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埼玉県 さいたま市

平成14年 12月 定例会 12月13日−06号




平成14年 12月 定例会 − 12月13日−06号









平成14年 12月 定例会



平成14年

      埼玉県さいたま市議会会議録

12月13日

                        平成14年12月定例会

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第10日

平成14年12月13日(金曜日 午前10時開議)

本日の議事日程

 第1 市政に対する一般質問

 第2 市長提出追加議案の上程

 第3 議案説明

 第4 議案に対する質疑

 第5 委員会付託

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本日の出席議員 100名

     2番  沢田 力     3番  関根信明

     4番  矢島里志     5番  萩原章弘

     6番  福島正道     7番  今城容子

     8番  田口禎則     9番  細川邦子

    10番  高柳俊哉    11番  杉崎智介

    12番  秋本清一    13番  塚田一夫

    14番  神崎 功    15番  山中信一

    16番  福迫政樹    17番  土橋貞夫

    18番  芳賀義宜    19番  村松順子

    20番  長谷川和久   21番  細沼武彦

    22番  霜田紀子    23番  今村都代子

    24番  日浦田 明   25番  村上明夫

    26番  高橋 良    27番  吉山 悟

    28番  中里昌弘    29番  森永留美子

    30番  松崎良一    31番  鳥海敏行

    32番  山城屋せき   33番  中野光三郎

    34番  関根隆俊    35番  池上悦三

    36番  山崎修一    37番  真取正典

    38番  遠藤一夫    39番  田中通之

    40番  霜田雅弘    41番  花岡能理雄

    42番  川上正利    43番  斎藤建二

    44番  吉田 太    45番  日暮泰美

    46番  合谷憲治    47番  斉藤真起

    48番  神田義行    49番  綾 達子

    50番  高橋百合子   51番  中島隆一

    52番  柳沼孝雄    53番  清水賢一

    54番  岡崎康司    55番  加藤得二

    56番  長谷川秀雄   57番  荒生若雄

    58番  近藤一良    59番  武笠光明

    60番  中山欽哉    61番  島村裕司

    62番  青羽健仁    63番  荒川岩雄

    64番  青柳伸二    65番  小松秀雄

    66番  我妻京子    67番  宮田綱久

    68番  佐伯鋼兵    69番  稲垣欣和

    70番  小松豊吉    71番  湯沢一夫

    72番  松本一夫    73番  石塚 眞

    74番  畠山晃司郎   75番  小平正幸

    76番  芝間 衛    77番  中神健一

    78番  鶴崎敏康    79番  長谷川浄意

    80番  江野本啓子   81番  加川義光

    82番  角 靖子    83番  山崎 章

    84番  野口吉明    85番  松本敏雄

    86番  黒田一郎    87番  清宮義正

    88番  鈴木 弘    89番  生方博志

    90番  田口邦雄    91番  加藤武喜

    92番  中村圭介    93番  千葉晴夫

    94番  近藤 豊    95番  帆足興之

    96番  河野 正    97番  嘉藤信雄

    98番  新井 薫    99番  相田冨士男

   100番  高橋勝頼   101番  青木一郎

   欠席議員   なし

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 議会事務局長    山田貴和   議会事務局次長   小池宏明

 議会事務局次長   宮沢健二   議会事務局次長   渡辺 收

 議事課長      大川晴久   議事課長補佐    柴田 進

 議事課主査     金子照夫

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   助役        岩木 浩

 助役        内藤尚志   助役        萩尾隆吉

 収入役       福田輝夫   水道事業      作山泰彦

                  管理者

 教育長       臼杵信裕   理事        小宮義夫

                 (総合政策部長

                  事務取扱い)

 理事        中村正彦   理事        磯部光彦

(財政部長            (保健衛生部長

 事務取扱い)           事務取扱い)

 理事(大宮     市ノ川 洋  理事(与野     村田昌造

 総合行政センター長        総合行政センター長

 事務取扱い)           事務取扱い)

 総務部長      田沼 嵩   市民文化部長    立石松美

 福祉部長      小林 昇   環境部長      木内一好

 経済部長      大塚英男   都市開発部長    浅子 進

 建設部長      宇月一郎   下水道河川部長   竹井芳男

 浦和総合      渡部圭彬   市立病院      齋藤欣司

 行政センター長          事務局長

 消防長       金山信孝   出納室長      中田 弘

 水道部長      鈴木市造   学校教育部長    藤間文隆

 生涯学習部長    村岡 正   選挙管理委員会   粕谷文彦

                  事務局長

 人事委員会     加藤勝三   監査事務局長    山崎正夫

 事務局長

 農業委員会     大木秀志

 事務局長

午前10時開議

  出席議員   99名

     2番   3番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番   10番   11番   12番   13番

     14番   15番   16番   17番   18番   19番

     20番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   30番   31番

     32番   33番   34番   35番   36番   37番

     38番   39番   40番   41番   42番   43番

     44番   45番   46番   47番   48番   49番

     50番   51番   52番   53番   54番   55番

     56番   57番   58番   59番   60番   61番

     62番   63番   64番   65番   66番   67番

     68番   69番   70番   71番   72番   73番

     74番   75番   76番   78番   79番   80番

     81番   82番   83番   84番   85番   86番

     87番   88番   89番   90番   91番   92番

     93番   94番   95番   96番   97番   98番

     99番   100番   101番

  欠席議員    1名

     77番



△開議の宣告



○福島正道議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○福島正道議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 それでは、順序に従い、順次質問を許します。

 鳥海敏行議員

      〔鳥海敏行議員登壇〕(拍手起こる)



◆鳥海敏行議員 31番、日本共産党の鳥海敏行でございます。一般質問を行います。

 はじめに、北朝鮮問題で市長の所見を伺います。

 1点目は、日朝平壌宣言の意義についてであります。

 我が党は、日本と北朝鮮の政府間交渉の正常なルートを開くことを早くから主張してまいりましたが、今回の両国政府の最高責任者同士による直接の対話という決断は、歴史的意義を持つものであり、大歓迎であります。

