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埼玉県 さいたま市

平成15年  2月 定例会 02月19日−02号




平成15年  2月 定例会 − 02月19日−02号









平成15年  2月 定例会



平成15年

      埼玉県さいたま市議会会議録

2月19日

                         平成15年2月定例会

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第2日

平成15年2月19日(水曜日 午前10時開議)

本日の議事日程

 第1 議案に対する質疑

 第2 専決議案の討論・採決

 第3 委員会付託

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本日の出席議員  98名

     2番  沢田 力     3番  関根信明

     4番  矢島里志     5番  萩原章弘

     6番  福島正道     7番  今城容子

     8番  田口禎則     9番  細川邦子

    10番  高柳俊哉    11番  斎藤建二

    12番  秋本清一    13番  塚田一夫

    14番  神崎 功    15番  山中信一

    16番  福迫政樹    17番  土橋貞夫

    18番  芳賀義宜    20番  長谷川和久

    21番  細沼武彦    22番  霜田紀子

    23番  今村都代子   24番  日浦田 明

    25番  村上明夫    26番  高橋 良

    27番  吉山 悟    28番  中里昌弘

    29番  森永留美子   30番  松崎良一

    31番  鳥海敏行    32番  山城屋せき

    33番  中野光三郎   34番  関根隆俊

    35番  池上悦三    36番  山崎修一

    37番  真取正典    38番  遠藤一夫

    39番  田中通之    40番  霜田雅弘

    41番  花岡能理雄   42番  川上正利

    43番  杉崎智介    44番  吉田 太

    46番  合谷憲治    47番  斉藤真起

    48番  神田義行    49番  綾 達子

    50番  高橋百合子   51番  中島隆一

    52番  柳沼孝雄    53番  清水賢一

    54番  岡崎康司    55番  加藤得二

    56番  長谷川秀雄   57番  荒生若雄

    58番  近藤一良    59番  武笠光明

    60番  中山欽哉    61番  島村裕司

    62番  青羽健仁    63番  荒川岩雄

    64番  青柳伸二    65番  小松秀雄

    66番  我妻京子    67番  宮田綱久

    68番  佐伯鋼兵    69番  稲垣欣和

    70番  小松豊吉    71番  湯沢一夫

    72番  松本一夫    73番  石塚 眞

    74番  畠山晃司郎   75番  小平正幸

    76番  芝間 衛    77番  中神健一

    78番  鶴崎敏康    79番  長谷川浄意

    80番  江野本啓子   81番  加川義光

    82番  角 靖子    83番  山崎 章

    84番  野口吉明    85番  松本敏雄

    86番  黒田一郎    87番  清宮義正

    88番  鈴木 弘    89番  生方博志

    90番  田口邦雄    91番  加藤武喜

    92番  中村圭介    93番  千葉晴夫

    94番  近藤 豊    95番  帆足興之

    96番  河野 正    97番  嘉藤信雄

    98番  新井 薫    99番  相田冨士男

   100番  高橋勝頼   101番  青木一郎

   欠席議員   2名

    19番  村松順子    45番  日暮泰美

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 議会事務局長    山田貴和   議会事務局次長   小池宏明

 議会事務局次長   宮沢健二   議会事務局次長   渡辺 收

 議事課長      大川晴久   議事課長補佐    柴田 進

 議事課主査     金子照夫

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   助役        岩木 浩

 助役        内藤尚志   助役        萩尾隆吉

 収入役       福田輝夫   水道事業      作山泰彦

                  管理者

 教育長       臼杵信裕   理事        小宮義夫

                 (総合政策部長

                  事務取扱い)

 理事        中村正彦   理事        磯部光彦

(財政部長            (保健衛生部長

 事務取扱い)           事務取扱い)

 理事(大宮     市ノ川 洋  理事(与野     村田昌造

 総合行政センター長        総合行政センター長

 事務取扱い)           事務取扱い)

