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埼玉県 さいたま市

平成15年  2月 定例会 02月18日−01号




平成15年  2月 定例会 − 02月18日−01号









平成15年  2月 定例会



          ◯招集告示

さいたま市告示第88号

  平成15年さいたま市議会2月定例会を次のとおり招集する。

   平成15年2月10日

                  さいたま市長  相川宗一

 1 招集する期日  平成15年2月18日

 2 招集する場所  さいたま市議会議事堂

          ◯応招・不応招議員

平成15年2月定例会

  応招議員  100名

     2番  沢田 力     3番  関根信明

     4番  矢島里志     5番  萩原章弘

     6番  福島正道     7番  今城容子

     8番  田口禎則     9番  細川邦子

    10番  高柳俊哉    11番  杉崎智介

    12番  秋本清一    13番  塚田一夫

    14番  神崎 功    15番  山中信一

    16番  福迫政樹    17番  土橋貞夫

    18番  芳賀義宜    19番  村松順子

    20番  長谷川和久   21番  細沼武彦

    22番  霜田紀子    23番  今村都代子

    24番  日浦田 明   25番  村上明夫

    26番  高橋 良    27番  吉山 悟

    28番  中里昌弘    29番  森永留美子

    30番  松崎良一    31番  鳥海敏行

    32番  山城屋せき   33番  中野光三郎

    34番  関根隆俊    35番  池上悦三

    36番  山崎修一    37番  真取正典

    38番  遠藤一夫    39番  田中通之

    40番  霜田雅弘    41番  花岡能理雄

    42番  川上正利    43番  斎藤建二

    44番  吉田 太    45番  日暮泰美

    46番  合谷憲治    47番  斉藤真起

    48番  神田義行    49番  綾 達子

    50番  高橋百合子   51番  中島隆一

    52番  柳沼孝雄    53番  清水賢一

    54番  岡崎康司    55番  加藤得二

    56番  長谷川秀雄   57番  荒生若雄

    58番  近藤一良    59番  武笠光明

    60番  中山欽哉    61番  島村裕司

    62番  青羽健仁    63番  荒川岩雄

    64番  青柳伸二    65番  小松秀雄

    66番  我妻京子    67番  宮田綱久

    68番  佐伯鋼兵    69番  稲垣欣和

    70番  小松豊吉    71番  湯沢一夫

    72番  松本一夫    73番  石塚 眞

    74番  畠山晃司郎   75番  小平正幸

    76番  芝間 衛    77番  中神健一

    78番  鶴崎敏康    79番  長谷川浄意

    80番  江野本啓子   81番  加川義光

    82番  角 靖子    83番  山崎 章

    84番  野口吉明    85番  松本敏雄

    86番  黒田一郎    87番  清宮義正

    88番  鈴木 弘    89番  生方博志

    90番  田口邦雄    91番  加藤武喜

    92番  中村圭介    93番  千葉晴夫

    94番  近藤 豊    95番  帆足興之

    96番  河野 正    97番  嘉藤信雄

    98番  新井 薫    99番  相田冨士男

   100番  高橋勝頼   101番  青木一郎

  不応招議員  なし

平成15年

      埼玉県さいたま市議会会議録

2月18日

                         平成15年2月定例会

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第1日

平成15年2月18日(火曜日 午前10時開議)

本日の議事日程

 第1 開会

 第2 会議録署名議員の指名

 第3 会期の決定

 第4 議席の一部変更

 第5 諸報告

 第6 市長提出議案の上程

 第7 施政方針説明

 第8 教育行政方針説明

 第9 議案説明

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本日の出席議員  99名

     2番  沢田 力     3番  関根信明

     4番  矢島里志     5番  萩原章弘

     6番  福島正道     7番  今城容子

     8番  田口禎則     9番  細川邦子

    10番  高柳俊哉    11番  杉崎智介

    12番  秋本清一    13番  塚田一夫

    14番  神崎 功    15番  山中信一

    16番  福迫政樹    17番  土橋貞夫

    18番  芳賀義宜    19番  村松順子

    20番  長谷川和久   21番  細沼武彦

    22番  霜田紀子    23番  今村都代子

    24番  日浦田 明   25番  村上明夫

    26番  高橋 良    27番  吉山 悟

    28番  中里昌弘    29番  森永留美子

    30番  松崎良一    31番  鳥海敏行

    32番  山城屋せき   33番  中野光三郎

    34番  関根隆俊    35番  池上悦三

    36番  山崎修一    37番  真取正典

    38番  遠藤一夫    39番  田中通之

    40番  霜田雅弘    41番  花岡能理雄

    42番  川上正利    43番  斎藤建二

    44番  吉田 太    46番  合谷憲治

    47番  斉藤真起    48番  神田義行

    49番  綾 達子    50番  高橋百合子

    51番  中島隆一    52番  柳沼孝雄

    53番  清水賢一    54番  岡崎康司

    55番  加藤得二    56番  長谷川秀雄

    57番  荒生若雄    58番  近藤一良

    59番  武笠光明    60番  中山欽哉

    61番  島村裕司    62番  青羽健仁

    63番  荒川岩雄    64番  青柳伸二

    65番  小松秀雄    66番  我妻京子

    67番  宮田綱久    68番  佐伯鋼兵

    69番  稲垣欣和    70番  小松豊吉

    71番  湯沢一夫    72番  松本一夫

    73番  石塚 眞    74番  畠山晃司郎

    75番  小平正幸    76番  芝間 衛

    77番  中神健一    78番  鶴崎敏康

    79番  長谷川浄意   80番  江野本啓子

    81番  加川義光    82番  角 靖子

    83番  山崎 章    84番  野口吉明

    85番  松本敏雄    86番  黒田一郎

    87番  清宮義正    88番  鈴木 弘

    89番  生方博志    90番  田口邦雄

    91番  加藤武喜    92番  中村圭介

    93番  千葉晴夫    94番  近藤 豊

    95番  帆足興之    96番  河野 正

    97番  嘉藤信雄    98番  新井 薫

    99番  相田冨士男  100番  高橋勝頼

   101番  青木一郎

   欠席議員   1名

    45番  日暮泰美

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 議会事務局長    山田貴和   議会事務局次長   小池宏明

 議会事務局次長   宮沢健二   議会事務局次長   渡辺 收

 議事課長      大川晴久   議事課長補佐    柴田 進

 議事課主査     金子照夫

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   助役        岩木 浩

 助役        内藤尚志   助役        萩尾隆吉

 収入役       福田輝夫   水道事業      作山泰彦

                  管理者

 教育長       臼杵信裕   理事        小宮義夫

                 (総合政策部長

                  事務取扱い)

 理事        中村正彦   理事        磯部光彦

(財政部長            (保健衛生部長

 事務取扱い)           事務取扱い)

 理事(大宮     市ノ川 洋  理事(与野     村田昌造

 総合行政センター長        総合行政センター長

 事務取扱い)           事務取扱い)

 総務部長      田沼 嵩   市民文化部長    立石松美

 福祉部長      小林 昇   環境部長      木内一好

 経済部長      大塚英男   都市計画部長    冨山徳一

 都市開発部長    浅子 進   建設部長      宇月一郎

 下水道河川部長   竹井芳男   浦和総合      渡部圭彬

                  行政センター長

 市立病院      齋藤欣司   消防長       金山信孝

 事務局長

 出納室長      中田 弘   水道部長      鈴木市造

 学校教育部長    藤間文隆   生涯学習部長    村岡 正

 選挙管理委員会   粕谷文彦   人事委員会     加藤勝三

 事務局長             事務局長

 監査事務局長    山崎正夫   農業委員会     大木秀志

                  事務局長

午前10時5分開会

  出席議員   99名

     2番   3番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番  10番  11番  12番  13番

    14番  15番  16番  17番  18番  19番

    20番  21番  22番  23番  24番  25番

    26番  27番  28番  29番  30番  31番

    32番  33番  34番  35番  36番  37番

    38番  39番  40番  41番  42番  43番

    44番  46番  47番  48番  49番  50番

    51番  52番  53番  54番  55番  56番

    57番  58番  59番  60番  61番  62番

    63番  64番  65番  66番  67番  68番

    69番  70番  71番  72番  73番  74番

    75番  76番  77番  78番  79番  80番

    81番  82番  83番  84番  85番  86番

    87番  88番  89番  90番  91番  92番

    93番  94番  95番  96番  97番  98番

    99番 100番 101番

  欠席議員    1名

    45番



△開会と開議の宣告



○福島正道議長 ただいまから、平成15年2月定例会を開会いたします。

 直ちに、本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○福島正道議長 まず、会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、議長から指名いたします。

 山城屋せき議員

 池上悦三議員

 山崎修一議員

 以上3名の方にお願いをいたします。

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△会期の決定



○福島正道議長 次に、会期の決定を議題といたします。

 おはかりいたします。

 今期定例会の会期は、本日から3月11日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○福島正道議長 御異議なしと認めます。

 よって、会期は22日間と決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議席の一部変更



○福島正道議長 次に、議席の一部変更の件を議題といたします。

 おはかりいたします。

 議員の所属会派の移動に伴い、お手元に配付しておきました議席表のとおり、議席の一部を変更することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○福島正道議長 異議なしと認めます。

 よって、議席表のとおり、議席の一部を変更することに決定いたしました。

 それでは、ただいま決定いたしました議席にそれぞれお着き願います。

      〔議席に着く〕

〔参照〕

 11番  杉崎智介議員  43番へ

 43番  斎藤建二議員  11番へ

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△諸報告



△専決処分の報告



○福島正道議長 この際、報告いたします。

 はじめに、市長から専決処分の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。

〔参照〕−専決処分の報告−

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△監査並びに例月現金出納検査結果報告



○福島正道議長 次に、監査並びに例月現金出納検査の結果について、監査委員から報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△12月定例会において議決した意見書の処理結果報告



○福島正道議長 次に、去る12月定例会において議決しました「国庫補助負担金の廃止・縮減に関する意見書」については、12月26日付けで、衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣ほか関係行政庁に送付しておきましたので、御了承願います。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△陳情の報告



○福島正道議長 次に、今回提出された陳情につきましては、お手元に陳情文書表を配付しておきましたので、御了承願います。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△出席理事者の報告



○福島正道議長 次に、地方自治法第121条の規定により、市長ほか理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。

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△特別委員会正副委員長交代の報告



○福島正道議長 次に、閉会中の特別委員会において、正副委員長の交代がありましたので、御報告いたします。

 まず、まちづくり対策特別委員会の委員長に、近藤一良議員が就任されました。

 次に、政令指定都市推進特別委員会の委員長に清宮義正議員が、副委員長に山崎章議員が就任されましたので、御報告いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案の訂正



○福島正道議長 次に、議案第78号につきまして、市長から、お手元に配付してあります正誤表のとおり訂正したい旨の申し出が提出されておりますので、御了承願います。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市長提出議案の一括上程



○福島正道議長 次に、市長から提出された議案第1号から第87号を一括して議題といたします。

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△施政方針説明



○福島正道議長 この際、市長から施政方針説明のため発言を求められておりますので、これを許します。

 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 本日、ここに、さいたま市議会2月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、御健勝にて御参集をいただき、心から感謝を申し上げます。

 開会に当たりまして、市政に対する私の所信と市政運営の基本方針並びに平成15年度予算の概要を御説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 新生さいたま市は、合併後2年以内の政令指定都市を目指すことを最重要課題として、議会、市民、行政が三位一体となり取り組んでまいりました。国や埼玉県の支援を得て、この4月1日には、全国13番目の政令指定都市移行が実現できますことに、大きな慶びを感じております。

