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埼玉県 さいたま市

平成15年  2月 定例会 02月24日−03号




平成15年  2月 定例会 − 02月24日−03号









平成15年  2月 定例会



平成15年

      埼玉県さいたま市議会会議録

2月24日

                         平成15年2月定例会

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第7日

平成15年2月24日(月曜日 午前10時開議)

本日の議事日程

 第1 市政に対する一般質問(代表質問)

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本日の出席議員  99名

     2番  沢田 力     3番  関根信明

     4番  矢島里志     5番  萩原章弘

     6番  福島正道     7番  今城容子

     8番  田口禎則     9番  細川邦子

    10番  高柳俊哉    11番  斎藤建二

    12番  秋本清一    13番  塚田一夫

    14番  神崎 功    15番  山中信一

    16番  福迫政樹    17番  土橋貞夫

    18番  芳賀義宜    19番  村松順子

    20番  長谷川和久   21番  細沼武彦

    22番  霜田紀子    23番  今村都代子

    24番  日浦田 明   25番  村上明夫

    26番  高橋 良    27番  吉山 悟

    28番  中里昌弘    29番  森永留美子

    30番  松崎良一    31番  鳥海敏行

    32番  山城屋せき   33番  中野光三郎

    34番  関根隆俊    35番  池上悦三

    36番  山崎修一    37番  真取正典

    38番  遠藤一夫    39番  田中通之

    40番  霜田雅弘    41番  花岡能理雄

    42番  川上正利    43番  杉崎智介

    44番  吉田 太    46番  合谷憲治

    47番  斉藤真起    48番  神田義行

    49番  綾 達子    50番  高橋百合子

    51番  中島隆一    52番  柳沼孝雄

    53番  清水賢一    54番  岡崎康司

    55番  加藤得二    56番  長谷川秀雄

    57番  荒生若雄    58番  近藤一良

    59番  武笠光明    60番  中山欽哉

    61番  島村裕司    62番  青羽健仁

    63番  荒川岩雄    64番  青柳伸二

    65番  小松秀雄    66番  我妻京子

    67番  宮田綱久    68番  佐伯鋼兵

    69番  稲垣欣和    70番  小松豊吉

    71番  湯沢一夫    72番  松本一夫

    73番  石塚 眞    74番  畠山晃司郎

    75番  小平正幸    76番  芝間 衛

    77番  中神健一    78番  鶴崎敏康

    79番  長谷川浄意   80番  江野本啓子

    81番  加川義光    82番  角 靖子

    83番  山崎 章    84番  野口吉明

    85番  松本敏雄    86番  黒田一郎

    87番  清宮義正    88番  鈴木 弘

    89番  生方博志    90番  田口邦雄

    91番  加藤武喜    92番  中村圭介

    93番  千葉晴夫    94番  近藤 豊

    95番  帆足興之    96番  河野 正

    97番  嘉藤信雄    98番  新井 薫

    99番  相田冨士男  100番  高橋勝頼

   101番  青木一郎

   欠席議員   1名

    45番  日暮泰美

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 議会事務局長    山田貴和   議会事務局次長   小池宏明

 議会事務局次長   宮沢健二   議会事務局次長   渡辺 收

 議事課長      大川晴久   議事課長補佐    柴田 進

 議事課主査     金子照夫

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   助役        岩木 浩

 助役        内藤尚志   助役        萩尾隆吉

 収入役       福田輝夫   水道事業      作山泰彦

                  管理者

 教育長       臼杵信裕   理事        小宮義夫

                 (総合政策部長

                  事務取扱い)

 理事        中村正彦   理事        磯部光彦

(財政部長            (保健衛生部長

 事務取扱い)           事務取扱い)

 理事(大宮     市ノ川 洋  理事(与野     村田昌造

 総合行政センター長        総合行政センター長

 事務取扱い)           事務取扱い)

 総務部長      田沼 嵩   市民文化部長    立石松美

 福祉部長      小林 昇   環境部長      木内一好

 経済部長      大塚英男   都市計画部長    冨山徳一

 都市開発部長    浅子 進   建設部長      宇月一郎

 下水道河川部長   竹井芳男   浦和総合      渡部圭彬

                  行政センター長

 市立病院      齋藤欣司   消防長       金山信孝

 事務局長

 出納室長      中田 弘   水道部長      鈴木市造

 学校教育部長    藤間文隆   生涯学習部長    村岡 正

 選挙管理委員会   粕谷文彦   人事委員会     加藤勝三

 事務局長             事務局長

 監査事務局長    山崎正夫   農業委員会     大木秀志

                  事務局長

午前10時2分開議

  出席議員    98名

     2番   3番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番  10番  11番  12番  13番

    14番  15番  16番  17番  18番  19番

    20番  21番  22番  23番  24番  25番

    26番  27番  28番  29番  30番  31番

    32番  33番  34番  35番  36番  37番

    38番  39番  40番  41番  42番  43番

    44番  46番  47番  48番  49番  50番

    51番  52番  53番  54番  55番  56番

    57番  58番  59番  60番  61番  62番

    63番  64番  65番  66番  67番  68番

    69番  70番  71番  72番  73番  74番

    75番  76番  77番  78番  79番  80番

    81番  82番  83番  84番  85番  86番

    87番  88番  89番  90番  91番  92番

    93番  94番  96番  97番  98番  99番

   100番 101番

  欠席議員    2名

    45番  95番



△開議の宣告



○福島正道議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問(代表質問)



○福島正道議長 市政に対する代表質問を行います。

 質問の順序は、お手元に配付してあります質問通告書の順序表のとおり進めてまいりますので、御了承願います。

 質問される方は、趣旨の要旨を簡潔明瞭に述べられ、また、これに対する執行部の答弁は、適切簡明にされるよう要望いたします。

 また、会派の代表質問は、1会派1人とし、質問は1回、時間は30分以内といたします。

 それでは、順序に従い、順次質問を許します。

 稲垣欣和議員

      〔稲垣欣和議員登壇〕(拍手起こる)



◆稲垣欣和議員 さいたま・緑政会の稲垣でございます。私は、さいたま・緑政会を代表いたしまして、相川市政につきまして質問をさせていただきます。

 質問に先立ち、一言申し上げます。

 13番目の政令指定都市の実現まで、あと1か月少々となりました。3市合併・さいたま市が誕生して約2年の間、政令指定都市への移行が最重要課題でありましたので、この間、所要の準備を着実に進めてこられました市長をはじめ、職員の皆さんのたゆまぬ御努力に心より敬意を表する次第でございます。

 3市合併は、その最大の目的が政令指定都市の実現でありましたので、私も合併協議に携わった一人として、大きな喜びを感じているところでございます。

 今後は、政令指定都市の特例を最大限に活用して、より一層の市民福祉、市民生活の向上、充実及びまちづくりの推進が図られることを期待し、政令指定都市への移行に関する課題を中心に、順次、御質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず、はじめに、岩槻市との合併問題に関し質問をいたします。

 岩槻市では、1月26日に住民投票を実施し、合併の相手先として我がさいたま市が過半数に達したことから、今月5日に、本市に対し、合併協議の正式な申し入れがあったことは御承知のとおりでございます。

 先般行われた住民投票により、岩槻市民の52%がさいたま市との合併を希望されたということであります。この結果を受けて、岩槻市長から、市議会全員協議会での協議に基づき、さいたま市との合併の申し入れがなされたものであり、その際、合併特例法の期限が平成17年3月ということを踏まえ、さいたま市への合併に際しては編入合併であること及び定数特例の採用により、議員の定数減を前提にするという最大限の譲歩をなされました。さいたま市としても、こうした岩槻市民の熱意に誠意をもってこたえるべきと考えるものであります。

 このことから、本市議会においてもその対応について検討し、過日、市議会としての統一見解をまとめたところでありますが、市長は岩槻市との合併にかかわる課題を協議する場として、どのような協議の場を設置する考えでいるのか、その見解をお伺いいたします。

 次に、政令指定都市・さいたま市の平成15年度予算につきまして質問いたします。

 我が国の経済情勢は依然として厳しい状況にあり、市財政も市税収入等が落ち込むなど、厳しい状況もあるのではないかと推察いたしますが、平成15年度予算は、政令指定都市さいたま市の今後の目標を定める極めて重要な予算と認識するところであります。

 政令指定都市制度の活用により、新たな財源の確保が図られ、予算規模が拡大されたことと思いますが、市長は15年度の予算編成に当たり、どのような目標を定め、どのような特色、課題に取り組まれたのか、お伺いいたします。

 次に、セントラルパーク構想について質問いたします。

 本市は、都心から30キロメートル圏内に位置し、100万人を超える大都市に発展している一方で、都市化の進展に伴い、年々緑が減少してきていることも事実であります。

 このような状況の中で、本市の東部に広がる見沼田圃は、首都近郊に残された数少ない大規模な緑地であります。こうした貴重な自然環境は多くの生命を育み、いわゆる市民のいやしの場となるばかりでなく、行政としても総合振興計画基本構想の将来都市像の一つに「環境共生都市」を掲げておりますとおり、重要な資源であると考えます。

 そこで、市長の公約でもありますが、見沼田圃内に計画しております、合併記念事業としての「(仮称)セントラルパーク構想」を、今後、具体的にどのように進めていくのか、将来計画なども含めてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、埼玉高速鉄道線の延伸計画について御質問いたします。

 地下鉄7号線「埼玉高速鉄道線」につきましては、平成12年1月の運輸政策審議会答申により、浦和美園−岩槻−蓮田までの延伸区間については2015年(平成27年)までに開業することが適当である路線に位置づけられております。

 本市にとりましても、当該延伸計画の事業化は、浦和東部地域周辺の都市基盤整備事業をはじめ、延伸ルート沿線のまちづくり、さらに公共交通ネットワークの形成に及ぼす影響は大きなものであると考えられますが、この計画に関する埼玉県及び関係市とのこれまでの取組み状況についてお伺いをいたします。

 また、平成13年度に埼玉県が行った調査におきまして、浦和美園−岩槻間の先行整備について検討されたとのことでありますが、岩槻市との合併の動向いかんによっては、本市の今後の対応がますます重要になってまいります。これらを踏まえ、本市としてはどのように考えているのか、また、今後の事業化に向けてどのようなスケジュールで取り組まれるのかお伺いいたします。

 次に、新市名称カップサッカー大会の開催についてお伺いいたします。

 この6月に、埼玉スタジアム2002を会場として、「(仮称)さいたまシティカップ」が開催されるものと伺っております。この「さいたまシティカップ」は、欧州の強豪クラブチームを招き、本市をホームタウンとするJチームとの国際親善試合を定期的に開催していくものと聞いております。

 このような本格的な国際親善試合がさいたま市の政令指定都市移行後に開催されることは、国内外のマスメディアを通じて政令指定都市になったさいたま市を全世界へPRすることができ、また、ワールドカップ大会後の「サッカーのまちづくり」を推進していくうえで絶好の機会であると考えるものであります。

 そこで、政令指定都市移行記念事業である「さいたまシティカップ」に対する準備状況、運営体制につきましてお伺いをいたします。

 次に、電子自治体の取組みについて質問いたします。

 今、全国で進められている電子政府、電子自治体の取組みも、昨年12月に行政手続きがインターネットでも可能となる「行政手続オンライン法」が公布され、また、さいたま市においても、市の施設の利用についてインターネットを通じて家庭からも予約できるようになり、IT化もますます現実のものになってまいりました。

 インターネットを利用した活動は、市民も積極的であり、時代の要請でもあると考えますが、こうした市民のIT化に対し、市役所が電子自治体としてより積極的にITに取り組まなければ、市民の要請にこたえられないと考えます。

 そこで伺います。昨年策定された「さいたま市情報化計画」に基づき、「じょうほう快適都市」の実現に向けて動き出していると思いますが、特に市民生活に関連するITの取組みについて、その進捗状況をお伺いいたします。

 また、今後、市民とのやりとりも徐々にインターネットを介して行われるものがふえてくると予想されますが、ITを苦手とする高齢者に対する配慮も忘れてはならないことと思います。

 そこで、高齢者をはじめ、ITを苦手とする市民への対応についてのお考えをお伺いいたします。

 次に、本市の消防・防災行政について質問いたします。

 まず、本市の防災対策についてお伺いいたします。

 本市は、幸いにして、大きな地震等の被害が少なく、比較的安全な地域と言えますが、地震等の災害はいつ、どこで、どのようなかたちで発生するかわかりません。このようなことから、地震等が発生した場合に最も重要なことは、市民の安全を確保するとともに、迅速かつ正確に市民へ情報を提供すること、また、市民みずからが適正な判断のもと、一致協力した防災行動が行えるかどうかではないでしょうか。

 そこでお尋ねしますが、本市の防災対策として、市民に対する防災意識の高揚を図るための施策並びに各対策の進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

 次に、政令指定都市としての消防体制の整備についてお伺いいたします。

 さいたま新都心に象徴されるように、高層建物がふえ、一層の都市化の進展により、火災や交通事故が多く発生しております。また、高齢化の進行によって、ますます救急車の役割は大きくなっており、救急車のサイレンを聞かない日は一日としてないほど救急車の出動の多さが目につきます。さらに、火災出動件数も増加傾向の中、消防に対する市民の期待が高まり、市民は安全で安心して暮らせるさいたま市であってほしいと強く望んでおります。

 本市では、政令指定都市への移行にあわせ、1行政区に1消防署の体制となるわけですが、こうした状況に対応し、どのような体制整備を考えているのか、整備内容についてお伺いいたします。

 また、現在、建設中であります浦和西消防署及び植竹の出張所の進捗状況と、美園出張所の移転計画についてもあわせてお伺いをいたします。

 続きまして、総合的な福祉行政についてお伺いいたします。

 行財政運営が非常に厳しい状況の中、特に福祉分野においては、限られた財源の中で多様で高度な市民ニーズに対応することが重要かつ困難な課題であると思慮されるところであります。こうした状況下においては、社会連帯や相互扶助の精神に基づく地域福祉の推進が不可欠であると考えます。

 そこで、本市における地域福祉推進の基本的な方針をお尋ねいたします。

 また、現在、本市の政令指定都市としての保健福祉施策の基本方針となる「保健福祉総合計画」について、本年4月からの運用に向け策定中であると思いますが、当計画では、その下に位置づけられる保健・福祉の各部門計画にかかわる横断的な施策が盛り込まれていると思われます。その具体的な内容についてお尋ねいたします。

 次に、男女共同参画推進について質問いたします。

 今議会に、「さいたま市男女共同参画のまちづくり条例」が上程されています。本条例が制定されますと、本市における男女共同参画推進に関する取組み姿勢が明確になり、条例に基づいた各施策が実施されていくことと考えられます。

 そこで、本条例に明記している男女共同参画の推進のための基本目標や基本施策に沿った事業、あるいは推進体制の整備等は具体的にはどのように実施されていくのかお伺いいたします。

 次に、「(仮称)女性センター」についてお伺いをいたします。

 「女性センター」については、政令指定都市をはじめとして、多くの自治体が男女共同参画推進の拠点施設として位置づけ、さまざまな施策を実施しております。

 本市でも、上落合にある女性総合センターで啓発事業を実施していますが、平成16年5月には、大宮鐘塚地区に女性センターが開設される予定と聞いております。女性センターでは、情報の収集・提供、相談、支援、学習、研修、さらには交流などの機能を持ち、各種事業を展開し、男女共同参画社会の実現に大きな役割を果たすことを期待するものであります。

 そこで、1点目として、新たに開設する女性センターの施設概要及び事業内容についてお伺いをいたします。

 2点目として、さいたま市としては2か所の女性センターを有することになりますが、鐘塚地区の女性センター、上落合の女性総合センターの機能分担、役割はどのようになるのかお伺いをいたします。

 次に、環境行政について質問いたします。

 ごみ収集法の一元化についてお伺いをいたします。

 近年、廃棄物は大量にふえています。その原因は、利便性を求め、たくさんのものを消費し、使い捨てとしてきた私たち自身にあります。ごみ問題が深刻になる中、使い捨てというこれまでの行動を見直し、廃棄物を出さない社会づくり、すなわち資源循環型社会の構築が急がれております。

 さいたま市においても、循環型社会システムの構築に向けて、種々の法律の枠組みのもとで積極的な行動をさらに起こしていく必要があります。特に、資源物を有効利用するため、既に容器包装リサイクル法の対象品目について分別収集を実施していることは承知しているところでございます。

 そこでお尋ねいたしますが、現在、資源物の収集回数や収集品目等に地域で相違がありますが、資源循環型社会の早期実現のため、本年10月を目途にごみ収集方法等の一元化が図られるとのことでありますが、どのように一元化を図られるのか、その方策についてお伺いをいたします。

 次に、経済行政について質問いたします。

 まず、産業振興策についてお伺いをいたします。

 他の政令指定都市には、中小企業支援に取り組むためにさまざまな産業施策を講じていると聞き及んでおりますが、本市としてもさまざまな計画を考えていることと思います。

 そこで、本年4月1日に政令指定都市移行に伴い、全国13番目の政令指定都市にふさわしい本市における産業振興のあり方について、また、具体的な支援策についてお考えをお聞かせください。

 次に、雇用対策についてお伺いいたします。

 総務省が発表した平成14年平均の完全失業率は、対前年比0.4ポイント上昇の5.4%と、昭和28年の調査開始以来最悪となり、年平均の完全失業者数は359万人で過去最多となっているとのことであります。このことは、長引くデフレ不況などを背景に、企業の倒産やリストラにより雇用情勢を一段と悪化しているものであります。

 こうした厳しい経済情勢の中で、さいたま市としてどのような雇用対策をお考えになっているのかお伺いいたします。

 次に、新市市民まつりの実施についてお伺いをいたします。

 市民すべてを対象として、市民が気軽に参加し、交流を持つことにより融和を図れるような「新市市民まつり」を、平成15年秋ごろに、さいたま新都心を中心として記念コンサート、イルミネーションパレード、郷土芸能など、世代を越え、より多くの市民が参加して楽しめる市民参加型のイベント計画をしていると伺っております。

 私も大きな期待を寄せているところでありますが、その中で、イルミネーションパレードとは具体的にどのようなものなのか、また、市民参加をどのように促していくのかお尋ねいたします。

 次に、都市計画行政について質問いたします。

 まず、都市計画マスタープランの策定についてお伺いをいたします。

 昨年12月定例会において、総合振興計画基本構想が策定されました。これを踏まえ、政令指定都市の将来都市像を具現化するための全体構想並びに新しい行政区ごとの地域像を求めて、「都市計画マスタープラン」の策定が必要と考えますが、今後、どのように策定を進めていくのかお伺いをいたします。

 次に、交通バリアフリー基本構想についてお伺いをいたします。

 平成12年度の「高齢者や身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」、通称「交通バリアフリー法」の施行に伴い、市町村が主体的に基本構想を策定することが求められておりますが、現在まで全国的に当該基本構想を策定している自治体はどの程度あるのか、また、現在の本市における取組み状況についてお伺いをいたします。

 さらに、基本構想が策定された後の重点整備地区内の状況はどのように変わるのかお伺いいたします。

 続いて、教育行政について質問いたします。

 まず、特色ある学校づくり推進事業についてお伺いをいたします。

 本年度より、新学習指導要領による教育課程が全面実施となり、完全学校週5日制のもと、各学校においては創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開することが求められております。また、子どもたちやその保護者にとりましても、自分たちの学校が地域に誇れる魅力ある学校であってほしいと願っております。

 このような社会的背景を踏まえ、平成15年度、教育委員会においては、市内各学校から希望を募り、「特色のある学校づくり推進事業」を計画していると伺っております。

 そこで、この事業についての概要と今後の見通し等についてお伺いをいたします。

 次に、学校評議員制度についてお伺いいたします。

 さいたま市教育委員会は、地域に開かれた学校を目指し、平成15年度から、市立の小・中・高校と養護学校の全139校に「学校評議員」を設置する計画とのことであります。

 そこで、さいたま市立のすべての学校に「学校評議員」を設置することになった経緯と具体的な計画についてお聞きいたします。

 また、現在、さいたま市立の小・中学校においては、学校連絡協議会や学校協議会等の組織があり、学校と地域を結ぶ役割を果たしていると認識しておりますが、「学校評議員」を設置することによって、これらの組織はどのようになるのか、これらの組織と学校評議員との関係についてもお伺いいたします。

 引き続きまして、上・下水道の整備について質問いたします。

 まず、水道事業の長期計画についてお伺いをいたします。

 さいたま市の水道事業は、ほぼ100%の普及率を達成し、市民生活や社会経済活動に欠くことのできない重要な都市基盤施設として、日々、安全な水道水の安定した供給が求められております。

 本市では、現在、平成6年度から第6期拡張事業計画により事業を推進しておりますが、計画策定から10年近く経過し、また、3市合併から政令指定都市へと水道事業を取り巻く環境も著しく変化してきております。

 このような状況の中、今後もより安全で安定した給水を確保していくためには、第6期拡張事業計画の見直しとともに、水道事業の長期計画が必要と考えられますが、長期計画をどのように策定していくのかお伺いいたします。

 次に、公共下水道の整備促進に関してお伺いをいたします。

 下水道の整備につきましては、市民に快適な環境を提供するうえで不可欠な都市基盤であり、その早期整備について、市民が強く待ち望んでおるものであります。

 本年4月の政令指定都市移行時の下水道の整備状況は、整備面積が約8,095ヘクタール、普及率は80%の大台に達するなど、着実に整備が進められているところであります。しかしながら、他の政令指定都市の平均普及率は98%であることを考えますと、今後、一層の整備が望まれるところであります。

 そこで、政令指定都市にふさわしい下水道整備の観点から、本市の公共下水道整備計画について、また、目標普及率についてお伺いをいたします。

 以上、政令指定都市を目指す相川市長の施策の質問とさせていただきますが、本市もいよいよ4月1日、政令指定都市に移行し、新たなまちづくりのスタートとなります。相川市長におかれましては、今後ともお体に十分お気をつけをいただき、より一層の指導力を発揮され、政令指定都市・さいたま市のさらなる飛躍と市民福祉の向上に御尽力賜りますようお願い申し上げますとともに、今後、本市が埼玉の顔として、また、関東の中枢都市として高次の行政施策が図られる都市へと成長し続けることを御期待いたしております。

 最後に、私ごとで誠に申し訳ございませんが、私は今期で勇退させていただくことになりました。3期12年間という長きにわたり議員活動をさせていただきましたが、その間、特に平成6年5月に合併に向けての3市議員連絡協議会が発足し、その後、任意協、法定協が設置された中で合併協議に携わらせていただき、合併協定の調印までさせていただきました。また、2年以内の政令指定都市も実施することができまして、感無量でございます。

 今日まで大変長きにわたりましてお世話になってまいりました市長さん、執行部、職員の皆さんをはじめ、議員各位、そして御支援を賜りました大勢の市民の方々に対し心より御礼を申し上げまして、会派を代表いたしましての質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手起こる)



○福島正道議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 さいたま緑政会を代表する稲垣議員の御質問に順次お答えをいたします。

 まず、1 岩槻市との合併問題についてお答えをいたします。

 議員御承知のとおり、去る1月26日、岩槻市で実施をされた住民投票の結果を踏まえ、2月5日、岩槻市の佐藤市長さん、中山市議会議長さんがお見えになり、本市との合併協議を行いたい旨の申し入れがありました。

 この合併協議の要請につきましては、市議会におきましても御協議いただいたところであります。私といたしましては、協議が合併の是非を含めて行われるものであること、一方で、合併特例法の適用期限が平成17年3月末であり、あまり期間がないことなどを踏まえ、御質問の協議の場につきましては、任意の協議会として設置をし、議員の皆様にも参画をいただきながら、岩槻市との協議を行ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後も、合併に関する協議につきましては、市議会の御意見を十分伺いながら進めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様の御理解と御協力をお願いを申し上げます。

 次に、2 平成15年度の予算につきましてお答えいたします。

 15年度予算編成に当たりましては、政令指定都市・さいたま市の将来のまちづくりの方向性を明確にすることを基本方針に、大都市制度における財政特例を最大限に活用し、5点の政策分野に重点的な予算配分を行いました。

 1点目は、本格的な少子高齢化社会の到来前に、「子育てするならさいたま市」を合言葉に積極的な子育て支援策の展開を行うもので、福祉、保健衛生、教育の幅広い部門に予算配分をしております。

 2点目は、現下の厳しい経済状況を踏まえ、市内企業の振興など、地域経済活性化策を展開し、不況克服へ向けた支援を行うとともに、将来の税収確保を図るべく、「(仮称)さいたま市産業創造財団」の設立、緊急特別資金融資額の増額などを措置いたしました。

 3点目は、3市合併という本市の歴史的経緯を踏まえ、さらなる市民の融和策を展開するもので、新たな「市民まつり」や「(仮称)さいたまシティカップ」の開催経費などを措置いたしました。

 4点目は、区役所制度の円滑なスタートにより、区民との協働による特色あるまちづくりを推進するため、区役所独自予算を措置いたしました。

 5点目は、国県道の管理など、政令指定都市の権能として実施する移譲事務の適切な対応を図りました。

 そのほか、電子市役所の構築、コミュニティバスの運行、郵便局における住民票等の取り次ぎなど、市民サービスの向上に向けた諸施策に財源の重点的な配分を行っております。

 次に、3 セントラルパーク構想についてお答えいたします。

 本市におきましては、良好な自然環境の保全と創造を図るため、見沼田圃をそのシンボルとして位置づけております。昨年度から、学識経験者、農業関係者などで構成する「見沼グリーンプロジェクト研究会」を設置し、見沼田圃の将来像等について検討を進めてまいりました。

 その結果、当該研究会から、「見沼」の自然・歴史・文化を市民のかけがえのない環境資産として後世に伝えることを基本理念に、その保全・活用・創造の方向性を見沼田圃全域にわたる「水と緑のネットワーク構想」として形成すべき旨の提言をいただいております。

 また、「(仮称)セントラルパーク」については、このネットワークを支える核となる公園として、「見沼田圃の保全・活用・創造を先導する」こと「見沼と市民をつなぐ」ことをテーマに、候補地については、新都心東側のエリアが最適との御提案もいただいたところであります。

 今後は、3市合併の記念事業であり、私の公約でもあることから、先行整備エリアを設定するなど、ぜひとも早期に着手し、実現したいと考えております。

 そこで、15年度に「セントラルパーク基本計画」の策定を行い、地権者の御理解と御協力を得ながら、平成16年度末を目標に工事着手し、その後、早期の供用開始を考えております。

 なお、将来的には、研究会提言の趣旨を十分に踏まえ、セントラルパークを核とする段階的な整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、5 新市名称カップの開催につきましてお答えいたします。

 本市では、スポーツの振興を市政運営の大きな柱の一つとしてとらえ、現在、「一市民一スポーツ」のまちづくりを推進している中で、とりわけ「サッカーのまちづくり」につきましては、Jリーグ2チームのホームタウンという他市に例のない特色や環境を生かし、市のイメージアップや伝統あるサッカーの普及発展など、諸施策を積極的に進めており、さらに、その特色を生かした事業を展開すべく、本市をホームタウンとするJチームと欧州サッカークラブとの国際親善試合であります「さいたまシティカップ」を企画したところでございます。

 本年は、浦和レッズ対、元浦和レッズの小野選手が在籍をするオランダの強豪クラブチームであるフェイエノールトとの試合を、6月4日、埼玉スタジアム2002において開催すべく、現在、「さいたま市サッカーのまちづくり推進協議会」を実施母体として、協議会の中に浦和レッズ、埼玉県サッカー協会等から成る幹事会を設置し、諸準備を進めてまいりたいと考えております。

 また、第1回大会となる平成15年度は、政令指定都市移行記念の主要事業としても位置づけ、国内外に大いに政令指定都市をPRするとともに、全国的にも注目される自治体主催によるサッカーの国際試合として、「サッカーのまち さいたま市」のさらなるPRをしてまいりたいと考えております。

 次に、8 総合的な福祉行政についてお答えをいたします。

 本市では、保健福祉総合計画と五つの部門計画について、保健福祉総合計画審議会及び各部門計画の検討協議会を設置し、昨年度から各計画案の検討をしていただいてまいりましたが、去る2月21日、計画案の答申を受けたところでございます。

 まず、1点目の地域福祉推進の基本的な方針でありますが、地域福祉の基礎単位を、現時点では市内に35ある地区社会福祉協議会の活動エリアとし、地区の福祉活動の企画や活動組織の調整を行う組織を地区社会福祉協議会と位置づけ、各地区内の地域福祉活動の活性化を目指すこととしております。

 なお、市といたしましては、市社会福祉協議会を通じて、地区社会福祉協議会の活動拠点の整備や活動にかかわる経費等の支援を進めてまいりたいと考えております。

 次に、保健福祉総合計画における部門計画にかかわる横断的な施策についてでありますが、同計画は、地域福祉計画としての性格を有しておりますことから、計画に位置づける施策の多くが横断的なものとなっております。その中でも、福祉サービス利用者の権利擁護やユニバーサルデザインのまちづくり及び専門的人材の養成・確保などが主要となるものであり、これら施策のうち、「福祉オンブズパーソン制度」の導入や「福祉のまちづくり条例」の制定の早期実現を目指してまいりますとともに、福祉の専門的人材の研修体制にかかわる検討等もあわせて進めてまいりたいと考えております。

 次に、11 経済行政についての(1) 産業振興策および中小企業支援策につきましてお答えをいたします。

 さいたま市は、就業人口の約半分が都内をはじめ市外に通勤する雇用者、サラリーマンであり、税収もこれらの個人市民税に頼っているのが現状であります。今後は、さいたま市独自の産業構造を目指すべく、市内企業の99%を占める中小企業が経営革新を図るための環境整備を推進するとともに、市内に多くの新たな産業をつくり出すことが求められております。

 そのための支援はどうあるべきかについて、中小企業庁、関東経済産業局、埼玉県と協議を重ねてまいりましたが、平成16年3月を目途に、産業振興のための新たな財団である「(仮称)さいたま市産業創造財団」を設立することといたしました。

 この財団は、既存中小企業の経営革新と起業・創業支援を事業の2本柱とし、経営や新技術についてのノウハウのある人材を公募し、民間活力の導入により、経営診断や事業評価、創業にかかわる相談等、経営上のさまざまな相談をワンストップで応じられる体制を目指しております。

 「(仮称)さいたま市産業創造財団」を地域の中核的機関とし、他の支援機関と連携しながら、地域の産業構造に合致した都市型産業の振興を図ってまいります。

 次に、(2) 雇用対策につきましては、議員御指摘のとおり、厳しい雇用・失業情勢が続いているものと認識をいたしております。

 このようなことから、平成15年度の本市における主な雇用対策事業といたしましては、失業率が高いと言われている若年層を対象にして、新たに「就職支援セミナー」を実施するとともに、雇用関係機関と協力し、企業向けの「高卒者採用セミナー」や「学卒者対象企業合同面接会」の開催など予定し、雇用の促進を図ってまいります。

 今日の厳しい雇用失業情勢の中、国などの雇用関係機関と連携を強化し、雇用対策をより積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、(3) 新市市民まつりについてお答えをいたします。

 御質問のありました「イルミネーションパレード」とは、その名のとおり、イルミネーションで飾られた、フロートと呼ばれる作り物を先頭に、参加した市民が一体となり、踊りなどさまざまなパフォーマンスとともに新都心内をパレードするもので、全国的にも全く新しい市民参加型のパレードになることを期待をしております。

 また、市民参加につきましては、市内全域すべての市民を対象としておりますので、全市をあげて取り組んでまいりたいと考えており、まず、九つの各区役所が中心となり、各区の特徴をあらわすようなチームづくりを行う中で、区民の参加を呼びかけるとともに、各地域を代表するお祭りの参加団体にも参加の呼びかけを行い、このパレードがさいたま市のお祭りの集合体となることもあわせて検討しているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○福島正道議長 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 御質問の7 消防・防災行政についてのうち、(1) 防災対策について、お答えいたします。

 災害時における市民の安全を確保するためには、行政による取組みだけではなく、地域住民の方々が協力し合い、組織的に行動することも大変重要であると考えております。

 そこで、市民の防災意識の高揚を図るため、自主防災組織の結成促進、防災訓練の実施、市報等を活用した啓発などに積極的に取り組んできたところでございます。その成果といたしまして、自主防災組織につきましては、本年1月末現在、464組織となり、685自治会に対する結成率は7割近くになってまいりました。

 また、政令指定都市になります平成15年度からの防災訓練は、8都県市合同防災訓練として、9月1日に行うほか、各区においても地域住民の方々を主体とした防災訓練を行う予定となっております。

 次に、各種対策の進捗状況についてでございますが、本市の防災対策の指針となります、さいたま市地域防災計画につきましては、昨年度実施いたしました地震被害想定調査の結果を踏まえた見直し、あわせて来年度以降の防災体制の見直しを行っているところでございます。

 また、災害時における福祉の備蓄品の整備も行っておりまして、特に食料であるカンパン並びにアルファ米の整備は、今年度末までに合わせて約52万食となり、昨年度行った地震被害想定による被害者数約17万人の1日分の食料を確保することができることとなります。

 また、迅速かつ正確に市民へ情報を提供する手段となります防災行政無線の整備につきましては、引き続き聞き取りづらい地域の解消を目指して整備を進めてまいります。

 続きまして、9 男女共同参画の推進についてお答えいたします。

 男女共同参画のまちづくり条例に基づく各施策の実施についてでございますが、豊かで活力あるさいたま市の男女共同参画社会の実現を目指して、昨年5月にさいたま市男女共同参画推進協議会から提出されました提言書や提言書に対する市民の意見を参考にし、「男女共同参画のまちづくり条例」案を本議会に上程したところでございます。

 本条例案で明記しております男女共同参画推進のための具体施策につきましては、15年度中に策定を予定しております「(仮称)男女共同参画基本計画」に具体的施策を総合的に定め、計画的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、女性センターについてお答えいたします。

