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埼玉県 さいたま市

平成14年 12月 定例会 12月20日−07号




平成14年 12月 定例会 − 12月20日−07号









平成14年 12月 定例会



平成14年

      埼玉県さいたま市議会会議録

12月20日

                        平成14年12月定例会

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第17日

平成14年12月20日(金曜日 午前10時開議)

本日の議事日程

 第1 議案(第156号〜第233号)及び請願(第57号・第86号〜第112号)の上程

 第2 委員長報告

 第3 委員長報告に対する質疑

 第4 討論

 第5 採決

 第6 請願第57号・第99号・第107号・第108号・第112号の取下げの件

 第7 市長提出追加議案の上程

 第8 さいたま市農業委員会委員の推薦要求書の上程

 第9 議案説明

 第10 議案に対する質疑

 第11 討論

 第12 採決

 第13 議員提出議案の上程

 第14 議案説明

 第15 議案に対する質疑

 第16 討論

 第17 採決

 第18 閉会

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本日の出席議員 100名

     2番  沢田 力     3番  関根信明

     4番  矢島里志     5番  萩原章弘

     6番  福島正道     7番  今城容子

     8番  田口禎則     9番  細川邦子

    10番  高柳俊哉    11番  杉崎智介

    12番  秋本清一    13番  塚田一夫

    14番  神崎 功    15番  山中信一

    16番  福迫政樹    17番  土橋貞夫

    18番  芳賀義宜    19番  村松順子

    20番  長谷川和久   21番  細沼武彦

    22番  霜田紀子    23番  今村都代子

    24番  日浦田 明   25番  村上明夫

    26番  高橋 良    27番  吉山 悟

    28番  中里昌弘    29番  森永留美子

    30番  松崎良一    31番  鳥海敏行

    32番  山城屋せき   33番  中野光三郎

    34番  関根隆俊    35番  池上悦三

    36番  山崎修一    37番  真取正典

    38番  遠藤一夫    39番  田中通之

    40番  霜田雅弘    41番  花岡能理雄

    42番  川上正利    43番  斎藤建二

    44番  吉田 太    45番  日暮泰美

    46番  合谷憲治    47番  斉藤真起

    48番  神田義行    49番  綾 達子

    50番  高橋百合子   51番  中島隆一

    52番  柳沼孝雄    53番  清水賢一

    54番  岡崎康司    55番  加藤得二

    56番  長谷川秀雄   57番  荒生若雄

    58番  近藤一良    59番  武笠光明

    60番  中山欽哉    61番  島村裕司

    62番  青羽健仁    63番  荒川岩雄

    64番  青柳伸二    65番  小松秀雄

    66番  我妻京子    67番  宮田綱久

    68番  佐伯鋼兵    69番  稲垣欣和

    70番  小松豊吉    71番  湯沢一夫

    72番  松本一夫    73番  石塚 眞

    74番  畠山晃司郎   75番  小平正幸

    76番  芝間 衛    77番  中神健一

    78番  鶴崎敏康    79番  長谷川浄意

    80番  江野本啓子   81番  加川義光

    82番  角 靖子    83番  山崎 章

    84番  野口吉明    85番  松本敏雄

    86番  黒田一郎    87番  清宮義正

    88番  鈴木 弘    89番  生方博志

    90番  田口邦雄    91番  加藤武喜

    92番  中村圭介    93番  千葉晴夫

    94番  近藤 豊    95番  帆足興之

    96番  河野 正    97番  嘉藤信雄

    98番  新井 薫    99番  相田冨士男

   100番  高橋勝頼   101番  青木一郎

   欠席議員   なし

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 議会事務局長    山田貴和   議会事務局次長   小池宏明

 議会事務局次長   宮沢健二   議会事務局次長   渡辺 收

 議事課長      大川晴久   議事課長補佐    柴田 進

 議事課主査     金子照夫

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   助役        岩木 浩

 助役        内藤尚志   助役        萩尾隆吉

 収入役       福田輝夫   水道事業      作山泰彦

                  管理者

 教育長       臼杵信裕   理事        小宮義夫

                 (総合政策部長

                  事務取扱い)

 理事        中村正彦   理事        磯部光彦

(財政部長            (保健衛生部長

 事務取扱い)           事務取扱い)

 理事(大宮     市ノ川 洋  理事(与野     村田昌造

 総合行政センター長        総合行政センター長

 事務取扱い)           事務取扱い)

 総務部長      田沼 嵩   市民文化部長    立石松美

 福祉部長      小林 昇   環境部長      木内一好

 経済部長      大塚英男   都市計画部長    冨山徳一

 都市開発部長    浅子 進   下水道河川部長   竹井芳男

 浦和総合      渡部圭彬   市立病院      齋藤欣司

 行政センター長          事務局長

 消防長       金山信孝   出納室長      中田 弘

 水道部長      鈴木市造   学校教育部長    藤間文隆

 生涯学習部長    村岡 正   選挙管理委員会   粕谷文彦

                  事務局長

 人事委員会     加藤勝三   監査事務局長    山崎正夫

 事務局長

 農業委員会     大木秀志

 事務局長

午前10時25分開議

  出席議員    100名

     2番   3番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番   10番   11番   12番   13番

     14番   15番   16番   17番   18番   19番

     20番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   30番   31番

     32番   33番   34番   35番   36番   37番

     38番   39番   40番   41番   42番   43番

     44番   45番   46番   47番   48番   49番

     50番   51番   52番   53番   54番   55番

     56番   57番   58番   59番   60番   61番

     62番   63番   64番   65番   66番   67番

     68番   69番   70番   71番   72番   73番

     74番   75番   76番   77番   78番   79番

     80番   81番   82番   83番   84番   85番

     86番   87番   88番   89番   90番   91番

     92番   93番   94番   95番   96番   97番

     98番   99番   100番   101番

  欠席議員    なし



△開議の宣告



○福島正道議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

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△議案並びに請願の一括上程



○福島正道議長 市長提出議案第156号から第233号並びに請願第57号及び第86号から第112号を一括して議題といたします。

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△常任委員会審査結果報告



○福島正道議長 各常任委員長から審査結果報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。

〔参照〕−委員会審査結果報告書−

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△常任委員長審査経過報告



△総務委員長報告



○福島正道議長 各常任委員長から審査の経過並びに結果について報告を求めます。

 総務委員長 岡崎康司議員

      〔岡崎康司議員登壇〕(拍手起こる)



◆岡崎康司総務委員長 総務委員会の委員長報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案24件・請願9件であります。以下、順次、審査の概要と結果について御報告申し上げます。

 はじめに、議案第156号「平成14年度さいたま市一般会計補正予算(第4号)」中、本委員会所管事項についてでありますが、本件の質疑では、カウントダウンフェスティバルの施設利用料と集客人数、消防署を1区1署にするが、その備品がどのようなものか等についての質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第163号「さいたま市区の設置に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」でありますが、本件の質疑では、住民の意見が尊重され、区名が変更になったときの手続きの方法とその期間について質疑応答の後、一委員から、本議案は、さきの11月臨時会の区名についての議決に伴う関係条例の制定であり、区名については、市民の合意と納得を得たうえで決められるものである。その点で、区名の幾つかについては問題を持っているものもある。しかし、本条例は、公共施設等の住所を区名の議決により変更するものである。委員会の質疑でも明らかにしたが、市民の意見により区名の変更を行うことがあれば、その部分の変更を行えばよいことから賛成するとの発言の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第164号「さいたま市公告式条例の一部を改正する条例の制定について」は、詳細な説明を了として、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第165号「さいたま市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車等の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、本件の質疑では、公職選挙法の改正の具体的な内容とポスターの単価が引き上げられた理由についての質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第166号「さいたま市選挙ポスター掲示場設置条例の制定について」でありますが、本件の質疑では、ポスター掲示場の総数の規定について質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第167号「さいたま市選挙公報発行条例の一部を改正する条例の制定について」は、詳細な説明を了として、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第168号「さいたま市人事委員会設置条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、本件の質疑では、人事委員会は10月1日に設置されたが、10月から4月までの事務内容について、民間給与実態調査の事業所の抽出について質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第170号「さいたま市事務分掌条例の制定について」でありますが、本件の質疑では、従来の行政組織条例との関係について、環境部と経済部が一緒になった理由、下水道行政が建設局に入った理由、自然保護はどこが対応するのか、市長公室には広聴が含まれているのか、7局1部1室に決めた理由等について質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第171号「さいたま市外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定について」でありますが、本件の質疑では、外部監査人との契約期間、選定基準について、住民訴訟等についての質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第172号「さいたま市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、本件の主な質疑では、職員定数と実配置人員の実態について、区役所の職員配置人員について質疑があり、答弁では、はじめに、職員定数と実配置人員の実態については、10月1日現在で、市長部局、行政委員会を含めて5,740人、教育委員会1,580人、消防1,094人、水道438人で、合計で8,852人であります。

 次に、区役所の職員配置人員については、西区135人、北区155人、大宮区235人、見沼区180人、中央区130人、桜区140人、浦和区195人、南区170人、緑区150人でありますとの答弁がありました。

 そのほか、公民館長の非常勤の勤務形態、水道部の与野営業所の人数、定数条例の人員数が多いのではないか等について質疑応答の後、討論では、まず反対の立場から、この議案は、全体として職員総数5,117人は変わらないとするものであるが、とりわけ、教育委員会では105人の職員を減らし、配置換えをする。中身は、各行政センターにある教育委員会部門の廃止、教育国際交流課、社会教育課をなくし、一部を市民局に移管する。公民館長は、正規の常勤から非常勤にし、教育施設、学校教育関係者の業務委託化により、人員の削減、水道部の旧与野営業所廃止で18人の減が含まれることもこの委員会で明らかになった。さいたま市を政令市に移行することによって、県の移譲事務による事務量の増大、また、9区役所が設置され、住民と密着したきめ細やかなサービスが実施されなければならない中にあって、この点から見れば職員の増員が求められている。しかし、この議案は、教育関係分野などをはじめとして、スケールメリット、業務委託によって職員をふやさずに対応するものであり、到底市民の願いにはこたえられないものであり、反対するとの討論があり、次に、賛成の立場から、この改正内容は、移譲事務に伴い、増大する職員需要に対し、合併によるスケールメリットや組織の見直しなどにより生み出した減員数を部局を超えて再配置し、総定数8,928人を増加することなく対応するものであり、昨今の厳しい社会情勢を踏まえると、「さいたま市行政改革大綱において掲げている定員管理の適正化」の方針に沿って、行財政改革の推進に取り組んでいる点を勘案し、必要かつ妥当な改正であると考え、賛成するとの討論の後、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第173号「さいたま市職員の服務の宣誓に関する条例及びさいたま市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、本件の質疑では、今回の改正で何人が対象になるかについての質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第174号「さいたま市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例を廃止する条例の制定について」でありますが、本件の質疑では、なぜ今ごろ提出されたのかについての質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第175号「さいたま市市税条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、本件の質疑では、今回の改正でどのくらいの税収増があるのか、対象が何社で何人に該当するのかについて質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第213号「さいたま市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、本件の質疑では、各消防署の人員について、出張所の規模と消防署の規模等について質疑応答の後、一委員から、充足率を高めるように努力してほしいとの発言があった後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第214号「さいたま市消防団条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、本件の質疑では、消防団の分団数について質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第215号「さいたま市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、本件の質疑では、今回の改正点についての質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第216号「さいたま市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、本件の質疑では、近隣市の状況について、毎年値上げになっているのか、対象はどのくらいいるのかについての質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第217号「さいたま市総合振興計画基本構想の策定について」でありますが、本件の主な質疑は、今回、協働という言葉があるが、市民参加とはどういう違いがあるのか、施設の複合化について、総合振興計画と新市建設計画の関係等について質疑があり、答弁では、はじめに、協働と市民参加の違いについては、行政が市民あるいは民間業者、NPOなどと新たな協力関係をつくり連携するとともに、それぞれが責任ある主体となって行動することと考えており、市民参加をより一層高めているのではないかと思っております。

 次に、施設の複合化については、現在、厳しい財政状況や公共施設建設に適した用地の確保の問題など、一つの施設で複数の機能を持たせるという複合公共施設の考え方は、非常に有効かつ効率的な整備であると考えております。総合政策部で公共施設の適正配置方針の策定を進めており、施設の複合化についても検討されていくと考えております。

 次に、総合振興計画と新市建設計画の関係等については、総合振興計画は、新市建設計画を踏まえて策定を進めており、その内容を発展的に継承するものであります。今後、基本構想をベースに、基本計画、実施計画等がそれぞれの所管で検討されますので、今後、大規模プロジェクトなどについても、基本構想を踏まえ、計画策定の段階あるいは事業実施の段階で協働できる仕組みづくりが検討されていくことと思います。

 そのほか、公共施設の維持管理と運営等について質疑応答の後、討論では、まず、反対の立場から、第1の理由は、新進建設計画を継承、発展させるということで、北部拠点構想や浦和東部東地域開発をはじめとする再開発は住民からの批判があり、市財政の破綻にもつながりかねない。市民生活には、不要不急の大規模開発事業が無条件に引き継がれていること。

 第2に、「非核平和都市宣言」をとの声が強くなっている中、都市づくりの基本理念に、平和を希求する理念が含まれていないことは、旧市の市政からも後退していると指摘しておきたい。

 第3に、基本構想は、「市民との協働」ということが強調されている。民間市民、NPO等がそれぞれ責任を負うとのことであるが、地方自治体としての当然の責任を放棄することのないよう注意を促したいと思う。

 第4に、電子市役所、PFIについては評価が分かれるところであるが、基本構想の中に盛り込むことは不適切であるので反対するとの討論があり、次に、原案に賛成の立場から、総合振興計画基本構想は、市が実施した1万人を対象として、市民アンケートや公募、市民108名からなる市民懇談会からの提案及び現状と課題を分析した基本調査などを踏まえ、審議会で幅広い議論を重ねるとともに、8月に素案を公表し、市民から意見を聞くなど、市民の意向を十分に尊重した構想としてとりまとめた。基本構想の内容も、今後の政令指定都市にふさわしいものであり、三つの基本理念のもと、将来都市像を実現するため、諸施策の大綱として、環境や福祉、教育などの七つの分野はいずれも重要であり、また、構想を実現するための基本姿勢である「市民と行政の協働による都市づくり」「行財政運営」「都市イメージの発信」は時宜を得たものであり、今後20年先を見通したまちづくりの指針としてとりまとめていることから賛成するとの討論があり、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第218号「全国自治宝くじ事務協議会への加入について」、議案第219号「関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会への加入について」及び議案第220号「当せん金付証票の発売について」の3件は、関連がありますので、一括議題といたしました。

 本件の質疑では、市の収益金として30億ということであるが、当せん金はどのくらいか、宝くじのPRについての質疑応答の後、一委員から、PRについては、射幸心をあおるようなPRをしないようにしてほしいとの発言があった後、採決の結果、それぞれ全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第231号「さいたま市議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第232号「さいたま市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及びさいたま市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第233号「さいたま市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」の3件は、関連がありますので、一括議題といたしました。

 本件3件の質疑では、議案第233号の関係で、不利益処分の遡及の関係について、民間の賃金カットについて、報酬審議会の対象についての質疑があり、答弁では、はじめに、議案第233号の関係で不利益処分の遡及の関係については、今回の改正条例は、議決をしていただければ平成15年1月1日施行ということで、4月には遡ることはないです。

 次に、民間の賃金カットの実施状況については、一般従業員で所定内給与のカット実施率が4.2%、管理職で8.4%です。

 次に、報酬審議会の対象については、議員の報酬と常勤の特別職の給与については対象でありますが、それ以外の非常勤の方については該当いたしません。

 討論では、議案第233号に反対の立場から、人事院勧告により、平均マイナス2%、扶養手当等の引下げなども含め、平均1人当たり年14万円の減になるということである。その総額が一般会計で約11億8,000万円、その他、企業会計を含めると約14億円を超えるものになる。現状の厳しい財政状況というのはわかるが、大規模開発を見直し、大型の公共事業も見直すといったことで財政運営をきちんと進めていくことが必要だと考える。それを職員の給与というものに、引下げの理由にすることは認められないものである。今の深刻な不況から脱出していくうえでも、むしろ給与を引き上げるということで、消費を上向かせるためのさまざまな分野での対策が求められているというふうに思っている。その点では、今回の引下げは逆行することになるため、反対するとの討論。

 議案第233号に賛成の立場から、本議案は、今年度の人事院勧告に準じて本市の一般職員の給与を改正するものであり、極めて厳しい社会・経済情勢を背景とした民間の給与情勢を受け、公務員給与が民間を上回るという、いわゆる「逆較差」の状況からマイナス勧告がなされたことである。

 今回の改正は、「不利益不遡及の原則」に着目した場合、実質的に遡及しているのではないかという意見も出ましたが、公務員の給与改定は、民間における毎年の春闘を踏まえ、長年にわたって4月の公民給与を比較し、4月からその差を埋めることで年間給与としても均衡が図られるものであると理解しており、その意味で、本市においても、情勢適用の原則、均衡の原則から給与改定の根幹である国、県、民間準拠を考慮すると、将来に向かってのみ減額改定を行うとすることは、その間の公民給与逆較格差を放置するものとして市民の納得が得られないものであると思料する。

 また、期末手当の引下げについては、4年連続の引下げとはなりますが、人事院勧告でも言及されたとおり、民間の賞与等の年間支給割合及び支給回数と均衡させる意味合いからも十分理解でき、その他の改正についても妥当なものであると考える。

 また、職員組合とも妥結しているとのことでもあり、賛成するとの討論の後、採決の結果、議案第231号及び議案第232号については、それぞれ全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第233号については、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続いて、請願審査について申し上げます。

 はじめに、請願第88号「さいたま市総合振興計画に文化、芸術の振興を掲げてください」についてでありますが、本件については、基本構想の中に文化、芸術の趣旨が入っているかについて参考意見が求める発言があり、執行部からは、文化、芸術の振興については、市民懇話会の中や審議会でも意見があり、基本構想のレベルとして、将来都市像の生活文化都市のところと政策展開の方向の中に、一人ひとりが生き生きと輝く個性を育む教育、文化、スポーツの項に既に盛り込まれていると考えているとの発言がありました。

 討論では、まず、不採択の立場から、総合振興計画基本構想は、1万人を対象とした市民アンケートや公募市民108名からなる市民懇話会の提案を踏まえ、学識経験者、関係団体、市民懇話会の代表者など50人で構成された審議会で幅広い議論を重ね、市民の意向を十分に尊重しながら取りまとめられたものである。請願の文化・芸術の振興については、審議会においても意見が出され、十分に審議した結果、将来都市像の「生活文化都市」あるいは施策展開の方向の「一人ひとりが生き生きと輝く個性を育む」の中で、「さいたま文化の創造」として、まとめられたものであり、請願の趣旨は盛り込まれていると考え、不採択を主張する。

 次に、採択の立場から、基本構想には、文化振興について、一市民一スポーツということに、スポーツについては明確な位置づけがされているが、演劇や造形活動、音楽などの文化・芸術分野については、具体的な目標が掲げられていません。昨年、文化芸術振興基本法が施行され、法を生きたものにしていくためには、地方での取組みが大きくかかわってくると考える。文化・芸術は、まじめに生きる人々の人生を励ますことを大きな役割を担っている。政治の腐敗、社会のゆがみ、深刻な不況など、ともすると目の前が暗くなるようなときだからこそ、文化・芸術の振興に地方自治体が力を入れることが強く求められていると思う。具体的な施策として位置づけてほしいという請願者の願意は極めて妥当であり、直ちに採択すべきと主張するとの討論の後、請願第88号については、採決の結果、賛成少数により、不採択にすべきものと決しました。

 次に、請願第89号「国連憲章に違反したアメリカのイラク攻撃に反対し、日本政府に平和解決を求める意見をあげてください」、請願第90号「アメリカのイラク攻撃に反対し、平和解決を求める意見書の提出を求める」及び請願第91号「米国の対イラク戦争の動きに関する意見書の提出」の3件は、同一趣旨でありますので、一括議題といたしました。

 討論では、まず、不採択の立場から、世界の恒久平和は人類共通の願いであり、無差別かつ高度な殺傷能力を持つ大量破壊兵器のイラクによる保有、開発疑惑は、世界の平和と安全に対する大きな脅威であり、国際社会全体に対する深刻な懸念となっている。しかしながら、現在、国連査察団がイラクの大量破壊兵器の査察を実施しており、我が国も国連の安全保障理事会決議の履行を強く求め、平和的な解決に向けて外交を展開している。いずれにしても、この問題は国の外交上の問題であり、国の外交努力に期待するものであり、本請願には反対するとの討論があり、次に採択の立場から、アメリカは、国連安保理事会の決議採択後も、また、イラクが無条件受託を表明した後も、安保理事会決議はアメリカの手を縛るものではないとし、イラクが武装放棄しないならアメリカが武装解除させると繰り返し言明している。アメリカは、イラクの攻撃を受けていないのにイラクを軍事攻撃するのは、国連憲章を無視した先制攻撃になるだけでなく、アメリカがみずから賛成した国連安保理事会決議を無視するものである。日本は、侵略戦争の反省から、世界に向けて戦争放棄を掲げた憲法9条を持つものです。その日本がアメリカの無法に協力し、国際社会の武力にかかわることは絶対許されません。日本政府は、「アメリカにイラク攻撃反対を表明し、戦争協力を拒否し、」国際紛争を軍事力ではなく、平和解決に率先して努力することであり、これこそ、日本の責務だと思う。今、海上自衛隊のイージス艦が派遣される中で、地方自治体としてこの意見書をあげることが重要であり、直ちに採決して、国にアメリカのイラク攻撃に反対の声を意見書としてあげるべきであるため、本請願を採択すべきとの討論の後、請願第89号、第90号、第91号については、採択の結果、それぞれ賛成少数により、不採択にすべきものと決しました。

 次に、請願第92号、第93号「所得税の課税最低限引き下げ一律外形標準課税、消費税増税など大増税をもたらす小泉『税制改革』の中止を求める意見書を提出してください」の2件は、同一趣旨でありますので、一括議題といたしました。

