部長 1 市長の行政政策基本方針及び教育行政方針のうち、(2) 少子化、高齢化対策のうち、青少年会館の必要性、青少年育成さいたま市民会議の位置づけと今後、及び幼児に対する道徳心や規範意識の教育についてお答えいたします。

 少子化、高齢化対策について、まず1点目の青少年会館についてお答えいたします。

 少子高齢化や学校週5日制等、青少年を取り巻く環境が変化している中で、青少年団体が自主的に、かつ必要に応じて活用できる場の確保は不可欠と考えております。現在は、青少年宇宙科学館、青少年活動センター、公民館等を積極的に御利用いただいておりますが、今後は、政令市を見すえた青少年団体の活動拠点となるような施設の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、青少年育成さいたま市民会議についてお答えいたします。

 この会の目的は、青少年の心身の健やかな成長を図るため、各地区会及び関係機関、団体と協力して、青少年の健全育成の充実を図ることにあります。市としては、この団体を、青少年の健全育成、非行、事故防止の推進を図る全市的な青少年育成団体として重要視しております。

 今後、市としては、より効果的な活動が推進できるように必要な支援を行っていくとともに、来年度以降の政令市移行を踏まえて、各区独自の活動を尊重しながら、区の特色を生かした活動を推進していけるよう、会長さんをはじめとした会員の皆様の御尽力をお願いしたいと考えております。

 続きまして、幼児教育についてお答えいたします。

 三つ子の魂百までと言われるように、幼児期における心の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培ううえからも大切なことであります。特に、幼稚園や保育園において、先生方が園児に適切に働きかけ、命を大切にすることや、よいこと悪いことを区別することなど、道徳性の芽生えを培うことは、意義深く、重要であると受けとめております。

 教育委員会といたしましては、保育園、幼稚園、小学校の、保育士と教諭が相互の連携を深め、指導力の一層の向上を図る研修会を開催し、研究協議会や講演会を通して、幼児期における心の教育の啓発と指導の充実を進めてまいりたいと考えております。

 次に、2 その他一般施政方針についてのうち、(6) 学校週5日制対策、空き教室対策についてお答えいたします。

 完全学校週5日制に伴う市内の学校施設の開放につきましては、学校施設開放検討委員会を設置し、管理責任、施設開放の形態、管理体制などについて統一的なルールづくりを進めてまいりましたが、このほど、その方針をまとめたところでございます。

 その内容につきましては、体育施設、余裕教室、特別教室等の施設を対象として、学校教育に支障がない範囲で、平日の夜間及び土、日曜日に一般市民への開放を進めることとしております。また、開放時の管理責任につきましては、学校長ではなく、教育委員会が負うこととなっております。いずれにいたしましても、この実現には、法的な整備、それから管理運営体制の整備、施設の改善などの諸条件を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○福島正道議長 経済部長

      〔経済部長登壇〕



◎大塚英男経済部長 御質問の1の(2)の少子化、高齢化対策についてのうち、経済部所管についてお答えいたします。

 中学卒業者の就職支援につきましては、ハローワークや新卒者就職特別支援プラザ等で、求人情報の提供や就職相談などの対応を図っておるところでございます。

 また、若年層の雇用失業情勢は、他の年齢層に比べて悪く、大変厳しい状況であることから、新たに就職支援セミナーを開催し、雇用の確保につなげてまいりたいと存じます。

 次に、(5) 姉妹都市、友好都市交流についてでございますが、主に経済効果の側面からお答えいたします。

 経済が世界的にグローバル化する時代にあって、姉妹都市・友好都市交流は、人や文化の交流を超えて、経済ミッションの重要性が増してきております。本市においても、経済団体や関東経済産業局、埼玉県、ジェトロなど、関係の支援機関と協力して、ローカル・トゥ・ローカル、つまり地域レベルでの外資誘致研究を進めておりますが、今年度は、リッチモンド経済セミナー、ピッツバーグ医療産業セミナー、スウェーデン高齢者福祉セミナーなど開催し、関連企業のみならず、経済機関との交流も深めてまいりました。今後は、中国も含めた外資企業も参加していただき、より具体的な経済交流が実践できるよう、ビジネス交流会の充実、拡大を図ってまいります。

 次に、(6) 中小企業支援事業対策について、順次お答えいたします。

 近年、景気の低迷が続き、中小企業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。このことなどから、特に資金需要の高まる年末に、市内中小企業者が、資金繰りなど、経営に深刻な影響が発生する懸念があることから、社団法人中小企業診断協会埼玉県支部の協力をいただきまして、緊急特別資金融資を実施したところであります。今年度は、貸付金利の引下げ、融資総額の引上げ、昨年度に利用した中小企業者の方も、今年度、再度利用できるよう、一段と改善を進めてまいり、おおむね融資総額の申し込みを受け付けたところであります。

 平成15年度につきましては、今までの実績を踏まえ、経済動向を注視しながら弾力的に実施するため、融資総額を大幅に増額した予算案を提案させていただいているところであります。

 次に、中小企業再生支援協議会につきましては、中小企業の事業再生に関する施策を総合し、地域の実情に応じたきめ細かな中小企業の再生への取組みを支援する体制を整えるため、産業活性再生特別措置法の一部改正に盛り込まれたもので、都道府県に1か所程度設置しようとするものであります。

 具体的には、新規事業への進出や合理化などの再生に向けた相談の助言、再生計画の作成の手助けなどをする組織として商工会議所などに設置されるものです。

 次に、中心市街地活性化についてでございますが、本年度より、市がTMO事業者として認定した浦和商工会議所及び大宮商工会議所において、ソフト面での活性化事業を始めたところでございますが、今後におきましても、引き続き、浦和、大宮商工会議所での展開されるこれらの事業を積極的に支援してまいりたいと存じます。

 次に、コミュニティサポート事業としての空き店舗対策についてでございますが、新年度事業といたしまして、商店街が社会福祉法人や特定非営利法人と連携し、空き店舗を活用した事業について、新たな助成をしてまいりたいと存じます。

 以上です。



○福島正道議長 福祉部長

      〔福祉部長登壇〕



◎小林昇福祉部長 1の(2) 少子化、高齢化対策についての? 高齢化対策、老人福祉施設、民間活力の導入、ひとり生活老人対策の御質問のうち、ひとり生活老人対策についてお答えいたします。

 高齢者が住み慣れた地域で充実した生きがいを持って生活を続けられることは、非常に有意義であると考えております。地域の子どもたちによるひとり暮らし高齢者への声かけに関しましては、地域での高齢者の見守りと子どもたちの社会教育上の双方に寄与するものと考えますと、現在実施しております世代間ふれあい事業の趣旨とも合致する部分がございますので、今後、検討してまいります。

 続きまして、? 人間としての考え方についてでございますが、私たち人間が、常日ごろから、自己の利益にとらわれることなく、常に向上心を養い、人や環境を大切にする心を育むことが大変重要なことであると考えております。このことは、少子化、高齢化対策にも共通することであり、市民一人ひとりが他者を尊重し思いやる心を育むことや、各世代の市民が自分にふさわしい社会参加活動の機会を得られることなどが大切となります。

 そこで、福祉部では、子どもから大人まで、高齢者も障害者も、すべての市民が人間として尊重され、充実して暮らすことのできる地域社会の実現を目指し、現在、関係分野との連携のもと、保健福祉総合計画をはじめとする各福祉部門の計画を体系的に策定しているところでございます。

 次に、(3) 福祉国家社会への構想について、ボランティアの考え方につての御質問にお答えします。

 まずはじめに、福祉国家社会への構想についてでございますが、昨今、少子高齢化や核家族化、都市化の進行、女性の社会参加機会の増大などに伴い、家庭や地域における育児、介護、相互扶助機能が脆弱化し、福祉需要は拡大、多様化し、今後ともこの傾向は高まるものと考えられます。

 本市では、こうした状況を踏まえ、市民の福祉ニーズの充実に努めているところでございますが、このことは、児童や高齢者、障害者の方々のみならず、当然、その御家族の生活の安定や意欲にも寄与するものであると考えております。

 今後につきましては、市民、事業者、行政が協働し、地域福祉の推進に力を注いでまいりますとともに、福祉事業の支え手であります市民の方々に、より一層の御理解と御支援をいただきますよう、御提言のありました成人感謝の日など、新たな取組みにつきまして研究を行ってまいりたいと存じます。

 次に、ボランティアの考え方についてでございますが、本市では、子育て支援や家事援助等の福祉的なボランティア活動につきましては、さいたまファミリー・サポート・センターや社会福祉法人さいたま市社会福祉協議会などにおいて、有償、標準的時間帯で時給700円でサービス提供が行われており、また、サービス提供会員の資質向上を図るための研修への参加機会も設けられております。

 今後につきましては、より多くの市民のボランティア活動への参加が得られますよう、関係分野や関係機関、団体等との連携を強化し、市民の意識啓発を進めてまいりますとともに、専門的ボランティアの育成、有償ボランティアへの参加の拡大にも努めてまいりたいと考えております。

 また、専門的ボランティア活動を長期にわたり実践されているボランティアに関しましては、その専門性や長期の活動に対しまして、リーダー化を図るなど、ボランティア活動の活性化策につきましても検討してまいりたいと存じますので、よろしく御理解をお願いいたします。



○福島正道議長 保健衛生部長

      〔理事登壇〕



◎磯部光彦理事 御質問1の(2) 少子化、高齢化対策についての?のうち、医療対策についてお答えいたします。

 医療体制をめぐりましては、議員御指摘のとおり、地域バランスに配慮した中核的病院の整備をはじめ、少子高齢化の進展を背景として、小児救急医療体制やリハビリテーションを含む高齢者医療の強化、充実の必要性などが提起されているところでございます。

 このため、市といたしましては、こうした医療課題への具体的対応策について、医師会等医療関係者と鋭意協議を進めており、15年度予算に、その調査費をお願いしているところでございます。

 医療従事者の確保を含めました東西の地域バランスに配慮した医療体制の整備につきましては、引き続き積極的に努力をしてまいります。



○福島正道議長 下水道河川部長

      〔下水道河川部長登壇〕



◎竹井芳男下水道河川部長 1の(4) 公共下水道整備についてお答えいたします。

 まず、老朽化対策についてでございますが、旧3市の公共下水道整備はほぼ同年代に着手され、さいたま市の整備状況は、管渠延長が約2,100キロメートルとなっております。

 下水道施設を建設して以来50年目を迎えており、下水道管の老朽化、腐食、損傷について、テレビカメラ調査や健全度調査を実施し、その調査結果に基づいて、開削による敷設替えや管更生工法によるライニング等の部分補修を行っておりますが、将来、改築、更新の必要な管渠の対策、またポンプ場施設については、市内に18か所あり、ポンプ場設備機器の交換や工事費が大規模になることから、適切な改新、更新計画を検討しているところでございます。

 次に、合流区域の対策についてでございますが、近年の急激な都市化に伴い、流下能力不足による一部浸水、道路冠水等の被害があり、貯留管等の設置による合流改善事業により、浸水区域の解消、及び公共用水域の水質改善を目的に、年次的に整備をしているところでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 財政部長

      〔理事登壇〕



◎中村正彦理事 続きまして、1番目の御質問のうち6点目、行財政の効率化、自主財源の確保についてお答えをいたします。

 まず、行財政の効率化のチェック対策につきましては、行革の観点から、その大きな柱となります行政評価を推進する中で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に自主財源の確保につきましては、平成12年4月の地方分権一括法の施行後、地方自治体の法定外税制定の要件が緩和されたことから、御指摘のように、東京都では宿泊税の導入や、また、これは税ではございませんが、ロードプライシングの検討など、新たな動きを見せております。本市におきましても、現行の税目について当面大きな伸びが見込めないことから、税源移譲の問題を含め、今後、税以外の自主財源につきまして研究してまいりたいと考えております。

 次に、1番目の御質問のうち8点目、経済と財政について、また9点目の予算会計、事業計画との関連について、一括してお答えを申し上げます。

 まず、経済と財政につきましては、御指摘のとおり、財政は、国、地方公共団体の行政目的でございます、国民及び住民の利益向上のため、収入を得、公共財、公共サービスの提供を行う公経済でありまして、御指摘のとおり、経済原則、経済効果を踏まえ、財政の機能でございます資源や所得の再配分を最大限に発揮し得る財政政策を展開することが肝要であると考えております。

 このため、御指摘のとおり、発生主義によるコスト意識を高める必要がございますので、さきに本市の財政状況をバランスシート及び行政コスト計算書により示させていただいたところでございます。これらを活用し、財政と経済の基本原則でございますコスト意識につきまして、職員の意識改革を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、予算会計、事業計画との関連につきましてでございますが、予算はいわば、地方公共団体が1年間に必要とする金銭の収支予算計画でございまして、当該年度の事業計画に沿った財政支出を確保する必要がございます。このため、当初予算編成段階におきましては、総計予算主義の原則のもと、一会計年度における一切の収入と支出を見積もるよう、極力努力をいたしております。しかしながら、年度途中におきます法律の改正や経済の変動などに対処するためには、補正予算による修正が必要になる場合もございます。

 御指摘のとおり、財政規律を確保する観点から、補正予算の編成につきましては相当の理由が必要でございます。また、決算剰余金につきましても、後年度の財政運営を見通した処分の検討が必要でございますので、今後とも意を用いて適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の御質問で7点目、道路アクセスについてのうち、本庁舎周辺の交通渋滞解消につきましてお答えを申し上げます。

 本庁舎駐車場につきましては、来庁者用駐車場として247台分を確保いたしてございます。また、1日の利用者は平均1,400台程度でございますが、時間や時間帯により混雑に差が生じている状況にございまして、特に、近時、税の申告期とも重なり、大変御迷惑をおかけいたしてございます。

 このため、公用車につきましては、一部を本庁敷地外の駐車場に移し、さらに駐車場への入場車線を2車線化しましたり、駐車場係員の増員などを行い、渋滞の緩和に努めております。

 御質問にありました、庁舎北側に出入口を設けたらとの御提案でございますが、確かに、出入口がふえます点ではメリットがあろうかと思いますが、通学路に接しており、児童・生徒の通行上、安全確保を図る必要があるなど、難しい点も考えられますので、今後も研究させていただきたいと考えております。

 なお、当面、渋滞緩和のため、税の申告等の混雑時には、西側出入口を臨時出口として利用するとともに、本庁舎における会議等も他会場に分散化を図るよう依頼をしているところでございます。

 また、今後も、各区役所で使います公用車の再配置を行うことにより生じます空きスペースを来庁者用駐車場に充ててまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、政令指定都市移行により、浦和総合行政センターは四つの区役所に分散いたしますので、引き続き、駐車場の利用状況を見てまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。



○福島正道議長 都市開発部長

      〔都市開発部長登壇〕



◎浅子進都市開発部長 さいたま新都心についてお答えいたします。

 現在、関東財務局をはじめ、関東地方を所掌する10省庁18機関の官庁が移転してまいりました。また、民間ビルも順次完成し、引き続き建設計画が進められております。

 議員御指摘のとおり、にぎわいの創出を進める必要があると十分考えております。そのため、今後、新都心が一層にぎわい、また、さまざまな人々が交流できる場の創出がなされるよう、市といたしましても検討を行うとともに、民間の活力の積極的な導入につきましても働きかけていきたいと考えております。

 次に、さいたま新都心タワーについてでございますが、シンボル性、話題性、集客力、求心力等から、大変魅力ある施設でございます。しかしながら、誘致につきましては、その特殊性から厳しい状況と認識せざるを得ませんが、今後とも、県と緊密に連携を図りながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。



○福島正道議長 総務部長

      〔総務部長登壇〕



◎田沼嵩総務部長 2番のその他一般施政方針について、(3) 行政機構について、このうち、合併後の行政改革についてお答えいたします。

 御案内のとおり、合併後は、新市さいたま市といたしまして行政改革大綱を策定いたしまして、改善に取り組んでいるところでございます。また、個々の事務事業につきましても、大綱に基づく推進計画により、多様化、複雑化する市民ニーズに的確に対応するよう努めているところでございます。

 これらにつきましては、単なる合理化や縮減という改革ではなく、あらゆる分野においての発想の転換を図り、新たな行財政システムを確立することを基本といたしまして、政令市さいたま市の行政改革を推進してまいりたいと存じます。

 次に、(4)の災害防止対策についてお答えいたします。

 大規模な災害時に備えまして、本市では、防災対策の指針となる地域防災計画を策定しており、その中で、災害時における臨時ヘリポートの整備や広域的な応援体制の促進を図ることを定めておるところでございます。

 また、新都心には、災害対策上の指定地方行政機関7機関がございまして、国の首都圏広域防災拠点の一つとして位置づけられておりますので、災害時にも大きな力が発揮されるものと考えております。

 今後とも、市民生活の安全を確保する観点から、さまざまな事態に対する備えにつきまして万全を期する所存でございます。

 次に、(5)の日の丸、自主防衛についてお答えいたします。

 国旗の掲揚につきましては、国旗及び国歌に関する法律に従い対応しているところでございまして、本市におきましても、本庁舎、各公共施設及び式典等におきまして掲揚しているところでございます。

 次に、国の防衛につきましての御質問でございますが、これらにつきましては、基本的に国政上の問題と認識いたしております。現在、国会におきまして、緊急に備えての法案等が審議されておるところでございますが、この法案につきまして、国での十分な審議を期待し、その動向を見守ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の2 その他一般施政方針のうち、(6) 市立大学についての御質問にお答えいたします。

 情報化、国際化等が一層進む21世紀におきましては、創造力豊かで、時代の要請にこたえられる能力を有する人材を育成、確保することは大変重要な問題であると認識しているところでございます。

 そのため、市立大学も、政令指定都市にふさわしい施策の一つと考えられますが、少子化問題や国立大学の独立行政法人化など、大学を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、また、特色ある機能の導入も欠かせないことから、今後、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、御質問の(7)のうち、所管に関連する質問にお答えいたします。

 まず、新幹線の武蔵浦和駅への停車についてでございますが、新幹線鉄道は全国の中核都市を有機的かつ高速に連絡する性質の路線とされており、高架構造でございます武蔵浦和駅への新幹線ホームの新設は、空間的な制約もあり、大変膨大な費用負担を伴うことが想定されることから、今後研究課題とさせていただきます。

 次に、地下鉄7号線の延伸計画につきましては、関係する埼玉県、岩槻市、蓮田市及び本市からなる埼玉高速鉄道線延伸首長会議におきまして、その事業化に向け、現在、基本調査を行っておるところでございます。

 また、埼玉県と岩槻市が主体となり、本年度より浦和美園から岩槻までの先行整備区間の基本計画調査が行われると伺っておるところでございます。最も関心の高い建設費や負担割合等につきまして、この基本計画の中で、その整備方法及び事業主体等が具体化されることにより明らかになると考えており、本市といたしましても、これらの情報収集を積極的に進めてまいりたいと考えるところでございます。

 続きまして、地下鉄6号線の延伸につきましては、さきの運用政策審議会におきましてその位置づけがなされなかったことに伴いまして、平成12年度の総会で、一時休止とし、しかるべき時期に組織体制及びその後の活動等について協議することが決定されましたが、今後は、埼京線や東北線等既設線の混雑状況の推移や、さいたま新都心をはじめとする都市機能の充実等を勘案しつつ検討してまいりたいと考えております。