 男女共同参画推進の拠点施設として、平成16年度に大宮鐘塚地区再開発事業地内に「(仮称)男女共同参画推進センター」の開設を予定しております。この施設の概要の主なものといたしましては、専有面積が約560平方メートルで、女性相談室をはじめとして、研修室、保育室、図書、交流コーナー等を予定しております。事業といたしましては、女性相談事業、啓発セミナー、講演会、関係情報の収集や提供等を行っていく予定でございます。特に、年々ふえ続けている女性相談の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、上落合の女性総合センターと新設の「(仮称)男女共同参画推進センター」の機能分担と役割につきましては、現在、策定中の「公共施設適正配置方針」との整合を図りつつ、鐘塚地区の男女共同参画推進センターを中心に男女共同参画推進事業を展開してまいる予定となってございます。

 続きまして、10 ごみ収集の一元化についてお答えいたします。

 本市では、大きく分けますと、燃えるごみ、燃えないごみ、粗大ごみ、資源物の4分類で収集しておりますが、資源物につきましては、地域により収集回数や収集品目に若干の相違があることから、ごみの減量とリサイクルの向上、さらにはごみ処理の効率化を踏まえ、ごみ収集一元化を図るものでございます。

 収集回収につきましては、祝日を含め毎週収集する定曜収集とし、収集品目につきましては、効果的に資源化を図るため、品目の組合せを見直し、容器包装リサイクル法に基づくその他プラスチックのうち、トレーなど容器の回収を市全域で実施することといたしたところでございます。現在、本年10月1日から実施できよるよう準備を進めてまいります。

 なお、収集方法につきましては、分別パンフレットの全戸配布や市報への掲載、地元説明会などを実施し、周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 内藤助役

      〔内藤助役登壇〕



◎内藤尚志助役 稲垣議員さんの御質問のうち、2点につきましてお答えをいたします。

 まず、埼玉高速鉄道の延伸についてお答えをいたします。

 この計画につきましては、平成12年度の運政審の答申を踏まえまして、関係する埼玉県、岩槻市、蓮田市及び本市からなります「埼玉高速鉄道線延伸首長会議」において、平成13年度には、ルート、駅位置の基本的な考え方、建設費及び需要予測等について基本的な検討をいたしました。

 また、これとは別に、埼玉県におきまして7号線延伸線についての調査が行われ、概略ルートや概算建設費、建設計画の検討がなされるとともに、財政負担を平準化させる手法といたしまして、浦和美園駅−岩槻駅間の先行整備についての検討もなされております。

 今後のスケジュールでございますけれども、現在、埼玉県と岩槻市が主体となりまして、平成14年度から16年度にかけまして、先行整備区間についてさらに詳細を検討するための調査が行われているところと聞いております。

 したがいまして、現在、具体の計画が示せる段階ではなく、今後、望ましいルートの設定のみならず、整備手法は上下一体の方式なのか、上下分離なのか、その場合の国庫補助などの財政措置はどうなるかなど、想定されるさまざまな事業主体等についての検討が必要でございます。

 いずれにいたしましても、鉄道新線の建設につきましては、沿線のまちづくりと一体であると同時に、自治体の費用負担も多大なものとなることが想定されますことから、先ほど申し上げました県と岩槻市が行っております調査の内容をよくお聞きし、そのうえでさまざまな事業主体を想定して、収支試算や資金計画などを含めた事業成立性を十分に検討していく必要があると考えております。

 次に、電子自治体への取組みにつきましてお答え申し上げます。

 情報化計画の進捗状況につきましては、本年度はまず基盤整備に取り組むということで、区役所をはじめといたします市民の方々が利用される公共施設のネットワーク化に取り組んでおります。

 この基盤整備を進めますとともに、市民の方々に対しまして、市議会の会議録を含め、それぞれの部署から迅速に情報が発信できるように情報提供システムを構築しておりまして、4月1日の政令指定都市移行に合わせて公開できるよう、全庁あげてその資料づくりを行っているところでございます。

 また、市民の皆さまが利用されます文化施設、コミュニティ施設、スポーツ施設など90施設におきまして、インターネットを通じ、家庭のパソコンや携帯電話からも利用予約や抽選の申込みができるよう、「公共施設予約システム」を構築中でありまして、施設に何度も足を運ぶことなく申込みができるよう、ITの活用により市民の方々の利便性の向上を図ってまいります。

 さらに、御家庭にインターネット環境がない方のために、公民館、図書館をはじめ、予約のできる施設には市民の方々専用の開放端末を設置するなど、環境も整えております。

 次に、電子自治体に向けての高齢者に対する配慮でございますけれども、電子自治体を進めていくためには、それを利用していただく市民の方々への配慮が重要でございます。そのため、市民開放端末はどなたでも御利用いただけるようタッチパネル式のものを設置いたしますとともに、施設の申込みの際にも、システムとしてはIT化いたしましても、人とふれあう窓口の対応につきましては、端末の使用方法がわからない方への配慮も怠ることのないよう徹底し、ITに慣れない方に対する対策も十分に行ってまいりたいと考えております。

 また、ITに関する市民向け講習につきまして、公民館等で講座等を開催し、その普及に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 萩尾助役

      〔萩尾助役登壇〕



◎萩尾隆吉助役 稲垣議員さんの御質問のうち、3点についてお答え申し上げます。

 まず、12番、都市計画行政の1点目、都市計画マスタープランの作成についてお答え申し上げます。

 「都市計画マスタープラン」は、市町村が地域に密着した見地から市民の意見を反映し、具体の都市計画の合意形成の円滑化を図るために策定するものでございます。その役割といたしましては、都市の将来像を明らかにし、その将来像の実現のため、個々の都市計画に対する方向性、必然性、根拠を示すとともに、個々の都市計画の相互関係を調整し、都市全体として総合的かつ一体的な都市づくりを可能とするものでございます。

 本市の「都市計画マスタープラン」の進め方でございますが、昨年12月に策定されました市の「総合振興計画基本構想」並びに平成13年度に決定いたしましたさいたま都市計画区域の「整備、開発及び保全の方針」に則し、検討するものでございます。

 なお、この「都市計画マスタープラン」の策定に当たりましては、学識経験者や市民で構成する調査委員会を設置いたしますとともに、市民に情報を公開して、市民意見の反映に努めながら進めてまいります。

 次に、(2) 交通バリア基本構想についてお答えを申し上げます。

 「交通バリア法」によりますと、相当数の旅客が利用する駅等を中心とした重点整備地区について、地域の実情に即したバリアフリー化に関する基本構想を策定し、地域住民の円滑な移動を確保することとされております。

 御質問のございました他市町村における「バリアフリー基本構想」の策定に関しましては、平成15年1月までに国土交通省が基本構想を受理した市町村の数は51、これは1日の平均利用人数が5,000人以上の旅客駅がある市町村565のうちの9%に当たります。また、およそ31%の市町村が平成15年度までに作成に着手する予定であると報告されております。

 本市におきましては、これまでに「さいたま市交通バリアフリー基本構想策定基礎調査」を実施いたしまして、市内各駅及びその周辺のバリアフリー化にかかわる状況を把握し、また、資料収集、福祉団体等のヒヤリングを行ってまいっております。

 平成15年度には市域全体を対象としてバリアフリーの整備方針を明確にし、平成16年度から各駅ごとの「バリアフリー基本構想」の策定を進める予定といたしております。この基本構想に基づきまして、重点整備地区及び地区内の主要な公共施設を結ぶ特定経路についての優先的かつ一体的な整備の促進を図ってまいるものでございます。

 3点目は、14番、上・下水道の整備のうち、公共下水道の整備についてお答え申し上げます。

 本市におきましては、これまで政令指定都市移行に向け、公共下水道整備を積極的に推進してまいりまして、本年度末には普及率80%の達成が可能となっております。今後に向けましては、合併後10年を次なる節目と考えまして、平成22年度における普及率90%を目標とし、まちづくり事業等との事業調整を図りながら、積極的に整備の推進を図ってまいりたいと考えております。

 このことに関連いたしまして、平成15年度国の予算におきまして新たに創設されました下水道事業における市町村合併支援措置を最大限活用いたしまして、平成17年度までの間は他の政令市に比べ補助対象範囲が格段に有利となる機会を活用しまして、国庫補助の導入を有効に活用し、普及率の向上に努めてまいります。

 以上でございます。



○福島正道議長 消防長

      〔消防長登壇〕



◎金山信孝消防長 御質問の7 消防・防災行政について、(2) 消防対策の整備についてのうち、1行政区1消防署体制についてお答えをいたします。

 政令市の移行後、九つの行政区となることに伴い、各行政区の均衡ある消防体制の整備を行うため、西区の指扇出張所、見沼区の春野出張所及び南区の南浦和出張所をそれぞれ消防署に格上げを行い、1行政区1消防署体制を整備をいたします。

 また、格上げをする消防署に火災予防のために必要な立ち入り検査、防火管理の指導及び消防関係届け出窓口の設置、さらには災害現場での統制のある消防活動が必要となるため、指揮隊を設け、早期の指揮体制の確立を図り、災害活動の拠点として整備し、消防体制の充実強化に努めてまいりたいと存じます。

 次に、浦和西消防署及び植竹出張所の移転建設に伴う進捗状況と美園出張所の移転計画についてでございますが、浦和西消防署につきましては、田島4丁目地内の面積4,514.16平方メートルの敷地に、鉄筋コンクリート造り2階建て、延べ床面積1,960.84平方メートルの庁舎を平成14年6月下旬より着工し、現在、躯体が建ち上がっており、本年6月の竣工に向け建設を進めているところでございます。

 続きまして、植竹出張所についてでございますが、既設庁舎の敷地内に鉄筋コンクリート造り3階建て、延べ床面積1,285平方メートルの庁舎を平成14年6月下旬より着工し、現在3階部分を建設中で、本年7月の竣工に向け同様に建設を進めているところでございます。

 次に、美園出張所の移転についてでございますが、昭和63年に購入いたしました国道463号に面する敷地面積1,702平方メートルの大字玄蕃新田地内への移転建設に向け、来年度に地質調査及び実施設計を行い、平成17年7月竣工を予定しているところでございます。

 今後とも、市民の皆さまが安全で安心して暮らせる消防体制の充実強化を図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○福島正道議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 13 教育行政についての(1) 特色のある学校づくり推進事業についてお伺いいたします。

 この事業は、児童生徒や保護者、地域の人々が、これまで以上に自分たちの学校に対する関心を高め、誇りや愛着を持てるよう、それぞれの学校がみずから創意工夫を生かした特色のある学校づくりのための創造的な取組みを奨励しようとするものです。

 今、学校経営におきまして、学校の個性、創造性が求められており、この施策により、指定校が特色のある学校づくりに取り組み、その実践内容を市内の全学校に提供することを通して、全市的な教育力の向上が期待できるものと考えております。

 事業の概要といたしましては、各学校から創造的な取組みの計画をあげていただき、「確かな学力の向上」や「体力の向上」「外部評価を含む学校の自己評価システムの確立」「地域に開かれた学校づくりの推進」など、この事業の趣旨に照らして選考し、平成15年度には10校程度を指定してみたいと考えております。

 なお、今後も各学校が創意工夫を生かした特色ある学校づくりが推進できるよう、教育委員会として支援してまいります。

 続きまして、学校評議員制度についてお答えいたします。

 「学校評議員制度」の導入につきましては、本年度当初より検討会議を設置し、検討を進めてまいりますが、その結果を踏まえ、さいたま市として、平成15年度から「学校評議員制度」を導入することといたしました。

 学校評議員導入の趣旨は、新しい時代の学校教育の実現のために、社会とのかかわりの中で学校のあり方をとらえ直し、地域に開かれ、その信頼にこたえる学校づくりを進めていくことにあります。

 今後の計画といたしましては、平成15年度より順次導入し、平成16年度には、市立全小・中・高・養護学校139校に導入することを考えております。

 また、従来の学校連絡協議会や学校協議会等との関係についてですが、「学校評議員制度」の趣旨と現在の学校連絡協議会や学校協議会等が設置されている趣旨や目的を踏まえ、これらの組織を学校評議員の設置にかえるもの、役割の違いにより存続するもの等について、各学校において十分検討することが必要であります。

 そのうえで、本制度の導入がスムーズに図られるよう各学校に働きかけてまいりたいと考えております。



○福島正道議長 水道事業管理者

      〔水道事業管理者登壇〕



◎作山泰彦水道事業管理者 御質問14 上・下水道整備についてのうち、(1)水道事業の長期計画についてお答えいたします。

 本市の水道は、これまで市民生活や都市活動を支え、今や普及率がほぼ100%となりましたが、長引く景気の低迷や少子高齢化、節水意識の浸透、さらには節水機器の普及などによりまして、給水人口、給水量等の伸びが鈍化し、現行の第6期拡張事業計画と実績との間に乖離が生じてきているところでございます。

 また、昭和40年代以前に建設されました施設の老朽化が進み、施設能力の保持や耐震化の強化などが必要となってきておりまして、建設・拡張事業から既存施設の質的向上を図る改良更新事業へと維持管理面に重点を置いたものに変化してきている状況にございます。

 そのため、本市の水道事業が今後もより安全で安定した水道水を供給することができますよう、将来の人口予測や都市基盤整備の動向等を反映させた水需要予測を的確に行うとともに、有機的で一体化した水道システムの構築を図るため、浄・配水場施設の更新と水運用の一元化、給水区域のブロック化、各施設間のバックアップ機能の充実などの項目を盛り込み、さらには、効率的な経営などの視点を加え、維持管理時代にふさわしい将来を見据えた新しい長期計画の策定を行っているところでございます。

 また、この長期計画に基づく施設整備計画につきましては、第6期拡張事業の計画給水人口である109万人に達する見通しが平成17年度になると想定されますことから、国への事業認可変更作業を行いまして、平成18年度からスタートさせることで、現在作業を進めているところでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 次に移ります。

 相田冨士男議員

      〔相田冨士男議員登壇〕(拍手起こる)



◆相田冨士男議員 日本共産党の相田冨士男でございます。

 まず、市民にとって重大な関心を持たざるを得ない問題の一つとして、アメリカのイラク攻撃の問題から取り上げたいと思います。

 イラク攻撃が刻一刻と近づこうとしております。国連安保理事会の決議に基づき、現に査察が行われているにもかかわらず、時間がなくなりつつあるなどと早期の武力行使を示唆し、イラク周辺に大量の軍隊や装備を送り、いろいろな口実を設けて開戦の準備をアメリカは強めているわけであります。

 さらに重大なのは、国連決議なしのアメリカの武力行使を、日本の政府が世界中の笑い者になりながら、アメリカの言いなりになって戦争開始を支持していることであります。

 今、大切なのは、「国連の枠組みの中で、平和解決の可能性を組み尽くせ」という声を大きく広げることが大事だと考えますが、市長の見解を伺うものであります。

 世界では、ローマ法王が「イラク戦争の反対」を訴え、さすがに宗教者だと思います。米国のノーベル賞受賞者40人が反対の声明を発表し、さらに賛同者はふえる見込みと言われています。2月16日には、世界で600以上の都市で1,000万人以上の人々が参加して「戦争ノー」の集会が行われたわけであります。

 国内では、80自治体が反対の決議や意見をあげているわけであります。先日のNHKの世論調査でも、68%の国民が戦争反対の回答を寄せているわけであります。

 日本がイージス艦まで派遣したことによって、我が国が戦争に直接加わることになり、今でも石油製品の値上げなどで影響を受けているのに、日本国民や市民が一層大きな被害を受けることは避けられないと思うわけであります。イージス艦の派遣は憲法違反、直ちに中止せよの声をあげるべきと考えるわけでありますが、市長の見解を伺うものであります。

 第2は、消費税の引き上げの問題であります。

 財界の総本山、経団連が新年早々、消費税率を毎年1%ずつ引き上げ、なんと16%にする、同時に、法人税の大幅減税を打ち出す厚かましさであります。

 消費税は、1%アップで2兆5,000億円の増税、国民1人当たり2万円になり、家族4人で8万円の増税が毎年毎年押しつけられることになるわけであります。16%になると、4人家族で126万円もの消費税となるわけであります。これでは、景気回復どころか、消費は一層鈍り、日本経済も市民の暮らしも泥沼の不況に沈んでしまうことになるのではないかと考えるわけでありますが、市長の見解を伺うものであります。

 次に、消費税の不公平税制ぶりの問題であります。

 現在でも、年収200万円未満の階層は4.09%の負担率、1,500万円以上になると1.26%に下がる、200万円未満の3分の1以下の負担率となる不公平さであります。まさに高い所得の人に税率は軽く、低所得者に重い、社会的弱者をねらい打ちするような弱い者いじめの消費税ということができるわけであります。

 経団連の言う16%に税率が引き上げられたら、その格差は9.05%と大きく拡大されることになるわけであります。税金は、収入に応じて負担する応能負担がふさわしいというのは、人類が生み出した英知で、ヨーロッパ各国では、この考えはもう確立しているわけであります。この民主的な大原則から見ても、もっとも不公平で不公正な消費税は反対すべきであり、消費税率は引上げどころか、直ちに引き下げ、将来的には廃止すべきと考えるものでありますが、市長のお考えを伺うものであります。

 また、こうした議論の中で、必ず一部で持ち出されるのは、ヨーロッパ各国は消費税率が高いから福祉が充実するのだという議論であります。

 イギリスにいる友人の話でありますが、17.5%の税率であります。しかし、内容を見ると、食料、交通費、書籍、上下水道、医療、住宅、社会福祉がゼロ税率でありますから、ほとんど消費税を払わずに暮らすことが可能になっていると言っているわけであります。

 こうした内容の違いを見ずに、単純に税率だけを比較することは、これは全くおかしなことで、到底できないと考えるわけでありますが、市長の見解を伺うものであります。

 第3番目には、医療改悪の問題であります。

 公明出身の厚生労働大臣のもとで、サラリーマンの医療費窓口3割負担や介護保険料引上げ、年金給付は引下げ、雇用保険の改悪などで2兆7,000億円ともいう大変な負担増や給付減が今やられようとしているわけであります。

 これまでの高齢者医療費の定率制導入や年金改悪、児童扶養手当削減などで約2兆円の削減と合わせると、5兆円近い福祉切捨てが進められようとしているわけであります。そのうえ、高齢者医療費の定率制導入や年金改悪、児童扶養手当削減などで約2兆円を合わせると、5兆円近い福祉切捨てが進められようとしているわけであります。そのうえ、発泡酒などの大衆課税であります。

 今回の福祉切捨ての特徴は、負担増が不況のどん底で強行されようとしていることであります。これでは、市民の暮らしと経済に壊滅的打撃を与えることは明らかだと考えるものでありますが、市長の見解を伺うものであります。

 日本医師会の坪井会長は、「経済政策の失敗の穴埋めに使われるために医療費が削減されるとか、命に価格付けをする政府は近代福祉国家として失格であると言っても過言ではありません」と述べているわけであります。

 医師会や歯科医師会などが反対に立ち上がり、医療関係15団体が反対の共同行動を行う地域まで今出てきているわけであります。埼玉県議会でも、県山崎医師会長など4師会が反対の請願を出し、既に長野、高知、北海道などで全会派一致で決議がされているわけであります。

 だれでも安心して医療を受けられるようにするのが政治の責任であります。社会保障改悪と庶民増税による負担増は暮らしと経済に大きな打撃を与えることは必至であります。これを承知で悪政を進める自民、公明、保守に、政権担当の資格がないことはもう明らかだと思うわけであります。

 105万市民の暮らしと健康に心を砕かなければならない市長として、自民、公明、保守が進める悪政を直ちにやめるよう声をあげるべきと考えるが、見解を伺うものであります。

 これまで市長は、この種の質問に対しては、国会での審議を見守るなどとだけ述べ、みずからの意思は明らかにしてこなかったわけであります。間もなく政令市になる市長であります。市民の暮らしに責任を負うというこの立場から見るならば、言うべきことはきちんと態度表明をすべきだと考えるわけでありますが、見解を伺うものであります。

 次に、さいたま市政の問題であります。

 私は、以上述べたように、公明党と保守党が参加している小泉内閣の典型的な悪政を三つだけ上げ、見解を求めたわけであります。一言で言うなら、それは、アメリカべったり、財界の言いなりで、国民の暮らしと福祉破壊の政治であります。

 さいたま市政はどうでしょうか。

 15年度予算で、確かに、12年前から毎議会のように請願が出され、我が党がこの間、一貫して賛成してきた乳幼児医療費の現物給付導入及び自己負担の廃止や障害者医療費の現物給付、学校給食の単独校調理など、予算化され、評価することがこの点ではできます。

 しかし、地方自治法の精神に立つなら、地方自治体は、国の悪政の防波堤になり、市民の暮らしや健康と福祉を守る先頭に立たなければなりません。

 ところが、相川市政は、全体の流れからするなら、大きな問題点があることを指摘しないわけにはいかないわけであります。

 一つは、大きく後退する福祉であります。

 市長は、合併前、繰り返し「合併で福祉は後退しない」と言われたわけであります。ところが、合併の直前も含めて、今日までに、福祉後退の筆頭としてまずあげなければならないのは、国保税の大幅値上げであります。しかも、その中身は、低所得者に大打撃となる均等割の大幅引上げであります。

 さらに、敬老祝い金の削減、自治会への敬老会補助金の削減、保育料も県下一の浦和に合わされ値上げとなったわけであります。

 しかも、これで終わりじゃありません。まだまだたくさんの市民サービスの切り捨てが進められようとしているわけであります。まさに、国の悪政の上をいく福祉後退の相川市政と言わざるを得ないと思うわけでありますが、見解を伺うものであります。

 次に、大型開発推進の問題であります。

 大型開発や法外な値段の「土地買い」などで4,000億円を超える借金で、公債費比率は15%の警戒ラインを超えてスタートしたさいたま市に求められたのは、見通しのない大型開発を抜本的に見直すことでした。

 ところが市長は、見直すどころか、「大宮都心構想」「浦和東部の国際アメニティタウン」「北部拠点構想」や「武蔵浦和駅周辺再開発」などの旧3市以来の大型開発をそのまま推進しようとしているわけであります。今、明らかになっている事業費だけでも、年間予算を超えてしまいます。

 浦和駅東口のマイカル、今度は武蔵浦和駅前の東武ストアの例を見るまでもなく、全国的にも、さいたま市内でも、こうした呼び込み型の再開発は失敗するということは、今日ではもうはっきりしているわけであります。

 合併で大きくなった財政を市民の暮らしにではなく、巨大ゼネコンだけが喜ぶ呼び込み型の大型開発は直ちに見直すなど、財政運営を抜本的に切り換えるべきと考えますが、見解を伺うものであります。

 次に、国言いなりの市政という問題であります。

 今回の3市合併では、あまりに急ぎ過ぎ、市民合意の欠如が多くの市民から今日も指摘されているわけであります。区名や区割りの見直しを求めた条例制定の動きもその一つであります。

 3市合併は、新都心の街びらきに合わせ、平成の大合併の先陣を切らせようとする政府の方針をそのまま受け入れた結果であります。今でも、市民合意不足の合併との声が聞かれるわけであります。

 ところが、今度は、岩槻市との合併であります。

 岩槻市は、例えば、公債費比率一つを見ましても、さいたま市より高い16.5%という高さ、まさに借金だらけの財政ということが言えるわけであります。そのうえ、第三セクター問題が今深刻になっていると聞くわけであります。

 今度こそ、こうした岩槻市との合併は、市民との合意に力を注ぐべきと考えますが、見解を伺うものであります。

 この間の大型開発優先の政策も、あるいは敬老祝い金の大幅削減や国民健康保険税の大幅値上げ、とりわけ均等割の大幅値上げなど、まさに政府言いなりであります。

 例えば、この均等割で言いますと、応能割と応益割の平準化、この政府の方針を具体化したものにほかならず、今、政府は盛んに相互扶助論を振り回すと、政府の指導をそのまま受け入れて、この市政の中でも主張がされているわけであります。

 こうした悪政を続ける政府言いなりの姿勢を改め、住民こそ主人公の立場で市政運営を根本から切り替えるべきと考えるが、市長の見解を伺うものであります。

 次に、中央直結の政治が批判されているわけでありますが、徳島県では、吉野川河口堰に反対する住民運動が今こそ県政を変えようと発展し、民主県政がついに誕生したわけであります。

 長野県では、御承知のとおり、脱ダムを掲げ、福祉、教育、地域産業に力を注ぐ田中知事が圧勝したわけであります。

 熊本市や公明党の冬柴幹事長の足元の尼崎市では、オール与党推薦の候補を破って、新しい市長が誕生しているわけであります。

 こうした流れが、今、大きな流れとなろうとしているわけであります。

 共産党与党とする自治体は、100自治体に迫ろうとしているわけであります。

 こうしたところで、共通して言えるのは、大型開発優先、政府言いなりのオール与党政治が住民から批判されてきているということであります。つまり、市長が今日まで続けてきた市政こそ、全国的には、今、住民からの批判の対象になっているのではないでしょうか。

 市長は、12年前に、「流れを変えよう」と市民に訴えて当選されたわけであります。しかし、基本的な流れは変わらなかったわけであります。

 私は、この間、何回か議会でこのことは指摘し続けてまいりました。このままの市政を続けるのなら、近い将来、市民から厳しい批判を受け、基本的には「新しい流れ」にとってかわることは避けられるないと思うわけであります。

 市長は、全国でつくられつつある無党派層を中心とした新しい政治を求める流れをどのように受けとめておられるのか、見解を伺うものであります。

 財政の問題に移りたいと思います。

 借金漬けの財政という問題であります。

 長期不況による市税減収とあわせて、大型開発優先の政府の指導に追随してきた結果、将来のさいたま市財政は、このままでは極めて深刻な事態になることは避けられないわけであります。地方債現在高と、その他の借金を含めると、単年度の一般会計で3,115億円にまで膨張し、毎年の借金返済だけでも236億円にも上っております。さらに、このうえ、箱ものづくりの合併特例債の650億円や債務負担行為まで含めると、6,000億円を超える膨大な借金の山となるわけであります。

 そこで、伺いますが、今こそ財政運営で大型開発優先を抜本的に見直し、市民の暮らし、福祉、教育優先の市政に改めることは、財政の現状を見ただけでも待ったなしの段階にあると考えますが、市長の見解を伺うものであります。

 次に、交付税の問題であります。

 市長や合併推進の議員の方々から、合併や政令市化で財政が豊かになる根拠に、地方交付税の増額を見込む意見がしばしば出されたわけであります。しかし、地方交付税特別会計は、今や40兆円もの借金の累積となり、破綻寸前という状態であります。

 今年度の地方財政対策も23兆9,400億円、前年比5.1%にはなっております。しかし、その中身を見ると、臨時財政対策債5兆8,700億円、前年比2兆6,400億円で、81.7%増で辛うじて賄っているというのが現状であります。

 今、政府は、骨太方針の中で、地方交付税を改悪し、自治体間の財政格差の是正をやめることが検討されているわけであります。つまり、合併推進の方々や市長が当てにしてきた交付税は、制度そのものがなくなる可能性が強まってきているわけであります。

 それでなくても、今日まで12の政令市は、毎年のように国に新たな財源の確保で要望してきているだけに、この段階で国への要望の強化と新しい財源の確保がとりわけ重要になっていると考えるものでありますが、市長の見解を伺うものであります。

 次に、住民参加の区制の問題であります。

 4月から政令市に移行します。合併前に「日本一の政令市を目指す」とよく言われたものであります。私は、その鍵を握るのは、区役所と区制のあり方、これが大きな位置を占めると思うわけであります。

 その改革は、現行の自治法のもとでも可能な方法と、法律そのものを変えなければ実現不可能な方法と二つに分けて進める必要があると思うわけであります。

 第1の現行法のもとで可能なものとして、主として、区を住民参加とまちづくりの中心的な場としてしっかりと位置づけることが大事だと思うのです。

 その意味で、区長の権限の拡大と区の独自予算の拡充を図ることです。その点では、今年度、区に9億円の予算配分をしたということは、これは評価できます。しかし、これでとどまったのではならないと思います。さいたま市も、住民参加に向け、一層の前進を図るべきだと考えるわけであります。

 例えば、横浜市では、71年に「コミュニティ研究会」を設置し、72年の中間報告で地域施設の整備が提言され、地区センターの建設に着手、各館ごとに住民をメンバーとする運営委員会を置き、自主活動の活発化を図っているわけであります。

 こうした区政の改革を進めるために、多様な区民の運動や政策提起を受けとめる場として、統一連絡組織である「区民会議」をしっかりと位置づける必要があると思うんです。

 私は、市長の提起である「区民会議」の内容を一日も早く明らかにし、具体化し、文字どおり広く区民の自発的、自覚的参加を保障し、公募を主体とする委員の確保が大切だと考えるものですが、この点での市長の見解、具体的な中身を伺うものであります。

 同時に、15万から20万人の区の規模では、「区民会議」を補完する組織として、例えば、神戸市では、市と事業者、区の協同によって、地域の福祉活動と防災活動を結合し、相互の助け合いを目的とした防災福祉コミュニティが151地区に、大震災後、急速に結成されていると聞きます。

 私は、可能な限り中学校区単位程度でコミュニティ組織をつくり、住民参加を保障することがここでも欠かせないと考えますが、市長の言われる「コミュニティ会議」の全貌について伺うものであります。

 そして、第2の段階として、地方自治法を改正し、区長の公選、区議会の設置という、区を自治体として法的にも確立する方向に進めるべきと考えますが、見解を伺うものであります。

 中小企業の育成・強化の問題であります。

 市内7,000軒を超える小売店が、大型店の相次ぐ進出によって重大な危機にさらされているわけであります。商店街としても、県の調査結果で7割が衰退していると答え、その要因として、57.5%が大型店進出の悪影響を第1の原因にあげているわけであります。今日では、商店街の運営そのものの存続さえ危ぶまれる状態となっているわけであります。

 呼び込んだ大型店の売上げや利益は、全部本社に吸い上げられてしまうわけであります。私は、24時間住民としっかりと結びつき、まさに住民とのコミュニティづくりに欠かすことのできない中小企業、小売店、こうしたものを大いに育成・強化することは欠かすことができないと思うわけであります。

 地域における中小小売業は、創造性、利便性、社会性、経済性があげられているわけであります。同時に、市内での生鮮三品を扱う商店が相次いで閉店していくことは、高齢者の生活そのものにも大きく影響すると言わざるを得ません。

 中小企業基本法では、地方公共団体の責務が条文に明記され、中小企業の振興を自治体が責任を持って実行していくことができるとされています。既に、川崎、横浜、荒川区、墨田区などで大規模出店規制の条例や中小企業振興条例が制定されているわけであります。埼玉県でも、昨年12月議会で「中小企業振興基本条例」が全会一致で可決されたわけであります。

 私は、政令市となるさいたま市においても、先ほどの答弁では、財団をつくろうとされているようですが、そのバックボーンとなる「中小企業振興基本条例」を制定すべきだと考えるものでありますが、市長の見解を伺うものであります。

 同時に、経済部の体制についても飛躍的に強化し、中小企業の要望にこたえられる体制をつくるべきと考えるがどうか、見解を伺うものであります。

 談合問題であります。

 川越市では、助役がこの談合問題で逮捕されました。北海道の岩見沢市の官製談合問題など、まさに全国で事件が続発しているわけであります。

 談合防止でより徹底した対策を立てるべきと考えるが、今年度はどのように進めるおつもりか、この点での見解を伺うものであります。

 次に、三ツ和総合建設業協同組合が指名停止を受けたのは不当だと、行政にペナルティを課すことは当然だと言って、研修会への参加を強要したりしているわけであります。

 そこで、伺いますが、さいたま市に対して不当な申し入れがあったのかどうか伺うものであります。

 第2には、この申し入れに対し、どのように考え、どう対応しているのか伺うものであります。

 そして、3番目に、こうした不当な要求を突きつける企業が、毎年の実績を見ますと、さいたま市から高い受注をしているわけであります。これは問題だと考えるわけでありますがどうか、どのように考えるか見解を伺うものであります。

 最後に、共産党の予算組みかえ要望であります。

 当市議団は、昨年12月に市民の皆さん方に市政アンケートを行ったわけであります。アンケートに対して、2,100通以上の非常にまじめで熱心な回答が寄せられたわけであります。これらのアンケートも参考にして、予算組みかえ要望をつくり、2月20日に要望書は市長あてに提出をしたわけであります。

 この要望書では、概括的に言いますと、一つは、市長は「子育てするならさいたま市で」と、本年度予算15年度予算は重点配分をしたと言っておりますが、まだまだその点ではとても「子育てするならさいたま市」と言えるような状況ではない。この問題を抜本的に打開する対策を一つは打ち出したわけであります。

 第2は、埼玉県で11のマンモス校がありますが、そのうち8校がさいたま市で占めるという恥ずべき実態になっているこのマンモス校解消に力を注ぐというのが第2であります。

 第3には、市営住宅の建設の問題。13の政令市になりますその中で、もう今までの議会でも明らかにしましたように、他の政令市から見れば3分の1、5分の1という低い水準にあるこのさいたま市、市営住宅の建設に力を注いでいくわけであります。

 そうした立場から、歳入として、基金の取り崩しや歳出カットなどで312億円の財源を生み出し、市民負担の軽減で消費税3%に引下げ。都市計画税の3分の1の減税で101億円。そして、市営住宅については、当面200戸の建設。国保税では、均等割を2分の1に減税。保育園建設、特別養護老人ホームの3か所の建設などで約98億円。

 教育問題では、30人学級を1年生のまず実施。そして、先ほど申し上げましたように、マンモス校の解消を柱に約55億円を予定したわけであります。さらに、商店街の活性化対策など、この特に市内における小売店の発展のためにいろいろな施策として24億円を計上したわけであります。

 こうした予算の組みかえ要望について、市長の見解をお伺いをいたしまして、私の代表質問を終わるものであります。(拍手起こる)



○福島正道議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 日本共産党さいたま市議団を代表する相田議員の質問に、順次お答えいたします。

 まず、1 市長の政治姿勢についての(1) アメリカのイラク攻撃についてお答えをいたします。

 世界の恒久平和が確立されることは、人類共通の願いであり、市民一人ひとりが心から望むものであります。

 アメリカのイラク攻撃反対の声をあげるべきではないかとの御質問でありますが、現在、「国連監視検証査察委員会」と「国際原子力機関」がイラクの大量破壊兵器開発疑惑に対する査察を継続して実施をしており、平和的な解決に向けて努力を続けているところであります。