 そして、この2月定例議会において、政令指定都市としての予算を御審議いただくことができますことは、議員の皆様の御協力のたまものであり、この場をお借りをして衷心より感謝を申し上げます。

 さて、今日、日本経済はバブル経済崩壊後、出口の見えない不況に見まわれております。国においては歳入の不足を、国債の発行で補なわざるを得ないのが現状であります。地方も決して例外ではありません。

 このような中にあって、地方自治体においては、新たな行政運営の試みが求められています。そこで、さいたま市は、新たな視点や発想として、「生活者の視点に立った行政運営」を行ってまいりたいと考えております。

 私たちは、政令指定都市を実現し、その大都市制度と財源の活用を行い、自立性の高いまちづくりを進めていく、そして市民福祉の充実や都市基盤の整備を早急に進め、だれもが住んでよかった、住んでみたいといえるまちづくりを目指そうとするものであります。

 このたび、御審議いただく15年度予算は、政令指定都市さいたま市としての元年度予算であります。総花的な施策の展開ではなく、市民ニーズの把握に努め、今後のまちづくりの方向性を明確にすることを基本的方針として、事業の執行を行ってまいります。

 ここに、将来を見据え、ともにさいたま市のあるべき姿を希求し、御出席の議員の皆様の慎重なる御審議をいただきたいと考えております。

 次に基本政策と方針につきまして、御説明をいたします。

 平成15年度より、さいたま市は政令指定都市へと移行をいたしますが、この大都市制度を最大限に活用し、「さいたま市総合振興計画基本構想」に基づき、施策の展開を図ってまいりたいと考えております。

 まず、さいたま市の将来都市像として、「多彩な都市活動が展開される東日本の交流拠点都市」を目指してまいります。

 私は、さいたま市が県都として、また政令指定都市として武蔵野の大地に風格ある都市として発展するよう努めてまいりたいと考えております。

 100万人を超す人口規模となったさいたま市は、新幹線5路線を含む鉄道結節点の大宮駅を有し、広域的な鉄道網の要衝にあたります。また、国の行政機能の拠点である、さいたま新都心の整備に伴い、ヒト・モノ・情報などさまざまな都市機能の集積が進んでおります。

 これらの特性を生かし、さらに広域交通の骨格となる道路整備、市内各地区の連携を図る幹線道路の体系的な整備を進め、円滑な都市活動を確保してまいりますとともに、コンベンション機能や情報発信機能などの拠点性を高めながら、広域的な交流機能を充実し、産業・経済、文化、スポーツなど幅広い分野で、国内・国外との交流を進めてまいります。

 また、ユニバーサルデザインの考え方に基づいた都市基盤整備、潤いのある都市空間の形成など都市機能の高度化を進め、人々が集い、出会い、安全に暮らせる、憩いとにぎわいのある都市を創出し、政令指定都市にふさわしい活力ある自立都市づくりに取り組んでまいります。

 2として、「見沼の緑と荒川の水に象徴される環境共生都市」を目指してまいります。

 今日、地球規模での環境問題への取り組みが、人間社会のあらゆる面で求められております。そうした中で「人と緑の尊重」の観点に立って、都市内の自然環境の保全、創造、活用を図ってまいります。

 水と緑の空間は、都市生活にやすらぎの場、自然とふれあえる場を提供するだけでなく、多様な生物の生息・生育空間、また、大気の浄化、防災、景観形成など、さまざまな機能を持っております。

 本市は、武蔵野の原風景である雑木林や斜面林などの樹林地、荒川周辺の緑地や見沼田圃など、首都圏の中にあっては豊かな緑に恵まれた地域であります。

 しかし、これらの緑は、首都圏の他都市と同様、近年の都市開発の中で徐々に失われようとしております。

 このため、本市といたしましては、市民との連携を深めながら、まとまりのある緑、身近な緑の保全と再生に努めるとともに、水循環や生物の生息空間に配慮した水辺の保全と再生に努めてまいります。

 今後は、見沼田圃を、人と自然の調和を目指す本市のシンボルと位置づけ、(仮称)セントラルパーク構想の推進を軸として、市内の緑の保全・活用・創造を進めるとともに、地球環境問題にも積極的に取り組み、人と自然が共生する緑豊かな都市の実現を目指してまいります。また、循環型社会の形成の観点に立った、総合的な行政の推進に努めてまいります。

 3として、「若い力の育つゆとりある生活文化都市」を目指してまいります。

 私は、市民主体のまちづくりを進める中で、都市づくりの基本理念としての「未来への希望と責任」に積極的に取り組んでまいります。

 さいたま市においては、今後とも緩やかな人口増加が続き、2020年には人口がおおむね120万人になることが見込まれています。

 しかし、2000年には13%であった本市の高齢化率は、2020年には22%になるものと見込まれ、今後急速な少子・高齢化が進むものと思われます。

 このような背景を踏まえ、すべての市民が安心・安全に、そして生きがいのある健やかな暮らしをおくれるよう福祉・保健・医療の生活基盤づくりを進めてまいります。

 まず、高齢者の方々を含めすべての市民が生涯にわたって心身ともに元気で暮らせ、地域で生き生きと活動できるよう、生涯を通じた健康づくりと生きがいづくりを進めてまいります。

 次に、21世紀を担う子どもたちが豊かにのびのびと育つ社会をめざし、今後の少子化の動向も踏まえながら、多様な保育機会を創出し、さいたま市の名にふさわしい子育て支援体制の充実を図るとともに、ふるさとさいたま市に誇りを持ち、未来への大きな夢に向かって希望が持てるよう、家庭・学校・地域が連携し、子どもたちがのびのびと学び、育つ教育環境づくりを進めてまいります。

 また、社会が大きく変容する中で、個人個人の価値観も多様化しており、一人ひとりのライフスタイルに応じて生涯学習機会の提供がなされ、市民の主体的な学習活動に対する支援を充実し、さらに、各地域での市民の自発的な活動が展開されるよう、NPO等を支援するとともに、盆栽村などに代表される地域固有の文化資源を再発見し、世界の文化とのふれあいの中で、生活をより豊かにする「さいたま文化」を創造し、全国に向けて発信してまいります。

 以上の基本政策と方針を踏まえ、政令指定都市の課題に取り組みながら、市政運営にあたってまいりますので、議員の皆様の御理解、御協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

 次に、平成15年度の予算及び事業の概要を御説明申し上げます。

 平成15年度予算は、さいたま市にとって最重要政策課題でありました、13番目の政令指定都市への移行という変革を踏まえ、さいたま市のまちづくりの方向性を明確にすることを基本方針に編成を行ってまいりました。

 また一方、長引く景気低迷等の影響により、厳しい財政状況にありますので、徹底した既存事務事業の見直しと選択を行い財源の確保に努めるとともに、大都市制度における財政特例を最大限に活用し、「子育てするなら、さいたま市」を合言葉に積極的な子育て支援策の展開をはじめ、地域経済の活性化、市民のさらなる融和、政令指定都市移行に伴う市民サービスの向上、区役所の円滑なスタートに、財源の重点的な配分を行い、積極的に新規事業に取り組みました。

 この結果、平成15年度の一般会計予算は3,335億円、20の特別会計予算は2,154億8,900万円、水道事業会計予算は369億9,019万9,000円、病院事業会計予算は132億8,600万円となり、全会計予算総額は5,992億6,519万9,000円の編成をいたしたところであります。

 以下、さいたま市総合振興計画基本構想における、将来都市像の実現に向けての七つの分野に沿いながら、順次、平成15年度の施策を申し上げます。

 第1の柱であります『安らぎと潤いある環境を守り育てる』環境・アメニティについて申し上げます。

 「見沼グリーンプロジェクト」の推進につきましては、首都圏有数の自然資源である見沼田圃の良好な自然環境を保全するとともに、農業生産の場として維持することはもとより、市民に潤いと安らぎを与えてくれる場を創造してまいります。

 また、「(仮称)セントラルパーク」の整備につきましては、合併記念事業として市民の融和や一体感の醸成に資する事業として、早期実現に向け基本計画を策定してまいります。

 次に、ダイオキシン類対策につきましては、大気・水質等の環境調査の充実や発生源対策である事業所の監視体制を強化するとともに、公共施設からの排出抑制施策につきましても引き続き推進してまいります。

 また、ごみの排出抑制、分別収集、リサイクル活動の推進につきましては、平成13年5月の合併以来懸案となっておりました、ごみの収集方法等の一元化を、本年10月を目途に実施いたします。

 この一元化により、ごみの分別が徹底されるとともに、より一層のごみ排出量の抑制、リサイクルの推進が図れるものと考えております。

 次に、循環型社会の構築に向けまして、ごみの適正処理と資源化を図るため、PFIの活用も視野に入れ、リサイクルセンター等の廃棄物処理施設の整備を計画的に推進してまいります。

 また、産業廃棄物対策の推進につきましては、昨年4月に保健所設置市となり県から権限委譲を受け、その事務を行ってまいりましたが、多発する廃棄物の不法投棄や野焼き等の不適正な処理に対応するため、休日、早朝及び夜間の監視パトロールを強化するとともに、不適正処理を未然に防止するため産業廃棄物処理施設や排出事業所への立入検査等も積極的に実施してまいります。

 次に、新たな環境保全施策としまして、大気汚染の主な原因の一つである自動車排気ガス対策につきましては、排出抑制を推進するためのプラン策定に着手するとともに、本年10月に運行規制されるディーゼル車対策として、低公害車の導入や粒子状物質減少装置装着を普及するための助成事業に取り組んでまいります。

 次に、魅力ある都市景観形成の推進につきましては、さいたま市らしい調和のとれた美しい街並みや魅力ある都市景観の形成に努めるとともに、景観に対する市民意識の高揚を図ってまいります。

 次に、第2の柱であります『子育てを応援し、だれもが健やかに安心して暮らせる』健康・福祉について申し上げます。

 市民の健康の維持、増進につきましては、保健所及び各区役所に開設する保健センターと緊密な連携のもとにきめ細やかな保健サービスを提供してまいります。

 地域医療体制の推進につきましては、救急医療の充実、地域バランスを配慮した医療機関の配備、災害医療体制の強化等の課題に対応するための調査検討を進めてまいります。

 新たな保健所及び環境公害部門も含んだ衛生検査機関を併設する「保健所等複合施設」の整備につきましては、基本設計及び実施設計を行ってまいります。

 また、精神保健福祉事業を推進する中核施設である「こころの健康センター」を本年4月に中央区保健センター内に開所するほか、動物指導業務の中核施設である「(仮称)動物愛護ふれあいセンター」の整備基本計画の策定も行ってまいります。

 次に、現在建設を進めております新火葬場「(仮称)新大宮聖苑」につきましては、平成15年度中の完成を目指し、施設建設工事、進入路等の整備を行うとともに、周辺環境整備事業として生活道路等の整備を進めてまいります。

 次に、乳幼児医療費支給事業につきましては、政令指定都市移行を機に、さらに乳幼児医療費の一部負担金を廃止するとともに、食事療養費の2分の1を除き市内の医療機関の窓口での無料化を実施をしてまいります。