 最後に、新交通体制につきましての御質問でございますが、現在策定に取りかかっております総合都市交通体系におきます、骨格となる公共交通網との整合に留意しつつ、東西交通大宮ルートの検討や、LRT庁内研究会での新たな交通システムの導入意義、道路などの導入空間等の検討を踏まえ、来年度より、交通網整備におきます公共交通の果たす役割、公共交通体系のあり方及び将来像の検討や主要課題等を整理し、新たな公共交通ネットワークの計画の策定に取り組んでまいる考えでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 2 その他一般施政方針についての(7)のうち、自転車対策についてお答えをいたします。

 旧3市域における放置自転車に対する指導等に違いがあるのではないかとの御指摘でございますが、現在の放置自転車対策といたしましては、放置防止指導、警告並びに撤去等、旧3市ともに同様な対応をしているところでございます。

 しかしながら、放置自転車を撤去するには保管場所の確保が必要であり、現在3か所ある保管所の収容能力に違いがあることや、各駅周辺の商店街、町並みの形態に違いがありますことから、地域の実情にあわせた撤去方法を行っているところでございます。

 今後、保管所等の条件整備を進めるとともに、より効果的な対策を図るべく取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○福島正道議長 次に移ります。

 斉藤真起議員

      〔斉藤真起議員登壇〕(拍手起こる)



◆斉藤真起議員 日本共産党の斉藤真起です。通告に従い、順次一般質問をさせていただきます。

 さきに登壇した議員から、軍隊を持つことが雇用の拡大との発言があり、大変驚きました。歴史の流れを時として逆行させる動きがあったとしても、新しい世代は、前の世代の努力を引き継ぎながら、その到達を必ず組み超えていくことを確信し、まずはじめに、イラク情勢、非核平和都市宣言に対しての市長の政治姿勢を伺います。

 イラクをめぐる情勢は、戦争か平和かの緊迫した局面を迎えています。反戦平和の声は史上空前の規模で広がっています。14日から16日にかけて78か国、600を超える都市でイラク攻撃ノーの集会が行われました。サンフランシスコ250万人、ローマ300万人、ロンドン200万人、五大陸1,000万人以上で行われた行動です。

 アメリカでは、今、「イマジン」が放送禁止にされている中、ジョン・レノンの妻オノ・ヨーコさんは、イラク攻撃反対のメッセージを新聞一面広告に掲載しました。

 大竹しのぶさん、中村勘九郎さん、野村萬斎さん、渡辺えり子さんなど、123人の演劇人はイラク攻撃と有事法制反対の会を結成しました。

 世界の人たちの声がこれほど一つにまとまり、国際政治に大きな影響を与えたことがあったでしょうか。20世紀、人類は戦争を繰り返してきました。第2次世界対戦の後にもベトナム戦争や旧ソ連によるアフガニスタンへの侵略、止めることができませんでした。

 しかし、今は違います。国際社会の努力によって平和的解決が可能になっています。

 21世紀、世界各国は、足並みをそろえ、新しい歴史に大きな一歩を踏み出そうとしています。

 アメリカ、イギリスによるイラク攻撃に支持を表明した小泉内閣は、世界からも国民世論からも孤立を深めています。平和解決を望む声をイラクへの間違ったメッセージになると発言した小泉首相、イラクへの利敵行為と発言した公明党冬柴幹事長に厳しい批判の声があがっています。

 相川市長は、本会議初日の施政方針演説で、政令市の七つ目の柱として、海外五つの姉妹都市、友好都市をはじめ、多彩な国際交流を広げることを掲げています。スポーツ、文化の交流のその大前提は、世界の平和ではないでしょうか。

 本気で世界と理解を深め合おうとするのであれば、平和解決、査察継続を願う世界の人々に向かってイラク攻撃反対のアピールを発信すべきです。

 アジアから、世界から戦火をなくすための平和の灯火を掲げるときです。今こそ非核平和都市宣言をの市民の声にこたえてください。見解を伺います。

 次に、市民本位の国民健康保険制度の確立について伺います。

 昨年2月議会、国民健康保険税の大幅値上げが市長から提案され、緑政会、自民党、公明党、民主党の皆さんによって、今年度から国保税は大幅に値上がりされました。

 市長も御承知のとおり、国民健康保険制度は、安心して病院にかかりたいと願う市民にとって最後の命綱です。福祉と市民生活の向上を使命とする自治体にとって、根幹の施策の一つです。合併すれば福祉は格段に向上するとの公約まで踏みにじり、市民を欺いて強行した市長、これに同調した議員の責任は重大です。選挙はもとより、合併促進のための市報やパンフレットなど、大がかりに市民の税金を使って行った市民への約束をいとも簡単に投げ捨てる、こんな公約違反が許されていいのでしょうか。さいたま市の国保税は他の12政令市と比べ一番高く、1年以上の国保税が払えなくなっている世帯は1万世帯を超えています。しかも、そのうち約96%が所得100万未満の世帯です。今回の値上げが、ただでさえ重い負担に追い打ちをかけたことは間違いありません。

 月約8万のパート収入でお孫さんを預かって生活している65歳の女性から相談がありました。消費者金融からの借金の返済に困っての相談です。お話を伺っていて胸が痛くなりました。使途の一つが滞納していた国保税の支払いだったからです。社会保障制度が市民を追い詰める、絶対あってはならないことです。

 さいたま市の国保会計への一般会計からの繰り入れは、12政令指定都市と比べても3番目に低く、1人当たり8,167円です。川崎市は2万6,299円、名古屋市は2万7,942円、札幌市は2万3,151円と、さいたま市の2倍、3倍の繰り入れをしています。市民に負担を押し付ける前に、市として果たすべき努力があるのではないでしょうか。一般会計からの繰り入れをふやし、国保税を値下げすべきです。見解をお聞かせください。

 減免制度の充実について伺います。

 小泉不況の下、失業率は過去最悪を更新し、市内の負債総額1,000万円以上の倒産件数はこの2年で181件に上っています。国保税は前年の所得に対して算出されますから、倒産や失業によって収入を絶たれた世帯にとって大変な負担になっています。

 さいたま市の国民健康保険条例の減免条項には、市長の裁量で特別の理由のあるものには減免が認められています。全く所得のなくなった方に対して、その実情に応じて減免の適用すること。また、昨年2月議会に寄せられた2万1,700の署名によって実現した市独自の減免制度の減免額を均等割2分の1にするなどの拡大を図り、要綱をつくり、明記すべきです。見解を伺います。

 子育て支援制度の充実について、3点伺います。

 はじめに、待機児童の解消へ、保育所の増設を求め質問いたします。

 今年はとうとう入れませんでした。来年の4月にはどうしても入所したい、1年、2年、長い方は3年も、負担の多い認可外保育所や、自営のかたわら店舗の奥の自宅で子育てしながら保育園への入所を待っていらっしゃいます。2人のお子さんを近くに住む母親に預けて働く女性は、お母さんが病院へ通えなくなっていることに胸を痛めています。

 4月には、既に37園で合計336人も定員を上回って入所し、待機児童数は本年度10月時点で700人になっています。人口増加や女性の社会での活躍に伴い、保育需要の増加も見込まれています。

 こうした現状を反映し、児童育成計画では、保育を必要とするすべての児童が利用できるよう、サービスの質を低下させず、早期に待機児童の解消を図ることを緊急の課題と位置づけました。しかし、認可保育園の目標は、2007年まで5年をかけて、ようやく現在の待機児童数に当たる700人の定員増にとどまっています。これで果たして緊急対策と言えるでしょうか。見解を伺うものです。

 これまでの公立保育園の建設は、82年以降、20年間でわずか2園です。市長は、昨日の代表質問への答弁で、今後の整備については、市の保有する土地を民間に提供して行うこと、旧浦和時代から予定されていた向小学校の隣接地についても民間で計画することを明らかにしました。

 急増する保育需要にこたえるために、社会福祉法人の皆さんの協力を得ることは必要なことです。しかし、人口1,000人当たりの保育所定員を12政令市と比べたとき、さいたま市は京都市や福岡市の2分の1以下であり、3番目に低い水準となっています。公立での整備を本格的に進めてこそ、社会福祉法人の皆さんの努力も引き出せるのではないでしょうか。

 日本共産党は、昨日の代表質問で予算組みかえ提案をいたしました。新年度、公立2園の建設を求めます。見解を伺うものです。

 次に、認可外保育所について伺います。

 家庭保育室は、乳幼児の保育に熱意と経験のある方の努力で運営され、公立保育所の整備が遅れている中、市の保育行政を補完するうえでも大きな役割を発揮されてきました。同時に、その役割に見合う財政的支援のない中、父母負担が重いことや、運営に大変な苦労が伴うことなどの問題も上げられてきました。

 私は、家庭保育室の皆さんが父母と協力して毎年バザーなどの財政活動を行っていることを取り上げ、補助金の増額を求めてきました。新年度、20人以上の乳幼児を保育する家庭保育室を対象に、設置者の申請に基づきナーサリールームと指定して、委託料を引き上げる事業が始まりますが、関係者から喜びの声が上がっています。

 ナーサリールームについて3点伺います。

 予算説明では待機児童の解消も見込んでいるとのことでしたが、何人の解消を見込んでいるのかお聞かせください。

 また、さいたま市家庭保育室事業実施要綱13条では、保育料は保育単価から委託料を控除した額を上限とするとしていますが、ナーサリールームについても同様の基準になるとすれば、父母負担の軽減につながると考えられますがどうか。

 最後に、その定員を20人以上の家庭保育室としたとき、条件の整わない保育室も多く残されることになります。家庭保育室への財政的支援として運営費補助の増額が求められます。見解を伺うものです。

 次に、児童センターの整備について伺います。

 子どもたちが集団の中で育つ場として、子育てに一人悩むお母さんがなくなるように、児童センターの増設を市民の皆さんの運動と共同して求めてきました。昨年8月の南区東側への設置を求めた1,300筆の署名を提出し、行った交渉の場で、小さなお子さんと一緒に参加されたお母さんから、すぐに設置することが難しいのなら、せめて学童クラブの空いている時間を開放してほしいと要望が出されましたが、その声が、(仮称)なまずルーム、放課後児童クラブの午前中開放として実ったこと、児童センターの整備が児童育成計画に重点プログラムとして位置づけられ、2007年度までの設置目標が示されたことに期待が寄せられています。

 児童センターは2007年度までに4か所の設置が目標とされました。設置されていない桜区、浦和区、緑区への設置を急ぐこと、あわせて、小学生やベビーカーで通える身近な施設として、18か所の整備にとどめず、計画的に整備していく必要があります。整備についての考えをお聞かせください。

 次に、男女共同参画基本条例の制定について伺います。

 本議会にさいたま市男女共同参画のまちづくり条例が上程されています。日本共産党は、これまで、協議会での審議を見守りながら、実効ある条例の制定を求めて提案をしてきました。昨年5月に推進協議会が示した提言に、行き過ぎのジェンダーフリー、男らしさ女らしさを盛り込むべきなどの意見も寄せられましたが、私たちは、男女平等の理念は、男女を問わず、人類の長年の努力によって築き上げられてきた歴史の到達と主張し、提言を十分に尊重するよう求めてきました。議会答弁でも、提言を尊重すると約束されてきました。

 しかし、今回提案された条例は、提言の積極的な内容の大切な幾つかが盛り込まれていません。

 第1に、提言は、この条例を、さいたま市初の男女平等ルールとし、その前文に、男女が法の下に平等であることを明記するよう提言しています。

 しかし、男女平等の文言は削減されてしまいました。

 第2に、男女の経済的な自立が削除されました。今、男女不平等の最も激しいところは、社会、会社で働く雇用の場です。この中での女性の経済的自立を明記することは、積極的意味が大きいと考えます。

 第3に、市の責務から財政措置が外されていることです。他の市の条例についても、また、埼玉県があげた条例についても、財政措置は明確に明記されています。財政的措置を盛り込むよう要望いたします。

 第4に、苦情処理委員会の取り扱う案件に、性別による差別的な取り扱い、人権の侵害が含まれなくなったこと。

 第5に、苦情処理委員会の役割から、人権侵害を受けた市民に対し必要に応じて支援、保護、救済等を行えるように、関係機関、専門家との連携を図ることが外されていること。

 これらがなぜ削除されたのか、提言を尊重することを改めて強く求め、質問いたします。

 次に、教育基本法について伺います。

 昨年11月、中央教育審議会の中間答申が報告され、教育基本法の改正が提案されました。今年の早い時期にも最終報告、そして法案化が予想されています。

 教育基本法は、日本国憲法の理念の実現は根本において教育の力にまつべきものであると明言するように、憲法と一体の法律です。戦前の教育は、国家、すなわち天皇に役立つための臣民教育でした。教育基本法は、戦前の教育の反省のうえに、主権在民と平和憲法と一体となって、臣民の義務から国民の権利への大転換を宣言したものです。

 教育勅語は廃棄されました。それだけに、教育基本法を変える企みは、いつも憲法改悪の動きと結びつき、そのたびに国民によって押しとどめられてきました。

 言うまでもなく、教育行政の責任は教育の条件整備です。不登校や学力の低下、さらには親のリストラによる経済的なしわ寄せが子どもたちに及んでいます。憲法と教育基本法に基づいたふさわしい努力をいまこそ果たすときではないでしょうか。

 教育基本法の10条は、教育は不当な支配に服してはいけないとうたっています。文部省の解説も、不当な支配には政府も含まれると書かれています。中間報告では、教育の基本理念に、伝統や文化、自己実現と個性、日本人としてのアイデンティティなどを付け加えることを提案しましたが、そこには、主権者を育てる人間の形成ではなく、時の政治や経済、国家の都合に合わせようとする思惑ばかりが目立ちます。これこそ教育基本法が厳しく退けたものではないでしょうか。見解を伺うものです。

 最後に、まちづくりについて4点伺います。

 はじめに、公民館の役割と設置についてです。

 政令市移行に伴い、9か所の区役所や保健所、児童相談所の設置、県からの事務移譲と、仕事がふえるにもかかわらず職員定数は現状のまま政令市に移行しようとしています。

 12月議会では、教育委員会職員の定数が大幅に削減されました。そのため、公民館の館長を非常勤にする予定です。設置についても、旧浦和市では小学校区ごとに設置される計画でしたが、これが棚上げされ、本年度末に示される公共施設適正配置方針によって計画されていくとのことです。

 公民館は社会教育法に基づいて設置された社会教育施設です。だれもが等しくその権利を行使できるよう配置がされるべきです。同時に、目的に基づいて運営され、事業内容が充実されることが求められます。館長はこれまでどおり常勤とすること、小学校区ごとの建設計画を持つこと、長い間地域の方が待ち望んでいる太田窪に公民館を建設することを求め、見解を伺います。

 次に、下水道の整備について伺います。

 これまで、下水道普及について繰り返し提案し、質問してきました。とりわけ、市街化区域内の下水道普及が浦和駅東口や太田窪、円正寺地域など、大がかりな開発の先行、区画整理の検討によって遅れていることを指摘してきました。太田窪、円正寺地域には、合併直前の議会で下水道の普及を検討するとの方針転換がされましたが、その後の普及、今後の計画についてお聞かせください。

 3点目に循環バスの運行について伺います。

 低床小型、ワンコイン100円の循環バスの運行が市民から強く待ち望まれています。実施を求め見解を伺うものです。

 最後に、六辻水辺公園について伺います。

 夏しか水の流れない六辻水辺公園の用水は、地域住民や利用者から、大きなごみが落ちている、水がにごっているなどの声があがっています。日常からの清掃管理が必要です。見解を伺うものです。

 以上で、私の1回目の質問を終わらせていただきます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○福島正道議長 暫時、休憩いたします。

午前11時55分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−



午後1時11分再開

  出席議員   96名

     2番   3番   4番   5番   7番   8番

     9番  10番  11番  12番  13番  14番

    15番  16番  17番  18番  19番  20番

    21番  22番  23番  24番  25番  26番

    27番  28番  29番  30番  31番  32番

    33番  34番  35番  36番  37番  38番

    39番  40番  41番  42番  43番  44番

    46番  47番  48番  49番  50番  51番

    52番  53番  54番  55番  56番  57番

    58番  59番  60番  61番  62番  63番

    64番  65番  66番  67番  68番  69番

    70番  71番  72番  73番  74番  75番

    76番  77番  78番  80番  81番  82番

    83番  84番  85番  86番  87番  88番

    89番  90番  91番  92番  93番  94番

    96番  97番  98番  99番 100番 101番

  欠席議員    4名

     6番  45番  79番  95番



△再開の宣告



○中村圭介副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(続き)



○中村圭介副議長 斉藤議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。

 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 5 教育基本法についてお答えいたします。

 教育基本法は、学校教育法、社会教育法など、教育に関するすべての法令がこの法に基づいて制定されており、いわば我が国におけるすべての教育法規の根本法であります。

 平成14年11月に中央教育審議会から、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について中間報告がなされ、「現行の教育基本法にうたわれている個人の尊厳、真理と平和の希求、人格の完成などの基本理念は大切に維持されなければならない。」とあります。また、新たに追加すべき基本理念といたしまして、個人の自己実現と個性、能力の伸長、創造性の涵養や、御指摘の日本人としてのアイデンティティ、伝統・文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際性、国際社会の一員としての意識など七つの項目があげられており、具体的に何を規定すべきかにつきましては、「今後も国民の幅広い意見を聞きながら引き続き検討を。」ということでございますので、動向を見守ってまいりたいと考えております。

 なお、第10条 教育は不当な支配に服することなくうんぬんにつきましては、重要な教育の基本理念として今後も大切であるとありますので、申し添えさせていただきます。



○中村圭介副議長 総務部長

      〔総務部長登壇〕



◎田沼嵩総務部長 1番の市長の政治姿勢について、(1) イラクの査察継続、強化をアピールし、アメリカによるイラク攻撃に反対の声を自治体からにお答え申し上げます。

 イラク問題につきましては、代表質問でも御答弁申し上げたわけでございますけれども、世界の平和が確立されることは人類共通の願いであり、市民一人ひとりが心から望んでいるものと存じます。

 イラク問題につきましては、昨年の11月、国連安全保障理事会決議及びこの決議に基づきまして、国連監視検証査察委員会、それから国際原子力機関がイラクの大量破壊兵器開発疑惑に対する査察を実施しているところでございます。現在もこの査察を継続しているところでございまして、平和的な解決に向けて努力を続けているものと認識しております。

 全世界の関心事でございますが、基本的に国の外交上の問題でございまして、この問題が、国際社会の協調により平和的に解決することを期待するものでございます。

 次に、非核平和都市宣言を行うべきとのことでございますが、現在、宣言の方法、あるいは時期等について検討しているところでございます。いずれにいたしましても、議会との連携も必要でございますので、そのようなかたちで進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 福祉部長