 また、この問題は、国の外交上の問題であり、国際社会の協調により平和的に解決することを期待し、今後の動向を見守りたいと考えております。

 次に、自衛隊のイージス艦派遣についてでありますが、今回の自衛隊の海外派遣につきましては、政府において「テロ対策特別措置法」に基づきなされたものであろうと考えております。

 いずれにいたしましても、国政に関することでありますから、事態の推移を見守りたいと考えております。

 次に、(4) さいたま市政の問題点の? 大型開発推進についてお答えいたします。

 政令指定都市としてのさいたま市全体のまちづくりを展望するとき、まだまだ不十分であります都市基盤につきまして、災害に強い都市づくり、高齢者、子ども、障害のある方をはじめとする市民の安全確保や都市機能の高度化を進めるうえからも、総合的なまちづくりの手法であります区画整理事業や再開発事業等の都市開発に関する事業は、あらゆる観点から積極的に推進すべきものと考えております。

 今後におきましても、市民ニーズの把握に努め、限られた財源の効率的、かつ効果的な配分により、市街地再開発事業などの都市開発事業、道路、下水など、市民生活に密着した都市基盤整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、? 政府のいいなりという御質問にお答えいたします。

 私はさきの市長選挙において、「生活者の視点に立った行政施策の展開を図ってまいります」と市民の皆様に訴え続けてまいりました。そして、このたびの施政方針の中にも、「生活者の視点に立った行政運営を行う」と述べさせていただいております。

 その目指すところは、市民に一番近い行政であると考えておりますので、引き続き、私が目指そうとする理想都市に向かって市政運営を行ってまいります。

 次に、(5)の首長選挙の全国の流れについての御質問にお答えいたします。

 ? 2年後の市長選挙に向けての御質問でありますが、さいたま市は、4月に政令指定都市へと移行をいたします。この大都市制度を活用し、市民が「住んでよかった」と思えるまちづくりの創造を行うとともに、21世紀を担う子どもたちに夢と希望の持てるすばらしい環境をつくり、私が唱える理想都市へと一歩でも近づくよう努力することが、市民の負託にこたえる私の責務と考えております。

 次に、? また、全国の流れについての見解についての御質問でありますが、私は、市民一人ひとりがみずからの考えを持ち、自己の責任において、それぞれの候補者を選択する自由がこの日本の民主主義であるものと考えております。画一的な考えで左へならえとする考え方もありますが、今日の時代は自己の確立と自己責任が要求されていくものと考えております。

 無党派層が政治の流れを変えると言われますが、より政治家がしっかりとみずからの考えやビジョンを持ち、それらを提示し、実行することこそが今の政治に必要であり、それにより、市民はみずからの責任で候補者の選択を行うものであると考えております。今日、さまざまな考え方を認め合い、共存できる社会こそが望まれていると考えているところであります。

 次に、(6) さいたま市の財政についてお答えいたします。

 本市の財政運営につきましては、厳しい財政状況のもと、さまざまな財政需要を勘案し、喫緊な課題、中長期的な施策など、多方面からの市民ニーズを把握し、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めているところであります。

 平成15年度予算につきましては、厳しい財政状況の中、大都市制度における財政特例等を最大限に活用し、子育て支援や地域経済の活性化策など、市民ニーズに基づいた各種施策に重点的な配分を行ったところであります。

 今後におきましても、市民ニーズの把握に努め、限られた財源の効率的、効果的な配分を行うとともに、都市基盤整備等のハード施策と福祉施策などのソフト施策両面において、バランスのとれた財政運営を行ってまいりたいと考えております。

 次に、地方交付税についてお答えいたします。

 現下の地方財政は、地方税収入、地方交付税の原資となる国税収入の大幅な減少等により、厳しい状況に直面していると認識をいたしております。

 国におきましては、昨年6月に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」を閣議決定し、真の地方財政の自立を目指す国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む財源配分のあり方を三位一体で検討し、本年6月を目途に改革案をまとめることとしております。

 本市といたしましては、地方の自主的な財政運営の確保の観点から、これら議論の大前提は税源移譲を含めた地方税財源の充実確保であると考えており、税財源の充実確保について、全国市長会を通じ、国に要望してきたところであります。

 今後におきましても、その動向について注視しながら健全な財政運営に向け努力するとともに、他の政令市と歩調を合わせ、国に対して要望してまいりたいと考えております。

 次に、(7) 住民参加の区制についてお答えいたします。

 住民参加の区制につきましては、さいたま市は、区行政の大きな特徴として、各区に「区民会議」を設置いたします。そして、その中で、市民参加のまちづくりを行い、市民と行政で協働し、市民ニーズを区行政に反映するとともに、そこでの情報の共有化が図られ、行政の透明性が確保されるものと考えております。

 「区民会議」の内容につきましては、兼務辞令による行政区コミュニティ課長等により、現在、「区民会議設置要綱」につきまして協議をしております。基本的な考え方としまして、市民と行政がともに協議し、区の特徴、特性を生かした魅力あるまちづくりを行うものと考えております。

 私からは以上であります。



○福島正道議長 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 御質問の(8) 中小企業の育成・強化についてお答えいたします。

 「中小企業振興条例」の制定につきましては、本市におきましても、市内産業を支えている中小企業の重要性を深く認識しておりまして、中小企業の健全な発展と特性に応じた総合的な施策を図っているところでございます。

 なお、来年度につきましても、中小企業資金融資の充実のほか、本年度実施しております産業実態調査や企業ヒヤリングの結果を踏まえた「業振興ビジョン」の策定や「中小企業支援法」に基づく「中小企業支援計画」を策定していく中で、地域産業の振興について強力に推進するものでございますので、制定につきましては検討してまいりたいと存じます。

 また、経済担当職員の体制強化につきましては、市内産業の活性化の観点から、支援計画の中で、職員の資質の向上と体制強化を図ってまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○福島正道議長 内藤助役

      〔内藤助役登壇〕



◎内藤尚志助役 相田議員さんの御質問に何点かお答え申し上げます。

 まず、1の(2) 消費税についてでございます。

 消費税は、消費に広く薄く負担を求める性格を有する税でございまして、少子高齢化社会に対応し、勤労世帯に偏ることなく、世代間の公平性を確保し、経済社会の活力を維持しながら安定的な歳入確保に資するために導入されたものと理解しております。

 また、その一部は、地域福祉を充実するため、地方公共団体の自主財源に充てられており、今後ますます少子高齢化社会が進む中で消費税の役割は重要なものと認識しております。

 先進諸国の中で、日本はいまだ直接税の比率が高く、消費税の税率が他の先進諸国と比べて低いと多くの方が認識し、発言されておられまして、日本経団連の会長発言につきましても、その流れの中で発言されたものと考えております。

 なお、各国の数字のみの税率の比較だけでなく、内容も十分検討すべきものと考えますけれども、いずれにいたしましても、直間比率の問題、あるいは少子高齢化社会における財源確保の問題は避けて通れない課題として議論されるものと考えております。

 次に、1の(3) 医療改革に係る質問についてお答え申し上げます。

 このたびの医療改革を含めた社会保障改革は、急速な高齢化と厳しい経済状況の中で、将来にわたり持続可能な制度を再構築していくために実施されるものと考えております。

 この4月からサラリーマン本人の自己負担が3割に引き上げられることにつきましては、健保や国保の厳しい財政見通しの中で、国民の安心と安全を確保する「国民皆保険制度」を維持するため、責任ある立場からやむを得ざるものとして導入されたと伺っております。

 また、窓口負担増だけではなく、昨年の「改正健保法」の附則において盛り込まれた健康保険制度の抜本改革実施については、厚生労働省の改革方針が「医療保険制度の運営効率化に関する検討チーム」により検討がなされ、現在、与党におきましても、改革案がまとまりつつあると聞いております。

 いずれにいたしましても、世界の誇るべき「国民皆保険制度」が維持されるということが一番重要なことであり、その中で、負担について保険料に求めるか、公費、すなわち税金に求めるか、自己負担に求めるか、いずれにかに求めざるを得ないわけでございますので、バランスを欠くことのない財源の選択がなされ、市民にとって余りに荷重な負担となることのないよう、これからも改革の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、1の(4) 後退する福祉についてお答えをいたします。

 最初に、国民健康保険税についてでございますが、平成14年度に税率の一元化の必要性と国民健康保険事業の置かれている厳しい状況を踏まえ、健全な国保会計の維持を図るため、議会の多くの会派が賛成されました附帯決議を尊重しつつ、税率等を改正させていただいたところでございます。

 次に、敬老祝い金及び敬老会の諸行事につきましては、急速に進む高齢化社会に向け、福祉の自然増の経費のみならず、さまざまな施策展開が必要となってまいりますので、どのように財源の有効活用を進めるかという検討の中で常に事業の見直しを図ることも必要であり、そのような観点から見直しをしたものでございます。

 いずれにいたしましても、高齢者の健康管理、生き生きと過ごすための生涯学習や余暇活動などの生きがいづくり、また、支援や介護が必要となったときに、安心して生活できる援護体制など、高齢者の取り巻く環境に応じたさまざまな施策を今後とも積極的に進めてまいります。

 次に、1の(9) 談合問題に関する御質問にお答えをいたします。

 本市におきましては、談合情報が寄せられました場合、すべて「さいたま市談合情報対応要領」に基づき対応しているところでございます。

 また、独禁法等関係法令の遵守につきましては、「入札参加時における注意事項」といたしまして、常日ごろより指導に努めているところでございます。

 具体的な対応策でございますけれども、新たな試みといたしまして、「参加意向確認型指名競争入札」を昨年12月に3件実施をいたしまして、いずれも30社以上の参加のもと、入札が行われました。

 今後につきましても、電子入札システムの開発を埼玉県と共同で行うとともに、「制限つき一般競争入札」あるいは「参加意向確認型指名競争入札」などさまざまな入札方法を実施していくとともに、より透明性、公平性のある入札制度の改革に努めていく考えでございます。

 続きまして、三ツ和総合建設業協同組合に関する御質問でございますが、まず、その不当な申入れが何を指すのかということは判然といたしませんが、指名停止要綱撤廃の申し入れを指すといたしますと、申し入れはございました。

 次に、対応でございますが、指名停止要綱の撤廃はいたしておりません。

 最後に、この企業が毎年多く受注しているのではないかとの御質問でございますけれども、さいたま市に登録のある建設工事の市内業者としては、経営事項審査で上位にランクされる業者であり、適正な競争入札の結果、受注したものと考えております。

 次に、1の(10) 予算組みかえ要望についてお答えをいたします。

 平成15年度予算につきましては、大都市制度における財政特例等を最大限に活用しつつ、将来のまちづくりの方向性を明確に示すことができたものと考えております。したがいまして、予算の組みかえについては考えておりません。

 なお、御提案いただいた組みかえ案につきましては、財政調整基金を70億円、減債基金を24億円など、各種基金を170億円も取り崩すこととされ、健全な財政運営の観点から見て大きな課題があるなど、さまざまな問題をはらんでいるものと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 次に移ります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○福島正道議長 暫時、休憩いたします。

午前11時55分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時1分再開

  出席議員   95名

     2番   3番   4番   5番   7番   8番

     9番  10番  11番  12番  13番  14番

    15番  16番  17番  18番  19番  20番

    21番  22番  23番  24番  25番  26番

    27番  28番  29番  30番  31番  32番

    33番  34番  35番  36番  37番  38番

    39番  40番  41番  42番  43番  44番

    46番  47番  48番  49番  50番  51番

    52番  53番  54番  56番  57番  58番

    59番  60番  62番  63番  64番  65番

    66番  67番  68番  70番  71番  72番

    73番  74番  75番  76番  77番  78番

    79番  80番  81番  82番  83番  84番

    85番  86番  87番  88番  89番  90番

    91番  92番  93番  94番  95番  96番

    97番  98番  99番 100番 101番

  欠席議員    5名

     6番  45番  55番  61番  69番



△再開の宣告



○中村圭介副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(代表質問)(続き)



○中村圭介副議長 市政に対する代表質問を続行いたします。

 田口邦雄議員

      〔田口邦雄議員登壇〕(拍手起こる)



◆田口邦雄議員 私は、公明党さいたま市議会議員団を代表しまして、政令指定都市実現という歴史的な一歩を踏み出すさいたま市政への市長の施政方針を中心に質問を行います。

 さいたま市が誕生して2年。21世紀に羽ばたく彩の国の都・政令指定都市さいたま市への期待は高まっております。今日に至るまで御尽力された市長をはじめ、多くの関係者、そして市民の皆様とともに政令市実現を喜び合いたいと思います。

 これまで、合併・政令市の実現に積極的に取り組んできた公明党市議団といたしましても、全国に発信できるモデル都市としての構築に向けた新たな市政運営に大きな期待を持つものであります。

 さて、平成15年度は、いよいよ本格的なさいたま市のまちづくりに取り組むスタートの年であります。相川市長は、施政方針において、行政運営に取り組む姿勢を「生活者の視点に立った行政運営」を新たな視点・発想として示され、新年度予算の編成をされました。厳しい経済・社会情勢下にあって、多くの自治体がマイナス予算を計上する中、政令市という大都市制度を最大限に活用し、新たな財源も加わり、一般会計で3,335億円、前年度比12%増と大きく上回る予算が確保されました。これに伴う歳出においては、区役所の設置による新たな事業展開や子育て施策の充実など新規事業も積極的に取り入れ、市民生活を重視した予算編成に努められております。特に、未来を見据えた子育て施策の充実などをはじめ、公明党市議団が15年度予算編成に当たって政策提言した多くの要望実現にも積極的に対応された予算編成であり、高く評価するものであります。

 これらの認識を持ちながら、市長の施政方針並びに事業執行に当たっての課題などについて質問を行ってまいりたいと思います。

 はじめに、市長の施政方針と15年度予算についてお尋ねをいたします。

 第1に、政令指定都市の誕生を迎え、全国にわき起こる都市合併の先鞭をつけた本市の選択について、実現へ大きな役割を担った相川市長の感想、そして21世紀初の政令市誕生による今後の抱負をお尋ねいたします。

 また、政令市誕生を記念して、多くの記念事業が計画をされておりますが、これについては、全国にさいたま市をアピールできるような事業展開を望むものであります。特に、本年を皮切りに毎年実施する事業について、例えば「(仮称)さいたま市民まつり」については、他都市にはない特色ある事業を望むものであり、市民はもとより、他都市からも人を呼び込み、市内経済の活性化にもつながる全国に発信できるような開催を計画すべきと考えますがどうか、お伺いをいたします。

 第2に、岩槻市との合併問題であります。

 歴史と人形のまち・岩槻市が、住民投票により、さいたま市の合併相手として選択し、合併への協議を要請してきたことを前向きに受けとめ、市長そして議会の大方も、合併の是非を含め、任意の協議会設置への意向を示しました。

 そこで、任協の設置や協議開始の時期、設置に至るまでの手順、再合併ということによる合併特例についての適用の見通し、また、編入合併になるとはいえ、さいたま市民にとっては十分な情報も得られておりませんので、市民の意向調査の必要性を感じます。これらに対する御見解をお伺いいたします。

 第3に、行政区についてであります。

 他の政令市にない特色は、区の自主的な運営を高めている点であります。そこで、区長の権限と区独自予算の執行体制に関連して伺います。

 それは、区独自の三つの事業からなる、約1億円の事業別配分と区政運営や事業執行に当たっての「区民会議」「コミュニティ会議」の目的と役割、メンバーの選定基準についてであります。区の特色づくりは、このメンバーにより決まってくるとも思えますので、お伺いをいたします。

 また、区長権限と事業主管部との調整についてであります。

 さきに視察をしてきた神戸市を参考にお伺いします。

 区からの予算要求については、事業主管部と区が共同で区・局連携予算として要求できるようにし、「調整会議」を定期的に設けて主管部局と調整を図り、事業執行を円滑にしているとのことでありました。本市でも検討すべき事項と考えますので、御見解をお伺いいたします。

 第4に、平成15年度予算編成とさいたま市の財政運営について伺います。

 国の地財計画によりますと、対前年度比1.5%減と2年連続のマイナスという厳しい状況であります。幸い、さいたま市は、政令市効果による大都市制度の活用で一般会計が前年度比で大きな伸びを示しました。しかし、将来を見据え、長期見通しに立った市政運営には心していかなければならないと考えます。

 そこで、今後の行財政運営を展望したときに、さいたま市を財政指標から見た場合、経常収支比率や公債費比率などの財政指数の状況はどのように見通されておられるのか、また、さいたま市の市政運営における今後の課題についても、どのような認識をお持ちかお伺いをいたします。

 次に、総合振興計画についてであります。

 2020年までの「総合振興計画」の「基本構想」が策定され、さいたま市の新たな都市づくりの理念や将来都市像も示されました。そこで、具体的な提言も示しながら御見解を伺います。

 第1に、15年度予定している「基本計画」「実施計画」策定スケジュールについて伺います。

 第2に、「基本構想」の実現に向けての三つの視点、「市民と行政の協働」「効果的、効率的な行財政運営」「さいたま市らしさ」のうち、「市民と行政の協働」についてお伺いをいたします。

 今、地域の活性化、まちづくりに求められているのは、行政と住民とのあり方であり、それは住民の参加型から協働型へとの変化であります。そこで、具体的にこのまちづくりへの協働システムをどのように構築していくかであります。

 参考に、先進都市の事例を紹介し、本市の考え方を伺いたいと思います。

 神戸市では、市民がみずから企画、運営し、これに行政が支援する仕組みを制度化し、「(仮称)市民参画条例」づくりに取り組んでおります。

 横須賀市では、市民協働型まちづくりの推進指針、「市民協働推進条例」を制定し、基本的な姿勢を明確にするとともに、体系化し、具体的な事業展開を図っております。

 また、最近の事例では、市民と行政との「合意形成」という新たな手法、PI(パブリック・インボルブメント)の制度が注目をされております。特にアメリカではPIの手法が多く用いられ、我が国でも既にこの事例を見受けるわけであります。

 そこで、PIの手法も取り入れるなど、市民との協働へ具体的な仕組みづくりを示すべきであろうと考えますので、御見解を伺います。

 第3に、さいたま市らしさ、都市イメージについて伺います。

 まず、見沼田圃について。

 はじめに、「見沼グリーンプロジェクト構想」が動き出しましたが、構想の具体化に向けて15年度の取組みをお伺いをいたします。

 次に、合併記念事業のセントラルパークについて、基本計画策定への今年度の取組み、建設に向けてのスケジュール、何年ごろを建設目標にしているのかお伺いをいたします。

 二つ目は、さいたま市の象徴の一つであるさいたま新都心周辺の活性化に関連して、南側中核施設予定地の活用方策とタワー建設構想についてであります。

 さいたま市のランドマークとしても期待できる「さいたまタワー構想」についての見通し、同地域の活性化策とまちづくり構想についての御見解をお伺いいたします。

 三つ目は、都市の魅力と活性化についてであります。

 さいたま市の担い手の主体は市民、住民でありますが、本市への来訪者も含めたまちづくりという視点を持つべきであろうと思います。あまり観光資源のないさいたま市ではありますが、県の統計によりますと、本市への観光客などの入り込み人口は年間1,900万人にも上ります。また、JR大宮駅を起点として東北、上越、信越に、また、東京へと向かう利用者や東北自動車道などでさいたま市を通過する自動車利用者などを考えれば、大変な数に上ります。

 そこで、市内来訪者の回遊性の向上や滞在時間の延長などによる本市の活性化、産業振興へ結びつけるような魅力あるまちづくりを検討すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、行財政改革の推進について伺います。

 第1に、「行政改革推進計画」についてですが、昨年2月に「行政改革大綱」を策定し、平成17年度までの5か年で126事業についての事業計画を示され、実行に移されております。この効果を期待するものでありますが、計画を進めていくうえで、よりわかりやすく市民理解を得るためには、具体的効果をできるだけ数値で示すことであろうと思います。御見解を伺います。

 第2に、民間活力の導入についてであります。

 限られた予算の中で、貴重な財源をいかに効果的、効率的に使うかが事業展開に当たって求められております。そのためには、民間活用や市民参加型による施策展開を積極的に進めるべきであり、民間団体などが算入しやすいような仕組みづくりが必要と考えるものであります。

 例えば、福祉施策についてですが、旧大宮市では、福祉団体へ市有地を提供して、関係者が心身障害者地域デイケア施設を設置、運営をしております。さいたま市では、このような制度が確立をされておりません。

 最近、市内の障害者団体が社会福祉法人を取得し、新たな障害者施設を建設しようとの運動が起こっております。この施設を私も見てまいりましたが、高架下の狭あいな施設で懸命に運営されているのが現状でありました。これらの団体は、障害を抱えている家族や、これを支えるボランティアの方たちで、一生懸命に施設建設を目指しておりますが、建設用地の確保が大きなネックとなっております。

 そこで、社会福祉法人やNPOなどから、市施設や市有地の具体的な活用への提言が示された場合の対応として、市としての方針、活用基準を積極的に検討すべきと考えますので、御見解を伺います。

 第3に、PFI事業の進め方についてであります。

 昨年5月に「PFI活用指針」が策定されました。この活用指針に基づいて、15年度はリサイクルセンターなどの3事業を計画としてあげられていますが、この事業を進めていくためには、事業者の理解や職員の認識、理解をどう深めていくかが大事であります。

 神戸市では、事業実施所管課が事業を行う場合、「直営」「外郭」「PFI」の3通りの予算書を提出するようにしたところ、建設だけの意識から維持管理に至るまでを考えるようになった、また、職員の意識も変わった、そして財政改革にもつながっているということを聞きました。本市でも参考とすべきと思いますが、御見解を伺います。

 第4に、未利用公共用地等の活用について。

 まず、さいたま市は、未利用地の処分計画を検討してきたと思いますが、実態と計画内容についてお伺いをします。

 次に、土地開発公社が所有したままの用地の実態についてであります。現在、かなりの公社所有地があります。これが土地開発公社の財政状況、ひいては本市の行財政運営に大きな影を落としかねない課題であると思われます。

 そこで、この経営状況、特に開発公社の土地保有状況と経営改善策について伺います。

 また、既に公共施設として供用されていて、公社から市へ買い戻していない用地の実態、対応についてお尋ねいたします。

 次に、普通財産の有効活用について。これについては、具体的にお尋ねをいたします。三室地内の、現在、広場として地域に開放している用地についてであります。自治会をはじめ、地域住民は、公園として行政財産化されることを強く望んでおり、自治会からも要望書が出されております。地域の方たちにとって、年間を通じての活動にこの広場は欠くことができない施設となっております。公園としての行政目的を明確にすべきと考えますが、御見解を伺います。

 第5に、今年度、試行実施され、15年度から本格実施される行政評価制度について伺います。

 本市の評価制度は、事業評価を基本として実施されていますが、この活用について、予算編成にリンクさせていくことが望ましいと考えます。また、評価の公表については、どの程度の公表内容を考えているのかお伺いをいたします。

 さらに、外部評価の実施や政策評価への取組みへと進むことが望ましいと考えます。この評価制度は、単なる事業評価のみに終わらせてはならない、管理部門の各制度と連動させ、全庁的な連携が図られるような活用や評価結果を改革・改善につながる意思決定のシステム化、年間スケジュール化が必要と思うのであります。御見解をお尋ねいたします。

 次に、環境問題について伺います。

 さいたま市は、将来都市像として「環境共生都市」の実現を掲げました。首都圏にありながら、見沼田圃や荒川緑地など、他都市にない広大な緑地空間を有しておりますが、環境都市構築には、「1 地域性体系を基盤にした長期ビジョンと具体的な目標」「2 みどりの基本計画の策定と実行」「3 人優先の交通環境の整備」「4 環境教育」「5 コミュニティ単位のパートナーシップ型のエコ活動拠点の計画的整備」「6 環境基本計画案の公開性、透明性の確保。特に行政主導ではなく市民、企業、行政の3者の協調方が必要である」と、ある環境問題の専門家は指摘しております。大変重要な視点であります。

 そこで、さいたま市の環境行政都市実現への方策とともに、15年度中に策定作業を進められている「環境基本計画」について、計画の構成や方向性などの検討状況について伺います。

 第2に、見沼田圃地内の不法投棄などの対策についてです。

 「見沼田圃」は、さいたま市の象徴として期待が高まれば高まるほど、ごみ不法投棄などの問題が大きな課題となってまいります。実効性のある全庁的な取組みについて伺います。

 第3に、間宮地域の焼却灰の処分場であった場所の将来計画についてであります。

 15年度予算で、排水対策としての事業が計上されていると思いますが、2万平方メートルほどの広大な用地であり、事業終了後の活用計画について地域住民に喜ばれるような活用を検討すべきと思いますが、執行部としての御見解を伺います。

 次に、交通対策についてです。

 道路基盤の脆弱なさいたま市の交通課題は、首都圏への通過地点としての通過車両対策と地域内交通をどう体系化し、施策の展開を行うのかが課題であると考えます。

 そこで、「総合交通体系調査」が14年度から進められ、この調査を受けて課題である「道路網構想」や「総合交通体系マスタープラン」の策定に移るのかと思いますが、交通実態と将来予測を踏まえ、さいたま市の交通政策を進めるうえでの基本理念についてお伺いをいたします。

 次に、公共交通ネットワーク事業についてです。

 さいたま市の交通政策については、環境、まちづくりなどの観点から、バスや新たな軌道交通など、公共交通の利用促進へどう展開していくかという視点から検討すべきと考えます。

 15年度事業に、「共交通ネットワーク事業」が盛り込まれました。そこで、都市計画サイドで行っている「総合交通体系整備計画」と「公共交通ネットワーク事業」との関連性、連携も含めて、事業内容についてお伺いをいたします。

 また、これらの調査検討による「総合交通マスタープラン」策定への御見解もお尋ねをいたします。

 特に、LRT(次世代型路面電車)の導入についてですが、今日まで庁内に「LRT研究会」を設置し、研究を重ねてきていることと思います。LRTなどの新たな交通システムの導入についても検討されるのかどうか、事業計画をお伺いをいたします。

 次に、スポーツの振興についてでありますが、「一市民一スポーツ」を掲げるスポーツ都市・さいたま市は、本市の特色の一つでもあります。昨年9月定例会において、さいたま市の計画的なスポーツ施策の展開を進めるためには、振興計画の策定をすべきだと主張いたしました。教育長は、積極的な姿勢を示されました。

 そこで、「スポーツ振興計画」策定に向けての今後のスケジュールと取組みについてお伺いをいたします。

 また、「サッカーのまちづくり」というテーマで、さいたま市をサッカーのメッカとすべく、ワールドカップ後の埼玉スタジアムを活用した国際試合の開催などを主張してきました。新年度事業に、政令市を記念する「さいたま市カップ」の開催が盛り込まれ、期待をするものでありますが、来年度以降の計画を進めるに当たっては、2チームのみの試合から、市内にJリーグチームが2チームもあるということを生かして、これに世界の強豪チームを加えた「さいたまダービーマッチ」の開催として、さらに充実した開催を期待するものですが、御見解をお伺いいたします。

 さらに、スポーツ施設の整備についてであります。

 市民がスポーツを行うにしても、大きな課題は運動施設であります。例えばフットサル、スノボー等のほか、最近では新しいスポーツが盛んになってきております。しかし、現実には行う場所が少なく、スポーツを行ううえでの環境は大変に不足をしており、整備が望まれます。

 そこで、気軽に行える施設の充実について、各区にスポーツの拠点となるような施設の整備、スポーツの行える公園整備や未利用地の積極的な開放、活用を検討すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、福祉行政について。

 第1に、子育て対策についてお伺いをいたします。

 子育て施策については、市政運営の柱に据え、新規事業としてブックスタート、乳幼児医療費の無料化、病児保育、児童クラブ室の午前中開放、認可外保育室への助成など等、公明党市議団の要望に積極的に対応していただき、高く評価するものであります。

 本年度、「さいたま市児童育成計画」の策定が進められておりますが、国においては、自治体はもとより、大企業にも子育て支援行動計画の策定を義務づける新たな法律の制定に向けて動き出しているようであります。

 そこで、この動向に対して、本市が進めている育成計画への対応はどのようにされるのかお伺いいたします。

 次に、不足している地域への保育園の増設についてであります。待機児童解消に15年度は4か所の新設を予定されているとのことでありますが、設置が必要な地域についての認識と対応についてお伺いをいたします。

 特に、浦和市時代から取り上げてきた向小学校北側の用地を活用しての保育園や児童センターなどの検討状況についてもお伺いをいたします。

 次に、高齢者対策は、介護保険制度について伺います。

 高齢化が進む中で、ますます施策の充実が求められます。そこで、第2期の介護保険事業計画を進めるに当たり、今後の介護保険の事業量の推計見込みとこれに対する各種施策の展開について執行部の御見解をお伺いいたします。

 次に、防犯対策についてでありますが、近年、さいたま市内における空き巣やひったくり事件が頻繁に発生しているのを耳にいたします。市民は安心、安全なまちを強く望んでおります。

 そこで、警察との連携や市民による防犯対策についてお伺いをいたします。

 本年4月から、市内の5署すべての警察署において、街頭犯罪の防止を目的として、パトロールステーション作戦や県内17警察署管内において街頭防犯パトロールを実施することになったと聞いております。さいたま市としても、防犯対策については一層警察と協力、連携に取り組むべきではないかと考えます。特に、市民への情報提供などによる啓発活動や市民ボランティアによる防犯パトロール、マンション建設などにおける防犯対策の協議の義務づけなど、地域の防犯対策向上についての御見解をお伺いいたします。

 さらに、防犯対策の強化としては、警察官の市内配置の増員を県に要請することや、警察署、交番の開設などの整備が求められます。

 そこで、具体的にお伺いをいたしますが、昨年の9月議会の一般質問でも取り上げました東浦和駅前の交番の設置についてであります。

 9月議会では、現在は用地の問題などもあり設置は難しいとのことでありましたが、先日、浦和東警察署に行ってまいりました。警察署としては、東浦和駅前交番の開設には前向きでありまして、現在の尾間木交番のところをさいたま市が購入してくれるなどにより可能性は出てくるとのことでありました。東浦和駅は、緑区における唯一のJRの駅でありますし、新しく居住する方たちが増加している地域でもあります。さいたま市として積極的な対応をすべきと考えますが、御見解をお伺いをいたします。

 最後に、教育行政についてです。

 教育の現場は、「時代と社会を映し出す鏡である」とも言われます。今日ほど我が国の社会情勢が目まぐるしく変化を遂げているときはありません。そのような状況にあって、特にあらゆる社会システムの礎ともいえる教育の果たすべき役割の重要性を強く感じるものであります。

 そこで、「文教都市」を掲げる本市の教育行政について何点かお伺いをいたします。

 第1に、心の教育推進事業について。

 最近の新聞報道によりますと、県内の他市の出来事ではありますが、中学生ら少年少女数十人による乱闘事件の発生、これは重体者まで出ております。さらに、中学生が集団で1人の中学生に暴行し重傷を負わせるという事件も起きるなど、青少年の暴力行為、非行問題、不登校児童・生徒の増加などが社会問題化しており、その解決に青少年の健全育成が強く叫ばれております。

 しかしながら、このような問題の背景には、さまざまな要因が絡み合っていると考えられるために、学校はもとより、家庭、地域社会、その他の関係機関なども含め、総合的な取組みが強く求められるところであります。

 そこで、15年度、本市の子どもたちの健全育成を目指した心の教育推進事業について、どのような取組みを計画しているのかお伺いをいたします。

 第2に、少人数指導の充実についてであります。

 各自治体においては、学校教育の充実を図るために、少人数学級の実現、複数担任制の導入等、それぞれの実情に合わせた取組みが報道されております。政令指定都市となるさいたま市においては、21世紀う担う子どもたちに行き届いた教育を実現するために、市独自の「少人数指導サポートプラン」のもと、課題別学習や理解・習熟度に応じた学習の実施、ティームティーチングを実施し、基礎学力の向上ときめ細かな指導の充実を図り、大きな効果を上げていると承知をしております。

 そこで、さいたま市教育委員会としての平成15年度における少人数指導の具体的な取組みについてお伺いをいたします。

 第3に、教員の資質の向上についてであります。

 昨年度の文部科学省の調査によりますと、不適切な行為で処分を受けた教職員が4,000人近くにも上り、指導力不足による教師の数も増加していると伝えられております。教員の資質向上については、能力別研修や教員強化制度の導入を始めている教育委員会も出てきております。

 教師みずからによる研さんは当然でありますが、さいたま市教育委員会における教職員の指導力、資質を高めていくためには、どのような方針をお持ちかお伺いをいたします。

 第4に、学校評価制度の導入についてであります。

 文部科学省が、平成14年4月より施行した「小学校設置基準及び中学校設置基準」の制定に、新たに自己評価や情報の積極的な提供が盛り込まれました。これは、学校が保護者や地域の人々に積極的に情報を提供することの説明責任とともに、学校の教育活動や運営についての結果を公表し、学校の説明責任を果たすとともに、学校改善につなげ、地域に根ざした学校の実現を進めるものと理解するものであります。

 「学校評議員制度」の導入とともに、この制度の導入について本市ではどのように進められようとしているのか、御見解をお伺いいたします。

 第5に、市立図書館の利用促進と子供の読書運動の推進についてであります。

 さいたま市は、子どもの読書運動推進のために、学校図書館司書の配置、市立図書館と学校が連携し子ども読書推進事業、学校図書館活性化を図る国のモデル事業など、積極的に取組みがなされていることに対し、高く評価するものであります。

 これはまた、相川市長が読書好きでもあり、豊かな市民生活を営むうえで読書の重要性を認識しておられることにもよるかと思いますが、文教都市の象徴の一つとしてあげられるものであり、本年度も事業の充実と積極的な推進を望むものであります。

 そこで、市立図書館の整備について、今後どのような図書館整備構想になっているのか。また、市立図書館の祝日開館について、市民の利用機会がふえるということで評価をするものでありますが、今後、他の図書館にも広げる考えはないか。また、利用時間など、利用者へのサービス向上についての計画もお聞かせいただきたいと思います。

 また、効果を上げている学校図書館と市立図書館の連携について、今後の事業展開をどのように考えておられるのかお伺いをし、公明党市議団を代表しての質問を終わります。(拍手起こる)



○中村圭介副議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 公明党さいたま市議団を代表する田口議員の御質問に順次お答えをいたします。