 北朝鮮は、第2次世界大戦の戦後処理が未解決の唯一の国であり、我が国がかつて侵略戦争の精神的支柱とした日の丸、君が代のもとで行った植民地支配の相手国であります。この国との国交正常化は、政府も強調しているように、我が国の歴史的な責務として取り組むべき課題でもあります。

 このような点からも、今回の宣言の調印は、今後の交渉に臨む共通の認識を確認したものとして大きな前進と考えますが、市長の見解をお聞かせ願います。

 第2点目は、今回の正常化交渉の中で、日本人拉致という重大犯罪を北朝鮮自身が認めたことは、交渉なくして問題の解決は図れないという立場の正しさを証明したものであります。

 しかしながら、交渉の前途には、困難や障害も生まれており、交渉の窓口が閉ざされるのではないかとの懸念も広がっています。

 私は、この窓口を閉ざさないためにも、日本政府が今後の交渉に当たるうえで、次のような大局的立場を堅持することが極めて重要だと考えます。

 すなわち、第1に、北東アジア地域の平和と安全を確かなものにすることが日本の平和と安全にとっても不可欠であるとの認識を堅持すること。

 第2に、両国間の諸懸案は、交渉の中で包括的に解決する立場を堅持すること。

 第3に、北朝鮮が数々の国際的無法を侵してきた国であればこそ、日本政府の対応は、理性と道理に立ったものであるべきという立場を堅持することであります。

 私は、日朝両政府がようやく開いた交渉の扉を閉ざすことなく、理性と道理を持って諸懸案を解決することを強く望むものでありますが、さきの三つの方向についての市長の所見をお聞かせください。

 さて、最後でありますが、北朝鮮による日本人拉致事件を利用して、「日本共産党はこの問題で何もしなかった」などと事実をゆがめて日本共産党を攻撃する政党があらわれています。

 事実は、共産党は何もしなかったどころか、1988年の橋本敦参議院議員(当時)の国会質問で政府がはじめて北朝鮮による拉致の疑いを公式に認めたのをはじめ、90年6月、諫山博参議院議員は、事態の解明が進まない警察に毅然とした捜査を求め、続いて、98年3月11日の衆議院法務委員会では、民間の力も借り、確固たる事実を抑えて北朝鮮に迫れと木島日出夫議員が政府を追及し、99年11月、衆議院本会議における不破哲三委員長(当時)の交渉での解決を求める提案が今日の交渉ルートを開くきっかけとなりました。

 日本共産党が拉致問題解決に真剣に取り組んできた政党であると同時に、北朝鮮による70年代の異常な行動や80年代における数々の無法行為に対する最も厳しい批判者であったことも、また1983年以降、北朝鮮労働党との交流を断絶していることなど、だれにも消すことのできない歴史的事実であります。

 むしろ、拉致問題の全容解明に妨害的態度をとっていたのは、我が党を攻撃しているこの党であります。

 1997年東京都議会に提出された拉致事件解明を求める意見書に反対したり、同年12月、横田滋会長の拉致被害者家族連絡会が東京小金井市議会に提出した事件の全容解明と早期帰国を求める陳情、意見書の採択では、議場を退席したのであります。98年、都議会文教委員会では、このことの弁解に同党の委員が韓国KCIA犯行説という北朝鮮側の反論を持ち出すなど、政府が北朝鮮による犯行の疑いを認定しているにもかかわらず、北朝鮮の意見を代弁したのであります。

 多くの国民が拉致事件という人道上の重大問題で心を痛めているときに、それを党利党略に利用し、デマ攻撃の材料にするなど許されるものではないと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 続いて、開発行政について質問いたします。

 最初は、浦和駅東口駅前再開発事業について2点お聞きいたします。

 我が党は、さきの9月議会において、本事業の当初の計画は既に破綻していることを指摘し、採算性や経済効果の点からも、本事業を見直すか中止することを求めました。

 しかし、それ以後の市の対応は、あくまでも事業推進で、一層抜き差しならない事態へと突き進んでいます。

 そこで、お尋ねする1点目は、去る10月4日付け日経新聞の報道では、この事業の完成が最低2年遅れるとのさいたま市の見込みを伝えていますが、2年間の根拠はどこにあるのか、それ以上遅れる可能性もあるのかお聞かせください。

 2年間の延期による金利負担予想額についてあわせてお聞かせください。

 さらに、特定建築者制度の導入を決めていると報じられていますが、どのような見通しなのか伺います。

 2点目は、9月3日に開催された平成14年度第1回公共事業評価監視委員会の質疑に対する執行部の答弁について質問いたします。

 1点目は、委員会では、平成15年度着工を目指すとして事業継続を促しながら、その後の新聞報道では、平成18年の事業完了はあくまでも目標として、さらにずれ込む公算が大きいとしています。委員会への説明と報道は矛盾しないかお聞かせください。

 さらに、「来年の3月ぐらいまでにキーテナントを決められるか」との委員の質問に対し、「今、流通業界が失速しており、積極的に入るところはありませんので、ここのところの仕組みをちょっと考えなくてはいけない」と答えていますが、仕組みとは何のことかお聞かせください。

 もともとは、第一種事業で計画されたものが地元の要望で県内唯一の第二種事業に変更したと説明されています。重大な問題を含んでいますが、まず、変更になった経緯をお聞かせください。

 次に、浦和駅西口南再開発事業のうち、第四街区の特定業務代行方式について伺います。

 この方式における施行者の義務として、保留床の処分に当たっては、業務代行者の意向を尊重しなければならないとなっています。しかも保留床分の敷地は業務代行者が取得することになり、最大の権利者ということになります。つまり、組合員の多くは、反対者も含めて、最大地権者である業務代行者の強引な処分に従わざるを得なくなることを懸念する声が出ています。しかも、最終責任は施行者がその責務を負うとなっているのですから、なおさらであります。