      〔福祉部長登壇〕



◎小林昇福祉部長 2 市民本位の国民健康保険制度の確立についての御質問にお答えいたします。

 (1) 国保税の値下げについてでございますが、医療費等が増嵩している中、国保財政の健全な運営を図るため、平成15年度予算において一般会計から30億8,600万円余りの繰り入れをお願いしているところでございます。

 一般会計からの繰り入れをふやすことは、本来国保加入者に負担していただくものを加入者以外の市民の方に負担していただくことになることから、加入者の負担の状況と加入者以外の市民の方々の御理解という両面から、慎重に検討していかなければならないものと考えております。

 続いて、(2) 減免制度を市民の実態に即したものについてお答えします。

 国民健康保険税は、医療保険として、相互扶助の精神に基づき、加入者に公平な御負担をいただいて成り立つ医療保険制度であります。したがって、保険税の減免につきましては慎重であるべきであり、これまでも、個々の納税者の担税力の低下に着目し、徴収猶予等によっても到底納付が困難であると見込まれる方については、その個々の具体的事例により実施しているところであります。減免については、世帯の人数や収入、資産の状況等、個々の納税者の状況を判断し、あくまでも個々の納税者の担税力いかんによって決定すべきであり、一律の基準等を設定するものではないと考えております。

 続きまして、3 子育て支援策について、順次お答えいたします。

 まず、(1) 待機児童の解消へ、保育所の増設をについてお答えいたします。

 保育を必要とするすべての児童が利用できるよう、保育所の整備は緊急の課題でありますので、大変財政状況の厳しい中ではありますが、平成14年度4園、平成15年度4園、平成16年度も同程度の民間保育所の整備を、児童育成計画の数値目標の前倒しで実施し、早期に待機児童の解消を図りたいと考えております。

 次に、公立2園の整備とのことですが、限られた財源での保育所の緊急整備でございますので、効率性も大変重要なことと認識しておりますので、民間を活用しての整備を推進してまいりたいと考えております。

 (2) 認可外保育所への助成についてお答えします。

 ナーサリールームによる待機解消見込み数につきましては、平成15年度はおおむね50人程度を見込んでおります。

 次に、ナーサリールームは保育料の父母負担の軽減につながるかということでございますが、ナーサリールーム制度の保育料につきましては、上限額の設定は要綱で行いますが、原則的には、各施設での自由設定金額と考えております。施設の認定基準が現行家庭保育室制度に比べ厳しくなることから、直接保育料の引下げにつながるか不確定でありますが、本市といたしましては、父母負担の軽減につながるよう制度化をいたしましたので、効果を期待しているところでございます。

 次に、家庭保育室への運営費補助の増額につきましては、厳しい財政状況の中でございますが、引き続き運営助成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(3) 児童センターの整備についてお答えいたします。

 公共施設の適正配置方針の検討が現在進められておりますので、その方針が策定された後、同方針を踏まえたうえで具体的整備計画を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 4の男女共同参画基本条例・計画について、お答えをいたします。

 まず、1点目の、男女平等という文言につきましては、男女平等を尊重しながら、男女平等にかかわる人権の侵害を受けることのないことを基本とし、男女共同参画社会基本法にもありますように、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思であらゆる分野の活動に参画する機会が確保される男女共同参画社会を目指すべきと考え、男女共同参画としたところでございます。

 2点目の経済的にという文言でございますが、条例案の第3条につきましては、基本とする目標を規定したものでございまして、提言書の基本目標(6)の、男女が経済的に自立し、安心して働き続けるまちづくりにつきましては、具体的な施策と思われますので、今後策定する基本計画の中で検討される内容と考えております。

 次に、市の責務規定に財政上の措置を行うことが削除されている点でございますが、これは、第4条に明記されている施策を実施するには予算措置を伴いますことから、財政上の措置を講ずることの意味が含まれているものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 4点目の、NGO、NPOにつきましては、第9条第7号の民間団体の中にはNGO、NPOを含めており、連携協力についても、情報提供その他、必要な措置を講ずることとして明記しております。

 5点目の、苦情の申し出及び処理に関連しての人権侵害につきましては、現在、人権侵害に関する専門窓口である人権擁護委員による人権相談や法務局で実施されている女性の人権ホットライン、並びに、市において実施している弁護士による法律相談や市民相談等において、それぞれの専門家が専門的な立場で相談や支援を行っておりますので、これらの機関に引き続き対応をお願いしてまいりたいと考えております。

 なお、女性に対する暴力につきましては、女性総合センター「男・女プラザ」等において、現在でもさまざまな相談に応じているところでございます。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 生涯学習部長

      〔生涯学習部長登壇〕



◎村岡正生涯学習部長 6 まちづくりについての(1) 公民館の役割と建設についてお答えいたします。

 公民館は、地域社会における社会教育の中心をなす教育機関であり、地域住民がそこに集合し、お互いに交流し合う中で、さまざまな生活課題、地域課題を発見し、その課題解決のための身近な学習施設として、地域における学びの場、地域づくりの拠点施設であると考えております。

 公民館長の非常勤化につきましては、区に1か所の拠点公民館長の常勤化を進め、調整を図ってまいりたいと考えております。

 また、公民館等施設の整備にあたりましては、既存公民館の配置状況、機能、利用範囲、地域人口等の現況を考慮し、公民館整備の検討を進めております。なお、現在、総合的な公共施設適正配置方針を策定中でありますので、教育委員会といたしましても、太田窪地域を含めまして、この方針との整合性を図りながら、市全域のバランスや建設するための適切な用地の確保、建設費の財政的な問題にも配慮しながら、公民館の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○中村圭介副議長 下水道河川部長

      〔下水道河川部長登壇〕



◎竹井芳男下水道河川部長 6 まちづくりについての(2) 下水道の普及について、お答えいたします。

 平成14年度末の普及率は80%を達成したところでございます。今後とも普及率の促進に積極的に取り組んでまいります。

 御質問の太田窪、円正寺地区の状況についてでございますが、当地区の下水道整備については、区画整理事業との事業調整が図られ、平成13年度より着手しているところでございます。

 御質問の場所は、下流部より整備を進めていきますが、狭あいな道路が多く、整備を進めていくうえで住民の皆様の御協力が不可欠と考えております。

 次に、(4) 六辻水辺公園について、お答えをいたします。

 六辻水辺公園の親水水路は農業用水を利用して通水している施設でありますので、5月から9月まで水を流しております。ごみに関しましては、利用者のモラルにかかわることでございますが、対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の6 まちづくりについてのうち(3) 市民から求められている循環バスについてお答えいたします。

 コミュニティバスにつきましては、本年4月に開設されます区役所へのアクセスの確保を緊急の課題として運行するものでございます。将来的には、市民の皆様が快適な日常生活を営むうえでの利便性を向上させるためにも、各区域内の交通状況に配慮し、地域の方々の御意見、御要望などを参考とし、費用対効果などを踏まえたうえで検討、見直しを図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 斉藤真起議員

      〔斉藤真起議員登壇〕



◆斉藤真起議員 再質問をさせていただきます。

 市長の政治姿勢について伺います。

 さきに安保理で日本の国連大使は、新決議採択が望ましいと演説し、米英に追随、武力行使を支持と報じられました。小泉首相は、それは誤解だ、武力行使支持とは言っていないと言い逃れをしましたが、アメリカのねらう新決議が武力行使容認のためであることは、ブッシュ政権が言明しています。

 国際社会は、安保理決議1441に基づき、イラクの大量破壊兵器への査察を続け、平和解決のために努力をしている最中です。この査察を、有効性に疑問があると非難して打ち切り、武力行使に道を開く新決議採択を策すことが、戦争支援でなくてなんでしょうか。

 市長は、今回、答弁にも立たず、部長に答弁を押しつけました。部長答弁では、世界平和は人類共通の願いであるとしながらも、国の問題だとして、明確に反対とは言えませんでした。この態度は小泉首相の態度と重なります。国際協調、平和と安全を口にしながら、戦争を止める明確な態度はとろうとしない。

 昨日の県議会では、土屋義彦知事が、国連を中心に問題解決が図られるべきだと、武力行使に反対する意見を示しました。土屋知事は、罪なき国民が尊い命を捨てるような戦争は絶対やってはいけないと表明しています。この問題は、市長への政治姿勢として求めている問題です。イラク攻撃反対、いまこそ平和都市宣言を、市長に明確な答弁を求めます。

 次に、国保税について伺います。

 合併で福祉は格段に向上する、市長は、何度この言葉を繰り返してきたでしょうか。国、県、市が鳴り物入りで、市民の税金をじゃぶじゃぶ使って、市民不在で進めた合併、その1年もたたないうちに強行されたのが国保税の大幅な引上げです。明らかな公約違反です。合併推進派の議員さんたちも、繰り返し、合併で福祉は格段に向上すると公約されたかと思いますが、4月4日から一斉地方選挙が始まりますので、市民への説明責任はそこで果たしていただくとして、市長にはこの場で明快に、この問題が公約違反であったのではないか、明らかに答弁をしていただきたいと思います。

 以上で再質問を終わります。



○中村圭介副議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 先ほども部長から答弁をいたしましたが、現在、国連安全保障理事会決議1441、この決議に基づきまして、国連監視検証査察委員会と国際原子力機関がイラクの大量破壊兵器開発疑惑に対する査察を実施し、現在もこの査察を継続しておりまして、平和的な解決に向けて努力を続けていくものととらえております。



○中村圭介副議長 福祉部長

      〔福祉部長登壇〕



◎小林昇福祉部長 昨年2月議会で改定をお願いしました国保税の改定につきましては、医療費の動向に基づいて改定をさせていただいたものだと認識しております。

 以上です。



○中村圭介副議長 次に移ります。

 小松秀雄議員

      〔小松秀雄議員登壇〕(拍手起こる)



◆小松秀雄議員 日本共産党の小松です。既に通告してあります順序で質問してまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 まず、第1点目の支援費制度についてお伺いいたします。

 4月の実施目前にして、厚生労働省はホームヘルプサービス利用の上限設定を打ち出しました。これに驚いた多くの障害者関係団体は、座り込み抗議を行い、また、多くの自治体から、制度の根幹をゆるがす深刻な問題と緊急抗議され、追い込まれた厚生労働省は、市町村に対する国庫補助金基準であって、個人の支給量の上限を定めたものではないとの考えを示しました。

 しかし、こうした措置が実施されていくならば、積極的に取り組んでいる自治体は、上限を超えた分が自治体の負担となり、利用時間の制限になっていくことは目に見えています。

 このような、障害者の自立支援に逆行する厚生労働省の方向について、当市の見解、影響、厚生労働省に抗議など行ったのか、お聞かせください。

 また、支援事業や相談事業について、補助金を打ち切り、一般財源化が進められています。これらの事業は、障害者ケアマネジメントの柱となっているものであり、打ち切れば事業の継続や新規事業に困難をもたらす、一般財源化について、当市の見解と対応、影響についてお伺いいたします。

 次に、申請が始まった中での問題です。従来の範囲しか体制がとれていないため、申請を必要とする人たちに徹底しきれない問題、また、サービス量不足による利用制限が出てきている問題、介護保険にはあるケアマネージャー体制がない中での、障害の状態や日常生活を客観的に見てチェックしなければならないため、「対応しきれない」という声も寄せられています。障害者の実態にあった正確な認定ができる体制の確立が必要となっています。当市の体制、対応、説明状況、相談体制、受付状況、業者の指定状況、対象者の範囲、新規対象者についての対応などについてお聞かせください。

 次に、サービス量の不足によって起きている問題についてであります。昨年12月に発表された共同作業所全国連絡会の調査では、支援費制度の対象となる施設や事業所が1か所もない自治体が473、3事業がそろっているところは45自治体となっています。サービス体制があるかないかは重大問題であり、体制がないことで支給が制限されたり、少ない事業所に殺到し、事業所側から逆選択される事態も起こっています。当市の3事業にかかわる現状についてお聞かせください。

 また、養護学校に通う重複障害児を持つ親から、ホームヘルプやショートステイを使って子どもの世界を広げてやりたいと思っても、受け入れ体制がないという声もあり、子ども向けサービスの現状についてお聞かせください。

 次に、市は、あっせん、調整、要請など、法的に明記された責任者であり、支給決定、利用料負担の設定、ケアマネジメントの活用などの権限が与えられています。この権限を最大限に生かして、利用者本位の制度にすること、そして、国に対して、低過ぎる単価の引上げ、加算制度の拡充、サービスの併用などの改善を求めていくことが大切になっています。当市の対応についてお聞かせください。

 遅れた基盤の整備計画、実態に合った認定、利用料の減免制度、相談支援体制の確立などを具体化する条例の制定が必要になっていますが、お考えをお聞かせください。

 制度の実施を前にして、十分な財政支援もなしに責任だけを押しつける国、制度の導入を機会に、施策の縮小、廃止を含む都道府県の姿勢が問題になっております。責任をもつよう強力な要請が必要となっていると思いますが、当市の対応についてお聞かせください。

 次に、2点目、合併によって後退した行政についての対応についてお伺いいたします。

 合併して早くも2年、はじめての市議会議員選挙が実施されます。今度の選挙は、市民不在で合併を促進した議会や行政に対し、市民がはじめて意思表示できる選挙となっています。とりわけ、合併を促進した議員に対して市民が注目している選挙ともなっています。

 特に、旧与野市では、財政が豊かになり、身近できめ細やかな行政が行われると合併を促進したにもかかわらず、あまりにも弊害がひどい、名前まで消されてしまった、公約違反だと言っています。

 選挙を前にして、盛んに、政令指定都市になればよくなると言っていますが、しかし、一つの区になっても、区では権限がなく、何事も決められない、また、福祉行政についても大きく後退し、取り返しがつかない状況になっております。このような、合併で後退したところの行政についてどのように対応されていくのか、お伺いいたします。

 その第1は、行政の権限や体制の後退についてであります。

 1、自治体がもっていた自治権がなくなってしまった。2、職員数440人が130人に、議員数26人が5人に激減。3、出張所、連絡所、水道営業所が廃止などの後退についてであります。

 第2に、福祉行政関係の後退についてであります。

 1、国民健康保険税の大幅値上げ。2、各種検診料の値上げ。3、敬老会助成金の半額カット、そして、高齢者入浴無料券制度の改悪。4、高齢者と児童の複合施設や学校校舎の改修の先送り、また、循環バスの見送りなどについて。

 第3に、市民参加の後退。行政、自治会、市民のネットワークがつくられ、市民参加も図られてきたが、行政が遠くなった、これが市民の声であります。これらについて見解をお聞かせください。

 次に、3点目、鴻沼川の改修について質問いたします。

 先日、桜木調整池の巨大な地下トンネルを見て驚き、また、橋の架け換え工事を見るにつけ、隔世の感を覚えています。20年前、お隣の鴨川は激特事業が適用され、改修が始まったにもかかわらず、鴻沼川は依然として農業組合の管理する農業排水路でした。大雨が降るたびに床上まで水に浸かった、住民と一緒に胸まで浸かりながら、なぜ大雨が降るたびに水害に遭わなければならないのかと疑問を持ち、関係する住民との話し合い、鴻沼川から水害をなくす会を結成し、運動に取り組みました。

 当時、日本共産党与野市議団は、既に15年前、鴻沼川全域を調査する中で、沿川一帯の田んぼが埋め立てられ、住宅地に変貌する中、農業排水路の役割は終わった、抜本的に改修するためには、都市河川に認定し、河川として改修する以外にない。建設予定の中央公園内に雨水調整池の設置という、先を見通した政策を発表し、取り組んでいました。住民は、これだと話し合い、農業排水路を都市河川に、中央公園に雨水調整池をという署名運動に取り組み、沿川一帯から3,000人以上の署名を添えて議会に提出しました。

 ところが、議員の任期切れの最後の議会なのに、多くの議員がこのことを理解せず、多数で継続、否決に等しい結果となりました。

 しかし、この運動を通して、住民や議会の中でも、農業排水路では水害をなくすための抜本的な改修はできないという世論が構築され、議会として国や県に要望が出されるようになり、平成2年に準用河川に認定、平成9年には一級河川に認定されたことが、後に激特事業が適用されるという道を切り開いたわけであります。

 このような住民の運動、そして、先を見通した政党の政策、党派を超えた議会の取組みなどによって実現した今回の改修工事は、一日も早く完成させなければなりません。現在の改修状況と今後の予定、改修によって起きた補償問題、また、中央公園に設置される調節池の用地の買収状況、調整に当たっては、災害を再び起こさないための緊急事業である激特事業と同じような考え方に立ち、特別な手だてをとるよう、市が主体性を持って一挙に推進すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、4点目、本町のまちづくりについてお伺いいたします。

 この質問につきましては、これまで何回か質問させていただき、議員各位におきましても、生活しているところに歴史的なものが少し残っている地域ということは、少しは御理解いただけたのではないかと思います。

 今回は、そのうえに立って、住んでいる住民が、これからも安心して住め、また、地区以外の人々が懐かしさを求めてくるようなまちづくりをできないか、質問させていただきます。

 今年の正月、七福神めぐりに、近隣近在はもとより、神奈川や千葉など、遠方からたくさんの参拝者が見えられました。商店街は身銭を切って七福神めぐりのパンフレットを作成し、取り組んでくる中、年々参拝者はふえてきています。しかし、残念ながら、どこの団体の計画でも、本町通りは危険だからということでコースから外されているのが現状です。安心して歩ければ歩きたくなるようなまちであり、人がくれば商店の活性化も図れます。七福神めぐりの工夫や、蔵づくり、お寺、公園、建設予定の資料館など、生かす材料は宝の山のようにたくさんあります。なぜこれらを生かすようなまちづくりができないのか、不思議でなりません。

 住民が安心して住め、人が集まり、商店も活性化し、人がいやされるようなまちづくりを住民と一緒に進めることができないか、お伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○中村圭介副議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 小松議員の御質問のうち、2 合併によって後退した行政の対応についての(1) 権限や体制の後退についてお答えをいたします。

 政令指定都市移行後の区役所につきましては、市民生活に密着した窓口業務を行うほか、市民のニーズや地域の課題に総合的に対応する機関として、地域的な要請にできる限り完結的に対応できるような体制づくりを進めているところでございます。

 機能といたしましては、コミュニティ課を配置し、区民会議等による区政への市民参加の推進を図り、また、各区平均1億円の区民まちづくり推進事業経費の配分による自主的な企画機能や権限によるまちづくりを担うものであります。

 次に、職員数につきましては、各区の人口規模を考慮するとともに、内部事務の効率化、あるいはグループ制の導入などを含め、適正な配置を図ったところであります。

 次に、出張所や水道営業所廃止についてでございますが、各区役所においては、市民生活に密着した業務の住民届関係事務、戸籍関係事務、各種証明事務などは、住所地以外の区役所でも共通した取り扱いを行うほか、水道関係の窓口も各区役所に配置をし、また、各種証明書は市内の郵便局での交付など、市民の利便性は大いに向上するものと考えております。

 いずれにいたしましても、市民のための区役所として機能するよう、今後ともそのあり方や体制などに意を用いてまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○中村圭介副議長 福祉部長