 1 市長の施政方針と15年度予算についての(1) 政令市誕生にあたっての事業についてお答えいたします。

 本年3月には、市内各商店街において共同フラッグを掲出し、さらには浦和・大宮・与野の商店街連合会が共同して、市内の加盟店で政令指定都市移行を記念して売出しセールを実施するなど、市民意識の高揚と消費意欲を促すとともに、市内経済の活性化を図る事業が予定をされております。

 そして、31日には、「光のパレードとカウントダウンフェスティバル」をさいたま新都心周辺や大宮駅周辺で行うこととしております。

 来年度以降につきましては、新しいさいたま市の文化を創造し、市民融和を図るための都市型観光イベントとしての「新市市民まつり」の開催や、昨年第1回を開催し、好評をいただきました「商工見本市」や、また、商工会議所とも協力をしながらTMO、いわゆる中心市街地活性化事業の「ストリートミュージシャン大会」などの開催を通じて、市民はもとより、市外からも多くの人々をひきつけるようなイベントの開催を検討してまいりたいと考えております。

 次に、(2) 岩槻市との合併についての1点目、任意の協議会の設置、協議の開始時期及びその手順についてでございますが、任意の協議会の設置につきましては、議員の皆様にも参画をいただくとともに、埼玉県へも職員派遣等、何らかの協力要請を行い、合併の是非をはじめ、合併にかかわる課題を協議する場として設置してまいりたいと考えております。

 また、協議の開始時期及びその手順につきましても、議会に協議し検討してまいりたいと考えております。

 2点目の再合併の際の合併特例の適用についてでありますが、現在、埼玉県に確認をお願いをしているところでございます。

 3点目の市民の意向調査の必要性については、今後設置を予定をしております、任意の協議会において、岩槻市との合併にかかわる課題の整理ができた段階で市民へ情報を提供し、何らかの形でさいたま市民の意向確認を行いたいと考えております。

 次に、(3) 行政区について、区民会議にかかわる御質問にお答えいたします。

 現在、区役所コミュニティ課長として兼務辞令の出ている職員により、「区民会議設置要綱」の策定を協議しておりますが、その「区民会議」の基本的な考え方についてお答えをいたします。

 まず、「区民会議」の役割でありますが、行政的には集団広聴機能としてとらえ、まず、「1 提案された諸課題についての協議及び提言」「2 区民と行政の協働による魅力あるまちづくりのための活動」などが考えられます。そして、区政振興費の執行につきまして、「区民会議」から意見を聴取するものと考えております。このことによりまして、情報共有がなされることにより、区行政の透明性の確保がなされるものと考えております。

 次に、メンバーの選定基準につきましては、委員数を20名程度考えております。内訳といたしましては、1として、各区共通委員を10名。2として、コミュニティ会議選出委員を5名程度考えております。この委員は、各区内において、まちづくりのための活動を行っていると区長が認めた団体を「コミュニティ会議」とし、その団体の推薦を受けた者としております。最後に3として、公募による委員の選出を5名程度と考えております。

 次に、設置目的でありますが、「区民会議」は「コミュニティ会議」の代表を含む区民が主体となりまして、区民と区の協働により、区の特徴や特性を生かしたまちづくりを行い、区政に広く区民の声を生かすことを目的としております。

 次に、(4) 平成15年度予算編成と財政運営についてお答えをいたします。

 はじめに、財政指標にあらわれたさいたま市の財政状況と見通しについてでありますが、財政構造の弾力性及び財政運営の効率性を示します経常収支比率及び公債費比率でありますが、平成15年度予算編成ベースで経常収支比率が85%台、公債費比率が13%程度と見込んでおり、現時点では財政構造の健全性は確保されているものと考えております。

 しかしながら、現下の社会経済情勢から市税の大幅な伸びが期待できない状況でございまして、今後これらの指標の悪化も予想されますので、平成15年度より本格導入されます「行政評価システム」の予算編成への反映など、適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、今後の市政運営の課題でありますが、既存政令指定都市と比較いたしましても、下水道普及率、街路整備など、社会資本整備に遅れがあることや、少子高齢化社会の到来を見据えれば、ますます扶助費を中心とする義務的経費の増嵩が予定をされますことから、総合振興計画策定時にお示しをいたします財政計画に基づきまして、将来の財政構造の健全性を確保すべく、議員御指摘のとおり、長期的な財政展望に立った財政運営を心がけてまいりたいと考えております。

 次に、2 総合振興計画についての質問のうち、(1) 基本計画策定についてお答えをいたします。

 「総合振興計画」の策定につきましては、さきの12月議会において「基本構想」を上程をし、御議決をいただいたところでございます。この「基本構想」に基づき、各行政分野における施策を総合的、体系的に示す「基本計画」の策定につきましては、さきの1月に第5回審議会を開催し、その検討に入ったところでございます。

 この「基本計画」の策定におきましても、「基本構想」同様に審議会での検討を重ね、パブリックコメントなどにより広く市民参画を進め、市民意見の反映に十分配慮しつつ、15年度中の策定を目指して進めてまいりたいと考えております。

 また、「基本計画」の施策を展開するため、個別の具体的事業を定める「実施計画」の策定につきましても、「基本計画」の進捗状況を見ながら早期の策定を目指したいと思います。

 次に、(2) 「市民と行政の協働について」お答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、協働システムをどのように構築をしていくかが、今後のまちづくりの大きな課題と認識をしております。総合振興計画の基本構想におきましては、基本理念に「市民と行政の協働」を掲げており、この中で、市民と行政の役割分担を明確にして、協働による都市づくりを進めることを示しております。

 さらに、本年4月より、「パブリックコメント制度要綱」が施行されるほか、コミュニティ課の設置、区民会議等の運営など、市民がまちづくりに参加しやすい環境や仕組みづくりに積極的に取り組んでいくものでございます。

 今後とも、議員御指摘のパブリック・インボルブメント活用を含め、市民と行政の協働のあり方について、さらに検討してまいりたいと考えております。

 次に、(3)の都市イメージのうち、見沼田圃についてお答えをいたします。

 見沼グリーンプロジェクトの推進につきましては、昨年度から「見沼グリーンプロジェクト研究会」を設置し、将来像等について検討を進めてきております。その中で、見沼田圃の自然、歴史、文化を市民のかけがえのない環境資産として後世に伝えることを基本理念に、その保全・活用・創造の方向性を見沼田圃全域にわたる「水と緑のネットワーク構想」として形成すべき旨の提言をいただいております。

 来年度もこの提言を踏まえ、ネットワーク形成に向けた具体的な取組みについて、県などの関係機関を交えて引き続き検討していく予定でございます。

 次に、「(仮称)セントラルパークの建設」に向けたスケジュールにつきましては、合併記念事業ですので、ぜひとも早期に着手し実現させるために、来年度に基本計画の策定を行い、地権者の御理解と御協力を得ながら平成16年度末を目標に工事着手し、早期の供用開始を予定をいたしております。

 次に、さいたま市へ人が集まる仕組みづくりと地元活性化につながる対策についてでございますが、さいたま市におきましても、さいたま新都心をはじめとして、コンベンション機能が充実し、また、さまざまな交通網も整備され、都市のポテンシャルが飛躍的に向上いたしました。

 今後は、より一層これらの都市機能の積極的なPRや、盆栽村をはじめとする市内観光資源の保全や環境整備など、観光客の受入れ体制を整え、コンベンションや観光客の誘致を図るとともに、コンベンション参加者に対しましては、市内のホテルや飲食店などの協力を得ながら観光マップを作成をし、市内の観光スポットなどをめぐるミニ観光コースを紹介するなど、少しでも市内に滞在する時間をふやしていただくさまざまな方策を検討してまいります。

 次に、さいたま新都心に係る御質問につきましてお答えいたします。

 まず、さいたま新都市の合同庁舎の西側に位置する南側中核施設建設予定地の活用方策についてでございますが、当該約2.4ヘクタールの敷地は北側に位置するさいたまスーパーアリーナとともに、新都心のまちづくりを先導する基幹施設用地として役割が期待をされております。

 現在、早期事業化に向け、地権者である県、公団等が中心となり、新都心にふさわしい施設の機能配置やPFIを使った民間活力導入につきまして検討していると伺っております。

 一方、「さいたま新都心タワー」についてでございますが、現状においては、その誘致は非常に厳しい状況と聞き及んでおりますが、今後も県と緊密に連携を図りながら情報収集等に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3 行政改革について、(1) 目標の数値化、(2) 民間活力の導入及び(5) 行政評価制度について、一括してお答えをいたします。

 まず、「行政改革大綱」に基づく推進計画には、できる限り数値目標を立てて取り組むことが必要と考えておりますが、個々の事務事業の見直しに当たっては、事務事業評価において、その成果指標を数値で示すことで進行管理を実施してまいりたいと考えております。

 次に、「民間活力の導入」「市民参加による施策の展開」は大変有効なことと考えておりますが、限られた財源の中で市が直接行うことの是非ですとか、市施設や市有地の具体的な活用方法等につきまして、それぞれの状況に応じて積極的に検討してまいります。

 次に、「事務事業評価」につきましては、一つひとつの事務事業は、その上の施策を達成するための手段であることから、政策・施策評価を有効に機能させるために、「事務事業評価」を先行して取り組むことで政策・施策評価への構築に役立てたいと考えております。

 また、評価した結果は、次年度の事業執行と予算に反映されなければ意味がなく、評価結果と予算編成との連携についても検討してまいります。

 さらに、評価の客観性と透明性を高めるために、評価の内容や結果を行政の外部の目で審査し、修正・改善に向けた提言を行う外部評価を導入をしてまいります。

 また、行政の仕事についての目標や成果を客観的な指標を設定してとらえ、行政が何を目指して、どんな仕事をいかに効率的、効果的に進めているのかを市民にわかりやすくお知らせをし、それに対する市民の意見を幅広く行政運営に反映させるため、来年度は評価結果を公表してまいります。

 平成15年度は今年度の試行結果を踏まえまして、行政評価システムの目的やあるべき姿を確認しながら、計画や予算などと統合した政令市「さいたま市」にふさわしいシステムの構築に取り組んでまいります。

 次に、(3) PFI事業についてお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、「PFI事業」は民間活力導入の一手法であり、効率的な行政運営を目指そうと考えますと、まず、最初に職員の意識改革が必要なことと考えます。

 そこで、さいたま市といたしまして、昨年5月に策定をした「さいたま市PFI活用指針」の研修において、「費用対効果」等の必要性について、さまざまな研修を行ってまいりました。

 今後は、事業の立ち上げに際して「PFI活用指針」を考慮するものとしておりますので、その過程において、おのずと職員の意識改革が行われていくものと考えております。

 次に、6 スポーツの振興についての(2) サッカーのまちづくりにつきましてお答えをいたします。

 昨年の「2002年ワールドカップサッカー大会」の開催や、「サッカーのまち さいたま」のシンボル的存在である浦和レッズ、大宮アルディージャの活躍は、サッカーの普及発展のみならず、市民スポーツの振興、青少年の健全育成等、大きな意義を持つものと考えており、「サッカーのまちづくり」の諸施策を積極的に推進しておるところであります。

 そこで、さらにその特色を生かした事業の一層の推進及び埼玉スタジアムの有効活用を図るため、地元Jチームと世界のクラブチームとの国際親善試合である「さいたまシティカップ」の開催を計画し、第1回となる平成15年度は、政令指定都市移行記念事業にも位置づけ、浦和レッズ対小野選手が在籍をするオランダ・フェイエノールトとの試合を予定し、準備を進めております。

 今後、この「シティカップ」を定期的に開催をしていく中で、議員御提案にもありますように、サッカーのまちとして、さらに充実した全国に誇れるような大会となるよう、大宮アルディージャを含めた数チームによる試合の開催の検討なども行ってまいりたいと考えております。

 次に、7 福祉行政についてお答えをいたします。

 まず、(1)の子育て支援対策についてでありますが、未来を担う子どもたちが健やかに育ち、子育てのしやすいまちの実現を目指し、子育て支援策を総合的かつ計画的に進めることを目的に、平成24年度までの10か年間を目標とした、「さいたま市児童育成計画」の答申を、去る2月21日に受けたところであります。

 お尋ねの、「(仮称)次世代育成支援対策推進法案」、いわゆる「子育て支援行動計画」につきましては、新聞報道にて承知をしておりますが、本市といたしましては、今後の国の推移を十分注視しながら対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、平成15年度に整備する4か所の保育園の整備箇所でありますが、見沼区、大宮区、桜区、南区の各区にそれぞれ1か所予定をしております。また、今後設置の必要性のある地域とその対応につきましては、保育需要の高い土呂駅周辺、東浦和駅周辺の地区を必要の特に高い地域と認識をしておりまして、市有地の民間への貸与など、誘導策を講じ、積極的に整備を進めてまいりたいと考えております。

 なお、向小学校北側用地の福祉施設建設に向けた検討状況につきましては、地元の皆さまからの強い要望をいただいており、私といたしましては、とりわけ待機児童の解消が緊急の課題と考えておりますので、前段で御答弁申し上げましたとおり、他の福祉施設に先行して、民間による保育所整備を平成16年度に着手をしてまいりたいと考えております。

 次に、(2) 高齢者対策についてお答えをいたます。

 介護保険の事業計画につきましては、平成12年度からの第1期事業計画の実績をもとに検討いたしました。その結果、第1号被保険者は、12年度末に13万4,230人から現在では14万6,998人と着実に増加をしており、高齢化率も13.0%から13.9%となっております。高齢者の増加とともに、要介護者はさらに増加をしており、平成12年度の1万2,444人に対して、現在1万7,609人と41.5%の増加となっております。

 今後も高齢化はさらに進むものと考えられ、介護サービスの基盤整備を急がなければ、将来の介護サービスが不足することが予測されます。このため、新たな事業計画では、必要な基盤整備を進め、将来に備えることを第一に考え、13年度の実績に対し、各種居宅サービスをほぼ2、3倍に拡大をし、施設サービスについても、介護老人福祉施設、介護老人保健施設をあわせて毎年数施設ずつ増設することを見込んでおります。

 このような急激な整備は給付費用の増加となりますが、被保険者への費用負担も考慮し、給付準備基金を全額繰り入れるとともに、低所得の方への配慮として6段階制の保険料を採用いたしました。

 市といたしましては、必要な方が必要なサービスを受けられることを目標に、計画以外でも、施設入所について今までの申込み順から、必要度に応じた入所順となるよう、県の入所指針に沿った指導を進めるほか、「事業者連絡協議会」の設立を図り、事業者と連携して各種サービスの充実も進めてまいりたいと考えております。

 今後、新たな事業計画にそって事業を進め、「すべての高齢者が自立と尊厳を保ちつつ、生き生きと生活できる都市『さいたま』を目指して」、努力をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○中村圭介副議長 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 御質問の4環境問題についてお答えいたします。

 (1) 環境共生都市への具体策でございますが、「環境基本計画」は本市の将来像である「環境共生都市」の実現に向け、環境の保全と創造のための総合的な計画として、これまで環境に関するアンケート調査や懇談会などの開催により、市民や事業者の皆さまの幅広い参加を得ながら検討を進めてまいりました。

 計画の構成、方向性といたしましては、計画の趣旨、期間などの基本的な事項や望ましい環境像と基本目標、環境分野の施策の展開などを盛り込むことといたしております。

 特に、重点的に取り組むべき課題と考えます、「廃棄物」「自動車公害」「水環境」「緑と自然」「都市環境」「地球温暖化」「参加と学習」の七つの分野について、現在、課題ごとの学識経験者で構成する環境基本計画策定専門委員会で専門的、技術的に検討しているところでございます。

 今後は、他の計画と整合調整を図り、市民等の御意見を伺いながら、平成15年度の策定を目指してまいります。

 次に、(2) 見沼たんぼの不法投棄などへの対応についてお答えいたします。

 見沼田圃の不法投棄対策として、市では不法投棄防止看板等による啓発活動をはじめ、市職員及び委託による昼夜間のパトロールを行い、不法投棄の未然防止及び早期発見、回収を実施しております。

 また、市、県、警察署等の関係機関で構成した「見沼田圃クリーン協議会」においてパトロールをするとともに、一斉撤去作業も実施しております。本年度におきましても、2月14日に実施し、成果を上げているところでございますし、さらには、市内の郵便局やタクシー協議会と不法投棄に関する情報提供の協定を結び、不法投棄の防止にも努めているところでございます。

 今後とも、不法投棄防止の啓発活動を推進し、関係機関と協力しながら、見沼田圃地域の不法投棄の防止になお一層努めてまいります。

 次に、(3) 処分場跡地利用についてお答えいたします。

 間宮埋立地は、「最終処分場」として埼玉県に届け出をし、昭和54年から約3年間、クリーンセンター大崎の焼却施設から発生した焼却灰や水害ごみ等を埋め立てたところでございますが、最終処分場の閉鎖に向けて、本議会に平成15、16年の2か年継続事業として関連予算の計上をお願いしているところでございます。

 なお、跡地利用につきましては、最終処分場の廃止条件となる埋立て物の安定化のためには、閉鎖工事終了後、相当な期間が必要かと思われますが、地域にとりましても貴重な土地でもございますことから、どのようなものがふさわしいか、今後とも検討してまいりたいと存じます。

 続きまして、8 防犯対策についてお答えいたします。

 防犯対策の市の取組みといたしましては、現在、さいたま市防犯協会を中心として、「地域防犯推進委員」と連携を図りながら、自治会、金融機関等を対象とした「防犯講習会」や、市民の方々が集まるさまざまなイベント時の「ひったくり防止キャンペーン」等の活発な啓発活動を実施して、地域防犯活動に努めているところでございます。

 しかしながら、地域犯罪が多発、多様化していることから、防犯協会の活動を通して、市として可能な防犯対策の充実に向けて警察との協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、警察官の増員につきましては、犯罪防止強化のため、引き続き埼玉県に要望してまいります。

 東浦和駅前の交番設置につきましては、本年1月に確認したところでは、現在、尾間木交番の移転を前提に警察において検討を行っており、非公式ではございますが、交番の跡地の取得について市への協力方のお話を伺っておりますので、警察とも協議をしながら今後十分検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 内藤助役

      〔内藤助役登壇〕



◎内藤尚志助役 御質問の3の(4) 未利用地等の活用につきまして、お答えをいたします。

 まず、1点目の未利用地市有地はどれほどあるのかという御質問でございますけれども、平成14年3月31日現在、財政部で所管しております普通財産は311件、面積約52万5,000平方メートルでございます。また、土地開発公社の用地保有状況でございますが、平成15年1月末現在で、件数78件、面積30万2,681平方メートルでございます。

 これらの用地につきましての検討状況でございますけれども、昨年5月に「長期保有地等庁内検討委員会」を設置し、未利用市有地及び保有期間が長くなっております土地開発公社、土地開発基金の保有地につきまして、調査検討を進めてまいりました。

 具体的な取組みといたしましては、まず、未利用地につきましては、個々の用地についての暫定活用及び、将来、他の用途としての変更可能用地を選定いたしまして、それ以外の今後活用の見込みのない用地につきましては処分をするなどの、個々の土地についての方針を定めたところでございます。

 売却処分につきましては、本年度、市有地及び土地開発公社保有地3か所10区画について、公募抽選方式による公売を現在実施しているところでございます。

 2点目の土地開発公社用地の経営改善対策及び供用開始済み用地の実態、対応につきましてお答えを申し上げます。

 供用開始済み用地につきましては、件数19件、面積約4万1,000平方メートルで、主に公園用地、学校用地等として利用されております。この供用開始済み用地につきましては、この本会議に上程してございます補正予算及び平成15年度一般会計予算におきまして、件数12件、面積約1万9,000平方メートルの買い戻しを予定をいたしておりまして、今後ともこれら供用開始済み用地の早期の解消に努めてまいりたいと考えております。

 なお、経営健全化対策につきましては、長期保有の事業用地について早期事業化を図り、あわせて計画的買戻しを行いますとともに、土地開発公社の資金調達に伴います金利等の借入れ条件の改善なども図ってまいりたいと考えております。

 3点目の普通財産の有効利用につきまして、御提案いただきました三室地区の土地の公園化につきましては、全市的な公園配置計画の中で今後十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、5の交通政策についてお答えをいたします。

 さいたま市の交通体系につきましては、政令指定都市にふさわしい将来都市構造の実現に向け、本市の都市交通政策の基本的な展開方策を示します「交通体系ビジョン」や、将来道路網や将来公共交通のあり方などを示しました「総合都市交通体系マスタープラン」の策定作業に着手しているところでございます。

 本調査につきましては、平成14年度より2か年をかけて実施することといたしておりまして、本年度におきましては、本市の交通情勢や都市動向を踏まえたうえでの将来交通目標や交通体系整備の方向性の検討を行っているところでございます。

 御質問の「本市の交通政策を進めるうえでの基本理念」でございますけれども、さいたま市におきましては、「広域交流拠点にふさわしい交通基盤の形成を図るととも、環境保全やゆとりある生活文化づくりに貢献できる交通体系」の確立を将来交通像の目標とし、この目標達成のためのさまざまな課題に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、(2)の公共交通ネットワーク事業についてお答えをいたします。

 現在、検討を進めております本市の都市交通政策の基本的な展開方策を示す「交通体系ビジョン」を踏まえまして、高齢者への対応、環境問題、都市活力の再生などの社会的要請、そして都市において生活と一体化した新たな時代の公共交通の視点などから、鉄道、路線バス等の公共交通に関して、さらに調査を深めるものとして、平成15年度に「公共交通ネットワーク」を構築するための調査を実施いたします。

 LRTなどの新たな交通システムにつきましても、その手法の一環として、調査の中に含めて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 6 スポーツの振興についての(1) スポーツ振興計画の策定についてお答えいたします。

 市民の方々の健康の増進、体力の維持向上を図り、だれもが、いつでも、どこでも気軽にスポーツ・レクリエーションに親しめる豊かな社会の実現のためには、総合的、計画的な施策の基盤となる「スポーツ振興計画」の策定は必要不可欠なものであります。

 また、「スポーツ振興法」におきましても、市教育委員会が地方の実情に即したスポーツの振興に関する計画を定めるものとされております。

 これらのことを踏まえ、教育委員会といたしましては、平成15年から2年間の予定で「スポーツ振興計画」の策定を進めてまいります。そのため、新年度予算におきまして、アンケート調査等に必要な予算を計上させていただきました。なお、策定にあたりましては、「さいたま市スポーツ振興審議会」をはじめとする関係機関等の御意見をいただきながら進めてまいりますが、長期的な展望を持ち、「一市民一スポーツ」の具現化を目指す市民の側に立った総合的な計画になるよう努めてまいります。

 続きまして、(3) スポーツ施設の整備についてですが、平成15年度より国際大会の開催も可能な記念総合体育館が開館いたします。これを市内の中核施設として位置づけ、市民の体育活動の中心とすることはもとより、情報発信の拠点としていくことを考えております。

 このほか、身近に利用できる運動施設、各区の拠点となるスポーツ施設整備や用地の効果的な開放、活用につきましても、「一市民一スポーツ」の具体的施策としての検討課題であります。

 いずれにいたしましても、御質問にありますようなスポーツ施設につきましては、今後策定する「スポーツ振興計画」の中での重要な検討課題であると考えております。

 続きまして、9 教育行政についての(1) 心の教育推進事業についてお答えいたします。

 昨今、青少年の非行、問題行動などが大きな社会問題となり、子どもたちの健全育成が強く求められておりますのは御指摘のとおりです。

 そこで、教育委員会といたしましては、平成14年度に策定いたしました「さいたま市生徒指導総合計画・子ども潤いプラン」を平成15年度より展開し、子どもたちの健全育成を図ってまいります。

 この「子ども潤いプラン」は、豊かな心、例えば、美しいものや自然に感動する心、他者を思いやる心、正義を愛する心などと、みずからを律し、粘り強く前向きに取り組む姿勢、社会のルール、マナーや人との約束を守る態度、礼儀をつくす態度、そして集団の一員として他者と協力していく態度の、一つの心と三つの姿勢・態度を子どもたちに育成することを目標とし、「より多くの人が」「より多くの機会、場面をとらえ」「ともに連携をすること」を基本理念に、体験活動の場や機会の充実、家庭、地域社会の教育力の充実、心のサポート体制の確立、魅力ある学校づくりの推進の四つの基本施策に基づき、具体的に進める総合的、計画的、具体的なプランであります。

 「子ども潤いプラン」は、学校教育部、生涯学習部全般にわたって、さまざまな重点推進事業を実施いたしますが、その一例といたしまして、「心の教育モデル地域事業」があります。

 この事業は、幾つかの市立中学校区を指定し、自治会、青少年育成団体、民生委員、PTA、学校関係者等の代表者からなる推進委員会を組織し、地域の巡回活動、児童・生徒の地域におけるボランティア活動などを通して、子どもたちの健全育成を推進しようとするものであります。

 また、現代の子どもたちは、人間関係づくりが苦手であるといろいろな方面から指摘されております。「おはようございます」などのあいさつは、相手からは見えない自分の心を相手に伝えるための重要な手段の一つであり、人と人とのかかわりにおいてはなくてはならないものであります。

 そこで、心を潤す言葉として、「おはようございます」「はい」「ありがとうございます」「ごめんなさい」といった四つの言葉によるコミュニケーションを全市的な運動として進めていくことを考えております。

 教育委員会といたしましては、このような具体的な事業を展開することで、子どもたちの健全育成を図ってまいりたいと考えておりますので、今後とも御支援のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、少人数指導の充実についてお答えいたします。

 現在、教育委員会といたしましては、文部科学省の「第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」による少人数指導加配や、本市独自の「少人数指導サポートプラン臨時教員」、さらに、「緊急雇用創出基金による非常勤講師」を配置し、少人数による指導の充実に努めているところです。

 各学校では、学級単位で行う一斉授業から、教科等により学級を分割し、理解や習熟の程度に応じた20人程度の少人数授業が実現でき、基礎学力の向上ときめ細かな指導の充実が図られてきております。

 現場の先生方からは、「複数の教員で指導することにより、児童・生徒一人ひとりの良さを多面的に評価できるようになった。」また、児童・生徒からは、「算数が好きになった。」「授業の中で活躍できるようになった。」等の声を聞いております。

 さいたま市教育委員会といたしましては、授業研究を中心とした少人数指導の研究協議会や学校訪問の機会をとらえ、児童・生徒の基礎基本の定着やきめ細かな指導の充実のための研究が推進されるよう今後も各学校を指導し、少人数指導の充実に努めてまいります。

 (3) 教員の資質向上についてお答えいたします。

 教職員の資質・指導力の向上は、学校教育の充実にとって大きな課題でありますので、教育委員会といたしましては、今後も教員の経験、指導力、特性、ライフサイクルに応じて、さまざまな研修の充実に努めてまいります。

 例えば、教科の専門性を高めるための研修や教師としての視野を広げるための「企業体験研修」をはじめとして、「初任者研修」「5年時研修」「10年経験者研修」等、在職の節目ごとに研修を計画し、教員の資質の向上を図ってまいります。

 特に、平成15年度より法制化されます「10年経験者研修」につきましては、教職員の個々の能力、適正を評価したうえで、一人ひとりに応じた研修をさいたま市独自に進め、指導力の向上を図ってまいります。

 一方、教員の評価制度につきましては、今後も具体的な方法について研究を進めてまいります。

 また、指導に課題を持つ教員につきましても、これまで埼玉県が進めてきた研修と同様に、指導力の回復及び向上のための研修を進めてまいります。

 このほかにも、一人ひとりの教員の指導力の向上を図るため、毎年教育委員会による学校訪問を実施いたします。これは学校の全教員が授業を公開し、指導主事がその指導上の課題について直接指導をするものであり、教員の研修意欲の向上につながるものと考えております。

 次に、学校評価制度の導入についてお答えいたします。

 開かれた学校づくりを一層推進するためには、学校運営に関し、学校外の意見等を取り入れる機会をふやすことが必要であります。

 さいたま市では、学校運営に学校評議員の意見等を参考にしていく「学校評議員制度」を平成15年度より順次導入し、平成16年度には、全校に導入してまいります。

 また、地域に根ざした学校づくりのためには、教育活動その他の学校運営の状況について点検、評価を実施し、その結果を公表するとともに、それに基づいた改善を図っていくことが必要であります。

 これまでも各学校におきましては、校内で学校評価を独自に行ってまいりましたが、今後は、保護者など学校の外部からの評価を取り入れるとともに、学校運営に関する情報を積極的に提供していくことが求められております。

 さいたま市の学校におきましても、学校の教育活動に対する保護者の評価アンケートの実施や教育活動の説明会の開催など、外部評価や積極的な情報提供に取り組み始めた学校もございます。

 教育委員会といたしましては、これら学校の取組みを支援するとともに、学校における点検、評価、公表の内容、方法など、学校評価のあり方について、校長会等と連携を取りながら研究を進めてまいります。

 次に、市立図書館の利用促進と子どもの読書活動の推進について順次お答えいたします。

 最初に、今後の図書館の整備構想についてですが、本市の図書館は、現在、分館を含めて15の図書館が設置されております。また、建設中のものとして、(仮称)鐘塚地区複合公共施設内の図書館が、実施設計中のものとして、(仮称)プラザウエスト内の図書館があります。また、計画中のものとして、浦和駅東口再開発ビル内の中央図書館と片柳地区複合公共施設内の図書館があります。

 昨年10月の「図書館協議会」からの「さいたま市立図書館整備基本構想」の答申におきましては、図書館を住民の日常生活圏内に設置し、さらに中央図書館と地区図書館が資料を効率的に運用し、役割分担する図書館ネットワークの形成を基本的な考え方としております。

 教育委員会といたしましては、本構想と現在検討が進められている「公共施設適正配置方針」との整合性を図りつつ、図書館の未設置地区への設置を順次整備してまいりたいと考えております。

 次に、図書館の祝日開館をほかの図書館に広げるということについてでございますが、現在、図書館は、祝日が土曜日、日曜日に当たる場合には全館開館しておりますが、祝日が月曜日から金曜日に当たる場合は休館となっております。

 平成15年4月からは、北浦和、東浦和、大宮、大宮西部図書館の4館で年末年始と蔵書点検期間を除くすべての祝日、休日を開館するとともに、浦和エリアで実施しております月末日が土曜日、日曜日に当たる場合の開館を大宮図書館と大宮西部図書館でも試行することにいたしました。

 4館での試行後、平成16年4月からは、さきほどの4館に南浦和図書館と与野図書館を加え、6館で実施する予定でございます。

 次に、利用時間など、利用者へのサービスの向上についてですが、現在、さいたま市の図書館の利用時間は、火曜から金曜までは午前9時から午後7時、それと午前10時から午後8時の図書館があります。土曜、日曜日につきましては、午前9時から午後5時と、午前10時から午後6時の図書館があります。職員数の少ない一部の分館を除いて、火曜から金曜が1日10時間、土曜、日曜が8時間を開館しておりまして、これは県内のほかの図書館と比較いたしましても、長い開館時間となっております。

 今後の利用時間につきましては、各図書館の立地条件や施設蔵書規模、市民の生活時間の動向等を考慮して、少しでも利用しやすい時間帯を検討してまいります。

 最後に、学校図書館と市立図書館の連携充実についてですが、御案内のとおり、さいたま市の公共図書館は、これまでも学校図書館との連携には意欲的に取り組んでおりまして、平成13年度では、レファレンスへの回答をはじめ、調べ学習や総合的な学習の時間等に使用するテーマ別資料を3万3,000点、1,000冊を一括単位とした図書を3万6,000冊貸し出しいたしました。さらに、ブックトークや資料の使い方の指導を行う学校訪問を74回行っております。

 今後、全小・中学校への司書の配置や各学校図書館資源共有化ネットワークの整備により、学校図書館はますます活性化されることが予想されますので、公共図書館といたしましても、現在、進めている事業を拡充し、さらに学校図書館活動全般に広くかかわり、連携を深めてまいりたいと考えております。



○中村圭介副議長 次に移ります。

 鶴崎敏康議員

      〔鶴崎敏康議員登壇〕(拍手起こる)



◆鶴崎敏康議員 闘う政策集団、大宮自民党を代表しまして、代表質問をさせていただきます。

 それでは、今日、朝、議長からですね、質問は簡潔明瞭にというお願いがありました。私は簡潔明瞭に、そしてさらにさわやかに質問したいと思います。

 いきなり、1番 政令市・さいたま市の基本方針についてお伺いします。

 21世紀にはじめて誕生をする政令指定都市さいたま、このまちづくりの方向性を明確にすることをその基本方針として編成をされました平成15年度予算案、これにつきまして、まずその根幹部分についてお尋ねいたします。

 (1) 政令指定都市制度の特例を活用した特徴ある重点施策をお尋ねいたします。

 2点目として、御案内のように、3市の合併は、広域的、総合的な観点から計画的にまちづくりをしよう、そして関東圏域の行政、経済、文化を牽引する中枢地域として、つまり、関東の都として、さいたま市に位置づけていこう、こうした壮大な計画のもとに始められたと思いますが、政令指定都市への移行は、より一層その機能、役割を可能にすると考えられます。こうした意味で、さいたま市の施策はどのようなものがあるのかお伺いいたします。

 3番、また、基本政策と方針の中で「さいたま文化」を創造し、全国に発信していくとのことでありますが、具体的にどのような取組みの中で創造し、発展していくのか、お答えいただきたいと思います。

 大きな2番、政令市=大都市行政を推進する視点からということでお伺いいたしますが、特に、施政方針で示された福祉、医療や教育など個別施策のうち、そのうちの7項目ほどをお尋ねいたします。

 まず、最初に、環境・アメニティという視点から見沼田圃について3点ほどお尋ねいたします。

 見沼田圃については、現在、「見沼グリーンプロジェクト」の展開により、見沼田圃の保全・活用・創造が積極的に検討されているようですが、その主要なプロジェクトである「セントラルパーク」については、私たちも早期実現を望むところであります。

 そこでお伺いいたします。

 「セントラルパーク計画」の見沼田圃区域内における位置、面積、計画の骨子をお尋ねいたします。特に、面積についてはよろしくお願いします。

 次に、2番目として、既定の計画である、自治医科大学大宮医療センター南側に計画をされておりました「看護師養成施設整備計画」との整合性はどのように考えているか、お聞かせ願いたいと思います。