 討論では、まず、不採択の立場から、現在、我が国は、かつてない長期の景気低迷により、国、地方を問わず、歳入不足に苦しんでおります。また、一方で、少子、高齢化対策や景気対策の財政需要は増大する一方であります。これらの点を総合的に踏まえ、与党の税制調査会において、平成15年度の税制改正大綱が決定されました。今後、来年1月からの通常国会で法案の審議が予定されておりますので、さいたま市としては、今後の審議の状況を注視していくべきであると考え、本請願には反対するとの討論があり、次に、採択の立場から、自民党、公明党などの与党3党が配偶者特別控除、たばこ税、酒税などの増税を決定した。主に、これらの増税計画は、来年度予定されている大企業を中心とした減税の財源の見返りとして増税が計画され、さらに外形標準課税や消費税の免税点の引下げなども計画されており、もし、これらが行われたとすれば、個人消費をさらに冷え込ませることになる。外形標準課税については、中小企業の約9割が増税となり、本請願は妥当であり、採択すべきとの討論の後、一委員から、この請願の趣旨の中で、配偶者特別控除、特定扶養控除の廃止について言及している点であります。この制度は、世帯における女性が専業主婦であるということを前提にした制度であり、その結果として、女性たちの自立を阻んできたというのは歴史的にも言えるので、この配偶者特別控除、特定扶養控除は廃止をしていく必要がある制度だと思っています。しかし、この請願の願意そのものは妥当だということで賛成するとの発言の後、請願第92号、第93号については、採決の結果、それぞれ賛成少数により、不採択にすべきものと決しました。

 次に、請願第109号「さいたま市区名選定委員会の経過とその取り扱いについて瑕疵があったと思われるので議会での解明を求め、再審議を要求する請願書」についてでありますが、本件については、賛成者は過半数に達していないことは要綱第4条3項に反するのではないかという指摘があるが、当局の考えは、井原委員長は見沼区に反対であったが、執行部と議員から見沼区案での強い要望があったのではないかとあるが事実か、さいたま市議会では、徹底的な解明を求め、再審議を要求するというふうな言葉がありますが、市議会としてはどのよう方法があるかとの参考意見を求める発言があり、執行部からは、賛成者は過半数に達していないことは要綱第4条3項に反するのではないかという指摘があるが、当局の考えについては、第4回の区名選定委員会において委員長私案をたたき台として協議が進められ、いずれも議論の決め手とならなかったため、委員の方から多数決により決められたらどうかとの意見を受け、他の委員からの異議もなかったため、多数決で表決を行いました。次に、井原委員長は、見沼区に反対であったが、執行部と議員から見沼区案での強い要望があったのではないかとあるが、事実かについては、事務局は、委員長から渡されたものをそのまま委員会で配付をしたものであります。次に、さいたま市議会では、徹底的な解明を求め、再審議を要求するということにつきましては、地方自治法に基づき100条調査という可能性はありますが、議員提出議案として方向性が考えられますとの発言がありました。

 そのほか、7万7,000人の署名者は見沼区内の人であるのか、報道関係者の委員について質疑応答の後、討論では、まず、不採択の立場から、選定委員会の設置要綱でありますが、「委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる」となっていますが、これは、議会や委員会の表決規定と同じ趣旨である。さらに、議事を進めていく中で、区名案についてさまざまな意見が出されているようですが、決め手となるものはない中で、一委員から、「一つにまとめ上げるのは至難なことではないかと考えるので、ある程度の論点が出そろった段階で、多数決でもって議決をしていただけばいいのではないか」との発言があり、他の委員から異議が出されなかったため、区名案については、「複数の候補区名案に対する比較多数決」の表決となったとのことである。また、執行部や議会からの参画についても先進市の事例にならったものであり、特に、問題はないと判断し、区名選定委員会では、区名案の決定の方法については、委員から異議が出されていないことなどから、手続き的には取り扱いについて瑕疵があったとは認められず、この請願については、反対するとの討論があり、次に、採択の立場から、本定例会、あわせて臨時会の審議の中で明らかになったように、「さいたま市区名選定委員会」では、要綱4条3項の規定に従って議決がされなかったことは、請願者の指摘のとおりです。また、多数決の際、「挙手をもって採決することは反対する」「進め方がおかしい」「多数決では決めないとおっしゃった」などの声を押し切って、採決の方法が明確に決められている要綱を無視して、多数決が行われたことは、議事録の中からも十分読み取れます。委員会の運営は、要綱に定めていない問題について、第5条、「市長が別に定める」ともされています。区名選定委員会の審議に瑕疵があるのではないかとの指摘は当然です。執行部の参考意見では、一部の議員や執行部の強い要請で見沼区案が押し付けられた事実はないとしていますが、議会や審議会の経過の中で、議会や議員が市民からの信頼を損なわれている中、改めて審議をし直してほしいという請願を採択することは、市民からの信頼を回復するために議会ができる最低限であるため、本請願の採択を主張するとの討論の後、請願第109号については、採決の結果、賛成少数により、不採択すべきものと決しました。

 次に、請願第110号「区名の変更を求める請願」についてでありますが、本件については、区名を変えるうえでの今後の手続きと、それにあわせて整備しなければならない条例数は何本ぐらいあるのかとの参考意見を求める発言があり、執行部からは、区名を変えるとする場合、議会の議決が必要となることから、通常2月議会、間に合わなければ臨時会であり、これに伴う関係条例は76本、その他、別の案件で15本、合計91本、あるいはそれ以上あるかもしれませんとの発言がありました。

 討論では、まず、不採択の立場から、この請願の趣旨は、「見沼区から東区への変更」ということですが、そもそも東区は、区名選定に際し、市民が選んだ候補にも入っていません。見沼区反対の理由として、「沼はダサイ、汚い」「田舎くさい」などといった報道が一部のマスコミ等を通じて紹介されているようですが、東大宮には見沼小学校があり、また、区域内の小学校では「見沼」の一節が校歌にも使われている。この「見沼」については、小学校の地域史の中で学習し、子どもたちにも比較的に慣れ親しんだ名称であると思う。反対の理由の一つとして、「地価が下がる」などといったことも耳にするところですが、少なくとも区名は、そこに住む皆さんのライフスタイルや積極的なまちづくりへの参画の中で、将来的にも本質的なステータスの向上が図られるものではないかと思う。そのためにも、さいたま市議会議員として、後世に恥じることのない立派な政令指定都市にするため、また、これら区名が少しずつでも市民の皆様に親しんでいただけるよう努めていくことは我々議員の責務であると認識し、この請願に反対するとの討論があり、次に、採択の立場から、臨時会の経過の中でも、区名選定については大きな問題があったということは明らかだと思います。本来、区名については、市民の納得と合意を得ることが必要だという立場は一貫しております。そのために、修正案として本委員会にも最大限の時間の保障をするということで、仮称としたAからIまでの修正案を提出したところである。もともと区名選定委員会の中で決定された六つの案は、第4回の委員会で採用しないといわれている「大宮東区」「大宮西区」の三つの文字を入れては駄目だということは、きちんとした条件を出して市民の皆さんに投票をするというのが民主的な手続きのあり方である。その点を欠いたままで、名前の決定の仕方が進められて、それが住民からの強い反発の声を受けることになっており、速やかに変更の手続きをとる必要があると考え、採択を主張するとの討論があり、請願第110号については、採決の結果、賛成少数により、不採択にすべきものと決しました。

 次に、請願第111号「「中央区」の区名を「与野区」に変更を求める」についてでありますが、本件については、与野の名前は700年の歴史があり、愛着があるが、なぜ中央区になったのかとの参考意見を求める発言があり、執行部からは、市民の意見を尊重しつつ、区名選定委員会で決定しました。「中央区」の区名については、歴史的、文化的な遺産ともいえる「与野」という名称を残すか、地域的な特色や将来への展望に立って新しい名称とするかというようなものの論議がなされましたが、その結果、市域の中心でもあり、将来、埼玉県はもとより、北関東の中心ともなり得る地域的な特色を考慮して、選定委員会の中で「中央区」と決定しましたとの発言がありました。

 討論では、まず、不採択の立場から「中央区」については歴史的な遺産ともいえる「与野」という地名と、地理的な面でも中心地域であり、また、長い将来の発展性を見据えた観点から埼玉県及び北関東の核ともなるさいたま新都心を擁するこの区を「中央区」とするか、大所高所からさまざまな議論が活発に交わされた結果と受けとめていること。また、臨時会においては、修正案も対象としながら十分審議され、今回の決定に至ったこと。以上の内容を冷静に考慮いたしますと、「中央区」という区名に決定したことは極めて妥当であり、この請願に反対するとの討論があり、次に、採択の立場から、「与野」の名前は、700年の歴史を持ち、ふるさとの地名として旧与野市民の方々が愛着と誇りを持っています。さきの臨時会で市長提案が強行され、旧与野は「中央区」ということに決定されました。しかし、旧与野市民から、半数の支持を得ている「与野」ではなく、なぜ「中央区」になってしまったのかとの声があがっています。住民合意が得られていない中央区は、与野区に変更することは最低限必要であり、この請願の願意は妥当であり、採択を主張するとの討論があり、請願第111号については、採決の結果、賛成少数により、不採択にすべきものと決しました。

 以上で委員長報告を終わります。(拍手起こる)

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△教育市民委員長報告



○福島正道議長 次に、教育市民委員長 川上正利議員

      〔川上正利議員登壇〕(拍手起こる)



◆川上正利教育市民委員長 委員長の川上でございます。

 教育市民委員会の委員長報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案14件、請願2件であります。以下、その審査の概要と結果について御報告を申し上げます。

 まず、議案第156号「平成14年度さいたま市一般会計補正予算(第4号)」中、本委員会所管事項について。

 本件については、さいたま新都心駅周辺の放置自転車禁止区域の現在の状況、大原中学校給食室建設事業の今後の進め方、中学校給食調理業務民間委託に伴う雇用の確保についてただされ、答弁では、さいたま新都心駅周辺が本年12月から自転車放置禁止区域になったことに伴い、昨年11月には約1,100台あったものが、本年12月2日の調査では199台に減少した。

 大原中学校給食室建設事業の今後の進め方については、契約業者の倒産に伴い、年明けに新たに建設工事の入札を行い、業者を決定し、完成は15年度になる。

 また、中学校7校の給食調理業務が民間委託になるが、現在、各給食センターにいる調理員は、引き続き雇用が守られるとのことでした。

 以上のほか、下落合コミュニティセンターのバリアフリー整備、幼稚園就園奨励事業等について質疑応答がありました。

 以上で質疑を終結し、討論では、まず、原案に反対の立場から、来年度さらに中学校給食の自校調理方式が広がることについては反対ではないが、調理業務は民間委託をせず、直営でやるべきであり、本議案には反対するとの討論。

 次に、原案に賛成の立場から、中学校給食調理業務委託の債務負担行為は、平成15年度供用開始される7校の調理業務委託を実施するため、平成14年度中に業者を決定し、施設整備の熟知、教育委員会や学校長との詳細な打ち合わせのため受託業者に十分な準備日数を確保し、平成15年4月からの円滑な業務開始に備えるものであり、適切な措置であると判断し、本議案に賛成するとの討論の後、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第182号「さいたま市教育振興基金条例の一部を改正する条例の制定について」。

 本件については、派遣実績、選考方法、派遣対象者の拡大の目的等について質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第183号「さいたま市教育委員会委員定数条例の制定について」。

 本件については、他の政令市の状況、委員会の開催状況、委員の構成内訳について質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第184号「さいたま市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第187号「さいたま市大宮武道館条例の一部を改正する条例の制定について」。

 本2件については、請願第109号「さいたま市区名選定委員会の経過とその取り扱いについて瑕疵があったと思われるので議会での解明を求め、再審議を要求する請願書」の紹介議員となっている立場から、各区の所在地を確定する本議案には反対するとの討論の後、それぞれ採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第185号「さいたま市公民館条例の一部を改正する条例の制定について」。

 本件については、使用料への消費税転嫁の有無、中央公民館と地区公民館の機能分担についてただされ、答弁では、消費税は、使用料に含まれており、中央公民館と地区公民館の機能分担については、各区ごとの地区公民館の中から拠点公民館として1館を位置づけ、中央公民館との連携、機能分担を図っていきたいとのことでした。

 以上のほか、公民館の設置基準、利用基準等についても、質疑応答がありました。

 以上で質疑を終結し、討論では、まず、原案に反対の立場から、議案第184号と同様、請願第109号の紹介議員となっている立場から、各区の所在地を確定する本議案には反対するとの討論。

 同じく、原案に反対の立場から、市民生活に密接な施設の使用料に消費税を転嫁すべきではないことから、本議案には反対するとの討論。

 次に、原案に賛成の立場から、市内には50の地区公民館を有し、来年4月の政令市移行に伴い、区単位の公民館体制を統括する中央公民館を設置し、公民館運営体制の確立を目指すものであり、本議案に賛成するとの討論の後、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第186号「さいたま市体育館条例の一部を改正する条例の制定について」。

 本件については、記念総合体育館の使用料、予約方法、指導者の配置についてただされ、答弁では、記念総合体育館の使用料については、政令市及び全国の同規模並びに同様な施設の料金を参考にしており、今後も利用者のニーズにより必要に応じて利用しやすくする検討を重ねていきたい。予約方法については、市民を優先とし、一月遅れて市外の方に予約していただく方法である。指導者の配置については、フィットネスには専門のインストラクターを置く予定であり、プールも教室などが開催できるよう検討しているとのことでした。

 以上のほか、使用料への消費税の転嫁の有無等についても、質疑応答がありました。

 以上で質疑を終結し、討論では、まず、原案に反対の立場から、請願第109号の紹介議員となっている立場から、各区の所在地を確定する本議案には反対するとの討論。

 同じく、原案に反対の立場から、体育館の新設、高校生の使用料の改正など前進する点があるが、使用料に消費税の転嫁があり、本議案には反対するとの討論。

 次に、原案に賛成の立場から、体育館がより多くの市民による幅広い利用が図られるとともに、スポーツ・レクリエーション活動の拠点施設として、大いに活用されることが期待できるものであり、本議案に賛成するとの討論の後、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第201号「さいたま市コミュニティ施設条例の一部を改正する条例の制定について」。

 本件については、今後の施設整備、利用申込方法、名称の統一性についてただされ、答弁では、今後の施設整備については、公共施設適正配置方針に基づき整備していきたいと考えている。

 利用申込方法については、来年度からインターネット及び各公共施設に配置するタッチパネルでの予約が可能になるシステムを現在進めている。名称の統一性については、今後、できるだけ統一していくよう現在検討しているとのことでした。

 以上のほか、各施設の利用料の平準化と適正化、各施設の機能的役割分担、使用料への消費税の転嫁の有無等についても、質疑応答がありました。

 以上で質疑を終結し、討論では、まず、原案に反対の立場から、請願第109号の紹介議員となっている立場から、各区の所在地を確定する本議案には反対するとの討論。

 同じく、原案に反対の立場から、使用料に消費税の内税転嫁があり、本議案には反対するとの討論。

 次に、原案に賛成の立場から、組織の改正に伴う変更と区制の導入による施設位置の変更改正、また、議案第227号で財産の取得について審議を行った下落合コミュニティセンターに関する部分を追加し条文を整理するもので、市民のための新たな施設が完成することによる条例改正であり、本議案に賛成するとの討論の後、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第202号「さいたま市南郷ふるさとの施設条例の一部を改正する条例の制定について」。

 本件については、市外利用者の料金区分設定の考え方、消費税の転嫁の有無についてただされ、答弁では、市民優先の考えにより設定した。消費税は内税で転嫁しているとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論では、まず、原案に反対の立場から、市内の利用者を優先させるための新たな市外利用者の料金設定であるが、使用料に消費税が転嫁されており、本議案には反対するとの討論。

 次に、原案に賛成の立場から、これまで使用料の設定がなかった市外利用者の料金設定について、市民が利用する場合と差を設けることにより、利用者が集中しやすい時期においても市民が利用しやすいように改正するものであり、本議案に賛成するとの討論の後、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第221号「さいたま市の特定の事務のさいたま市内の郵便局における取扱いについて」。

 本件については、個人情報保護の安全性、委任状の取り扱い及び市内郵便局すべてで取り扱うか等について質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第225号「さいたま市立西浦和小学校重層体育館建設(建築)工事請負契約について」。

 本件については、完成後の旧体育館取り壊しにより、児童1人当たりの校庭面積の増加について質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第226号「さいたま市立大久保第二公民館等複合施設(仮称)建設(建築)工事請負契約について」。

 本件については、現在の進捗状況と今後の予定、公民館と児童センターの併設等、今後の複合化の考え方、今後の公民館建設等について質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第227号「財産の取得について」。

 本件については、再開発ビルの利用形態について質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第228号「町字の名称を変更することについて」。

 本件については、街区表示板の書き換え、住民への説明会実施について質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、請願第86号「ゆきとどいた教育を進めるための30人学級実施を求める請願」。

 本件については、少人数指導サポートプランによる配置状況及び対象教科、国の定数改善による少人数指導加配の現状、少人数指導・少人数学級への考え方、志木市では発達段階を重視し、小学校1、2年生に導入しているが、どう考えるかについて参考意見を求める発言があり、執行部から、少人数指導サポートプランの配置は、小学校に11校、中学校に6校配置し、教科は、小学校では算数、国語、理科、中学校では数学、理科、英語で実施されている。

 少人数指導加配については、昨年は120名、今年は170名が配置された。

 少人数指導・少人数学級への考え方については、教育の方法にはさまざまな形態があるが、現在の財政、学級数等、総合的に考えると、少人数指導を進めていくことが本市として有益であると考える。

 発育段階の指導については、習熟するためには、その学年に応じた指導方法を行っているとのことでした。

 以上のほか、少人数指導サポートプランの効果、先進国の状況等についても参考意見を求める発言がありました。

 以上で質疑を終結し、討論では、まず、不採択の立場から、文部科学省の第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の趣旨を踏まえ、また、昨年9月定例会で採択された請願「少人数による指導の充実について」を実現するために、少人数指導サポートプランを策定し、小学校では国語、算数、理科、中学校では数学、理科、英語の各教科できめ細かい指導をして成果を上げていると聞いている。教師の力によって、子どもはいくらでも伸びていくもので、指導力のある教師の育成に努力すべきであり、採択を主張するとの討論。

 次に、採択の立場から、少人数学級の流れは全国的な流れであり、今年度22道県1政令市等が独自に取り組んでおり、来年度以降も栃木県、徳島県、京都市、愛知県犬山市などが検討しており、自治体での少人数学級の流れは一層加速しそうな状況の中、本市への30人学級を求める請願は、追加を含め6万3,091人の署名をもって提出されており、その声をしっかり受けとめ、30人学級を早期に踏み出すべきである。志木市の教育委員会は、少人数学級編制の目的について、「子どもの個性と人間性を育むためには、1人の担任の目が行き届くことがより効果的であり、基礎学力の向上、不登校やいじめ等の解決に向けた重大な要素になる」と述べている。真に基礎的な事項については十分な時間をとって、すべての子どもがわかるまで教える教育への改革が必要であり、きめ細かく教えられるような30人学級への前進、教員の増員と教育予算の増額が必要であると考え、「子育てするならさいたま市」「文教都市さいたま」と言えるような教育条件整備は緊急の課題であり、採択を主張するとの討論。

 同じく、採択の立場から、教師1人に対する生徒数が少ない方が教育環境としてはいいことであり、これから政令市に向かってソフトの部分でより独自性を出していこうという中で、子どもの数が少なくなっている現状、社会情勢も踏まえるなら、30人学級の方向に行くのは決して間違ってはいないことから採択を主張するとの討論の後、採決の結果、賛成少数により、不採択にすべきものと決しました。

 次に、請願第94号「大砂土東小学校のマンモス化を解消し、適正規模校にするための請願書」。

 本件については、執行部に対し、過大規模校の対応策について参考意見を求める発言があり、執行部から、学校の分離・新設、通学区の変更・見直し、既存校舎の増改築、施設設備の改修、教職員の加配等、総合的な見地から現在検討している。大砂土東小学校については、大和田特定区画整理事業地内に学校用地を確保してあるが、区画整理事業の進捗等の問題があるが、引き続き研究していきたいとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論では、まず、不採択の立場から、大砂土東小学校については、周辺地域の都市化の進展などで、学校用地の取得も現状では難しく、通学区の変更も周辺の学校も大規模校で難しいとのことであり、教育委員会でも、大規模校教育環境整備推進検討会を設置し、最大限努力しており、近隣の大和田特定土地区画整理事業地内に用地を確保しており、同区画整理事業の進捗とも関係して整備していくとのことであり、不採択を主張するとの討論。

 次に、採択の立場から、過大規模校が県内に11校ある中で、8校がさいたま市にあり、大砂土東小学校は36学級で運動場やプールの使用に問題を来している状況で、近くの大和田特定区画整理事業地内に土地が確保されていることから、新設校建設に向けて検討すべきであり、採択を主張するとの討論の後、採決の結果、賛成少数により、不採択にすべきものと決しました。

 以上で、教育市民委員会の委員長報告を終わります。(拍手起こる)

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△環境経済委員長報告



○福島正道議長 次に、環境経済委員長 青羽健仁議員

      〔青羽健仁議員登壇〕(拍手起こる)



◆青羽健仁環境経済委員長 環境経済委員会の委員長報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案6件、請願2件であります。以下、その審査の概要と結果について御報告を申し上げます。

 まず、議案第156号「平成14年度さいたま市一般会計補正予算(第4号)」中、本委員会所管事項については、労働費及び商工振興費のうち、3月31日からのイベントの見込者数、商店街の共同売り出しの特徴、コンベンションビューロー等への派遣職員数等について質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第161号「平成14年度さいたま市食肉中央卸売市場及びと畜場事業特別会計補正予算(第1号)」。

 本件については、詳細な説明を了とし、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第169号「さいたま市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」。

 本件については、議案説明が終了した後、討論では、この条例の中で、第1選挙区の見沼区の区域とあるが、見沼区に反対の立場のため、見沼区という名称に対し反対するとの討論があり、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第178号「さいたま市フロン類回収業者等の登録等関係事務手数料条例の制定について」。

 本件については、市内の業者数及びフロンを抜き取ったあとの最終処理の行き先、来年度の見込み件数等について質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第179号「さいたま市計量関係事務手数料条例の制定について」は、詳細な説明を了とし、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第200号「さいたま市土砂のたい積等の規制に関する条例の制定について」。