 総務部長      田沼 嵩   市民文化部長    立石松美

 福祉部長      小林 昇   環境部長      木内一好

 経済部長      大塚英男   都市計画部長    冨山徳一

 都市開発部長    浅子 進   建設部長      宇月一郎

 下水道河川部長   竹井芳男   浦和総合      渡部圭彬

                  行政センター長

 市立病院      齋藤欣司   消防長       金山信孝

 事務局長

 出納室長      中田 弘   水道部長      鈴木市造

 学校教育部長    藤間文隆   生涯学習部長    村岡 正

 選挙管理委員会   粕谷文彦   人事委員会     加藤勝三

 事務局長             事務局長

 監査事務局長    山崎正夫   農業委員会     大木秀志

                  事務局長

午前10時2分開議

  出席議員   98名

     2番   3番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番  10番  11番  12番  13番

    14番  15番  16番  17番  18番  20番

    21番  22番  23番  24番  25番  26番

    27番  28番  29番  30番  31番  32番

    33番  34番  35番  36番  37番  38番

    39番  40番  41番  42番  43番  44番

    46番  47番  48番  49番  50番  51番

    52番  53番  54番  55番  56番  57番

    58番  59番  60番  61番  62番  63番

    64番  65番  66番  67番  68番  69番

    70番  71番  72番  73番  74番  75番

    76番  77番  78番  79番  80番  81番

    82番  83番  84番  85番  86番  87番

    88番  89番  90番  91番  92番  93番

    94番  95番  96番  97番  98番  99番

   100番 101番

  欠席議員    2名

    19番  45番



△開議の宣告



○福島正道議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

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△市長提出議案に対する質疑



○福島正道議長 市長提出議案を一括して議題とし、議案に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 高柳俊哉議員

      〔高柳俊哉議員登壇〕(拍手起こる)



◆高柳俊哉議員 高柳です。質疑をいたします。

 まず、議案第15号「平成15年度さいたま市一般会計予算」中、2款総務費、5項区政振興費、2目区民まちづくり推進事業費についてお尋ねいたします。

 まず、総額9億円ですけれども、これ9億円ということを設定した理由、各行政区配分の根拠は一体何でしょうか、お尋ねいたします。

 2点目として、この区民まちづくり推進事業費は、すべて各区長が決裁権を有するのか、その点についてお尋ねをいたします。

 3点目ですけれども、区民満足度アップ経費、まちづくり基本経費、まちづくり事業経費というふうに分かれるようですけれども、その配分、内容について、各区ごとの裁量に任せる予定であるのか、あるいは、市として一定のガイドラインを示すのか、その点をお示しください。

 次に、議案第40号「さいたま市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」お尋ねをいたします。

 1点目でありますけれども、政令市移行に伴い、これら各委員会委員の職務権限は具体的にどのように変わるのでしょうか。

 2点目でありますけれども、これは確認ですが、これらの報酬額の総額は年間で一体どれくらい上がるのでしょうか。

 3点目ですけれども、その報酬額の具体的な根拠と、その決定についての経緯をお示しください。

 3点目でありますけれども、議案第44号「さいたま市戸籍等関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

 これは8月からの住基ネットシステムの本格稼働に伴うものでありますけれども、1点目、住基カードの発行枚数は一体どれくらいを見込んでいるのか。

 2点目、今後、その住基カード、市の独自条例による用途拡大について想定をしているのか、お示しください。

 3点目、カード交付の際の本人確認についてどのように行うのか。また、これについて虚偽申請ですとか、カードのデータ改ざんに対する罰則等の法的な対応策等があるのか、それをお示しください。

 以上、よろしくお願いします。



○福島正道議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 それでは、議案第15号「平成15年度さいたま市一般会計予算」のうち、2款総務費、5項区政振興費、2目区民まちづくり推進費についての御質問に順次お答えいたします。

 1点目の総額9億円の理由と各区配分額の根拠についてでございますが、行政区の設置につきましては、市民の皆様が身近に、しかもきめの細かな行政運営が展開できることから、区民と協働して特色ある行政運営を行うとともに、区民要望等に即対応できる予算として、1区平均1億円の総枠9億円をお願いしているところでございます。