 また、ひとり親家庭等医療費、心身障害者医療費支給事業についても同様な取り扱いを行ってまいります。

 次に、保育所待機児童の解消につきましては、平成15年度、4か所の新設保育所を整備してまいります。

 次に、認可外保育施設のうち、市の定めた一定の基準を満たした保育施設をさいたま市が認定し委託することにより、保育に欠けると認められた0歳(生後6週間以上)から6歳未満の乳幼児を良好な環境で保育すること及び待機児童解消を目的とした、ナーサリールーム事業を実施いたします。

 今後も、待機児童の多い地域を中心に保育所の新設や認可外保育施設の認可化の促進を計画的に実施してまいります。

 次に、ブックスタート事業の実施につきましては、子育てに絵本を積極的に取り入れることを目的に、乳児への絵本やアドバイス集をセットにし、図書館司書のメッセージや説明を添えながら手渡し、親子の「心の通いあう人間関係」をつくる子育て支援の一助にしてまいります。

 次に、児童健全育成事業としまして、小学校の空き教室等を活用して放課後児童クラブを整備してまいります。

 15年度は、保育需要の高い未整備地区の小学校区のうち3校を整備いたします。

 次に、子育て支援センター設置につきましては、在宅の子育て家庭を対象とし、駅前の利便性の高い場所に、単独の子育て支援センターを設置いたします。また、駅前保育ステーションや子育て支援ネットワークの核としての機能をあわせ持つ施設として、事務局もあわせ整備してまいります。

 次に、子育てガイドブックの作成を行います。これは、子育て情報誌として、保健・医療・福祉・保育・教育などの各種施策の紹介、各種相談窓口、子育てマップなど出産や子育てに関する情報などをわかりやすく掲載し、子どもを産み育てることへの不安解消の一助とするものであります。

 次に、Mama'sルーム(放課後児童クラブ午前中開放事業)の開設につきましては、親や乳幼児が一緒に遊んだり、子育てに悩む親同士が語りあえる場所として、また、核家族世帯にある子育て家庭の孤立化を防止し、乳幼児の健全育成のため、平成15年度より各区に1か所モデル事業として、乳幼児とその保護者を対象に、午前中を中心に、放課後児童クラブ室の開放をしてまいります。

 次に、児童虐待防止ネットワーク事業としまして、さいたま市児童相談所を中心として、関係機関や団体・関係者が連携し、児童虐待に対しまして、平成15年度より「(仮称)さいたま市児童虐待防止ネットワーク会議」を開催し、各々の段階に応じた的確な対応と実効性ある支援体制の確立を図ってまいります。

 次に、子育て支援ネットワーク事業としまして、乳幼児を持つ核家庭世帯を対象に、市民と協働した「(仮称)さいたま子育て支援ネットワーク」の構築を図ってまいります。

 平成15年度より、児童福祉関係者・機関、学識経験者や市民などを構成員とする「(仮称)子育て支援ネットワーク会議」を開催し、ネットワーク基盤から検討し、早期構築と推進体制の確立に努めてまいります。

 次に、平成15年度より保育所に通所中の児童等が病気中・病気回復期に病院等の専用スペースで一時的に預かる事業を実施いたします。

 次に、子どもに健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにするとともに、子育てサークル、子ども会等の地域組織活動の支援を行う児童センターを公民館・図書室との複合施設として、大久保地区に平成16年4月に開設いたします。

 次に、高齢者対策としまして、第2期介護保険事業計画を定め、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)や介護老人保健施設等の整備にあたり民間活力を導入し、民間社会福祉法人が整備する建設費に対して助成するなど計画的に整備を進めてまいります。

 また、「さいたま市介護保険サービス事業者連絡協議会」の設立を図り、居宅サービスの基盤整備も進めてまいります。

 次に、障害者福祉施設の整備につきましては、障害児の療育体制の充実を図るため、田島2丁目地内に障害児の通園施設を建設してまいります。

 当該施設には専門的な健診機能を併設し、既存の「心身障害児総合通園センターひまわり学園」と連携することにより、障害の早期発見から適切な指導への体制整備を図るものであります。

 次に、さいたま市立病院体制につきまして申し上げます。

 高齢化の進展、疾病構造の変化、医療技術の進歩等により、より質の高い医療を市民に提供していきたいと考えております。

 そこで、市立病院において病院の医療体制を評価する第三者機関による病院機能評価を受審し、病院機能の質的向上と職員の意識改革を図り、地域の基幹病院として病院の運営に努めてまいります。

 次に、第3の柱であります『一人ひとりが生き生きと輝く個性を育む』教育・文化・スポーツについて申し上げます。

 大規模校の教育環境整備の推進につきましては、西浦和小学校の老朽化した体育館及びプールを建て替え、重層体育館を建設することにより、敷地の有効利用を図りながら、大規模校の施設整備を推進してまいります。

 次に、中高一貫教育の推進につきましては、中等教育の一層の多様化を推進するため、さいたま市にふさわしい中高一貫教育の実現に向け、市立浦和高等学校に併設型の中学校を新設することとし、その具体的な準備を進めてまいります。

 次に、中学校給食室の「単独調理場方式」への整備を推進するため、岸中学校をはじめ16校の給食室建設工事を実施するとともに、大宮東中学校はじめ12校の実施設計を行ってまいります。

 次に、情報教育の充実につきましては、コンピュータや情報通信ネットワーク等、児童・生徒の情報活用能力の育成を目指し、市内各学校の教育用コンピュータの整備を進めるとともに、光高速回線による教育情報ネットワークの整備や学校図書館コンピュータシステムにかかわるコンピュータの整備を図ってまいります。

 次に、人権教育の推進につきましては、講演会や人権作文の募集などさまざまな教育・啓発事業を通じて、差別や偏見をなくすため引き続き人権に関する意識の高揚を図ってまいります。

 次に、青少年の健全育成につきましては、「青少年指導者講習会」、「青少年の主張大会」「青少年フェスティバル」等を実施するほか、自然体験活動等の場の充実を図ってまいります。さらに、非行防止、環境浄化等の啓発活動を推進するとともに、地域・団体・家庭との連携を図りながら、青少年健全育成事業の充実に努めてまいります。

 次に、サッカーのまちづくり事業としましては、「浦和レッズ」「大宮アルディージャ」2チームのホームタウンという他市にない特色や環境を生かし、市のイメージアップや伝統あるサッカーの普及発展、さらにサッカーを核とした市民スポーツの振興及び地域の活性化など、サッカーのまちとして全国的に誇れるような諸施策を積極的に講じてまいります。

 次に、政令指定都市移行を記念して、新市名称カップサッカー大会の開催をいたします。これは、世界の強豪サッカークラブチームを招き、本市をホームタウンとするJチームとの国際親善試合を開催し、さいたま市のPRや国際交流の推進、さらに、ワールドカップ大会後の「サッカーのまちづくり」の一層の推進及びスタジアムの有効活用を図ってまいります。

 次に、国民体育大会につきましては、平成16年の第59回国民体育大会が本県で開催をされ、本市で実施される競技は、県内最多の9種目となっております。

 2巡目となる今回は、「日本一簡素で心のこもった国体」を理念に真に心のこもった彩り豊かな国体となるよう、魅力あふれる大会の実現のために準備をしてまいりたいと存じます。

 次に、第4の柱であります『人と環境に配慮した質の高い基盤をつくる』都市基盤・交通について申し上げます。

 まず、市街地再開発事業につきましては、民間の活力を活用しつつ、県都の玄関の整備を図るため、「浦和駅周辺」においては、浦和駅東口地区及び浦和駅西口南第4地区の事業推進を図り、「武蔵浦和駅周辺」においては、第3、第4、第8の1街区の事業推進をはかり、都市機能の更新や都市空間の創出を図ってまいります。

 また、大宮駅東口については、平成12年の国の補助事業中止に伴い、昨年12月、本市といたしましても中止を決定いたしましたが、今後は対象地区を60ヘクタールに広げ、本市の顔となる「大宮駅東口都市再生プラン」を策定し、駅前広場、中央通りをはじめとする都市計画変更及びリーディング事業として複合交通拠点及び駅前地区の整備に取り組んでまいります。

 次に区画整理事業につきましては、自然環境と調和した良好なまちづくりの推進を図るため、都市基盤整備公団施行による「大宮西部地区」「浦和東部第二地区」及び市施行の「東浦和第二地区」「北部拠点宮原地区」「南与野駅西口地区」等の事業推進を図るほか、組合施行による事業を引き続き推進、支援してまいります。

 次に、新浦和橋の無料化につきましては、交通渋滞の解消、緩和が期待されており、平成15年5月1日の無料開放を目途に進めてまいりますが、あわせて関連道路の整備の促進を図り、本市の道路交通体系の整備に努めてまいります。

 次に、本市の将来都市構造と交通需要を展望した将来交通網の構築を図るため、市民・企業等関係機関との連携を図りつつ、引き続き総合都市交通体系の調査を進めてまいります。

 また、市民の多様な交通ニーズに的確に対応するため、市内の交通拠点地区を中心に交通バリアフリー基本構想を策定するほか、政令指定都市にふさわしい公共交通ネットワークの構築に向けた調査を進めてまいります。

 次に、幹線道路の整備につきましては、政令指定都市への移行に伴い、県から国県道の整備が移譲されますが、円滑な都市活動を支える道路ネットワークの整備を図るため、第二産業道路、南大通東線、与野中央通り線、吉野原今羽線などの街路改良工事を実施するほか、道場三室線、田島大牧線、産業道路、赤山東線、町谷本太線、加茂宮広路線などの用地買収を積極的に進めてまいります。

 次に、「コミュニティバスの導入」につきましては、本年4月開設されます区役所へのアクセスの確保として、実証運行を行いつつ地域交通としての活用を図ってまいります。

 次に、浦和駅周辺鉄道高架化事業及び貨物線旅客ホーム新設事業につきましても本年2月、軌道内工事に着手いたしましたが、引き続き用地買収に努め、事業のより一層の推進を図ってまいります。

 また、川越線日進・指扇駅間の新駅設置につきましては、今年度は、駅舎及び自由通路等の詳細設計を行い、JR東日本に対し早期の駅設置に向け要望してまいります。

 なお、指扇駅につきましては、引き続き駅北口の開設に向け取り組んでまいります。

 次に、「埼玉高速鉄道線(地下鉄7号線)」につきましては、埼玉県、及び関係市とともに浦和美園駅から岩槻方面への延伸について検討してまいります。

 次に、緑化推進事業については、緑地の保全及び緑化の推進を総合的かつ計画的に実施するため、「みどりの基本計画」の策定に向け検討を進めてまいります。

 また、市内に残る貴重な緑地を保全するため、さいたま市みどりの条例に基づく民間緑地の指定の活用及び緑地保全事業を進めてまいります。

 次に、「見沼通船堀公園」「与野中央公園」のほか、グリーンパラソル事業を推進し、都市公園の整備に努めてまいります。

 次に、市街地に残された身近で貴重な水辺空間ともいえる高沼用水路につきましては、今年度は西縁用水路の測量調査を実施し、引き続き整備構想の検討を進めてまいります。

 次に、「都市計画マスタープラン」につきましては、昨年度策定された総合振興計画基本構想の将来都市像を踏まえた、本市の土地利用計画及び都市施設の整備計画の実現を図るため、本年度計画策定に着手いたします。

 次に、地域情報化事業の推進につきましては、市民の皆様への情報提供を各部署から速やかに発信できるシステムをはじめ、市の公共施設を、どこからでも予約できるシステムをスタートさせ、IT化の推進に努めてまいります。