      〔福祉部長登壇〕



◎小林昇福祉部長 1の支援費制度についての御質問にお答えいたします。

 まず(1)の、厚生労働省が提起した国庫補助金の上限問題についてですが、ホームヘルプサービスは、居宅生活支援の中核をなすものであり、上限を設定してしまうと、個々の障害者に応じたサービスの提供が困難になると考えられます。埼玉県では、県内の市町村を代表するかたちで、平成15年1月17日付けで、上限設定の撤廃に関する要望書を国に提出しました。

 こうした中、国から、改めて、基準設定はするが、障害者の特性に応じた運用を妨げるものではないとした解釈が示され、経過措置として、原則、従前額を確保できることとなりました。

 市といたしましては、今後とも、障害のある方が地域で安心して生活できるよう、実情を把握し、障害のある方のニーズにできるだけこたえられるように支援費の支給決定をしてまいりたいと考えております。

 次に、(2)の障害者生活支援事業にかかわる国庫補助の一般財源化についてですが、一般財源化により、この事業の取組みが消極化するおそれが大きく、国に対して、国庫補助制度の継続を、関東甲信越障害福祉主管課長会議名で要望書を提出しました。ここには、県内の市町村を代表するかたちで、埼玉県も名を連ねています。

 さいたま市内においては、大崎むつみの里で障害者生活支援事業を、大崎むつみの里・ひまわり学園で、障害児・者地域療育等支援事業を実施しており、一般財源化による影響額は3,042万円となります。市としては、在宅障害児・者の地域での生活を支援し、各種福祉サービスの提供の援助、調整を行う社会資源として、今後とも充実させていきたいと考えております。

 次に、(3)の支援費制度での手続き、体制についてですが、支援費制度についての啓発、説明については、パンフレットを作成し、また団体説明、地域説明、各公立障害者施設や関係機関においても随時説明会を実施し、支援費制度の周知を図ってまいりました。

 支援費の支給申請の状況ですが、平成15年2月10日現在、居宅サービスについては、対象者822人のうち562人の申請、施設支援サービスは、対象者1,085人のうち1,066人が行っております。

 支援費の調査については、施設支援関係では、施設を訪問し、障害者本人、保護者、施設職員から聞き取り調査を行っております。

 居宅支援関係では、家庭訪問等で、本人の日常生活動作や家族の介護状況及び本人の希望を聞き取りながら調査を進めております。

 次に、(4)の基盤整備についてですが、在宅3事業の整備状況については、障害者計画の中で、ホームヘルプサービスには、現状より供給量を70%増の目標値を設定しております。ショートステイにつきましては、身近な施設でショートステイが可能になるよう、利用施設の確保に努めたいと考えております。デイサービスにつきましては、大砂土ふれあいの里内に身体障害者デイサービスセンターを開設します。

 なお、現在の申請されている事業者数については、県で指定を受け付けておりますが、まだ集計されておりませんので、現在、数値はわかりません。

 支援費関係の条例制定に関する御質問ですが、支援費関係の規定はそれぞれの福祉法の施行細則に盛り込んでいく予定です。

 相談支援に関しては、支援費制度だけの相談支援ではないと考え、規程に盛り込む予定はありません。

 支援費基準には、その利用者の処遇の困難性など、必要性に着目した加算の認定、また、重複してのサービスの利用につきましては、示されている取り扱いどおり実施していく予定で進めております。

 支援費制度の対象とならない制度で、市の単独で行っている事業補助については、従前どおり実施してまいります。

 続いて、2 合併によって後退した行政の対応についての(2) 福祉行政等の後退についてのうち、福祉部所管事項についてお答えいたします。

 最初に国民健康保険税についてでございますが、平成14年に、税率の一元化の必要性と、国民健康保険事業の置かれている厳しい状況を踏まえ、負担の公平を図る観点から税率等を改正させていただいたところであります。

 次に、敬老会の助成金ですが、敬老会の実施につきましては、さいたま市から社会福祉協議会に委託しております。

 これから急速に進む高齢化社会に向け、限られた財源の有効活用を進める中で、敬老会事業及び敬老無料入浴の事業の見直しを図ったものでございます。

 このようなことから、高齢者を敬愛し、長寿のお祝いを、地域のふれあいの中で和気あいあいと楽しく過ごしていただくために、地域の特色を生かし、それぞれのかたちで実施されることが望ましいと考えておりますので、現状の範囲内での御理解をお願いいたします。

 次に、老人福祉、児童センター建設につきましては、現在策定中の公共施設適正配置方針を参考にしながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の2のうち、(2) 福祉行政等の後退についてのうち、循環バスについてお答えいたします。

 コミュニティバスの導入につきましては、各区役所へのアクセスの確保を緊急の課題としていることから、四つの区について導入することとしておりますが、中央区など、比較的公共交通が整備されている区につきましても、平成15年度のコミュニティバスの実証運行において、改めて地域の方々の御意見、御要望などを参考に検討、見直ししてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 2の(3) 住民参加行政についてお答えいたします。

 政令市移行に伴い行政区が設置されますと、各区ごとに、自治会等の、地域住民による区民会議及びコミュニティ会議が設立されることになっており、地域の諸問題について、さまざまな御意見、御要望をいただき、市政運営に反映させていくこととなってございます。

 また、まつりなど、地域の方々のふれあいの場となる行事につきましても、区民まつりなど、地域の方々が主体となり、各区ごとに特色ある行事を開催する予定となっておりますので、交流の機会もふえ、地域コミュニティの向上が図れるものと確信をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 下水道河川部長

      〔下水道河川部長登壇〕



◎竹井芳男下水道河川部長 3番、鴻沼川等の改修状況と今後についての(1)鴻沼川の改修状況と今後について、(2) 中央公園の雨水調整池について、お答えいたします。

 まず、被害の補償状況についてでございますが、平成15年1月末現在、約800棟のうち、約91%に当たる728棟の補償が終了しているとのことでございます。補償した地域の範囲は、東側は東縁用水路、西側は西縁用水路までの範囲でございます。補償した物件は、ブロック塀や家屋などと聞いております。家屋の棟数は639棟のうち、1,000万円以上の補償件数は2件で、100万円以下の補償が約524棟とのことであります。

 次に、現在の状況と今後の予定についてのうち、買収状況につきましては、川幅の拡幅区間の用地買収率は約97%とのことであり、引き続き、残る関係者の買収に努力していくとのことであります。

 工事の進行状況につきましては、巽橋上流の工事につきましては、用地買収が難航している箇所を除きまして、近々着工されるとのことであります。着工箇所の完了予定は平成15年度内と聞いております。

 次に、中央公園の雨水調整池の現状の取組み状況でございますが、調整池造成に当たって、県と市のかかわりは、都市部での用地確保が困難でありますので、用地の有効利用を図る観点から、公園用地の中へ県が調整池を設置することとなっております。

 中央公園の用地確保の状況の手だてにつきましては、調整池を設置する予定地の用地買収が難航していることもありまして、残る権利者の早期買収に努力してまいります。

 調整池の造成につきましては、県と市で構造等について検討しており、激特事業も予定しておるとのことでございます。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 経済部長

      〔経済部長登壇〕



◎大塚英男経済部長 御質問の4 本町のまちづくりについて、(1) 歴史的な遺産を生かし、活力のある地域社会づくりについてのうち、経済部所管にお答えいたします。

 まず、与野七福神につきましては、毎年1月3日に行われる七福神行列が地域のイベントとして定着しているところでございます。今後につきましても、地域の特色ある歴史的観光資源として、地元商店街やさいたま観光コンベンションビューロー等とともに、にぎわいの創出等を検討してまいりたいと存じます。

 次に、商店の活性化と地域の活性化を一体とするプランについてでございますが、本町商店街は、古くから地域の中心的商店街として形成され、歴史、伝統、風格を持った商店街として認識しております。

 引き続き、商店街の活性化を図るため、商店街が行うイベントや販売促進事業等のコミュニティ活動など、地域の伝統や歴史に支えられたまちづくりを支援してまいります。



○中村圭介副議長 都市計画部長

      〔都市計画部長登壇〕



◎冨山徳一都市計画部長 4 本町のまちづくりについてのうち、都市計画部所管事項についてお答え申し上げます。

 お寺や神社、また蔵などの歴史の香り漂う雰囲気を今後どのようにまちづくりに取り込んでいくかにつきましては、本町通りの沿線にお住まいの方々により、熱心にまちづくり、景観づくりの活動がなされているところから、これらのまちづくり活動への支援を行うとともに、地域の皆様と協働して、歴史と風土を生かした住みよいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○中村圭介副議長 建設部長

      〔建設部長登壇〕



◎宇月一郎建設部長 4 本町のまちづくりについてのうち、(2) 安全なコミュニティ道路の整備促進についてのうち、本町通りの整備についてお答え申し上げます。

 本町通線につきましては、庚申堂から里見通りまでの区間延長740メートルを整備が進められているところでございます。平成14年度末の用地買収率は約90%の見込みでございます。

 市といたしましては、当面、整備中区間の早期完成を図るべく、用地交渉を積極的に進めるとともに、安全で快適な道路整備を図ってまいります。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 次に移ります。

 加藤武喜議員

      〔加藤武喜議員登壇〕(拍手起こる)



◆加藤武喜議員 市政最大の課題で、多くの市民が期待しておりました全国13番目の政令指定都市が4月1日に決まり、相川市長はじめ、行政当局の努力に対し、敬意と感謝を表する次第でございます。

 国においては、小泉内閣が聖域なき構造改革を掲げて1年8か月が過ぎましたが、最大の課題でありました不良債権処理も、不況の長期化と企業の業績不振等により、目標どおり進んでいない現状であります。

 景気の低迷による企業の倒産、リストラによる中高年の失業者の増加、高校、大学新卒者の未就労者の増加等、課題が山積しております。国、地方自治体ともに、国債、地方債の増加による690兆円を超える借金財政が続き、行財政の改革、雇用対策、企業支援策等、緊急課題が山積しております。

 平成15年度の予算編成及び施政方針に関連いたしまして、順次質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、市長の政治姿勢のうち、岩槻市との合併の問題でありますが、昨日、質疑等がありました。今後、経済界、市民団体、農業関係者等、今までとの、3市と違ったコミュニティがありますので、意見交換の場を設けたり、合併のメリット、デメリットを含めて、情報を市民に提供して、広く意見を聞き、協議すべきと思うわけでございますが、この件についてのどのような感想を持っているのか、お伺いいたします。

 平成15年度予算編成についての、歳入の市税収入及び、対前年度比47億2,500万円の減収で、内訳は個人市民税で2億9,600万円、法人市民税の16億9,300万円、それから固定資産税の20億6,900万円の減少となっております。算出根拠でこのような結果になったのか。また、固定資産税の評価替えについても、3年に1度の評価替えの年であります。特に土地の評価については、商業地、住宅地の評価については、どのような評価基準によって選定されたのかお伺いいたします。

 次に、合併特例債、また、合併推進債で150億円近くとの内容となっておりますけれども、その返済条件はどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。

 また、市民参加の市場公募債を100億円程度計画しているということでございますが、その目的、また、いつごろ発行予定なのか、あわせてお伺いします。

 また、新年度で、宝くじ収益金の30億円という歳入があったわけでございますが、この使途についての、どのような使途になっているのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、財政状況の内容を示したバランスシートの資産総額1兆2,030億円の内容についてですが、有形固定資産であります土地、建物の評価基準、減価償却資産の償却方法、償却基準、償却資産の扱いについてはどのように評価されたのかお伺いします。

 また、土地については、どのような評価基準にのっとってやったのか。また、流動資産の322億円については、個人のいわゆる市民税、法人固定資産税の計上した基準、滞納額についてはどのような扱いになっているのか。また、地方債の計上方法、また退職引当金等の計上基準については、どのような計上になっているのか。

 また、土地の取得については、取得価格を今回のバランスシートに載せたということでございますが、取得価格によっては、年度によって随分今とバランスが違うわけですので、正しいこれがバランスシートになっているかというと、なかなか疑問な点もあるわけでございますが、市当局としてはどのようなこのバランスシートについての見解をお持ちなのか、お伺いいたします。

 次に、総合振興計画の策定事業費が1,540万円計上されておりますが、基本計画、実施計画を今年度やるということでございますが、この予算で十分可能なのかどうか、あわせてお伺いいたします。

 次に、市役所及び区役所の組織、機能についてですが、4月1日政令指定都市の市役所組織で、7局18部73課ということで、次長、課長補佐を廃止して、課長のもとに取り組む課題別にグループ制を導入するということでございます。導入した根拠と、職員の士気の影響については、どのように変化させようとしているのかお伺いいたします。

 また、職員の職務手当等についてはどのような扱いになっているのか、あわせてお伺いいたします。

 また、区政振興費として28億8,282万円が計上されておりますが、その中で、区民まつり推進費9億円の中に、委託料が1億22万円、それから工事請負費が4億1,052万円と、また、負担金補助及び交付金の8,171万円が計上されておりますが、その事業内容についてお伺いいたします。

 土、日の窓口業務の開設についてお伺いいたします。

 不況の長期化と雇用情勢の悪化によって、ウィークデーに市役所へ書類の提出に来る、また、窓口へ来るために休暇をとらなければならないという現状であります。土曜、日曜日の午前中の窓口業務の開設を1か月1回または2回程度開設してはという要望が非常に多いわけでございます。他市でも既に実施しているところが非常に多く見受けられるわけです。政令市への移行を機に、このような市民要望を実施すべきではないかと思うわけでございますが、市の見解をお伺いいたします。

 次に、市民参加によるまちづくりについてお伺いいたします。

 区行政を進めるうえで、区民の意向を反映することが基本となると思います。区行政を推進するために区民会議の設置がありますが、構成員20名となっております。その役割についてはどう検討されているのかお伺いいたします。

 自治会単位か、あるいは地域ごとにまちづくりモデル推進地区を設定して、地域内の公園、街路樹、排水路等の管理運営を委託し、年間の管理費の補助金を出すことによって行政経費の軽減が図られると思うわけでございます。地域のことは地域住民に任せるというような、このような手法の行政も必要ではないかと思うわけでございますが、これらに対する見解をお伺いいたします。

 次に、環境行政について。

 産業廃棄物の不法投棄対策と農地保全策について。

 埼玉県と本市は、土砂のたい積等の規制に関する条例を今月1日に施行いたしました。指導要綱では、盛り土については道路より2メートル以内、農地については道路より30センチメートル以内というようになっているわけでございますが、本市としては、このような県の基準と同じに出して扱おうとしているのかどうなのか、あわせてお伺いいたします。

 また、さいたま市内には遊休土地が90ヘクタール以上あると予測されております。また、産業廃棄物の不法投棄による山積みされた埋設物等の一掃を目指し、原状回復に取り組む地方自治体に対して、総務・環境の両省が全体の対策費のうち国庫補助を除く地方負担分の70〜75%を調達できるようにし、その返済額の半分を地方交付税で支援するという法案が出ております。これによって、有害な産廃の場合、実質的な地方負担が現在の半分になるということでございますが、この件についての、環境部、あるいは関係部署との検討についてはどのように進んでおられるのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、資源ゴミのリサイクル事業の推進でございます。

 各家庭から排出されます生ごみ、不燃物、空き缶、ペットボトル、新聞、段ボールの資源ごみについて、分別収集を町会役員が早朝より指導徹底していただいております。現実は、なかなかこの分別の状況が難しいのが現実であります。資源物の保管用物置を設置して徹底することが、再資源化の回収率の向上になると思うわけでございます。政令市移行を期して、保管用窓口の現物支給または補助金制度を実施すべきではないかと思うわけでございますが、これらについて環境部とどのように取り組まれようとしているのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、消防防災対策についてお伺いいたします。

 各区の消防署の整備の点でございますが、施政方針で、各区に消防署を設置するということでございます。消防署の設置については、保有車両、救急業務、人員体制についてどのように検討されているのか。

 また、他の政令市では、保健所、福祉施設等と併設しているところが多くなってきているわけでございます。これらは非常に相乗効果があるということで、広島市、あるいは神戸市等でもこういうことが、最近の区役所の設置においては併設されているわけでございます。本市としても、この消防署の新設あるいは既存の増設等を考えていると思いますけれども、どのような検討をされているのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、高層建築物の防火対策についてでございます。

 新都心、大宮駅西口、浦和駅西口、武蔵浦和駅周辺に、地上100メートル近くの高層建築物が建設または建設中でございます。はしご車では上層部に届きません。防火対策については、消防署としてどのような対策を考えておられるのか、お伺いいたします。

 次に、防災備蓄庫の整備促進についてでございます。

 小・中学校の敷地の一部に、現在、防災備蓄庫が設置されております。災害時に、高齢者、あるいは乳幼児等の災害弱者の方々のために災害備品を、防災公園、あるいは自治会館に備蓄して対応すべきではないかと思うわけでございますが、災害が夜間発生した場合、現在、学校は校門が閉まっていますので、すぐ対応できない状況ではないかと思います。これらについて、どのように市の方としては非常時に対する対策を考えているのか、あわせてお伺いします。

 次に、自主防災組織の充実と防災訓練の実施でございますが、さいたま市内の685自治会のうち、464自治会にこの自主防災会が結成されております。災害は忘れたころにやってくる、あるいは、備えあれば憂いなしというように、日常の備え、訓練が災害時に役立つことは周知の事実でございます。防災訓練を実施している自主防災会は何割あるのか。また、2、3の自治会の合同訓練をしても連帯感が生まれてよいのではないかと思いますけれども、日常の防災訓練の実施について、市の方としてどのように取り組んでおられるのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、救急業務の深夜対策についてお伺いいたします。

 田島4丁目に西浦和消防署が本年7月ごろ開設予定でございますけれども、近隣の住民の方々から、深夜の救急車のサイレンの音が睡眠を妨げられるということで、非常に近所の方が心配しております。例えば、深夜午後10時から翌朝6時まで、サイレンの音を自粛できないものかどうか。この件について消防署として検討されているのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、都市基盤の整備でございますが、浦和駅高架化事業と、周辺再開発事業について、高砂小学校正門前に三街区の再開発ビルの完成が間近となっております。浦和駅の高架化事業、また、東口再開発事業でセットで進めるという方針でございますけれども、その進捗状況についてあわせてお伺いいたします。

 次に、武蔵浦和駅周辺整備、再開発事業とまちづくりについてお伺いいたします。

 三街区の超高層ビルの建設計画についてでございますが、環境アセス、いわゆる近隣の環境影響評価について、近隣住民との話し合いの経過、当初計画により近隣住民に計画の縮少等を配慮したことということでございますが、西部開発事務所が窓口となっていると思われますので、これらについて、住民とこの超高層ビルとの話し合いがどのように進んでおられるのかお伺いします。

 また、近隣住民も、建てさせないと言っているわけではありませんので、胸襟を開いて、情報を開示して、十分話し合ってもらいたいと思うわけでございますが、現在のその住民との話し合いの経過についてもあわせてお伺いいたします。

 次に、環境空間の整備についてお伺いします。

 埼京線の開業以来18年を迎えましたが、当初の契約が不明朗な点がありまして、いまだにこの環境空間について放置箇所が多く見受けられます。貴重な環境空間なので、政令指定都市になるのを機に、県、JRと協議して早期解決を図るべきと思うわけでございますけれども、これらの協議についてはどのような方針で進めようとされているのか、あわせてお伺いいたします。