 次に、各区の配分額の根拠でございますが、均等割が5,000万円、残りを各区の人口で按分し配分したものでございます。

 続きまして、2点目の区長の決裁権についての御質問でございますが、自主事業にかかわります予算の執行権につきましては、本庁の局長と同等の専決権限を設け、また、区のまちづくりに関する自主的な事業の企画、立案は区民会議を通じ、最終決定は区長によって行われるものとなり、区の自主的な事業推進が図られるものと考えるところでございます。

 3点目の御質問でございます、まちづくり推進事業費の配分につきましては、道路、下水道、また交通安全施設といった区民に一番身近な生活関連施設の緊急修繕等に係る経費といたしまして、区民満足度アップ事業経費、また区民と行政の協働によるまちづくりを進めていくために組織されます区民会議、コミュニティ会議の設立準備及び運営支援に係る経費としてのまちづくり基本経費につきましては、平成14年度、地域づくり推進事業として執行されました内容等を参考に、各区に共通した使途を示しているところでございます。

 また、区民相互の融和を目的として、区民が企画、参加できるイベント等を開催していくために、まちづくり事業経費につきましては、各区の区長の裁量で執行することとなっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○福島正道議長 総務部長

      〔総務部長登壇〕



◎田沼嵩総務部長 議案第40号「さいたま市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の御質問にお答え申し上げます。

 まず、政令市移行に伴い、各行政委員会の委員の職務権限はどう変わるのかとの御質問でございますが、教育委員会につきましては、政令市移行によりまして、県費負担教職員の任免、給与の決定、休職、懲戒並びに研修の実施等の事務が移譲されることから、委員定数を1名増加するとともに、その職務の増大、職務の増加が見込まれるところでございます。

 次に、選挙管理委員会でございますが、新たに行政区が設置されることに伴い、各区に4名の委員からなる区選挙管理委員会が必置となり、区の選挙管理執行等について、一般市と同様の権限を行使することになります。

 また、市選挙管理委員会につきましては、各区全体を掌握し、事務処理の統一性を図る統括機関といたしまして、区選挙管理委員会を指揮監督することになります。

 監査委員につきましては、9区役所設置に伴います監査対象の拡大が見込まれ、また、政令市移行によりまして、県からの移譲事務、これらが行われることになります。15年度予算につきましては、約398億5,000万円の予算計上の増額をお願いしているところでございまして、これら事業によります監査対象の大幅な拡大も見込まれるところでございます。

 次に、報酬額の総額でございますが、年間でどれくらい上がるのかとのお尋ねでございますが、教育委員会1名増員、それから区選挙管理委員会の各区におきます委員、計36名分を含めまして、総額で約3,820万円の増額となる予定でございます。

 次に、報酬額の具体的な根拠、決定経緯でございますが、さきの人事委員会の委員報酬につきましても、委員に求められる今後の職責並びに他政令都市等の状況等を考慮いたしまして決定いたしたところでございますが、本議案におきます行政委員会委員の報酬額につきましては、この人事委員会委員の報酬額との均衡、各行政委員会間の整合性等に配慮しつつ、あわせまして他の政令市の状況等を総合的に勘案いたしまして、仙台、あるいは千葉等の報酬額に準じた額としようとするものでございまして、政令市移行に伴う高度の専門性に基づくそれぞれの職務に応じた額の決定でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○福島正道議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 議案第44号「さいたま市戸籍等関係事務手数条例の一部を改正する条例の制定について」の御質問に順次お答え申し上げます。

 まず、1点目の住民基本台帳カードの発行枚数につきましては、人口の5%の約5万枚の予算措置をいたしてございます。

 2点目の市独自条例による用途拡大は想定しているのかという御質問でございますけれども、住民基本台帳カードの交付につきましては、本年8月25日から実施することといたしておりますが、現在のところ、市の独自条例による空き領域を使っての利用は検討いたしておりません。今後の住基カードの空き領域の活用につきましては、市民や関係各課の要望等を聞きながら検討してまいりたいと考えております。