 そこで伺います。

 組合設立によって、この事業に反対している方も、権利者であれば自動的に組合員とされます。こうした方々の事業への意向や保留床の処分についての意向について、行政としてどのような考え方を有しているのか伺います。

 二つ目、行政による指導が直接代行業者に対して行われた場合には、業務代行者はその指導に従うものとすることになっていますが、どのような指導が可能なのか。また、組合員からの個別の指導要請にも応ずるのか伺います。

 三つ目、代行業者は、保留床分の敷地を取得するのですから、当然資金を早く回収することに力を入れることは想像にかたくありません。勢い、安上がりの建物、極端な場合には手抜き工事さえ心配されます。どのように対処しようとされるのか、お考えをお聞かせください。

 次に、商店街対策でお聞きをいたします。

 私は、ほぼ1か月ほどかけて、市内の商店街を訪問し、商店の御主人方から直接御意見や要望をお聞きする機会を持ちました。その経験からお尋ねをいたします。

 第1に、商店街の停滞と衰退の原因についてであります。

 長引く不況のもとで少なくない商店街が活気を失いつつあるか、確実に衰退の道を進んでいます。その最大の原因が大型店の進出にあるということであり、さいたま市は、県内で最も大型店が集積しています。

 大型スーパーや食料品店の進出により、商店街から生鮮3品の商店が姿を消し、最寄り品での集客が低下しています。消費者は生鮮3品のうち、どれか一つは毎日買物をしているのですから、これらの店が姿を消すことは、消費者の足が商店街に向かないことになります。多くの商店は、大型店の無秩序な進出に怒っています。

 また、駅前商店街などの閉鎖店舗の跡地にマンション建設が許可されて、商店構成が減少することも衰退の原因になっております。

 こうした問題は、行政側にも大きな責任があると思うが、どのように認識されているのか、お聞かせください。

 第2は、後継者問題と空き店舗対策などの問題であります。

 家業だから後を継ぐという時代ではありませんし、それだけでは後継者は育ちません。特に、商店の経営状況が厳しい昨今では、企業への就職を後継者が希望するだけでなく、自分の代限りと考えて、将来の廃業を見越して、日々の経営に力が入らなくなっています。

 私が訪問した商店街でも、約9割の商店が後継者がいないか、いても会社勤めをしているとのことで、自分の代で終わりだと答えていました。これでは、そう遠くない将来、さいたま市から商店街が消えてしまいます。

 また、空き店舗の増加も深刻です。空き店舗が埋まったとしても、その多くは、居酒屋だったり、牛丼、天丼などのファーストフード店だったり、時には、パチコン店に取ってかわられていることもあります。商店街の店舗構成が消費者のニーズと違ったものになれば、地元住民の購買行動にも影響が出るのは当然であります。

 埋まらない空き店舗の前は、ごみが溜まったり、自転車の不法駐輪の場所になったりして、それ自身が商店街のイメージダウンにつながります。これらの問題を商店や商店街の責任とだけでは片付けられません。行政がしっかりとした支援をする必要があります。

 そこで、具体的な対策でありますが、中心市街地活性化法に基づく計画が旧大宮でも旧浦和でも作成されてはいても、中身はハード面の再開発や駅前再開発による集客に陥りやすいものになっており、小売業や商店街の振興を商店街振興政策の中心に置くべきであります。見解を求めます。

 また、国の予算がついたらやりますといった場当たり的な対応でなく、さいたま市独自でも実行できる以下の対策を強く求めます。

 第1に、商店は、行政による実態調査を望んでいます。それも、これまでのようなアンケート調査ではなく、市の職員の目と耳で商店の実態を把握してほしいと望んでいます。

 東京都墨田区では、職員による区内中小業者訪問を土台に、1979年には墨田区中小企業振興基本条例を制定されています。墨田区にできてさいたま市にできないわけがありません。実施を強く求めるものであります。見解を求めます。

 第2に、今、市民の間には、食の安全を求める意識が高まっており、同時に、地域で育成された農作物の需要が高まり、地産地消運動の高まりも見られます。このような消費者動向を的確に把握し、環境と福祉を守るまちづくりとリンクさせた条例を制定するべきでありますが、見解を求めます。

 第3に、私の調査では、既存の融資制度だけでなく、家賃の補助を求める声が非常に多くありました。今、シャッターを閉めてしまった店の多くは、店舗を借りている商店がほとんどだそうです。売上げが伸びないどころか、下降線をたどる中、高い家賃が払えなくなってやむなく店をたたむのだそうであります。家賃補助制度の創設を強く求めますが、見解をお聞かせください。

 第4に、合併によって切り下げたサービスを元に戻す、営業意欲をもり立てるという問題であります。

 まちの商店は、ほとんどが国民健康保険の加入者であり、国民年金受給者であります。所得割9.1%、均等割2万9,500円は、商店にとっても、営業意欲を失わせるほどの重荷になっています。加えて、利子補給、保証料補助など、合わせて六つの制度融資が廃止をされました。さらに、特定商業地区活性化資金融資の返済期間も10年から8年に短縮されています。これらを元に戻すよう強く求めるものであります。見解を伺います。

 第5に、小泉内閣による不良債権の早期処理の問題は深刻であります。特に、地域の金融機関である信金、信組に大手都市銀行と同様の金融マニュアルを押しつけることで自己資本比率を上げることを迫り、勢い、真面目に返済している商店からの貸しはがしや貸し渋りを助長させています。地方自治体がどんなに商店街振興に力を入れても、これでは、ますます商店街は疲弊するだけであります。不良債権の早期処理は直ちにやめるよう、政府に強く要求するべきでありますが、この点での見解を求めます。