 本件については、市内で無秩序や投棄や山積みなどの不法箇所の把握について及び条例の周知・PR方法、汚染土壌の検査体制、パトロール等の監視体制等の質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続いて、請願2件の審査について申し上げます。

 請願第95号「融資制度の「既存借入金の借換融資制度」を作ってください」及び同第96号「制度融資の「既存借入金の借換融資制度」を作ってください」については、同趣旨であるため一括審査といたしました。

 本2件については、執行部に対し、借換制度のデメリット及びメリット等の参考意見を求める発言があり、執行部から、借換制度のメリットとしては、本制度により不良債務の一本化が図れること、返済期間の延長がなされること、月々の返済の月額が低減されることなどがあり、デメリットとしては、実質的に返済緩和になるため、借換え利用後の市の融資制度を利用する際に保証がつかない場合もあり、今後の事業資金の調達に障害になる可能性があること。また、借換制度の利用の際に、新たに保証料がつき、負担増になることがある等の参考意見がありました。

 以上で審査を終結し、討論では、まず、不採択の立場から、本市における中小企業融資制度は、昨年度に引き続き、今年度も改善を進めている。請願による借換融資制度は、借換融資を受けた後の融資への障害及び信用保証協会への保証料の新たな負担増などの懸念が見込まれることから、現時点において、その必要性に懸念があることから不採択を主張する。

 次に、採択の立場から、景気低迷の長期化により、売り上げの減少など、県内、市内の倒産がふえている。埼玉県では中小企業の立場に立った政策判断で可能だということで、この制度創設に当たっての予算措置はとっていないようですが、師走を迎え、深刻な不況の中で、融資返済に苦しむ中小業者に援助の手を差し伸べるためにも、この請願の願意は妥当、採択を主張するとの討論の後、採決の結果、本請願2件については、賛成少数にて、不採択にすべきものと決しました。

 以上で環境経済委員会の報告を終わります。(拍手起こる)

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△保健福祉委員長報告



○福島正道議長 次に、保健福祉委員長 松本一夫議員

      〔松本一夫議員登壇〕(拍手起こる)



◆松本一夫保健福祉委員長 保健福祉委員会の委員長報告を申し上げます。

 本委員会に付託となりました案件は、議案22件、請願15件であります。以下、順次、審査の概要と結果について御報告申し上げます。

 はじめに、議案第156号「平成14年度さいたま市一般会計補正予算(第4号)」のうち、本委員会の所管部分について。

 本件は、身体障害者補装具・給付費の増の理由、民間障害者施設建設費補助事業に係る財源措置、生活保護における福祉事務所ごとの状況等について質疑応答がありました。

 質疑終結後、討論では、60名を超える職員を社会福祉事業団等へ派遣する費用が計上されているが、これは派遣ではなく、定数増を図るべきとの意見を付して賛成との発言があり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第157号「平成14年度さいたま市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」。

 本件は、3割負担となる退職被保険者一部負担金の対象者数、医療報酬の改正に伴う影響額について質疑があり、答弁では、退職者数は2万6,000人、医療報酬の影響額は、医療費で5億4,800万円、拠出金で1億8,800万円との答弁がありました。

 質疑終結後、討論では、まず、原案に反対の立場から、退職被保険者一部負担割合の現行2割から3割への引上げについては、既に高齢者医療費が定額制から定率制への改正により全国的にも受診抑制が起きている状況において、医師会、歯科医師会、薬剤師会が反対の請願を提出するなど、異例な事態となっている。このような中、2割から3割への引上げに伴う保険証の更新等に要する費用は認められないので反対。

 続いて、原案に賛成の立場から、本議案は、区役所設置に伴う備品類の整備及び地方自治法施行令の改正に伴う会計年度所得区分の変更、老人保健拠出金の確定によるものであり賛成との討論があり、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第158号「平成14年度さいたま市老人保健事業特別会計補正予算(第3号)」、議案第159号「平成14年度さいたま市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」、議案第160号「平成14年度さいたま市介護老人保健施設・ケアハウス事業特別会計補正予算(第1号)」。

 以上3件は、それぞれ採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第176号「さいたま市衛生関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について」。

 本件は、検査体制、事務移譲に伴う影響額、猫の引き取り後の対応等について質疑応答があり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第177号「さいたま市狂犬病予防法関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について」。

 本件は、盲導犬、介助犬の登録状況、手数料における消費税転嫁の有無等について質疑応答があり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第188号「さいたま市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定について」。

 本件は、職員体制、ケースワーカーの数及び査察指導員の呼称について質疑応答がありました。

 質疑終結後、討論では、経済情勢が大変厳しい中、生活保護が急増しており、福祉事務所が高齢者、障害者、低所得者の立場に立ち、真に市民のよりどころとなるような行政運営を行うべきとの意見を付して賛成との発言があり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第189号「さいたま市大砂土身体障害者デイサービスセンター条例の制定について」。

 本件は、本施設の対象者数、利用料及び減免規定の有無、委託先を社会福祉事業団とした理由等について質疑応答があり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第190号「さいたま市心身障害者福祉手当支給条例の一部を改正する条例の制定について」。

 本件は、支給対象と月額、事務移譲に伴う影響額等について質疑応答があり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第191号「さいたま市心身障害者扶養共済制度条例の制定について」。

 本件は、社会福祉医療事業団との契約内容、加入状況等について質疑応答があり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第192号「さいたま市難病患者見舞金支給条例及びさいたま市難病患者手術見舞金支給条例の一部を改正する条例の制定について」。

 本件は、難病の主だった病名、対象者数及び支給の実績等について質疑応答があり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第193号「さいたま市児童相談所条例の制定について」。

 本件は、職員体制及び児童福祉司における経験の有無等について質疑応答があり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第194号「さいたま市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について」。

 本件は、今後の整備計画、定数を超えた場合の対応、管理の委託状況等について質疑応答がありました。

 質疑終了後、討論では、放課後児童クラブは、公設、民設も含めて11の小学校区で未整備であり、一日も早く設置すべきとの意見を付して賛成との発言があり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第195号「さいたま市立高等看護学院条例の一部を改正する条例の制定について」。

 本件の主な質疑では、入学金、授業料を今回値上げする理由、値上げしない場合の国の罰則規定の有無について質疑があり、答弁では、入学金、授業料の改定は、市立高校より2年遅れであるが、定期的な改定である。値上げしない場合の国の罰則はないとの答弁がありました。

 その他、職員数及び生徒数、授業料収入の総額等について質疑応答がありました。

 質疑終結後、討論では、まず、原案に反対の立場から、本件は入学金、授業料値上げの条例改正であり、国、県、市が2年ごとに改正するから本件も改正するとの理由は成り立たない。据え置くか、引き下げるべきであり、認められないので反対。

 また、改正による影響額はわずか19万2,000円程度であり、政令指定都市に向かい、市立病院も有する本市として、優秀な看護婦を養成していくという政治姿勢を示すべきであり、認められないので反対。

 続いて、原案に賛成の立場から、影響額はわずかであるが、改正しなければそのまま税金の持ち出しとなる。受益者負担の原則から見ても、本改正は妥当であり賛成との討論があり、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第196号「さいたま市食品衛生法施行条例の制定について」。

 本件は、職員体制、対象事務所数等について質疑応答があり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第197号「さいたま市保健センター条例を廃止する条例の制定について」。

 本件は、本条例を廃止した後の職員体制、現在における保健師の総数等について質疑応答があり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第198号「さいたま市精神保健福祉審査会条例の制定について」。

 本件は、委員定数及び構成、審議内容等について質疑応答があり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第199号「さいたま市こころの健康センター条例の制定について」。

 本件は、使用料の減免規定、職員体制、業務内容等について質疑応答があり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第222号「新大宮聖苑(仮称)新築(建築)工事請負契約について」、議案第223号「新大宮聖苑(仮称)新築(電気設備)工事請負契約について」、議案第224号「新大宮聖苑(仮称)新築(機械設備)工事請負契約について」。

 以上3件は関連がありますので、一括議題といたしました。

 本3件は、談合情報の有無、施設設計概要、運営主体について質疑応答がありました。

 質疑終結後、討論では、公共工事をめぐる入札談合情報が後を絶たない。本施設は、市民からの要望もあり必要な施設だが、市民の貴重な税金を使う以上、きちんとした問題の処理、談合防止策を構築すべきとの意見を付して賛成との発言があり、採決の結果、議案第222号から第224号の3件は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続いて、請願審査について申し上げます。

 はじめに、請願第57号「乳幼児医療費無料化制度を活用しやすいよう、所得制限、一部負担をなくし窓口払いをなくすことを求める請願」、請願第99号「さいたま市国民健康保険財政に対し、平成14年度実施の「申請減免制度」を来年度も継続してください」、請願第107号「重度心身障害者医療費助成の窓口払いを無くし現物支給の早期実現について」、請願第108号「乳幼児医療費無料化制度を活用しやすいよう、窓口払いをなくしてください」、請願第112号「乳幼児医療費無料化制度を活用しやすいよう、所得制限、一部負担をなくしてください」。

 以上5件につきましては、それぞれ請願者より取下げの申し出があり、全員異議なく、取下げを了承することと決しました。

 次に、請願第87号「子どもの成長と安全を保障する保育施設の充実を求める請願書」について。

 本件は、保育料の引下げ及び第二子の半額減免について、完全給食の実施について参考意見を求める発言があり、執行部から、保育料は合併に際して、いろいろな経過を踏まえ決定した。第二子の半額減免を行った場合、所得の状況にもよるが、2人預けたほうが低額となる場合があり、負担の公平性の観点から現行どおりとしたい。

 完全給食については、施設改善等の物理的問題のほか、弁当づくりを通して親子でコミュニケーションを図りたいという声も一方にあり、今の時点では困難との発言がありました。

 次に、討論では、採択の立場から、本件は1万9,842名の署名が添えられており、自治体が公的責任を果たすことの意義はとりわけ大きい。保育料の引下げ、時間延長、完全給食の実施、職員の増員等の施策を求める市民の声は極めて切実である。また、さいたま市は、3,000以上の自治体の中で27番目に待機児童が多く、政令指定都市の真の目的は市民福祉の向上で、直ちにこうした市民要望にこたえるべきであり、願意妥当と認められるので採択を主張するとの討論がありましたが、採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものと決しました。

 次に、請願第97号「国民健康保険の短期保険証の発行を中止し、すでに発行された人に対しては正規の保険証にもどしてください」、請願第98号「国民健康保険財政に対し、市一般会計からの繰り入れをふやし、保険税の減免を充実させてください」、請願第100号「国民健康保険制度の充実を図ってください」、請願第101号「国民健康保険の充実を図ってください」、以上4件については、一括して参考意見を求めました。

 本4件は、短期保険証の発行世帯数及び給付状況について参考意見を求める発言があり、執行部から、短期保険証は11月29日現在で6,026世帯、給付状況は11月20日現在で約1億2,160万円との発言がありました。

 続いて、請願第97号の討論では、採択の立場から、短期保険証発行世帯6,020世帯中、所得50万円未満の世帯は4,513世帯に上り、低所得者が大半を占めている。これは国の指針や通達を鵜呑みにして実行したものであり、認められない。むしろ、全国一の政令指定都市を目指すのであれば、こうした施策を実行しないという姿勢を示すべきであり、願意妥当と認められるので採択を主張するとの討論がありましたが、採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものと決しました。

 続いて、請願第98号の討論では、採択の立場から、平成13年度決算を見ると、民生費では30億円を超える不用額が生じている。国保会計への繰り入れを少なくし、値上げをするというのでは市民の納得が得られない。全国の政令指定都市でも、本市より多くの繰り入れを実施している市もあり、直ちに実現すべきで願意妥当と認められるので採択を主張するとの討論がありましたが、採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものと決しました。

 続いて、請願第100号及び請願第101号の討論では、採択の立場から、国保税の滞納の状況、現在の生活実態の深刻さが質疑の中でも明らかとなった。国民健康保険は、まさに市民の命綱であり、大型開発などへの巨額な税金の投入を見直し、その制度を充実すべきで、願意妥当と認められるので採択を主張するとの討論がありましたが、本2件は、採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものに決しました。

 次に、請願102号「改定された医療保険制度も実施の中止を政府に申し入れる請願」について。

 本件は、10月から実施されている医療改正に伴う老人医療費の定率負担の影響について参考を求める発言がありました。

 次に、討論では、採択の立場から、医療費制度改革は、日本医師会をはじめ、埼玉県医師会も改正に反対する声明を発表するなど、異例の事態となっている。既に、病院の窓口では、医療費が払えないとの声や受診抑制も約3割との報道もされている。今回の医療制度改革については党派を超え、国民とともに中止を求めていくことが何よりも重要であり、願意妥当と認められるので採択を主張するとの討論がありましたが、採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものと決しました。

 次に、請願第103号「さいたま市敬老祝い金を毎年支給してください」、請願第104号「敬老会助成金を一人あたり2000円にもどしてください」。

 以上2件については、一括して参考意見を求めました。

 本2件は、支給対象者数、支給総額、敬老祝い金における市の考えについて参考意見を求める発言があり、執行部から、平成13年度の支給対象者数は1万3,029人、支給総額は2億47万円で、仮に75歳以上とすると5万3,443人が対象となり、今後ますます増加する高齢者数を考え、現状維持としたいとの発言がありました。

 続いて、請願第103号の討論では、採択の立場から、敬老祝い金は高齢者の方たちが楽しみにしていた制度であり、そうした制度を改悪したことは胸が痛む。相当の費用がかかるとのことだが、民生費では約30億円、老人福祉費は5億4,000万円の不用額を生じており対応可能で、願意妥当と認められるので採択を主張するとの討論がありましたが、採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものと決しました。

 続いて、請願第104号の討論では、採択の立場から、本件は、旧与野で長年にわたって実施してきた事業だったが、今年から1,000円に値下げとなったことによりとまどっている自治会も多い。合併して行政水準が上がると宣伝しておきながら、下がるという行為はすべきではない。したがって願意妥当と認められるので、採択を主張するとの討論がありましたが、採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものと決しました。

 最後に、請願第105号「市民税非課税以下の人に対して、介護保険料を免除する制度をつくってください」、請願第106号「低所得者への、在宅サービスの介護利用料の3%減額を、継続してください」。

 以上2件については、一括して参考意見を求めました。

 本2件は、在宅サービスの介護保険料3%減額を継続した場合の影響額、介護保険特別会計の不用額、積立額について参考意見を求める発言があり、執行部から、介護保険料3%減額を継続した場合の影響額は1人当たり1万4,000円程度となる。14年度現在での積立額は20億7,900万円との発言がありました。

 続いて、請願第105号の討論では、採択の立場から、住民税非課税や低所得者の世帯にとって、今の世相は極めて過酷な状況にある。国が罰則を含めた強力な指導を行ったにもかかわらず、全国各地において減免制度が広がりを見せている。保険あって介護なしと言われて久しいが、介護保険制度をより充実させる意味からも、行政と議会が一丸となって進むべきであり、願意妥当と認められるので採択を主張するとの討論がありましたが、採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものに決しました。

 続いて、請願第106号の討論では、採択の立場から、訪問介護の利用料軽減について、政府は3%の減額制度を6%に、さらに将来的には10%にする方向を示している。また、年金の特例措置も廃止される状況において、介護を必要とする方の生活実態は極めて深刻であり、30億円の不用額は、こうした福祉施策の充実にこそ使われるべきであり、願意妥当と認められるので採択を主張するとの討論がありましたが、採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものと決しました。

 以上で、保健福祉委員会の委員長報告を終わります。ありがとうございました。(拍手起こる)

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△都市開発委員長報告



○福島正道議長 次に、都市開発委員長 湯沢一夫議員

      〔湯沢一夫議員登壇〕(拍手起こる)



◆湯沢一夫都市開発委員長 都市開発委員長の湯沢一夫でございます。委員長報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案9件であります。以下、審査の概要と結果について御報告申し上げます。

 はじめに、議案第156号「平成14年度さいたま市一般会計補正予算(第4号)」のうち、本委員会の所管部分について、執行部の説明を受けた後、質疑を行いました。

 本件の主な質疑では、自転車駐車場用地の早期購入を行わなかった理由、土呂駅東口のエレベーター設置場所、土呂土地区画整理費の委託料の内容について質疑があり、答弁では、自転車駐車場用地については、旧大宮市のころから都市基盤整備公団に用地取得を依頼しており、区画整理事業保留地を1平方メートル当たり72万円での取得を予定しているとのことでありました。

 土呂駅東口のエレベーター設置については、比較詳細設計を行い、3か所の設置位置について検討を行った結果、架線の影響や費用の面、工期の面などがら、駅正面にエレベーターを設置するとのことでありました。

 委託料については、土地区画整理協会に対し、技術援助業務委託を行っているが、土地区画整理法第75条に基づき、組合より技術的援助の依頼があったため、協会へ派遣している市の職員を増員したことから、主にその人件費に充てるとの答弁がありました。

 そのほか、今後の自転車駐車場整備計画、公園緑地協会への派遣職員数、新都心の保留地数、組合施行の区画整理事業費、保留地の処分についての質疑応答がありました。

 質疑終結後、討論では、原案に賛成の立場から、土地区画整理協会への業務委託費については、今後、当初予算にしっかりと計上すべきである。以上、意見を付して賛成との討論があり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第203号「さいたま市土地利用審査会条例の制定について」。

 本件については、詳細な説明を了とし、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第204号「さいたま市都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について」。

 本件については、詳細な説明を了とし、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第205号「さいたま市屋外広告物条例の制定について」、執行部の説明を受けた後、質疑を行いました。

 本件の主な質疑では、光公害への適用、許可手数料及び講習手数料について質疑があり、答弁では、光公害については、本条例の適用範囲外とのこと。

 手数料については、消費税は含まれず、市証により納付されるとの答弁がありました。

 そのほか、施行規則について質疑応答がありました。

 質疑終結後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第206号「さいたま市開発審査会条例の制定について」、執行部の説明を受けた後、質疑を行いました。

 本件の質疑では、開発審査会と開発指導要綱及び開発に係る面積要件とのかかわりについて質疑があり、答弁では、本審査会は法に基づく処分を行うものであり、開発指導要綱とのかかわりはなく、面積などについても、審査会の中で面積を変更するなどはないとの答弁がありました。

 質疑終結後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第207号「さいたま市風致地区内における建築等の規制に関する条例の制定について」、執行部の説明を受けた後、質疑を行いました。

 本件の質疑では、風致地区指定解除の権限、参道周辺の回遊性とまちづくり、緑の保全についての質疑があり、答弁では、風致地区指定に関する権限はすべて県より移譲されるとのこと。

 参道周辺の回遊性とまちづくりについては、参道の西側の商業地域と東側の住居用途地域では、建ぺい率などの制約で不整合な部分等もあることから、今後よりよい方向を考えていきたいとのことでありました。

 緑の保全については、参道の並木が氷川神社、道路が公道、その両脇が民有地であり、本条例だけでの緑の保全は難しいことから、今後、都市計画部と都市開発部で連携して、魅力あるまちづくりを考えていきたいなどの答弁がありました。

 質疑終結後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第208号「さいたま市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」、執行部の説明を受けた後、質疑を行いました。

 本件の主な質疑では、使用料への消費税の転嫁、番場公園の多目的広場の使用、公園使用の申込先について質疑があり、答弁では、公園使用料については消費税が含まれるとのこと。

 番場公園の多目的広場については、面積約1.1ヘクタールのグランドが完成しているが、全体の整備の中の一つであることから、暫定的に多目的広場として供しているとのことでありました。

 公園の使用申込先については、公園緑地協会に委託していることから、平成15年4月以降についても、公園緑地協会において行うとの答弁がありました。

 そのほか、番場公園の使用に関する地域住民との話し合い、一般競技場の利用方法、各公園の利用料金についての質疑応答がありました。

 なお、要望意見として、番場公園と東大宮中央公園等の多目的広場において利用できる競技が異なることから、条例の中で検討していただきたい等の発言がありました。

 質疑終結後、討論では、まず、原案に反対の立場から、西遊馬公園と堀崎公園の施設使用料は2倍程度の差異があるため、市民にとって使いやすい料金にすべきであり、また、使用料に消費税が転嫁されているので反対であるとの討論があり、次に、原案に賛成の立場から、市民サービス向上のための施設名の統一や限定利用の解除、新たに開設する都市公園の追加を行うものである。堀崎公園については、一般競技場の利用形態を半面及び全面に区分し、それに伴う使用料を設定しており、西遊馬公園については、ゲートボール場の無料化を図ったものであるので賛成との討論がありました。

 採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第209号「さいたま市大宮公園サッカー場条例の制定について」、執行部の説明を受けた後、質疑を行いました。

 本件の主な質疑では、物品の販売、その他、これに類する行為における利用料金、本サッカー場の使用頻度、施設の改修予定、使用料及び管理費、スタンドの増築について質疑があり、答弁では、物品の販売、その他これに類する行為における利用料金については、他の類似施設についても同様の金額とのことで、本サッカー場の使用頻度については、大宮アルディージャの使用が年間21日程度、高校のサッカー選手権大会等での使用が7日程度、その他、一般、大学生などの使用が30日程度とのことでありました。

 施設の改修については、施設の竣工が昭和39年ということから、年間の維持修繕料により応急的な処置をしているが、来年、大まかな改修工事を行う予定とのことであります。

 使用料については、13年度において2,200万円程度の収入があり、管理費については、芝生の管理、清掃、光熱費等を含め7,500万円程度の支出があったとのことでありました。

 スタンドの増築については、敷地が県営野球場と隣接していることから、メインスタンドとバックスタンドの増設は非常に難しく、サポーター席の増設は可能だが、ゴールサイドということもあり、結論が出ていないとの答弁がありました。

 そのほか、使用料の変更、使用料への消費税の転嫁、施設改修費、使用料における駒場スタジアムとの比較等についての質疑応答がありました。

 質疑終結後、討論では、まず、原案に反対の立場から、本施設は昭和39年竣工の老朽化したものであり、今後の大がかりな改修が考えられ、また、平成13年度の使用料収入と管理費支出の関係から、毎年5,000万円程度の支出が予想され、さらに、使用料に消費税が転嫁されているので反対であるとの討論があり、次に、原案に賛成の立場から、さいたま市が政令指定都市へ移行することに伴い、県から移譲を受ける大宮公園サッカー場の設置及び管理に関する必要事項を新規に定めることや、使用料は駒場スタジアムに合わせるなど、さいたま市都市公園条例との整合を図っているので賛成との討論があり、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第210号「さいたま市都市計画事業東浦和第一土地区画整理事業施行規程及びさいたま都市計画事業東浦和第二土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例の制定について」。