 3点目の住基カード交付申請の際の本人確認につきましては、本人または法定代理人申請の場合には、運転免許証や旅券、その他官公署が発行した免許証などを提示していただくことにより行う予定といたしております。

 また、任意代理人申請の場合には、市が郵送等で照会した回答書、委任状及び委任代理人が本人であることを証明する運転免許証等を提示していただくことといたしております。

 次に、住基カードの改ざん防止につきましては、カードの内部記録事項として、住民票コード、暗証かぎ、パスワードの3項目が格納されておりますが、不正開放の検知がされたときに自己破壊するなど、カードのICチップ自身が有する偽造の防止対策が講じられているところでございます。

 また、虚偽申請やカードの改ざん、データ改ざんに対する罰則でございますが、刑法の文書偽装や電磁的記録不正作出等の罪が適用されることとなっております。

 以上でございます。



○福島正道議長 高柳俊哉議員

      〔高柳俊哉議員登壇〕



◆高柳俊哉議員 それでは、1点だけ再質疑いたします。

 議案第40号ですけれども、確かに政令市移行に伴い職責もふえてくるでしょうし、他の政令市との整合性というのもわかるのですけれども、今回の予算議案の中にも減額補正、一般職員とか管理職の減額補正というのが出ておりまして、そういう意味では大変厳しい財政状況だと思うのですが、そういう中でこれだけの増額をするということについての議論というか、その辺についてもう少し詳しく、十分説明責任が求められていると思いますので、もう少し詳しくお願いいたします。



○福島正道議長 総務部長

      〔総務部長登壇〕



◎田沼嵩総務部長 議案第40号につきましての再質疑にお答え申し上げます。

 職務権限等につきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、また御質疑の非常に厳しい財政事情というのも御質疑のとおりでございます。

 ただ、今回の先ほど申し上げました約3,960万の増額についてでございますが、この大部分につきましては、区の選挙管理委員会、これの9区の人員が4名で9区でございますので36名でございますか、ふえるわけでございます。この部分が約2,625万円、これが大部分でございますので、ある意味では制度上の問題もございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○福島正道議長 進行いたします。

 山崎章議員

      〔山崎章議員登壇〕(拍手起こる)



◆山崎章議員 日本共産党の山崎章です。平成15年度一般会計予算案について質疑を行います。

 新年度予算は、さいたま市がこの4月に政令市に移行することを前提に編成されている予算でありますが、それを踏まえて、何点かにわたり質疑を行います。

 1点目は、地方交付税についてであります。計上されています額は前年度比で68億5,000万円増の107億円であります。国においては、来年度1兆4,700億円の地方交付税削減ということになっておりますが、新市建設計画時と比較してどうなのか、この点についてお聞かせください。

 2点目は、一般財源の影響額について、項目別にお聞かせください。また、超過負担分について幾らになるのか、単価差、数量差、対象差ということで15年度の全額見通しについてお聞かせください。

 3点目は、消費税転嫁の問題についてであります。現在、市の上下水道の公共料金をはじめ、使用料・手数料に5%転嫁されておりますが、この点での市民負担は総額でどのくらいになるのかお聞かせください。

 4点目は、県単独事業について、県との協議での取り扱いがどのような状況になっているのか、項目別にお聞かせください。

 5点目は、基金についてであります。12月に提出されました例月現金出納検査結果報告書によれば、全基金による残高は総額で約285億円となっておりますが、その後、変化した基金と金額について、14年度末の残高見通しについてお聞かせください。

 6点目は、繰越金についてであります。これについても14年度末の見通しについてお聞かせください。

 7点目は、市債についてであります。15年度末における残高と公債費比率はどのような状況になるのか、その見通しについてお聞かせください。

 8点目は、減税補てん債についてであります。28億8,000万円が計上されておりますが、借入条件、返済条件と返済総額について、地方交付税とのどのような状況になっているのか、実質負担はどうなのかについてお聞かせください。