 次に、政令市移行の問題のうち、県から移譲される事業についてお尋ねいたします。

 なお、?は割愛をいたします。

 ?の浦和駅鉄道高架化事業ですが、総事業費と国、県、市のこれまでの負担額、用地の買収率についてお聞かせください。

 さらに、県から引き継ぐことになると、この事業のための借金があるのか、あればその額について。また、地元説明会はいつになるのかお聞かせください。

 最後に、街づくりでお尋ねいたします。

 最初に、北浦和バスターミナル完成に伴う交通対策であります。

 北宿通りを上ってくる車両を強引に右折と直進の2車線に分けたため、もともと狭い道路が大きく変形し、岩槻道路との交差点上に設置された斜めの横断歩道は30メートルにも及ぶでしょうか。この交差点には、ビルから道路を横切るバス、中山道から進入して、直進、または右左折する車両、岩槻道路を中山道方面に向かう車両、北宿通りから右折するバスなどが入り乱れて、横断者さえ見えにくい状況で大変危険であります。

 スクランブル交差点として、信号機による交通整理が最も安全な対策と思いますが、当面、道路標識などをもっとわかりやすく、右折ポイントの位置を研究すべきではありませんか。お考えをお聞かせください。

 次に、旧大原中学校の跡地利用の問題ですが、約1万3,400平方メートルで、与野駅東口から約450メートル、市街地にある貴重な空間であります。現在は体育館や旧校舎が若干残っていますが、その他は臨時グランドとして利用されています。市民のスポーツ振興の立場からも大いに結構でありますが、この状況がいつまで続くか、いずれ大きな建築物が建つことになるのではと心配する声もあります。将来の利用についてどの程度検討されているのか伺います。

 最後に、道祖土小学校北側のさいたま市道J301号線の道路整備と側溝整備について伺います。

 平成13年度に境界測量を行い、問題がなければ、平成14年度から順次整備を進めたいとの答弁をいただいておるところですが、いまだに着工されていないようです。進捗状況をお聞かせください。

 以上で私の最初の質問を終わります(拍手起こる)



○福島正道議長 総務部長

      〔総務部長登壇〕



◎田沼嵩総務部長 1番の市長の政治姿勢、(1) 北朝鮮問題について御答弁申し上げます。

 日本と朝鮮民主主義人民共和国との平壌宣言でございますが、さまざまな懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが双方の基本的利益に合致するとともに、北東アジア地域の平和と安定に大きく寄与するものであると認識いたしております。

 しかしながら、北朝鮮によります日本人拉致事件が明らかになり、これらは誠に非人道的な行為でございまして、痛ましい事件でございます。今後、拉致被害者に関します正確な情報の収集も含め、拉致問題の全容の解明を期待するものでございます。

 また、核開発疑惑の問題でございますが、世界の平和と安全に対する大きな脅威であり、国際社会全体に対する深刻な問題と認識いたしております。

 いずれにいたしましても、これらの問題につきましては、国の外交上の問題でございまして、これらの問題が日本と北朝鮮双方の理解、協力のもとに一日も早く解決することを期待するものでございます。

 また、この点に関しまして、さまざまな意見があるところでございますが、交渉の経過を含めて見守ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 都市開発部長

      〔都市開発部長登壇〕



◎浅子進都市開発部長 所管についてお答えいたします。

 まず、新聞記事でございますけれども、昨年9月のマイカルの民事再生法申請に伴う出店協定解除により、キーテナントと保留床処分が白紙になったため、新たな事業再構築が必要となり、事業スケジュールを見直した結果、従来、完成目標を平成16年度としていたものを平成18年度と変更したもので、監視委員会においても同様の説明をいたしております。

 なお、事業の性格上、スケジュールについては柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 次に、用地の買収の金利でございますけれども、1年間で約4,600万円でございます。

 次に、特定建築者制度でございますけれども、民間の優れたノウハウを取り入れ、コストの縮減を図りながら、特定建築者に保留床を買い取ってもらう制度でございまして、権利床を含んだ複合ビルについても採用ができることから、有力な選択肢と考えております。

 現在進めているディベロッパー等とのヒアリングの中でも、特定建築者制度の導入によって事業の再構築の可能性が高まっているのではないかと考えております。

 次に、流通業界の仕組みうんぬんでございますけれども、流通業界は、現在大変厳しい状況下にございまして、出店に際しましては慎重なうえ、しかも出店するにしても、床の賃貸が主流でございます。従前の開発事業の概念のみでなく、特定建築者制度を含めてSPCの導入とか、定期借地権の考え方の導入等、いろいろな考え方を持つべきであろうかということでございます。

 次に、第二種市街地再開発事業になった経緯でございますけれども、平成5年9月に地元権利者の大多数の方の署名をもって、第一種市街地開発事業から第二種事業への変更希望がございました。

 市といたしましても、転出希望者が多く、第二種事業であれば、都市計画決定後、事業認可前であっても税の特例等を受けて権利者の転出が可能になることから、あるいはまた、駅前広場、都市計画街路などの公共施設の割合が高く、第二種事業の要件を備えていたことなどから、地元権利者の強い要請を受けて、国、県と協議の結果、第二種市街地再開発事業として平成6年12月に都市計画決定いたしたものでございます。

 次に、第四街区についてでございますけれども、業務代行者に対する関係権利者の意見と市の指導ということでございますけれども、第四地区では、大京・大林組特定業務代行共同体が再開発組合と締結した基本契約に基づき、再開発組合事務局業務、保留床の取得、工事施工等の業務を行っているところでございます。

 現在、組合では、来年秋の工事着工を目標に最終的な権利者調整を行い、権利変換計画案に対して順次同意をいただいていると伺っております。

 権利者の皆さんが組織いたします再開発組合主導のもとに、事業は順調に進捗し、特定業務代行者と権利者の関係も良好であると伺っております。

 市としても、関係権利者の資産保全に十分配慮した権利変換計画の作成及び工事施工が円滑に遂行されますよう、組合並びに業務代行者に対し指導、助言をしてまいる所存でございます。

 市再開発事業でございますので、もちろん国、市等の検査を行いまして、施工業者の手抜きは考えられません。ましてや、施工業者は性悪説的な考えということは私どもはいたしておりません。