 そして、3番目、見沼田圃の保全・活用・創造を図っていくためには、つまり見沼田圃そのものを守っていくということであれば、その周辺の斜面林の保全がとても大切だと私は考えております。斜面林の保全への取組みはどうなっているのか、お伺いいたします。

 次に、2番目、健康・福祉施策の観点から、まず1番、市認定保育施設制度についてお尋ねいたします。

 最近、大変有名になり、昨年度の流行語大賞にもノミネートされる勢いだった「子育てするならさいたま市」というスローガンが、今、定着しつつあります。この方針を受け、積極的な子育て支援を展開する一つに、「市認定保育施設制度」を導入するとのことであります。

 市内の認可外保育施設については、より安心して保護者が児童を預けられる施設であることが求められており、これまでも市が承認している家庭保育室、その他の保育施設と区分されてきたようですが、新たに創設される「市認定保育施設制度」は、これまでの認可外保育施設をどのように区分、整理されるのかを前提にお尋ねいたします。

 まず1、認可外保育施設の実態把握と、これまでの指導の中身はどうなっているのか。

 2番目、認可保育施設と新たな制度による市認定保育施設との相違はなんなのか。

 3番目、認定されない保育施設への対応はどうしていくのかお尋ねいたします。

 次に、介護保健施設について2点ほどお伺いいたします。

 保健・医療施策が充実されていく中で、長期にわたっての入院介護施設が不足しているという事実は大きな課題であります。

 長期療養ができる病院としての介護療養型医療施設の開設は、市民が今最も求めている介護保健施設でありますが、今現在、長期療養型病床群等を有する医療保険対策施設は、市内に何か所、何病床あるのか。

 そして、2番目、これらの介護保健施設の整備は、今後どのように進められていくのかお尋ねいたします。

 次に、市民生活にとっての安心・安全という観点から4点ほどお尋ねいたします。

 まず、1番、安心な食生活でありますが、食品の偽装表示などを契機に、食品の安全性の関心が大変高まっております。

 食品に対する信頼確保が今求められておりますが、一方、大宮自民党の高橋良議員、寝てる場合じゃない、高橋良議員が訴えておりますように、「食は文化」、こう位置づけて、食における観光化は、その重要度をますます高めており、今や都市は、世界の食文化の見本市とさえ言われており、まちづくりの重要な資源とさえ言われ始めております。

 こうした視点から、食品安全や食品表示に関する検査体制はどうなっているのかお尋ねいたします。

 2番目として、食文化の創造と集積によるまちづくりの考えは、本市にはあるのか、ないのか。

 例えば、餃子でまちづくりを考えた宇都宮やラーメンの喜多方のような意味での、一時うわさされた美園地区における「中華街構想」は考えられるのか、考えてもいないのか、お尋ねいたします。

 次に、2番目として、犯罪に強いまちづくりについてお尋ねいたします。

 今、都市部を中心にピッキングの嵐が吹き荒れております。国では、警察庁や自治体などの協力を得て、全国レベルの連絡調整組織を設け、対策を協議しています。本市も、犯罪予防のための有効な手立てを検証する必要があるのではないかと私は考えますが、こうした観点から2点お尋ねいたします。

 1番、住民が自主的に防犯活動や防犯設備を充実させるための支援策が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。

 2番目として、地域の自主防犯組織の現状は今現在どうなっているのか、お尋ねしたいと思います。

 次に、3番目として、救急医療機関についてお尋ねいたします。

 医療面における市民の安心を確保するためには、多くの医療スタッフを24時間365日体制で待機させなければならず、膨大な経費が必要となってきます。

 そのため、地域の開業医や診療所、病院などがそれぞれの役割に応じた医療を分担し、救急医療に対応していると思われますが、1番として、本市の救急医療体制の整備状況はどうなっているのか。

 そして、2番目として、100万都市・さいたま市として、救急救命センターの整備についてはどういうお考えを持っているのか、お尋ねをいたします。

 次に、4番目として災害時における医療体制についてお尋ねいたします。

 東海沖地震をはじめ、大規模な地震災害がうわさされております。そうした事態に対処するために、地域の医療機関を支援するための災害拠点病院の整備、災害時に敏速かつ的確に救援、救助を行うための広域災害救急医療情報システムの整備、災害医療にかかわる保健所等、保健所機能の強化、搬送機関との連携などが必要と思われます。

 こうした点から2点質問します。

 1、災害時の救急医療体制の整備状況はどうなっているのか。また、災害拠点病院の指定状況はどうなっているのかお尋ねいたします。

 2番目として、広域災害時における救急医療機関として、自治医大大宮医療センターの担う役割は大変重要なものと考えています。そことの連携強化は当然必要となりますが、その点どのようにお考えなのか。また、そのための取組みについてはどのようにお考えなのかお尋ねいたします。

 次に、4番目の柱である教育・文化・スポーツの観点から質問します。

 21世紀を担う子どもたちを、まさに「生き生きと力強く育み、心豊かな人として育てる」という点において、15年度予算に教育施策が最重点として取り組まれていることに、まず賛意を表します。

 また、政令市移行に伴い、教育行政においても、本市独自の施策の展開が図られるようになり、その手腕が十分発揮されるものと大いに期待しております。

 そこで2点お伺いいたします。

 1番、県から事務移譲により、教職員の市独自採用が可能になるわけですが、市独自採用により優れた人材の確保を図るために、どのような計画をしているのかお伺いします。

 2番目として、政令市移行により、本市の教育行政がどのように独自性を発揮することができるようになるのか、あるいはなったのか、お答えいただきたく思います。

 次に、2点目、中高一貫教育についてお尋ねいたします。

 中高一貫教育のタイプとしては、いわゆる「併設型」、あるいは「連携型」、それに6年間を一つとして中等教育として扱う「一体型」があり、また、その内容においては、エリート養成型の「学力重視」という方向もあれば、「ゆとり重視」という方向もあるというわけでございます。

 そこで質問ですが、まず1番、本市が「併設型」を選択した理由をまずお聞かせいただきたいと思います。また、市立浦和高校に設置することとした理由をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、2番目として、本市が目指す中高一貫教育の考え方はどのようなものなのか。

 そして、3番目として、高校入試を意識しない、6年間一貫して何かを生徒自身が取り組むことができる、いわゆる「テーマ学習」が可能な中高一貫校の設置については検討されたのかどうか。また、今後計画する考えはあるのかないのかお尋ねをいたします。

 次に、3点目として、図書館の果たす役割とその運営について3点質問いたします。

 まず、はじめに、大宮図書館など4館が祝日、休日、月末日の開館に踏み切るという決断を高く評価します。

 市立図書館は、今や単なる生涯学習の場としてだけでなく、地域のビジネスマンや商工業者に専門的知識や情報を提供する機関でもあり、まさに基本的な社会的インフラであると考えられます。

 そこで質問ですが、まず、地域における図書館の果たす役割をどのように考えているのか。

 2番目に、ビジネスマン向けの情報提供や、例えば地元の企業情報などを収集・蓄積した専門コーナー、あるいはまた、地域ボランティアを支援する地域活性化コーナーなど、地域と一体となった運営・あり方が今図書館に求められていると私は思います。御所見をお願いいたします。

 3番目として、15年度におけるいわゆる祝日開館の取組みは4館ということですが、住宅地域にある図書館ほど祝日等に開館されることを市民は望んでいると思われますが、今後の計画をお聞かせ願います。

 次に、5番目として、都市基盤・交通政策の観点から、まず、市街地再開発事業に関連して3問ほどお尋ねいたします。

 まず、大宮駅東口ですが、白紙撤回を受け、その後始まった大宮駅市東口都市再生プランです。この点におきまして、関連して5点質問します。

 まず1番、地権者への説明はどのようなかたちで実施されたのか。また、その状況はどのようなものであったのか。

 2番目として、アンケート調査はどのような内容で実施され、どのような結果であったのか。

 3番目として、平成15年度に行おうとされている都市計画決定の具体的な区域とその内容はどのようなものなのか。

 そして、4点目、既定の構想である「大宮都心構想」との整合性はどうなるのか、その扱いは今後どうなっていくのかお聞かせいただきたいと思います。

 そして5番目、一方、中止が決定された大宮駅東口に対して、市が継続を提示した「浦和駅東口駅前地区第二種市街地再開発事業」の具体的スケジュールはどうなっているのか、あわせてお答え願いたいと思います。

 次に、北部拠点に関して質問します。

 「(仮称)北部複合公共施設」については、北区役所を含む複合施設としてPFI手法がいよいよ導入されるようですが、PFIに関する本市の考え方を、この複合施設という具体的な場合でお聞かせいただきたいと思います。

 次に、日進・宮原地区のまちづくりについてお尋ねいたします。

 当地区には、「カンセイ」の広大な資材置き場があります。そして、その「カンセイ」は、移転を表明しております。まちづくりの観点から、移転後の跡地は大変魅力的な要素を持っております。この点について、市ではどのようにお考えなのか。また地権者、地区住民との話し合い、さらには都市計画変更などを視野に入れた壮大なお考えはお持ちなのかどうか、市の姿勢をお伺いいたします。

 次に、公共交通の充実についてお伺いいたします。

 高齢社会の本格的な到来を迎え、人の移動を支える交通の重要性に改めて着目する自治体が徐々にふえてきております。また、環境という観点、渋滞といった点から、公共交通の重要性はますます高まりつつあります。

 また、交通は、移動の手段にとどまらず、まちづくりをはじめ、住民の暮らしや地域のあり方を左右する重要な社会基盤でもあります。

 こうした視点から、2点ほどお伺いいたします。

 まず、1番として、交通の地域性、多面性を踏まえ、環境的側面を重視した地域交通の実現を目指すべきと私は考えておりますが、まずこの点の御所見をお聞かせください。

 2番目、現在策定が進められている「総合都市交通体系マスタープラン」においては、「自動車交通依存からの脱却」「高齢化社会への対応」「地球環境問題」等へのいわゆる都市の抱える課題を考えると、公共交通の役割は極めて重要と思われます。その後の進展が見られない「LRT」はどうなってしまったのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、埼玉高速鉄道についてお尋ねいたします。

 埼玉高速鉄道の経営安定化を図るため、県と沿線3市が協調して、7年間で307億円を財政支援すると報道されておりました。大変なお金でございます。こうした事態を踏まえ、5点ほど質問をさせていただきます。

 1番、経営安定化のための財政支援計画の実情はどうなっているのか。

 2番目、開業当初の1日の平均輸送人員の見込みと、平成14年度の1日平均の輸送人員はどのようなものなのか、どのぐらい食い違ってしまったのかということです。

 3番目、今年度90億円前後、昨年度も90億円前後でした、90億円前後の赤字が予想され、負債総額が1,500億円に達すると言われ、年間返済額が旅客収入を大きく上回っていると言われておりますが、金融機関は融資継続に難色を示しているという現状の中で、返済計画はどのように考えられているのかお聞かせ願いたいと思います。

 4番目、延伸計画の進捗状況はどこまで進んでいるのか。仮に岩槻まで延伸する場合、現時点において考えられる建設費は幾らなのか。現時点です。また、県及び関係自治体等の負担割合はどうなっていくのか、現時点における試算を発表していただきたいと思います。

 もともと、5番目として、埼玉高速鉄道は、「鉄道の建設と路線の整備」あるいは「運営」を目的としており、鉄道利用を左右する沿線の大規模開発等は、都市基盤公団や沿線自治体が行うこととなっており、埼玉高速鉄道の利用促進の鍵は沿線の早期開発にかかっているわけであります。この点、どのように考え、どのような構想のもとに取り組まれているのかお聞かせ願います。

 このことは、岩槻との合併にも微妙に関係してきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 今日から岩槻議会ですが、来年度の予算の中に岩槻が2億5,600万円の出資金を新たに埼玉高速鉄道に出すということは何を意味するのか、非常に私は微妙に感じております。

 次に、首都高大宮線の延伸についてお尋ねいたします。

 ここで言う延伸というのは、第二産業道路から東北高速までの延伸ということでありまして、このことについては、さいたま市としては今後、積極的に関与せざるを得ないという問題となりますが、市としての構想なりお考え、あるいは現在既に取り組んでいるということであれば非常にありがたいのですが、その取組み状況をお聞かせ願いたいと思います。

 6番目の質問として、産業経済政策の観点から、まず第1点目として、地域経済の活性化と市街地の再開発事業についてお尋ねいたします。

 デフレ経済下で景気が低迷し、中小企業を取り巻く経営環境はますます厳しさを増してきております。このような中、「市内企業の振興」、あるいは「ベンチャービジネスの育成」、こうしたことを地域経済活性化に向け、「(仮称)さいたま市産業創造財団」を設立するとのことであります。

 ここでお伺いいたします。

 1番、「産業創造財団」は具体的にどのようなことを行うのか。

 そして2番目、市街地再開発事業が今現在停滞している主な要因には、ビル床利用のめどが立たないということにあると私は考えております。こうした再開発事業とベンチャービジネスの育成事業や起業家支援、業を起こす方ですが、起業家支援事業、こうしたものを連携させることにより、ビル床利用の促進を図ることができるのではないかと私は考えておりますが、「産業創造財団」はこうした業務を行うことができるのか、できないものなのかどうか、お尋ねをいたします。

 3番目として、地域産業資源を活用した新たな事業の創出や、それらに対する支援には、それなりの事業環境の整備が必要と思われます。平成10年に制定された「新事業創出促進法」による施策の推進を図ることも、私は今後必要になってくるのではないかとずっと考えておりましたが、この点についても御所見をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、地域経済活性化と課税自主権の活用についてお伺いいたします。

 課税自主権を活用して企業の立地や創業を促す動きが、大都市圏の自治体を中心に活発化してきております。こうした事実を受けまして、2点ほどお伺いいたします。

 企業立地に向けた独自の減税制度の創設に踏み切った自治体とその内容についてお聞かせください。

 2番目、政令市として、本市のお考えをお聞かせください。課税自主権についての本市の姿勢をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、2点目の最後になりますが、7番目の市のイメージ・アップについてお尋ねいたします。

 市のイメージアップを図り、市民と一体感のあるまちづくりを進めるということで、今回予算化されております。13番目の政令市ということは、ほかに12の政令市があるということであり、今のところ最後の政令市ということであります。となれば、このさいたま市をさらにイメージアップし、ほかの政令市との差別化、あるいは、さらには「さいたま」という言葉自体のブランド化は、市民を巻き込んだ一大戦略として位置づけるべきと私は常々思っておりました。

 こうした意味で2点ほど質問します。

 まず1番、イメージアップ戦略のコンセプトは何なのか。

 そして2番目として、大都市としての本市の魅力についてどのようにとらえているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 3番目、さいたま市の飛躍・発展と岩槻区についてお伺いいたしたいと思います。

 もうじき3時ですけれども、今日、岩槻では本会議が始まりました、今日から。最新の情報で、今、私の手元にメモが先ほど来たのですが、3時過ぎに任意協の設置決議を行う動きが出てくるということが、向こうの議会事務局を通して知ることができました。明日の9時半には、市長、議長がうちの市長、議長に報告に来るということでありますので、まさに今日、岩槻が市議会開会で、開会冒頭の午後に任協の設置決議をあげると、こういうところに来ております。大変、風雲急で、岩槻はある意味では命がけの飛躍をしようと考えているのではないかというふうに思います。

 この問題につきまして、今後開催されるであろう任意の合併協議会でいろいろと話し合われていくわけですが、とりあえず本市さいたま市と岩槻市の合併について考えた場合、新たな合併のメリット、そしてデメリットを、さいたま市から見た場合のメリット、デメリットをお聞かせ願いたいと思います。もちろん、合併特例債の問題も具体的に含んでお答えをいただきたいと思います。

 次に、さいたま市の政令市としての飛躍と岩槻市の発展は、同一方向に進むことによってお互いが補い合い、そして実現可能と私は考えておりますが、この点につきましても御所見をお聞かせ願いたいと思います。

 例えば、人形のまち・岩槻が、さいたま市としてさらに全国にその名を発信していくということになれば、さいたま市の岩槻区が「人形のふるさと」と、こういうことになります。あるいは、先ほども触れました地下鉄の延伸なども、今後はさいたま市と岩槻市という関係ではなく、さいたま市内を地下鉄が北上するという観点で考えた場合、昔あった「加倉駅」、これは七里と岩槻の間に「加倉駅」というのがありました。この「加倉駅」をもし復活するとなれば、岩槻の地下に地下鉄を持っていくよりも、新たな新駅を「加倉駅」につくり、まあ、「宮ケ谷塔駅」でもいいでしょう、名前は。そこに地下鉄と東武野田線を合流することにすれば、お金もかからない、かなりの建設費用の負担が少なくなる、こういうことも、さいたま市の市内の中で考える場合は私は可能だと思っております。

 さらに、東西交通ルートはLRTに頼る、しかしながら、LRTはなかなか具体的なめどが立ってきていないとするならば、私は「浦和美園駅」を分岐点として、岩槻は岩槻ですが、LRTにかわる東西交通ルートとして、大宮乗り入れも先行的にやることも計画としては可能になってくる、私は、計画としてはそれは可能になってくると思っております。

 こうした可能性が岩槻とさいたま市の合併によって、今までは地下鉄が岩槻とさいたま、こういうことでいろいろ問題がありましたが、今度はさいたま市内を通る鉄道として考えられるわけですので、ここの問題は非常に微妙になってきます。

 午前中の内藤助役の答弁も非常に一般的で、本市の主体性がこの問題についてはあまり私には感じられませんでした。もう少し、この問題については本市は主体的に、県にも遠慮せず、自分たちの夢をこの地下鉄に託すことが、本来であれば任協の大きな私は課題になるかなと、このようにも思っております。

 このような中、岩槻が、やはり本日上程された議案の中に、2億5,600万円を埼玉高速鉄道に出資金として新たに出すということは何を意味するのか、私は大変憂慮しております。さいたま市も、さらに主体性を持って自分たちのまちづくりにこの岩槻との合併を考えていくべき、そうしたことを含めましたメリット、デメリットをお聞かせ願いたいと思いまして、私の大宮自民党を代表する質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手起こる)



○福島正道議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 それでは、大宮自民党を代表する鶴崎議員の御質問のうち、何点かにつきまして順次お答えいたします。

 まず、1 政令市・さいたま市の基本方針についてでありますが、はじめに平成15年度予算編成におきます政令指定都市制度の特例を生かした重点施策についてお答えをいたします。

 平成15年度予算編成におきましては、政令指定都市の財政特例としての財源を最大限に活用し、さいたま市のまちづくりの方向性を明確にするため、予算の重点的な配分を行ったところであります。

 具体的には、「子育て支援センター」の開設や認可外保育施設に対する助成などの「子育て支援策」、「(仮称)さいたま市産業創造財団」の設立や中小企業資金融資の拡大などの地域経済の活性化策、「(仮称)さいたまシティカップ」の開設や新市市民まつりの実施など、さらなる市民の融合政策などであります。

 また、区民と協働して特色あるまちづくりを推進するため、区役所独自予算の創設に重点的な予算配分を行ったところでございます。

 次に、関東の都としてのさいたま市の施策について御質問にお答えをいたします。

 昨年12月定例会におきまして、「総合振興計画基本構想」の御議決をいただきましたが、本市の将来都市像として、「交流拠点都市」「環境共生都市」「生活文化都市」を掲げ、その実現に向けて七つの分野から施策展開を進めることといたしております。

 政令指定都市への移行により、まさに名実ともに埼玉県の顔、東日本の拠点として、圏域の行政、経済、文化を牽引する中枢都市として発展するとともに、県内はもとより全国の自治体から視線を注がれることになると思われます。

 具体的な施策・事業につきましては、現在策定を進めております基本計画や実施計画などの中で検討をしていくことになりますが、「市民との協働」をキーワードとして、他の政令指定都市に比べても遜色のないまちづくりの推進、市民の皆さまが「住んで良かった、だれも行ってみたい」と実感できるような、風格を備えた、次代に誇り得るすばらしい都市、真に自立性の高いまちへの発展を目指していくことが重要であると考えおります。

 次に、「さいたま文化」の創造と発信についての御質問にお答えいたします。

 基本構想に「生活文化都市」あるいは「さいたま市らしさを生み出す都市づくり」を掲げておりますが、さいたま市らしい文化・芸術の創造は、豊かな都市生活を実現するうえで欠かすことのできない要素といえます。そのため、今まで培われてきた古くからの地域文化と、新しくつくり出される文化の融合した「さいたま文化」の創造に取り組むとともに、本市の自然資源や地域資源、あるいはそれぞれの地域の特性を生かしながら、文化・芸術のさらなる発展と新しい都市イメージづくりを進め、国内外へ発信をしてまいりたいと考えております。

 次に、2 政令市=大都市行政を推進する視点からの(4)の? 中高一貫教育についてお答えいたします。

 中高一貫教育は、現行の制度に加え、生徒や保護者が6年間の一貫教育も選択できるようにすることにより、中等教育の多様化を推進し、生徒一人ひとりの個性をより重視した教育の実現を目指すものです。

 中高一貫教育校には3種類ございますが、本市といたしましては、外部有識者による研究会議における報告を受け、検討を進めた結果、既存の高校の伝統や実績、立地条件等を受け継ぎ実施できることや、6年間見通した特色ある教育課程の編成ができることなどから、「併設型」といたしました。

 市立浦和高校につきましては、「文武両道の伝統」、中国修学旅行に見られる「国際理解教育への対応」「通学の利便性」や「生徒、保護者のニーズが高い」ことなどから、総合的に判断をいたしました。

 外部有識者による研究会議の委員からは、進路希望に対する幅広い選択科目の開設、魅力ある学校とするための大学との連携や国際理解等へ対応した学科の必要性などについて意見をいただいておりまして、それらを踏まえ、市立浦和高校の伝統を生かし、都市部における中高一貫教育校として、生徒、保護者のニーズに対応した教育の展開を目指してまいります。

 6年間一貫して生徒自身が取り組む教育につきましては、全国の先進校の例を参考としながら、市立浦和高校の実情や特色を踏まえ、政令市さいたま市にふさわしい魅力ある中高一貫教育校をつくってまいります。

 次に、(7)の市のイメージ・アップという観点から、イメージ・アップ戦略についてお答えいたします。

 市のイメージアップ事業といたしましては、さいたま市誕生と同時に市民との一体感あるまちづくりを進めるため、学識経験者、市民代表者からなる「コミュニケーション委員会」を設置し、「市章」や「市の木、花、花木」の検討を行いました。現在は、政令市指定都市移行の記念式典で、「さいたま市の歌」発表に向けての準備を進めるなど、これら市のシンボルを決めてまいりました。

 あわせて、この委員会の中で、さらなるさいたま市のイメージアップを目指し、さいたま市民としての市民意識を確立し、市への愛着や誇り、期待の向上を促進するためのコミュニケーション戦略を検討してまいったところであります。この委員会の検討を踏まえ、「市民と行政とのよい関係づくり」をコンセプトとして、今後さまざまな事業を展開する予定であります。

 次に、大都市としての魅力についてどのようにとらえているかとの御質問ですが、政令指定都市・さいたま市としては、自立性の高いまちの形成により、魅力を創出していくことが大切であると考えております。

 さらに、全国13番目の政令指定都市ということで、新しい顔を持ったさいたま市らしさを確立する必要があるものと考えております。

 今後は、大都市制度の活用を図りながら、見沼田圃などの恵まれた自然環境やサッカー、盆栽などの独自文化を発信することで、だれもが「住んでよかった、住み続けたい」と思えるまちづくりを目指してまいります。

 次に、岩槻市との合併問題に対する御質問にお答えいたします。

 岩槻市との合併につきましては、去る1月26日に岩槻市で実施をされた住民投票の結果を踏まえ、2月5日に岩槻市の佐藤市長さん、中山市議会議長さんが本市を訪れ、本市と合併協議を行いたい旨の申し入れがございました。私といたしましては、「任意の合併協議会」を設置し、合併の是非を含め、合併にかかわる課題を岩槻市と協議してまいりたいと考えております。

 御質問のメリット、デメリットや埼玉高速鉄道東西交通ルートなどにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。

 また、合併特例債の問題についてでありますが、現在、埼玉県へ確認をお願いをしているところであります。

 いずれにいたしましても、市町村の合併につきましては、さいたま市の将来のまちづくりにかかわる大変重要な問題でありますので、市議会の御意見を十分に伺いながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 私からは以上です。



○中村圭介副議長 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 2の(3)の? 安心な食生活についてのうち、食文化を通したまちづくりについてお答えいたします。

 各地の自治体では、御質問にありますような「食」を通したまちおこしで成果が出されている例が幾つかございます。

 議員御質問の「中華街構想」につきましては、現在進められております美園地区の新しいまちづくりの中で、企業提案の一つとして出されたものと聞き及んでいるところでございます。

 本市におきましては、旧浦和市の1世帯当たり「ケーキ」消費金額が日本一であったという総務庁の「家計調査年報」の統計がございましたので、この事実がさいたま市のイメージアップやまちづくりに活用できるのではないかと着目いたしました。「ケーキ」という言葉から想像される「家族」「友人同士」「誕生日」といった温かな、楽しく魅力的なまちづくりを進めていこうと、市内の関係団体と連携し、昨年10月に大宮駅西口周辺で「ケーキフェスティバル」を開催し、御好評をいただきました。来年度も引き続きこのようなイベントを行い、さらなる地域の活性化を推進するとともに、食文化を通したまちづくりにつきましても研究してまいりたいと考えております。

 次に、? 犯罪に強いまちづくりについてお答えいたします。

 本市では、現在、「さいたま市防犯協会」を中心として、「地域防犯推進委員」と連携を図りながら、自治会、金融機関等を対象とした「防犯講習会」や、市民の方々が集まるさまざまなイベント時の「ひったくり防止キャンペーン」等の活発な啓発活動を実施して、地域防犯活動に努めているところでございます。

 御質問の住民の自主的な防犯活動や防犯設備への支援策につきましては、「さいたま市防犯協会」の活動を通して、犯罪防止運動への積極的な取組みを図ってまいります。また、防犯設備の支援につきましては、今後研究してまいりたいと存じます。

 次に、地域の自主防犯組織の現状でございますが、現在、「さいたま市防犯協会」の下に「各地域防犯推進連絡協議会」及び「各地区防犯推進連絡会」が設置されておりまして、各自治会長より推薦されております2,353人の地域防犯推進員が市内各地域で活動を行っております。

 次に、? 災害時における医療体制についてのうち、整備状況についてお答えをいたします。

 大規模な地震時の災害時には、多くの負傷者が発生することが想定されますので、迅速かつ的確な救助や医療救護を実施するため、「さいたま市地域防災計画」において「医療情報の収集・伝達」「初動及び後方医療等の医療体制の整備」を推進することといたしております。

 そこで、本年度、市内各医師会から医師を委員として選任していただき、「さいたま市災害時医療救援体制検討会」を発足したところでございます。この検討会におきまして、応急的な医療措置を行う医療救護班の編成や、本年4月1日の政令指定都市移行後、各区における医療救護所の設置場所を定めるほか、被災地内で診療可能な医療機関の確保など、初動医療体制の整備について検討しているところでございます。

 今後につきましても、関係機関との連携を強化し、地域防災計画の趣旨に基づき医療体制の充実を図り、災害時に的確な対応ができるよう努めていきたいと考えております。

 続きまして、(6) 産業・経済政策の観点からの御質問にお答えいたします。

 まず、? 地域経済の活性化と市街地再開発事業についてでございますが、産業振興による地域活性を目指す新たな財団である「(仮称)さいたま市産業創造財団」を平成16年3月を目処に設立し、「既存中小企業の経営革新」と「起業創業支援」を2本柱に事業を実施いたします。具体的には、経営診断や事業評価、情報提供、創業に係る相談等、経営上のさまざまな相談をワンストップで応じられるような体制を目指しております。

 市街地再開発事業との関連につきましては、御質問のとおり、市内に多様で数多くの新産業が創出されることが、オフィス需要の増加にもつながるものと考えおります。そのためにも、ベンチャー企業や生活関連産業、コミュニティビジネスなど、多様なビジネスが地域で創出されることが重要でございまして、本市におきましても、起業創業支援を推進ておりますが、新設する財団では、創業支援施設の運営も含めて、ハード・ソフト両面の環境整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、「新事業創出促進法」による施策の推進につきましては、同財団を中核的支援機関として位置づけ、中小企業を支援するさまざまな機関と連携した地域プラットホームを構築して、これにより総合的な支援体制ができ、持続的な地域経済の発展につなげられるものと考えております。

 次に、? 地域経済活性化と課税自主権の活用についてでございますが、企業立地に向けた独自の減税制度の創設に踏み切った自治体での県内の状況は、神泉村と両神村において、固定資産税を3年間不均一課税としております。小鹿野町と長瀞町では、固定資産税を3年間課税免除としております。これらの自治体では、企業誘致による地域産業の活性化を図ることを目的に減税制度の導入をしたものと推察しているところでございますが、本市の高いポテンシャルを生かした都市型産業、企業・創業支援を図るうえからも、今後、減税制度も含め、企業立地促進のための制度を研究してまいります。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 内藤助役

      〔内藤助役登壇〕



◎内藤尚志助役 鶴崎議員さんの御質問に何点かお答えを申し上げます。

 まず、2の(1) 環境・アメニティについてお答えをいたします。

 本市におきましては、良好な自然環境の保全と創造を図りますため、見沼田圃を環境の保全・創造のシンボルとして位置づけております。

 「セントラルパーク基本構想」につきましては、昨年度から、「見沼グリーンプロジェクト研究会」を設置し、検討を進めてきております。その中で、候補地につきましては、水と緑のネットワークを支える核となる公園として、新都心東側のエリアが最適との御提案をいただいところでございます。

 具体的な位置、面積につきましては、来年度に基本計画の策定を行っていく中で検討してまいりたいと考えております。

 そういうことで、面積につきましても、セントラルパークの名にふさわしいそれなりの面積ということで、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、「看護師養成施設整備計画」との整合性についてでございますが、「看護師養成施設整備計画」は、平成4年ごろから検討が行われてきたものでございまして、看護師不足が大きな社会問題となっていた当時と比べて、現在はそれが大幅に改善されてきたこと。合併によりまして、さいたま市には既に市立高等看護学院が存在することなどを踏まえまして、この計画を見直すこととし、大宮医師会と合意したところでございます。

 したがいまして、看護師養成施設として考えておりました用地につきましては、セントラルパークへの活用を含め検討してまいりたいと考えております。

 次に、見沼田圃の周辺の斜面林につきましては、「さいたまの原風景」とも言える見沼田圃独特の田園景観の重要な構成要素であることから、「さいたま市みどりの条例」に基づき、市民に開放している自然緑地と、土地所有者の方々の御協力をいただき指定している保存緑地とがあり、これらの制度を活用し、緑地の保全に努めているところでございます。

 また、一部の斜面林につきましては、公有地化を図っておるところでございます。

 今後とも、自然環境の貴重な財産でございます斜面林等の緑地を保全するため、自然緑地や保存緑地を指定するとともに、緑地の公有地化を進め、保全に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2の(2)の? 市認定保育施設制度についてお答えを申し上げます。

 認可外保育施設の実態把握につきましては、平成14年10月の「児童福祉法」の一部改正により、認可外保育施設の設置の届け出が義務化されたことにより、新たに届け出がされた施設と、従来から県に施設調査を提出していた施設、これら合わせて91施設を、現在、認可外保育施設として把握をいたしております。

 次に、これまでの施設への指導方法といたしましては、届け出がされた各施設に順次立入り調査を行ない、児童の適切な保育環境を確保する観点から、国の定める「認可外保育施設指導監督基準」に基づき、保育従事者の配置状況、保育室の面積及び児童数、児童の健康管理、防火設備等の項目を確認しております。

 また、立入り調査の結果、不適切な点が判明した場合には、文書により指摘事項を指摘し、改善状況の報告書の提出を求めているところでございます。

 次に、「認可保育施設」と「市認定保育施設」、いわゆる「ナーサリールーム」と呼んでおりますが、この相違についてのお尋ねでございます。

 この制度は、市内70か所の家庭保育室の中から、認可保育所と同程度の保育施設でありながら、認可基準の一部が満たないため認可園となれない保育室で、指定されてから過去5年の実績等、諸条件を満たしました優良な保育室を「ナーサリールーム」として助成するものでございます。

 次に、この「ナーサリールーム」に認定されない保育施設への対応につきましては、今後とも「家庭保育室制度」の中で支援してまいりたいと考えております。

 次に、2の(2)の? 介護保険施設についてお答えをいたします。

 介護療養型医療施設につきましては、療養型病床を有する病院で、介護保険の指定を受けるものが、市内には4施設392床ございます。また、このほかに、医療保険対象の療養型病床を有する病院が、県の平成13年12月現在の資料によりますと、9施設753床ございます。

 本来的には、療養型病床の数は不足していると認識しておりますけれども、一方、本市が属する埼玉県の中央医療圏の病床は、既に充足されているということでございますので、新設の医療施設は期待できない状況でございます。

 市といたしましては、一般病床が療養型病床に転換されることのほかは、基本的には同等の介護サービスが受けられる介護老人保健施設の増設などにより対応していくことになるものと考えております。

 次に、2の(3)の? 安全な食生活についての検査体制についてお答え申し上げます。

 昨年4月に開設いたしました保健所に、「食品監視担当」及び「食品検査担当」などの食品専門部署を設け、食品の製造、流通、販売の各段階における食品の取り扱い状況や食品の表示等について、きめ細かな監視指導を行ないますとともに、職員の添加物や細菌などの検査を実施し、不正食品の流通防止を図ることにより、食品の安全確保に努めております。

 また、平成15年4月から、県内で最大規模を誇ります「大宮総合食品卸売市場」内の保健所指導監視室に検査用の部屋を確保し、市場流通食品の検査の迅速化及び検査制度の向上を図ることとしております。

 さらに、市といたしましては、生産から消費までの「食」の安全を確保するため、関連する市民文化部、保健衛生部、経済部の各部を横断するプロジェクトを設けて、総合的な「食」安全対策を推進してまいりたいと考えております。