 以上です。



○福島正道議長 財政部長

      〔理事登壇〕



◎中村正彦理事 議案第15号にかかわります御質疑に順次お答えを申し上げます。

 まず、地方交付税関係でございますが、御案内のとおり、15年度の地方交付税の国におきます総額を見ますと、地方財政計画では前年対比7.5%の減でございます。これに対応するべく、さまざまな影響が出てくるということでございまして、国ではさまざまな対策を講じたようでございます。地方交付税と同様に一般財源として使用できます元利償還金が、全額地方交付税に算入される財政対策債等の措置もとられているところでございまして、これを含めますと5.1%の増となるのではないかと考えております。

 3市合併時におきます新市建設計画の中で、平成15年度地方交付税推定額は201億1,000万円でございました。これと当初予算との差についてということでございまして、国での地方の財源不足に対する措置につきまして、基本的な考え方が、新市建設計画の策定時と比べまして多少変化がきているところでございます。本市の普通交付税につきましては、臨時財政対策債を含めますと約254億2,000万円、前年度対比137.2%となるものと考えております。

 次に、2点目でございますが、一般財源化の影響でございますが、平成15年度において一般財源化が行われる国庫補助負担金のうち、本市の影響のあるものについては5項目と考えてございます。影響額は3,770万5,000円でございます。

 内訳といたしますと、児童保護費等の補助金が2,292万円、身体障害者福祉費補助金が750万円、児童育成事業費補助金が332万7,000円、精神保健対策費補助金が229万6,000円、精神医療適正化対策費等の補助金が166万2,000円と考えております。

 次に、超過負担についてでございますが、全会計で見ますと91億5,301万4,000円と見込まれております。

 内訳といたしますと、単価差で7億5,587万8,000円、数量差で8億2,452万3,000円、対象差で75億7,261万3,000円でございます。

 次に、消費税転嫁による市民負担の状況ということでございますが、5%転嫁によります歳入にかかわる影響でございますが、一般会計では2億4,793万4,000円、特別会計では4億6,214万2,000円と推定をいたしてございます。

 次に、県単事業の取り扱いでございますが、移譲事務における県単事務の取り扱いにつきましては、政令指定都市として県と同等の立場になるというような考え方から、さらなる市民サービスの向上を図るべく、乳児医療費、ひとり親家庭等医療費の支給事務、教育相談事業などで市民サービスに直結する事業を中心に、総額で115億4,024万8,000円を措置をしたところでございます。

 6点目の基金の状況でございますが、14年度末の基金残高見込みは、一般会計分で275億4,061万8,000円、特別会計分で25億8,112万円でございます。

 ただいまの御質疑の中で、現金出納の経過の中との差が出ているものということでございますが、個々についてはちょっと手元に資料がございませんが、ただいま御答弁申し上げましたのは14年度末でございますが、15年度末の基金残高の見込みを推計いたしますと、一般会計で264億7,285万1,000円、特別会計で20億280万3,000円ということでございまして、年度中での変化が見込まれるところでございます。よろしくお願いいたします。

 7番目の繰越金の15年度末の見通しでございまして、現時点の見込みでは、ただいま平成14年度の予算執行中でございまして、大変難しい点があるわけでございますが、おおむね60億円程度が見込まれるものと考えております。

 次に、8点目の公債費比率、市債の15年度末の見通しということでございますが、一般会計では2,610億2,796万8,000円、特別会計で1,729億3,824万4,000円、企業会計で962億5,984万6,000円、合計いたしますと5,302億2,605万8,000円になるものと思われます。

 また、公債費率の平成15年度末の見通しでございますが、公債費率は決算で確定するものでございまして、現段階での見込みを申し上げますと、おおむねでございますが13%程度になるものと考えております。