 次が、鉄道高架化でございますけれども、負担割合について、補助対象事業費240億円のうち、国が10分の5、県が10分の4、市が10分の1、それ以外に、補助対象外事業費60億円についてはJRが12億円、県が残りの5分の4、市が5分の1ということで出発したところでございますが、政令指定都市移行に伴い、さいたま市へ県から事務移譲されますので、県の負担が政令市移行後なくなるわけでございまして、その額が119億5,680万円と考えております。

 次に、今までの県負担で、その県債を使った償還についてでございますが、それについては私どもで引き継がないこととなっております。

 次に、工事着手に関する説明会でございますけれども、年明け1月の14、15、16日と伺っておりますけれども、地元に対し工事説明会を予定してございます。

 なお、鉄道高架化事業につきましては、仮線工事を平成16年度までに行い、それ以後、高架化工事に着手し、平成20年度の完成を目標に鋭意進めているところでございます。

 次に、北浦和バスターミナル付近の件でございます。

 北宿通りと県道岩槻線の交差部は、御承知のとおり、以前は歩道や横断歩道の標示もなく、バスの発着所があり、大変危険な状態でありましたが、各関係機関とのたび重なる協議の結果、現在のような歩道や横断補歩道が整備され、安全性が確保されたと考えております。

 今後は、運転者及び歩行者が交通マナーを守っていただくよう、各関係機関に要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 経済部長

      〔経済部長登壇〕



◎大塚英男経済部長 3番目の商店街対策について順次お答えをいたします。

 商店街停滞、衰退につきましては、長引く不況や店舗の老朽化などにより、商店街として連続性を失うとともに、店舗構成などに魅力が欠ける状況であると認識しております。

 このような状況の中、本市におきましては、商店街の活性化を図り、魅力を高めるため、商店街に対しソフト、ハード両面において支援事業など活性化対策を講じております。

 次に、後継者問題と空き店舗対策については、個店に魅力が持てるよう、専門の診断士等による店舗診断や商工会議所と連携した経営相談などの実施によりさらなる魅力を創出できるよう支援しており、地域のコミュニティの場ともなる商店街の空き店舗を活用する事業につきましても、今後検討してまいりたいと存じます。

 中心市街地活性化法によります商店街振興につきましては、今年5月に浦和・大宮商工会議所がTMOとなり、ソフト事業を中心とした事業により商店街の活性化に取り組んでおります。

 商店の実態調査につきましては、現在、市内全事業所を対象とした実態調査を実施しております。調査に基づきまして、その実態の把握に努めるとともに、各種支援事業の実施に当たり、必要に応じて職員が直接商店街にも出向いております。

 次に、環境と福祉を守るまちづくりとリンクさせた振興条例につきましては、産業の活性化という観点から、中小企業の健全な発展と特性に応じた総合的な政策を図っているところから制定につきましては、今後の課題としてまいりたいと存じます。

 また、店舗を借りて営業している方に対する家賃補助につきましては、現在のところ考えておりません。

 合併によるサービス切り下げということにつきましては、特定商業地区活性化資金融資、制度融資ともに利用しやすい制度となるよう、旧3市の合併のすり合わせの結果、制度を改正したものでございます。

 なお、不良債権問題につきましては、セーフティネットが講じており、国の動向を見守ってまいりたいと存じます。



○福島正道議長 財政部長

      〔理事登壇〕



◎中村正彦理事 続きまして、5番目の御質問のうち、2点目、旧大原中学校跡地利用についてお答えを申し上げます。

 旧大原中学校跡地につきましては、現在、その有効活用を図るべく種々検討をいたしておりますが、いまだ結論に達しておりません。

 このため、跡地利用計画が決まるまでの間、引き続き臨時グランドとして市民に開放してまいりたいと考えております。



○福島正道議長 建設部長

      〔建設部長登壇〕



◎宇月一郎建設部長 5 街づくりのうち、(3) 道祖土小学校北側市道整備についてお答えいたします。

 この道路整備につきましては、問題解決に時間を要しましたが、その問題も解決されましたので、道路整備工事を年度内に完成するよう準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 鳥海敏行議員

      〔鳥海敏行議員登壇〕(拍手起こる)



◆鳥海敏行議員 再質問させていただきます。

 全体として、誠意ある答弁に思えないのですが、改めて幾つかの点でお伺いをいたします。

 浦和駅の東口の再開発の事業ですけれども、9月3日以外に11月の18日目にも2回目の公共事業評価監視委員会が開かれております。この委員会では、事業継続という市の案が提案をされ、了承されていますけれども、642億円という膨大な費用を使う事業を今後どうするのか、重大な意見を伺う委員会が実質1回しか開かれない、2回目は早々にですね、事業継続という市からの案が提案をされて了承されてしまったと、こういうことでした。

 先ほど、2年遅れることでどのくらいの金利がかかるのかということをお尋ねしましたら、年間4,600万円かかると、こういう事業なわけですね。

 で、議事録を見てみますと、大半が執行部の説明に終わっています。これで本当に十分審議されたと言えるのかどうかお考えをお聞かせ願いたいのと、もっと時間をかけて検討するべきではないか、こう思うのですが、これについての答弁もお願いします。

 また、議事録を見てみますと、事業の遅れについて執行部答弁は、「事業の進捗はある意味、時の運だ」と、こう言っているわけなのですね。同時に、「女性センターの計画がこのビルからなくなったことについて、私どもはつくるだけ、要求されればいつでもつくる、我々のほうは床を幾らでも埋めたいもので、全館女性センターでもいいくらいです」と。まさに、その採算性もですね、経済性も無視した、こういう答弁をしているわけなのですね。

 これはもう許せないと私は思いますので、直ちに中止するべきだと思いますが、あわせて見解をお願いします。(拍手起こる)



○福島正道議長 都市開発部長

      〔都市開発部長登壇〕



◎浅子進都市開発部長 監視委員会につきましては、私ども、再開発事業そのものは現在動いておりまして、権利者の皆さん方の御理解を得ながらですね、第二種事業でございますから、土地を買収させてもらっているということでございます。