 また、この武蔵浦和周辺の駐輪場対策でございますが、駐車場、駐輪場対策について、市営の地下駐輪場も開設されましたけれども、現在のところ非常に利用者が少なく、駅周辺は放置自転車が非常に多いということで、利用者が非常に困っております。この問題について、JR、周辺商店等との協議についてはどのように進められているのか、あわせてお伺いいたします。

 また、南区役所開設と利用者対策についてでございますが、4月1日の区役所の開設に向けて工事が順調に進んでおるわけでございます。循環バスの停留所の開設、利用者の安全対策については、警察署等とどのように協議しておられるのかお伺いいたします。

 朝晩は非常に、武蔵浦和駅前の東口の道路が、17号が混むということで、裏道ということで非常に車が多く、この歩行者との交通事故が心配されているわけでございますけれども、それらについてもあわせて、この道路の混雑解消についての方策をあわせてお伺いいたします。

 次に、経済行政でございますが、中小企業支援策と融資制度の改善についてお伺いします。

 不況の長期化により、特に中小企業は厳しい状況下にあります。融資資金も昨年度より80%増の融資枠を設定されました。融資条件の緩和策も検討しているということでございますが、これらの中小企業に対する緩和策についてはどのように現在協議されているのかもあわせてお伺いします。

 次に、起業者支援でございますが、商工業の振興と商店街の活性化とあわせてお伺いいたします。

 平成16年にさいたま市産業創造財団を設立するということで、昨日、答弁がございました。また、雇用対策、これには就職支援セミナー、中小企業支援、商工業の振興、商店街の活性化対策等にこの財団が取り組んでいくということでございますが、その規模について、また、内容についてもあわせてお伺いいたします。

 次に、福祉行政でございます。

 保育所認可基準の緩和推進についてでございます。

 市内に家庭保育室が70施設ありまして、待機児童の解消と子育て支援の一助を担っていただいているわけでございます。私の近隣にも、ミルキーウェイという保育室がありまして、認可基準の緩和、補助額の増加等の要望等、昨年の問題についてお聞きしましたところ、今年度はナーサリールームということで認定して、改善されるということでございます。現在、この改善策について、施設あるいは人員等についてどのような補助の内容ということで検討されているのか、その内容についてお伺いいたします。

 次に、障害者福祉施設の開設でございますが、平成14年度の開設予定の田島10丁目の障害者複合施設用地取得でございましたけれども、支障があって買収が困難となっております。このために、このたび、田島2丁目の田島保育園の隣接地に、知的障害児及び肢体不自由児の通園施設と診療所機能を併設したこの障害者施設が開設するということで、今年度、基本計画、実施計画が盛り込まれているわけでございます。

 この当初の目的は、むつみの里にあるように、養護学校の卒業者の社会復帰の機能回復施設もやるということでございましたが、今回のこの施設にはそれが抜けております。今後とも、私は田島10丁目の用地買収をして、このような社会復帰機能をできるような施設もあわせて建設すべきと思うわけでございますが、市当局としてはこれらの問題についてどのように検討されているのか、お伺いいたします。

 次に、教育行政の中で、学校運営と学校評議員制度についてでございます。

 今年度から、地域に信頼される学校づくりのために、学校評議員制度を各学校に10人ということで創設するそうでございます。この10人については、どのような方々を推薦されようとしているのか、また、推薦する資格についてはどのようになっているのか、あわせてお伺いします。

 また、今まで、これまで学校協議会等があったわけでございますが、この学校協議会との関係と、この学校評議員制度についてはどのように扱われるのか、あわせてお伺いします。

 2番目の、中高一貫教育については、他の議員等が質問して、答弁もいただいておりますので、割愛させていただきたいと思います。

 次に、西浦和小学校重層体育館の建設でございます。

 来年2月の完成をめどに、現在、基礎工事が順調に進められております。

 完成後、現存の体育館を除去するわけでございますが、その跡地利用についてはどのように検討されているのか。また、敷地の西側の排水路でございますが、これは荒川左岸都市下水路ということになっているわけでございます。ここに、西側に、昔の荒川の旧堤防の敷地等が非常に多くあるわけです。現在、東側は市道でございますので、用地の拡張は難しいわけです。したがって、この西側の排水路をふたかけをして、この西浦和小学校の用地の拡張を図るべきと思うわけでございますが、これらについて市当局は今どのように検討されているのか。

 西側については、市道も含め、昔の荒川旧堤防があるわけでございますが、これを掘削をして校庭を整備し、また、道路を整備するということが大事でございますけれども、それらに対する市当局の見解をお伺いいたします。

 次に、転用可能教室の活用についてでございますが、最近は共働きの家庭が増加しており、多くの自治体で、小学校の転用可能教室を活用して放課後の児童クラブ等として整備、利用されているところでございます。本市としても、この人口が減っているような、生徒数が減少している教室について、学校について、十分このような活用を図るべきと思うわけでございますが、教育委員会としてどのようにこの件について検討されているのか、あわせてお伺いいたします。

 最後になりましたが、通学路の整備です。

 交通車両の増加によりまして、通学路で交通事故が非常に最近多くなっております。学童の交通安全対策として、教育委員会は各学校に対してどのような指導をされているのか。また、通学路の検討委員会があるわけでございますが、検討委員会の検討状況、また、警察署等とどのように協議されているのか、あわせてお伺いいたしまして、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○中村圭介副議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 加藤議員の御質問のうち、1 市長の政治姿勢についての(1) 岩槻市との合併についてお答えをいたします。

 市町村合併につきましては、市民の皆様にとって大変重要な問題でありますことから、岩槻市におきましては、去る1月26日に市民の意向を確認するための住民投票が実施をされたものでございます。

 さいたま市におきましては、今後、設置を予定をしております任意の協議会において、岩槻市との合併にかかわる課題の整理ができた段階で、何らかのかたちでさいたま市民の意向確認を行いたい、このように考えております。



○中村圭介副議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 7 教育行政の(1) 学校運営の学校評議員制度についてお答えいたします。

 学校評議員の資格についてですが、特にはございません。学校評議員の設置の趣旨にのっとり、地域で活躍する、教育に関し理解及び識見を有する方々の中から校長が推薦し、教育委員会が委嘱をいたします。

 具体的には、PTA、地域団体、青少年育成団体、関係機関などの関係者や、学識経験者など、幅広い分野からの推薦が考えられます。人数につきましては10名以内を原則としておりますが、学校地域の実態に応じて校長が定めることになります。

 また、従来の学校連絡協議会や学校協議会等との関係についてですが、学校評議員制度の趣旨と、現在の学校連絡協議会や学校協議会等が設置されている趣旨や目的を踏まえ、これらの組織を、学校評議員の設置に変えるもの、役割の違いにより存続するもの等について、各学校において十分検討することが必要であると考えております。



○中村圭介副議長 財政部長

      〔理事登壇〕



◎中村正彦理事 続きまして、1番目の御質問のうち、2点目、平成15年度の予算編成につきまして順次お答えを申し上げます。

 まず、税の減収の算出根拠でございますが、市民税につきましては、デフレ不況による景気低迷の影響を直接受けまして、個人所得の落ち込みと、法人では、製造業、金融保険業を中心に落ち込みが大きくなっております。

 固定資産税につきましては、評価替えによる影響でございまして、地価と物価の下落を反映し、特に家屋の評価額による大幅な減収によるものでございます。

 次に、固定資産税で、土地の評価替えにつきましては、平成14年1月1日を価格調査基準日として、同年7月1日までの半年間の地価の下落を評価額に反映させるため、標準宅地の鑑定評価を行ったところでございます。その結果、商業地区におきましては、平成14年度に対し約5%、住宅地区におきましては約4%、宅地全体では約3%のそれぞれ下落となっているところでございます。

 次に、合併推進債と合併特例債の計上内容についてお答えをいたします。

 まず、合併推進債につきましては、旧3市の一体化に資すると考えられます国県道の整備に対しまして充当を予定するものでございます。

 また、合併特例債につきましては、旧3市の一体性を速やかに確立し、均衡ある発展に資する事業として、(仮称)新大宮聖苑建設事業、普通河川島川など河川改修事業、また、浦和西消防署移転建設工事など、合計18事業に充当を予定いたしております。

 なお、返済条件につきましては、御案内のとおり資金の借り入れの際に決定するものでございますので、御理解のほどお願いを申し上げます。

 次に、市場公募債についてでございますが、発行の目的といたしましては、近年の地方分権の進展や財政投融資改革によりまして、地方債資金の調達におきましても、自己の責任と負担に基づき調達することを求められております。このようなことから、資金調達の多様化が大変重要となりますので、その一つとして発行しようとするものでございます。

 また、発行時期につきましては、発行体制を整えるなど準備が必要なことから、15年度の後半に予定をいたしているところでございます。

 次に、宝くじ収益金の使途につきましては、公共事業及び公益増進事業に充てることとされておりますので、子育て支援策や地域経済活性化のための事業に充ててまいりたいと考えております。

 次に、バランスシートについてお答えをいたします。

 バランスシートの作成手法といたしましては、他の自治体との比較検討が可能となりますよう、総務省から示されております地方財政状況調査表、いわゆる決算統計の数値を基礎データとする方法に基づき作成をいたしました。

 はじめに、有形固定資産であります土地、建物等の評価方法につきましては、資産等を取得した時点の支出額をもとに評価いたします取得原価主義を用いております。また、建物等につきましては、残存価格をゼロとする定額法により減価償却を行い、土地につきましては減価償却を行っておりません。

 次に、流動資産のうち、未収金につきましては、市税及び分担金負担金等の年度末の収入未済額を計上いたしております。

 また、負債であります地方債につきましては、年度末残高のうち、翌年度償還予定額を流動資産に、翌々年度以降償還額を固定負債として、それぞれ計上いたしております。

 退職給与引当金につきましては、年度末に職員全員が普通退職したと想定をいたしまして、その支給額を計上いたしております。

 市といたしましては、今後もバランスシートを毎年作成し、市民の皆様に公開するとともに、財政状況を分析するための一つの手法として利用し、効率的、効果的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の1の市長の政治姿勢についてのうち、(3) 総合振興計画についてお答えいたします。

 総合振興計画の策定につきましては、さきの12月議会におきまして、本市の将来都市像や行政施策の大綱を示す基本構想を御議決いただいたところでございます。今後、この基本構想に基づき、各行政分野におけます施策を総合的、体系的に示す基本計画、その基本計画の施策を展開するため個別の具体的な事業を定める実施計画の策定を進めていくところでございます。

 御質問がございました15年度予算の内容でございますが、ただいま申し上げました基本計画の審議会運営経費及び実施計画の策定に係る所要経費でございます。

 続きまして、(4) 市役所及び区役所の組織、機能の御質問のうち、区民まちづくり推進費9億円の内容についてお答えいたします。

 区民まちづくり推進費につきましては、各区において特色あるまちづくり、きめの細かな区民サービスを提供するための経費といたしまして9億円を計上させていただいておるところでございます。

 委託料でございますが、区民会議に係る運営支援、区政要覧作成に要する経費、区民同士の融和を図るイベント開催の経費等でございます。

 工事請負費につきましては、緊急修繕として、道路、下水道、河川等の工事に要する経費でございます。

 また、負担金、補助及び交付金につきましては、区民同士の融和を図る目的で区の特色あるイベントを区民が企画し参加する各種事業に対し交付するものでございます。

 続きまして、(6) 市民参加のまちづくりについてのうち、区民会議に関する部分についてお答えいたします。

 区民会議の役割でございますが、行政的には集団公聴機能としてとらえ、活動といたしましては、提案された諸課題についての協議及び提言、また、区民と行政の協働による魅力あるまちづくりのための活動などが考えられます。

 また、区政振興費の執行につきましても、区民会議から意見を聴取するものと考えておるところでございます。

 続きまして、4の都市基盤の整備のうち、(5) 南区役所の利用者対策についてお答えいたします。

 南区につきましては、市内循環バスの見直しの意味も含めまして、コミュニティバスの実証運行を行うものでございますが、南区役所については、その敷地内での折り返しが大変困難でございますので、隣接する武蔵浦和駅をコミュニティバス運行の起点とするものでございます。

 また、運行につきましては、区役所へアクセスする際に、道路状況の観点から安全に走行できる幅員であること、また、定時性を損ねる交通渋滞箇所はないか、また、新たにバス停を設置することにより交通事情を悪化させることはないかなどを考え、検討したものでございます。

 また、運行ルートの策定に当たりましては、交通管理者の立場から、所轄警察の立ち会いのもと、十分安全対策に配慮したものとなっているところでございます。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 総務部長

      〔総務部長登壇〕



◎田沼嵩総務部長 1番の市長の政治姿勢について、(4) 市役所及び区役所の組織機構についてお答え申し上げます。

 政令指定都市移行後の組織体制につきましては、大都市行政を円滑かつ効果的に執行するため、現行体制を再編するものでございます。

 御質問の次長職、それから課長補佐職についてでございますが、複雑高度化する行政ニーズに的確に対応するため、指揮命令系統の明確化と意思決定の迅速化を図るものでございまして、中間職であるこれらの職務を廃止しまして、決裁の基本を局長、部長、課長とするものでございます。

 次に、グループ制の導入でございますが、これは、増大する業務量を限られた人員で効果的に処理するため導入するものでございまして、従来の係単位の事務分掌を課単位として大きくとらえ、各課においては、係の壁にとらわれることなく、業務に応じたグループを編成できることとし、時期的な業務量の変動など、弾力的、柔軟に対応できる体制づくりを図るものでございます。

 なお、職員の士気の影響につきましては、従来の係長にかえて、事務の進行管理等を行うグループリーダーを配置し、その責任と役割を明確に図ることにより、影響することはないものと考えております。

 次に、職員の役職についての御質問でございますが、これにつきましては、政令指定都市移行に伴いまして、若干の職名の変更を考えております。原則として現行どおりと考えておりますが、新たに設置されます局長、区長につきましては、その職責の増大等を勘案しまして、改正を考えているところでございます。

 次に、(5)の土、日の窓口業務の開設についてでございますが、本市の開庁時間以外における窓口事務につきましては、休日夜間の戸籍関係届出受付や駅に隣接します支所、出張所、市民の窓口において、午後7時までの取り扱いを実施しておるところでございます。

 また、郵送によります住民票あるいは税務証明等の申請の受付交付をはじめ、各種証明書の発行についても行っているところでございます。

 また、4月からは、市内62か所の郵便局におきましても、住民票の各証明書を受け取れるよう準備を進めておるところでございます。

 土曜日開庁を実施するに当たりましては、市役所の主な証明類の発行をオンラインシステムで行っている関係から、これら新たなシステム稼働によるオペレーション費用、また、変則勤務による職員の増員等が必要となってまいるところでございます。

 この土曜開庁につきましては、別途、見直しと新たな対応が必要になるものと考えております。現時点で土曜日午前開庁につきましては、直ちに対応することは、ちょっと厳しい状況にあるところでございます。

 これら、土曜、日曜におけます窓口開庁につきましては、今後とも市民の皆様からの御要望、今後の区役所の運営状況等を踏まえながら、より御利用いただきやすいサービスのあり方を検討してまいりたいと考えております。

 次に、3番の消防防災対策のうち(3) 防災備蓄庫の整備促進についてお答えいたします。

 住宅の倒壊などによりまして生活の場を失った方などが一時的に生活を営む場所といたしまして、学校など211か所を避難場所として指定し、ここで必要となる生活必需品などを備蓄するため、倉庫の設置を行っているところでございます。

 なお、災害弱者に対します備蓄品といたしまして、車いす、あるいは粉ミルク、哺乳びん、おむつ等も備蓄いたしております。

 また、避難場所には、災害時に備え、5名の職員を配置し、体制をとっております。

 また、公園、広場などの一時避難場所については、災害発生時に人命の安全を確保するため一時的に避難する場所といたしまして、地域防災計画の中で位置づけいたしているところでございます。

 また、避難場所での備蓄品の不足に備え、大宮災害対策庫、あるいは与野災害対策庫など、市内13か所を拠点倉庫といたしまして備蓄を行っておるところでございます。

 また、地域の自主防災組織が設置します防災倉庫につきましては、各組織におきまして設置場所の確保をお願いしているところでございます。

 次に、(4)の自主防災組織の充実と防災訓練の実施についてお答えいたします。

 自主防災組織の充実を図るために、各種補助制度の見直しを行い、引き続き組織の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、防災訓練の実施についてでございますが、自主防災組織並びに自治会が実施します訓練につきましては、地区を単位として行う訓練、近隣地区が複数で行う訓練、組織が単独で実施する訓練、その手法はさまざまでございますが、実施方法につきましては、組織の自発的な啓発活動により実施されているところでございまして、本年度防災訓練を実施する率につきましては、約73%でございます。

 平成15年度からは、新たに各区ごとに自主防災組織、自治会はもとより、地域の住民の方々にも参加をいただく住民参加型の防災訓練を計画しているところでございます。

 いずれにいたしましても、防災訓練につきましては、地域住民がコミュニティ活動を通じ、地域の特性を生かしたさまざまな訓練を継続して行っていくことが、災害に対する地域住民への啓発につながるとともに、自主防災組織の育成充実が図られるものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 1 市長の政治姿勢についてのうち、(6) 市民参加のまちづくりについてお答えをいたします。

 これからの少子高齢社会に対応していくためには、行政による市民サービスだけではなく、自治会は言うまでもなく、NPO、ボランティア団体との協働が必要であると考えており、今後、これらの団体の役割は、まちづくりや市民生活を支えていくうえでますます重要なものになってきていると認識いたしております。

 市といたしましても、区制施行に伴い、市民に対するきめ細やかな行政サービスを提供する一方で、区のまちづくりや環境整備等において、自治会をはじめとする各地域の団体の自主的な活動は、本市が目指す市民参加の行政を進めるうえで重要な一形態であると考えております。

 御提案の、モデル地区を設けて、道路、公園等の公共施設の管理を含む行政サービスの一部を自治会等との協働事業としていくことにつきましては、管理責任や事故発生等の対応等の問題もございますので、先進都市の状況を参考にしながら研究してまいりたいと存じます。

 次に、4の都市基盤の整備、(4) 駐車場、駐輪場の整備についてお答えをいたします。

 武蔵浦和周辺の市営自転車駐車場については、武蔵浦和駅南自転車駐車場と武蔵浦和駅東口地下自転車駐車場がございまして、東口地下自転車駐車場の利用率は、他の施設と比べ低い状況でございますが、徐々にではございますが、利用者は増加の傾向にございます。

 駅周辺の放置自転車問題につきましては、議員御指摘のとおり、周辺の住民の方々に多大な御迷惑をかけており、本市といたしましても、その対策として、放置自転車の撤去回数をふやすことや、広報等により、東口地下自転車駐車場の案内等を行っているところでございます。今後もさらに積極的に対応していく所存でございます。

 この問題につきましては、再開発事業中の区域でもございますので、JRや周辺商店等とは、自転車駐車場や放置自転車問題も含めて、担当部署を中心に協議を行っているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 都市計画部長