 最後に、減収補てん債の地方交付税の取り扱いと実質負担ということでございまして、減収補てん債の元利償還金は全額、普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっております。市の実質負担は、したがって、ないものと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 山崎章議員

      〔山崎章議員登壇〕(拍手起こる)



◆山崎章議員 再質疑を行います。

 今回の県の事務移譲に伴って、県費補助がなくなった場合の今後の市の対応についてお聞きします。

 例えば、現在民間で保育園を建設した場合、補助金は国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1の負担割合となっております。これが、政令市のもとでの事務移譲に伴って県費補助がなくなった場合、その分、市が対応するのかどうか、この点についてお聞かせください。

 また、県単事業についてでありますけれども、今後当市に移管された場合、当市としても継続していく考えがあるのかどうか、この点もあわせてお聞かせください。

 以上です。



○福島正道議長 財政部長

      〔理事登壇〕



◎中村正彦理事 再質疑にお答えを申し上げます。

 民間保育園の措置といいますか、それらに通じる補助金でございます、それらを含めまして一括して御答弁をさせていただきますが、事務移譲に伴います財源フレームの変更、いわゆる負担区分の変更でございますが、に伴う財政需要につきましては、大都市制度の財政特例等活用しまして、市民サービスの向上を図ってまいりたい、それを基本べースにいたしております。よろしくお願いいたします。

 また、事務移譲されました県単事業の今後の取り扱い、特に15年度については予算に計上させていただいておりますので、御審議をいただきますが、16年度以降ということでございますが、社会経済情勢あるいは市民ニーズなどを勘案をいたしまして、政令指定都市としてさらなる市民福祉の向上を図るべく対応してまいりたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。



○福島正道議長 山崎章議員

      〔山崎章議員登壇〕



◆山崎章議員 再々質疑をさせていただきます。

 ただいま財政部長の方から、殊に政令市のもとでの事務移譲というかたちで、それに伴って県費が行ってきた補助金については、財政移譲を活用しながら市民サービス向上のために行っていくと、こういうふうな御答弁いただいたのですけれども、具体的に私の場合には、例を例えて保育園の建設の問題についてお話しをしました。この場合に、4分の1がこれまで県費補助として充てられたわけですけれども、この分がカットされるということになったときに、市としても県の4分の1の負担分もあわせて行っていくのかどうか、これについて明確にお答えいただきたいということです。

 以上です。



○福島正道議長 財政部長

      〔理事登壇〕



◎中村正彦理事 再々質疑についてお答えをいたします。

 先ほどの再質問でも御答弁申し上げましたように、基本的に、従来県が行っておりましたような行政サービスを低下させないということを基本ベースにしております。

 その中で、ただいまの具体的な再々質疑がございましたけれども、それらについても同様な考え方で、レベルを低下させないという考え方で措置をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○福島正道議長 角靖子議員

      〔角靖子議員登壇〕(拍手起こる)



◆角靖子議員 日本共産党の角靖子です。市長提出議案第68号「さいたま市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」質疑を行います。

 第3条介護保険料についてです。4月1日からの値上げは、基準額で19.4%、最高で27.4%の値上げです。この積算根拠についてお答えください。

 二つ目の質問は、全国平均では11.3%の値上げ幅ですが、本市では19.4%と全国平均よりも高い値上げ率です。その理由について伺います。

 3点目です。介護給付費準備基金は幾らになるのか。年度末の見込み額を伺います。

 また、この基金を全額繰り入れて値上げを抑えることは検討されたのかどうか、お答えください。

 4点目の質問です。この値上げにより、滞納者がふえることについてはどう検討されたのか伺います。

 年金からの天引き徴収以外の普通徴収者のうち、どのくらいの滞納者がいるのか、人数と金額についてもお答えください。

 滞納がふえることについての対策の検討はどうか伺います。

 5点目です。第1号被保険者のうち、住民税非課税者は約7割を占めていると思われますが、低所得者対策について、一般財源の繰り入れや保険料減免などについてはどうか。これらの努力については検討されたのかどうか、お伺いいたします。