 本件については、詳細な説明を了とし、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、都市開発委員会の審査報告とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手起こる)

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△建設水道委員長報告



○福島正道議長 次に、建設水道委員長 芝間衛議員

      〔芝間衛議員登壇〕(拍手起こる)



◆芝間衛建設水道委員長 建設水道委員会の審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案8件であります。以下、順次審査の概要と結果について、御報告申し上げます。

 まず、議案第156号「平成14年度さいたま市一般会計補正予算(第4号)」中、本委員会の所管事項について。

 本件の質疑では、田島大牧線についての説明会、大谷場在家線の買収状況、河川維持における遠方監視制御システムについての質疑があり、答弁では、まず、田島大牧線の説明会については、今年度3月末に開催し、100名を超える出席者を得られたのこと。大谷場在家線の買収状況につきましては、さいたま鴻巣線からNHKの鉄塔までの約830メートル、幅員16メートルの用地買収をしているということであります。遠方監視制御システムにつきましては、市内にある雨水の排水ポンプの監視を目的としており、夕立、台風のときの警報体制に対しましても、即現場対応に応じられるということ。

 以上の答弁がありました。

 このほか、土木積算管理システム、図面管理システムについて質疑応答がありました。

 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第162号「平成14年度さいたま市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」についてであります。

 本件の質疑におきましては、地方公営企業法の適用による特別会計方式から企業会計方式への移行についての質疑があり、答弁では、現行から企業会計に移行することによりまして、来年度から上下水道の使用料一元化の実施に合わせまして、財政基盤が図られるという答弁であります。

 以上で質疑を終結いたしまして、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第180号「さいたま市特殊車両通行許可申請手数料条例の制定について」。

 本件の質疑におきましては、通行可能な経路についての質疑があり、答弁では、道路法、車両制限令に基づく車両の構造、重量により、他の道路管理者の協議を得まして許可していくという答弁であります。

 このほか、特殊車両の種類、手数料納入方法、減免対象についても質疑応答がありました。

 以上で質疑を終結いたしまして、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第181号「さいたま市建築等関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

 本件の質疑におきましては、手数料価格の基準、他の地方公共団体との額の格差についての質疑がありました。答弁では、基準としましては、市の職員の一般的な給与を基準としているということ。また、他の自治体との格差についての規定はないが、本市は県と同額であるということ。以上の答弁でありました。

 以上で質疑を終結いたしまして、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第211号「さいたま市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

 本件の質疑におきましては、条例を改正することから現状業務はどのように変更するかについての質疑があり、答弁では、業務執行体制の充実強化を図るため、局体制に変更するものであり、九つの区役所で水道開始申込み、水道相談等の市民に密着したサービスをより提供することができるとの答弁でありました。

 以上で質疑を終結いたしまして、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第212号「さいたま市給水条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

 本件の質疑におきましては、貯水槽水道の概要についての質疑がございまして、答弁では、平成14年度3月末現在、2万1,787件の貯水槽水道が設置されておりまして、10立方メートル以下の小規模貯水槽が全体の87%であるという答弁であります。

 このほか、貯水槽検査の法規定、そして今後の水道事業者のかかわり方について質疑応答がございました。

 以上で質疑を終結いたしまして、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第229号「市道路線の認定について」、議案第230号「市道路線の廃止」についてであります。この2件は関連がございますので、一括議題といたしました。

 この2件の質疑におきましては、F第510号線、P第541号線の先行認定についての質疑がございまして、答弁では、まず、F第510号線につきましては、先行認定することにより、再開発事業の中で権利変換することで道路が予定地としての買収対象地となり、多面的に対応しやすいということ。また、P第541号線につきましては、共同溝整備路線といたしまして区画整理事業計画の中に位置づけられており、共同溝の指定道路として、また、区画整理事業の中で施工整備されていくための前提として、路線の認定が必要になるということ。以上の答弁がありました。

 以上で質疑を終結いたしまして、討論では、まず、原案に反対の立場から、再開発優先のため、本来、最優先になるべき住民の合意がない道路先行認定は必要なのか。また、P第541号線も住民から批判の声があるとのことから反対との討論があり、次に、原案に賛成の立場から、まちづくりの基本となり、再開発の促進には道路の先行認定が必要であり、交通量の多い路線は先行認定することにより住民の事故を防ぐということから賛成との討論あり、採決の結果、いずれも多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、建設水道委員会の審査報告を終わります。(拍手起こる)



○福島正道議長 以上で、各常任委員会の委員長報告を終わります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○福島正道議長 暫時、休憩いたします。

午後0時26分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後2時5分再開

  出席議員    100名

     2番   3番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番   10番   11番   12番   13番

     14番   15番   16番   17番   18番   19番

     20番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   30番   31番

     32番   33番   34番   35番   36番   37番

     38番   39番   40番   41番   42番   43番

     44番   45番   46番   47番   48番   49番

     50番   51番   52番   53番   54番   55番

     56番   57番   58番   59番   60番   61番

     62番   63番   64番   65番   66番   67番

     68番   69番   70番   71番   72番   73番

     74番   75番   76番   77番   78番   79番

     80番   81番   82番   83番   84番   85番

     86番   87番   88番   89番   90番   91番

     92番   93番   94番   95番   96番   97番

     98番   99番   100番   101番

  欠席議員    なし



△再開の宣告



○福島正道議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△委員長報告に対する質疑



○福島正道議長 これから、委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 帆足興之議員

      〔帆足興之議員登壇〕(拍手起こる)



◆帆足興之議員 95番の帆足でございますけれども、総務委員長の委員長報告に対しまして、そのうち、請願第109号「さいたま市区名選定委員会の経過とその取り扱いについて瑕疵があったと思われるので議会での解明を求め、再審議を要求する請願書」の審査に対し、何点か委員長報告に対し質疑を申し上げますので、慎重審議されたと思いますので、よろしく答弁のほどをお願いいたします。質疑がちょっと長くなりますけれども、御清聴をお願いいたします。

 まず第1に申し上げたいのは、この109号の請願でございますけれども、その中の願意が幾つかありますが、その中で一番問題は、請願書中の瑕疵ですね、瑕疵という字があります。瑕疵について問題があったので、この点について何点かその請願の願意が展開されているわけでありまして、この瑕疵という文言に対しましてね、まず、法的または文章的、文言的に、委員長はじめ委員の皆さん方に、まず共通の認識があったかどうか、そういう検討をですね、まず最初にされたかどうか、これを第1点質疑を申し上げます。

 それから、第2点の質疑でありますけれども、当請願については、委員長報告につきましては、「本件については、賛成者は過半数に達していないことは要綱第4条第3項に反するものではないかという指摘があるが、当局の考えは、井原委員長は見沼区に反対であったが、執行部と議員から見沼区案での強い要望があったのではないかとあるが事実か、さいたま市議会では徹底的な解明を求め、再審議を要求するというような言葉がありますが、市議会としてはどのような方法があるかとの参考意見を求める発言があり、執行部からは、賛成者は過半数に達していないことは要綱第4条3項に反するのではないかという指摘があるが、当局の考えについては、第4回の区名選定委員会において委員長私案をたたき台として協議が進められ、いずれも議論の決め手とならなかったため、委員の方から多数決により決められたらどうかとの意見を受け、他の委員からの異議もなかったため、多数決で表決を行いました。次に、井原委員長は、見沼区に反対であったが、執行部と議員から見沼区案での強い要望があったのではないかとあるが、事実かについては、事務局は委員長から渡されたものをそのまま委員会で配付をしたものであります」との委員長報告がありましたが、その委員長報告につきまして質疑を何点か申し上げます。

 第1点は、「執行部からは、賛成者は過半数に達していないと……」、以下長くなりますので、前段申し上げましたので省略いたしますが、「当局の考えについては、第4回の区名選定委員会において委員長私案をたたき台として協議が進められ、いずれも議論の決めてとならなかったため、委員の方から多数決により決められたらどうかとの意見を受け」、先ほど申し上げましたけれども、「他の委員からの異議もなかったため、多数決で表決を行いました」と委員長報告がありましたけれども、委員長報告の中にありますように、採択に付すべき討論者の討論の中では、採択すべきとの主張もあったにもかかわらず、異議もなかったので多数決で表決が行われた理由に、それぞれ私がこの委員長報告の報告を受けましても、整合性がないものと思われますけれども、審議の内容についての答弁をお願いいたします。

 意味のわかりにくい委員長報告であるので、この答弁につきましては、私が頭悪いのかどうか知らないけど、議場にいる議員の皆さんに理解できるような答弁を求めます。

 第3番目の質疑でありますけれども、「井原委員長は、見沼区に反対であったが、執行部と議員から見沼区案での強い要望があったのではないかとあるが、事実については、事務局が委員長からわたされたものをそのまま委員会で配付したものであります」との委員長報告がなされました。その配付の内容については何か、また、事実認定に対する回答が全くないのは、何を委員長は議会に報告しているのか全く理解できないところであります。明確にこの点についてお答えをお願いいたします。

 第4番目は、「報道関係者の委員については、質疑応答の後」とあるが、だれが質疑し応答されたか、その内容が省略されておりますが、その省略した理由についての委員長の答弁をお願いいたします。

 第5番目に申し上げますけれども、請願文書中の中段にあります「これらの立場にある代表者(議長)が事務局の立案中の区名に対し別の意見を出してかかわりあったとも言われている」とありますけれども、これについての委員長報告は触れておりませんが、これはどのような理由で審議されなかったのか、また、されたのか、よくわかりませんが、委員長報告にはありませんでした。委員長より、質疑がなくとも、請願の願意中にあります重要な事項につきましては、委員長がみずからの判断の中で審議すべきものと私は認識しておりますが、委員会のあり方を。この面においても答弁をお願いいたします。

 以上、何点か質疑いたしましたので、委員長の明確なる答弁をお願いいたします。失礼します。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議事進行について

      〔松本敏雄議員「議長、議事進行」と言い、発言の許可を求める〕



○福島正道議長 松本議員

      〔松本敏雄議員登壇〕



◆松本敏雄議員 緑政会の松本敏雄でございますが、議事進行ということで、ただいまの帆足議員からの委員長報告に対しての質疑でございますが、そもそも委員長報告に対しての質疑ということは、委員会での審議経過、あるいは結果についてどういうふうに経過が、審議されたかという、そういう内容でございまして、それよりも踏み込んだかたちで委員長としての見解というのは、これは委員長報告に対する質疑というふうにはならないわけでございますので、それは、もう議長の手元で整理していただくよう、よろしくお願いしたいと思います。

      〔帆足興之議員「議事進行」と言い、発言の許可を求める〕



○福島正道議長 今の議事進行に対する議事進行ですか。

 帆足議員

      〔帆足興之議員登壇〕



◆帆足興之議員 今の私の委員長に対する質疑に対して議事進行がありましたけれども、私は、委員長報告を見てですね、結論的なものが経過としてはっきりしない部分が幾つかあるので、それに対して質疑したものでありまして、中身がどうこうではなくてですね、はっきりしたものを委員会で議場に委員長が報告しなければ、委員会の経過がわからないわけですよね。それで質疑したわけでありまして、今の議事進行に対しては、私の質疑と全く中身が違いますので、議事進行に対する、また議事進行を申し上げます。



○福島正道議長 申し上げます。

 当然、委員長報告に対する質疑は、委員長の見解ではなくて、委員長報告の範囲でのあったかなかったかという部分でお答えする以外にないわけでございますけれども、今、帆足議員の議事進行は、その範囲での質疑だと、こういう趣旨の質疑でございました。

 とりあえず委員長さん、お答えできる範囲ということで……〔何ごとか言う人あり〕

 委員長報告に対する質疑は、委員長の見解を述べるということはできませんので、委員会のあり方の範囲であったかなかったかをお答えいただくと、こういうことです。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△委員長報告に対する質疑(続き)



○福島正道議長 岡崎議員

      〔岡崎康司議員登壇〕



◆岡崎康司総務委員長 請願109号「さいたま市区名選定委員会の経過とその取り扱いに瑕疵があったと思われるので議会での解明を求め、再審議を要求する請願書」の経過について、先ほど帆足議員からあったわけでありますけども、瑕疵の件について、委員の姿勢というようなことだと思うのですけども、私は、総務委員会に出席された委員の皆様におかれましては、当然、委員という自覚を持ちまして、その件は真剣に質疑、それから意見を述べられたというふうに思っております。

 そういう中で、経過については、さまざまな質疑とか意見等がありましたが、審査の結果、委員長報告のとおりであります。

 以上であります。



○福島正道議長 帆足議員

      〔帆足興之議員登壇〕



◆帆足興之議員 だれもわからないと言うから、私だけわかってるのかも知れません。

 まず、申し上げたのはですね、瑕疵というものに対する認識が、委員長以下、委員の皆さん方にあったのかという質疑をしたわけです。



○福島正道議長 それはお答えしました。



◆帆足興之議員 いや、これは願意の中で一番、この瑕疵というのがですね、願意の中の一番中心なんですよね。瑕疵があったというのだから。だから、瑕疵の条件について……〔何ごとか言う人あり〕



○福島正道議長 続けてください。



◆帆足興之議員 質疑の中でありますのはね、見沼区で反対であったけれどうんぬんということに対して、はっきりした経過が委員長報告にはなかったので、それらについての経過について説明をしてもらいたいと、答弁をしてもらいたいというのが、1点ですね。

 それから、配付をしたというね、配付だけで終わったということに対してはですね、問題点は残るのではないかということでありますので、それに対してはどういう経過がなされたかですね、それが2点目。

 それから、報道機関に対するうんぬんもですね、委員長報告は、やりとりがあったというだけなのです。そのやりとりの中身について質疑しているので、何も不当な質疑をしていると思っておりません。

 以上3点について、再度質疑を申し上げます。



○福島正道議長 3点についての趣旨を、もう1度、確認をいたします。

 まず、あの姿勢の瑕疵については、それぞれの良識できちっと対応したということで、これはお答えになってますので、進めます。

 それから、経過についてということですけれども、委員長報告でということでお答えになってますので、それに補足する点があれば、何かお答えいただきたいと思います。

 それから、配付につきましては、あったかなかったということでお答えいただければいいと思います。

 それから、報道機関のやりとりということについても、委員会の中であったかなかったかということでお答えいただければいいと思います。

 その3点。

 岡崎康司議員

      〔岡崎康司議員登壇〕



◆岡崎康司総務委員長 先ほど申し上げましたとおり、委員長報告のとおりでございます。〔何ごとか言う人あり〕

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議事進行について

      〔荒川岩雄議員「議事進行」と言い、発言の許可を求める〕



○福島正道議長 荒川議員

      〔荒川岩雄議員登壇〕



◆荒川岩雄議員 私は議事進行。

 帆足議員の確かに質問は、それぞれちょっと混乱していてよくわからない点が多かったのですが、議長がせっかく3点について整理したわけです。我々も、よし、その質問なら委員長に答えてもらおうと。で、議長から指名したのです。ところが、先ほど言ったとおりなんていうのは、これは駄目だね。これは議長、駄目。みんなにはかった方がいい。これは3点答えてもらいたい。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○福島正道議長 暫時休憩します。

午後2時25分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後2時50分再開

  出席議員    100名

     2番   3番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番   10番   11番   12番   13番

     14番   15番   16番   17番   18番   19番

     20番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   30番   31番

     32番   33番   34番   35番   36番   37番

     38番   39番   40番   41番   42番   43番

     44番   45番   46番   47番   48番   49番

     50番   51番   52番   53番   54番   55番

     56番   57番   58番   59番   60番   61番

     62番   63番   64番   65番   66番   67番

     68番   69番   70番   71番   72番   73番

     74番   75番   76番   77番   78番   79番

     80番   81番   82番   83番   84番   85番

     86番   87番   88番   89番   90番   91番

     92番   93番   94番   95番   96番   97番

     98番   99番   100番   101番

  欠席議員    なし



△再開の宣告



○福島正道議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△委員長報告に対する質疑(続き)



○福島正道議長 帆足議員の委員長報告に対する質疑の答弁を求めます。

 岡崎議員

      〔岡崎康司議員登壇〕



◆岡崎康司総務委員長 まず、最初の経過についてでございますが、委員長が依頼されたことについて事実はない旨の説明がありました。

 2に、委員長私案につきましては、先ほど申し上げましたとおり、事務局はそのまま配付とのことでありました。

 それから、3番目の報道についての質疑でありますが、新聞社名と報道機関から入った委員名がただされ、これについては、参加者、いわゆるその報道機関のことですけれども、委員名が答えられました。

 以上です。



○福島正道議長 よろしいですか。

 進行いたします。

 以上で通告による質疑を終わりました。

 これで質疑を終結いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案に対する討論



○福島正道議長 これから、議案に対する討論を一括して行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 斉藤真起議員

      〔斉藤真起議員登壇〕(拍手起こる)



◆斉藤真起議員 47番、日本共産党の斉藤真起です。

 議案第156号、議案第157号、議案第172号、議案第185号、議案第186号、議案第195号、議案第201号、議案第202号、議案第208号、議案第209号、議案第217号、議案第229号、議案第230号、議案第233号については、委員長報告は原案可決ですが、私は、日本共産党さいたま市会議員団を代表して、反対の立場から討論いたします。

 小泉内閣から1年、リストラや倒産、失業が進み、雇用者所得が9兆円も減っています。市民の暮らしは、いまだかつてない深刻な状況です。

 私たち日本共産党市議団には、連日、市民の皆さんからの切実な声が寄せられています。小さな商店からは、1日店に座っていて、たばこ1箱250円しか売れない日もあった。建設業者の方からは、下請け単価の切り下げで、一現場100万から200万の赤字が出る。夫の収入が減ったため、何とか家計のやり繰りをしたいと考えていた女性からは、毎月20万から40万の確実な収入になると八葉物流にだまされて、紹介されたサラ金数社から150万円の借金をさせられた。

 小泉自民・公明内閣は、さらに社会保障改悪と増税で3兆円を超える負担増で、市民生活に追い打ちをかけようとしています。

 今回上程された議案にも、その暗い影が色濃く反映していること、そのもとで国の悪政に立ち向かい、市民の暮らしと福祉をどう守るか、今、地方自治体の存在意義が強く問われていることを主張し、以下、具体的に反対理由を述べさせていただきます。

 はじめに、議案第156号「さいたま市一般会計補正予算(第4号)」についてです。

 反対の理由は、第3条債務負担行為の補正、第3表中、中学校給食調理業務委託1億8,000万円です。中学校給食調理業務の民間委託は、旧浦和市で中学校給食自校調理方式の導入に伴って、これまで市が直営で行っていた調理業務を民間委託するという方針が押し付けられました。

 旧大宮の民間箱弁方式を改善するために、中学校に調理室をつくり自校調理方式を進めることは、市民の願いにかなった前進ですが、それと抱き合わせて調理業務を民間委託することは、公教育の放棄につながると考えます。

 なぜ今、民間委託なのでしょうか。既に行われている自校直営の小学校給食では、さまざまな工夫がされ、豊かな学校給食が実現されています。栄養士が直接調理員に接しながら、有機的なつながりのもとで食に関する指導が行われています。病休者についても、フリー調理員の制度があり、この制度をさらに充実させれば十分対応ができます。

 今議会の一般質問でも、日本共産党の山中議員の質問に対して、民間に委託することのメリットについて説得力のある答弁はされませんでした。

 また、民間委託を進めることによって、調理事業者の7割近くがパート、アルバイト採用となり、雇用の流動化、不安定化を招くことに対しては、委員会でも重大な課題との認識が執行部から答弁されました。重大な課題を放置し、拡大することは許されません。

 教育現場に営利を持ち込み、教育よりもコストを優先させて、どうして文教都市と言えるでしょう。

 また、今回の補正では、業務委託に不足が生じたためとして、委託の増額補正がされています。その内容のほとんどが人件費であることが、質疑の中で明らかになりました。

 特に、財団法人埼玉土地区画整理協会へは1億1,853万円もが増額されています。さいたま市から区画整理協会へ派遣されている職員数は2001年度30名、2002年度41名で、その差11名分の人件費との説明でした。しかし、2001年度の決算資料によって、市からの派遣は39名であったことが明らかになり、本年度41名であることから、今回の補正は2名分の人件費であることが確認されました。あまりに不可解であり、この時期の1億円を超える補正は異例としか言いようがありません。

 次に、議案第157号「平成14年度さいたま市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」についてです。

 総務費のうち、賦課徴収事業費として307万5,000円が計上されています。これは、さきの通常国会で自民、公明の与党が強行した医療改悪のもとで、来年4月から国民健康保険にかかわる退職被保険者一部負担金の割合が2割から3割に引き上げられることに伴い、被保険者証の更新を行うための事業費として計上されたものです。

 既に、この10月から先行実施された高齢者医療費の本人負担がこれまでの定額制から定率制に改悪され、大幅負担増につながっています。それによって、治療を中断したり、薬を減らすなどの深刻な医療抑制が全国で相次いでいます。このうえに3割負担が実施されれば、国民皆保険制度が根底から崩壊しかねないとの危機感が、今、医療関係者の間に急速に広がっています。

 過日、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会の4団体は、医療費自己負担割合の3割への引上げ凍結などを求める共同声明を発表しました。

 市民の命と健康を守るために、国民世論と連帯し、被退職者、被退職被保険者の一部負担の3割への引上げを行わないよう強く求めます。

 よって、負担割合の引上げを前提とする被保険者証の更新には反対します。

 次に、総務委員会に付託された議案について申し上げます。

 議案第172号「さいたま市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」です。

 この議案は、来春スタートする政令市の体制をスケールメリットや業務委託の推進によって、全体の職員定数8,928名を増員することなく、一般職員の定数4,960人を5,117人にしようとするもので、そのために、議会事務局から2人、選挙管理委員会から1人、農業委員会から2人、水道部からは41人、教育委員会にいたっては105人もの職員を減らすというものです。

 このことによって、教育委員会では、各行政センターに設置されている教育行政センターの廃止、国際交流課、社会教育課の廃止、統合、公民館館長の非常勤化、教育施設、学校給食の業務委託化が進められようとしています。