      〔都市計画部長登壇〕



◎冨山徳一都市計画部長 1 市長の政治姿勢についての(6) 市民参加のまちづくりについてお答えいたします。

 公園管理につきましては、平成13年5月、地域住民の公園管理の参画を促し、公園愛護精神の涵養を目的としたさいたま市公園管理実施要綱を設けてございます。

 この制度の内容といたしましては、公園における活動として、月1回以上の清掃と除草、ベンチ、遊具などの施設の点検をお願いするものでございます。また、活動に対する報奨金として、1公園につき基本額1万円と公園面積1平方メートル当たり15円を乗じた額を交付するものでございます。

 現在、この制度により公園管理活動をお願いしている自治会等は、94団体、154公園となっております。今後も、地元の公園を大切に使用していただけるよう、制度の周知を積極的に図ってまいりたいと考えております。

 なお、街路樹、あるいは排水路等につきましても、市民参加が図れる施設等がございましたならばお願いする所存でございます。

 続きまして、4 都市基盤の整備、(3) 環境空間の整備につきましてお答え申し上げます。

 環境空間につきましては、平成11年11月に県及び関係3市とJR東日本において、有効活用に関する合意書を取り交わし、これらの有効活用に伴い確保される緑地空間が、合意事項の一つとして、JR東日本の活用面積の3割相当を無償賃貸できることとなっております。そこで、全庁的な土地利用意向や地元の要望などを踏まえ、本市の有効活用計画案をとりまとめておるところでございます。

 それらを踏まえまして、JR側との活用計画と整合を図るべく、随時協議を行い、活用を図っているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○中村圭介副議長 環境部長

      〔環境部長登壇〕



◎木内一好環境部長 御質問の2 環境行政の(1) 産業廃棄物の不法投棄対策と農地保全策についてお答えを申し上げます。

 農地の盛り土につきましては、違反行為をなくすため、本年2月1日に施行いたしました「さいたま市土砂のたい積等の規制に関する条例」に基づき、事業の厳正な審査を行っており、あわせて、関係部局とも連携し、荒れた農地の解消と地権者への啓発など、未然防止対策を行っております。

 また、埼玉県で制定いたしました条例の盛り土基準につきましては、面積要件が3,000平方メートル以上となっておりますが、本市の条例では、きめ細かな対応を考え、500平方メートル以上が規制の対象となっております。盛り土の高さなど、その他の基準は県と同様でございます。

 2点目の、不法投棄の原状回復に対する支援拡充を目的とした「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案」につきましては、国庫補助や地方債などの活用が考えられたものでございますので、市にとりましても意義ある法律であると考えますので、今国会に提出されておりますこの法案の審議などに注視してまいりたいと考えております。

 次に、(2) 資源ゴミのリサイクル事業の推進についてお答えをいたします。

 御提言の資源物保管用の物置についてでございますが、地域におけるごみの分別指導や収集所の設置、管理につきましては、それぞれの自治会にお願いをし、日ごろ御苦労をいただいているところでございますが、地域の状況により異なりますので、各自治会でさまざまな対応をしていただいております。

 このようなことから、集積所を管理していただくための補助として、今年度より1世帯当たり180円を自治会加入世帯数に乗じた額の衛生協力助成金を交付いたしておりますので、これを活用し、資源物保管用物置などの備品を購入していただければと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○中村圭介副議長 消防長

      〔消防長登壇〕



◎金山信孝消防長 続きまして、3 消防防災対策について、(1) 各区の消防署所の整備についてお答えを申し上げます。

 政令市の移行後、九つの行政区となることに伴い、各行政区の均衡ある消防体制の整備を行うため、西区の指扇出張所、見沼区の春野出張所及び南区の南浦和出張所、それぞれ消防署に格上げを行い、1行政区1消防署を整備し、消防体制の充実強化を図ってまいりたいと存じます。

 消防署の配備車両は、基本的に指揮車、水槽付ポンプ車、普通ポンプ車、高規格救急車及び地域の実情によりはしご車、救助工作車、化学消防車等の特殊消防車を配備しているところでございます。

 また、救急業務は、9区の消防署だけではなく、出張所を含めて21か所すべての消防署、出張所に、合わせて22台の高規格救急自動車を配備し、増大する救急要請に対応しているところでございます。

 人員につきましては、格上げする消防署に火災予防及び指揮体制の強化を図るため、職員を増強いたします。

 次に、本市における署所と福祉施設等との併設についてでございますが、平成15年4月1日に、南消防署に格上げする南浦和出張所、それから木崎出張所、東大宮出張所がそれぞれ公民館等と既に併設されており、市民の皆様に利便性を図っているところでございます。

 併設につきましては、今後、市民サービスの向上、行政の合理化の観点から検討してまいりたいと存じます。

 次に、(2) 高層建築物の防火対策についてでございますが、消防法令では、高さ31メートルを超える高層建築物等、一定の規模以上の建物には、屋内消火栓をはじめとする消防用設備及び消防隊の活動に必要な設備の設置が義務づけられているとともに、万一火災が発生した場合には、設置されている屋内消火栓等の消防用設備等を有効に活用した自衛消防隊による消火活動、あるいは、不特定多数の人が集まる高層建築物ではスプリンクラーによる自動消火など、消防隊が到着するまでの初期の段階において被害を最小限にとどめるための防火管理体制の確立が義務づけられているところでございます。

 高層建築物の消防隊の活動につきましては、防火区画、非常用エレベーター、連結送水管設備などを活用しての内部活動に加え、可能な場合にははしご車による外部活動を展開して、早期の消火に努めているところでございます。

 また、武蔵浦和駅、大宮駅西口周辺、さいたま新都心等の高さ100メートル以上の高層建築物には、ヘリコプターが活動する屋内緊急救助用スペースが設置されているところもございますが、災害発生時には、埼玉県防災航空隊との連携により、屋上からの避難救出方法も視野に入れた活動の実施と、今後建設予定の構想建築物につきましては、屋内緊急救助用スペースの設置指導も行ってまいりたいと考えております。

 高層建築物などの防火対策は、防火対象物の関係者の協力なくして火災の発生を未然に防止し被害を最小限にとどめることはできないと考えておりますので、今後とも火災予防指導を積極的に行ってまいりたいと存じます。

 次に、(5) 救急業務の深夜対策についてでございますが、深夜時間帯のサイレンの使用につきましては、市民生活への影響を配慮しつつ、状況に応じたサイレンの吹鳴の開始、停止の操作を適宜行っているところでございます。

 可能な限りでございますが、住宅地での署所から出場あるいは現場出発段階では、幹線道路へ出てからのサイレンの吹鳴の開始、また、現場到着段階では、誘導人が確認できた時点でのサイレンの停止などの措置を講じているところでございます。

 また、平成13年度以降新たに導入した救急車には、刺激の少ない音色の緊急電子サイレンを採用しているところでございます。

 いずれにいたしましても、緊急時のサイレンの吹鳴と赤色灯の点灯は、道路交通法上義務化されたものでございますので、また、救急活動の安全を確保するうえで必要不可欠なものでございますので、市民生活への影響に配慮しつつ、今後とも適切な使用に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 都市開発部長

      〔都市開発部長登壇〕



◎浅子進都市開発部長 所管についてお答えいたします。

 まず、鉄道高架化事業でございますが、用地買収につきましては、その買収率が82.5%となっており、関係権利者の御理解をいただきながら、平成15年度内の買収完了を目標に進めているところでございます。

 工事につきましては、3月より仮り線工事に着手する予定となっており、仮り線工事が終わる平成16年度後半からは高架化工事に着手し、平成20年度の竣工を目途に鋭意努力しているところでございます。

 なお、仮線工事と言いますか、仮り線、架線が、上にある架線工事もございますので、あえて私どものほうでは仮り線工事というふうに言わせていただいております。

 次に、浦和駅東口再開発事業のスケジュールでございますけれども、平成15年度着手、平成18年度竣工を目途に、鋭意努力しているところでございます。

 次に、武蔵浦和駅第三、第四地区の開発でございますが、武蔵浦和駅第3街区の環境アセスメントにつきましては、埼玉県環境影響評価条例に基づき、事業者である準備組合が実施しており、関係する方々の意見をその段階ごとに広く求めながら進めております。

 これまでの経緯といたしましては、平成11年6月に調査計画書、14年8月に、準備書がそれぞれ公告縦覧されており、また、同年9月に、さいたま市と戸田市の2か所におきまして住民説明会、11月には公聴会、15年1月には技術審議会が公開されております。

 次に、当初計画より変更等配慮したことについてでございますけれども、平成11年の環境影響評価調査計画書における計画案に対し、主にラムザの住民の方々からの意見、要望等を踏まえ、ラムザに近い業務棟の高さを低くし、棟数も1棟から2棟に分け、さらに、床面積を減らし、新たに公開緑地約1,500平方メートルを整備するなどの見直しを行い、施設配置を作成したと伺っております。

 次に、話し合いの経過でございますけれども、平成11年6月に、第3街区の環境影響評価書計画書が公表縦覧されて以来、都市計画に関する公聴会を開催し、市及び事業者による説明会を12回、また、環境アセスに関する公聴会を開催し、これについては説明会が2回、合計16回行ったところでございます。

 さらに、都市計画の素案の閲覧、案の縦覧、環境影響評価調査計画書及び準備書の縦覧を行い、それぞれ住民の御意見を伺ってまいりました。

 今後も、市及び準備事務組合において常時開設しております相談窓口や説明会等を通じて意見交換をするとともに、住民の方々の御理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。



○中村圭介副議長 経済部長

      〔経済部長登壇〕



◎大塚英男経済部長 御質問の5 経済行政の(1) 中小企業支援策と融資制度の改善策についてお答えいたします。

 長引く景気の低迷に加え、年明け早々の市内大手企業の倒産などにより、地域経済の悪化等が懸念されるところでございます。

 このような状況から、市内中小企業者の経営安定を図るため、中小企業資金融資制度を本年2月1日より改善いたしました。

 具体的に申し上げますと、第1に、小口資金及び中口資金ともに貸付金利を引き下げ、県内において最低のクラスの金利としたところでございます。第2に、中口資金の融資限度額を50%引き上げ、より多くの中小企業者の資金需要にこたえられるようにいたしました。第3に、倒産企業に関する連鎖倒産を防止するセーフティネット保証の活用を可能にし、融資限度額の引き上げの特例を設ける改正を行ったところでございます。

 また、平成15年度における緊急特別資金融資について、今までの実績を踏まえ、経済動向を注視しながら弾力的に実施してまいりたいと存じます。

 今後とも、地域経済の活性化と市内中小企業の経営安定のため、融資制度について鋭意研究を重ね、対応してまいりたいと存じます。

 次、(2) 起業家支援策及び(3) 商工業の振興と商店街の活性化策については、関連がございますので一括してお答えいたします。

 (仮称)さいたま市産業創造財団の設立目的でございますが、市内企業の99%を占める既存中小企業の経営革新と、起業、創業者に対する支援事業の二本柱を推進することを目的としております。

 財団での事業内容でございますが、専門家による窓口相談、経営診断事業、セミナーなどを予定しております。

 また、企業からの相談に応じられるよう、県、商工会議所、大学等、他の支援機関と連携を図り、ワンストップサービス機能を整備し、利便性、効率性等を高めた体制づくりを推進してまいります。

 具体的な事業の規模、内容につきましては、平成16年3月の財団設立に向け、本市の産業実態及び地域経済の動向を把握し、国、県等と協議を重ねたうえで検討してまいりたいと存じます。



○中村圭介副議長 福祉部長

      〔福祉部長登壇〕



◎小林昇福祉部長 6 福祉行政の(1) 保育所認可基準の緩和推進についてお答えいたします。

 御質問のミルキーウェイ保育室につきましては、現在、市の指定する家庭保育室であり、市内70施設の一つとして、待機児童解消のため、子育て支援の一助を担っていただいているところでございます。

 なお、新たな事業として、家庭保育室のうち、園庭がないなど、認可保育園への移行は不可能であるが、ほぼ認可施設と同様の保育水準を確保ができると認められる施設をナーサリールームとして認定し、ゼロ歳から就学前までの児童を対象に、ゼロ歳児5万円、1、2歳児2万5,000円、3歳児以上1万6,000円の月額補助を行い、待機児童の解消とよりよい保育の確保を図ってまいりたいと考えております。

 お尋ねのミルキーウェイがナーサリールームとして認定できるかどうかにつきましては、当該施設も含め、70の家庭保育室の中から、基準に適合するか否か個々に判断することになります。

 続きまして、(2) 障害者福祉施設の開設についてですが、さいたま市として、教育体制の確立を目指し、身近な施設で療育が受けられるよう、田島2丁目、田島保育園隣接地にさいたま市南部をカバーする療育センターを建設することにいたしました。

 田島10丁目スーパー堤防上に計画しておりました障害者福祉施設につきましては、敷地面積の関係で今回の計画には含まれておりませんが、養護学校卒業生の進路として、障害者の授産及び更生施設の整備につきましては、その重要性を十分認識しておりますので、今回答申されました障害者計画にも取り上げられ、障害者施設の整備に努力をしていきたいと考えております。

 次に、7 教育行政 (4) 転用可能教室の活用についてお答えいたします。

 御質問の、共働き家庭の増加に伴う小学校の余裕教室を活用した放課後児童クラブの整備につきましては、関係所管であります教育委員会及び各学校と連携して、余裕教室の有無も含め協議を行い、放課後児童クラブが未設置の小学校について、早急に整備をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 学校教育部長

      〔学校教育部長登壇〕



◎藤間文隆学校教育部長 7の(3) 西浦和小学校重層体育館の建設についてお答えいたします。

 まず、既存体育館解体後の跡地利用につきましては、重層体育館完成後、既存体育館を解体して、グランドとして整備する予定でございます。これによりまして、約1,000平方メートル校庭が広がり、グランド面積は全体で約6,900平方メートルとなります。

 今後、児童数の増加を考慮して、校地の有効利用を図ってまいりたいと存じます。

 次に、西浦和小学校の西側にあります都市下水路にふたがけをして、学校用地として利用したらどうかということでございますが、この水路は既に都市下水路事業として整備が完了しております。水路にふたをかける場合、水路の構造上、再改良が必要となり、さらに、学校用地との高低差が生じるために大量の盛り土も必要となります。このことから、水路の利用につきましては大変難しい面もございますが、関係部課と協議してまいりたいと存じます。

 続いて(5) 通学路の整備についてですけれども、学校では、特別活動の中の学級活動の時間におきまして、学級担任が中心となり、交通事故から自分の身を守る方法を指導したり、警察署の署員等を学校に招き交通安全教室を開催するなど、交通安全指導の徹底に努めております。

 また、学校の交通安全教育の一層の充実を図るため、交通事故防止の通知を出したり、警察署が作成したパンフレットを配布し、活用を図るよう指導しております。

 次に、通学路の安全確保につきましては、学校からの要望に基づき、随時行っております。手順としましては、学校からの要望を、教育委員会が現地を調査し、要望の内容が、例えば信号機、横断歩道等の交通規制の設置につきましては警察署、市道の整備は市の道路建設課、市道の路面表示は交通保安課、また、国道、県道の整備につきましては国及び県となるように、整備する内容によって、所管する各関係機関に対して依頼しておるところでございます。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 加藤武喜議員

      〔加藤武喜議員登壇〕



◆加藤武喜議員 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 一つはですね、いわゆる財政状況の内容ということで、バランスシート、貸借対照表ということで、この計上についてですね、一応これは国の指導によって、総務省の指導によって計上したということでございますけれども、現実には、土地についてはですね、これは評価について、取得価格というと、例えば20年前でも30年前でも買った価格で計上されているということですね。そうすると、正確なこれは評価に、私は現況の、現在の経済情勢から見れば正確ではないのではないかと。これは、国の一つの基準でこういうかたちになったわけでございますけれども、現実には、市の独自としてですね、やはり土地にしても建物にしても、先ほどの答弁ですと残存価格をゼロにする。土地、建物がですね、減価償却終わったからゼロ、あるいは車においても5年で償却が終わればゼロということになると、やはり市民の目から見ると、これは正確なバランスシートになっていないということは明確なわけです。

 そこでやはり私は、これから市民が注目する政令市になるのであれば、取得価格とその時価評価でどのように変わるのかという、このぐらいをですね、市民の皆さんに私は明示する必要があるのではないかと思うわけです。

 建物についてもですね、先ほどでは減価償却終わればただになる、ゼロだと。例えば建物にしてもですね、大体20年から、あるいは昔のもので言えば25年で償却が終わってしまう。現実には建物があり、あるいは補修等をして十分価値があるにかかわらずゼロだと。こういうことではですね、市民の皆さんは、どういうこれは感覚なのだということになるのだと思うわけでございます。

 したがって私は、財政部にお願いするのには、償却が終わったやつでも、税法上はちゃんと5パーセントということで残存価格を認めているわけですので、市のほうとしては、この現在の経済情勢というか、あるいは会計基準に従って、そういう扱いにしなければ市民の正しい理解は得られないのではないかと。

 逆に言えば、役所仕事だ役所仕事だということで、このような評価になってしまったと、こういうことになるのではないかと思うわけです。これはやはり、ある程度した、きちっとした、いわゆる学者なり、あるいは本市には監査委員もいるわけですので、正しい評価を、これはお願いしなければならないと思うわけでございます。

 それに対する答弁をお願いいたします。

 今、いろいろ質問して、懇切丁寧な答弁をいただいて恐縮しております。

 最後になりましたけれども、私事で恐縮でございますが、私も、昭和50年から7期28年間、微力でありますが、地域発展、市政の進展のために市政に参画させていただきました。今後は一市民として、貴重な経験を生かして、地域社会に貢献してまいる決意でございます。相川市長をはじめ、執行部各位、先輩同僚の議員、報道関係者、市民に対して深く感謝申し上げます。

 政令指定都市さいたま市誕生、発展を願い、皆様の御健勝での御活躍を御祈念申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○中村圭介副議長 財政部長

      〔理事登壇〕



◎中村正彦理事 再質問にお答えをいたします。

 市のバランスシートの作成方法につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、他の自治体と比較検討がしやすいようにということで、それらの方法にならっているわけでございます。

 その中で、ただいまお話いただきましたように、民間企業における企業会計等の、作成との関係では、多少差が出ておりまして、一般的な市民の方々が、今言いました、例えば土地なり建物などの減価償却の残存価格等の問題でございます、そういう問題について大変参考になりますので、今後、私どもの作成の中で検討させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○中村圭介副議長 次に移ります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○中村圭介副議長 暫時、休憩いたします。

午後3時19分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後3時42分再開

  出席議員   95名

     2番   3番   4番   5番   7番   8番

     9番  10番  11番  12番  13番  14番

    15番  16番  17番  18番  19番  20番

    21番  22番  23番  24番  25番  26番

    27番  28番  29番  30番  31番  32番

    33番  34番  35番  36番  37番  38番

    39番  40番  41番  42番  43番  44番

    46番  47番  48番  49番  50番  51番

    52番  53番  54番  56番  57番  58番

    59番  60番  61番  62番  63番  64番

    65番  66番  67番  68番  69番  70番

    71番  72番  73番  74番  75番  76番

    77番  78番  80番  81番  82番  83番

    84番  85番  86番  87番  88番  89番

    90番  91番  92番  93番  94番  96番

    97番  98番  99番 100番 101番

欠席議員    5名

     6番  45番  55番  79番  95番



△再開の宣告



○中村圭介副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(続き)