 次に、第5の柱であります『産業の活力を高め、躍動する都市づくりを進める』産業・経済について申し上げます。

 近年、日本の産業構造が大きく変化する中、地域産業政策は地域の産業構造に合致し、地域の経済的自立性を高めることが求められております。

 さいたま市といたしまして、さきの「産業実態調査」のデータを基に、市内行政機関、大学、企業と連携・協働し、中長期的視点のもと、時代感覚に敏感な産業政策の推進を図りながら、産業振興ビジョンを策定し、目指すべき都市型産業のあり方について検討してまいります。

 次に、中小企業支援事業につきましては、政令指定都市への移行とともに、中小企業支援法に基づく指定都市となる準備も進めております。今年度は「さいたま市中小企業支援計画」を策定し、中小企業支援センター設置に向けた事業展開を図ってまいります。

 次に、産学官連携支援事業の推進につきましては、本市には複数の大学が立地し、大学の知的資源と企業の研究開発ニーズを結びつける産学官連携が可能となっております。また、既に民間ベースの産学連携が始まっており、本市も商工見本市やビジネス交流会等で、産学官連携の場を提供してまいりました。この取り組みをより促進し、今後も、コーディネーターの役割を担い積極的に支援してまいります。

 次に、昨年、本市は商工会議所と連携し、はじめての商工見本市を開催いたしました。この見本市に、多くの市内企業と団体の参加を得て、受発注にも発展し、ビジネスチャンスの創造の場となりました。今年度は、より多くの企業の参加を募り、市内産業の振興と発展に寄与してまいります。

 また、厳しい経営環境におかれております中小企業の経営の安定を図るため、中小企業融資制度の充実を図ってまいります。従来、緊急特別資金融資を年末の資金需要に対応するため行ってまいりましたが、さらなる不況対策として、この融資総額を増額し、景気の動向を見極めながら実施するなど、地域経済の活性化を目指してまいります。

 次に、都市農業の充実につきましては、農業後継者育成確保のため、担い手農家の支援を行うとともに、直売所を通じ、いわゆる地産地消をモットーに、安定して供給できるよう消費者ニーズに対応してまいります。

 さらに、よりよい生産基盤の整備と生活環境の改善を推進してまいります。

 次に、第6の柱であります『安全を確保し、市民生活を支える』安全・生活基盤について申し上げます。

 災害に強く市民の安全な生活を支えるまちづくりの推進につきましては、河川改修整備事業として皇山川排水機場の建設、準用河川油面川・文蔵川及び中釘川等の普通河川整備を計画的に行い、また、与野南中学校ほか3校に貯留施設を設置し浸水対策に努めるとともに、環境整備事業の一環として、砂町2丁目地内の見沼分水路整備工事を引き続き行なってまいります。

 鴻沼川の整備につきましては、県事業の「床上浸水対策特別緊急事業」が引き続き実施中でありますが、本市といたしましては、「河川激甚災害対策特別緊急事業」とあわせて早期完成の要望をしてまいります。

 次に、消防署・所の整備につきましては、「浦和西消防署」及び「植竹出張所」の年内の竣工と運用開始、並びに、政令指定都市移行に伴う1行政区1消防署体制の整備として、「指扇出張所」を「西消防署」へ格上げするための増築工事を行ってまいります。

 また、「消防緊急情報システム」の構築につきましては、平成16年3月の運用開始に向けて整備を行い、消防体制の充実を図ってまいります。

 次に、水道事業につきましては、より安全で安定した給水の確保を図るため、配水拠点施設の改良、老朽配水管の更新などを行うほか、今後の水道事業運営の長期計画を策定いたします。また、平成15年度からは、市民の利便性及び効率的な事業運営を図るため、上下水道料金の同時徴収を始めるとともに、平成14年度の鉛給水管の実態調査を踏まえ、鉛給水管の解消に向けて取組みを進めてまいります。

 次に、公共下水道事業の整備につきましては、平成14年度末で全市80%の下水道普及率が達成の見込みであり、今後さらなる普及率向上を目指して積極的に取り組んでまいりますが、今年度は新たに大和田・堀崎地区の春岡9号幹線及び蓮沼ポンプ場の建設に着手し、また南与野駅西口雨水調整池の機械・電気工事に着手してまいります。

 さらに、下水道の合流改善事業として別所3号幹線につきまして引き続き事業を進めるとともに、大宮駅東口周辺の浸水対策を図るため、新たに大門・浅間6号幹線の建設に着手いたします。

 次に、第7の柱であります『理解を深め合い、多彩な交流を広げる』交流・コミュニティについて申し上げます。

 まず、市民レベルでの姉妹・友好都市交流や地域の国際化などを推進するために、さいたま市国際交流協会に対する支援を充実してまいります。

 次に、海外五つの姉妹・友好都市と、スポーツ・文化・教育等の分野での一層の友好親善を深めてまいります。特に15年度、スポーツ少年団(サッカー・野球)の受け入れ、市民訪問団の派遣など、市民レベルの交流をさらに深めてまいります。

 次に、(仮称)片柳地区複合公共施設につきましては、地域活動の拠点となるコミュニティ施設と図書館を併設する複合施設として平成16年度の着工に向け、本年度基本・実施設計を行います。

 次に、地域を主体とした生活・文化活動及び生涯学習活動などを支援し、情報発信の拠点として地域の中核となる「(仮称)プラザウエスト」につきましては、本年度に着工、16年度末の竣工に向けて建設を進めてまいります。

 次に、(仮称)北部複合公共施設につきましては、地域の中核として、コミュニティ関連施設に図書館やホール及び特色として「芸術創造機能、ユーモア機能」の導入を図り、また、北区役所をあわせ持つ複合施設として、PFI手法の活用も考え、建設に向け取り組んでまいります。

 次に、新市市民まつりの実施につきまして、市民の交流と融和を図り、市民のだれもが参加でき、楽しめる市民参加型のイベントを中心とした(仮称)新市市民まつりを新たに創造し、政令指定都市移行を記念して開催いたします。

 次に、さいたま市における男女共同参画社会推進の拠点施設となる(仮称)女性センターを、大宮駅西口鐘塚地区に整備を進めてまいります。

 以上、市政運営に対する私の基本政策及び方針、平成15年度予算の概要を申し上げました。

 議員並びに市民の皆様には、引き続き御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 また、今議会には、条例議案等87議案を提出させていただいております。

 条例議案といたしまして、政令指定都市移行に伴う「さいたま市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例」等41件、また予算議案として、補正予算14件と新年度予算23件、そして、一般議案等9件の御審議をお願いをいたすものであります。

 慎重なる御審議のうえ、すべての議案につきまして、御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、私の所信表明といたします。

 どうもありがとうございました。

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△教育行政方針説明



○福島正道議長 次に、教育長から、教育行政方針説明のため発言を求められておりますので、これを許します。

 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 平成15年2月定例市議会に当たり、新年度の教育行政方針について御説明申し上げる機会をいただき、深く感謝申し上げます。

 教育委員会では、平成13年5月のさいたま市発足以来、教育・文化・スポーツ各般について時代の変化に対応したさまざまな施策を積極的に進めておりますが、今後は、政令指定都市への移行を契機として、文教都市としてのさらなる飛躍を目指し、「潤いのある教育・文化の創造」という基本理念のもと、大都市にふさわしい教育施策の充実と簡素で効率的な教育行政の確立に努めてまいります。

 本議会に審議をお願いいたしました一般会計教育費予算の総額は414億9,407万6,000円となっており、一般会計に占める割合は12.5%となっております。

 以下、その概要について御説明申し上げます。

 はじめに、第1の柱であります「潤いのある学校教育の推進」について申し上げます。

 2ページをお願いいたします。

 (1) 学校教育環境の充実といたしまして、「学校施設の整備・充実」につきましては、単独校調理場方式への整備を引き続き進めてまいります。

 また、学校施設の耐震性強化のため、新たに「新耐震設計法」以前の建物につきましても、耐震診断(一次)を計画的に実施いたします。

 次に、「大規模校の教育環境整備の推進」につきましては、西浦和小学校重層体育館の建設工事と、浦和別所小学校の耐力度調査を実施いたします。

 次に、「特色のある学校づくり推進事業」につきましては、新たに、子どもや保護者、地域の人々が、これまで以上に魅力を感じ、誇りや愛着を持てるような特色を生かした学校づくりを支援してまいります。

 次に、「地域社会との連携強化」につきましては、開かれた学校づくりを一層推進するため、市立小・中・高・養護学校に、新たに学校評議員制度を導入いたします。

 次に、「少人数指導の充実」につきましては、少人数指導サポートプランにより、引き続き基礎学力の向上ときめ細やかな指導の充実を図ってまいります。

 次に、「学校図書館の充実」につきましては、学校図書館司書を計画的に、市立全小・中学校に配置してまいります。

 次に、「教職員研修の充実」につきましては、教員等企業体験研修や初任者研修など、教職員の実践的な指導力と豊かな人間性や専門的知識を培うための研修の充実に努めてまいります。

 4ページをお願いいたします。

 (2) 豊かな人間性の育成といたしまして、「自然・社会体験活動の推進」につきましては、中学生社会体験事業や自然体験活動などを通して、子どもの社会性や自律心を養い、たくましく生きる力の育成に努めてまいります。

 次に、「幼児教育の充実」につきましては、新たに市内の幼稚園、保育園、小学校三者の合同研修会を実施するなど、幼児教育の振興、充実に努めてまいります。

 次に、「心の教育推進事業」につきましては、新たにさいたま市生徒指導総合計画「子ども潤いプラン」に基づき、心の教育の推進に努めてまいります。

 次に、「障害児教育理解啓発事業」につきましては、障害児作品展の開催や教職員啓発資料・啓発カレンダーの発行を通して、引き続き障害児教育への理解啓発に努めてまいります。

 次に、「中高一貫教育の推進」につきましては、市立浦和高等学校における併設型の中高一貫教育校の導入に向け、基本計画を策定いたします。

 次に、「教育相談事業の推進」につきましては、市立全中学校に、スクールカウンセラー等、教育相談員を配置し、教育相談体制の充実に努めてまいります。

 次に、「環境教育の充実」につきましては、自然や地域環境への興味・関心を高めるとともに、自然保護意識の高揚を図るなど、環境教育の充実に努めてまいります。

 続きまして、(3) 国際化・情報化の推進といたしまして、「国際理解教育の推進」につきましては、AET派遣事業や外国人ボランティア活用事業を通して、英語教育の充実と国際理解教育の推進に努めてまいります。

 次に、「国際交流の推進」につきましては、中学校国際交流事業や高等学校海外交流事業、さらには、高等学校生徒海外派遣事業の実施により、引き続き21世紀の国際社会の中で、主体的に生きるたくましい人材の育成に努めてまいります。

 6ページをお願いをいたします。

 「情報教育の充実」につきましては、光高速回線による教育情報ネットワークの計画的な整備と国指定事業の推進を図るとともに、インターネットによる調べ学習やIT活用学習を通して、情報活用能力の育成に努めてまいります。

 次に、第2の柱であります、「潤いのある生涯学習の推進」について申し上げます。

 7ページをお願いいたします。

 (1) 生涯学習の支援といたしまして、「公民館の整備」につきましては、大久保地区及び鐘塚地区の公民館の建設工事を引き続き進めてまいります。

 次に、「図書館の整備・充実」につきましては、(仮称)鐘塚図書館、(仮称)西部地域図書館の建設工事を引き続き進めてまいります。

 また、北浦和、東浦和、大宮、大宮西部の各図書館におきまして、祝日、休日、月末日の開館を実施いたします。

 次に、「人権教育の推進」につきましては、人権問題の理解を促進するための講座や講演会、人権セミナーの開催など、人権教育推進のための事業を積極的に実施してまいります。