 なお、評価委員会、あるいは監視委員会のいろいろなお話については、委員の先生方の御意向でございますので、私どものほうで申し上げているところでございます。

 なお、私どものほうの評価そのものについては、B/C(ビーバイシー)等やっておりまして、それなりにこの事業に対する評価は高いわけでございます。今後とも、東口再開発事業につきましては、なるべく早い段階で事業化して、いいまちにしたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 次に移ります。

 我妻京子議員

      〔我妻京子議員登壇〕(拍手起こる)



◆我妻京子議員 日本共産党の我妻京子でございます。一般質問通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 はじめに、介護保険制度改善について質問します。

 ある市民から、私のところにファックスが届きました。痴呆症で介護度4のお母さんを自宅で介護している53歳の男性からです。昼夜を問わず徘徊を繰り返し、1日中つきっきり。特養ホームも10か所以上申し込んでいるが、どこも300人から400人の入所待ちで、会社を辞めて2年、入院すると20万円を超える支払いになる。生活費も底をついた。特養ホームに入所できれば、仕事に出られるのに、解決策がありません。

 また、別の話ですが、要介護度4の奥さんの症状と介護費用の工面に不安を感じ、「死にたくないけど死ぬしかない」と老老介護に疲れ、心中を図り、奥さんは亡くなりました。死ぬことができなかった御主人は、承諾殺人犯に問われたというニュースもありました。この方のケアプランは、介護度4の支給限度額を超え、自己負担は月に20〜30万円にも上っていたそうです。

 貧困な福祉が年老いた人を追い詰める、介護をめぐる老老殺人は、昨年以降だけでも10件以上と聞いております。こうした悲劇が絶える気配がありません。

 政府、厚労省、そして市も、介護保険についておおむね順調という見解を取り続けています。しかし、今述べましたように、悲劇は順調な介護保険とは無関係なエピソードに過ぎないのでしょうか。

 経済的負担が高齢者に不安を与えたり、利用をためらわせる原因になっていることを示す調査結果が発表されています。

 本市の実態について、1、支給限度額に対する在宅サービスの利用率。2、要介護、要支援と認定された人のうち、サービスを利用していない人の割合と人数。3、介護保険導入前の待機者と導入後の待機者数。4、認定されていてサービスを利用していない人の所得状況についてもお聞かせください。

 経済的な負担が高齢者に不安を与えたり、利用をためらわせる原因になっていることを示す調査結果を見ましても、だれもが安心して介護を受けられるという状況にはほど遠いのが現実ではないでしょうか。本市の実態について見解をお聞かせください。

 次に、ホームヘルパーなど、福祉・介護労働者の労働条件も悪化していると言われています。介護報酬の引上げも含め、労働条件の抜本的な改善が必要と考えます。本市の状況、改善についてのお考えをお答えください。

 介護保険の国庫負担の割合は、措置制度のときの2分の1から4分の1へと後退、その分だけ国民の負担割合は大きくなって、住民税非課税の人からも保険料を徴収し、自己負担能力を無視して、1割の利用料自己負担を求めるなど、逆進性の強い現在の介護保険ができ上がったのだと考えます。ですから、この制度では、高齢者人口の増加や特養ホームなどの基盤整備によって介護に必要な総費用が増額すると、それに比例して低所得者の保険料までふえてしまいます。

 また、劣悪な労働条件を改善するために、介護報酬を引き上げれば、1割の自己負担という仕組みを通じて、低所得者の負担も引き上がります。現在の介護保険は、内容を充実すれば、所得の少ない人にしわ寄せがいくという、社会保障制度として致命的な欠陥を抱えているわけです。

 このような介護保険制度の改善とともに、今回の見直しで本市の取り組むべき重要な課題について伺います。

 第1は、保険料の値上げをくいとめることです。

 今の深刻な経済状況の中で、国保税の値上げ、医療費の負担増などが行われており、「さらなる保険料アップは慎重」に、「景気低迷の中で保険料の引上げは極力抑制すべき」など、値上げを憂慮する声がマスコミからもあがっています。介護保険会計は黒字です。繰越金の活用も含めて、保険料値上げを抑えることが重要であると思います。

 見解をお聞かせください。

 第2に、低所得者対策の拡大、拡充です。

 保険料を減免する自治体は431自治体、利用料減免は全体の4分の1に当たる825自治体に広がっています。しかし、厚労省は、自治体の保険料の独自減免について、全額免除、資産を把握せずに収入のみに着目した一律の減免、一般財源の投入の三つを不適当とする3原則で押さえつけを図っています。

 その影響で、本市の減免制度も生活保護並みの厳しい基準や運用など、極めて限定されたものになっています。その結果、在宅サービスの利用料減免について、これまでのホームヘルプサービスのみから9事業に対象が拡大されながら、申請受理された方はわずか4件です。「仏作って魂入れず」の状態になっています。政府の妨害をはねのけて、減免制度を改善していくべきだと考えますが、見解を伺います。

 第3に、高齢者の暮らしを支える施策を広く進めていくことです。

 そもそも介護保険では、最高の介護度5でも、毎月約36万円の在宅サービスしか対象になりません。介護保険は高齢者の福祉施策全体の一部であり、高齢者の生活を地域で支えるためには、さまざまな福祉施策を充実させていかなければなりせまん。

 厚労省は、来年度予算要求でも介護予防、生活支援事業に約500億円を計上しています。介護保険とは別の配食・理容サービス等に国が財政的な支援を行う制度です。これらも活用して、福祉施策全体の底上げを図ることが必要です。

 合併後、シルバーカー、電磁調理器、緊急通報システム等の対象について狭められてしまいました。こうした押さえ込みはやめて、改善、充実を図るべきです。予算を含め、お考えをお聞かせください。

 次に、県立浦和養護学校の教室不足の解消と県立高等養護学校誘致並びにさいたま市立養護学校の建設について伺います。

 市内大崎にあります県立浦和養護学校の学校規模は120人ぐらいですが、6年前から児童・生徒がふえ続け、今年度は165名の児童・生徒が通学しております。教室不足を補うため、図工室、図書室、視聴覚室、作業室などを普通教室に転用し、一つの教室を仕切って2クラスにするなど、涙ぐましい努力がされております。