 次に、?の救急医療機関についてお答えいたします。

 はじめに、御質問の1点目、本市の救急医療体制の整備状況についてでございますけれども、外来治療を必要といたします軽傷の患者に対応するため、市内3か所の「休日急患診療所」と医師会員による「在宅当番医制」とで初期救急医療を実施し、さらに入院治療を必要とする重症の救急患者に対応するため、市内15病院により1日2病院体制で「病院群輪番制方式」による二次救急医療を実施をいたしております。また、「大宮医師会市民病院」に併設しております「救急医療センター」では、24時間体制で小児救急医療を実施しております。

 これらの体制とは別に、消防法の規定に基づく救急告示医療機関は、現在26か所ございます。

 御質問の2点目、救命救急センターの整備についてでございますけれども、第三次救急医療体制の整備は県の役割というふうにされておりまして、県はおおむね人口100万人に1か所「救命救急センター」を整備する方針のもと、現在までに県内6か所の整備を行ないまして、市内には「大宮赤十字病院」内に「救急救命センター」が設置されております。

 市といたしましては、市民生活の安心、安全という観点から、第三次救急医療体制の一層の充実を図りたいと考えており、医師会等医療関係者と調査、検討を行っているところでございます。

 次に、? 災害時における医療体制についてのうち、災害拠点病院についてでございますけれども、県におきまして、災害拠点病院を8か所指定しており、そのうち、市内では、「自治医科大学附属大宮医療センター」と「大宮赤十字病院」の2か所が指定されております。

 次に、「自治医大大宮医療センター」との連携強化についてでございますけれども、このセンターは、災害拠点病院として指定されておりますし、設立時から災害発生時においては、市民の救命のための応急医療センターとして市の災害対策に協力することが合意されておりまして、災害時の医療を担っていただく体制は構築されております。

 今後は、本市のみならず、周辺市町にも及ぶ広域災害時の医療により、適切に対応できるよう連絡会議等を開催していくほか、相互に協力して機能の充実が図れるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、2の(5)の? 市街地再開発事業のうち、PFIにかかわります御質問にお答えをいたします。

 まず、「PFI」に関する本市の考え方でございますが、昨年5月に策定いたしました「さいたま市PFI活用指針」に従い、今後の公共施設の整備につきましては、PFI手法の活用を積極的に検討してまいります。

 御質問のありました「(仮称)北部複合公共施設整備」における「PFI」の導入についてでございますけれども、この施設は、図書館、ホール、コミュニティ機能、芸術創造、ユーモア機能に区役所を併設する本市の北部拠点づくりのシンボル事業でございまして、その整備に対しましては相当な事業費が予定されるところでございます。

 この「北部複合公共施設」につきましては、こうしたスケールメリットや各種機能の整備・運営に民間の創意工夫を生かせること、さらには、土地の有効活用を考えるうえで、民間施設の合築についても検討できる余地があることから、昨年12月に、「PFI検討委員会」における審議を経て、「PFI導入候補事業」に指定し、平成15年度においては、「PFI」の可能性調査を行うこととしたものでございます。

 次に、2の(5)の公共交通の充実についてお答えをいたします。

 市内の慢性的な渋滞を緩和し、CO2排出量削減など、環境問題の対応といった観点での自動車交通から公共交通への利用の転換を促進いたしますとともに、高齢者や身体障害者の方々が安心して利用することができる公共交通の充実は必要であると認識をいたしております。

 そこで、来年度から、本市の地域特性等を踏まえ、公共交通の現状と問題点を把握し、政令指定都市にふさわしい公共交通体系のあり方や将来像を設定し、これらの充実に資する「公共交通ネットワーク」を構築するための調査を行ってまいります。

 また、「LRT」につきましては、これまで「LRT庁内研究会」において、導入に当たっての問題点や課題などの洗い出しを行ってまいりましたが、さらに15年度に行ないます「公共交通ネットワーク計画調査」の中で検討を継続してまいりたいと考えております。

 次に、? 埼玉高速鉄道については、関連がございますので一括してお答えをいたします。

 「埼玉高速鉄道」の1日平均輸送人員につきましては、14年度上期で5万4,700人ほどとなっておりまして、13年度の4万7,000人と比べますと、約16%増加し、徐々に利用者は定着しつつありますが、開業時に見込んでおりました計画時の半分程度にとどまっており、今後も厳しい運営状況が続くこそが予想されます。

 こうしたことから、会社といたしましても、コスト削減や増客増収につながる中期経営計画を策定いたしておりますが、会社の自助努力だけでは対応が難しい状況にございます。このため、債務超過の回避と金融機関から資金調達できる環境を整備し、「鉄建公団」への譲渡代金の返済計画等に支障を来さないため、埼玉県、それから沿線3市による財政支援を行うものでございます。

 具体的な支援策といたしましては、増資及び損益収支の改善を図るための補助を行うもので、総額で平成15年度から平成21年度にかけて300億円余り、平成15年度は県と3市の合計で約47億円、そのうち、本市の負担額は3億1,000万円となっております。

 次に、延伸計画の進捗状況につきましては、答申を受けました浦和美園から蓮田までの区間のうち、埼玉県において財政負担を平準化させる手法として、「浦和美園駅」から「岩槻駅」間の先行整備についての検討がなされております。現在、埼玉県と岩槻市が主体となり、平成14年度から平成16年度にかけて、先行整備区間の基本計画調査が行われていると聞いております。

 建設費につきましては、埼玉県が平成13年度に行った調査によりますと、大変粗い試算でございますけれども、浦和美園から蓮田で1,590億円、浦和美園から岩槻で770億円とされております。この建設費につきましては、先ほど申し上げました調査により精査され、大きく増減することも含めて明らかになるものと考えております。

 また、負担割合につきましては、さまざまな整備手法や事業主体が想定されまして、それらの議論が深まるとともに議論されるものでございますので、現在のところ明らかとはなっておりません。

 今後、調査を行っております埼玉県や岩槻市からよくお話を伺い、資金計画など事業成立性を十分検討していく必要があると考えております。

 なお、主体的にということでございますけれども、それは同時に、責任や多大な負担を負うということに直結する可能性がございますので、現在のところ、そのような段階にはまだないというふうに考えているところでございます。



○中村圭介副議長 萩尾助役

      〔萩尾助役登壇〕



◎萩尾隆吉助役 鶴崎議員さんの御質問のうち、大きく3点についてお答えをいたします。

 はじめに、2の(5)の? 市街地再開発事業についてお答え申し上げます。

 まず、大宮駅東口に関する御質問、5点ほどございましたけれども、はじめに、1点目の「大宮駅東口都市再生プラン」についての地元権利者等への説明につきましては、「出前意見交換会」を行うとともに、地元に配布している「まちづくりニュース」を通じてお知らせしてきたところでございます。

 次に、2点目のアンケートにつきましては、「大宮駅東口都市再生プラン」の素案を提示いたしまして、広く市民から意見をいただくという趣旨で行ってきたところでございます。約5,100件のアンケートを実施し、46.6%の回収率の中で、本プランの考え方に対して70%前後の肯定的な回答が得られたところでございます。

 次に、3点目、都市計画決定・変更の具体的な内容につきましては、「第一種市街地再開発事業と高度利用地区の廃止」「容積率の変更」「駅前広場等の都市施設の変更」などを検討しております。

 次に、4点目の「大宮都心構想」との関係でございますが、「大宮駅東口都市再生プラン」の基本的な考え方は、「大宮都心構想」と整合したものとなっております。なお、「大宮都心構想」をはじめとする既存の構想につきましては、今後策定を予定しております「都市計画マスタープラン」等に包含し、総合的な計画として進めたいと考えております。

 関連して、5点目の継続が決定した「浦和駅東口駅前再開発事業」につきましては、そのスケジュールとしては、今後ともさいたま市の都心として機能充実を図るとともに、安全かつ魅力的なまちづくりを目的に、平成15年度工事着手、平成18年度竣工を目途に事業を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、日進・宮原地区のまちづくりに対する考え方でございますが、当該地区は、都市計画において用途地域として工業専用地域が定められており、このことが土地利用の転換を図るうえで大きな課題となっております。

 今後、当地区のまちづくりに際しましては、地権者との十分な協議・調整を図るととも、地域住民の方々の御意向等も踏まえて取り組むべきものと考えております。

 次に、2点目の(5)、? 埼玉高速鉄道のうち、関連の開発計画についてお答え申し上げます。

 埼玉高速鉄道沿線の本市に関係する開発計画につきましては、現在、浦和美園駅及び埼玉スタジアムを核とする新たなモデルとなるべきまちづくりを進めているところでございまして、市施行及びさいたま市並びに岩槻市の2市にまたがる都市基盤整備公団施行の土地区画整理事業を推進しているところでございます。

 特に、都市基盤整備公団施行地区におきましては、当面の鉄道利用に大きく影響する都市拠点用地等の先行整備による商業施設及び計画住宅の事業初期段階での早期入居等を目指しており、このことによる鉄道利用の旅客数の増加を大いに期待しているところでございます。

 今後とも、魅力あるまちづくりの早期の実現及び本地区の市街化の促進については、地下鉄利用の増進に直結するとの認識に立って推進に努めてまいりたいと考えております。

 3点目の2 (5)、? 首都高大宮線の延伸についてお答え申し上げます。

 「首都高速大宮線」につきましては、増大する首都圏の自動車交通を円滑に処理するとともに、業務機能を中心に、都市機能を維持・増進させるという役割を担っておるものでございます。

 現在、公団において、上小町地内から北袋町2丁目地内の区間において工事が行われており、引き続き見沼田圃から第二産業道路までの区間について、平成16年度末の供用開始を目途に整備が進められているところでございます。

 御質問のございました第二産業道路から以東への延伸につきましては、現時点では全く未定の状況でございます。

 一方、今年度から進めております「総合都市交通体系マスタープラン策定調査」におきましては、本市に関連する高規格道路を含め調査・検討することといたしており、道路ネットワークのあり方の中で、目標とする本市の将来都市像に対して、首都高速道路延伸の必要性を含め検討してまいりたいと考えております。



○中村圭介副議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 2の政令市=大都市行政を推進する視点からの(4)の?教職員の採用、管理等のあり方についてお答えいたします。

 学校教育のさらなる充実を図るためには、施設設備はもちろんでありますが、「教育は人なり」の言葉にもございますように、優れた人材の発掘と登用は最も重要な課題であります。市独自の教員採用試験は、政令指定都市さいたま市の潤いのある学校教育の推進には必要不可欠でありますので、教科等の専門性とあわせ、さいたま市の学校教育にふさわしい教員としての人間的な資質や魅力、すなわち教育愛、使命感、責任感等を十分に見極めたうえで採用してまいりたいと考えております。

 なお、さいたま市教育委員会が行う教員採用試験につきましては、平成15年度実施におきまして、さいたま市と埼玉県で共同で行ない、平成16年度実施の試験からは、さいたま市が単独で実施いたします。

 また、一人ひとりの教職員が政令指定都市さいたま市の学校教育に携わる自覚を持ち、責任を果たしていくためには、教員の資質、能力の向上を目指す現職研究が重要でありますので、教育委員会といたしましては、初任者研修、10年経験者研修、各種管理職研修、その他、特定研修や専門研修等を独自に計画、実施し、各学校における教育活動の充実、進展を図ってまいります。

 また、それら資質、能力を高めた教職員を、さいたま市の各学校に広く配置するため、市独自の人事を推進してまいります。

 続きまして、? 図書館の役割りと運営についてお答えいたします。

 大都市行政における地域図書館は、そこに住む人々の豊かで文化的な暮らしを築いていくためには必要な基本的な生涯学習施設であるととらえております。その果たす役割は、資料の貸し出しや読書相談などを業務の中心としながら、地域の特性に配慮し、地域に必要な資料を情報をも積極的に収集・提供し、学習や各種活動を援助し、あわせて地域文化を育むを一助となることにあると考えます。

 次に、専門コーナーなどを設置しての地域と一体となった運営やあり方についてでありますが、現在、「東浦和図書館」では、市内の行政組織や各種団体の発行するパンフレットなどを収集し、コーナーとして閲覧に供することを検討しております。また、現在建設中の「(仮称)鐘塚地区複合公共施設」内の図書館では、ビジネスマンの利用を考慮した資料の収集や配置を検討しております。

 そのほかの図書館におきましては、図書館の特性を生かしたコーナーを設けるなどしておりますが、御要望の専門コーナーの設置につきましては、今後検討してまいります。

 次に、祝日開館の今後の計画でありますが、平成15年度の1年間は、「大宮図書館」など4館が試行開館を行い、平成16年4月からは、「南浦和図書館」と「与野図書館」が開館する予定です。そのほかの図書館につきましては、この6館の状況を見たうえで、各館の周辺状況や機能・規模等を考慮し検討してまいりたいと考えております。



○中村圭介副議長 次に移ります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○中村圭介副議長 暫時、休憩いたします。

午後3時25分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後3時47分再開

  出席議員   95名

     2番   3番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番  10番  11番  12番  13番

    14番  15番  16番  17番  18番  19番

    20番  21番  22番  23番  24番  25番

    26番  27番  28番  29番  30番  31番

    32番  33番  34番  35番  36番  37番

    38番  39番  40番  41番  42番  44番

    46番  47番  48番  49番  50番  51番

    52番  53番  54番  55番  56番  57番

    58番  59番  60番  61番  62番  63番

    64番  65番  66番  67番  68番  70番

    71番  72番  73番  74番  75番  76番

    77番  78番  79番  80番  81番  82番

    83番  84番  85番  86番  87番  89番

    90番  91番  92番  93番  94番  96番

    97番  98番  99番 100番 101番

  欠席議員    5名

    43番  45番  69番  88番  95番



△再開の宣告



○福島正道議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(代表質問)(続き)



○福島正道議長 市政に対する代表質問を続行いたします。

 千葉晴夫議員

      〔千葉晴夫議員登壇〕(拍手起こる)



◆千葉晴夫議員 93番、さいたま市自由民主党市議会議員団を代表し、質問通告に従い順次質問をいたしますが、明快な御答弁を期待するものであります。

 「平成の大合併」と呼ばれる全国的な自治体の再編の動きのモデルケースとして全国から注視され、3市が合併してから早1年9か月が経過しようとしており、いよいよこの4月には、全国13番目の政令市、名実ともに新生「さいたま市」の誕生であります。

 思えば、昭和初期よりこの地域において繰り返し提起されておりました合併構想が、70有余年という気の遠くなるような長い歳月を経て、今、ようやく歴史的な第一歩を踏み出さんとしているところであります。私は、一人の議会人として、この大きな時代の変革に立ち会い、参加できましたことに、大きな喜びを感じております。

 さて、今日、長引く不況、右肩上がりの成長を維持してきた日本経済の終焉により、今後、税収の増加は依然として期待できず、加えて、急激な少子高齢化の進行等による社会構造の変化は、社会資本の整備・充実を図るうえで大きな課題を投げかけております。

 このような社会情勢のもとで100万都市となったさいたま市は、行政需要の質的・量的な拡大に対応した公共サービスの一層の充実に加え、政令指定都市移行に伴う新たな施設整備や高次都市機能の整備による、質の高い豊かな市民生活の実現が重要な課題となっております。

 既存の政令市を見ますと、それぞれの特徴があり、魅力ある都市のイメージがあります。実際、都市基盤の整備が進み、特に道路網の整備は、一般市では考えられないほどの差を感じております。

 そこでお伺いをいたしますが、昨年12月に「総合振興計画基本構想」が議決されましたが、前述のような厳しい財政状況下にあって、本市は総合的かつ魅力ある県都づくりの推進についてどのような取組みをされようとしているかについて、具体的にお示しをいただきたいと思います。

 次に、地方分権の対応についてであります。

 国の「地方分権推進委員会」において、第1次勧告から第5次勧告までにさまざまな提言がなされております。それらの提言に基づき、国、県から市町村に権限の移譲がなされており、市民にとりまして身近な自治体が行政サービスを執行することは、効率の観点からも的を得たものであります。

 現在のさいたま市を見た場合には、政令指定都市に移行することにより、国、県より多くの事務が移譲され、これまで県にあった権限や財源が手に入り、移譲される権限は、福祉、環境、都市基盤整備などに関する568項目にわたり、児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉など、市民生活に直接かかわる分野のほか、都市計画などまちづくり分野が中心になるものと認識しており、これは、市民にとりましても、また、一体的なまちづくりを進めるうえでも、大変望ましいことであると考えております。

 私は、そのうえに立って、市域内分権も積極的に進めるべきである、そのためには、区役所に多くの権能を持たせるべきではないかと考えており、今日までこのことを主張してきた経緯を踏まえてお伺いいたしますが、さいたま市の本庁機能と区役所機能の分権とはどのような考え方に基づいて行われたのか。また、今後とも市域内分権化を積極的に推進するための施策をどのように検討し、展開されておられるのかについてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、各行政区の将来像の早期確立についてお伺いいたします。

 さいたま市は、9行政区に分かれ、新たに行政事務を執行することになるわけですが、シビルミニマムとしての行政施策としては、9区共通のものでなければならないと考えております。しかしながら、その一方では各行政区の将来像があるとすれば、各地域の歴史や文化、伝統を生かしていくべきであると考えております。

 そこでお伺いをいたしますが、各区それぞれの彩りとしての地域文化を醸成していく、このことについての当局の御見解をお伺いいたします。

 なお、さいたま市では、政令指定都市移行で設置する九つの行政区に、区民1人当たりでは全国最高額となる1区平均1億円の区長裁量予算をつけ、区の各種団体の代表者でつくる「区民会議」に対し、議会に準じた権限を与え、事業の提案と決定に参画させるということでありますが、このような区民組織の設置は全国初で、独立色の強い行政区の運営がなされるということであり、極めて画期的な施策であると評価するものでありますが、「区民会議」に与えられる議会に準じた権限というのはどのようなかたちのものを考えておられるのか、また、「区民会議」と「議会」の関係はどのようなものになるのかについてもお伺いをいたします。

 次に、まちづくりへの住民参加システムの構築については、さきの議員の質問でも触れられておりますが、若干視点を変えてお伺いをいたします。

 各区役所にコミュニティ課が設置され、そこで「区民会議」をつくり運営する、その「区民会議」では、市民が区行政に参画し、区のまちづくりを進めていくということであり、私はこのシステムは大変すばらしいものであると理解しているものでありますが、ただ、各区がバラバラで「区民会議」を立ち上げるべきではないというふうに考えております。それには、やはり一定の基準を設け、人選なり協議項目を統一すべきではないでしょうか。そして、そのうえで、区長の手腕にもよるのでしょうが、それぞれの区の特色なり特徴を伸ばしていくことが理想ではないかと考えるものであります。

 そして、市民にも、自分たちがまちづくりに参加しているんだという実感を持っていただきたい、それができてはじめて「市民参画社会」と言えるのではないでしょうか。

 そこでお伺いをいたします。現在、市民参加システムの構築はどこまで進められておるのでしょうか。

 なお、関連してお伺いいたしますが、「市民委員会」の運営方法、施策提案、権限など、この委員会に委ねていく内容はどのようなものなのかについて、もう少し具体的にお聞かせをいただきたいと思います。

 また、この課は、市民の最も近い接点であるため、「苦情承り課」と化すおそれも出てくるかと思いますので、早急にグランドデザインを市民に公開していくべきではないか、このように思いますが、考え方についてお示しをいただきたいと思います。

 次に、第59回国民体育大会準備事業についてであります。

 平成16年度に、埼玉県が会場になり国民体育大会が開催されます。本市においても、9月11日から4日間、夏季大会が、10月23日から6日間、秋季大会が、市内各会場において開催されることになっておりますが、この際、新生さいたま市のステータスを上げるためには、国体の成功もキーワードの一つになってくると思います。

 本大会は、メディアを通して全国民から注目される一大イベントであり、さいたま市の名前を全国に向けて発信できるチャンスでもあります。したがって、本大会を成功させるためには、磐石な体制で臨むべきであると考えております。

 そこでお伺いいたしますが、本大会の開催に当たっては、県とも緊密な連携を持って成功に向け努力されていることと思いますが、競技会場の周辺整備、交通アクセスの問題、また、大会を盛り上げるためのハード・ソフト両面における推進体制、また、これまでの経緯と今後の推進策についてお伺いをいたします。

 なお、本大会の開催に当たって、さいたま市として全市をあげて取り組むことは、合併後の市民融和にとり、またとない絶好の機会ではないかと考えますが、この大会には、市民ボランティアの募集をはじめとし、市民の手づくりによる温かみのある、まさに「まごころ国体」の名にふさわしい大会運営が望まれるのではないでしょうか。

 そこでお尋ねをいたしますが、本大会の開催に当たって、ボランティアの参加も可能なのでしょうか、この点についてお聞かせください。

 次に、総合スポーツランド構想計画の策定についてお伺いいたします。

 現在、市域内にさまざまなスポーツ施設が点在しております。例えばプールや陸上競技施設、サッカー場、体育館等がありますが、それらのスポーツ施設を1か所に集め、さまざまな大会運営ができ、市内の各種スポーツ少年団の合宿や児童・生徒の屋外体験学習などもできるような、宿泊施設も整っている「総合スポーツランド」を計画してみてはいかがでしょう。

 今後、政令市としてさまざまな大会が数多く開催されると思われますので、そのような考えにあるのか否かについてお伺いをいたします。

 また、合併記念事業として、「(仮称)セントラルパーク構想」の基本計画が策定されるようでありますが、その中に、このような施設の設置も検討されてはいかがかと思いますが、このことについての見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、PFI手法による各種事業展開の推進についてであります。

 さいたま市が政令市に移行するための要件整備のために、多くの財政措置がとられました。「PFI」による事業の立ち上げには、多少の時間がかかることとは思いますが、今後の公共事業の推進に対しては、市長も公約にあげられるように、民間活力の導入という観点からも、また税の効率性から考えても、極めて有効な手法の一つであると思います。

 そこで、今年度の予算を見てみますと、2事業の「PFI可能性調査」を行うものとされておりますが、当然のことながら、「さいたま市PFI活用指針」に基づいて検討されているものと考えますが、今後の方向として、さまざまな各種事業・地域でPFI事業が展開されれば、雇用の確保も行われ、経済波及効果も大きいものと思われますが、各種事業に対しても「PFI」としての取り組みが今後引き続き行われるのかについてお伺いをいたします。

 次に、高齢者福祉の推進についてお伺いいたします。

 少子高齢化が進む中で、すべての市民が安心して、安全に、そして生きがいを持って暮らせるまちづくりの推進、このことは政令市実現の目的の大きな柱の一つにあげられております。活力ある高齢化社会の実現と介護保険制度の着実な実施により、心豊かな長寿社会の実現を図っていくことが大きな課題であるわけですが、本市においては、平成15年度の施策として、高齢者福祉ではどのような施策の展開があるのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、介護保険料についてでありますが、第1期事業計画期間が今年度で終了するわけですが、平成15年度より第2期事業計画が開始されることにより、介護保険料が改定されることになっているようですが、これら検討の経緯と、また、被保険者に及ぼす影響はどのようなものかについてもお伺いをいたします。

 次に、障害者福祉の推進についてお伺いをいたします。

 今さら申すまでもありませんが、障害者福祉の推進については、障害者の自立、社会参加、雇用の推進と良質な福祉サービスを提供するための体制の整備を図らなければならないことは当然でありますが、本市にあっては、「障害者雇用施策の推進」「社会参加の促進策」について、これまでに行われた検討の経過と今後の施策の展開についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、市長の施政方針の中で、田島2丁目地内に障害児の通園施設を建設するとのことでありますが、これにより、さいたま市の空白地帯がなくなることは、誠に喜ばしいと考えております。

 そこで、障害者療育体制についてもお伺いをいたしますが、乳幼児の健診により、早期に発見された障害児を適切な施設に導き、早期に療育していくことは非常に重要なことと考えますが、今後、障害児の療育体制をどのようにして整備されるのかについてもお伺いをいたします。

 次に、児童福祉の推進についてお伺いをいたします。

 「子育てするならさいたま市」、本市では相川市長を先頭に21世紀を担う子どもたちが心豊かに伸び伸びと育つ社会を目指し、多様な保育機会を創出し、さいたま市の名にふさわしい子育て支援体制の充実を図るべきと考えますが、今日、地域社会の子育て機能は低下の一途をたどっております。環境の悪化も、今こそ子育てを広く社会全体で支える体制を構築していくことが必要ではないかと考えるところであります。また、子どもが将来に向かって希望を持って伸びやかに育つことのできる環境が必要であります。

 このような状況の中、市長の施政方針の中でうたわれている各種子育て支援策の積極的な検討、あるいは展開を高く評価するものであります。

 ここで1点お伺いをしたいと思いますが、新規事業として、乳幼児健全育成相談事業として、駅前付近に「子育て支援センター」を開設し、きめ細やかな子育て相談を行うとありますが、このことについても、その内容について具体的にお知らせいただきたいと思います。

 次に、環境行政についてお伺いをいたします。

 「21世紀は環境の世紀」と言われております。地球規模で環境問題に取り組まなければならない時代になりつつあります。そこでお伺いいたしますが、さいたま市は、環境保全施策の推進のために、今日的な問題として、自動車排気ガスによる大気汚染問題について、どのような対策をとろうとされているのでしょうか。特に、今日、自動車は日常生活や産業活動において不可欠な物資の輸送や人の移動手段として重要な役割を果たしており、現代の経済社会においては、なくてはならないものとなっております。その半面、特に交通の集中する都市部においては、自動車から排出される大気汚染物質による公害が深刻な問題となっております。

 昨年11月には東京大気汚染公害訴訟の判決があり、その内容は、道路管理者としての国・東京都に責任があるといった大変厳しいものでありました。

 さいたま市においても、東京都と同様に、幹線道路における自動車排気ガスによる大気汚染が著しい地域が存在し、沿道住民より環境の改善を求める切実な要望があり、市としての対策が急務であると思われます。

 そこで、自動車排気ガス対策についてお伺いをいたします。

 まず、市内の自動車排気ガスによる大気汚染の現況をお聞きいたします。また、本年10月から、「埼玉県生活環境保全条例」によるディーゼル車への規制が開始され、排出基準に適合しない車は運転できなくなると聞いておりますが、ディーゼル車を保有している事業者等への助成方針と自動車公害についての今後の対応策についてお伺いをいたします。

 次に、産業廃棄物対策についてお伺いいたします。

 産業廃棄物対策の推進については、昨年4月に県から権限の移譲を受け、その事務を行っているわけでありますが、多発する廃棄物の不法投棄やごみの不適正処理を未然に防止するための、産業廃棄物処理施設や排出事業所への立入検査等を執行するための十分な組織体制の確立が急がれていると思われますが、この点についての見解をお聞かせください。

 また、市長の施政方針の中でもうたわれておりますが、「循環型社会の構築に向けて、ごみの適正処理と資源化を図るため、PFIの活用も視野に入れ、リサイクルセンター等の処理施設の整備を推進していきたい」とありますが、この施設の完成年度はいつごろを考えておられるのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、関連して、公害監視体制の充実についてでありますが、戸田市では新年度から、不法投棄防止の切り札として、県内の自治体でははじめて監視カメラを導入し、24時間監視体制を整備し、県警と連携をとって悪質業者の一掃を図りたいとしているという新聞報道がありましたが、本市においても、このことについては十分に検討され、実効ある監視体制の整備を図っていくべきと、このように考えますが、見解についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、河川敷等における廃車や不法産業廃棄物と思われるものが放置されており、目に余るものがありますが、これらに対する対策はどのように行われているのかについてもお伺いをいたします。

 次に、開発・建設行政についてお伺いいたします。

 既存の12政令市を見ますと、それぞれのまち並みに特徴があります。まず、先ほども申し上げましたが、道路網の整備が大変進んでおり、それだけ都市基盤整備に力を注いできた結果であると、このように考えるわけですが、さいたま市にとりましても、10年後の都市景観、これは相当様変わりがするのではないかと思っておりますが、そこでお伺いいたします。県都の顔であります「浦和駅東口駅前地区再開発事業」の進捗状況、今後のスケジュールについてお伺いをいたします。

 なお、このことについては、新聞報道でも承知しているところでございますが、この年度中に目的が達成できるのかどうか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。

 次に、災害に対する対策についてお伺いいたします。

 毎年のように、集中豪雨とまではいかないまでも、大雨に見舞われると、市内各地域で浸水騒ぎがあります。特に鴻沼川についてでありますが、この川の周辺に住む人々の苦労はいかばかりでしょうか。

 そこでお伺いいたしますが、鴻沼川改修工事の進捗状況、今後のスケジュールについてお伺いをいたしたいと思います。

 次に、教育行政について順次お伺いをいたします。

 さいたま市は、旧市の伝統を引き継ぎ、教育文化都市の一面を有しており、そのあらわれとして、図書の貸出数が大変多いことは全国的にも知られております。これは、その都市の文化を図るバロメーターであると言われておりますし、また、それだけ市民の図書に対する需要が高いことを示していると思います。

 そこで、市長が常々口にされております費用対効果でありますが、私は、それだけ需要が高いならば、図書貸出しに対し多くの行政投資をすれば、それだけ費用対効果は高いものになってくるのではないかと、このように考えるわけでありますが、このことについての見解をお伺いいたしたいと思います。

 なお、新年度の教育行政方針の中で、平成16年の開館を目指し「(仮称)鐘塚図書館」、平成17年度の開館を目指して「(仮称)西部地域図書館」の建設工事を進めると発表されておりますが、それぞれの図書館の規模、あるいは蔵書数、内容等について、検討される中身についてお聞かせをいただきたいと思います。

 公民館の増設及び既存公民館の改修計画についてお伺いをいたします。

 市内各地域において、公民館の建設についての要望が大変多いわけであります。平成16年度の開館を目指し、桜区内大久保地区に、また鐘塚地区の公民館の建設、引き続き進めるとともに、他の公民館についても、市民の要望に応じ、利用しやすい施設運営を目指して、改善、充実に努めていきたい、このように言われているわけですが、新設される図書館建設については、主としてどのような点に留意され、設計されたものかについてお伺いをいたします。

 なお、既存公民館の改修計画については、現況と今後のスケジュールをお示しいただきたいと思います。

 次に、青少年の健全育成についてお伺いいたします。

 青少年が伸び伸びと育つ環境を整え、健やかな成長を図ることは万人の願いであります。現在、少子化、核家族化が進み、青少年を取り巻く環境が大きく変化していく中、青少年を健全に育成することは、家庭や学校、地域社会に課せられた重大な責務であります。

 そこでお伺いいたしますが、まず、青少年問題の把握について、また、非行防止対策などの啓発運動、地域とのふれあいなど、青少年の健全育成のためにどのような事業を積極的に実施しておられるのかについてお伺いをいたします。

 以上をもちまして、さいたま市自由民主党議員団を代表しての質問を終了させていただきますが、終わりに当たり、新生さいたま市がただ単に全国13番目の政令市で終わるのではなく、全国一の理想都市を目指して、ますます発展することを祈念し、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手起こる)



○福島正道議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 さいたま市自由民主党を代表する千葉議員の御質問に順次お答えをいたします。

 まず、1 市長の政治姿勢についての(1) 総合的かつ計画的な魅力ある県都づくり推進についての御質問にお答えをいたします。

 105万人の人口を擁する我がさいたま市は、議員各位をはじめとした関係者の御尽力により、いよいよこの4月1日には政令指定都市へと移行いたします。県庁所在地として、また、100万都市としてのさいたま市が、13番目の政令指定都市として新たな出発をいたしますことは、まさに名実ともに「埼玉県の顔、東日本の拠点都市」として、平成の大型合併の先駆けとしてだけではなく、全国津々浦々から、その一挙手一投足に注目が集まることになると思います。

 私は、本市の今後のまちづくりについては、埼玉県ではじめて誕生した政令指定都市として、他の政令指定都市と比べても遜色のない魅力ある都市になることを目指してまちづくりを進めていかなければならないと考えております。

 それには、議員の御質問にもございましたように、市民みずからもまちづくりに参画をしているという実感が持てるよう、市民と行政との協働による計画的なまちづくりを推進することが重要であると考えております。

 また、私は、市民の皆さまとともに、総合振興計画をはじめとした諸計画に基づき、総合的かつ計画的なまちづくりを進めることによって、「だれもが住んでよかった、住み続けたいと思える」ような、魅力ある政令指定都市へと発展させてまいりたいと考えております。

 次に、(2) 地方分権の対応についてお答えをいたします。

 本庁機能と区役所機能についてでありますが、本庁では、都市計画の策定や環境対策のような政策立案のとりまとめや、全市的、統一的な処理が必要な事務、さらには、予算編成や人事、組織などの内部管理事務を基本に行うものであり、一方、区役所は、戸籍事務や福祉など市民生活に密着した窓口サービスの提供のほか、市民のニーズや地域の課題に総合的に対応する機関としての役割を基本とし、それぞれの機能分担をして、政令指定都市にふさわしい行政執行体制を準備しているところであります。

 御指摘の、市域内分権を積極的に進めるべきとのことでありますが、区役所では、地域的な要請にできる限り完結的に対応できるよう、今後とも権限のあり方や体制などに意を用いてまいる所存であります。

 次に、(3) 各行政区の将来像の早期確立についての御質問ですが、ただいま策定が進められております基本計画におきましては、地区別構想として各区のまちづくりを進めるための基本的考え方や方向性を示してまいりたいと考えております。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、各地域の文化や特性を各区のまちづくりに生かしていくことは大変重要なものと認識をいたしておるところでございますので、今後、設置が予定される「区民会議」等において、実際にお住まいの皆さまが地域の独自性を生かして、「これが私たちのまち」と誇れるような将来像やビジョンの検討がなされるものと期待をしているところでございます。

 次に、(4) まちづくりへの市民参加システムの構築につきましてお答えをいたします。

 さいたま市の区行政の大きな特徴として、「区民会議」を設置し、その中で市民参加のまちづくりを行おうとするものであります。市民と行政で協働し、行うことにより、市民ニーズが区行政に反映されますとともに、情報が共有化をされ、行政の透明性が確保されます。そのように、まちづくりに対しまして、市民と行政で責任を共有していこうとするものであります。