 次に、「スポーツ振興施策の充実」につきましては、総合型地域スポーツクラブ育成のための研究を進めるとともに、シティマラソンの開催や体育協会、レクリエーション協会との連携を通して、スポーツの振興、充実に努めてまいります。

 8ページをお願いいたします。

 「体育館の整備」につきましては、全国規模の大会に対応できる記念総合体育館の運営とその機能の充実に取り組んでまいります。

 次に、「市民大学の充実」につきましては、市民大学の内容の充実と受講者の拡大に努めてまいります。

 次に、「科学館事業の充実」につきましては、展示や投影、教室など各種事業の充実を図るとともに、学校教育との連携に努めてまいります。

 (2) 文化・芸術の創造といたしまして、「美術館活動の充実」につきましては、展覧会など各種事業の実施により、さいたま市の文化・芸術の振興に努めてまいります。

 次に、「文学館の整備」につきましては、資料の収集や寄贈品の整理を行うとともに、現代短歌新人賞事業を引き続き進めてまいります。

 次に、「中山道商家『旧高野家住宅』移築・復元事業」につきましては、旧高野家住宅の店舗部分の移築・復元事業を実施してまいります。

 次に、「サクラソウ自生地等管理事業、及び見沼通船堀管理事業」につきましては、国指定天然記念物「田島ケ原サクラソウ自生地」と国指定史跡「見沼通船堀」の保存・管理を行うとともに、広く文化財の活用を図り、市民文化の向上に努めてまいります。

 次に、「博物館活動の充実」につきましては、各種企画展の開催を通して、市民の学習活動を支援する博物館の充実に努めてまいります。

 次に、「市民文化祭の開催」につきましては、多くの市民に発表の場を提供し、文化・芸術活動への参加意欲を高め、地域文化の振興に努めてまいります。

 以上、平成15年度の教育行政の主要な施策について、その概要を申し上げました。

 議員各位におかれましては、本市教育の進展のため、今後とも格別なる御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 ありがとうございました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案説明



○福島正道議長 次に、議案の朗読を省略させていただき、直ちに議案の説明を求めます。

 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 助役の岩木でございます。

 予算関連議案につきましては、後ほど財政部長から御説明させていただきますので、私からは、条例議案、一般議案及び道路議案について説明させていただきます。

 それでは、議案書の1ページをお願いいたします。

 議案第38号「さいたま市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、町名及び字名の変更に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 なお、施行期日は平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の2ページをお願いいたします。

 議案第39号「さいたま市支所及び出張所条例を廃止する条例の制定について」でございます。

 本議案は、区の設置による組織の見直しに伴い、地方自治法に基づき、設置されている支所等を廃止するものでございます。

 施行期日は平成15年4月1日とするものでございます。

 議案第40号「さいたま市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、政令指定都市移行に伴い、職責に応じた報酬額の見直しを行うとともに、区に置かれる選挙管理委員会の委員等についての報酬額を定めるものでございます。

 施行期日は平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の4ページをお願いいたします。

 議案第41号「さいたま市公債管理特別会計条例の制定について」でございます。

 本議案は、市債の管理とその経理の適正を図るため、特別会計を設置するものでございます。

 施行期日は平成15年4月1日とするものでございます。

 議案第42号「さいたま市大宮駅東口市街地再開発事業特別会計条例を廃止する条例の制定について」でございます。

 本議案は、さいたま市公共事業評価監視委員会の審議結果に基づき、大宮駅東口第一種市街地再開発事業が中止されたため、大宮駅東口市街地再開発事業特別会計条例を廃止するものでございます。

 施行期日は平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の6ページをお願いいたします。

 議案第43号「さいたま市衛生関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、ふぐ取扱施設の認定に関する事務の移譲に伴い、事務手数料の項目の追加を行うものでございます。

 施行期日は平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案第44号「さいたま市戸籍等関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、住民基本台帳法の改正に伴い、住民基本台帳カードの交付等に係る事務手数料を追加するものでございます。

 施行期日は平成15年8月25日とするものでございます。

 続きまして、議案書の8ページをお願いいたします。

 議案第45号「さいたま市証紙条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、特殊車両通行許可の申請に係る手数料等を証紙により収入するため、所要の改正を行うものでございます。

 施行期日は平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案第46号「さいたま市教職員健康審査会条例の制定について」でございます。

 本議案は、県費負担教職員の任命権者が市の教育委員会となることに伴い、教職員の疾病等を審査する附属機関を設置するものでございます。

 施行期日は平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の11ページをお願いいたします。

 議案第47号「さいたま市公民館条例及びさいたま市うらわ美術館条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、町名の変更に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 施行期日は平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の12ページをお願いいたします。

 議案第48号「さいたま市体育館条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、新たにさいたま市浦和西体育館を設置し、その使用料を定めるものでございます。

 施行期日は平成15年4月1日等とするものでございます。

 続きまして、議案書の16ページをお願いいたします。

 議案第49号「さいたま市社会福祉審議会条例の制定について」でございます。

 本議案は、政令指定都市移行に伴い、設置が義務づけられている社会福祉審議会を設置するものでございます。

 施行期日は平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の19ページをお願いいたします。

 議案第50号「さいたま市介護老人保健施設・老人福祉施設グリーンヒルうらわ条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、施設の利用料金を施設の管理を受託している者の収入として収受させることとする、利用料金制度の導入等に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 施行期日は平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の22ページをお願いいたします。

 議案第51号「さいたま市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、国民の祝日に関する法律の改正に伴い、休館日に関する規定の整備を行うものでございます。

 施行期日は公布の日等とするものでございます。

 続きまして、議案第52号「さいたま市健康福祉センター西楽園条例等の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、政令指定都市移行に伴い、健康福祉センター西楽園等の施設の設置根拠に関する規定の整備を行うものでございます。

 施行期日は平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の24ページをお願いいたします。

 議案第53号「さいたま市与野本町デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、障害者への福祉サービスの制度が措置制度から支援費制度へ変更されること、及び施設の利用料金を施設の管理を受託している者の収入として収受させることとする利用料金制度の導入に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 施行期日は平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の26ページをお願いいたします。

 議案第54号「さいたま市障害者施策推進協議会条例の制定について」でございます。

 本議案は、政令指定都市移行に伴い、設置が義務づけられている障害者施策推進協議会を設置するものでございます。

 施行期日は平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の28ページをお願いいたします。

 議案第55号「さいたま市大崎むつみの里条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、障害者への福祉サービスの制度が措置制度から支援費制度へ変更されること、及び施設の利用料金を施設の管理を受託している者の収入として収受させることとする利用料金制度の導入に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 施行期日は平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の32ページをお願いいたします。

 議案第56号「さいたま市障害者福祉施設春光園条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案につきましても、障害者への福祉サービスの制度が措置制度から支援費制度へ変更されること、及び施設の利用料金を施設の管理を受託している者の収入として収受させることとする利用料金制度の導入に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 施行期日は平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の34ページをお願いいたします。

 議案第57号「さいたま市日進職業センター条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案につきましても、障害者への福祉サービスの制度が措置制度から支援費制度へ変更されること、及び施設の利用料金を施設の管理を受託している者の収入として収受させることとする利用料金制度の導入に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 施行期日は平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の36ページをお願いいたします。

 議案第58号「さいたま市かやの木作業所条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案につきましても、障害者への福祉サービスの制度が措置制度から支援費制度へ変更すること、及び施設の利用料金を施設の管理を受託している者の収入として収受させることとする利用料金制度の導入に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 なお、施行期日は平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の38ページをお願いいたします。

 議案第59号「さいたま市みずき園条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、みずき園の管理の委託先を社会福祉法人さいたま市社会福祉事業団に変更すること等に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 施行期日は平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案第60号「さいたま市杉の子園条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案につきましても、障害者への福祉サービスの制度が措置制度から支援費制度へ変更されること、及び施設の利用料金を施設の管理を受託している者の収入として収受させることとする利用料金制度の導入に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 施行期日は平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の41ページをお願いいたします。

 議案第61号「さいたま市大砂土身体障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案につきましても、障害者への福祉サービスの制度が措置制度から支援費制度へ変更されること、及び施設利用料金を施設の管理を受託している者の収入として収受させることとする利用料金制度の導入に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 施行期日は平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の43ページをお願いいたします。

 議案第62号「さいたま市心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、心身障害者医療費支給の充実を図るため、市が助成する医療費の支給方法等を変更することに伴い、所要の改正を行うものでございます。

 施行期日は平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の45ページをお願いいたします。

 議案第63号「さいたま市ホームヘルプサービス手数料条例の制定について」でございます。

 本議案は、障害者への福祉サービスの制度が措置制度から支援費制度へ変更されることに伴い、条例を全部改正するものでございます。

 なお、施行期日は平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の47ページをお願いいたします。

 議案第64号「さいたま市保育所条例及びさいたま市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、町名の変更に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 施行期日は平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の48ページをお願いいたします。

 議案第65号「さいたま市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、乳幼児医療費支給の充実を図るため、市が助成する医療費の支給方法等を変更することに伴い、所要の改正を行うものでございます。

 施行期日は平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案第66号「さいたま市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、ひとり親家庭等医療費支給の充実を図るため、市が助成する医療費の支給方法等を変更することに伴い、所要の改正を行うものでございます。

 施行期日は平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の51ページをお願いいたします。

 議案第67号「さいたま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、国民健康保険税の納税者の利便を考慮いたしまして、納期の変更を行うものでございます。

 なお、施行期日は平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の52ページをお願いいたします。

 議案第68号「さいたま市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、介護保険料率の改定等に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 主な内容といたしましては、平成15年度から平成17年度までの保険料率の改定を行うとともに、介護認定審査会委員の定数を変更するものでございます。

 施行期日は平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の54ページをお願いいたします。

 議案第69号「さいたま市環境影響評価条例の制定について」でございます。

 本議案は、事業の実施が環境に及ぼす影響を事前に調査することにより、環境の保全を図り、健康で文化的な生活を確保するため、環境への影響調査に関し必要な手続き等を定めるものでございます。

 なお、施行期日は平成17年4月1日等とするものでございます。

 続きまして、議案書の73ページをお願いいたします。

 議案第70号「さいたま市と畜場法施行条例の制定について」でございます。

 本議案は、地方分権の推進のための条例に委任する事項の整理に関する政令に基づき、一般と畜場の構造設備基準を条例で定めるものでございます。

 なお、施行期日は平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の75ページをお願いいたします。

 議案第71号「さいたま市旅館業法施行条例の制定について」でございます。

 本議案は、地方分権の推進のための条例に委任する事項の整理に関する政令に基づき、旅館等営業施設の構造設備基準を条例で定めるものでございます。

 施行期日は平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の81ページをお願いいたします。

 議案第72号「さいたま市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、区の設置に伴い、市内転居を印鑑登録の消除要件から除外するとともに、登録することができない印鑑を追加する等、規定の整備を行うものでございます。

 なお、施行期日は平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の83ページをお願いいたします。

 議案第73号「さいたま市六日町山の家条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、山の家の使用料について、他の宿泊施設と同様に、一般及び児童の利用区分とするため、所要の改正を行うものでございます。

 施行期日は平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の85ページをお願いいたします。

 議案第74号「さいたま市文化会館条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、町名の変更に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 施行期日は平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の86ページをお願いいたします。