 水道部においては、旧県南水道与野営業所廃止に伴い18人が減らされるなど、既に定数より14名も少ない職員配置となっています。

 市民生活と直結する職員が減らされて、どうして市民サービスの充実が図られるでしょうか。

 政令市の移行に伴い、県からの移譲事務による事務量の増加、9区役所の設置により、住民と密着したきめ細やかなサービスの実施がされなければならない中にあって、職員配置の充実こそ求められています。

 例えば、旧与野市では、現在220人の職員が行政センターで働いていますが、政令市移行後の区役所には130人の配置となります。人口も面積もかわらない中で100人もの職員が減らされることになるわけです。

 市民サービスの後退と職員への過重負担の押し付けで、政令市への移行を乗り切ろうとする本議案には反対です。

 議案第217号「さいたま市総合振興計画基本構想の策定について」。

 反対の理由の第1は、新市建設計画を継承、発展させるということで、大宮都心構想、北部拠点構想や浦和東部東地域開発をはじめとする、住民からも批判があり、市財政の圧迫、破綻にもつながりかねない市民生活には不要不急の大規模開発事業が無条件に引き継がれていることです。

 長野県では、2001年度予算で公共事業費の総額を14%削減して、ダムの見直しや箱物建設を先送りする一方で、福祉関連の公共事業費は77%増、医療関係は13%増、教育関係は77%増となり、地元業者への発注をふやし、公共事業の削減と地域の活性化を両立させる成果を上げています。こうした地方自治体本来の力を発揮した新しい流れに学ぶべきです。

 第2に、非核平和都市宣言をとの声が強くなっている中、都市づくりの基本理念に、平和を希求する理念が含まれていないことです。これは、旧市の姿勢からも後退していると強く指摘しておきたいと思います。

 とりわけ、今、イラク、北朝鮮などの地域で戦争の火種を国際ルールに基づいて平和的に解決しようという声が大きくなっています。また、そのさなかに日本がイージス艦の派遣を行ったことは、各国の平和に向けた努力に背く行為です。こうしたときだからこそ、平和を希求する理念を積極的に基本構想の柱に位置づけることが求められます。

 第3に、実現に向けてとして、簡素で効率的な行財政運営、公共施設の維持管理や運営の効率化として、行政改革の名による行政リストラ、市民福祉の後退にさらに拍車をかけるものとなっていることです。

 民間でできることは民間でと称して、本来自治体でやるべき仕事を民間任せにする、福祉や教育もコストと効率で評価をし、効率が悪いとされる事業は切り捨てるという、まさに自治体の営利企業化であり、自治体の存在意義の否定につながりかねません。効率化の名のもとでの市民サービス、福祉の後退には反対です。

 第4に、基本構想では、市民との協働ということが強調されています。民間、市民、NPO等がそれぞれ責任を負うとのことでありますが、地方自治体としての当然の責任を放棄することのないよう、注意を促したいと思います。

 第5に、電子市役所、PFIについては、評価が分かれているところであり、基本構想の中に盛り込むことは不適切と考えます。

 議案第233号「さいたま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、一般職の職員の給与等の引下げに関するものです。人事院勧告によるものではありますが、平均2.0%のマイナス、扶養手当の引下げなどを含めて、1人年間14万円もの減額となります。その総額は、一般会計で約11億8,700万円、企業会計を含めると14億円を超える減額です。

 審議の中で、埼玉県全体では600億円もの所得減になるとの答弁がありました。県の試算では、それによる消費支出の減少は約350億円になるとのことです。民間でのリストラや給与の引下げが消費を冷え込ませている中、さらに公務員給与が引き下がることに、マスコミもデフレの悪循環を心配しています。

 また、今回の給与等の改定によって、多くの職員が実質的に4月に遡って減額されることになり、法的にも問題のある不利益の遡及と言わざるを得ません。

 以上の理由により、本議案に反対いたします。

 次に、教育市民委員会に付託された議案についての反対理由を述べます。

 議案第185号「さいたま市公民館条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第186号「さいたま市体育館条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第201号「さいたま市コミュニティ施設条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第202号「さいたま市南郷ふるさとの施設条例の一部を改正する条例の制定について」は、各使用料に消費税の転嫁がされています。

 私どもは、消費税の廃止と同時に、衣・食・住など生活必需品非課税を一貫して求めてきました。自治体における使用料・手数料についても、自治体の判断により非転嫁、あるいは3%のまま据え置きなどの措置がされているところが多くあります。

 もともと消費税は、低所得者にとって重くのしかかる税の逆進性を持っており、多くの市民が気軽に使用する施設等にそのまま転嫁することは認められません。

 今、自民・公明内閣のもとで、またもや消費税の値上げが持ち出されている中、市の姿勢が問われています。市民生活に最も身近な行政が市民の暮らしに心を寄せることなく、国の悪法に無条件に従うことは許せません。

 以上の理由により、本議案に反対いたします。

 次に、保健福祉委員会に付託された議案について

 議案第195号「さいたま市立高等看護学院条例の一部を改正する条例」については、入学金、授業料の値上げを行うものです。

 今回の値上げの影響額は19万2,000円です。値上げの理由は、国や県が引き上げたため、その2年遅れてさいたま市も引き上げるというもので、引き上げなければならない理由とは言えません。

 本議案に賛成する意見は、値上げは当然、生徒や父母は何も言っていない、受益者負担であり当然というものでした。しかし、今日の厳しい経済状況の中で、市民生活の苦しい実態を考えるなら、また、福祉の向上に向けて政令市に移行しようという相川市長が、市民負担を引き上げることに道理はありません。

 高等看護学院の卒業生の多くは、市立病院の看護師として力を発揮しています。受益者というなら、それはさいたま市、さいたま市立病院であり、さいたま市民であります。

 以上の理由により、入学金、授業料の値上げに反対いたします。

 次に、都市開発委員会に付託された議案のうち、2議案について反対いたします。

 議案第208号「さいたま市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」。

 賛成者の討論では、市民サービスの向上を図るものとのことで、これまでの限定利用を解除し、ゲートボールは無料にしたとのことですが、本当に市民サービスを図るのなら、西遊馬公園の施設使用料と堀崎公園の施設使用料の2倍以上もの格差も是正し、だれもが使いやすい施設にすべきです。

 また、執行部の、堀崎公園のグランドには芝生を植栽しているから他の公園より高いとの説明も納得がいきません。

 さらに、使用料に消費税が転嫁されていることも認められません。

 議案第209号「さいたま市大宮公園サッカー場条例の制定について」は、以下の理由で反対です。

 合併直後から、早々と管理だけさせられてきたこの施設は、1978年以来の老朽施設であり、県は耐震診断をしただけで、底地は県の所有のまま、さいたま市に移譲してきたものです。

 雨漏りなどの修理も含めて、大規模な改修が予想されるうえ、2001年度の使用実績は、大宮アルディージャの試合数も含め年間60日であり、使用料収入は約2,200万円で、管理費は約7,500万円。今後もこの程度の管理費が見込まれるとの執行部の答弁がありました。

 賛成者の討論では、政令指定都市への移行に伴い、県からの移譲を受けるものとして当然とのことですが、今後、使用日数が飛躍的に伸びない限り、毎年5,000万円からの赤字が見込まれる施設です。県に応分の負担を求めるべきです。

 さらに、使用料に消費税が転嫁されていることも認められません。

 建設水道委員会に付託された議案第229号と議案第230号の市道路線の認定と廃止について、次の理由で反対します。

 F第122号線の廃止とF第230号線の認定は、浦和駅西口南市街地再開発事業にかかわる廃止と認定です。

 この再開発には、住民の中に強い反対の声があります。今回、道路認定を先行することは、結果として再開発を促進することに結びつきます。道路はまちづくりの基本だとの意見がありますが、再開発も道路も住民との合意が優先されることが当然です。住民との合意を後回しにし、先行認定してしまうこうしたやり方を認めるわけにはいきません。

 P第541号線の認定についても同様で、この路線は、国際アメニティタウンの創造を目指すという浦和東部開発のメーンロードの1本です。しかし、住民からは、幅30メートル近い道路を13本も必要ない、減歩が高過ぎるとの意見が多数出されています。市民の声をないがしろにし、緑豊かな市民のオアシスを誇りと騒音のまちにすることは許せません。

 以上の理由により、この2議案には反対です。

 最後に、議案第163号、222号、223号、224号について、一言意見を付して賛成いたします。

 議案第163号「さいたま市区の設置に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、11月臨時議会で区名が決定されたことに伴い、公共施設等の住所表示を改正するもので、この条例以外にも、本議会に幾つか住所表示の変更にかかわる条例が提出されています。それらも含め、一括して申し上げます。

 これらは、区名の決定を受けて、行政上の措置として行われるものです。私たちは、臨時議会で決められた区名について、その幾つかは住民の合意と納得は得られておらず、区名の変更を議会としても検討すべきと考えています。

 しかし、総務常任委員会の審議で、住民の意思に基づいて議会で区名が変更された時点において、今議会と同様に、速やかに区名を変更する条例上の措置がとられることが確認されました。区名について、最後まで住民合意を図るため全力を尽くすことを求め、163号に賛成いたします。

 議案第222号、223号、224号の3議案については、いずれも新大宮聖苑新築工事請負契約にかかわるものですが、委員会質疑でも明らかになりました談合情報があった問題について、厳しく意見を付しておきたいと思います。

 最近の市の発注の公共事業にかかわる談合情報は、異常とも言えるほど多く寄せられていますが、市は公正取引委員会への通報すらせず、その対応は極めて不十分です。

 本議案の建築工事の落札業者である三ツ和総合建設協同組合は、川越市での入札談合にかかわり指名停止を受けた企業であり、契約に係る不公正な行為を行った業者を入札に参加させること自体、市の姿勢が問われるものです。

 暮らしも大変な中、市民がまじめに納めた税金が不正な談合で不公正に使われることのないよう、入札に係る不正防止策を徹底することを求め、意見とするものです。

 以上で、議案に対する討論を終わります。(拍手起こる)



○福島正道議長 清宮義正議員

      〔清宮義正議員登壇〕(拍手起こる)



◆清宮義正議員 17番、さいたま・緑政会の清宮でございます。

 私は、さいたま・緑政会の代表及び賛成議員を代表いたしまして、平成14年度一般会計補正予算をはじめとする市長提出議案に賛成の立場で討論をいたします。

 議案第156号「平成14年度さいたま市一般会計補正予算(第4号)」につきましては、市民サービスの向上を図るべく予算措置が図られたものであります。

 一部に教育費予算に反対の討論がありましたが、教育費の中学校給食調理業務委託については、平成15年度供用開始される常磐中学校をはじめとする7校の調理場における調理委託業務を実施するため、平成14年度中に受託業者を決定し、平成15年4月の業務開始に備えるものであります。

 受託業者に十分な準備日数を確保し、施設設備を熟知させること、あるいは教育委員会や学校長、受託業者との詳細な打ち合わせを行い、業務開始に備えることは当然のことであります。債務負担行為の設定は、まさに時宜を得た適切な措置であると判断するものであります。

 次に、議案第157号「平成14年度さいたま市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」ですが、本議案は、区役所開設に向けた国民健康保険事業の備品等を整備する経費及び地方自治法施行令の改正に伴い、療養の給付に関する歳出の会計年度所属区分の変更によるものと、老人保健拠出金の確定に伴うものであります。いずれも、その対応を図るべく補正は必要であると考えますので、本議案については賛成をするものであります。

 次に、議案第172号「さいたま市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、本議案は、政令指定都市移行による組織、機構の再編に伴い、職員の適正配置を行う改正についてであり、その内容は、移譲事務に伴い増大する職員需要に対し、合併によるスケールメリットや組織の見直しなどにより生み出した減員数を部局を超えて再配し、総定数8,928人を増加することなく対応するものであります。

 このことは、昨今の厳しい社会情勢を踏まえますと、さいたま市行政改革大綱において掲げている定員管理の適正化の方向に沿って、行政改革の推進に取り組んでいる点を勘案いたしまして、必要かつ妥当な改正であり、本議案については賛成するものであります。

 次に、議案第185号「さいたま市公民館条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、公民館は、市民が生きがいを持って心豊かに生活を営めるよう、さまざまな学習や文化の提供、支援を行い、潤いのある地域社会の実現を目指しており、市内には50の地区公民館を有しております。

 平成15年4月政令指定都市移行に伴い、区単位の公民館体制を統括する中央公民館を設置し、公民館運営体制の確立を目指すものであり、したがって、本議案に賛成をするものであります。

 次に、議案第186号「さいたま市体育館条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、本議案は、政令指定都市移行に伴う区の設置により、住所の表記が変更されるため、さいたま市の既存の体育館の位置に区名を加えるものと、平成12年度より建設しておりました、さいたま市記念総合体育館が完成し、平成15年度より開館することに伴う住所の表記と使用料の設定について一部改正するものです。また、大宮体育館使用料の児童・生徒の区分に高等学校の生徒を加えるとともに、与野体育館使用料のうち、一般、学生の区分に加えて、新たに児童・生徒の区分を設け、使用料取り扱いについて統一を図るものであります。

 以上の改正によりまして、体育館のより多くの市民による幅広い利用が図られるとともに、スポーツ、レクリエーション活動の拠点施設として大いに活用されることが期待できるものと判断し、本議案に賛成でございます。

 次に、議案第195号「さいたま市立高等看護学院条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、本議案は、さいたま市立高等看護学院の所在地の変更及び入学金等の改定でありますが、所在地の変更については、区制の施行に伴うものであります。

 入学金、授業料の改定につきましては、受益者負担の原則から額の適正化を図るとともに、この改定によってさいたま市立高校の入学金、授業料と同額になること、近隣の看護専門学校等に比べても適正であること、また、値上げによる保護者、学生の募集等への影響についても少ないものと判断できますので、本議案に賛成するものであります。

 次に、議案第201号「さいたま市コミュニティ施設条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、本議案は、組織の改正に伴う変更と区制の導入による施設位置の変更改正、また、議案第227号「財産の取得について」で審議を行った下落合コミュニティセンターに関する部分を追加し、条文を整理するもので、市民のための新たな施設が完成することによる条例改正であり、本議案に賛成するものであります。

 次に、議案第202号「さいたま市南郷ふるさとの施設条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、本議案は、南郷ふるさとの施設の利用者のうち、これまで使用料の設定がなかった市外利用者の料金設定について、市民が利用する場合との差を設けることにより、利用者が集中しやすい時期においても市民が利用しやすいように改正するものであり、本議案については賛成するものであります。

 次に、議案第208号「さいたま市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、本議案は、市民サービス向上のための施設名の統一及び限定利用を解除するとともに、新たに開設する都市公園を追加するものであることから、本議案に賛成するものであります。

 次に、議案第209号「さいたま市大宮公園サッカー場条例の制定について」ですが、本議案は、さいたま市が政令指定都市へ移行することに伴い、埼玉県から移譲を受ける大宮公園サッカー場の設置及び管理に関する必要事項を新たに定めるものであることから、本議案に賛成するものであります。

 次に、議案第217号「さいたま市総合振興計画基本構想の策定について」ですが、総合振興計画基本構想は、市が実施した1万人を対象とした市民アンケートや公募の市民108名からなる市民懇話会からの提案、現状と課題を分析した基礎調査などを踏まえ、市長の諮問機関として設置された総合振興計画審議会で幅広い議論を重ねるとともに、策定過程において、8月に素案を公表し、市民から意見を聞くことと、市民の意向を十分に尊重した構想としてとりまとめたものであります。

 基本構想の内容についてでありますが、掲げられている三つの将来構想を今後の政令指定都市さいたまにふさわしいものであり、三つの基本理念のもと、将来都市像を実現するために、諸施策の大綱として示している環境や福祉、教育など七つの分野は、いずれも重要な分野であります。また、構想を実現するための基本的姿勢である「市民と行政の協働による都市づくり」をはじめ、行財政運営や都市イメージ発信は、時宜を得たものであり、今後の20年先を見通したまちづくりを指針としてとりまとめられているものと考えます。

 この構想は、引き続き策定が予定されている基本計画にも大きな期待を持たせるものであります。したがって、本議案については賛成するものです。

 次に、議案第229号「市道路線の認定について」、議案第230号「市道路線の廃止について」ですが、本議案は、主な内容としましては、浦和駅西口南第四地区第一種市街地再開発事業に伴う道路改良による再認定と既存道路の廃止、浦和東部第二特定土地区画整理地区内の電線共同溝整備事業に伴う道路を認定するものであります。

 また、私道として既に地域住民の重要な生活道路であったものを市道として移管し認定するもの、既存の行き止まり私道の延長部の寄附により、延長部を含めて再認定し、既存道路を廃止するもの、開発行為により築造され、市に帰属された路線の認定及び既存路線の廃止などであります。

 以上、本議案の認定、廃止は、関係法、基準等遵守し、手続きが進められて妥当な措置と判断するものであり、議案第229号、議案第230号については賛成するものです。

 次に、議案第233号について、「さいたま市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」ですが、本議案は、今年度の人事院勧告に準じまして、本市の一般職員の給与を改定するものであり、今回の人事院勧告は、極めて厳しい社会経済情勢を背景とした民間の給与情勢を受け、公務員給与が民間を上回るという、いわゆる逆較差の状況から給与勧告制度設定以来初の給与表の引下げ、期末手当及び配偶者に係る扶養手当の引下げ等マイナス勧告がされたことであります。

 今回の改定は、不利益不遡及の原則に着目した場合、実質的に遡及しているのではないかという意見も出ましたが、公務員の給与改定は、民間における毎年の春闘を踏まえ、長年にわたって4月の公民給与を比較し、4月からその差を埋めることで年間給与として均衡が図られるものであると理解しております。その意味で、本市においても、情勢適応の原則、均衡の原則から給与改定の根幹である国、県、民間準拠を考慮すると、将来に向かってのみ減額改定を行うとすることは、その間の公民給与の逆較差を放置するものとして、市民の納得が得られないものであると思料いたします。

 また、期末手当の引下げにつきましては、4年連続の引下げとなりますが、人事院勧告でも言及されております民間の給与等の年間の支給割合及び支給回数と均衡させる意味合いからも十分理解できるものであり、その他の改定についても、妥当と考えます。なお、本議案に関する一般職の職員の給与改定については、本市の人事委員会より異議なしとの意見が付されていることであり、また、職員組合とも妥結しているとのことでありますので、本議案に賛成するものです。

 以上で討論を終わります。(拍手起こる)



○福島正道議長 高柳俊哉議員

      〔高柳俊哉議員登壇〕(拍手起こる)



◆高柳俊哉議員 高柳俊哉です。

 議案第217号「さいたま市総合振興計画基本構想の策定について」、私は、本議案については、総務委員長報告に意見を付して賛成をする立場で討論いたします。

 本基本構想は、政令市となるさいたま市の都市づくりの基本理念、将来都市像、施策展開の方向性を定める重要なものです。十分な時間的余裕があったかには疑問がありますが、その策定プロセスにおいて、素案作成の段階から市民参画を図った点を評価すること。また、期間設定や個々の記述には何点か不満はあるものの、抽象的な内容としては、まあ、おおむね了とすべきと考える点が主たる賛成理由であります。

 しかしながら、私なりに今後に残された課題と考えるものを2点指摘をさせていただきます。

 第1点は、新市建設計画との関連についてです。

 議案質疑においては、総合振興計画の策定後は、新市建設計画は実質的に効力を失う。しかし、合併特例債については、その根拠とする建設計画の効力の有無にかかわらず、期間中は措置される旨の答弁でありました。現行法上は、もちろんそのとおりなのだと思います。

 新市建設計画は、その変更手続きについては法律に定められておりますが、しかし廃止については特に定められておりません。

 ちなみに、本市の発行予定の合併特例債の総額は約665億円、現時点での発行申請は117億5,740万円、限度額まではまだ500億以上の余裕があります。

 新たな総合振興計画に基づく市政運営が行われる平成15年度以降においても、総務省に対しては、実質執行した新市建設計画に位置づけられた事業として、新たな合併特例債の起債申請も可能ということに釈然としないものを感じます。

 私は、本来、新市建設計画は、総合振興計画が策定された場合の廃止手続きを明確に定めるべきこと、もし合併特例債を今後も必要とするのであるならば、総合振興計画上に位置づける事業を対象とする措置をとるよう総務省に対してきちんと求めていくことを執行部に要望するものです。

 第2点は、今後策定される基本計画についてです。

 各行政分野における施策を総合的、体系的に示す基本計画が、基本構想と同時に議会に示されなかったことは残念です。

 計画に対する市民意見の反映に配慮するため、審議会の審議時間を確保する必要があったとのこと。やむ得ない事情とはいえ、総合振興計画の審議としては、具体的内容に十分踏み込めなかったきらいがあります。

 今後、基本計画案は、議会に対しても資料提供や報告をしながら策定を進めるとの答弁がありましたが、私は2月議会の一般質問の中でも取り上げましたように、これをさらに一歩進め、地方自治法第96条第2項の規定を活用し、基本計画も基本構想同様、議会の議決事件とすべきと考えております。

 既に、都道府県では、三重県議会が主要な行政計画をすべて議決事件とする条例を、私の知るところでは、市町村では福島県築館町議会、千葉県四街道市議会でも基本計画を議決事件とする条例を定めております。今後、こうした自治体はさらにふえてくるものと考えます。

 さて、本市が政令市に移行すれば、行政、執行部に対しては、県から多くの事務、権限が移譲され、市長は、都道府県知事に準ずる権力を手にします。

 その一方、議会には、新たな権限が自動的に付与されるものではありません。地域要望の反映は、現在の議員の重要な役割でありますが、今後の区行政の充実の中で、区民会議やコミュニティ会議が十分機能していけば、ある意味こちらに任せるべき課題であろうと考えます。

 また、行政に対する監視は、本来、議会の大切な役割でありますが、この点についても本定例会には政令市の必置機関である外部監査制度の議案が出されたり、今後、事務事業に対する第三者評価制度導入なども検討されている旨伺っております。

 ここで浮かび上がってくるのは、議会の役割、機能の総体的低下の問題であります。

 過日の議会答弁にもありました、我が国の地方自治の二元代表制、首長と議会によるを十分に発揮していくためにも、私自身は政令市となればなおのこと、議会がみずからの力を強くしていく自助努力は必要であり、その一つが自主条例の制定による議会の議決事件の拡大であると考えます。基本計画の議決の提案もそうした趣旨によるものです。