 6点目です。全国市長会では、介護保険への国の負担25%をすべての自治体に給付するように要望しています。国庫負担の25%のうち、5%は調整交付金です。この調整交付金の5%を国庫負担の外枠にすることによって、25%まるまる本市に国から来た場合に、今回の値上げはしなくても済むのではないかと思われますけれども、この5%の調整交付金以外に5%の国の負担を引き上げた場合、本市の場合の保険料はどうなるのか、その計算についてお答えをお願いいたます。

 以上です。



○福島正道議長 福祉部長

      〔福祉部長登壇〕



◎小林昇福祉部長 議案第68号「さいたま市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」の御質疑に順次お答えいたします。

 まず、保険料の積算根拠ですが、各種介護サービスの実績をもとに、それぞれのサービスの利用を見込みまして、平成15年度から17年度の3年間の給付に要する費用を約987億円と見込みました。

 これを国、県、市と第2号被保険者の負担分の除いた第1号保険者負担分と審査支払い等の費用を加えた額を、平成15年度から17年度の各年度の第1号被保険者の延べ人数で割って算出したものです。

 次に、さいたま市の上昇率についてですが、本市の高齢化率が全国平均より低いことなどから、第1期の保険料が全国平均2,911円に対し2,590円でございました。それが政令市移行ということもあり、事業者の参入が進み、居宅サービスについては全国を上回るほどになっております。このため、給付に要する費用の増加が著しく、上昇率が高くなったものです。

 次に、給付準備基金については、現在12億9,600万円ほどでございますが、3月に7億8,300万円ほど積み立てる予定で、合計で20億8,000万円となると見込んでおります。

 次に、給付準備基金の次期保険料への繰り入れですが、これは全額繰り入れた結果で、3年間の第1号被保険者が負担する額から約20億8,000万円をあらかじめ差し引いて保険料を計算したものです。

 次に、高齢者の負担の増加ということですが、高齢化の進展により各種社会保険の負担が増大していることも考慮し、低所得者の方の負担に配慮して、所得段階を6段階とすることで第1、第2段階の方の上昇率を抑えております。

 次に、滞納者の状況ですが、13年度の収納率は全体で98.61%、第1段階96.9%、第2段階97.01%、第3段階98.74%、第4段階99.03%、第5段階99.30%ということで、以前から申し上げておりますとおり、あくまで御理解のうえで納付してもらうことを原則と考えております。今後も戸別訪問や電話などにより御理解を求めてまいりたいと考えております。

 次に、国の調整交付金については、さいたま市は高齢化率も低く、また所得状況も全国より高いため、2.27%の交付予定となっております。2.73%分は本市は交付されませんが、市町村間の財政調整を行うためで、全体として国が5%の負担をしていることになります。

 また、国の負担分を25%から30%に上げたら値上げをしなくても済むとのことですが、確かに第1号被保険者負担分が5%分減ることになれば、保険料は第1期の保険料と同程度になると思います。

 以上でございます。



○福島正道議長 角靖子議員

      〔角靖子議員登壇〕



◆角靖子議員 御答弁ありがとうございました。

 再質疑させていただきます。

 介護保険料の値上げは大変な問題です。まず年金の受給額が0.9%減額されます。公的年金特別控除の廃止によって国保税がまた値上げ、年金264万円の方で国保税が1万5,470円も値上げされるのです。医療費も1割から2割の定率制となり、受診が抑制され、まさに命が切り縮められる思いをしている。こうした生活実態を把握されているのかどうか、そのうえでのこの今回の値上げ案なのかどうかということを、再度伺いたいと思います。

 もう一つは、今、滞納者があるということがわかったわけですけれども、実際に滞納された場合は、介護サービスから締め出されてしまうわけです。

 少なくとも住民税非課税の方については減免制度などは検討されなかったのかどうか。こういう対策がない限りは、低所得高齢者は介護保険から締め出すことになるのが今度の条例です。この点についてどうか伺います。