 県特殊学校長会は、8月、県教育長あてに、慢性的な教室不足を早急に解消することと、高等養護学校の設置を求める2項目の緊急要求を提出しています。教室不足についての要望書には、「現在の状況が継続されるようでは、学習指導要領で示されている教育内容を適切に実践することが困難であり、各学校では大変な苦難を強いられている」と、教育現場の窮状を訴えています。

 先般、県教育委員会が県施設を転用した高等養護学校の設立を検討していることが報道されておりました。早速、県教委に問い合わせたところ、庁内の県立高等養護学校のあり方検討委員会が中間報告をまとめたもので、軽度知的障害生徒を対象にして、自主通学を前提に、県の東西南北に各1校ずつ置くことで既存施設等の有効活用を考えている。創設は平成16年から17年とのことでした。

 市長は、こうした浦和養護学校に通う児童・生徒が劣悪な学習環境に置かれている現状を御存じでしょうか。子どもの権利条約では、障害による差別を禁止し、障害児の特別ケアへの権利を明記しています。文教都市を自認する市長におかれましては、この県の中間報告を確認され、県立高等養護学校を本市に誘致していただきたいと考えます。

 また、これは軽度知的障害生徒が対象とのことでありますので、県立浦和養護学校の高等部在籍生徒の中で、入学できる生徒は約1割程度ではないかということです。これだけでは全面解決にはならないわけです。

 12政令市を調べましたら、大阪では10校など、すべての政令市で養護学校を複数整備していることがわかりました。

 障害児童・生徒は今後もふえることが見込まれています。同一校に小学部、中学部、高等部を設置するメリットもありますので、政令市になる本市にさいたま市立の養護学校の建設を求めます。見解を伺います。

 次に、さいたま新都心東側の街づくりについて伺います。

 さいたま新都心東口に、さいたま新都心開発の流れの中で大規模な開発プロジェクト、カタクラショッピングモール計画が進められています。この開発計画には、商業施設、2,700席のシネマコップレックス、付置義務を大きく超える収容台数1,154台という24時間営業の高層駐車場が住宅側に建設されるなどから、道路交通問題、静かで安全で明るいまちづくりを念頭に、近隣自治会、関係自治会連合会などが、結束して県や市への陳情も行っているようです。

 さいたま新都心建設に当たって掲げられた安全、快適、環境に優しいまちづくり、文化商業業務都市を考慮した行政の対応が求められていると思います。

 以下、3点について伺います。

 1、新都心建設当時、住民と約束されていた図書館を含むコミュニティセンターを建設すること。

 2、15街区に計画されている駐輪場の概要。

 3、商業施設開発に当たっては、近隣住民の生活環境保持を条件とするよう指導を徹底する。

 シネマコンプレックスの営業時間は午後11時までとする。

 地区内には、ゲームセンター、ディスコなど、青少年に不適当な施設をつくらないこと。

 当該施設の付置義務245台を大きく超える大規模駐車場は規模を縮小し、近隣住宅に隣接して建設しないこと。

 以上、市の責任で関係者とよく協議をして指導するとともに、市が実施するコミセン、駐輪場について見解をお聞かせください。

 次に、首都高速大宮線について伺います。

 首都高速大宮線については、1990年、首都高速道路公団によるアセスメント調査の結果、環境公害は起こらないとして、北袋地域内に高速道路出口と高さ40メートルの排気塔を建設し、地権者の土地を取り上げることになる都市計画決定を一方的に強行しました。

 土屋知事は、「都市計画決定は変更できないが、それ以外のことについては住民の要求はできる限り実現するから協力していただきたい」と、繰り返し述べてきたようです。

 この間の話し合いの中で、新都心関連道路による複合汚染問題が明らかになり、公害をなくすための事前対策として、産業道路の歩道に光脱硝ブロックを敷設してきました。

 99年6月、新都心開業を目前に、駅前道路開通の見込みが立たず、窮地に陥った埼玉県当局者の案で、東西中央線、産業道路、高速大宮線暫定整備に当たり確認所が調印され、駅前道路工事が行われました。

 確認書には、「高速大宮線の新都心東側地区の延伸整備に関しては、合意形成に達していないため、当面暫定工事として、引き続き話し合いを継続し、お互いの理解のもとに進めるものとする」と明記されてあります。

 つまり、「北袋地域等6団体連絡会代表との合意がなければ工事は行わない」ということで、その後は、その確認書に基づいて話し合いが持たれていました。

 ところが、今年の4月以降、高速道路凍結、公団民営化の議論が激しくなる中で、2004年度までに新都心東側工事完成の厳命が上部から出たとして、現場担当者の態度が突然変わりました。

 地権者に対して、土地収用法適用申請を通告し、「確認書については誠意を持って話し合うが、合意がなければ工事は行えないというものではない。10月着工ということで、高速大宮線工事概要説明会を、代表者会議の反対があっても住民に直接御案内して直ちに開催します」と宣言をし、9月に沿線40メートル内の人を対象に工事説明会を強行してしまいました。

 そこで、住民からは、一歩歩み寄った新しい提案を出して円満妥結し、工事に入るよう申し入れをしていますが、公団当局は拒否しています。

 新しい提案は、1、北袋2丁目地内の高速大宮線出入口は現計画のままとする。そこから掘割で高架を立ち上げるために生じるまちの分断、排気ガス、騒音等の公害については、最大限の技術的対策を講じ、掘割にふたかけを行い、これまでの生活道路を保障する。2、排気塔は見沼用水を越えたところに建設し、トンネル内の排気ガスは排気道で送り込むようにする。こういうものです。