 以上討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○福島正道議長 これで議案に対する討論を終結いたします。

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△採決



△議案第156号の採決−可決



○福島正道議長 次に移ります。

 これから、順次採決いたします。

 おはかりいたします。

 はじめに、議案第156号「平成14年度さいたま市一般会計補正予算(第4号)」については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、議案第156号は、原案のとおり可決されました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第157号の採決−可決



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第157号「平成14年度さいたま市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、議案第157号は、原案のとおり可決されました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第163号の採決−可決



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第163号「さいたま市区の設置に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、議案第163号は、原案のとおり可決されました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第164号の採決−可決



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第164号「さいたま市公告式条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、議案第164号は、原案のとおり可決されました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第169号の採決−可決



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第169号「さいたま市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、議案第169号は、原案のとおり可決されました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第172号の採決−可決



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第172号「さいたま市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、議案第172号は、原案のとおり可決されました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第184号の採決−可決



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第184号「さいたま市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、議案第184号は、原案のとおり可決されました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第185号の採決−可決



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第185号「さいたま市公民館条例の条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、議案第185号は、原案のとおり可決されました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第186号の採決−可決



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第186号「さいたま市体育館条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、議案第186号は、原案のとおり可決されました。

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△議案第187号の採決−可決



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第187号「さいたま市大宮武道館条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、議案第187号は、原案のとおり可決されました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第188号の採決−可決



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第188号「さいたま市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、議案第188号は、原案のとおり可決されました。

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△議案第194号の採決−可決



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第194号「さいたま市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、議案第194号は、原案のとおり可決されました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第195号の採決−可決



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第195号「さいたま市立高等看護学院条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、議案第195号は、原案のとおり可決されました。

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△議案第201号の採決−可決



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第201号「さいたま市コミュニティ施設条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、議案第201号は、原案のとおり可決されました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第202号の採決−可決



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第202号「さいたま市南郷ふるさとの施設条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、議案第202号は、原案のとおり可決されました。

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△議案第208号の採決−可決



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第208号「さいたま市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、議案第208号は、原案のとおり可決されました。

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△議案第209号の採決−可決



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第209号「さいたま市大宮公園サッカー場条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、議案第209号は、原案のとおり可決されました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第213号の採決−可決



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第213号「さいたま市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、議案第213号は、原案のとおり可決されました。

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△議案第217号の採決−可決



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第217号「さいたま市総合振興計画基本構想の策定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、議案第217号は、原案のとおり可決されました。

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△議案第229号の採決−可決



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第229号「市道路線の認定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、議案第229号は、原案のとおり可決されました。

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△議案第230号の採決−可決



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第230号「市道路線の廃止について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、議案第230号は、原案のとおり可決されました。

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△議案第233号の採決−可決



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第233号「さいたま市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、議案第233号は、原案のとおり可決されました。

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△議案第158号〜第162号、第165号〜第168号、第170号、第171号、第173号〜第183号、第189号〜第193号、第196号〜第200号、第203号〜第207号、第210号〜第212号、第214号〜第216号、第218号〜第228号、第231号、第232号の採決−可決



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第158号「平成14年度さいたま市老人保健事業特別会計補正予算(第3号)」をはじめ、議案第159号から第162号、第165号から第168号、第170号及び第171号、第173号から第183号、第189号から第193号、第196号から第200号、第203号から第207号、第210号から第212号、第214号から第216号、第218号から第228号、第231号及び第232号の以上56件については、委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○福島正道議長 異議なしと認めます。

 よって、以上56件は、原案のとおり可決されました。

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△請願に対する討論



○福島正道議長 次に移ります。

 これから、請願に対する討論を一括して行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 山城屋せき議員

      〔山城屋せき議員登壇〕(拍手起こる)



◆山城屋せき議員 32番、山城屋せきでございます。日本共産党さいたま市議団を代表いたしまして、請願第86号から第98号、請願第100号から第111号について、委員長報告は、不採択ですが、採択の立場から常任委員会ごとに整理し、委員長報告に反対の討論を行います。

 今、国民の暮らしはますます苦しくなるばかりです。とりわけ、経済破綻は深刻です。リストラ、合理化など、失業者は360万人を超え、完全失業率は5.5%で過去最高です。

 また、戦後はじめて公務員の給料が切り下げられ、これが民間に波及して不況に拍車をかけております。

 商店街はシャッター通りと言われるくらいの商店の廃業や転業が進み、中小零細企業・商店で働く人の営業や暮らしは、大変厳しいものになっております。銀行の貸し渋り・はがしで、倒産は昨年度2万件を超えました。

 そのうえ、今年の10月から高齢者医療の定率負担が実施されて、受診抑制がさらに進んでいます。健康保険本人が3割負担や介護保険料・利用料の見直しで値上げも予定されております。年金給付も切り下げられて、社会保障の分野で国民の負担増は総額3兆円になります。

 もう国民は、将来の展望が持てなくなっております。今、政府の悪政から住民の暮らしを守る防波堤となって、市民の暮らしを守ってほしいという市民の切実な願いが請願に込められ、今議会に提出されたものです。この請願を真摯に受けとめ、採択すべき内容のものです。

 まず、はじめに、教育市民の請願から申し上げます。

 請願第86号「ゆきとどいた教育を進めるための30人学級実施を求める請願」について、直ちに採択すべき立場から討論いたします。

 請願理由に、「私たちは、学校で子どもたち一人ひとりが大切にされ、楽しく学び、人間らしく成長してほしいと心から願っております。学校生活において子どもたちの生活や学習の基盤となるのは「学級」です。一人ひとりの児童・生徒にゆきとどいた教育をする上で、「少人数学級」が適していることは明白です」と述べております。

 市内の教育状況は、学級崩壊が16学級、不登校児童、平成13年度では生徒数は1,096人に上っております。

 現在、40人学級の市内にあるクラスで、小学校1年生の男子が床に座って給食を食べている、また、机の上を飛び回る児童、これらは授業以前の問題で、学校も手が打てない、これがさいたま市内の状況です。

 1人で30人学級署名を700筆以上集めた主婦は、「小学校3年生、39人のクラス一人ひとりを把握できないのが心配で、必死の思いで集めた」と語っています。これらの声が大きく広がり、30人学級実施を求める請願署名は合計で6万3,091筆、今議会に提出されております。

 市長はじめ、市教育委員会はこの声をしっかりと受けとめ、30人学級導入を早期に踏み出すべきです。

 質疑の中で、学校教育部長は、我が党の質問に、「今、30人学級が広く言われているのは認めております。6万の署名も多い数と受けとめている。しかし、」と答弁をしております。

 市教育委員会は少人数指導サポートプランでやっているとしきりに強調しておりますが、小学校では86校中11校、中学校では48校中6校と、わずか17人の教員加配に過ぎません。

 算数、英語などに配置して、効果が上がっていると述べておりますが、134校中17校のみで、残りの圧倒的多数の117校では配置されておらず、効果を上げられておりません。

 30人学級を小学1年生だけ導入しても82人の加配ができます。30人学級にすれば、市内すべての小・中学校で、全教科で生活面もすべて少人数になり、丸ごとやれるのが少人数学級です。本市の特定教科だけの少人数指導サポートプランとは大違いです。

 今、すべての子どもたちに基礎的な学力を保障することは、国民の基本的な教育要求であり、憲法と教育基本法が要請している学校教育の基本任務です。

 私たちは、真に基礎、基本的な事項については、十分な授業時間をとって、すべての子どもがわかるまで教える教育への改革が必要と考えております。それは、きめ細かく教えられるような30人学級への前進、教員の増員と教育予算の増額、学校の民主的な運営、受験中心の教育からの改革を一貫して主張してまいりました。

 さらに、小学校1年、2年生で少人数学級を今年4月から実施いたしました志木市の調査結果から、第1に、小学校1、2年生は発達段階が生活集団も学習集団も同じと考えるべきが、教師の方からの回答では64%を占めております。

 第2に、学級担任として、少人数学級になり、工夫がされていること。授業内容を工夫し、ドリル学習の多用、個別指導の徹底、他学級との合同授業体育など、一斉指導のメリハリがつくとされております。

 教室の空きスペースの活用、グループ活動、また、発表の機会や体験学習の対応などがあげられております。

 第3に、25人程度学級導入として、児童の変化は、集団適応が早かった、児童同志のトラブルが少なくなった、問題発生の早期発見と一人ひとりに目が行き届いた、授業中の集中力は以前より持続できる。

 第4に、少人数学級のよさが、学習面では、学習獲得でのつまずきの早期発見ができること。1時間の中で、個別の評価の点検なども、ノート類の点検なども含む評価ができる。学習内容に応じた学習形態がとりやすいこと。一斉指導でも全員が視野に入り、全員が発表する時間的余裕ができる。

 また、生活面でも、入門期の1年生には、小学校生活への移行がスムーズにできる。一人ひとりと交わる時間がとれる。子どもを理解することも早まり、早期解決につながっている。

 以上のように、少人数学級を導入した志木市では、教育効果は大きく上がっております。

 さいたま市でも、「子育てするならさいたま市」「文教都市さいたま」と名実ともに言えるように、また市長の選挙公約、30人学級への早期転換を実現するためにも、30人学級を一日も早く実施すべきです。6万3,091人分の署名、市民の声を反映し、生かすためにも、30人学級実施は緊急の課題です。

 したがって、願意妥当です。直ちに採択すべきです。

 請願第94号「大砂土東小学校のマンモス化を解消し、適正規模校にするための請願書」は、直ちに採択すべきです。

 大砂土東小学校は、児童数1,342人で36学級です。一番多い大砂土小学校が38学級に次いで、2番目の過大規模校であります。

 埼玉県の中でも過大規模校は11校あります。そのうち8校がさいたま市です。

 大砂土東小学校で体育の時間が重ならないように、運動場やプールなどの使用については先生方の創意工夫で乗り切っております。しかしながら、2校分の児童を1校に押し込めて、飽和状態のまま放置すべきではありません。解消の手立ては、新設校の建設です。

 不採択の理由としているのは、周辺地域の都市化の進展などで、学校用地の取得も現状では難しく、通学区変更も難しい。そのうえ、教育委員会で大規模校教育環境整備推進検討会を設置し、最大限努力しているからいいというのが理由にならない理由であります。これでは、見守るだけでは解消できません。

 近くに大和田特定土地区画整理事業地内に1万5,000平方メートルの用地を確保していることから、最優先に新設校建設に向けて具体的に検討すべきであります。この請願は願意妥当であり、採択すべきです。

 請願第88号「さいたま市総合振興計画に文化、芸術の振興を掲げてください」、この請願は、直ちに採択すべきの立場で討論いたします。

 基本構想の将来都市像及び施策展開の方向の文中に、文化振興の理念は盛り込まれているとの理由から不採択を主張するとの意見が出されましたが、請願者の願意は、今後、基本構想に基づいて策定される基本計画の中に、文化、芸術の振興策について具体的に目標を持ってほしいというもので、市政への要望として当然のものと考えます。

 今議会に提出された総合振興計画基本構想では、教育、文化、スポーツの施策展開について、スポーツについては「一市民一スポーツ」との明確な位置づけがされておりますが、請願者の指摘するように、演劇、造形活動、音楽などの文化、芸術分野については、振興目標は掲げられておりません。昨年、文化芸術振興基本法が施行されましたが、法を生きたものにしていくためには、地方での取組みにかかっていると思います。

 文化、芸術は、まじめに生きる人々の人生を励ますことに大きな役割を担っております。政治の腐敗、社会のゆがみ、深刻な不況など、ともすると目の前が暗くなるようなときだからこそ、文化、芸術の振興に地方自治体が力を入れることが強く求められていると思います。

 基本構想のあとに策定される振興計画に、具体的な施策として位置づけてほしいという請願者の願意は極めて妥当であり、直ちに採択すべきです。

 続きまして、請願第89号「国連憲章に違反したアメリカのイラク攻撃に反対し、日本政府に平和解決を求める意見書をあげてください」、請願第90号「「アメリカのイラク攻撃に反対し、平和解決を求める」意見書の提出を求める」、また、請願第91号「米国の対イラク戦争の動きに関する意見書の提出」について、採択すべきの立場から討論いたします。

 国連安保理事会は、決議1,441を全会派一致で採択し、イラクもこれを受け入れ、国連による大量破壊兵器の査察が行われております。

 この決議の最大の決議は、イラクが決議不履行の場合でも、アメリカによる自動的武力行使を排除したことであり、国連の枠組みの中で平和的解決を認めたところにあります。

 しかし、アメリカは、決議採択後、そしてイラクが無条件受諾を表明したあとも、安保理事決議はアメリカの手を縛るものではない。イラクが武装放棄しないなら、アメリカが武装解除をさせると繰り返し表明しております。

 アメリカはイラクの攻撃を受けていないのにイラクを軍事攻撃をするのは、国連憲章を無視した先制攻撃となるだけではなく、アメリカみずから賛成した国連安保理決議の手続きをも無視するものです。

 アメリカのイラク攻撃反対の声は、今や国際世論になっており、ヨーロッパやアメリカ・ワシントンでも大規模なデモが行われております。

 日本は、侵略戦争の反省から、世界に向けて戦争放棄を掲げた憲法第9条を持った国です。その日本がアメリカの先制攻撃に協力し、国際社会の平和の努力に逆らうことは、絶対許すことはできません。

 この点に立って、日本政府はアメリカにイラク攻撃反対を表明し、戦争協力を拒否し、国際紛争を軍事力ではなく平和的解決に率先して努力することであり、これこそ日本の責務ではないでしょうか。

 12月16日、国民の反対を押し切って海上自衛隊イージス艦きりしまが、アメリカのイラクに対する武力行使をするためにインド洋へ出航いたしました。今、地方議会として、この意見書を上げることは重要であり、直ちに採択して、国にアメリカのイラク攻撃反対の声を意見書として上げるべきであり、採択すべきです。

 続きまして、第92号と第93号は、一括して申し上げます。

 本請願は、所得税の課税最低限の引下げや一律の外形標準課税、消費税の増税などの大増税計画を中止するよう国に意見書を提出してもらいたいとの請願です。

 政府税制調査会や自民党、あるいは自民・公明・保守の与党3党は、相次いで来年度からの税制で増税の計画を決定、あるいは提案をしております。その中心は、請願文にもあるように、配偶者特別控除の廃止などによる課税最低限の引下げ、消費税の簡易課税の廃止などによる増税、法人事業税に一律外形標準課税を導入しての増税などが検討されております。

 問題は、これらの増税計画が、来年度先行して実施が予定されている減税で、その内容は、黒字を計上している大企業に恩恵を与えるもので、景気の底上げには貢献できないことが明らかなものの財源に充てるよう計画されているものです。

 長引く不況の最大の原因は、国内消費の6割を占める個人消費が伸びないことにあることは、多くの経済の専門家も指摘しているところです。今度の増税は、この個人消費をさらに冷え込ませることになることは明らかです。

 さらに、一律の外形標準課税の導入が行われれば、中小企業の9割までが増税となります。深刻な不況で苦しむ中小企業の経営をさらに不況に陥れることになります。ですから、日本商工会議所、全国商工会連合会など、中央の中小企業関係の4団体も強く反対しているところです。市内商工業者や商店街においても、反対運動が広がっているのは当然のことです。

 これらの声にこたえて、議会として意見書を送ることは、来年度の予算が決められるこの時期には一層重要です。願意は妥当であり、採択すべきです。

 請願第109号「さいたま市区名選定委員会の経過とその取り扱いについて瑕疵があったと思われるので議会での解明を求め、再審議を要求する請願書」については、直ちに採択をすべきの立場から討論をいたします。

 本12月定例会、あわせて臨時会の審議の中で明らかになりましたように、さいたま市区名選定委員会では、その要綱第4条3項の規定に従って議決がなされなかったことは、請願者の指摘のとおりです。

 また、多数決の際、「挙手をもって採決することは反対する」「進め方がおかしい」「多数決では決めないとおっしゃった」などの声を押し切って、採決の仕方が明確に決められている要綱を無視して多数決で行われたことは、議事録の中からも十分読み取れております。

 委員会の運営は、要綱に定めていない問題について、第5条市長が別に定めるともされております。区名選定委員会の審議に瑕疵があるのではないかとの指摘は当然です。

 また、市民の熱い注目の中で行われた11月臨時会の中で、その賛否が市民の目に明らかにされなかったことについて、住民の思いが無視されていると感じるのも当たり前のことと思います。

 執行部の参考意見では、一部の議員や執行部の強い要請で見沼区案が押し付けられた事実はないとしておりますが、議会や審議会の経過の中で、議会や議員が市民からの信頼を損なわれている中、改めて審議をし直してほしいという請願を採択することは、市民からの信頼を回復するために、議会ができる最低限の行為ではないでしょうか。

 以上の理由により、願意妥当であり、採択すべき内容です。

 請願第110号と第111号について、関連するところもありますので、一括して採択すべき立場から討論いたします。いずれの請願も、さきの臨時会で決定された区名については、市民の合意を得たものではなく、再検討のうえ、「見沼区」を「東区」に、「中央区」を「与野区」に変更してほしい旨の請願です。

 さきの臨時会での審議経過で明らかになったように、区名選定委員会により決定された区名案は、住民の合意と納得を得たものとは言えないものです。

 区名決定については、市民の意見を聞き十分審議されたものとか、「東区」は区名投票の区名案になかったものであり、変更は認められないとの意見もあります。

 区名選定委員会では、住民の意向を尊重すると言いながら、区名投票の結果が尊重されたものとは言えません。それは、区名投票で4位とか5位の名前がつけられたことでもわかります。

 区名案選定でも、最後の第4回委員会の冒頭で、急に旧市名や旧市名に方向をつけたものは除外、名称は区を入れて3文字以内などの条件をつけ、区名投票の上位の区名を排除するやり方がとられました。

 また、委員長の私案が出された第4回の委員会では、区名案が採決によって決定されました。区名選定委員の中には、もっと個別の区名の審議を求める意見も出され、採決の強行に反対する意見も出されました。これらの声を押し切って強引に決められた経過は、区名選定委員会の議事録を見てもはっきりしております。議論が十分に行われていたとは到底言えません。

 採決の結果も過半数に満たない17名の賛成で、それが比較して一番多いとして決められたようです。この点では、住民の合意を得ると考えれば、当然もっと議論をつくし、納得を得るまでの努力が必要でした。

 区名投票の選定についても、後ほど出された区も入れて3文字以内などの条件がつけられていれば、区名投票の結果も変わっていたと考えられます。何よりも、「見沼区」とされた住民がやむにやまれない思いで全体の区名を考えたうえ「東区」と提案し、それには多くの自治会会長や住民の署名が陳情で4万2,000を超え、その他も含めると、7万近くに上ります。

 日本共産党は、区名選定では、住民の合意と納得が必要であることは、たびたび指摘してまいりました。臨時会の決定後も、「見沼区」をかえてほしい、「中央区」を変えてほしいと、市民の声が市役所にも私たち市議団にも寄せられました。今回の請願の提出は、この声を反映したものです。

 日本共産党市議団は、総務委員会において、9区の区名を暫定的なものとして、可能な限り住民合意を得るための時間を保障するための修正案を提出いたしました。残念ながら、それは否決されました。本会議では、市長提案が可決されましたが、それでも区名の多くは住民の納得が得られたとは考えていません。

 臨時会の決定後も変更を求める声が強く寄せられている区名については、個別でも変更することは、市政への市民の信頼を得るためには最低限必要なことと考えます。このことから、「見沼区」を「東区」に変えること、また、700年の歴史を持ち、ふるさとの地名として愛着と誇りを持って使われた「与野区」に変更を求める市民の声にこたえることは重要と考えます。

 以上のことから、請願の願意は妥当であり、採択すべきです。

 請願第95号、第96号について、「制度融資の「既存借入金の借換融資制度」を作ってください」は、採択すべきの立場から討論いたします。

 景気低迷の長期化により、売り上げの減少などにより、県内、市内の倒産がふえております。そのうえ、小泉内閣の急速な不良債権処理によって、中小業者には銀行からの金利引上げや貸しはがしが強められております。

 埼玉県が小規模事業資金など、県のさまざまな融資制度を利用している中小業者が借り換えを申請することで、返済据置期間6か月を含め、最高で融資期間を7年間に延ばせるというもので、赤字企業でも利用できるこの制度は、短期間で34件の申し込みがあり、中小業者に喜ばれているようです。

 手続きをとった、ある八百屋さんは、「月々の返済額も少なくなり、何より6か月間は返済しなくても済むので、年末の資金繰りが楽になる、今回は本当に救われた」と語っております。

 この制度で借り換えを行えば、新たに保証料を負担しなければなりませんが、それよりも増して、景気の低迷が長期化するもとで売り上げが減少している中、何とか経営の安定や改善に取り組んでいる事業者にとって、この制度は救いの手立てです。

 一番のメリットは、保証協会の管理上、事故扱いにならず、未然に対策ができることです。

 また、金融機関との間で契約条件を変更すれば、新たな借り入れも可能とする意見もありましたが、これをやると信用ががた落ちになるようです。この借り換え融資は、制度上、それらをカバーするうえで誠に有益でもあるものです。

 説明では、現在、融資を受けた借入残債のある件数は3,100件とのことですが、これにより、少なくない事業者にとって大きな支援策となるものです。

 この制度は、京都府と京都市が協力して実施しているのをはじめ、長野県、横浜市など実施自治体がふえております。

 埼玉県では、この制度創設に当たっての予算措置はとっていないようです。中小業者の立場に立った政策判断で可能だということです。師走を迎え、深刻な不況の中で融資返済に苦しむ中小業者に援助の手を差し伸べるためにも、この請願は妥当であります。採択すべきです。

 請願第87号「子どもの成長と安全を保障する保育施策の充実を求める請願書」について、採択の立場から討論いたします。

 保育水準や保育の公共性の維持と向上のために、自治体の公的責任において、安定的な保育施策が行われるよう求めたものです。

 小泉首相が掲げた待機児童ゼロ作戦から1年半が経過しましたが、入所枠を15%オーバーして受け入れても、なお、待機児童は減るどころか、増加し続けております。数合わせで、父母や保育士に負担を強いるやり方で問題は解決いたしません。