 議案第75号「さいたま市男女共同参画のまちづくり条例の制定について」でございます。

 本議案は、男女共同参画のまちづくりを総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画のまちづくりに関し、基本目標、基本的施策、基本計画等について定めるものでございます。

 施行期日は平成15年4月1日等とするものでございます。

 続きまして、議案書の92ページをお願いいたします。

 議案第76号「さいたま市と畜場条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、牛海綿状脳症対策特別措置法の施行に伴い、牛の特定部位の焼却処分に関する費用を、と畜場使用料に加えるものでございます。

 なお、施行期日は平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案第77号「さいたま都市計画与野駅西口土地区画整理事業施行規程の制定について」でございます。

 本議案は、与野駅西口土地区画整理事業の施行者がさいたま市となることに伴い、土地区画整理法の規定に基づき、区画整理事業に関し必要な規程を制定するものでございます。

 施行期日は平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の100ページをお願いいたします。

 議案第78号「さいたま市市営住宅条例及びさいたま市市民住宅条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、市営住宅及び市民住宅の管理業務の効率化を図るため、住宅の管理を埼玉県住宅供給公社に委託するものでございます。

 なお、施行期日は平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案第79号「南大通東線こ道橋改築工事請負契約について」でございます。

 本議案は、さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、市内錦町地内の南大通東線こ道橋を改築するための工事請負契約を締結するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。

 工事の概要につきましては、幅員22メートル、施行延長137.87メートルの道路工等でございます。

 続きまして、議案書の102ページをお願いいたします。

 議案第80号「鴨川第42処理分区別所3号幹線築造工事(1−14−2)請負契約について」でございます。

 本議案は、さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、市内常盤5丁目ほか地内に、下水管を敷設するための工事請負契約を締結するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。

 工事の概要につきましては、延長110メートルの躯体工、延長405メートルの導入管の敷設等でございます。

 続きまして、議案第81号「財産の取得について」でございます。

 本議案は、(仮称)鐘塚図書館、中央公民館、(仮称)女性センター等の建物を取得するため、さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 取得を予定しております建物は、大宮鐘塚A地区第一種市街地再開発事業地内の建物の一部でございます。

 続きまして、議案書の107ページをお願いいたします。

 議案第82号「さいたま市と埼玉県との間の児童自立支援施設に関する事務の委託について」でございます。

 本議案は、政令指定都市移行に伴い移譲される児童自立支援施設に関する事務を埼玉県に委託するため、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 続きまして、議案書の109ページをお願いいたします。

 議案第83号「包括外部監査契約について」でございます。

 本議案は、政令指定都市移行に伴い、導入される外部監査契約に基づく監査を実施するに当たり、包括外部監査契約を締結するため、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 続きまして、議案書の110ページをお願いいたします。

 議案第84号「埼玉県都市競艇組合の規約変更について」でございます。

 本議案は、区の設置により、埼玉県都市競艇組合の事務所の住所表示を変更することに伴い、同組合の規約を変更するに当たり、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 続きまして、議案書の112ページをお願いいたします。

 議案第85号「彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更について」でございます。

 本議案は、区の設置により、彩の国さいたま人づくり広域連合の事務所の住所表示を変更することに伴い、同広域連合の規約を変更するに当たり、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 続きまして、議案書の114ページをお願いいたします。

 議案第86号「市道路線の認定について」でございます。

 本議案は、道路法第8条第2項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございまして、今回認定する市道路線は3路線でございます。

 以上でございますが、続きまして、追加送付の議案書の1ページをお願いいたします。

 議案第87号「専決処分の報告及び承認を求めることについて(訴えの提起について)」でございます。

 本議案は、宗教団体アレフの信者が提出した転入届を不受理処分したことに関し、不受理処分の取消し等を求めた転入届不受理処分取消し等請求事件につきまして、さいたま地方裁判所の判決により敗訴となったことを受けて、控訴期間内に控訴するため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成15年1月30日付けをもって専決処分したので、ここに報告し、承認を求めるものでございます。

 以上で私からの議案説明を終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。



○福島正道議長 財政部長

      〔理事登壇〕



◎中村正彦理事 引き続きまして、議案第1号「平成14年度さいたま市一般会計補正予算(第5号)」ほか36件の予算議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 恐れ入りますが、別冊のさいたま市一般会計・特別会計補正予算及び補正予算説明書を御覧をいただきたいと思います。

 5ページをお開きをいただきます。

 まず、議案第1号「平成14年度さいたま市一般会計補正予算(第5号)」でございます。

 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ2,427万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を3,097億6,917万1,000円とするものでございます。

 内容につきましては、後ほど事項別明細書により御説明を申し上げます。

 第2条継続費、第3条繰越明許費、第4条債務負担行為、第5条地方債の各補正につきましては、別表により御説明を申し上げます。

 10ページをお開きをいただきます。

 第2表継続費補正でございますが、(仮称)新大宮聖苑建設事業につきまして、総額、年割額の変更を、また(仮称)南浦和団地建設事業につきまして、年割額の変更をお願いするものでございます。

 次に、12ページの第3表繰越明許費補正でございますが、(仮称)女性センター整備事業ほか18件につきまして、予算の定めにより繰り越しの手続きをするものです。

 次に、13ページの第4表債務負担行為補正でございますが、印刷業務ほか13件につきまして追加を、また(仮称)B区、F区、H区役所賃借料につきまして、期間の変更をお願いするものです。

 次に、14ページの第5表地方債補正でございますが、15ページにわたりますが、女性政策推進事業ほか2件につきまして追加を、また、区役所(仮称)整備事業ほか16件につきまして、限度額の変更をお願いするものでございます。

 22ページをお開きをいただきます。

 はじめに、歳入予算の主なものから御説明を申し上げます。

 13款国庫支出金につきましては、24ページにわたりますが、鐘塚地区公民館建設事業に係る国庫補助金等でございます。

 次に、15款財産収入は、26ページにわたりますが、浦和市地域医療振興財団清算残余財産収入等でございます。

 次に、17款繰入金につきましては、浦和駅東口駅前地区市街地再開発基金繰入金でございます。

 20款市債につきましては、28ページにわたりますが、河川改良事業債、街路整備事業債及び臨時財政対策債でございます。

 続きまして、主な歳出予算につきまして御説明を申し上げます。

 30ページをお開きをいただきます。

 はじめに、各款にわたりまして、事業費の減額がございますが、これは不用額を財源として、市民サービスの向上を図るため、1,000万円以上及び予算額に対して、10%以上の不用額見込みにつきまして、補正をお願いするものでございます。

 また、同じく、職員人件費の補正がございますが、これは給与改定等に伴う補正でございます。

 2款総務費、1項総務管理費、11目女性政策推進費につきましては、国庫補助採択に伴い、鐘塚地区再開発ビルの(仮称)女性センターの保留床を取得する経費でございます。

 次に、32ページをお開きをいただきます。

 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費につきましては、地域福祉情報コミュニティポータルサイトを立ち上げ、地域福祉コミュニティづくりを支援するモデルを構築する実証実験を行う経費等を計上いたしてございます。

 38ページをお開きをいただきます。

 8款土木費、2項道路橋りょう費、3目道路新設改良費につきましては、県道路公社の新浦和橋にかかわる未償還金の一部を負担し、有料道路の無料化を行う経費でございます。

 次に、42ページをお開きをいただきます。

 5項、1目市街地再開発事業費は、国庫補助採択に伴い、浦和駅西口南第四地区市街地再開発事業費の増額等をお願いするものでございます。

 7項住宅費、2目住宅建設費は、国庫補助採択に伴い、(仮称)南浦和団地建設事業の継続費補正をお願いするものでございます。

 次に、46ページをお開きをいただきます。

 6項社会教育費、2目の公民館費は、国庫補助採択に伴い、鐘塚地区再開発ビルの中央公民館及び桜木公民館の保留床を取得する経費でございます。

 以上で、一般会計の歳入歳出予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、65ページをお開きをいただきます。

 議案第2号「平成14年度さいたま市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,272万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を632億6,891万4,000円とするものでございます。

 本補正は、平成13年度療養給付費負担金の清算等を行うものでございます。

 81ページをお開きをいただきます。

 議案第3号「平成14年度さいたま市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ18億7,188万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を262億97万7,000円とするものでございます。

 本補正は、事業費の見込み等により減額をするものでございます。

 次に97ページをお開きをいただきます。

 議案第4号 「平成14年度さいたま市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)」でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ2,840万円を減額し、歳入歳出予算の総額を1億8,360万円とするものでございます。

 本補正は、加入率が見込みを下回ったこと等に伴い減額するものでございます。

 次に、113ページをお開きをいただきます。

 議案第5号「平成14年度さいたま市用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)」でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1億1,745万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を66億7,654万4,000円とするものでございます。

 本補正は、事業費の見込み等により減額するものでございます。

 第2条地方債の補正につきましては、限度額の変更をお願いするものでございます。

 131ページをお開きをいただきます。

 議案第6号「平成14年度さいたま市大宮駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)」でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ300万円を減額し、歳入歳出予算の総額を1億5,800万円とするものでございます。

 本補正は、給与改定等により減額するものでございます。

 147ページをお開きをいただきます。

 議案第7号「平成14年度さいたま市浦和駅東口駅前地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第2号)」でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ5億4,712万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を38億8,927万7,000円とするものでございます。

 本補正は、事業費の見込み等により減額するものでございます。

 第2条繰越明許費につきましては、予算の定めにより繰り越しの手続きをするものです。

 第3条地方債の補正につきましては、限度額の変更でございます。

 169ページをお開きをいただきます。

 議案第8号「平成14年度さいたま市東浦和第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)」でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ7,536万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を2億6,363万2,000円とするものでございます。

 本補正は、清算事務が平成14年度に先延びとなったことに伴い減額するものでございます。

 183ページをお開きをいただきます。

 議案第9号「平成14年度さいたま市深作西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ3,854万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を1億7,345万5,000円とするものでございます。

 本補正は、事業費の見込み等により減額するものでございます。

 199ページをお開きをいただきます。

 議案第10号「平成14年度さいたま市北部拠点宮原土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)」でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ5,659万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を20億33万4,000円とするものでございます。

 本補正は、国庫補助の増額に伴い事業費の増額等を行うものでございます。

 第2条繰越明許費につきましては、予算の定めにより、繰り越しの手続きをお願いいたします。

 第3条地方債の補正につきましては、限度額の変更をするものでございます。

 217ページをお開きをいただきます。

 議案第11号「平成14年度さいたま市南与野駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ6,741万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を10億658万6,000円とするものでございます。

 本補正は、事業費の見込み等により減額するものでございます。

 233ページをお開きをいただきます。

 議案第12号「平成14年度さいたま市下水道事業特別会計補正予算(第3号)」でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ18億96万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を331億1,132万1,000円とするものでございます。

 本補正は、国庫補助採択に伴い、平成15年度の公共下水道整備を前倒しして行う等のものでございます。

 第2条繰越明許費につきましては、予算の定めにより繰り越しの手続きを行うものでございます。

 第3条地方債の補正につきましては、限度額の変更をお願いするものでございます。

 次に、地方公営企業法の適用を受けます2会計につきましては、別冊に調製をいたしてございます。

 恐れ入りますが、別冊のさいたま市水道事業会計補正予算及び補正予算説明書を御覧をいただきたいと思います。

 1ページをお開きをいただきます。

 まず、議案第13号「平成14年度さいたま市水道事業会計補正予算(第1号)」でございます。

 第3条収益的収入及び支出の予定額につきましては、給与改定等に伴う減額でございます。

 第4条資本的収入及び支出の収入の予定額につきましては、老朽管布設替え工事に対する国庫補助採択に伴う財源更正でございます。2ページになりますが、支出の予定額につきましては、給与改定等及び事業計画の変更に伴う用地取得費の減額でございます。