 昨年の兼務辞令による行政区コミュニティ課長等により、「区民会議」の設置要綱について協議をしておりますが、基本的な考え方としまして、(1) 区民会議の目的は、コミュニティ会議の代表を含む区民が主体となり、市民と行政が協働し、区の特徴・特性を生かしたまちづくりを行う。

 (2) 委員構成でありますが、委員数は20名程度とし、内訳といたしましては、各区共通委員を10名。2、コミュニティ会議選出委員を5名程度。このコミュニティ委員につきましては、各区内において、まちづくりのための活動を行っていると区長が認めた団体を「コミュニティ会議」とし、その団体の推薦を受けた者を考えております。3として、公募委員を5名程度としております。そして、これらの委員は、区長が委嘱をすることを考えております。

 次に、(3) 「区民会議」の活動でありますが、1として、提案された諸課題についての協議及び提言。2として、区民と行政との協働による魅力あるまちづくりのための活動として、例えば、「区民まつり」の提言などがあげられます。特に、区政振興費の執行権はあくまでも区長でありますが、「区民会議」から意見聴取することといたしております。

 次に、「コミュニティ課」につきましては、本来の果たす役割としまして、行政と市民のパイプ役であり、市民が主役のまちづくりのサポート役と考えておりますが、御指摘の苦情たまわりも行政の責任でありますので、本来の使命を果たせるよう、多様な広報など、今後も市民の方への理解を深めてまいりたいと考えております。

 次に、(5) 第59回国民体育大会開催準備状況についてお答えをいたします。

 まず、現在の準備状況と今後の取組みについてでございますが、来る平成16年、37年ぶりに埼玉県で開催されます、2巡目となる今大会は、「彩の国まごころ国体さいたま市実行委員会」の調査審議機関である各種専門委員会において、宿泊・広報・輸送交通などの各種基本計画を策定したところであり、現在、「炬火リレー」の採火方法やコースの選定を進めているところでございます。

 あわせて、本年行われます7競技のリハーサル大会開催に向け、関係市町・関係競技団体との連絡調整を行っているところであります。

 また、新年度当初には、各競技大会を円滑に運営するため、市職員による全庁的組織である「大会実施本部」の設置も考えております。

 次に、競技場への交通アクセス及び渋滞対策につきましては、国体がスムーズに運営されるよう、並びに、市民生活に支障を来さぬよう、専門委員会において検討し、さらに関係機関と協議調整を図っているところであります。

 次に、市民ボランティアの活用方法についてですが、市民ボランティアは大会の成功に必要不可欠であると認識をしており、市民総参加による、「まごころ国体」の名に恥じない温かみのある大会となるよう、その具体的な公募方法などについて早急に準備をしてまいります。

 いずれにいたしましても、埼玉県の開催方針を尊重し、さいたま市民の英知と総力を結集し、魅力あふれる大会にしたいと考えております。

 また、この国体の開催を契機として、なお一層、市民の生涯スポーツの振興と競技力の向上、市民の健康と体力の保持増進を図り、「一市民一スポーツ」のまちづくりの実現にさらに努めてまいります。

 次に、(6) 総合スポーツランド構想計画の策定についてお答えいたします。

 市民の生活水準の向上や余暇時間の増大等に伴い、スポーツ・レクリエーション活動を通じての健康や体力づくり、豊かな人間関係づくりに対する市民の関心はますます高まっております。そのため、より多くの市民が、生涯を通じてスポーツ・レクリエーション活動に親しんでいただけるよう、さいたま市では、これまでも積極的に各種スポーツ施設の充実に努めているところであります。

 この春には、来年第59回埼玉国体の会場として、国際大会の開催も可能な記念総合体育館がオープンの運びとなるなど、着々と市民スポーツ環境の整備が図られてきております。

 議員御提案の、施設を集約し、「総合スポーツランド計画」をしてはとのことですが、それら施設の集約につきましては、用地の問題や財政面等からしてもなかなか難しい面はございますが、今後、政令指定都市として、将来的にさまざまな大会の開催を検討していく中で、総合的なスポーツ施設づくりにつきましてもあわせて研究をしてまいりたいと考えております。

 なお、「セントラルパーク構想」の中にこのような施設を検討してはとの御提案でありますが、このような大規模なスポーツ施設につきましては、今後、見沼田圃全体の土地利用方策の中での検討課題として研究してまいりたいと考えております。

 次に、(7) PFI手法による各種事業の推進につきましてお答えをいたします。

 さいたま市は、昨年5月、「さいたま市PFI活用指針」を策定し、さいたま市のPFI事業の基本的な考え方を取り決めたところであります。事業の選定については、指針の中で、1として、初期投資額がおおむね10億円以上、2として、維持管理費及び運営費が単年度で1億円以上である施設整備については、「PFI」をはじめ、民間手法の活用を検討するものとしております。

 昨年12月には、「さいたま市PFI検討委員会」における審議を踏まえ、PFI導入候補事業として3事業を指定したところであります。この3事業のうち、2事業について、平成15年度に「PFIの可能性調査」を実施するものですが、今後も、「総合振興計画」や「公共施設適正配置方針」等の策定にあわせ、新たなPFI導入候補事業を選定するなど、積極的にPFI事業に取り組んでまいります。

 次に、5 教育行政についてのうち、(1) 図書館の整備充実について、私からお答えいたします。

 本市の図書館は、現在、分館を含めまして15の図書館が設置をされております。今後の図書館整備についてですが、本市といたしましては、図書館の諮問機関である図書館協議会から答申を受けている「さいたま市立図書館整備基本構想」と、現在検討が進められている「公共施設適正配置方針」との整合を図りつつ、図書館の未設置地区への設置を中心に、順次整備をしてまいりたいと考えております。

 現在の状況を申し上げますと、建設中のものとして「(仮称)鐘塚地区複合公共施設」内の図書館が、実施設計中のものとして「(仮称)プラザウエスト」内の図書館があります。また、計画中のものとして、浦和駅東口再開発ビルの中の中央図書館と片柳地区複合公共施設内の図書館があります。

 次に、浦和西部地域への図書館の設置につきましては、現在、17年度の開館に向けて、道場4丁目の「(仮称)プラザウエスト」内に計画中であり、15年度において図書購入費の予算化をお願いいたしております。

 施設内容ですが、桜区の拠点館として、面積3,000平方メートル、図書10万冊、その他、視聴覚資料や雑誌など豊富にとりそろえ、また、ヤング読書室やグループ活動用の部屋など、さまざまな空間と設備を備え、地域住民がゆったりとくつろげることを特色としております。

 今後とも、本市の図書館整備につきましては、「文教都市・さいたま市」にふさわしいサービス内容、施設密度、資料の整備状況等、質量ともに政令指定都市の中で最もすぐれた整備水準を目指したいと考えているところであります。

 私からは以上です。



○福島正道議長 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 御質問の3 環境行政についてお答えいたします。

 まず、(1) 環境保全施策の推進についてでございますが、御案内のとおり、本市は、首都・東京と関東近県を結ぶ幹線道路が多数存在し、交通の要衝として、日々、多くの自動車が市内を通行しております。このような本市の特性から、市内の幹線道路では、一部地点で環境基準を超える大気汚染物質が測定されております。特に、ディーゼル車から排出される粒子状物質につきましては、気管支ぜんそくなど、人の健康に重大な影響を及ぼすおそれが指摘されていることから、自動車大気汚染対策は喫緊の課題であると認識しております。

 本市では、新年度より、ディーゼル排気微粒子の減少装置取りつけなどに対する補助制度を創設することとしております。これは、埼玉県を含む首都圏内の1都3県で予定されているディーゼル車の運行規制などと協調し、ディーゼル車による大気汚染を速やかに改善するための短期的かつ緊急の対策として講じるものでございます。

 また、自動車交通によって生じる環境問題に対する具体的プランの策定にも着手することといたしております。

 昨年11月に開催されました「7都県市首脳会議」におきましても、ディーゼル排ガス対策の推進に対し、都・県・政令市が連携して取り組む旨の共同宣言が採択されたところであり、政令市移行の際には8都県市の一員となる本市といたしましても、周辺自治体と広域的な連携を図りながら、各種施策の遂行に鋭意努めてまいりたいと存じます。

 次に、(2) 産業廃棄物対策の推進についてでございますが、平成14年4月1日に保健所設置市となったことから、環境部内に産業廃棄物指導課を設置したところでございます。担当している事務として、産業廃棄物の不法投棄に関することや、産業廃棄物処理業の許可に関すること、また、いわゆる「土砂条例」の許可に関する事務等を行っており、この行政に携わる職員につきましては、相応の人員を配置して業務を遂行しているところでございます。

 なお、産業廃棄物行政につきましては、許認可をめぐるトラブルもあることから、埼玉県警察本部及び埼玉県から職員の出向もお願いし、配置しているところでございます。

 次に、PFIの活用を視野に入れたリサイクルセンター等の処理施設の整備についてでございますが、本年度策定中の「リサイクルセンター基本構想」と、今議会に予算の計上をお願いしております「リサイクルセンターのPFI導入可能性調査」の結果を踏まえ、なるべく早い時期に建設してまいりたいと存じます。

 次に、不法投棄の監視体制についてでございますが、本市では、不法投棄防止看板等による啓発活動をはじめ、市職員や委託による昼夜間のパトロールを行い、不法投棄の未然防止及び不法投棄物の早期発見、早期回収を実施しております。さらに、市内の郵便局やタクシー協会と協定を結び、不法投棄の防止に努めておるところでございます。

 なお、御提案の監視カメラの設置につきましては、今後、費用対効果も含め調査研究をしてまいりたいと考えております。

 また、河川敷に放置してある自動車につきましては、自動車は不法投棄されているごみとしての処理ができないことから、庁内はもとより警察とも連携しながら対応しているところでございます。

 今後においても、さらに不法投棄の監視体制の充実を図り、ごみを捨てにくい環境づくりを積極的に行ってまいります。

 以上でございます。



○福島正道議長 内藤助役

      〔内藤助役登壇〕



◎内藤尚志助役 2の福祉行政につきまして、お答えを申し上げます。

 まず、(1) 高齢者福祉の推進についてお答えいたします。

 高齢者が、要介護状態にならずに、住み慣れた地域で社会の一員として生きがいのある充実した生活を送ることが望ましいというのは、御指摘のとおりでございます。そのため、さいたま市といたしましては、高齢者の知識、経験及び意欲に応じて、学習意欲のある方には「シニアユニバーシティ」、勤労意欲のある方には「シルバー人材センター事業」、社会参加としては「シルバー作品展」や「世代間ふれあい事業」、仲間づくりのためには「老人クラブ」、健康づくりのためには「ゲートボール大会」や「高齢者水泳教室」の開催など、各種施策を実施いたしておりまして、今後とも積極的に対応してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険の第2期事業計画につきましては、一昨年11月に、「高齢者保健福祉計画等推進協議会」を立ち上げまして、福祉・医療・保健各分野や公募の委員により検討をしてまいりました。検討の内容は、第1期の計画による課題、制度実施後の実績、高齢化の進捗状況、今後の方針などでございます。

 介護保険事業は、制度創設以来、全国的にサービス利用の増加が続いておりまして、中でもさいたま市は、急激な利用の増加が続いております。この計画の策定に際して行いました市民アンケートでの高齢者の御希望は、全国標準的なサービスと全国平均的な保険料でありまして、その御要望を満たすため、さらに居宅サービスの基盤整備を進めますとともに、施設サービスも計画的に増設を目指すこととなりました。

 これらを実施いたしますためには、保険料も1,000円程度上昇することとなりますが、介護保険給付費準備基金を全額取り崩すことで、3,093円、約500円程度の引上げに抑えるとともに、さらに、所得段階を6段階とする保険料率を採用し、低所得者への方々への配慮も行いました。

 また、この計画では、介護予防を推進することにより、高齢者が要介護状態とならないよう努めることにもなっております。

 今後、この新しい計画に沿いまして、市民が要介護状態になっても安心して暮らせる介護保険事業の運営を目指してまいります。

 次に、(2)の障害者福祉の推進についてお答えを申し上げます。

 まず、障害者の雇用施策の推進についてでございますけれども、今年度策定いたしました「さいたま市障害者計画」の中で、「就労支援センター」の設置を位置づけております。平成15年度に庁内に検討協議会を設置いたしまして、内容の検討を進め、今までの授産所や作業所での「福祉的就労」だけではなく、そこを経由して一般的な就労に移行できるよう、新たな就労支援のあり方を考えてまいります。

 また、障害者の社会参加の促進策についででございますけれども、政令指定都市移行に伴いまして、これまでは県で行っていたさまざまな社会参加関連事業をさいたま市でも積極的に展開し、障害の有無にかかわらず、だれもが家庭や地域で明るく暮らすことができるまちづくりを目指してまいります。

 続きまして、障害児の療育体制の整備についてでございますが、以前より、障害者団体や保護者の方々から、その設置を強く要望されており、この2月21日に市長に答申されました「さいたま市障害者計画」の中にも、「障害児療育システムの構築」が重点プログラムとして取り上げられているところでございます。

 そのため、平成15年度、田島2丁目田島保育園の隣接地に「障害児の療育センター」の建設に向け、基本計画を策定してまいります。このセンターは、肢体不自由児、知的障害者の通園施設及び診療所が内容となっております。「ひまわり学園」や他の通学児通園施設との連携によりまして、さいたま市全域で障害児療育体制の整備が図られ、障害児の発達支援ができることとなると考えております。

 次に、(3)の児童福祉の推進についてお答えを申し上げます。

 保育を必要とされるすべての児童が利用できますよう、保育基盤の整備は緊急の課題でございます。さいたま市といたしましては、待機児童解消のため、来年度からの5年間で700人の保育士・保育所受入れ児童数の拡大を目指すとともに、新しい取組みといたしまして、さいたま市認定保育室ナーサリールームの開設や、送迎保育ステーションの設置など、待機児童解消の柱として、保育所の増設と並行して整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、在宅における子育て支援について、政令指定都市を迎えるに当たり、より一層子育てのしやすいまちづくりを目指すため、新たな取組みとして、放課後児童クラブの午前中開放や、子育て支援センターの新設、ブックスタート事業の実施など、積極的に子育て家庭への支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 その中で、駅前付近の子育て支援センターの内容についてのお尋ねでございますけれども、この施設を整備いたします目的は、一つには、主に家庭で子育てをされておられる母親のために、育児相談、子育てサークルへの支援、子育て家庭への情報提供等の事業の実施など、二つには、働きながら子どもを育てておられる母親のために、郊外の保育所へ親のかわりに送迎する駅前保育ステーションの実施を視野に入れた多目的な施設として、浦和駅周辺に整備をいたすものでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 萩尾助役

      〔萩尾助役登壇〕



◎萩尾隆吉助役 千葉議員さんの御質問のうち、4 開発・建設行政についてお答えいたします。

 はじめに、(1) 浦和駅東口駅前地区市街地再開発事業の進捗状況についてお答え申し上げます。

 当事業は、さいたま市の都心としての機能充実を図るとともに、安全で魅力的なまちづくりを行うものであり、重点事業として推進しているところでございます。

 事業の進捗状況についてでございますが、事業用地の買収につきましては、対象面積2万2,000平方メートルに対し約2万280平方メートルで、進捗率92%でございます。現在、残りの転出希望の権利者とは、早期転出に向けて粘り強く交渉を進めているところでございます。

 また、再開発ビルの床を御希望される権利者の方には、新たな施設計画の策定ができるよう努力するとともに、現在、仮設店舗の建設を進めているところでございます。

 これまで、事業のスケジュールとしては、平成15年度施設建築物着工、平成18年度完成を目途に進めてきたところでございますが、現在、事業の再構築のため、デベロッパー等とのヒヤリングを継続しており、その中で、再開発事業の現計画案の見直し、コスト縮減方策や再開発事業の採算性を確保するための特定建築者制度等の活用及び公共施設整備の早期着工等についてあわせて検討しているところでございます。

 次に、4の(2) 鴻沼川改修工事の進捗状況についてでございますが、激特事業につきましては、河道延長6.9キロメートルのうち、鴨川合流点から巽橋までの5.3キロメートルが完成し、全体の進捗率は約76%でございます。

 次に、橋の架け換えにつきましては、全体12橋のうち3橋が完成、現在、巽橋を含む6橋を工事中でございます。残り3橋につきましても、準備ができ次第着手する予定と県から伺っております。

 次に、床上浸水対策事業の進捗状況についてでございますが、地下河川延長約1.5キロメートルのうち、平成15年1月末現在、約0.5キロメートルに到達しておりまして、進捗率は37%で、平成16年の夏ごろ、通水開始の予定と聞いております。

 また、約5万6,000平方メートルの桜木調整池につきましては、平成18年度の完成を目途に事業の推進を図っております。



○福島正道議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 5 教育行政についての(2) 公民館の増設及び既存公民館の改修計画について、お答えいたします。

 現在、平成16年4月の供用開始に向けて、大久保地区及び鐘塚地区に公民館の建設を進めております。今後の公民館の増設につきましては、既存公民館の配置状況、機能、利用範囲、地域人口等の現況を考慮し、整備の検討を進めておりますが、さいたま市としての総合的な「公共施設適正配置方針」を現在策定中でありますので、教育委員会といたしましても、この方針との整合性を図りながら、増設・改修など、公民館施設の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして(3) 青少年健全育成対策についてお答えいたします。

 青少年を取り巻く環境が大きく変化している中で、現代の青少年問題は、いじめ、不登校、青少年犯罪の低年齢化・凶悪化など、複雑多様化しておりますのは御指摘のとおりです。

 そこで、御質問の青少年問題の現状の把握についてでありますが、教育委員会といたしましては、「青少年問題協議会」の開催により、各分野の専門家からの御意見をいただき、青少年問題の現状や考え方を把握するよう努めております。また、各種事業を開催する際にも、対象者や指導者の意見を聞き、青少年の気持ちに立った事業を展開するよう努力しているところですが、今後は、青少年の考えが一層理解できるような機会をふやし、現状把握に努め、効果的に青少年問題に取り組んでまいります。

 次に、青少年の健全育成のための事業についてですが、まず、非行防止対策面から見た青少年の健全育成事業につきましては、県並びに警察等関係機関・団体と緊密な連携を図りつつ、「青少年育成さいたま市民会議」や「育成推進員」の方々等の御協力をいただき、月1回及び夏休み期間中の地域巡回活動や、大宮駅周辺の繁華街を中心とした環境浄化パトロール、青少年健全育成を目的とした各種キャンペーン等を実施し、非行防止、環境浄化等の啓発活動に積極的に取り組んでいるところです。

 また、青少年の心の成長には、地域での豊かな体験活動が不可欠でありますので、「青少年育成さいたま市民会議」の各地区会ごとに、ふれあいコンサート、地域クリーン活動、たこあげ大会等、体験活動等事業を実施するなど、地域でさまざまな活動を展開していただいております。

 今後は、これらの事業を通して、より一層、家庭や学校、地域社会、行政が連携を図り、青少年の健全育成に粘り強く取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○福島正道議長 次に移ります。

 長谷川浄意議員

      〔長谷川浄意議員登壇〕(拍手起こる)



◆長谷川浄意議員 79番、自由民主党の長谷川浄意でございます。

 平成15年度は、さいたま市が政令指定都市として第一歩を踏み出す新たなスタートの年であり、その予算編成は、さいたま市がどのような都市づくりを目指すのかを105万市民に明確に提示する、極めて大事なものと考えます。

 我が国経済は、長期低迷状況にあり、行財政運営は厳しさを加えていますが、こういう時期こそ、英知を絞り、工夫をこらして、多様化・複雑化する市民ニーズにこたえる努力をする必要があると思います。

 また、高齢者が生き生きと生活できるまち、若い世代が安心して子育てができるまち、商工業や近郊農業が元気にあふれ、活力のあるまち、そして、市民が誇りを持てる風格のある一流都市をつくるために、未来を目指したまちづくりを推進しなければなりません。

 当自民党市議団は、広く市民各層から寄せられた御意見・要望を踏まえ、重点施策・地域重点要望、全151項目からなる諸要望を市長及び当局にお願いをいたしたところであります。平成15年度の予算編成に当たりましては、当団の各要望に配慮いただいたことに感謝を申し上げながら、自由民主党を代表いたしまして、相川市長の政治姿勢及び諸施策につきまして質問をさせていただきます。

 まず、はじめに、魅力ある政令指定都市の豊かなまちづくりについて、何点かお伺いをいたします。

 まず、はじめに、地方分権への積極的対応についてでありますが、国・県からの権限の移譲により、市民により近い事務所管によって行政判断をできることが、市民にとりスピーディなサービスであり、かつ、的確な判断ができるものと私たちは考えております。

 地方分権推進委員会の答申にもありますように、地方分権の方向性は定まっているように感じますので、そこでお伺いをいたしますが、さいたま市は、政令指定都市となり、国・県より多くの権限の移譲がなされますが、どのような考えに基づき、区行政と本庁との分権を行ってきたのか、また、この先、さらなる権限の移譲が行われていくのか、お伺いをいたします。

 次に、行財政改革による健全財政の推進につきましてお伺いをいたします。

 国におかれましては、国債依存による予算編成をせざるを得ない今日、行財政改革による財政の立て直しが急務であると考えられます。このことは、地方自治体においても大きな影響を与えずにはおかないことは明白であります。

 さいたま市においては、市長が進められた「事務事業評価システム」が本年度より本格導入されると聞いております。その結果として、15年度は、市民ニーズを反映した事業のスクラップ・アンド・ビルドが当然行われるものと考えますが、そのような行財政改革が財政の健全化にどのように働いていくのか、今後の方向性についてもお伺いをいたします。

 次に、さいたま市の予算編成に当たっての政令市効果についてお伺いをいたします。

 一般会計の歳入では、税収の落ち込みがある中で、政令指定都市移行に伴う大都市制度の財政特例や合併支援処置を活用、前年度当初比12%、357億円増の伸びを示し、積極型の予算を組んだ政令指定都市移行をアピールしたものであり、「21世紀初の政令市誕生に当たり、今後のまちづくりの方向性を明確にする編成を行った」と評価する新聞の論評がありました。

 また、今回の予算説明の中でも、子育て支援、地域経済の活性化、市民融和の促進、区役所制度の円滑なスタート、市民サービスの向上などに予算が重点配分され、県からの移譲事務についても、水準を落とさないことを基本方針にされ、政令市化での市民サービスの低下の懸念を払拭されたようです。

 そこでお伺いをいたしますが、予算編成に当たっての政令市効果について、お聞かせをください。

 次に、区役所の円滑なスタートについてお伺いをいたします。

 政令市と同時に、市内九つの行政区がスタートします。各区には区役所が置かれ、日常の市民生活は区単位となります。市は、政令市のまちづくりは区を中心にとしており、区民を巻き込んだかたちで各区の独自色を打ち出すために、区独自で使える予算を1億円ずつ配分するとのことであり、各区1億円は、全国12政令市と比較しましても、人口1人当たりにしますと最高額とのことであります。

 区役所の開設に当たり、着々と準備が進められていますが、「区民会議」や「コミュニティ会議」の構想や区民サービスについて等々、区役所の開設、開所に当たり、準備も大変と思いますが、準備状況や各区のPR・広報などについてどのようにされているのか、市民PRについてお伺いをいたします。

 次に、総合振興計画におけるまちづくりについてお伺いをいたします。

 合併後、政令指定都市を目指す中で、さいたま市を取り巻く環境は、諸情勢を勘案しつつ、21世紀前半を展望した長期的視点に立って、総合的に、「さいたま市総合振興計画」を策定中と思います。各区ごとに、公募市民による「市民懇話会」の開催や、市報やインターネット等により広く市民より意見を聞くなどして、基本構想が策定されたわけであります。

 そこでお伺いをいたしますが、「総合振興計画(基本計画)」をつくるに当たって、十分にそれらの構想が生かされた基本計画を策定中と思いますが、進捗状況と、魅力ある県都としてのまちづくりについての考え方についてもお伺いいたします。

 次に、緑・見沼田圃・(仮称)セントラルパーク構想の総合的な計画についてお伺いをいたします。

 さいたま市は、武蔵野の風景である雑木林や斜面林などの樹林地、荒川周辺の緑地や見沼田圃など、首都圏の中にあっても豊かな緑に恵まれた地域であるのは申し上げるまでもありません。しかし、これら緑、良好な環境が、首都圏の他都市と同様、近年の都市開発の中で失われていくのも確かであります。この緑を残す、守る、良好な環境を保つため、行政が買い取り等をし、積極的に対応されておりますが、さいたま市内の緑の保全や再生、見沼田圃の保全・活用・創造を考えたとき、まだまだ多くの課題があると思います。

 また、政令市移行記念事業の一つである「(仮称)セントラルパーク構想」では、見沼田圃を、人と緑の調和を目指すさいたま市のシンボルと位置づけております。さいたま市が政令指定都市となる現在、新たに見沼田圃の保全・活用・創造についても、総合的な視点とともに、総合的、一体的に、また積極的に取り組むことを望むところでありますが、その考え方についてもお伺いをいたします。

 次に、長引く不況を克服するための中小企業対策の積極的推進についてお伺いをいたします。

 日本の不況は、まだ出口の見出せない状況にありますが、国によるデフレ克服施策も、まだ結果が見えておりません。企業は、合併やリストラを行い、生き抜くために懸命に努力をしております。

 また、中小企業においては、生き残りをかけ、より必死の努力がなされております。そこで、さいたま市における中小企業の施策として、何らかの手立てをすべきではないかと考えております。

 特に、長期間にわたる景気の低迷、デフレ経済などの日本全国の中小企業者にとり、非常に厳しい状況が続いており、さらに、さいたま市内においても、新年早々、市内大手企業の倒産が相次ぎ、地域経済の深刻さの度合いは、心理的な面も含め、ますますエスカレートしております。このような状況下にあり、中小企業者に対する支援策は、経済行政を進めるうえで、最優先課題と考えますがいかがでしょうか。

 特に、経済活動の血液である「お金」に関し、融資制度は肝要であると考えます。本市の融資制度は、さいたま市誕生時点から改善がなされ、特に「緊急特別資金」など、有益に機能し、評価に値するところでありますが、なお一層の方策を求められているのではないでしょうか。この点についてお伺いをいたします。

 次に、区画整理事業市街地総合整備事業の推進につきましてお伺いをいたします。

 政令指定都市になりますと、権限移譲と新たな財源が加えられ、大幅な財源の確保がなされ、それらを福祉の充実や都市基盤の整備に使われることと説明がされております。

 特に、現在のJR浦和駅は、東口と西口を結ぶ自由通路がないため、行き来するためには駅を迂回しなければならない状況にあり、また、田島大牧線は慢性的な交通渋滞になっております。

 先日、鉄道高架化事業が平成20年度に完成が予定されるという新聞報道があり、その内容としては、駅に歩行者用の東西連絡通路、各ホームにエスカレーターやエレベーターを整備し、バリアフリーに配慮した駅舎構造に生まれ変わるということが書かれていました。

 そこで、本年4月から事業主体が県からさいたま市へとなるため、県都にふさわしい浦和駅周辺のまちづくりの今後の進め方についてお伺いをいたします。

 また、鉄道高架化事業は、浦和駅東西の再開発事業とともに、都市基盤の整備・充実を図り、快適で魅力的なまちづくりを進めるうえで緊急の事業であります。

 本事業については、用地買収が進められる一方、今年の1月には高架化事業に先駆けて施行される仮線工事の地元説明会を実施したと聞いております。鉄道高架化事業の現在の状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。

 また、「大宮駅東口都市再生プラン」の推進につきましては、市長は市民と行政のパートナーシップのもと、100万都市にふさわしいまちづくりを進めるために、新たなまちづくりの基本的な考え方を示すものとして、昨年12月に「大宮駅東口都市再生プラン」が策定されました。これと同時期に策定されました、「さいたま市総合振興計画基本構想」の中でも、市民と行政との協働(コラボレーション)のもと、「多彩な都市活動が展開される東日本の交流拠点都市」の実現を目指すことを掲げていることを見ましても、まさに時期を得た意義あるプランと思います。

 そこで、政令指定都市としての初年度である平成15年度には、この再生プランについてどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。

 次に、災害に強い安全なまちづくりの推進についてお伺いをいたします。

 災害は突然私たちに襲いかかってきます。それに対する対策がなかなか思うようにいかず、手遅れになるケースが多いように見受けられます。特に現在は、町中に多くの高層建物があり、路面の舗装がなされ、局地的大雨による突発的な浸水騒ぎが各地で見られております。

 ここで、安全なまちづくりを考えた場合、河川改修等は水害などを考えて行うなどは当然としても、町中における浸水被害対策に対し、行政としてどのように取り組まれるのかお伺いをいたします。

 次に、岩槻市からの合併協議の申し入れについてお伺いをいたします。

 今、市町村合併については、全国的に関心が持たれ、また、埼玉県内でも多くの自治体同士が協議会を設置し、その動向が見守られている状況であります。

 2月5日に岩槻市からさいたま市に合併についての協議の申し入れがあったのはつい最近のことであり、岩槻市の合併住民投票の結果については、さいたま市との合併が多数を占めたのは記憶に新しいところであります。

 岩槻市からの合併協議の申し入れを受け、さいたま市議会としては「合併の是非を含め、任意協議会を設置し、協議する」と方向を示しました。

 さいたま市への編入合併、特例定数の採用等、岩槻市側も踏み込んだ条件とも内容とも言えます。

 相川市長は、3市合併政令指定都市をなし遂げた現職の市長として、今、市長がいろいろコメントをすることは波紋が広がり支障があるかとは思いますが、支障のない範囲で現段階での見解をお伺いをいたします。

 次に、「魅力ある政令指定都市の未来を担う人づくり」について何点か質問をさせていただきます。

 少子化の進む今日、21世紀を担う子どもたちに「より力強く健やかに育ってほしい」と願うのは、どこの親でも同じではないでしょうか。私は、21世紀は教育の世紀と考えております。教育こそが次の新しい時代に明るい光を灯すことができるものであります。

 既存の12政令市を見ますと、それぞれ大きな特徴があり、それぞれの文化、伝統に基づいた施策の展開が行われております。施策の展開を振り返り、我がさいたま市を見た場合、市を一言でどのように表現できるだろうかと、私だけでなく、多くの人が戸惑われているのではいでしょうか。

 そこで、相川市長は、中高一貫教育を行うと宣言され、これはさいたま市における教育の大きな特徴として位置づけていく方針と思います。

 私は、教育には多くの投資をしてもいいと考え、また、子どもたちには多くの可能性があります。その可能性に向かって努力していく姿は大変美しいものであります。もしかして、さいたま市から日本を背負って立つ、あるいはノーベル賞を受賞する人が生まれてくるかもしれません。教育都市・さいたま市と呼ばれても、私はよいのではないかと思います。

 そこで、安全に児童・生徒を育む特色ある教育環境の実現、中高一貫教育についてお伺いをいたします。

 去る1月24日の定例記者会見で、市長は、さいたま市における中高一貫教育計画として、さいたま市立浦和高等学校における併設型中高一貫教育の導入を発表されました。また、翌日の各新聞紙上においても、このことについても詳しく報道されたところであります。

 そこでお伺いをいたしますが、平成20年4月の併設型中学校開校に向けて、今後どのような予定で取り組まれるのか。また、どのような特色ある中高一貫教育をするのか、さらに、併設中学校における選抜方法やその学区についてもお伺いをいたします。

 次に、特色ある学校づくり推進事業についてお伺いをいたします。

 内容については、創意工夫を生かした教育活動の展開を通し、学校に誇りや愛着を持てるような学校づくりを推進すると示されております。

 さいたま市の教育について、旧3市が合併し、さらに政令市になるとき、今後どのような方針で、また、特色ある学校づくりに取り組まれるのかお伺いをいたします。

 また、学校の特色づくり支援に、新年度に市立全校に知恵を募集するとのことでありますが、内容についてお伺いをいたします。

 また、今後実施するに当たり、事業の内容と採用する審査等はどのようにするのか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、市民スポーツ・文化を振興する生涯学習の充実についてお伺いをいたします。

 高齢化の進展する中で、第一線を退かれた市民の皆さんのこれからの人生の過ごし方には多くの問題をはらんでいると考えるわけであります。私は、60歳代、70歳代の方々でもまだまだ元気で働く意欲のある、そして、技術を持ち、その技術の使い道を探し求めている人もいるのではないかと考えております。それらの人々をネットワーク化し、役立てることができれば、生きがいとやりがいがあるのではないかと考えるものであります。

 例えば、手に職なり技術なりがあり、その技術が東南アジアやアフリカ等で活用でき、その国民に役立つことができれば、それは生きた技術の伝承になります。公民館で講義を聞き、学ぶことも生涯学習の一つであると考えますが、みずからの技術を教え広めることも生涯学習の一つではないかと考えます。そして、その仲介をとることができるのが行政ではと考えておりますが、見解についてお伺いをいたします。

 次に、魅力ある政令指定都市の人にやさしいまちづくり、介護保険事業の円滑な運営と高齢者福祉の充実についてお伺いをいたします。

 まず、全国的に介護保険料については問題提起されておりますが、私はむしろ、介護事業により注目をすべきではないかと考えております。なぜなら、私たちは介護事業者とみずからのサービス内容を考え、選択することができるからであります。その選択には、もちろん情報が市から与えられなければならないわけでありますが、当然のこととしても、情報提供はされるものと考えております。

 そこで質問をさせていただきますが、介護保険事業は、たぶん全国一律で同じようなサービスを提供し、運営されていることと考えるわけでありますが、それが決していけないとは思いませんが、むしろ、さいたま市らしさとして、市長が常日ごろから言われている生活者の視点に立った行政として、「さいたま市介護保険事業システム」とも言うべき市民・業者・行政の市独自の市民サービスの提供を目指してみてはどうかと考えますが、もし行っているとしましたら、私たちの目に見えてこないところであります。市民にはもっとわかりづらいかもしれません。広報の仕方等、どのようにされているのかお伺いをいたします。

 次に、「子育てするならさいたま市」の子育て支援策についてお伺いをいたします。

 さきの議員の代表質問でも子育て支援についてありましたが、少し角度を変えてお伺いをいたします。

 特に、本格的な少子高齢化社会の到来の中、市長が常々唱える「子育てするならさいたま市」のスローガンにもあります子育て支援策について、平成15年度には多くの新規事業が取り組まれております。