 また、保育所増設に当たっての公的責任について、市は一般企業参入は当分の間認めないとして、社会福祉法人、法人等の参入も含めて整備すること、公的責任を果たしているとの考えを示し、平成14年、15年には、8か所の整備計画はいずれも社会福祉法人であり、民間活力導入を積極的に活用するとの見解を述べております。

 社会福祉法人等のみに支援をあおぐのではなく、市立保育園整備など、市の責任を果たすべきです。保育を必要とするすべての子どもの保育は、公的保障を市の責任で拡充してくださいの要求に積極的にこたえるべきです。

 保育料を引き下げての問題は、合併直前に最高額の引上げや所得層の変更で保育料が大幅に引き上げられたことが父母の大きな負担になっております。父母の経済的な重さに対する不満は、市から行った調査結果の中でも随所に出てまいります。

 保育料の引下げを真剣に検討するなど、請願にある7項目いずれも願意妥当な要求であり、1万9,842名の賛同署名も提出され、直ちに採択すべきです。

 請願第97号「国民健康保険の短期保険証の発行を中止し、すでに発行された人に対しては正規の保険証にもどしてください」、請願第98号「国民健康保険財政に対し、市一般会計からの繰り入れをふやし、保険税の減免を充実させてください」、請願第100号「国民健康保険制度の充実を図ってください」、請願第101号「国民健康保険の充実を図ってください」の請願4件は、採択の立場で討論いたします。

 今年4月、さいたま市は国民健康保険税の大幅値上げを行い、28億円もの市民負担を強行いたしました。その結果、保険税を払いたくても高くて払えない低所得者や高齢者、障害者、中小商店業者の方々が急増し、切実な問題となっております。

 短期保険証発行世帯6,026世帯中、所得50万円未満の世帯は4,513世帯で、低所得者が大半を占めております。

 国民健康保険は、皆保険制度の趣旨を踏まえて、短期保険証や資格証明書は発行すべきではありません。これは、国の方針や通達を鵜呑みにして実行したものであり、容認できないものです。

 今、市民が切実に求めているのは、税金の使い方を改め、一般会計からの繰り入れを行い、高過ぎる国保税の値下げをしたり、生活困窮者に対して生活実態に即した具体的支援と配慮のある施策が必要です。

 全国一の政令指定都市を目指すのであれば、短期保険証を発行しないことであり、この請願は願意妥当であり、直ちに採択すべきです。

 請願第102号「改定された医療保険制度の実施の中止を政府に申し入れる請願」について、採択の立場から討論いたします。

 請願趣旨は、さきの通常国会で自民、公明によって強行された医療改悪、高齢者の窓口自己負担を1割ないし2割負担に、また、サラリーマンなどの健康保険本人3割負担の実施を中止、もしくは凍結を求める要請を政府に提出してほしいというものです。

 既に、医療改悪が実施に移され、問題点が改めて浮き彫りになっております。

 10月からの高齢者の1割負担実施に当たっての医療機関の調査では、食事代や生活代を削る、通院回数や検査、薬を減らすなど、何らかの対処を迫られている人が4割以上を占めております。

 坂口厚生労相は、医療改悪について、ちょっとのどが痛いとか、熱がある人は受診を控えるかもしれないが、大勢に影響がないと国会で答弁しましたが、大勢に影響ないどころか、多くの人が負担増で日常生活ができなくなり、健康を阻害される危険にさらされているのが実態です。このような実態を無視して強行した責任は重大です。

 そのうえ、さらに来年4月からのサラリーマン本人負担3割を実施されたらどうなるのか。お金がないと医者にかかれない受診抑制がさらに広がり、国民の命と健康が脅かされることは目に見えております。

 日本医師会の坪井会長は、「医療改悪の強行について、容認し難い暴挙と言わざるを得ない。引き続き、国民負担を増大させる一部負担金の引上げに反対する」と言明いたしました。

 さらに、12月11日には、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会の4団体は、医療費負担割合の3割への引上げ凍結などを求める共同声明を発表したほどです。この請願は願意妥当であり、採択すべきです。

 請願第103号「さいたま市敬老祝い金を毎年支給してください」について、賛成の立場から討論いたします。

 低金利、低年金など、多くの高齢者が生活苦に悩んでおります。そこへ国保税、医療費、さらに介護保険等の負担増で悲鳴があがっております。

 敬老祝い金制度は、長寿を祝福することを目的に、75歳以上の高齢者に敬老祝い金を支給する制度で、毎年敬老の日に支給されておりました。

 旧大宮では、75歳以上の方に毎年支給されてきました。合併の事務一元化により、5年ごとの支給とされてしまいました。

 今年の敬老祝い金の予算は、2億1,883万円です。75歳以上に支給した場合、8億4,310万円になりますので、6億2,427万円を高齢者から取り上げたことになります。

 敬老祝い金は高齢者が楽しみにしているもので、暮らしの一助にもなっているものです。75歳以上の高齢者全員に毎年支給すべきです。この請願は、願意妥当であり、採択すべきです。

 請願第104号「敬老会助成金を一人あたり2000円にもどしてください」の請願について、採択の立場から討論いたします。

 これは、自治会が行う敬老会に対しての助成金ですが、合併前の旧3市の敬老会の持ち方や助成金額は3市3様でありました。

 ちなみに、旧浦和では市が開催しておりました。旧大宮では1人当たり1,100円、旧与野では2,000円の助成金が自治会に出されておりました。

 合併した昨年は2,000円で統一されたものの、今年は半額の1,000円に減額されました。今までやってきた内容の敬老会を行っていくには、かなりの自治会から持ち出しをしなければなりません。

 今年の敬老会は、弁当のランクを下げたり、飲み物の量を減らすなど、苦労をしたという話も聞いております。また、敬老会そのものをやめてしまった自治会もありました。

 請願趣旨にもありますように、高齢者が安心して暮らすことができる一助として、敬老会は地域の高齢者のコミュニケーションを図る大切な役割を果たしております。よって、従来の敬老会が開催できるように、敬老会助成金をもとの1人当たり2,000円に戻すべきです。

 よって、この請願は、願意は極めて妥当であり、採択すべきです。

 請願第105号「市民税非課税以下の人に対して、介護保険料を免除する制度をつくってください」について、採択の立場から討論いたします。

 本市の第1号被保険者の非課税者は8万8,104人で62%に上がっております。所得が低く、介護保険料の負担も耐えられない非課税者への保険料を免除すべきです。この請願も採択すべきです。

 請願第106号「低所得者への、在宅サービスの介護保険利用料の3%減額を、継続してください」について、採択の立場から討論いたします。

 介護保険の見直しでホームヘルプサービスの利用料3%の軽減を6%と2倍に引き上げる計画と報道されております。

 利用率44.7%に見られる、保険料・利用料の重い負担から必要な介護が受けられない状況を直視し、だれもが安心して介護を受けられるようにするためにも、低所得者への在宅サービスの利用料を3%に減額することなどを継続するべきです。いずれも採択すべきです。

 以上、反対討論を終わります。(拍手起こる)



○福島正道議長 佐伯鋼兵議員

      〔佐伯鋼兵議員登壇〕(拍手起こる)



◆佐伯鋼兵議員 68番、緑政会の佐伯鋼兵でございます。

 請願については、委員長報告に賛成の立場から討論いたします。

 請願第86号「ゆきとどいた教育を進めるための30人学級実施を求める請願」について、不採択の立場で討論します。

 現在、国においては、第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画で、学級定数は現行のまま、教科によっては学級の枠にとらわれない少人数指導を行う方針を決定し、少人数指導、生徒指導加配等が措置されたところだと認識しております。

 これは、学級を児童・生徒の集団生活の場と学習集団の場に分けて考え、人間関係や規律を学ぶ生活集団は現行のままで、教科などを学ぶ際には少人数による学習集団を形成し、きめ細かな指導ができるような配置を目的としたものだと伺っております。

 私は、現在、各学校がこの計画の趣旨を理解し、児童・生徒一人ひとりに行き届いた教育を進めるために、少人数加配等を活用し、基礎学力の向上ときめ細かな指導に取り組んでいるところと確信しております。

 さらに、市教育委員会は、昨年9月議会で採択されました請願「少人数による指導の充実について」を実現するため、少人数指導サポートプランを策定し、小学校に11人、中学校に6人の臨時教員を配置しました。

 この計画は、小学校では国語、算数、理科、中学校では数学、理科、英語の各教科で、一人ひとりの理解や習熟の程度に基づいた学習等を展開し、基礎学力の向上ときめ細かな指導の充実に効果を上げていると聞いております。

 請願の30人学級につきましては、仮にさいたま市独自で小学校1年生だけの学級定数を30人以下にしたとすると、職員の平均年齢をもとにした人件費だけでも約7億4,000万円必要となり、中学校まで全学年を30人以下の定数にすると多大な人件費が必要となり、財政上、大きな問題となります。

 さらに、指導力のある教員や教室の確保、施設、整備の改善等、解決しなければならない課題が残されております。

 したがって、私は、本請願に対し不採択を主張するものです。

 次に、請願第87号「子どもの成長と安全を保障する保育施策の充実を求める請願書」について、不採択の立場で討論します。

 本市におきましては、待機児童の解消を重要な課題であるととらえ、これまで公私立保育所の新増設や既存施設の維持、改善の継続的な実施や入所定員の弾力化に、待機児童の解消に努めてきております。

 また、子育てと仕事の両立を図るため、延長保育、乳児保育、一時保育など、核家族化や生活様式の多様化と保護者ニーズに対応した多様な保育サービスの充実、あわせて良好な保育環境を確保するため、国基準を上回る適正な職員配置を行い、安全で快適な保育環境の整備に努めていると考えます。

 さらには、本年度策定中の児童育成計画におきましては、保育を必要とするすべての児童が利用できるよう、保育の基盤整備及び多様な保育ニーズの対応を重点課題として考え、さいたま市の次代を担う子どもたちが健やかに成長できるまちの実現を目指しております。

 今後は、これらの子育て支援にかかわる諸施策を総合的かつ計画的に具体化していくことにより、保育施設の一層の充実とともに、保育環境の量的、質的な向上が期待されるところであります。

 したがって、私は、本請願に不採択を主張するものであります。

 次に、請願第88号「さいたま市総合振興計画に文化、芸術の振興を掲げてください」について、不採択の立場で討論いたします。

 請願の文化、芸術の振興については、総合振興計画議会において十分審議した結果、将来都市像の生活文化都市、あるいは、さいたま市文化の創造として取りまとめられたものであり、請願の趣旨は盛り込まれているものと考えます。

 したがって、私は、本請願に不採択を主張するものであります。

 次に、請願第94号「大砂土東小学校のマンモス化を解消し、適正規模校にするための請願書」について、不採択の立場で討論します。

 過大規模校の教育環境整備については、教育委員会では、大規模校教育環境整備推進検討委員会を設置し、さまざまな視点で検討していると参考意見がありました。

 そのうち、学校の新設、分離については、都市化が進む同地域では、新たな学校用地を確保することは非常に困難な状況であり、そうした中で、近隣の大和田特定土地区画整理事業地内に学校用地の確保をしているとのことです。しかしながら、同事業の進捗とも密接に関係していることから、当分の間は学校建設をすることができないとのことです。

 一方、これまで、大砂土東小学校における教育環境整備状況は、通学区の弾力化等、対策を行っているとのことです。

 過大規模校における校庭面積、プール等における利用状況において、1人当たりの面積が少ないことから、体力差等はあるのかという質問に対して、参考意見として、過大規模校だからという顕著な事例は見当たらないとのこと。

 いじめ、不登校についても、顕著な例はなく、そして、運動会、プール利用等については、それぞれ工夫を加え、児童の体力面を配慮しながら教育内容の充実を図っているとのことで、このように施設、教育・指導の両面から学校教育環境整備の充実に努めていることから、私は、本請願に対し不採択を主張するものであります。

 次に、請願第97号「国民健康保険の短期保険証の発行を中止し、すでに発行された人に対しては正規の保険証にもどしてください」については、不採択の立場で討論します。

 短期保険証の交付に当たっては、納税相談の通知や予告通知等を送付して、日曜窓口や夜間窓口を開設するなど、納税相談の機会を設けたうえで、何の連絡もない方に対して接触の機会を確保するため交付したものであります。

 また、交付後にあっても、納付相談により納付した場合は、あるいは納付することを約束した場合には、通常の保険証を交付しております。

 短期保険証は期間を短くした被保険者証で、診療の際は何ら一般の被保険者証と変わらないものであり、早期に滞納者対策を講じて、長期の滞納を減らし、被保険者証の返還や資格証明書交付の措置まで至らずに納付を確保するためにも、活用を図るべきと考えます。

 したがって、私は、本請願に対し不採択を主張するものであります。

 次に、請願第98号「国民健康保険財政に対し、一般会計からの繰り入れをふやし、保険税の減免を充実させてください」については、不採択の立場で討論します。

 国民健康保険税は、医療保険として相互扶助の精神に基づき、加入者が公平に負担をして成り立つ医療保険制度であります。したがって、国保税の減免につきましては慎重であるべきであり、これまでも個々の納税者の担税力の低下に着目し、徴収猶予等によっても到底納付が困難であると見込まれる方については、その個々の具体的事例により実施しているところであります。

 また、平成14年度においては、大変厳しい財政状況の中、一般会計から国保会計に30億円、法定分を含めると55億6,000万円余の繰り入れをしております。

 したがって、国民保険税の減免制度は、納税義務者間の負担の公平という観点から、単に一般会計から繰り入れをふやし減免制度を拡充を図るべきものではないと考え、私は本請願に対し不採択を主張するものであります。

 次に、請願第100号「国民健康保険制度の充実を図ってください」及び第101号「国民健康保険の充実を図ってください」について、不採択の立場で討論します。

 短期保険証、資格証明書の発行に関しては、納税相談等を行うため滞納者と野接触をする機会を確保することが目的であり、国民健康保険税の出納状況が年々低下の傾向にあり、負担の公平性からも、納付する能力がありながら納付しない滞納者への対策として、発行は有効な手段と考えます。

 また、保険税の減免について、納税義務者の利用者間の負担の公平という観点から慎重であるべきであり、その個々の具体的事例により、世帯の人数や収入、資産の状況等、個々の納税者の状況を判断し、あくまで個々の納税者の負担力いかんによって決定すべきで、一律の基準等を設定し、拡充するものではないと考えます。

 さらに、納税者の分納による納税に関しては、納税相談において滞納者の生活実態を聞いたうえで、分納等によって早期滞納対策を講じていくことが必要と考えます。

 したがって、私は、本請願に対し不採択を主張するものであります。

 次に、議案第103号「さいたま市敬老祝い金を毎年支給してください」について、不採択の立場で討論します。

 長年社会に貢献されてこられた高齢者を敬愛し、長寿をお祝いすることは、大変意義があるものと考えております。

 現在の高齢者像は、健康的かつ活動的で比較的収入にも恵まれている高齢者が多くなっております。確かに、健康に恵まれず、収入の少ない高齢者も少なからずおり、今後、高齢者の増大に伴い、介護予防に対する関心とニーズが増加し、さまざまな施策を展開する必要があります。

 また、県内及び政令市の状況を見ましても、節目支給の実態が多く、今後もその傾向が強くなるものと考えられます。そこで、厳しい財政状況及び今後増大する高齢者数を勘案しますと、現状での節目支給はやむを得ないと考えます。

 したがって、私は、本請願に対し不採択を主張いたします。

 次に、請願第105号「市民税非課税以下の人に対して、介護保険料を免除する制度をつくってください」について、不採択の立場で討論します。

 介護保険の保険料は、国、県、市の公費負担の50%と、第2被保険者の保険料である社会保険診療報酬支払基金交付金33%と並ぶ重要な財源の一つであります。

 この重要な財源を負担するには、第1号被保険者であり、年金等の受給者が多いため、個人の非課税者は約6割、非課税世帯であっても、約3割を占めているとのことで、非課税者の保険料を免除すると、免除されない被保険者の保険料負担は約2.5倍、非課税世帯を免除すると約1.4倍にもなるとのことです。これでは、相互扶助の制度としては理解を得られません。

 また、特定の条件に該当しない限りサービスを利用できない第2被保険者は、既に平成12年4月から保険料を負担しており、介護サービスを主に利用する第1被保険者の大半が保険料を減免されることは理解し難いことです。

 したがって、私は、本請願に対し不採択を主張するものてす。

 次に、請願第106号「低所得者への、在宅サービスの介護保険利用率の3%減額を、継続してください」について、不採択の立場で討論します。

 平成12度から行われている国の訪問介護利用料の助成は、制度開始以前の措置のときに無料で利用できた人の負担を緩和するため設けられたものであります。市が単独で行う訪問介護利用料の助成も同程度の新規利用者との不公平を是正するため設けられたとのことです。来年7月より、国の制度が3%から6%負担となることで、市の制度も不公平是正である以上、同様になることはやむを得ないことです。

 また、低所得者に対する在宅介護サービスの利用料助成については、市が平成14年度から利用料の負担に困窮する人に対して、その7%または5%を助成することとした独自の制度を実施しているとのことです。

 訪問介護の利用者負担のみを軽減した対策は、在宅サービスの一つを軽減したに過ぎず、低所得者への対策としては訪問介護以外の在宅サービスも行うべきですが、それは既に市において実施しております。

 したがって、私は、本請願に対し不採択を主張するものです。

 次に、請願第109号「さいたま市区名選定委員会の経過とその取り扱いについて瑕疵があったと思われるので議会での解明を求め、再審議を要求する請願書」について、不採択の立場で討論します。

 まず、選定委員会の設置要綱ですが、委員会の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによるとなっていますが、これは議会の表決規定と同じ趣旨のものであり、その前提は賛否を決するためのものというふうに判断しているところです。

 議事を進めていく中で、区名案についてさまざまな意見が出されたようですが、決め手となるものはない中で、一部委員から、一つにまとめ上げるのは至難なことではないかと考えるので、ある程度の論点が出そろった段階で多数決をもって議を決していただければいいのではないかとの発言があり、これについても他の委員から異議が出されなかったため、区名案については、複数の候補区名案に対する多数決の表決となったと考えられます。

 また、執行部や議会からの参画についても、先進市の事例にならったものであり、特に問題はないと判断されるところです。

 以上のことから、区名選定委員会では、区名案の決定の方法については、委員から異議が出されてないことなどから、手続き的には取り扱いについて瑕疵があったとは認められず、私は、本請願に対し不採択を主張するものであります。

 次に、請願第110号「区名の変更を求める請願」について、不採択の立場で討論します。

 行政区の名称につきましては、さきの11月臨時市議会において、「さいたま市区の設置等に関する条例」が深夜までに及ぶ慎重審議を経て賛成多数で可決されたところであり、市民の皆さんから負託を受けた我々市議会において、最終的に決したものであります。

 この請願は、「見沼区」から「東区」への変更ということでございますが、そもそも「東区」は、区名案選定に際しての市民が選んだ候補にも入っておりません。今回の区名案選定の候補選出に当たり、5月に実施された区名公募案の結果の2位であったことを踏まえ、その後、公募による市民有志の方々で構成された区名検討市民の会において、各区ごとに候補を決定していきたいという非常に民主的な方法で区名案の候補が選定された経緯があります。

 したがいまして、真に区域内のほとんどの方が「見沼区」に反対であるのであるならば、そもそも六つの候補にも入る余地もなかったのではないかと考えられます。

 いずれにいたしましても、さきの投票結果を取り巻く扱いなど、執行部においても若干の説明不足は否めなくもありませんが、少なくとも民主的なルールに沿って選出された候補の中から区名を決定したことについて、何ら異論のないところであります。

 次に、「見沼区」反対の理由として、沼がダサイ、汚い、田舎くさいなどという報道が一部マスコミ等を通じて紹介されているようですが、果たしてそのようなさげすんだ言葉としてとらえることに正当性はあるのでしょうか。

 東大宮には見沼小学校があり、また、区域内の小学校では見沼の一筋が校歌にも使われているところであると聞き及んでおります。この見沼については、御承知のとおり、どこの小学校でも地域史の中で学習すると伺っております。そういったことから、未来に向けた子どもたちにとりましても、比較的慣れ親しんだ名称ではないかと思うところであります。

 さいたま市議会議員といたしまして、後世に恥じることのない立派な政令指定都市にするため、また、これら区名が少しずつでも市民の皆さんに親しんでいただけるよう努めていくことは、我々議員の責務でもあると認識いたしております。

 今後、行政区の展開に向け、最大努力していきたいと考えておりますので、私は、本請願に不採択を主張するものであります。

 次に、請願第111号「「中央区」の区名を「与野区」に変更を求める」について、不採択の立場で討論します。

 最初に、区名案の選定過程について述べさせていただきますが、本年2月に学識経験者13名、自治会連合会、PTA協議会等の市民代表者20名、市議会議員6名、市職員1名の40名で、さいたま市区名選定委員会が設置されております。

 その中で、第1回区名選定委員会では、4項目からなるさいたま市における区名選定に当たっての基本的な考え方が承認されたと伺っております。

 また、区名選定の方法についても、区名案の募集、公募により選出された各地区の住民からなる区名検討市民の会での区名案の選定、そして、市民意識調査として実施した区名投票、これらを踏まえたうえで、最終的には区名選定委員会において区名案を決定していくものとするなどが承認されたとのことです。

 このような区名選定委員会での承認事項をもとに、本年5月には区名案の募集を実施し、区名案は公募によりみずから応募された区名検討市民の会の皆さんによって各区ごとに選定作業を行い、区名投票の掲げる各区名の選定をしたとのことでございます。こうした経緯から顧みますと、この区名投票に掲げられた区名案は、市民からアイデアを区名検討市民の会という市民によって選定していただいたものであり、まさに、市民の意向以外の何物でもないわけでございます。

 そして、それらについて、市民の皆様方の意向を調査したうえで、結果を勘案しながら、区名選定委員会において歴史的な面や文化的な面、あるいは環境的な面、さまざまな見地、立場から審議し、決定されたものであり、決定された区名案が市長に報告されたものであり、十分尊重できる内容の報告であったと考えるところでございます。

 中でも、「中央区」については、歴史的財産ともいわれる与野という地名の地理的な面も市の中心域であり、また、長い将来の発展性を見据えた観点から、埼玉県及び北関東の核ともなるさいたま市の新都心を擁するこの区を「中央区」とするか、大所高所からのさまざまな議論が活発に交わされた結果であったと受けとめております。これらのことにより、区名選定委員会において十分議論が尽くされ、その結果を受けて11月の臨時議会に議案として提案されたものでございます。