 第5条では企業債の限度額。

 第6条では議会の議決を経なければ流用することのできない経費の変更をお願いするものでございます。

 続きまして、別冊のさいたま市病院事業会計補正予算及び補正予算説明書を御覧をいただきたいと存じます。

 1ページを御覧をいただきます。

 議案第14号「平成14年度さいたま市病院事業会計補正予算(第1号)」でございます。

 第3条収益的収入及び支出の予定額につきましては、実績に合わせ、収支の均衡を図るため、病院事業収益について4億9,900万円の増額、病院事業費用について4億7,900万円の減額をお願いするものでございます。

 第4条資本的収入及び支出の予定額につきましては、実績に合わせ、資本的収入については2億424万2,000円の減額、2ページになりますが、資本的収支につきましては1,422万9,000円の増額をお願いするものでございます。

 第5条では、企業債の限度額。

 第6条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費。

 第7条では、棚卸し資産購入限度額の変更をお願いするものでございます。

 第8条については、清掃業務について債務負担行為の設定をお願いするものでございます。

 続きまして、恐れ入りますが、別冊の平成15年度さいたま市一般会計・特別会計予算及び予算説明書を御覧をいただきたいと思います。

 13ページをお開きをいただきます。

 議案第15号「平成15年度さいたま市一般会計予算」でございます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額を3,335億円とするものでございます。

 概要につきましては、後ほど事項別明細書により説明を申し上げます。

 第2条継続費、第3条債務負担行為、第4条地方債につきましては、別表により御説明を申し上げます。

 第5条一時借入金につきましては、400億円とするものです。

 第6条では、歳出予算の流用についてでございます。

 20ページをお開きをいただきます。

 第2表継続費でございますが、児童養護施設整備事業ほか4事業の継続費の設定でございます。

 次に21ページをお開きをいただきます。

 第3表債務負担行為でございますが、埼玉高速鉄道株式会社借入金損失補償ほか16件の債務負担行為の設定でございます。

 22ページに入りまして、第4表地方債でございますが、女性政策推進事業ほか30件につきまして、限度額の総額を485億2,530万円でお願いするものでございます。

 それではまず、歳入予算の主なものから御説明を申し上げます。

 28ページをお開きをいただきます。

 まず、市税でございますが、現年度分1,671億3,100万1,000円、滞納繰越分といたしまして27億7,300万円、総額では1,699億400万1,000円といたします。一般会計歳入予算に占めます市税の割合は50.9%となります。

 1項市民税、2目法人につきましては、長引く景気の低迷による企業業績の落ち込み等を考慮し、計上いたしました。

 2項、1目固定資産税は、3年に1度の評価替えの年に当たるため、その影響を考慮し計上をいたしました。

 次に、30ページでございますが、4項、1目市たばこ税は、近年の消費動向及び平成15年度税制改正による税率引上げの影響を考慮し計上をいたしました。

 次に、6項、1目事業所税は、平成15年度税制改正により、新増設にかかわるものが廃止となりますことから、その影響を考慮し計上をいたしました。

 7項、1目都市計画税は、固定資産税と同様の理由で計上いたしてございます。

 次に、32ページでございます。

 2款地方譲与税、1項、1目自動車重量譲与税は、平成15年度税制改正により、譲与割合が収入額の3分の1に引き上げられたことから、その影響を考慮し計上をいたしました。

 2項、1目地方道路譲与税は、平成15年度税制改正による譲与割合の変更と、政令指定都市になり都道府県分が譲与されますことから、その増収分を計上いたしてございます。

 3項、1目石油ガス譲与税は、新たに政令指定都市になり譲与されるものでございます。

 次に、6款、1項、1目特別地方消費税交付金につきましては、滞納分が見込まれますことから、科目設定をお願いをいたしてございます。

 7款、1項、1目自動車取得税交付金は、道路の延長、面積に対し案分し交付されるものですが、政令指定都市となり、新たに国県道分が交付されますことから、その増収分を計上いたしてございます。

 34ページをお開きをいただきます。

 8款、1項、1目軽油引取税交付金につきましては、政令指定都市となり、新たに交付されるものでございます。

 9款、1項、1目地方特例交付金につきましては、恒久的減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするため、国から交付されるもので、減収見込額を考慮し計上いたしたものでございます。

 10款、1項、1目地方交付税につきましては、政令指定都市として算入されます普通交付税で90億円、特別交付税で17億円を計上いたしてございます。

 11款、1項、1目交通安全対策特別交付金は、政令指定都市となり、国県道分が新たに交付されますことから、その増収分を考慮いたしました。

 12款分担金及び負担金は、保育所保護者負担金及び街路整備費負担金等が主なものでございます。

 36ページをお開きをいただきます。

 13款使用料及び手数料は、自転車駐車場使用料、道路占用料、市営住宅使用料、高等学校授業料、塵芥処理手数料等が主なものでございます。

 42ページをお開きをいただきます。

 14款国庫支出金につきましては、民生、土木行政などにおきます権限委譲に伴い、前年度に対し増となっておりますが、知的障害者援護措置費負担金、保育所運営費負担金、生活保護費負担金、街路整備事業費補助金及び市街地再開発事業費補助金等が主なものでございます。

 52ページをお開きをいただきます。

 15款県支出金につきましては、事務の移譲等による負担区分の変更等によりまして、前年度に対し減となっておりますが、心身障害者手当支給費補助金、重度心身障害者医療費支給事業補助金、乳児医療費支給事務費補助金及び県税徴収委託金等が主なものでございます。

 次に、58ページをお開きをいただきます。

 18款繰入金は、鐘塚地区社会教育等施設整備基金繰入金等でございます。

 なお、大都市制度の財政特例の活用等によりまして、財政調整基金繰入金につきましては、未計上といたしております。

 60ページをお開きをいただきます。

 19款繰越金につきましても、財政調整基金繰入金と同様な理由で、科目設定とさせていただいております。

 20款諸収入は、勤労者住宅資金融資、中小企業融資資金及び土地区画整理組合貸付金にかかわる元利収入、また政令指定都市となり、新たに発行する宝くじ収入が主なものでございます。

 66ページをお開きをいただきます。

 21款市債につきましては、地方財源の不足に対処するため発行する臨時財政対策債の増、国県道の管理移管及び合併市町村に対する国の財政支援措置の活用等によりまして、前年度に対し増となっておりますが、主なものといたしましては、生活文化施設整備事業債、道路新設改良事業債、河川改良事業債、消防施設整備事業債、学校保健施設整備事業債等のほか、減収補てん債及び臨時財政対策債を計上いたしてございます。

 次に、歳出につきまして御説明に入らせていただきます前に、200ページをお開きをいただきます。

 職員の給与費及び共済費は、各款にわたって計上いたしておりますため、歳出予算の御説明の前に、給与費明細によりまして一括御説明を申し上げます。

 総額は、特別職と一般職を合わせ682億3,143万6,000円で、一般会計に占める割合は20.5%でございます。

 特別職につきましては、6,559人分、総額26億7,809万1,000円でございます。

 次に、一般職でございますが、職員7,156人分及び再任用短時間勤務職員108人分といたしまして、総額655億5,334万5,000円でございます。

 70ページに戻らせていただきます。

 主な歳出予算につきましては、1款議会費から御説明を申し上げます。

 1款議会費につきましては、議員報酬、市政調査研究事業など、議会の運営経費でございます。

 72ページをお開きをいただきます。

 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理につきましては、4月1日にさいたまスーパーアリーナで実施を予定いたしております政令指定都市移行記念式典の経費等でございます。

 次に、84ページの14目交通対策費は、市民の利便性の向上を図るため、コミュニティバスの運行に要する経費等でございます。

 15目生活文化施設費は、市民ニーズを踏まえ、地域の中核となる(仮称)プラザウエスト建設事業に要する経費等でございます。

 88ページに移らせていただきます。

 2項企画費、1目企画総務費につきましては、市のイメージアップを図り、市民との一体感あるまちづくりを進める市のイメージアップ事業及び総合振興計画策定事業に要する経費等を計上いたしてございます。

 次に90ページでございますが、2目スポーツ企画費は、世界の強豪クラブチームを招き、本市をホームタウンとするJリーグチームとの親善試合を行う(仮称)さいたまシティカップ開催事業及び平成16年度に開催される国民体育大会に向けリハーサル大会を行う経費等でございます。

 92ページの4項、1目戸籍住民基本台帳費は、4月から市内62郵便局において、住民票、印鑑証明等の取次ぎを行う経費等が計上されてございます。

 96ページをお開きをいただきます。

 5項区政振興費、2目区民まちづくり推進費は、区民と協働して特色あるまちづくりを推進する経費を計上いたしてございます。

 飛びますが、108ページをお開きをいただきます。

 3款民生費、2項障害者福祉費、4目心身障害者福祉費につきましては、福祉タクシー利用と自動車燃料の助成の選択制度を新たに実施する経費等でございます。

 116ページの4項、2目児童福祉費、3目児童福祉施設費につきましては、「子育てするならさいたま市」をスローガンに、本格的な少子高齢化社会の到来の前に、積極的な子育て支援策の展開として、子育て支援推進事業、乳幼児健全育成相談事業、乳幼児医療費支給事業、ファミリーサポートセンター運営事業、放課後児童健全育成事業等々の経費を計上いたしてございます。

 120ページの6項、1目介護保険費は、低所得者を対象に、利用者負担の一部を助成する介護保険特別対策事業に要する経費等でございます。

 122ページをお開きをいただきます。

 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費につきましては、保健所等複合施設を整備する経費等でございます。

 次に、132ページをお開きをいただきます。

 2項清掃費、4目リサイクル推進費は、資源物の分別方法を統一し、週1回収集を行う経費等を計上いたしてございます。

 136ページに入りまして、3項、2目環境対策費は、国及び7都県市と協調し、自動車排ガス対策を実施する経費等でございます。

 138ページをお開きをいただきます。

 5款労働費は、勤労者住宅資金融資及び中小企業で働く勤労者の福祉向上に要する経費等が主なものでございます。

 6款農林水産業費は、農業後継者の育成及び未整備農道、用排水路を整備し、地域の環境整備を推進する経費等が主なものでございます。

 142ページをお開きをいただきます。

 7款、1項商工費、2目商工振興費につきましては、産業振興のためのビジョンの策定及び中小企業、起業家を支援するため、財団法人を設立する経費等でございます。

 144ページの観光費は、政令指定都市移行を記念し、花火大会及び市民相互の交流と融和を図るため、新市市民まつりを開催する経費等でございます。

 148ページをお開きをいただきます。

 8款土木費、2項道路橋りょう費、3目道路新設改良費につきましては、新浦和橋有料道路の無料化、直轄国道の整備事業等負担金及び県臨時地方道債償還金負担金等の経費を措置し、移譲事務の円滑に万全を期するものでございます。

 150ページをお開きをいただきます。

 3項河川費は、皇山川排水機場整備及び河川沿線の浸水被害解消に向けた貯留施設の整備等に要する経費でございます。

 154ページの4項都市計画費、1目都市計画総務費は、自転車駐車場整備計画事業及び将来交通計画や地域別交通計画を包括する総合都市交通体系網マスタープラン策定に要する経費等でございます。