 そこでお伺いをいたします。

 家庭や地域社会の子育て機能の低下等による子育て環境の悪化を受け、子育てを広く社会全体で支える体制を構築していくことは大変重要な施策と考えております。保育所の待機児童解消をはじめとする子育て支援の施策は、小泉内閣の重点施策の一つにもなっております。

 私は、現在、子どもを生み育てている人や、これから子どもを生み育てたいと考えている人が子育てに喜びと充実感を感じることができるとともに、子どもたちが将来に希望を持って伸びやかに成長できる環境づくりがさいたま市にとりぜひとも必要であり、重要な課題であると考えております。

 本市におきましても、少子化や一人っ子の増加などを背景に核家族化が進行し、また、育児の心理的・肉体的な負担感が増す中で、子育て中の母親が孤立する傾向が高まってきているのではないでしょうか。政令指定都市・さいたま市として、在宅における子育て支援策についてお伺いをいたします。

 以上、市政各般にわたり質問をさせていただきました。4月1日、さいたま市が政令指定都市に移行しますが、さいたま市が今後ますます発展することを祈念いたしまして、自由民主党の代表質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手起こる)



○福島正道議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 自由民主党さいたま市議団を代表する長谷川浄意議員の御質問に順次お答えをいたします。

 1 魅力ある政令指定都市の豊かなまちづくりについての(1) 地方分権への積極的な対応につきましては、本庁と区役所の役割分担として、本庁では都市計画の策定や環境対策のような政策立案のとりまとめや、全市的、統一的な処理が必要な事務、さらに予算編成や人事、組織などの内部管理事務を所管する一方、区役所は戸籍事務や福祉など、市民生活に密着したサービスの提供、コミュニティの振興、道路・公園など地域的なニーズにできる限り完結的に対応するため、市民が必要とするサービス機能につきましては区役所の所管としたほか、区長の権限につきましても、局長と同等の権限を与えることとしたところであります。

 さらに、区独自の予算として、総額9億円の「区民まちづくり推進事業経費」を計上するなど、区役所の権限強化に努めてまいりました。

 次に、今後さらに国や県から権限委譲が行われていくのかという御質問でありますが、国の分権改革会議等の動向を注視し、他の政令指定都市と協力しながら関東の中心における自立都市を目指して、必要と考えられる事務につきまして積極的に要望してまいりたいと考えております。

 続きまして、(2) 行財政改革による健全財政の推進につきましては、御案内のように、事務事業評価は市の計画の柱となる政策、施策など、個々の事務事業について優先性、目的達成度、効率性など、多面的な観点から客観的に評価を行い、事業の方向性を決定するための判断材料とするものでございます。

 例えば、その事業をどう改善していくのか、あるいは拡大するのか縮小するのか、または廃止することがベストなのかという評価結果に基づいて、限られた予算の配分を効果的に行おうとするものであります。

 そして、評価した結果は、次年度の事業執行と予算に反映させなければ意味がなく、事業担当課においては評価結果を踏まえて次年度の予算要求を行い、財政課においても評価に基づいた予算編成を行うことを目指すものでございます。

 また、決算重視で事後に評価を行う事務事業評価に加えて、政策評価あるいは施策評価を導入した評価に基づく予算編成等を含め、総合的な行政評価システムを構築することで財政の健全化に結びつけていきたいと考えております。

 次に、(3) 平成15年度予算編成に当たっての政令市効果についてお答えをいたします。

 本市は3市合併という歴史的経緯を踏まえ、本市の重大な政策課題でございます政令指定都市への移行を果たそうとしております。政令指定都市への移行は目的ではなく、手法として、政令指定都市に認められております大都市制度の「特例」を最大限に活用しつつ、行財政基盤をより強固なものとすることにより、少子高齢化、市民ニーズの多様化など、さまざまな行財政需要に対応し、将来にわたって市民福祉と市民サービスの充実を図ることこそが、その目的と考えております。

 このような観点から、予算編成に当たっての政令市効果といたしましては、一つには、区役所の開設及び区役所独自予算の創設によりまして、身近できめ細やかな市民サービスの提供が可能となるものと考えております。

 2点目には、児童相談所の設置、国県道の管理など、市民生活にかかわりの深い多くの事務を市が直接行うことによりまして、行政事務サービスのスピードアップが可能となるものであります。

 3点目は、ただいま申し上げました財政需要に対応する地方譲与税や普通交付税等における財政特例を最大限活用を行いまして、その影響額262億円程度を措置いたしたところでございます。

 いずれも政令指定都市として、その大都市制度と財源の活用を行い、市民福祉の充実や都市基盤整備を早急に進め、自立性の高いまちづくりを行ってまいりたいと考えております。

 次に、(5) 総合振興計画(基本計画)におけるまちづくりについてお答えをいたします。

 「総合振興計画」の策定につきましては、ただいま議員の御質問にもございましたように、20歳以上の市民1万人を対象とした「市民意識調査」や108名の公募市民からなる「市民懇話会」、また、素案の公表においては「パブリックコメント」形式をとるなど、策定過程全般において多くの市民参加を得て策定が進められました。

 この「基本構想」につきましては、皆さまの御尽力により、さきの12月議会に上程し、議決をいただいたところでございます。

 現在、この「基本構想」に基づき、市の各行政分野における施策を総合的・体系的に示す、計画期間を10年とする「基本計画」の策定に入ったところでございます。今後は、この「基本計画」の策定過程におきましても、市民参画、市民意見の反映に十分配慮いたし、15年度中の策定を目指して作業を進めてまいりたいと考えております。

 また、本市は、議員各位をはじめ、関係者の御尽力により、この4月1日には政令指定都市へ移行し、まさに100万都市として名実ともに「埼玉県の顔、東日本の拠点」として、県内はもとより、全国の自治体から視線を注がれることになろうかと思われます。

 私は、本市の今後のまちづくりについては、埼玉県ではじめて誕生した政令指定都市として、他の政令指定都市と比べても遜色のないまちづくりを進めていかなければならないと考えております。

 さきに議決をいただきました「基本構想」では、「市民と行政の協働」「人と自然の尊重」「未来への希望と責任」を基本理念とし、本市の将来都市像を「多彩な都市活動が展開される東日本の交流拠点都市」「見沼の緑と荒川の水に象徴される環境共生都市」「若い力の育つゆとりある生活文化都市」と掲げております。

 私は、これらの将来都市像を実現させるために、市民の皆さまとともに、区や地域の特性を生かしながら、だれもが「住んでよかった、住み続けたい」と思えるような大都市として、真に自立性の高いまちへ発展をさせてまいりたいと考えております。

 次に、(7) 長引く不況を克服するための中小企業対策の積極的推進についてお答えをいたします。

 長引く景気の低迷に加え、新年を加えた1月に市内大手企業の倒産が相次いだことにより、関連企業の連鎖倒産、経済活動の萎縮などによる地域経済の悪化などを懸念し、市内中小企業者の支援策に配慮しているところでございます。

 わけても、本市中小企業融資制度を充実するため、関係機関と調整をし、この2月1日から本制度を一部改正し、施行したところであります。この改正は、貸付金利の引下げ、中口資金の融資限度額の引上げ及び中口資金の一部にセーフティネット保証の活用などの特例を設けたところであり、市内において事業を営む中小企業者に幅広い支援と、倒産企業の影響による連鎖倒産を回避する対策を講じたところであります。

 また、15年度予算につきましても、特に緊急特別資金について融資枠の大幅な拡大などを提案させていただいております。

 今後とも市内中小企業者の経営の安定と地域経済の活性化を図るため、中小企業支援策の充実に努めてまいります。

 次に、(8) 区画整理事業、市街地総合整備事業の推進につきましてお答えいたします。

 御質問の順序とはちょっと答弁が逆になりますが、まず「大宮駅東口都市再生プラン」の推進をどのような姿勢で取り組むのかということでございますが、先の見えない経済状況の中で、都市中心部の再生、活性化につきましては、今まさに全国の自治体が抱えている大きな課題でございます。

 我がさいたま市におきましても、このような諸課題に対処していくため、昨年12月、長年の懸案となっておりました大宮駅東口の再開発事業を中止し、当地区を含む大宮駅東口地区約60ヘクタールにおいて、新たなまちづくりの基本的な方向を示す「大宮駅東口都市再生プラン」を策定したところであります。

 当面、本プラン推進の先導事業といたしまして、プランの柱となります複合交通拠点及び駅前広場の整備と、氷川緑道西通線の交通機能強化を図る2本のリーディング事業の早期事業化に向け取り組んでまいります。

 そこで、本プランをより実効性のあるものとするため、平成15年度は具体化方策の検討として、整備誘導プログラムの策定を図ってまいります。

 次に、浦和駅周辺のまちづくりについてお答えいたします。

 浦和駅周辺鉄道高架化事業につきましては、去る1月に、高架化工事に先駆けて施行される仮線工事の周辺住民に対する説明会を実施したところであります。

 政令指定都市移行とともに、本事業は市が引き継ぐこととなりますが、20年度末の竣工をめどに、今後とも鋭意努力してまいりたいと考えております。

 次に、浦和駅東口駅前地区再開発事業につきましては、現在、特定建築者制度等の活用や公共施設整備の早期着工について検討しており、鉄道高架化事業にあわせて、政令指定都市の都心にふさわしいまちづくりを進めてまいります。

 また、西口南地区再開発事業につきましては、3月に第三地区の再開発ビルが竣工の運びとなり、第四地区では来年度着工の予定となっております。

 第一街区、第二街区につきましても、従来の整備手法にとらわれず、地元権利者と共同し、浦和駅周辺の一体的なまちづくりを目指してまいりたいと存じます。

 これら本市の都心地区の事業につきましては、新年度より「大宮駅周辺整備推進事業部」「浦和駅周辺整備推進事業部」の両部を設置をし、新たな組織体制のもと、魅力と個性を兼ね備えた都市空間の想像、さらには活力ある中心市街地の創出に向け努力してまいりたいと存じます。

 次に、(10) 岩槻市からの合併協議の申し出についてお答えをいたします。

 市町村合併は、その市町村にとって大変重要な問題であり、岩槻市が住民投票の結果を尊重し、本市との合併の協議を決断されたことにつきましては、非常に重く受けとめているところであります。

 岩槻市からの合併協議の要請につきましては、議会におきましても「合併の是非も含め、任意の協議会を設置し、協議する」との方向性をお示しいただきましたが、私といたしましては、協議の内容が合併の是非を含め、合併に関わる課題など、大変重要な案件を協議することとなりますので、任意の協議会を設置し、議員の皆さまにも参画をいただきながら、岩槻市との協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、2 魅力ある政令指定都市の未来を担う人づくりの(1) 中高一貫教育についてお答えをいたします。

 今後の計画については、教育委員会と市立浦和高校との連携を図りながら、平成15年度に基本構想・基本計画の策定、平成16年度の基本設計・実施設計を経て、平成17年度より建設に入り、平成20年4月の併設型中学校の開校を予定をしております。

 御承知のように、「市立浦和高校」は、今日まで文武両道の伝統を築いてまいりました。併設型中学校が開設されるまでの期間におきましても、教育環境の整備には万全を期してまいりたいと存じます。

 特色につきましては、今後、全国の実施校の例なども参考としながら、6年間一貫した教育活動を通じた魅力ある人材の育成を目指して、さいたま市にふさわしい学校となるよう十分な検討を進めてまいります。

 次に、3 魅力ある政令指定都市の人にやさしいまちづくりの(2) 「子育てするならさいたま市」の子育て支援策についてお答えをいたします。

 未来を担う子どもたちが健やかに育ち、子育てのしやすいまち・さいたま市の実現を目指し、子育て支援策を総合的かつ計画的に進めることを目的として策定をいたしておりました「さいたま市児童育成計画」の答申を、去る2月21日に受けたところでございます。

 お尋ねの子育て支援につきましては、この計画にまとめられ、乳幼児医療費の一部負担金の廃止をはじめ、現行各種子育て支援事業の一層の充実はもとより、新たに平成15年度予算に「ブックスタート事業」「子育てガイドブックの作成」放課後児童クラブを午前中開放する「Mama's ルームの実施」や子育て支援ネットワークの核としての機能をあわせ持たせた「子育て支援センターの整備」など、既存施設の有効活用や市民ニーズの高い事業の制度化などを盛り込み、効果的で効率的な子育て環境を整備し、「子育てをするならさいたま市」とだれもが感じられるまちづくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上です。



○福島正道議長 内藤助役

      〔内藤助役登壇〕



◎内藤尚志助役 長谷川議員さんの御質問のうち、3点につきましてお答えを申し上げます。

 まず、1の(4) 区役所の円滑なスタートについてお答えをいたします。

 「区民会議」や「コミュニティ会議」についてでございますけれども、「区民会議」「コミュニティ会議」の基本的な考え方といたしましては、「区民会議」は、区民が主体となり、区民と区行政とが協働し、区の特性を生かしたまちづくりを行うとともに、区政に広く区民の意見を反映させることを目的としておりまして、委員数は20名程度とし、各区共通委員を10名、コミュニティ会議選出委員を5名程度、公募委員を5名程度と考えております。

 また、「コミュニティ会議」は、区内において広くまちづくりを行う団体、イメージ的には地区のまちづくり団体、公益活動団体、福祉活動団体等で、区長の認定を受けた団体を「コミュニティ会議」と考えております。

 このような基本方針に基づきまして、15年度早期に発足できますよう準備を進めているところでございます。

 次に、区役所の準備状況等についてでございますけれども、新設6区役所につきましては、工事も竣工し、順次引き渡しを受けているところでございます。各執務室には既に机、いすが搬入され、3月からは順次、備品等什器関係も納入予定となっております。

 3月1日、7日、8日の3日間で、市民の方々を対象に、竣工内覧会の実施を予定しているところでございます。

 既設3総合行政センターにつきましても、改修工事は進み、4月1日の区役所移行に向けての準備も順調に進んでいるところでございます。

 また、区役所に配置されます職員につきましては、既に内示も終え、それぞれ研修会等を開催して、区役所業務の修得研さんに努め、開設に備えているところでございます。

 次に、市民の方々へのPRにつきましては、市報による区役所の特集記事の掲載及び3月に予定をいたしております増刊版の発行により、広く市民の皆様へ周知してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、開設まで残り少なくなりましたけれども、遺漏なく準備が進みますよう、今後とも万全の体制で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、1の(6) 緑・見沼田圃・(仮称)セントラルパーク構想の総合的な計画についてお答えをいたします。

 本市には、首都圏有数の自然資源でございます見沼田圃や荒川など、さまざまな生物が生息する緑地や水辺も残されております。その中で、良好な自然環境の保全と創造を図りますため、見沼田圃を環境の保全・創造のシンボルとして位置づけております。

 昨年12月に御議決いただきました「総合振興計画基本構想」の将来都市像の一つに、「見沼の緑と荒川の水に象徴される環境共生都市」を掲げており、このような空間を保全、再生、創出し、人と自然が共生する緑豊かな都市を目指すことといたしております。

 また、見沼田圃につきましては、国の都市再生プロジェクトにおける自然環境の総点検の中でも、首都圏の保全すべき自然環境の先行検討地域の一つに選定されまして、有数の自然環境資源として注目されている地域でもございます。現在、さいたま市が事務局となりまして、国、県とともにワーキンググループを設置いたしまして、自然環境保全上の課題の抽出及び具体的な施策の方針等の検討を進めているところでございます。

 したがいまして、見沼田圃につきましては、農業生産の場としての役割に加え、市民共有の環境資産として認識する新たな段階となっているものと考えております。

 その中で、「(仮称)セントラルパーク」は、水と緑のネットワークを支える核となる公園であり、3市合併の記念事業として早期に着手し、実現を図ってまいります。

 次に、3の(1) 介護保険事業の円滑な運営と高齢者福祉の充実についてお答えをいたします。

 介護保険の事業につきましては、事業計画の見直しに際し行われました市民アンケートで、高齢者の介護保険事業への希望は、全国で標準的なサービスと全国平均的な保険料でございました。さいたま市といたしましては、このアンケート結果に基づきまして、上乗せ、横出しなどの独自サービスを行わず、高齢者の希望に沿ったサービス水準と保険料を目標として事業計画を作成いたしました。

 御指摘の、さいたま市らしさを出した独自サービスの展開も、今後、市民の方々から御要望が出てくることも考えられますので、市民の方々のニーズを十分に把握しながら、調査、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 萩尾助役

      〔萩尾助役登壇〕



◎萩尾隆吉助役 長谷川議員さんの御質問のうち、1点についてお答えいたします。

 1の(9) 災害に強い安全なまちづくりの推進についてでございますが、近年の急激な都市化により、地下に浸透する雨水の減少や異常気象による局地的豪雨など、近年の雨水流出量は予想以上に増大しているところでございます。

 本市の雨水対策といたしましては、都市下水路整備として、五味貝戸都市下水路、海老沼雨水幹線、南与野西口雨水調節池、大間木雨水幹線整備等を計画的に実施してきたところでございます。

 また、局地的な大雨に対する抜本的な施策として、大谷場2号幹線、別所3号幹線、大門・浅間6号幹線事業等の合流改善事業を実施中及び今後実施予定でございます。

 今後も、浸水被害の早期解消を図るため、河川事業とあわせ、これらの雨水対策事業の積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。



○福島正道議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 2 魅力ある政令指定都市の未来を担う人づくりの(1)中高一貫教育の選抜方法並びにその学区についてお答えいたします。

 併設型中学校における入学者の決定につきましては、受験競争の低年齢化を招かないよう、学力検査は行わないこととされております。平成9年5月の中央教育審議会第2次答申には、「入学希望者が多く選抜が必要となった場合でも、さまざまな試行錯誤をしたり、体験を積み重ねるなどの中高一貫校の個性や特色に応じて、抽選や面接、小学校からの推薦、調査書、実技検査など、多様な方法を適切に組み合わせて入学者を定めることが適当であると考える」とあります。

 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、全国の先進校の例を参考に、よりよい方法について今後研究、検討してまいります。

 学区につきましては、市立高等学校に併設される市立中学校という特色を踏まえ、さいたま市域を対象と考えております。

 次に、特色のある学校づくり推進事業についてお答えいたします。

 平成15年度から「特色のある学校づくり推進事業」を実施いたしますが、この事業は、新しい学校教育の姿を創造する取組みを行う学校を指定し、その成果をもって、全市的な教育力の向上を図ろうとするものであります。

 事業の内容といたしましては、確かな学力の向上や心の教育の充実、体力の向上、奉仕活動、体験活動の充実、外部評価を含む学校の自校評価システムの確立、校内研修の充実、家庭教育の充実、地域に開かれた学校づくりの推進など、例示として各学校に示しました。

 次に、選考につきましては、まず、書類選考を行い、次いで、該当する学校長に対しヒアリング審査を行い決定してまいりたいと考えております。

 今後とも、教育委員会といたしましては、市内各学校の特色ある学校づくりのための創造的な取組みを支援してまいります。

 (3) 市民スポーツ、文化を振興する生涯学習の充実についてお答えいたします。

 御指摘のとおり、高齢社会の到来に伴い、高齢者の生きがいとしての生涯学習は極めて重要な課題になりつつあります。

 高齢者が生涯学習を通して、みずからの持つ技術を役立てるなどの社会的役割を果たすことができれば、生きがいを持って生活することができます。さらに、こうした人材の活用は、市全体の生涯学習活動を活発化させるものであり、市として積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。

 今後、人材の登録を行う制度の確立や人材を活用するための体制の整備などについて検討してまいります。



○福島正道議長 次に移ります。

 嘉藤信雄議員

      〔嘉藤信雄議員登壇〕(拍手起こる)



◆嘉藤信雄議員 97番、嘉藤信雄でございます。議長のお許しをいただきましたので、市民ネットを代表して質問をいたします。

 質問に先立ち、一言申し上げたいと思います。

 市民ネットといたしましては、平成15年度予算に対し、重点を絞って94項目の要望を提出いたしましたところ、多くの点で積極的に予算化をされ施策に反映していただきましたことにつき、高く評価をするところであります。4月1日発足する政令指定都市としての発展を願うものでありますので、施策の強力な推進を希望するところでございます。

 それでは、通告に従い、質問をいたします。

 まず、まちづくりの進め方についての今後のまちづくりについてでございますが、市長さんは、施政方針の中で、政令指定都市にふさわしいまちづくりに触れておられますが、「人と緑が調和する人間優先都市」をつくるという大変結構な内容であり、私も大いに賛成をするものであります。これが実現するように、行政ばかりでなく、議会はもちろん、市民も協力できるようにしなければならないと考えるところでございます。

 特に、私は、全市的において行われております区画整理事業、再開発事業について、その考えについてお伺いをいたしたいと思います。

 現在、さいたま市においては、土地区画整理事業が施行中及び予定地域合わせて35地区、市街地再開発事業施行中及び予定地域合わせて13地区となっておりますが、さらに増加することは明らかであります。

 過去には、これらの事業を推進するに当たり、面的整備に重点が置かれてきた嫌いがあり、住民とのトラブルを起こしてきた点から、今は、総合的視点に立つものとなってきているところでございます。

 ただ、いずれのときを問わず、このような事業については、コンセンサスは大事な要素であり、一番の問題点は、事業推進に対する住民の不安感であります。ややもすると、法的に処理することが至上のものとなり、環境問題等がなおざりにされがちであり、住民要望などが取り入れられないケースが多かったのも事実であります。

 市としては、これを除去するためには、積極的に不安の軽減をし、解消することに力をいたさなければならないと思うのであります。

 旧与野市では、「まちづくり条例」をつくり、このような対応策として、住民参画による方途を講じてきたところでありました。

 また、世田谷区では、ワンルームマンション、集合住宅、特定商業施設の三つの対象の建築について、一つの条例で規制をする「世田谷区建築物の建築に関わる住環境の整備に関する条例」を2002年4月から施行されておるところでございます。

 内容については多くを触れませんが、この条例は、良好な生活環境の向上と安全で住みやすいまち並み形成を目的に、総合的なまちづくりの推進を目指すものというものであります。

 さいたま市におきましても、全市的なものから部分的なもの等、数多くのまちづくり対策が必要になってくることに対し、地域的な特色を持つことの大切さを生かしながら、全市的なバランスのとれたまちづくりをあげるために、「まちづくり条例」の制定をしてはいかがかと思いますが、お伺いをいたすところでございます。

 次に、再開発事業の進め方についてでございますが、これは、武蔵浦和駅周辺地区の再開発事業推進計画とその進め方について御質問をいたします。

 ラムザ居住の住民は、平成10年に周辺の快適な生活環境と交通の利便性に魅力を感じ、安住の地としてラムザを選択し入居して現在に至っております。

 昨年7月28日に開催された説明会において、ラムザ及び周辺住民は、隣接地の第三街区及び第四街区の土地が用途地域の変更が行われ、容積率の大幅アップにより、ラムザの南側に61階210メートルの超高層1棟、そして西側に99.9メートルのそれも2棟の超高層が建設されることを知らされました。周辺の住環境ばかりか、人生設計にまで甚大な影響を及ぼす深刻な問題を知り、市当局や土地所有者に対して不信と不安を募らせ、その憤りを増大をさせているところでございます。

 市当局は、都市計画審議会の質疑応答の中で、建物の高さ210メートルと99.9メートル2棟について延々と説明を行い、理解を求めてきたと答弁しておりますが、自治会が実施をしたラムザ居住者アンケート調査結果によれば、「何も聞いていない」「ラムザより高い建物は建たない」など、約86%の居住者がこの計画を知らされていなかったと回答をしております。市側の認識と居住者との見解とでは大きな相違が見られるところであります。

 国の経済優先の土地政策優遇に多くの批判がある中で、周辺住民に十分な説明と、議会さらに住民参加のまちづくりを、すなわち、住民の安心・安全・健康・快適性を守るための計画の見直しを含め、検討すべきとの住民の意向もあるところでございます。

 また、半年前にはじめて本計画を提示し、その後、本計画に伴う弊害、住民に直接かかわる生活実害には、一切、関与、回答をいただいていない。その間、埼玉県知事、さいたま市長に本計画の見直しを求める陳情と約2,100名に上る署名、意見書や公述書の提出、公聴会などで述べた不安点、問題点には明快な回答をしていただいていない。都市計画内容のみの説明で同じ内容を繰り返すだけで、弊害、住民に直接関わる生活実害等、重大な事項に関しては一切回答しようとしないと住民は受け取っている。これはとりもなおさず、説明不足にあると思われます。

 行政としては、住民意見への対応についてどのように取り扱ったのか、また、今後どのように考えているのでしょうか。

 次に、生活環境悪化の問題ですが、第三街区、第四街区の用途地域の変更及び高度利用地区の変更は、容積率を大幅に緩和し、この狭い土地に超高層マンション建設を容認することになります。

 空間も保持されずに隣接、林立され、しかも並列して超高層マンションが建設されることにより、ラムザ及び周辺住民は終日太陽を奪われ、少ない日照の確保もままならず、一望できた眺望も全く失ってしまい、著しい圧迫感とプライバシーの侵害も甚だしいものがあります。地盤にしても、学識経験者がその危険性を示唆されておるように、非常に緩い地盤です。

 これら住環境の極度の悪化、被害、地震対策等、具体的にどのように対処するのでしょうか。また、極度の住環境悪化に伴うことは、財産価値の大幅な急落を余儀なくされ、人生設計を全く狂わされてしまうことになりますことを考えると、この点からも十分配慮されるべきと考えます。

 次に、環境影響評価の不備への対応についてでありますが、「環境影響評価」は、生活環境保全を目的とするものであり、過少評価ではなく、実情に即した評価を実施すべきであります。同時着工の第三街区、第四街区一帯の複合的な実情に即した「環境影響評価」の実施が必要と考えられるが、いかがなものでしょうか。

 第三街区で既に基準地を超えている項目もあり、学識経験者がリスクを懸念して提言しているにもかかわらず、計画を強行し、環境への悪影響が生じた場合の責任はだれがとるのかも問われるところであります。

 次に、まちづくりについてでありますが、改めて申し上げるまでもなく、銀行や住宅、公共サービス、商業、住宅のバランスなど、社会的な要因も加味すべきであります。

 武蔵浦和駅周辺は、昭和60年の埼京線開通以来、マンション建設ラッシュに見舞われており、そのうえ、次々に超高層マンションの建設計画が進められております。周辺地域でも、人口の急増に加え、この再開発区域だけでも2万5,000人もの居住が可能となります。

 人口の急増に伴い、既に満杯の保育園、幼稚園、別所小、大里小、沼影小、白幡中、沼影中等のマンモス校の予想及び対策をどのように検討しているのでしょうか。

 埼京線JR武蔵浦和駅の混雑について、特に午前7時から8時30分の通勤時間帯は満杯状態であるにも関わらず、利用客のさらなる急増による乗り降りするときの危険にどのように対応をしようとしているのか。

 総合病院ゼロという病院不足、緑、公園不足に対する設置の計画等、どのように考えておられるのか。

 また、中高層、超高層マンションが急激に林立する傾向が見られる中で、緑豊かな武蔵野の台地、由緒あるまち並みを保持しながら、環境を保全しつつ再開発を進めるための住民参加のまちづくり協議会の設置への取組みを進めるべきだと思います。

 以上、種々申し上げましたが、一つ、武蔵浦和駅周辺地区の再開発事業推進計画とその進め方について。

 二つ、武蔵浦和駅周辺地区の生活環境悪化への対応について。

 三つ、浦和駅周辺地区の環境影響評価の不備への対応について。

 四つ、武蔵浦和駅周辺地区のまちづくりのあり方は住民参加が基本とされているが、まちづくりのコンセプト、全体像が明確でない。公的施設の不備について。

 以上4点について、質問趣旨をまとめてお伺いをするところであります。どうぞよろしく御答弁をお願いいたしたいと思います。

 次に、岩槻市との合併協議についてでありますが、本件につきましては、さきの質問者が種々質問をいたしました。

 協議会の設置の問題、任協の開始期の問題、市民への情報提供、市民の意向確認等々の諸点を、さきの質問者に対する答弁がございまして、了といたしまして、質問を省略いたしたいと思います。

 以上で私の質問を終わりますが、私事でございまするけれども、私も36年議員を務めさせていただきました。今日までこうやってこられたのも、同僚の皆さんをはじめとして、多くの諸先輩、執行部の方々のお支えと御協力があった賜物ということで、この場をお借りいたしまして深く感謝を申し上げ、すべての質問を終わりといたしたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手起こる)



○福島正道議長 萩尾助役

      〔萩尾助役登壇〕



◎萩尾隆吉助役 嘉藤議員さんの代表質問に対してお答えいたします。

 はじめに、1、(1) 今後のまちづくりについてでございます。

 平成14年、国の都市計画法の改正におきまして、市民やNPOなどがそれぞれの立場からまちづくりにかかわり、行政との協働により進めていくことなどを含む都市計画の提案制度が創設されたところでございます。

 一方、本市のまちづくりにおきましては、市民の生活環境保全の観点にたって、既に「中高層建築物に係る紛争の防止及び調整に関する条例」「開発指導要綱」「葬祭場建築物等指導要綱」「建築物駐車施設の付置等に関する条例」「みどりの条例」「美しいまちづくり景観条例」等を定め、まちづくりの推進のための積極的な取組みを行っているところでございます。

 御提案のございました「まちづくり条例」につきましては、今後、国及び他市の動向等を見ながら研究してまいりたいと考えております。

 2点目の再開発事業の進め方についてお答えいたします。

 武蔵浦和駅周辺地区の再開発事業の推進計画とその進め方について、まずお答えを申し上げます。

 武蔵浦和周辺地区は、「さいたま都市計画の整備開発及び保全の方針」において、副都心拠点地区として位置づけられており、また、昭和63年3月には、都市開発方針において2号地区に指定されております。近日中には、質問の中でありました都市計画決定の手続きがなされる予定となっております。

 第三・第四街区につきましては、平成11年6月に、第三街区における環境影響評価調査の計画書縦覧が行われて以来、都市計画に関する説明会、公聴会、また環境アセスメントに関する説明会、公聴会を数多く開催して、関係住民の方々からの意見等を伺い、手続を進めてまいったところでございます。

 まず、第三街区につきましては、平成11年の環境影響調査計画書における計画案がベースでございまして、これに対する住民の方の意見、要望等を踏まえ、事業者としてはラムザに近い業務棟の高さを低くし、棟数も1棟から2棟に分け、さらに新たに公開緑地1,500平方メートルを整備するなどの見直しを行い、施設配置計画を策定したものでございます。

 また、第四街区につきましては、特に、プライバシー、日照に関する意見、要望を受け、ラムザ等の日照確保のため、住宅棟の配置計画を大幅に見直す等、準備組合側としてもできる限り近隣環境に配慮した計画に変更したと伺っております。

 今後は、都市計画決定を踏まえ、基本設計を進めることになりますが、周辺環境への配慮が十分なされるよう引き続き準備組合に対し指導してまいりますとともに、既に、市及び準備組合において開設済みの相談窓口、説明会等を通じて、さらに住民の理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。

 (2)の再開発事業の進め方の生活環境悪化への対応についてでございます。

 当地区は、商業・業務・都市型住宅を主体とする高密度市街地の形成を図るべき地区として位置づけられているところでございますが、生活環境の確保につきましては、住民の安全かつ快適な生活環境確保の観点から、引き続き指導してまいりたいと考えております。

 3点目の環境影響評価不備への対応についてお答えいたします。

 御質問の中で、第三・第四街区は一体の再開発事業として環境評価がなされるべきではないかとの御指摘でございますが、この二つの事業は、事業主体が全く異なる事業でございまして、県条例によりますと、それぞれ別途の個別事業として取り扱ったところでございます。

 しかしながら、第四街区は高さが100メートル未満であり、県条例においては環境評価の対象事業ではございませんが、第三街区の準備書の中で大気質、騒音、振動、水象、地盤、風害について予測評価を行っております。

 なお、建物完成後には、事業者におきまして事後調査を行い、その結果を踏まえ、できる限り周辺の環境に与える影響を少なくするような措置を講じることにしております。

 4点目の武蔵浦和駅周辺のまちづくりのあり方について、また、まちづくりのコンセプト、全体像についてお答えいたします。

 武蔵浦和駅周辺地区の土地利用計画につきましては、大きく4点を柱として整備していくこととしております。

 1点目は、業務施設を中心とした商業・文化・住宅などの施設を含めた複合市街地、二つ目は、都市基盤施設・インテリジェント基盤施設などを整備した質の高い都市活動空間づくり、三つ目は、建築物と一体となった広場・緑地・歩行者用通路などの整備による豊かな都市環境づくり、四つ目は用途の配置、建築形態などを考慮することにより、周辺市街地との調和を図ることとしております。

 次に、事業を進めるうえでの公的施設の整備についてでございますが、事業実施に当たりましては、現在も環境、医療・教育・交通等の総合的な都市環境に配慮しながら実施しているところでございます。

 今後とも、武蔵浦和周辺地区は本市の副都心地区としてふさわしい活力と魅力に富んだ新たな市街地形成の観点に立ちまして、必要とされる公的施設の充実と住みよいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 また、この点に関しまして、御指摘のありましたJR武蔵浦和駅の通勤ラッシュに対する対応でございますが、昨年12月1日から、JR埼京線におきましては、夜間帯に延長、増発と、朝の通勤時間帯に武蔵浦和駅発3本増発、JR武蔵野線の通勤時間帯での朝が上下各1本、夕方が1本、土曜休日のデータイムに毎時1本が増発されております。

 今後も引き続きJRに対し、武蔵浦和駅の混雑緩和について要望を行ってまいりたいと思っております。

 それから、緑の問題でございますが、今後も地区外の公園・緑道等の一層の充実と緑のネットワークの強化を図ることによって、公園緑地機能を補完・拡充していきたいと考えております。

 それから、公的施設のうち、特に保育園につきましては、平成13年4月に武蔵浦和保育園を整備いたしております。近年の周辺の宅地開発等により保育需要が依然として高いため、定員を増員するなど行っております。

 今後とも、これらの公的施設の整備については十分市として意を用いていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 以上で、市政に対する代表質問を終了いたします。

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△次会日程の報告



○福島正道議長 明25日は午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。

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△散会の宣告



○福島正道議長 本日は、これで散会いたします。

午後6時1分散会

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