○中村圭介副議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 斎藤建二議員

      〔斎藤建二議員登壇〕(拍手起こる)



◆斎藤建二議員 今議会から議席番号11番になりました斎藤建二です。通告の順に従い、一般質問をさせていただきます。

 さて、来る4月1日には、さいたま市は、市民の念願でありました政令指定都市に移行し、人口105万人を擁する新生さいたま市として、新たなまちづくりが始まろうとしています。そして、多くの市民は、国や県から財源と権限が移譲され、大きな財政力で、福祉施策はもちろん、各地域の伝統文化の振興や、歴史、史跡の保存を含めた都市計画、道路の管理など、市民生活に関わりの深い施策の充実に大きな期待を抱いております。それは、豊かなまちづくりと、よりきめ細かい市民福祉、市民サービス向上への期待であります。

 そこで、政令指定都市としてより一層の市民福祉の充実と市民生活の利便性の観点から質問をさせていただきます。

 まず、区役所への交通アクセスの充実と交通手段としてのタクシーの乗降場所についてお伺いいたします。

 政令指定都市制度の大きな特徴であります区役所の設置については、その建設と準備が着々と進み、4月1日の開設に向けて万全の体制が整いつつあり、相川市長さんをはじめ、執行部の皆様の御苦労に心から感謝の意を表するものであります。

 ところで、区役所機能の説明によりますと、区役所は、市民に身近なほとんどの業務が行われるほか、地域のコミュニティ活動の拠点として、地域の活性化への取組みがなされるとのことで、大いに期待しているものでありますが、そのことは、区域内外の方々が区役所へ容易に集いやすい、あるいは訪れやすい交通手段があってこそ可能ではないのかと考えるものであります。

 それは、公共交通やタクシーといったさまざまな交通手段が利用できることであります。

 その中でもタクシーにつきましては、急ぎの用事や公共交通手段のない場所から場所への移動、さらには最寄り駅への移動等々、市民や来庁来客者にとりましては必要不可欠な交通手段であり、そのことは、市役所来庁者のタクシー利用からも明らかであります。

 特に、鉄道駅から相当の距離にある仮称A区、B区、D区、F区、I区につきましては、タクシー利用の頻度も高いものと予想されます。

 しかしながら、現在建設が進められている区役所の中には、タクシーの乗降場所がなく、自動車交通量の多い道路上での乗り降り、あるいはタクシーの待機場がないため容易には利用できないといったことが予想される箇所があります。

 一方、自家用車で来られる方への自動車駐車場の整備が行われております。私は、地元のD区役所の建設状況を視察した際、この自動車駐車場の整備の中で、1台でも2台でもタクシー乗降場所の整備ができないものかと考えるのであります。

 そこで、各区役所のタクシー乗降場所の状況等、3点についてお伺いいたします。

 1点目、現在建設が進められている区役所においてのタクシー乗降場所の整備の有無について。

 2点目、タクシー乗降場所の整備計画がない新設区役所においての道路上でのタクシー乗降の安全対策。また、タクシー利用者への待合室や呼び出し等のサービス対応について。

 3点目、タクシー乗降場所のない新設区役所にあっては、自動車駐車場の一部をタクシー乗降場所に転用使用することができないか、お伺いいたします。

 また、地域から各区役所への交通アクセスの充実については、既設バス路線の延伸、あるいはコミュニティバスの運行といった対応がなされておりますが、まだまだ交通不便地域が残されている区もあります。今後、区役所へのアクセスの充実について、どのような取組みをしていくのかお伺いいたします。

 次に、各行政区ごとに設置される「区民会議」等についてお伺いいたします。

 相川市長さんは、その著書で、「市民の声を直接行政に反映させるために、そして市民の皆さんに市政に参画し、一翼を担ってもらうために、各行政区ごとにコミュニティ会議と区民会議を設置していきます」と提案なされております。

 その中で、「コミュニティ会議は、コミュニティエリア内の自治会をはじめとする地域の各種団体の代表により構成され、地域内のさまざまな問題について話し合いを、また、各自治会や自主防災組織の相互の連携や災害に備えての訓練も、この会議で計画、実施されるものです」と述べております。

 また、「このコミュニティ会議から何人かの代表を出し、各行政区ごとに区民会議を設置します」とも述べております。

 私は、住民の自治能力を高め、市民参加のまちづくりを進めるこの提案に大きな期待を寄せております。

 このことについては、去る1月19日付けの新聞でも、その概要の一部が報道されているところです。それによりますと、区の各種団体の代表者でつくる区民会議に、議会に準じた権限を与え、事業の提案と決定に参画させるとのことであります。

 そこで、これらのことを前提に質問させていただきます。

 1点目、現在取組みが進められている「区民会議」の概要、特に「コミュニティ会議」と「区民会議」のあり方についてお伺いいたします。

 2点目、区民会議には市議会に準じた権限を与え、事業の提案と決定に参画させるとのことですが、具体的な事例をもって御説明をお願いいたします。

 また、このことと、議会制民主主義、あるいは議会での審議、あるいは議決との関係をどのように考えているのかお伺いします。

 3点目、区コミュニティの基礎は地域自治会でありますが、区の設置により自治会が再編されるといった地域もあるようです。特に、自治会連合組織につきましては、その再編成が進められているようなので、その状況についてお伺いいたします。

 次に、地域の文化振興についてお伺いいたします。

 昨年、旧大宮地域においては、四つの地区で2002地域ふれあいフェアが開催され、さまざまなイベントの催しと地元住民による伝統の祭りや踊りが披露されました。このフェアにより、地域の特徴や食文化、歴史、文化を知ることができたことは、地域の交流が高められたとともに、この4月から設置される行政区の住民の一体感を形成することに大変意義があったものと考えております。

 特に、「砂の万灯」のように、休眠状態にあった伝統の祭りが復活され、今後後継者を育てていこうとする機運は、住民や子どもたちが地域に愛着を持つことにつながるものと考えます。

 そこで、次の4点についてお伺いいたします。

 1点目、4月に設置される行政区における住民の交流を深めるために、どのような施策を考えているのかお伺いします。

 2点目、旧大宮地区で開催された「地域ふれあいフェア」では、大宮行政センターの支援と職員の積極的な協力があったと伺っていますが、4月以降、各行政区における地域の行事や祭りへの協力・支援について所見をお伺いします。

 3点目、伝統ある祭りや踊りは地域の文化です。この地域文化に対して、文化振興の観点での所見と取組みの具体策についてお伺いします。

 4点目、子どもたちが地域に愛着を持ち、子どもたちが地域で孤立しないためにも、子どもたちが祭りや踊りといった地域文化に参加することは大切なことではないかと考えますが、子どもたちの健やかな成長を願い、今後の取組みについてお伺いします。

 以上、行政区の設置に関連して質問をさせていただきましたが、個性ある魅力的な都市をつくる、時代にふさわしい市政運営、行政区のあり方を期待いたしまして、質問を終わります。



○中村圭介副議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 斎藤議員の御質問のうち、2 各行政区ごとに設置される区民会議等についての(1) 現在取組みが進められている「区民会議」の概要、特に「コミュニティ会議」と「区民会議」のあり方についてお答えいたします。

 まず、(1) 区民会議の概要につきましては、所管する担当者で区民会議設置のための要綱を協議をしておりますが、基本的な考え方といたしまして、一つとして、区民会議は、コミュニティ会議の代表を含む市民が主体となって、区民と区が協働してまちづくりを行うものと考えております。委員数は20名程度とし、その中の10名を各区共通委員と考えております。

 この各区共通委員と申しますのは、例えば区連合自治会、区PTA連合会、青少年さいたま市民会議区連絡会等々、各区ごとに設置されるであろう団体から、それぞれの代表の方10名程度を各区の共通委員として任命をし、また、5名程度を、区内においてまちづくりのため活動を行っていると認めた団体をコミュニティ会議とし、その推薦を受けた方を考えております。そのほか5名程度を公募による委員と考えております。

 以上の委員を区長が委嘱をしてまいりたいと、このように考えているところであります。

 次に、コミュニティ会議は、区内において広くまちづくりを行う団体で区長の認定を受けた者を考えております。具体的には、地区のまちづくり団体や公益活動団体、また福祉活動団体等が想定をされているところであります。

 私からは以上です。



○中村圭介副議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の1番目、区役所への交通アクセスの充実と交通手段としてのタクシー乗降場についての御質問は関連性がございますので、一括してお答えさせていただきます。

 新しい新設区役所の乗降場についてでございますが、区役所の設計に当たりまして、限られた敷地の中で来客用駐車場を確保する必要から、タクシーの乗降場について考慮することができませんでした。

 御質問の、道路上のタクシーの乗降の安全対策、また、利用者の待合室や呼び出しサービスの対応、駐車場の一部を乗降場に変更できないかとの取り扱いについてでございますが、区役所が開設してから、駐車場の利用状況、また、区民の皆様の御要望等、総合的に勘案し、御指摘の駐車場の一部の転用などを含め、検討させていただきたいと考えるところでございます。

 次に、バス路線の見直しなど、その取組みについてお答えいたします。

 コミュニティバスの実証運行に際しましては、事後のフォローアップを図るため、バス利用者等のアンケート調査や、また、区域内の住民の方々の御意見、御要望などを参考に検討、その見直しを図ってまいりたいと考えております。

 なお、一般路線のバスの増便やルートの新設等につきましては、市民の足としてのバスの重要性を市としても認識しておりますので、今後ともバス事業者に対しまして積極的に要望してまいりたいと考えております。

 次に、2の各行政区ごとに設置される区民会議についてのうち、(2) 区民会議の権限等についてお答えいたします。

 行政的には集団公聴機能を中心としてとらえているものと考えており、その活動としては、提案された諸問題についての協議及び提示、また、区民と行政の協働による魅力あるまちづくりのための活動として、例えば区民祭りの提言などが考えられるかと思います。特に、区民振興費の執行権はあくまでも区長でございますが、区民会議からの意見聴取することとしております。したがいまして、議会における審議や議決につきましては、議会の権能として何ら変わりはないものと考えているところでございます。

 続きまして、3 地域の文化振興についてのうち、(1) 行政区における住民の交流を深めるための施策についてお答えいたします。

 行政区の設置に伴い、市民の皆様の身近で、しかもきめ細やかな行政運営が展開できることになります。そのことから、区民と協働して各区特色ある行政運営を行うこととしており、住民の交流を図るための施策につきましては、平成14年度の地域づくり推進事業を参考として設けました区民まちづくり推進事業を考えているところでございます。

 次に、(2)の地域の行事や祭りの協力・支援についてお答えいたします。

 平成14年度に開催されました「地域ふれあいフェア」におきましては、約7万人に上る市民の来場と114団体の参加をいただき、大変盛況であり、また、その支援のために延べ136人の方の大宮行政センターの職員が従事いたしました。

 4月以降の各行政区における地域の行事や祭りの支援につきましても、区民による各区の特色あるイベントが企画され、区と区民が共同して実施することになりますので、その開催におきましても、区としても可能な範囲で支援、協力をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 2の(3)の自治会連合組織の再編についての御質問にお答えをいたします。

 現在設置されている自治会の連合組織といたしましては、従前からの地域を範囲とする地区自治会連合会、旧市域を範囲とする浦和、大宮、与野の地域自治連合会及びさいたま市自治会連合会の3段階の連合組織となっております。

 これらを、4月からの区制施行に合わせて3地域自治会連合会を再編し、9区自治会連合会の設立を図るべく、現在、3地域自治会連合会それぞれに設立準備会を設け、協議していると伺っております。

 また、区自治会連合会の設立に伴い、区内の地区自治会連合会の中の単位自治会の一部に異動を生ずるところがあり、現在調整を図っていると伺っているところでございます。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 生涯学習部長

      〔生涯学習部長登壇〕



◎村岡正生涯学習部長 3 地域の文化振興についてのうち、(3) 伝統ある祭りや踊り、この地域文化に対して、文化振興の観点で所見と取組みの具体策についてお答えいたします。

 さいたま市には古くからの伝統的な祭りや踊りが数多く残されており、東大宮地区の「砂の万灯」もその一つで、昭和38年に市の文化財に指定されております。こうした伝統的な祭りや踊りは、いずれも地域に根ざした生活の中から生まれ、地域の人たちのたゆまぬ稽古と伝統を重んじる心によって支えられ、今日まで伝えられているものであります。

 また、さいたま市の成り立ちや伝統文化を知るうえで大切な文化遺産であり、現在、14件を市の無形民俗文化財にしております。

 教育委員会では、今後とも、こうした伝統的な祭りや踊りを保存している団体の後継者育成事業や道具の修理代の補助を行うなど、保存団体の活動に協力を行うとともに、郷土芸能の発表会開催日のPRなどに努め、地域文化の活性化を支援していきたいと存じております。

 次に、(4) 子どもたちが地域で孤立しないためにも、祭りや踊りといった地域文化に参加することは大切なことと考えるが、今後の取組みについてでございます。

 都市化が進み、人間関係が希薄化する中、文化や規範を共有する場である地域社会の基盤は揺らいでおります。しかし、そうした状況であればこそ、地域の住民や子どもたちが地域に愛着を持ち、大人たちが手を携えて子どもたちを育てていく環境をつくることが大切と認識しております。

 そこで、教育委員会といたしましては、子どもたちが行う市内の郷土芸能団体36団体に対して補助金の交付等の活動支援を行っております。これらの団体は、地域の祭り踊り等の行事で地域の中心となって活躍しております。また、市内各地区の子ども会や青少年育成さいたま市民会議の活動援助を通し、祭りや踊りの活動の促進を図っているところでもございます。

 今後は、これらの団体援助を引き続き行うとともに、学校を通じて地域の催し物への積極的参加を呼びかけたり、自治会に対しましても子どもたちを行事の企画に参加させたり、責任を伴う役割を受け持たせるなど、子どもたちの参加の促進と形態の工夫をお願いしたいと考えております。

 以上のような取組みで、地域の行事を子どもたちにとって魅力あるものとするとともに、子どもたちの地域文化活動への参加意欲の高揚を期待するところでございますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○中村圭介副議長 次に移ります。

 川上正利議員

      〔川上正利議員登壇〕(拍手起こる)



◆川上正利議員 公明党の川上正利でございます。

 いよいよさいたま市は、日本で13番目の100万都市として、政令指定都市への移行が1か月余と迫ってまいりました。ちまたでは、合併に伴う市民や職員の融和との声が聞こえておりますけれども、全さいたま市民が健康で安全かつ快適な生活を営むことのできる環境づくりの確保は、住環境、高齢化社会、教育、経済の安定と、あらゆる面から求められているのであります。

 相川市長は、平成15年度の施政方針の中で、「地方自治体においては新たな行政運営の試みが求められている。さいたま市は、新たな視点や発想として、生活者の視点に立った行政運営を行ってまいりたい」と冒頭に述べられております。

 この言葉は、どこかで聞いた言葉かなと思って聞いておりましたけれども、我が党も、結党以来、生活者の視点に立った政治を訴えてきております。今求められているのは、まさに生活者の視点に立った政治と考えるものであります。

 さらに、さいたま市総合振興計画基本構想における将来都市像の実現に向かって、七つの政策を述べられておりますが、これこそ生活者の視点に立った施策方針と、心から敬意を表するものであります。

 それでは、通告の順に従って一般質問をいたします。

 通告の1番目、さいたま市の文化・芸術振興について質問いたします。

 過去の歴史を見るとき、その国々、そしてその地域での文化・芸術振興の果たす役割は非常に大きいと思うのであります。文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見いだすことは、人々の変わらぬ願いでございます。

 また、文化・芸術は、人々の創造性を育み、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや、相互を理解し尊重しあう土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、日本はもちろん、世界の平和に大きく寄与するものと考えるのであります。

 さらに、文化・芸術は、それ自体が固有の意義と評価を有するとともに、それぞれの国や時代における国民共通のよりどころとして重要な意味を持ち、国際化が進展する中にあって自己意識の起点となり、文化的な伝統を尊重する心を育てるものであります。

 さて、現状を見ると、経済的な豊かさの中にありながら、文化・芸術の役割を果たすことができるような基盤の整備及び環境の形成は十分な状態にあるとは思えない。21世紀を迎えた今日、これまで培われてきた伝統的な文化・芸術を継承し、発展させるとともに、独創性のある新たな文化・芸術の創造を促進することは、さいたま市に課せられた課題ではないでしょうか。

 我が国では、我が党の提案によって、与党3党と民主党の協力によって文化芸術振興基本法が平成13年12月7日に施行されました。特に、第3章から第35条を見ますと、この文化芸術振興基本法は非常に幅の広いものとなっております。

 2000年度、国の文化芸術振興の国家予算は1%にも満たない予算であったものが、2002年度予算では前年度比8.3%増の985億円にも上っております。さらに2003年度の予算が1,003億円という大台に達し、着々と整備が進められております。

 そこで、本市では、この文化・芸術振興と行政との関係性について、どう認識を持っているのかお聞きいたします。

 また、芸術振興の国家予算は増額されましたが、地方自治体が行う対策も重要な役割を果たさなければ意味がありません。さいたま市は、文化・芸術振興の15年度の予算額は何%見込んでいるのかお尋ねいたします。

 2点目、文化芸術振興条例(仮称)の制定と、文化芸術振興に関する基本指針(ビジョン)の作成についてお聞きいたします。

 振興の基本理念や国、自治体の責務を盛り込んだ基本法の成立を受けて、文化・芸術振興の拡充は進むものと思いますが、文化・芸術振興を促す条例の制定、また、さいたま市独自の基本指針(ビジョン)などの作成、さらに、地域の新進の文化人や芸術家、先進的なNPO等の連携強化にも取り組むべきと思いますがお尋ねいたします。

 3点目、地域に貢献する芸術家・団体を登録するアーティスト・バンク制度の整備についてお伺いします。

 本市には優れた文化芸術家関係の方々が老若男女多くいると思います。さいたま市内在住の方々の人材、団体を登録する人材バンクの整備は必要と思いますが、お尋ねをいたします。

 次に、4点目、子どもの文化体験プログラムの推進について質問いたします。

 文化・芸術を高めるためには、小さいときからの、ふれあうことが最も大事なことと思います。子どもたちと学校や家庭、地域が連携して、文化や芸術の活動に参加できる機会の充実、そのために、さいたま市においても、年間を通して多種多様な子どもたちの文化体験プログラムを充実して、小中学校でもその積極的な活用を進めることが必要と考えますが、御答弁をいただきたいと思います。