 区名案の決定に関しては、地域の住民の方々から、市並びに議会に対して意見、要望書や陳情書などの提出があり、また、電話などによる数多くの御意見をいただいたことも承知しております。このような状況の中で、臨時議会において一部の議員の方々から修正案も出され、長時間にわたり審議した結果、原案のとおり各区の区名が決定されたわけでございます。

 以上の内容を冷静に考慮いたしますと、「中央区」という区名に決したことは極めて妥当であると考えますので、私は、本請願に対し不採択を主張するものであります。

 以上で討論を終わります。(拍手起こる)



○福島正道議長 斎藤建二議員

      〔斎藤建二議員登壇〕(拍手起こる)



◆斎藤建二議員 斎藤建二であります。

 請願第109号「さいたま市区名選定委員会の経過とその取り扱いについて瑕疵があったと思われるので議会での解明を求め、再審議を要求する請願書」に賛成する立場で討論いたします。

 また、大宮自民党に所属していては請願に対する討論はさせないということなので、本日午後2時に鶴崎団長に退団届けを提出して、討論させていただきます。

 さいたま市民、特に「見沼区」案について、また、「中央区」案については、その審議過程に関連がありますので、触れさせていただき、その審議経過と執行部と議会関係者の対応について若干申し上げます。

 さいたま市区名選定委員会は、平成14年2月21日より始まり、第2回は5か月後の平成14年7月3日、第3回は約3か月後の平成14年9月25日、第4回は5日後の平成14年9月30日とスピードアップしたことは、事務的な問題があったとはいえ、その割合に、結果は市民より批判を招くような区の案が決定されたことにいささか理解できない部分があります。

 第4回の委員会では、井原委員長私案として、旧市名、あるいは旧市名に方向を付したものは除外した。区名投票の応募数が過半数である場合は、旧市名一つに限り採用した。区全体の合意が得にくい特定地域の名称は除外した。簡素さということから、名称は区を入れて3文字としたとのことであったが、投票が終わってからのやりとりに見えてならない感がするのであります。

 また、委員長は、3市の合併は平成6年から13年までの7年間を要し、その中で地名をどういうふうに決めていこうかということの論議も十分なされた、そして、市民に公表されたはずだとし、旧大宮は「大宮区」とする、旧浦和は「浦和区」とする、与野は一体どっちにするんだ。通勤してくる人たちのためを考えて、合併協においては「中央区」にすべきだと結論が出て3市の合併が達成できたと言っています。そんな記録は本当にあったのかどうか、疑わしく感じられます。

 そういう過程で、「今、与野にひっくり返すことは、私の立場上できない」とは、委員長の使う言葉ではなかったのではないかと思われます。

 特に、福島議長の発言では、「与野の皆さんが「中央区」をつけたいとおっしゃったら、それは温かく「結構ですね」と申し上げるのが皆さんの姿勢かなと思います」ということは、議長としての発言はどうかと思われます。

 それなら、D区の市民の声はどうなのか。これに対し、「事前に談合があったみたいではないですか」との委員の指摘があったと記録されています。

 さて、見沼区の問題ですが、請願は「さいたま市区名選定委員会の経過とその取り扱いについて瑕疵があったと思われるので議会での解明を求め、再審議を要求する請願書」でありますが、市長は、さまざまなプロセスを経て、総合的見地から出された選定委員会の決定を尊重して提案したとのことであるが、委員会審議中の後半までは、事務当局ではD区を「緑区」として考えていたとも聞いています。しかしながら、急きょ、I区が「緑区」へ、D区は「見沼区」案となったと察知されたとある。それゆえに、一貫性のない住民の意思を無視した理不尽な区名が出されたとしている。

 委員長は、第3回の委員会では、これだけの委員がいることから、全員が賛成というのはあり得ないと私は思うが、少なくとも4分の3ぐらいの方に御賛同いただければ、それで仕方ないというつもりでいると言ったと記録されているにもかかわらず、区名決定の採決には、出席者35名中、賛成17名、反対10名、表決に参加しない者8名、欠席者は、大事な会議に私案を作成した委員長の職務代理者である委員を含む4名は欠席とのことでした。

 そこで、さいたま市区名選定委員会設置要綱による過半数に達しない決定を行ったことは、要綱第4条3項に反するものとしていないか。執行部の説明では、いずれの議論も進められましたが、いずれの議論も決め手とならなかったために、ある程度論点が出そろった段階で多数決により決したらどうかとの委員からの意見を受けまして、委員長は、委員から異議がなかったために多数決により決定したものですとし、委員合意のもとで選定されたものであると認識しているとのことでした。

 要綱を守らず、便宜的な扱いをし、委員会設置要綱第6条では、要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は市長が別に定めるとしているが、この第6条の取り扱いもしないで決定することは明らかな瑕疵であったと言わざるを得ません。

 以上の結果、法律上期待される完全性が欠けていたと思われ、市議会で徹底的な解明を求め再審議を要求したが、請願者の細部にわたる請願説明も求めず、議会として解明するのは地方自治法第100条による調査委員会によること以外に方法はないとの事務局説明があったが、何の反応もなかったことに対して、請願者は近日中に役員会を開催して次の住民運動を行うとのことであります。

 最後に申し上げますが、相川市長には、住民の大きな声をしっかりと聞き、行政の明確化とこれからできる政令市と区役所への市民の協力をいただく努力をすることを切望し、本請願に関する賛成討論といたします。(拍手起こる)



○福島正道議長 これで請願に対する討論を終結いたします。

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△採決



△請願第86号の採決−不採択



○福島正道議長 次に移ります。

 これから、請願について順次採決いたします。

 おはかりいたします。

 はじめに、請願第86号「ゆきとどいた教育を進めるための30人学級実施を求める請願」に対する委員長の報告は、不採択であります。

 本請願は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、請願第86号は、委員長報告のとおり決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第87号の採決−不採択



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 請願第87号「子どもの成長と安全を保障する保育施策の充実を求める請願書」に対する委員長の報告は、不採択であります。

 本請願は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、請願第87号は、委員長報告のとおり決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第88号の採決−不採択



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 請願第88号「さいたま市総合振興計画に文化、芸術の振興を掲げてください」に対する委員長の報告は、不採択であります。

 本請願は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、請願第88号は、委員長報告のとおり決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第89号の採決−不採択



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 請願第89号「国連憲章に違反したアメリカのイラク攻撃に反対し、日本政府に平和解決を求める意見書をあげてください」に対する委員長の報告は、不採択であります。

 本請願は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、請願第89号は、委員長報告のとおり決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第90号の採決−不採択



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 請願第90号「「アメリカのイラク攻撃に反対し、平和解決を求める」意見書の提出を求める」に対する委員長の報告は、不採択であります。

 本請願は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、請願第90号は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△請願第91号の採決−不採択



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 請願第91号「米国の対イラク戦争の動きに関する意見書の提出」に対する委員長の報告は、不採択であります。

 本請願は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、請願第91号は、委員長報告のとおり決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第92号、第93号の採決−不採択



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 請願第92号及び第93号「所得税の課税最低限引き下げ一律外形標準課税、消費税増税など大増税をもたらす小泉『税制改革』の中止を求める意見書を提出して下さい」に対する委員長の報告は、不採択であります。

 本請願は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、請願第92号及び第93号は、委員長報告のとおり決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第94号の採決−不採択



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 請願第94号「大砂土東小学校のマンモス化を解消し、適正規模校にするための請願書」に対する委員長の報告は、不採択であります。

 本請願は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、請願第94号は、委員長報告のとおり決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第95号、第96号の採決−不採択



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 請願第95号及び第96号「制度融資の「既存借入金の借換融資制度」を作ってください」に対する委員長の報告は、不採択であります。

 本請願は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、請願第95号及び第96号は、委員長報告のとおり決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第97号の採決−不採択



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 請願第97号「国民健康保険の短期保険証の発行を中止し、すでに発行された人に対しては正規の保険証にもどしてください」に対する委員長の報告は、不採択であります。

 本請願は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、請願第97号は、委員長報告のとおり決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第98号の採決−不採択



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 請願第98号「国民健康保険財政に対し、市一般会計からの繰り入れをふやし、保険税の減免を充実させてください」に対する委員長の報告は、不採択であります。

 本請願は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、請願第98号は、委員長報告のとおり決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第100号、第101号の採決−不採択



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 請願第100号「国民健康保険制度の充実を図ってください」及び第101号「国民健康保険の充実を図ってください」に対する委員長の報告は、不採採択であります。

 本請願は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、請願第100号及び第101号は、委員長報告のとおり決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第102号の採決−不採択



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 請願第102号「改定された医療保険制度の実施の中止を政府に申し入れる請願」に対する委員長の報告は、不採択であります。

 本請願は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、請願第102号は、委員長報告のとおり決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第103号の採決−不採択



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 請願第103号「さいたま市敬老祝い金を毎年支給してください」に対する委員長の報告は、不採択であります。

 本請願は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、請願第103号は、委員長報告のとおり決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第104号の採決−不採択



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 請願第104号「敬老会助成金を一人あたり2000円にもどしてください」に対する委員長の報告は、不採択であります。

 本請願は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、請願第104号は、委員長報告のとおり決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第105号の採決−不採択



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 請願第105号「市民税非課税以下の人に対して、介護保険料を免除する制度をつくってください」に対する委員長の報告は、不採択であります。

 本請願は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、請願第105号は、委員長報告のとおり決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第106号の採決−不採択



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 請願第106号「低所得者への、在宅サービスの介護保険利用料の3%減額を、継続してください」に対する委員長の報告は、不採択であります。

 本請願は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、請願第106号は、委員長報告のとおり決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第109号の採決−不採択



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 請願第109号「さいたま市区名選定委員会の経過とその取り扱いについて瑕疵があったと思われるので議会での解明を求め、再審議を要求する請願書」に対する委員長の報告は、不採択であります。

 本請願は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、請願第109号は、委員長報告のとおり決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第110号の採決−不採択



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 請願第110号「区名の変更を求める請願」に対する委員長の報告は、不採択であります。

 本請願は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、請願第110号は、委員長報告のとおり決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第111号の採決−不採択



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 請願第111号「「中央区」の区名を「与野区」に変更を求める」に対する委員長の報告は、不採択であります。

 本請願は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、請願第111号は、委員長報告のとおり決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第57号、第99号、第107号、第108号、第112号の取下げの件



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 請願第57号「乳幼児医療費無料化制度を活用しやすいよう、所得制限、一部負担をなくし窓口払いをなくすことを求める請願」、請願第99号「さいたま市国民健康保険財政に対し、平成14年度実施の「申請減免制度」を来年度も継続してください」、請願第107号「重度心身障害者医療費助成の窓口払いを無くし現物給付の早期実現について」、請願第108号「乳幼児医療費無料化制度を活用しやすいよう、窓口払いをなくしてください」及び請願第112号「乳幼児医療費無料化制度を活用しやすいよう、所得制限、一部負担をなくしてください」については、それぞれ請願者から取り下げたい旨の申し出がありましたので、これを許可することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○福島正道議長 異議なしと認めます。

 よって、請願第57号、第99号、第107号、第108号及び第112号の取下げは、許可することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市長提出追加議案の報告



○福島正道議長 次に、市長から追加議案として、議案第234号及び第235号「さいたま市名誉市民の選定について」及びさ総総発第344号「さいたま市農業委員会委員の推薦要求書」が提出されております。

 議案及び要求書につきましては、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。

〔参照〕−追加提出議案−

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第234号、第235号 さいたま市名誉市民の選定について



△上程、議案説明



○福島正道議長 はじめに、議案第234号及び第235号「さいたま市名誉市民の選定について」を一括して議題とし、議案の説明を求めます。

 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 それでは、議案書の1ページをお願いいたします。

 議案第234号「さいたま市名誉市民の選定について」であります。

 本議案は、井原勇氏をさいたま市名誉市民に選定いたしたく、さいたま市名誉市民条例第2条の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

 井原氏の経歴並びに功績につきましては、議案書に添付してございますが、氏は、昭和58年5月、与野市長に初当選して以来、平成13年4月までの5期18年の長きにわたり、地方自治の進展と住民福祉の向上のため、卓越した識見と情熱を持って尽力され、与野市政の発展に大きく寄与されました。

 また、浦和市・大宮市・与野市合併協議会の副会長として、さいたま市の誕生に果たした功績は多大なものでございまして、こうした功績に対しましては、平成13年10月市町村合併功労者総務大臣表彰を受賞されたところでございます。

 現在は、埼玉県男女共同参画推進センター館長として御活躍をされております。

 よって、このたび、さいたま市名誉市民の称号を贈り、その功績を讃えようとするものでございます。

 続きまして、議案書の4ページをお願いいたします。

 議案第235号「さいたま市名誉市民の選定について」でございます。

 本議案は、新藤享弘氏をさいたま市名誉市民に選定いたしたく、さいたま市名誉市民条例第2条の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

 新藤氏の経歴並びに功績につきましては、議案書に添付をしてございますが、氏は、平成2年8月、大宮市長に初当選して以来、平成13年4月までの3期約11年にわたり、地方自治の進展と住民福祉の向上のため、卓越した識見と情熱を持って尽力をされ、大宮市政の発展に大きく寄与されました。

 また、浦和市・大宮市・与野市合併協議会の副会長として、さいたま市の誕生に果たした功績は多大なものでございまして、こうした功績に対しましては、平成13年10月市町村合併功労者総務大臣表彰を受賞されたところでございます。

 現在は、財団法人いきいき埼玉会長として御活躍をされております。

 よって、このたび、さいたま市名誉市民の称号を贈り、その功績を讃えようとするものでございます。

 以上です。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑、委員会付託、討論の省略



○福島正道議長 本件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○福島正道議長 御異議なしと認め、質疑、委員会付託、討論を省略して、直ちに採決いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第234号の採決−同意



○福島正道議長 おはかりいたします。

 議案第234号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、議案第234号は、これに同意することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第235号の採決−同意



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第235号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、議案第235号は、これに同意することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△さ総総発第344号 推薦要求書(農業委員会委員)



○福島正道議長 次に、さ総総発第344号をもって、推薦要求のありました農業委員会委員の推薦を行います。

 おはかりいたします。

 本議会推薦の農業委員会委員につきましては、指名推選とし、議長から指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○福島正道議長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。

 本議会推薦の農業委員会委員につきましては、土橋貞夫議員、荒生若雄議員を指名いたします。

 おはかりいたします。

 ただいま指名いたしました方々をもって、農業委員会委員に推薦することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○福島正道議長 御異議なしと認めます。

 よって、土橋貞夫議員、荒生若雄議員を、農業委員会委員に推薦することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○福島正道議長 暫時、休憩いたします。

午後5時22分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後7時1分再開

  出席議員    100名

     2番   3番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番   10番   11番   12番   13番

     14番   15番   16番   17番   18番   19番

     20番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   30番   31番

     32番   33番   34番   35番   36番   37番

     38番   39番   40番   41番   42番   43番

     44番   45番   46番   47番   48番   49番

     50番   51番   52番   53番   54番   55番

     56番   57番   58番   59番   60番   61番

     62番   63番   64番   65番   66番   67番

     68番   69番   70番   71番   72番   73番

     74番   75番   76番   77番   78番   79番

     80番   81番   82番   83番   84番   85番

     86番   87番   88番   89番   90番   91番

     92番   93番   94番   95番   96番   97番

     98番   99番   100番   101番

  欠席議員    なし



△再開の宣告



○福島正道議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 大変遅れたことを深くお詫び申し上げます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出議案の報告



○福島正道議長 次に、議員提出議案が2件提出されております。

 議案につきましては、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。

〔参照〕−議員提出議案−

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出議案第12号の上程



○福島正道議長 はじめに、議員提出議案第12号を議題といたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案説明



○福島正道議長 議案の説明を求めます。

 長谷川浄意議員

      〔長谷川浄意議員登壇〕(拍手起こる)



◆長谷川浄意議員 79番、長谷川浄意でございます。

 議員提出議案について説明申し上げます。

 議員提出議案第12号「さいたま市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の制定について」。

 本案は、地方自治法第91条第1項及び公職選挙法第15条第8項の規定に基づきまして、さいたま市議会議員の定数を64人とし、各選挙区において選挙すべき議員の数を、西区5人、北区8人、大宮区7人、見沼区9人、中央区5人、桜区6人、浦和区8人、南区10人、緑区6人と定めるものであります。

 また、定数については平成15年1月1日から、各選挙区における議員数につきましては平成15年4月1日から施行するものとし、それぞれの施行の日以降、その期日を告示される一般選挙から適応するものであります。

 以上、議員提出議案第12号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。(拍手起こる)

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑



○福島正道議長 これから議案に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ通告はありません。

 これで質疑を終結いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△委員会付託の省略



○福島正道議長 おはかりいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○福島正道議長 御異議なしと認めます。

 よって、委員会の付託は省略することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△討論



○福島正道議長 これから、議案に対する討論を行います。

 ただいまのところ、討論の通告がありません。

 これで討論を終結いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出議案第12号の採決−可決



○福島正道議長 おはかりいたします。

 議員提出議案第12号「さいたま市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○福島正道議長 御異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第12号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出議案第13号の上程



○福島正道議長 次に、議員提出議案第13号を議題といたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案説明



○福島正道議長 議案の説明を求めます。

 嘉藤信雄議員

      〔嘉藤信雄議員登壇〕(拍手起こる)



◆嘉藤信雄議員 97番、嘉藤信雄でございます。

 議員提出議案第13号「国庫補助負担金の廃止・縮減に関する意見書」につきまして、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 「国庫補助負担金の廃止・縮減に関する意見書」。

 10月30日、地方分権改革推進会議から内閣総理大臣に対して、「事務・事業の在り方に関する意見」が提出されました。

 今回の意見では、国と地方の役割分担に応じた事務及び事業の在り方や国庫補助負担事業の在り方について提言されていますが、内閣総理大臣の指示する三位一体の改革につながる「税源移譲を含む税源配分の在り方」について不明確であります。

 これでは、国の財政負担軽減策につながるだけで、地方分権からはほど遠い内容となっており、誠に遺憾であります。

 よって、政府におかれては、国庫補助負担金の見直しにあたっては、地方の自主的な財政運営の確保等の観点から税源移譲等による財政措置を講じ、単に地方に財政負担を転嫁するような措置を行わないことを強く要望します。

 特に、義務教育費国庫負担金制度の見直しについては、退職手当等義務的な経費についてのみ財源の明示もされないまま部分的な見直しが提案されていますが、これは地方公共団体への単なる転嫁にすぎず、そのような実質的な税源移譲を伴わない部分的な見直しは到底受け容れることはできません。

 さらに、道府県と指定都市間の県費負担教職員制度の見直しにあたっては、道府県から指定都市への税源移譲等による財源措置を講じることを強く要望するものであります。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成14年12月20日提出

           提出者 さいたま市議会議員 黒田一郎

                   同     相田冨士男

                   同     畠山晃司郎

                   同     鶴崎敏康

                   同     近藤 豊

                   同     長谷川浄意

                   同     嘉藤信雄

           賛成者 さいたま市議会議員 湯沢一夫

                   同     角 靖子

                   同     高橋勝頼

                   同     吉田 太

                   同     千葉晴夫

                   同     荒川岩雄

                   同     江野本啓子

                   同     田中通之

                   同     松崎良一

 以上でございます。

 よろしくお願いいたします。(拍手起こる)

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑、委員会付託、討論省略



○福島正道議長 本件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○福島正道議長 御異議なしと認め、質疑、委員会付託、討論を省略して、直ちに採決いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出議案第13号の採決−可決



○福島正道議長 おはかりいたします。

 議員提出議案第13号「国庫補助負担金の廃止・縮減に関する意見書」については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○福島正道議長 御異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第13号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市長あいさつ



○福島正道議長 以上で、今定例会の議事はすべて終了いたしました。

 この際、市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。

 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 12月定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 本議会に御提案申し上げました諸議案につきましては、慎重なる御審議のうえ、いずれも御賛同いただきました。

 さらには、平成13年度の決算につきましても御認定をいただきました。議員の皆様の御尽力に厚くお礼を申し上げます。

 これら審議の過程でお寄せいただきました御意見や御要望につきましては、今後の市政運営の参考といたしてまいりたいと存じます。

 平成14年も残りわずかとなりましたが、来年は議員の皆様の御支援、御協力のもと、10月に念願のさいたま市の政令指定都市移行の決定をいただくことができ、本市にとって実り多い年でありました。

 来年は、4月1日にさいたま市が13番目の政令指定都市として新たな旅立ちをする年であり、行財政基盤の強化が図れる大都市制度を生かしながら、より一層の市民福祉の充実と市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えておりますので、議員の皆様には、引き続き御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 結びに、年末も押し迫り、何かと御多用の時期ではございますが、時節柄、寒さも一段と厳しくなります。議員の皆様にはくれぐれも御自愛をいただき、御活躍されますとともに、来年も輝かしい年でありますよう御祈念を申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。

 どうもありがとうございました。(拍手起こる)

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議長あいさつ



○福島正道議長 私からも、議会終了に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

 今期定例会は、12月4日から本日まで17日間にわたり開かれましたが、この間、議員各位には終始熱心に御審議を賜り、ここに厚く御礼申し上げます。

 また、執行部の皆様にも大変御協力をいただき、深く感謝申し上げます。執行部におかれましては、今期定例会における意見、要望等を十分尊重され、市政に反映されますようお願いいたします。

 この1年は、政令指定都市への移行のため、定例会に加え、2回の臨時会が開催され、数多くの議案等の御審議をいただき、そして各役職の方々には、本当に御苦労をいただきました。議長として、心より御礼申し上げます。

 さて、本年も余すところわずかとなりました。来る新しい年は、政令指定都市としてのさらなる飛躍の年となることを期待するものであります。

 年末年始を迎え、皆様には、公私御多忙のことと存じます。また、一段と寒さが厳しくなってまいりましたが、御健勝にて新しい年をお迎えになられますよう祈念申し上げ、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。

 ありがとうございました。(拍手起こる)

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△閉会の宣告



○福島正道議長 これで、平成14年12月定例会を閉会いたします。

午後7時12分閉会

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