 3点目です。本市では、介護保険料を払っていても特養ホームに入れない待機者が1,377人と伺っております。この待機者をこのままにしておいて保険料だけは値上げをする、介護サービスの基盤整備もしないまま保険料だけは引き上げていく、これが介護保険の名に値するのでしょうか。痛みを感じないのかどうか伺います。

 最後に、市長に伺います。

 昨日の施政方針で、市長は、「政令指定都市を実現し、その大都市制度と財源の活用を行い、自立性の高いまちづくりを進めていく。そして市民福祉の充実や都市基盤の整備を早急に進め、だれもが住んで良かった、住んでみたいと言えるまちづくりを目指そうとするものであります」と述べられました。この立場に立つならば、市長みずから介護保険料の値上げを抑える努力をされたのかどうか。国に対して、先ほども5%引上げて30%にすれば値上げしなくても済むということがわかりました。介護給付費の国庫負担をもとの2分の1に戻すこと、少なくとも5%引上げて値上げを凍結すること、これを要求するぐらいの努力はされたのかどうか。

 一般財源の繰り入れは不適当という国の押し付けはありますけれども、介護保険は市の自治事務ですから、不当な国の押しつけに従う義務はありません。福祉の充実のために値上げを抑える努力、市長みずからやるべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。(拍手起こる)



○福島正道議長 福祉部長

      〔福祉部長登壇〕



◎小林昇福祉部長 再質疑にお答えいたします。

 生活実態を把握したのかということでございますけれども、今回の介護保険事業計画の策定に対しましては、市民の方々にアンケートを実施し、介護保険料の適正な額についてのアンケートもあわせて実施したところでございます。

 それから、低所得者の方々に対するペナルティうんぬんという御質疑がございましたけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、今回の介護保険料の改定に際しましては、低所得者の方々に配慮したかたちで6段階の方式を採用したところでございます。

 なお、介護保険から排除されるうんぬんという御質疑がございましたけれども、今後、介護保険の給付に際してのペナルティについては、個別に対応していきたいというふうに考えております。

 なお、さいたま市の場合は、基盤整備が遅れているというお話がございましたけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、居宅サービスについては全国平均を上回っているものというふうに考えております。施設整備についても、今後十分基盤整備に努めていきたいというふうには考えております。

 なお、国庫負担金を20%から25%へということは、先ほどの御質疑にもございましたように、全国市長会でも国に要望している事項でございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 以上で、通告による質疑は終わりました。

 これで質疑を終結いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△委員会付託の省略



○福島正道議長 次に、「専決処分の報告を及び承認を求めることについて」おはかりいたします。

 議案第87号「専決処分の報告及び承認を求めることについて(訴えの提起について)」は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○福島正道議長 御異議なしと認めます。よって議案第87号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第87号に対する討論・採決



○福島正道議長 これから、議案第87号に対する討論に入ります。

 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。

 これから採決いたします。

 おはかりいたします。

 議案第87号「専決処分の報告及び承認を求めることについて」は、承認することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、議案第87号は承認することに決定いたしました。

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△市長提出議案の委員会付託



○福島正道議長 ただいま議決いたしました議案を除く議案につきましては、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託をいたします。

〔参照〕−議案付託表−

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△請願の委員会付託



○福島正道議長 次に、今期定例会に提出された請願につきましては、お手元に配付しておきました請願文書表のとおり、所管の委員会に付託をいたします。

 なお、請願第26号につきましては、4名の紹介議員の追加がありましたので、ただいまから配付いたしますので、御了承願います。

〔参照〕−請願文書表−

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△次会日程の報告



○福島正道議長 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 明20日及び21日は調査日、22日及び23日は休日のため休会、24日午前10時から会議を開き、市政に対する代表質問を行います。

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△散会の宣告



○福島正道議長 本日は、これで散会いたします。

午前10時45分散会

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