 5点目、市立美術館・博物館・郷土資料館等の施設における子どもの入場無料化についてお伺いいたします。

 子どもたちがより身近に文化に接する機会を確保するためには、気軽にどこへでも出向くことのできる環境整備が必要であります。

 国では、この文化芸術振興基本法の施行によって、国立美術館、国立博物館の入場料を小中学校まで無料となりました。

 そこで、さいたま市では、市立美術館・博物館、郷土資料館、青少年科学館等の施設における子どもの入場料の無料化についてはどのようにお考えなのか、御答弁をいただきたいと思います。

 次に、通告の2番目、さいたま市の公共下水道事業計画について質問いたします。

 はじめに、政令指定都市後の公共下水道整備事業の進め方についてお尋ねいたします。

 いよいよ本年4月1日にさいたま市は政令指定都市に移行します。県からの移譲事務も整い、職員の皆様方も、戸惑いながら市政運営に全力で御尽力されていると思うのでございます。

 そこで、公共下水整備事業も、政令市となると、移譲事務の関係から大きく変わるのではないかと思いますけれども、現在の整備事業と政令市後の整備事業の、任許可を含め、どのように変わっていくのかお尋ねいたします。

 2点目、現在、区画整理事業の進まぬ地域の公共下水道整備についてお尋ねいたします。

 はじめに、本市におきましては、公共下水道事業に積極的に取り組んでいる職員の方々に心から敬意を表する次第でございます。

 さて、公共下水道整備は、公衆衛生の向上と快適な生活環境や自然環境を確保し、清らかな水環境の確保は生態系に大きな影響を与えるものであります。安全で快適な生活環境を確保するうえで、大変重要な生活基盤整備でございます。

 市街化区域で公共下水道整備が進まぬ地域は、下水道完備に対する要求は非常に大きいものがございます。

 都市計画の観点から長期計画を立て、効率的、効果的に市街化区域を優先的に整備していることはわかります。しかし、市街化区域内で区画整理事業が進まぬ地域は、どんどん住宅がはりついております。そこに住む市民の皆様には、区画整理の方法も知らない市民が少なくないようであります。

 そこで、この市街化区域内での区画整理が進まぬ区域、また、未整備区域での今後の下水道整備はどう考えているのか、お伺いいたします。

 3点目、市街化調整区域の公共下水道整備の対応と、現在進めている区域についてお伺いいたします。

 市街化区域同様、市街化調整区域に住む市民も大勢おります。むしろ市街化調整区域に住む市民の方々には深刻な願いであります。

 今後、この市街化調整区域における下水道の整備はどのように進めていく考えなのか、お尋ねいたします。

 通告の3番目、片柳東部地区まちづくりについて質問をいたします。

 はじめに、地域の迷惑施設である火葬場誘致に対する地域への配慮についてお尋ねいたします。

 さて、この火葬場移転に関する質問も、私は今回で9回目になります。この火葬場移転の実現は、地域自治会の皆様、近隣住民の御理解、そして担当職員の皆様の御努力によって、明年、平成15年度完成の予定であります。心から感謝を申し上げる次第であります。

 この移転建設に対し、当然、地域の反対運動はもちろんのこと、地元火葬場建設地域の染谷自治会では、自治会が二つに分裂し、嫌がらせ、地域の大混乱、反対看板が立ち並び、異様な光景でございました。現在は、反対の看板も撤去され、当時の生々しさの姿は微塵もございません。

 火葬場建設は地域にとっての迷惑施設であり、どこの地域でもなかなか受け入れることのできないのが世の常なのであります。なぜ迷惑施設となる火葬場建設を地域で了解をしてくれたのか、ここが最も重要な課題でございます。

 この片柳地域は、見沼田圃を有する田園風景の多い緑豊かな自然環境が残る地域でございます。この片柳東部地区に公共施設を取り入れたまちづくりをどうしてもやっていきたい、そういう願いから火葬場移転に賛成をしてくださったのであります。もちろん、当時の旧大宮市もこの片柳東部地区まちづくりを約束し、現在に至っているのでございます。

 現在、火葬場の移転が先行し、本来の、公共施設を取り入れたまちづくりが大きく後退しているようにしか思えません。確かに染谷地域には(仮称)片柳地区複合公共施設の計画が進んでおります。それ以外の経過については、当初のスケジュールからそれぞれ遅れているのが現状となっております。

 そこで、これほどまでに最も地域に対し迷惑施設である火葬場建設を受け入れてくれた地域に対して、配慮をどのようにお考えであるのかお尋ねいたします。

 次に、2点目、片柳東部地区まちづくり計画についてお尋ねいたします。

 この片柳東部地区まちづくり計画については、このように立派な計画書ができております。これがそうでございます。

 この計画書を見ますと、火葬場誘致を中心とした片柳地区複合公共施設(仮称)の建設、加田屋地区の整備、見山地区の整備が中心であります。それに伴って、さまざまな地域要望計画書が盛り込まれております。

 平成12年度から片柳東部整備事務所が中心となりまして片柳まちづくり計画を進めておりますけれども、担当部局は保健衛生部が担当しておりましたけれども、現在、この片柳地区複合公共施設は市民生活部が担当をしており、本年4月の1日からは総合政策部が担当と聞いております。

 既に、この片柳東部地区まちづくり計画における公共施設の主なものに関しては、平成13年3月13日、地元自治会との協定書が結ばれております。平成14年12月19日には、協定書不遵守に対する抗議書が相川市長に提出をされております。既に多少の地域とのトラブルが発生しているのであります。

 この片柳東部地区まちづくり計画は、加田屋地区、見山地区整備が含まれております。この計画は、火葬場誘致の先行とは裏腹に、計画が具体化しておらず、どこの部署で検討していくのか、地域の方々には、不信感を感じております。

 この計画では、加田屋地区は、平成15年度、自然環境公園等の設置に向けた調査費が計上されており、農的自然環境の保全、市民利用型の農地活用、湿性環境の保全活用など、農的環境を生かした持続可能な市民緑地公園として整備をするとのことでございます。

 しかし、見山地区は、スポーツなどの野外活動と農的自然環境の持ついやし効果により、利用者の心と体の健康増進を図る健康増進公園として整備するとなっておりますけれども、具体的な前進はないようでございます。

 相川市長は、平成13年6月の議会で私の質問にこのようにお答えをいただきました。市長は「市民福祉の向上を図るうえで必要な土地整備の一つであると認識しております。積極的に推進していく。また、(仮称)片柳地区複合公共施設につきましては、片柳東部まちづくりの拠点となる施設でもございますので、本年度、基本設計に取組み、早期の建設を実現させたい」と明確に答弁をいただきました。

 この御答弁から、この加田屋地区、見山地区計画については、どのように今後進めていくのか、どこの部署が責任を持っていくのか、具体的に明快にお答えをいただきたいと思います。

 次に3点目、火葬場誘致に対して、地域要望の進んでいる具体的な事業についてお尋ねいたします。

 この火葬場を受け入れた地域、また、各自治会での多くの地域要望が出されておりますけれども、現時点において完了したもの、実施中のもの、計画中のもの、長期化を有する事項を具体的にお聞かせ願えれば有り難いと思います。

 4点目、協定書不遵守に対する抗議書の対応についてお尋ねいたします。

 この協定は、地元染谷自治会が(仮称)新大宮聖苑の建設にかかわる一連の協議の経過を経て、旧大宮市との間で平成13年3月13日に地域の環境整備を含めた協定書を締結し、早期着工と完成を目指す旨の約束であります。

 大正15年に建てられた植竹町の火葬場の移転につきましては、くどいようですけれども、地域近隣の自治会、そして関連する地域の皆様方、そして担当の職員の御努力によって実現をいたしましたけれども、先ほど申しましたが、この地域要望を受け入れるさまざまな条件の遵守の遅れから発生をしております。

 この協定不遵守に対する抗議書に対し、どのように進めていくのか、具体的にお答え願います。

 以上で私の一般質問を終わりますが、誠意ある御答弁をお願いを申し上げます。ありがとうございました。



○中村圭介副議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 川上議員の御質問のうち、2 さいたま市の下水道事業計画についての(1) 政令指定都市後の下水道整備の進め方について、私からお答えいたします。

 下水道については、21世紀の社会資本としての役割がより高いレベルで求められることとなり、まず、人の視点からは、衛生的で快適な生活の早期実現及び安全と安心の確保のための浸水防除、また、水の視点からは、公共用水域の水質保全の発展、健全で良好な水環境の創造、及びグローバルな視点からは循環型社会の創造が求められています。

 本市では、昨年策定をした新たな総合振興計画の将来計画像の一つとして、見沼の緑と荒川の水に象徴される環境共生都市の実現を目指す中、将来的に100%整備を展望しつつ、重点的に取り組んでまいります。

 本市では、厳しい財政状況が続く中、主要事業として位置づけ、新たな財源の確保を図るべく、国に対し合併支援措置の要望を強く申し入れをしたところであります。

 この要望に対し、国は、平成15年度予算編成において、さいたま市を念頭に置きつつ、新たな制度として、下水道における市町村合併支援措置が制定をされたところでございます。

 この制度は、さいたま市にとりましては、平成17年度までの特例措置であり、他政令市に比べ補助対象範囲が格段に有利となる制度であります。この制度を積極的に活用し、普及率80%の次なる普及率を目標90%として、早期達成に向け下水道事業を推進をしてまいります。

 私からは以上です。



○中村圭介副議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 1 さいたま市の文化・芸術振興についての(4) 子どもの文化体験プログラムの推進についてお答えいたします。

 子どもたちが優れた文化芸術に直接触れ、親しむことができる環境をつくることは、子どもの心を豊かにするうえで大変重要なことであります。

 教育委員会では、今年度、日本フィルハーモニー交響楽団の楽団員の方々が学校に出向き、クラシック音楽の出前をするプライマリーコンサートを開催し、子どもたちには、プロの生演奏を直接肌で感じる絶好の機会となりました。

 子ども演劇観賞会では、プロの劇団による名作劇を学校の体育館で開催し、プロの演技を子どもたちが間近で見、かつ楽しむことができました。

 また、地域や学校で活動する和太鼓やお囃子、琴、日本舞踊等の子どものグループの発表の機会として、子ども文化祭を開催し、日ごろの練習の成果を多くの人々に披露し、技術の向上と創造力の向上に大きな成果を上げることができました。

 また、15年度の新しい取組みとして、学校等で優秀な舞台芸術や伝統芸能に直に触れる機会を提供する文化庁の「本物の舞台芸術体験事業」で合唱、オーケストラ、バレエ、演劇部門を本市小・中・高等学校で開催できるよう要望してまいります。

 教育委員会といたしましては、今後とも、子どもたちが身近に文化・芸術を体験できる授業を通しながら、子どもの情緒を豊かにするとともに、さいたま市の文化芸術のより一層の振興を図ってまいりたいと考えております。



○中村圭介副議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 1 さいたま市の文化・芸術振興についての(1)文化芸術振興と行政の関連性についてお答えいたします。

 行政が文化芸術の振興に取り組むに当たっては、文化の担い手は市民であるとの認識のもと、市民が主体的に文化・芸術活動を行えるよう支援し、個性豊かな文化・芸術が育まれる環境を整えることが大切であると考えております。

 そして、さいたま市の文化・芸術を積極的に内外に発信するとともに、さまざまな歴史・文化資源を大切に活用し、これまで進めてまいりました文化・芸術施策の充実や市民の創造的な文化・芸術活動の振興を図り、歴史を重ねてきた地域文化と新しい文化が融合した個性豊かな文化の創造を目指していくことが重要であると考えております。

 また、文化・芸術振興の予算は現在何%を見込んでいるかでございますが、大変厳しい財政状況の中でございますが、文化振興課の一般会計に占める新年度予算割合は、前年並みの約0.5%を見込んでおります。

 次に(2) 文化・芸術振興の条例の制定と文化・芸術振興に関する基本指針の作成についてお答えをいたします。

 文化芸術振興基本法の規定に基づき定められた文化芸術の振興に関する基本的な方針が平成14年12月10日に閣議決定され、その中で、地方公共団体は、それぞれの文化振興の基本的な方針等に基づき施策を進めると示されたところでございます。

 このことは、地域の特性に応じて自主的、主体的に文化芸術の振興を図ることを意味しておりますので、本市の文化・芸術の将来を見据え、総合的に文化・芸術の振興を図り、施策の基本方針を示す文化・芸術振興の基本計画等の中長期的な計画策定は重要であると思いますので、今後、策定に向け、検討を重ねてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 生涯学習部長

      〔生涯学習部長登壇〕



◎村岡正生涯学習部長 1 さいたま市の文化・芸術振興についてのうち、(3) 地域に貢献する芸術家・団体を登録するアーティスト・バンク制度の整備についてお答えいたします。

 優れた文化・芸術関係者に地域の文化、芸術の振興に協力していただくための人材、団体を登録する人材バンクの整備として、県が進めている芸術・文化ふれあい体験事業バンクというのがございますが、ここには、多数の本市在住の個人、団体が登録されております。また、本市には、さいたま市文化協会という、さまざまな分野の文化団体の連合体がございますが、この会員の中には、指導的役割を担える多数の会員がいらっしゃいます。

 この文化協会に理解をいただき、アーティストの人材バンクとして、各種文化活動の講師を務めるなど、大きな役割を果たしていただいております。今後も、より一層協力をいただき、文化・芸術活動をする市民のニーズにこたえていきたいと考えております。

 次に、(5) 市立美術館・博物館・郷土資料館等の施設における子どもの入場料の無料化についてお答えいたします。

 お尋ねのうち、美術館の観覧料の設定につきましては、各展覧会ごとの運営経費を基本に、一般大人1,500円を上限とし、7段階に区分されているところでございます。お尋ねの小・中学生の観覧料の無料化でございますが、浦和美術館における常設展、これは所蔵作品展でございますが、観覧者すべてを無料としているところでございますが、全国的に調査をしてみますと、常設展においては有料となっている公立美術館が数多くありますが、小・中学生については条例で無料となっている状況でございます。

 他方、企画展、これは特別展でございますけれども、公立美術館のうち41館の調査では、理由を問わず小・中学生が無料となっている美術館が数館ありますが、浦和美術館を含め、減免申請を必要とするものの、条例で、教育課程に基づく学習活動として観覧する場合は免除となっているのが大半でございます。

 しかしながら、昨年より実施されております総合的な学習の時間、あるいは学校週5日制等により、子どもたちが学校外で活動する時間がふえてきていることから、教育課程における免除ということだけではなく、通年無料化とし、子どもたちに少しでも文化・芸術に触れてもらうよう、検討してまいりたいと考えております。

 また、青少年宇宙科学館のうち、宇宙劇場は教育施設の性格を持っており、教育課程に基づいて利用する場合、減免措置により無料となっております。

 入場料の無料化につきましては、多くの小・中学生が利用しやすいようにするため、今後の研究課題にしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 下水道河川部長

      〔下水道河川部長登壇〕



◎竹井芳男下水道河川部長 2 さいたま市の下水道事業計画についてお答えをいたします。

 御質問の1点目、政令指定都市後の下水道整備の進め方についてのうち、市長答弁以外の部分についてお答えをいたします。

 下水道の許認可事務につきましては、下水道事業の役割分担が、県管理の流域施設とその関係6市で成り立っておりますので、政令指定都市後も従来どおり変わりはございませんので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、2点目の、市街化区域の未整備地区等につきましては、区画整理と事業調整を図り、順次進めてまいります。現在、市街化区域内の公共下水道認可拡大について、県と協議をしているところでございます。

 3点目の、市街化調整区域の下水道整備につきましては、県の下水道整備基本方針を踏まえ進めてまいります。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 保健衛生部長

      〔理事登壇〕



◎磯部光彦理事 御質問の3 片柳東部地区まちづくりについてお答えいたします。

 まず、(1)の火葬場誘致に対する地域への配慮についてでございますが、(仮称)新大宮聖苑の建設につきましては、地元自治会や地域の皆様の絶大なる御理解と御協力により、建築工事に着手するに至っております。

 市といたしましては、火葬場建設と並行して、地元の皆様との信頼関係にこたえるべく、片柳東部地区まちづくり計画に盛り込まれております地域の拠点としての(仮称)片柳地区複合公共施設の整備や、都市計画道路をはじめ、地区内の道路整備等を順次進めておりますが、御指摘のとおり、火葬場建設に比べ進捗が遅れている部分もございます。

 このまちづくり計画は広範な分野にわたっておりますので、今後、さらに関係課所が相互に連携し、御協力をいただいております地域の皆様に御理解いただけますよう、事業の進捗に努めてまいりたいと存じます。

 次に、(3)の地域要望の進んでいる具体的な事業についてでございますが、染谷地区の上水道整備、浦和美園駅までのバス路線の延伸については既に完了し、仮称片柳地区複合公共施設の整備、市道22435号線、通称「どんぶり橋通り」の整備、染谷地区及び片柳地区内の生活道路の整備、東新井交差点及び県道新方須賀さいたま線の整備につきましては、鋭意取り組んでいるところでございます。また、加田屋地区の公園や市道22032号線、通称染谷新道の整備については、実施に向けた検討を行っておりますが、公共下水道の整備につきましては、市街化区域内の未整備地区の整備を優先とし、市街化調整区域については、それらの進捗状況を見たうえで取りかかる方針となっていること、また、見山地区の公園整備については、見沼グリーンプロジェクトの推進の中で検討を進める必要があることなどから、具体化までにはまだ時間を要する状況にございます。

 次に、(4) 抗議書への対応についてでございますが、本年度は協定事項の一部の測量や用地買収を行っているところでございますが、平成15年度には、染谷自治会の皆様に対応状況が目に見えますよう、地区内の道路整備や水路改修工事など、環境整備を優先させ、積極的に取り組むこととし、今議会にその関連予算を提出しているところでございます。

 今後も、協定事項の推進につきましては、庁内におけるまちづくり推進会議等において連携調整を図りつつ、誠意をもって取り組んでまいります。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 都市計画部長

      〔冨山徳一都市計画部長登壇〕



◎冨山徳一都市計画部長 3 片柳東部地区まちづくりについての(2) 加田屋地区、見沼地区の整備計画と担当部署についてお答えいたします。

 両地区の公園計画につきましては、現在、公園みどり課で担当しております。加田屋地区公園計画につきましては、本年度は現地調査と既存公園計画の見直しを行っており、来年度は、14年度の調査を継続しながら、見沼田圃での自然環境を生かした特色ある公園としての位置づけを明確にし、公園地としての配置計画を検討してまいる予定でございます。

 また、見山地区公園計画につきましては、広域的な視点の中で検討を進める必要がございます。今後の事業化についてでございますが、地権者の意向と現状を尊重しながら、見沼に関わる見沼田圃土地利用審査会にはかるとともに、公園としての都市計画決定をし、事業化を進めることになりますが、御案内のとおり、見沼田圃はさいたま市内だけでも1,257ヘクタールという広大な用地がございまして、現在、見沼田圃プロジェクトをはじめ、セントラルパーク構想など各種の計画や構想もあり、他の部局との関連も重要な要素であることから、整備にあたりましては、整合を図るなど連絡を密にしながら段階的に推進してまいりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

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△次会日程の報告



○中村圭介副議長 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ、明26日は、午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。

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△散会の宣告



○中村圭介副議長 本日は、これで散会いたします。

午後4時44分散会

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