 2目都市整備費は、大宮駅東口地区の都市再生プランの検討及び川越線日進指扇間新駅設置にかかわる経費等でございます。

 156ページの3目街路事業費は、緊急地方道路街路事業及び浦和駅鉄道高架化等移譲事務にかかわる経費等を含めて計上いたしてございます。

 4目公園費は、合併記念事業としての(仮称)セントラルパーク及び(仮称)西部スポーツ広場の整備及び県より無償譲渡される大宮公園サッカー場の改修にかかわる経費等を計上いたしてございます。

 160ページの5項市街地再開発事業費は、武蔵浦和駅周辺地区をはじめとする各地区の市街地再開発事業にかかわる経費及び各特別会計への繰出金が主なものでございます。

 6項土地区画整理費は、市街地市施行土地区画整理事業にかかわる経費のほか、土地区画整理組合に対する貸付金等が主なものでございます。

 次に、164ページをお開きをいただきます。

 9款消防費につきましては、浦和西消防署等の移転建設経費及び消防緊急情報システムの構築に要する経費等でございます。

 170ページをお開きをいただきます。

 10款教育費、1項教育総務費、3目教育指導費につきましては、創意工夫を生かした教育活動の展開を通し、学校に誇りや愛着を持てるような学校づくりを推進するため、特色のある学校づくり推進事業及び併設型の中高一貫教育校を開校する中高一貫教育事業にかかわる経費等でございます。

 次に、172ページをお開きをいただきます。

 2項小学校費及び174ページにわたりますが、3項中学校費につきましては、校舎の耐震補強工事費のほか、西浦和小学校重層体育館建設事業費、桜木中学校改築工事費、小学校全校に計画的に栄養士を配置する経費、情報教育の充実を図るための教育用コンピュータ整備経費、市内小・中学校全校に計画的に図書館司書を配置するための経費、少人数指導実施のための臨時教員配置にかかわる経費等を計上いたしてございます。

 180ページをお開きをいただきます。

 6項社会教育費は、市内小・中学校で子育て講座等を開催する生涯学習推進事業、図書館の祝日等の開館を試行する経費、大久保領家地区に公民館等複合公共施設を建設する経費等が計上されてございます。

 196ページをお開きをいただきます。

 11款災害復旧費は、科目設定でございます。

 12款公債費につきましては、市債の元利償還金、一時借入金利子及び公債管理特別会計繰出金でございます。

 198ページをお開きをいただきます。

 13款諸支出金は、土地開発基金の運営経費でございます。

 14款予備費につきましては、2億円をお願いをいたしてございます。

 以上で、一般会計の歳入歳出の説明を終わらせていただきます。

 恐れ入りますが、231ページをお開きをいただきます。

 特別会計の説明に入らせていただきます。

 議案第16号「平成15年度さいたま市国民健康保険事業特別会計予算」でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を669億6,400万円とするものでございます。

 第2条一時借入金につきましては20億円で、第3条では、歳出予算の流用について規定をいたしてございます。

 主な内容でございますが、一般被保険者等の保険給付費、老人保健医療費拠出金及び介護納付金等でございます。

 265ページをお開きをいただきます。

 議案第17号「平成15年度さいたま市老人保健事業特別会計予算」でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を611億7,900万円とするものです。

 主な内容でございますが、老人保健対象者にかかわる医療費及び診療報酬明細等の審査支払委託料でございます。

 287ページをお開きをいただきます。

 議案第18号「平成15年度さいたま市介護保険事業特別会計予算」でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を303億2,500万円とするものです。

 第2条一時借入金につきましては10億円で、第3条では歳出予算の流用について規定いたしてございます。

 主な内容でございますが、介護サービス及び支援サービスの保険給付費でございます。

 315ページをお開きをいただきます。

 議案第19号「平成15年度さいたま市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を5,400万円とするものでございます。

 主な内容でございますが、母子家庭及び寡婦の生活の安定等を図るため、各種資金の貸付けを行うもので、移譲事務に伴い本年度から新設するものでございます。

 331ページをお開きをいただきます。

 議案第20号「平成15年度さいたま市営北浦和臨時駐車場事業特別会計予算」でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を3,800万円とするものでございます。

 主な内容でございますが、駐車場の管理運営に要する経費及び一般会計への繰出金でございます。

 347ページをお開きをいただきます。

 議案第21号「平成15年度さいたま市営北与野駅北口地下駐車場事業特別会計予算」でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を3億7,300万円と定めるものでございます。

 主な内容でございますが、駐車場の管理運営に要する経費及び市債の元利償還金でございます。

 恐縮ですが、365ページをお開きをいただきます。

 議案第22号「平成15年度さいたま市交通災害共済事業特別会計予算」でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を1億7,300万円とするものでございます。

 主な内容でございますが、障害の程度に応じ、共済給付金を支給するものでございます。

 385ページをお開きをいただきます。

 議案第23号「平成15年度さいたま市食肉中央卸売市場及びと畜場事業特別会計予算」でございますが、第1条におきましては、歳入歳出予算の総額を3億7,500万円とするものでございます。

 主な内容でございますか、食肉市場及びと畜場の管理運営に要する経費でございます。

 409ページをお開きをいただきます。

 議案第24号「平成15年度さいたま市競輪事業特別会計予算」でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を51億9,600万円と定めるものでございます。

 第2条一時借入金につきましては5億円でございます。

 主な内容でございますが、市営競輪の開催に要する経費でございます。

 427ページをお開きをいただきます。

 議案第25号「平成15年度さいたま市用地先行取得事業特別会計予算」でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を89億2,700万円とするものでございます。

 主な内容でございますが、市債の元利償還金でございます。

 445ページをお開きをいただきます。

 議案第26号「平成15年度さいたま市浦和駅東口駅前地区市街地再開発事業特別会計予算」でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を57億6,000万円とするものです。

 第2条で地方債を、また第3条では一時借入金について5億7,000万円とするものです。

 主な内容でございますが、事業地内の用地取得費及び市債の元利償還金でございます。

 473ページをお開きをいただきます。

 議案第27号「平成15年度さいたま市大宮駅西口都市改造事業特別会計予算」でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を2億3,200万円とするものでございます。

 主な内容でございますが、仮換地指定に要する経費が主なものでございます。

 497ページをお開きをいただきます。

 議案第28号「平成15年度さいたま市東浦和第一土地区画整理事業特別会計予算」でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を2億4,800万円とするものでございます。

 主な内容でございますが、清算事務等に要する経費でございます。

 515ページをお開きをいただきます。

 議案第29号「平成15年度さいたま市深作西部土地区画整理事業特別会計予算」でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を1億8,900万円とするものでございます。

 主な内容でございますが、区画道路の整備及び建物移転補償費等でございます。

 535ページをお開きをいただきます。

 議案第30号「平成15年度さいたま市北部拠点宮原土地区画整理事業特別会計予算」でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を17億7,900万円とするものでございます。

 第2条では地方債でございます。

 主な内容でございますが、道路築造工事費及び公園造成工事費等でございます。

 561ページをお開きをいただきます。

 議案第31号「平成15年度さいたま市東浦和第二土地区画整理事業特別会計予算」でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を2億8,800万円とするものでございます。

 第2条では地方債でございます。

 主な内容でございますが、埋蔵文化財調査費及び立竹木補償費等でございます。

 585ページをお開きをいただきます。

 議案第32号「平成15年度さいたま市浦和東部第一特定土地区画整理事業特別会計予算」でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を2億4,800万円とするものでございます。

 第2条は地方債でございます。

 主な内容でございますが、換地設計及び調整池整備負担金等でございます。

 609ページをお開きをいただきます。

 議案第33号「平成15年度さいたま市南与野駅西口土地区画整理事業特別会計予算」でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を8億900万円とするものでございます。

 第2条では地方債でございます。

 主な内容でございますが、道路の築造工事費、宅地造成工事費及び建物移転補償費等でございます。

 633ページをお開きをいただきます。

 議案第34号「平成15年度さいたま市下水道事業特別会計予算」でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を322億1,200万円とするものでございます。

 第2条で地方債を、第3条では一時借入金について28億円とするものでございます。

 主な内容でございますが、下水道普及のための管渠施設及び面整備工事費、浸水対策としての雨水幹線及び調整池の整備費、合流地域改善事業費、上下水道料金徴収事務一元化の経費及び地方公営企業会計導入経費等が主なものでございます。

 669ページをお開きをいただきます。

 議案第35号「平成15年度さいたま市公債管理特別会計予算」でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を1億2,000万円とするものでございます。

 主な内容でございますが、長期借入金利子及び借入れにかかわる事務経費で、市場公募債発行に伴い新設するものでございます。

 次に、地方公営企業法の適用を受けます2会計につきまして御説明をさせていただきます。

 別冊に調製いたしてございます。別冊、平成15年度さいたま市水道事業会計予算及び予算説明書を御覧をいただきたいと思います。

 議案第36号「平成15年度さいたま市水道事業会計予算」でございます。

 第3条収益的収入及び支出の予定額におきましては、水道事業収益290億1,040万4,000円、水道事業費用267億8,337万9,000円を見込んでおります。

 主な内容でございますが、収入では、水道料及び分担金収入、支出では、受水費、職員給与費及び浄排水場施設並びに給排水管等の修繕費等でございます。

 2ページをお開きをいただきます。

 第4条資本的収入及び支出の予定額におきましては、資本的収入12億1,645万9,000円、資本的支出102億682万円を見込んでおります。

 主な内容でございますが、収入では、第6期拡張事業にかかわる企業債、負担金工事及び消火栓設置に係る負担金等、支出では、第6期拡張事業にかかわる経費、浄排水場改良工事及び水道メーター取替工事に関する経費等でございます。

 第5条は、債務負担行為についてでございます。

 第6条は、企業債について。

 第7条は、予定支出の各項の経費の金額の流用について。

 第8条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費について。

 また、第9条では、棚卸し資産購入限度額を7億3,843万2,000円とお願いするものでございます。

 続きまして、別冊の平成15年度さいたま市病院事業会計予算及び予算説明書を御覧をいただきたいと思います。

 1ページをお開きをいただきます。

 議案第37号「平成15年度さいたま市病院事業会計予算」でございます。

 第1条収益的収入及び支出の予定額におきましては、病院事業収益118億9,800万円、病院事業費用125億700万円を見込んでおります。

 主な内容でございますが、収入では、入院収益、外来収益及び一般会計からの負担金等、支出では、医師及び看護師等の人件費、診療費にかかわる材料費、施設の維持管理等の病院管理運営経費及び企業債の支払い利息等でございます。

 第4条資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入、2ページにわたりますが、資本的支出ともに7億7,900万円を見込んでおります。

 主な内容でございますが、収入では、固定資産購入費等にかかわる企業債及び一般会計からの出資金、支出では、施設設備の改修費、医療用機器、備品の購入費及び企業債の元利償還金でございます。

 第5条は、企業債について。

 第6条は、一時借入金限度額を3億円で。

 第7条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費について。

 第8条は棚卸し資産購入限度額を39億1,894万2,000円で。

 また、第9条では、重要な資産の取得及び処分についてお願いをいたしているところでございます。

 以上で議案第1号から第37号までの説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いを申し上げます。

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△次会日程の報告



○福島正道議長 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 明19日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行います。

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△散会の宣告



○福島正道議長 本日は、これで散会いたします。

午後0時13分散会

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