 この提案について、副知事が県の土木部に検討させた結果、「技術的に可能であると。そして排気塔のみの移動は、都市計画決定の変更に当たらない。」こういう回答を得ているものです。しかし、副知事の「これで円満妥結して工事に入ったらどうか。」こういう相談に対して、首都高は、「既にアセスメントを行い都市計画決定されている」の一点張りで、拒否しています。

 東京大気汚染公害裁判を踏まえ、健康被害救済と公害根絶という、行政、公団の責任からも、住民の新しい提案について当然の要求として認めるべきであると考えます。見解をお聞かせください。

 同時に、住民の新しい提案を受け入れるよう、公団や県、国土交通省にも要求して、市が解決への道を開いていただきたいと考えます。見解をお聞かせください。

 17号バイパス等の自動車の排気ガス対策について伺います。

 東京大気汚染公害裁判では、道路設置管理者の国、公団、東京都の加害責任を認めただけでなく、はじめて公害未認定の患者救済を命じ、自動車メーカーの社会的責任にも言及しました。道路公害裁判の前進は、何よりも道路建設と自動車交通を最優先する我が国の道路政策と交通政策の抜本的な転換を強く求めているものと思います。

 そこで、健康被害の全面救済と公害根絶の立場から何点か伺います。

 17号バイパスの観測局のNOx、SPM、平成8年と平成12年の観測値の変化と、そのことについての見解。

 2、自動車排気ガスの喘息やがん等、健康被害が司法判断で認められたわけですので、17号バイパス沿線住民、上小小、三橋小、三橋中学校の生徒・児童について健康調査を実施し、救済対策を講ずること。

 3、県で実施しているディーゼル自動車粒子状物質減少装置補助金、低公害車普及促進対策補助金、青空再生低公害車導入資金融資補助金等を本市でも取り組むこと。

 大宮高速線沿線等、高速道路の歩道に敷設されて効果が検証されている光脱硝ブロックや土壌脱硝装置を17号バイバスの歩道に敷設するなど、道路環境改善の取組みを進めること。

 5、測定局をふやすこと。

 県で実現しているディーゼル車排出ガス規制を定める条例を本市でも実現すること。

 以上、6点についてお答えください。

 最後に、大宮駅東口再開発の中止と都市再生プランについて伺います。

 11月18日開催の公共事業評価監視委員会が、大宮駅東口再開発事業の都市計画決定について、第一種市街地再開発事業と銀座小路について廃止とされ、大宮駅東口交通広場は都市施設であるから、新たな計画へ変更するとして、廃止とはしませんでした。

 この決定について、大宮駅東口再開発を考える会は、大変な事実の誤認があるとして、駅前広場、中央通り線拡幅についても第一種市街地再開発事業に含まれるものであり、廃止されることを求めています。市はこの要望にこたえるべきです。見解をお聞かせください。

 さらに、次の点についても明快な答弁を求めます。

 1、かさ上げ式駅前広場及びそれに付随したデッキは、昭和58年の計画決定時に計画されたものですが、それに関する平成14年9月「まちづくりニュース19号」に発表されたアンケート結果は、70.8%が「デッキは必要ない」との回答であり、かさ上げ式駅前広場及び歩行者デッキは廃止されるべきです。

 2、大宮駅東口第一種再開発事業の決定については、その内容のずさんさから、全国でもまれな埼玉県並びに大宮市都市計画審議会の覚書及び旧大宮市議会の請願46号が付され、馬橋、新藤両前大宮市長が「覚書及び請願は、施工区域2.4ヘクタールの事業の遂行に当たっての憲法である」としたものです。

 大宮都市計画案についての覚書の内容は、「大宮駅東口再開発事業については公共施設の配置を含めうんぬん」とあり、明らかに公共施設の再開発事業と一体の計画決定であるとのあかしであります。

 以上、2点について、市当局は関係権利者の要求やさきの覚書の立場を貫いて対処することを表明すべきです。お答えください。

 以上で私の一般質問を終わります。(拍手起こる)



○福島正道議長 萩尾助役

      〔萩尾助役登壇〕



◎萩尾隆吉助役 我妻議員さんの質問のうち、2点についてお答え申し上げます。

 まず1点目は、カタクラショッピングモール計画をめぐる諸問題のうち、駐車場と駐輪場についてでございますが、はじめにショッピングモール駐車場の規模につきましては、さいたま市建築物駐車施設の附置等に関する条例に基づきまして指導をしていきたいと思っております。

 次に、さいたま新都心駅東口に市が設置する自転車駐車場の整備につきましては、高沼遊歩道の整備とあわせて整備してまいります。

 次に2点目、首都高速大宮線の工事着工等についてお答え申し上げます。

 高速大宮線につきましては、事業者である首都高速道路公団が事業認可を受けまして、事業概要説明会及び工事説明会を行い、地元の合意形成に努め、進めているところでございます。

 本市といたしましては、市内の道路ネットワークの整備の観点からも、早期完成を期待しているところでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 都市開発部長

      〔都市開発部長登壇〕



◎浅子進都市開発部長 所管についてお答えいたします。

 まず、公共施設につきましては、現在、全市的な視点から公共施設適正配置方針が検討されているところでございます。その方針との整合を図りつつ、また用地の立地特性や市民ニーズ等も踏まえ、導入機能や、またPFI等の建設手法、将来の管理形態も含め、検討を進めていきたいと考えているところでございます。

 次に、東口の再開発でございますけれども、東口の再開発につきましては、御存じのとおり、評価監視委員会からは、大宮駅東口都市再生プランに基づき新たなまちづくりを進めていくに当たり、今回の中止に至った経緯等を踏まえ、民有地利用は地元の発意を基本とし、地元は民有地利用、行政は公共施設整備といった役割分担のもと、相互のパートナーシップを図ること。次に、健全な市街地環境が整備されるよう、民有地のまちづくり活動に対し行政が支援を行うこと。本事業に関連した都市計画の変更、廃止に当たっては、新たなまちづくりの方向性を踏まえた検討を行うという三つの意見が付されたところでございます。

 市といたしましては、この御意見を十分に尊重し、民有地の土地利用に係る都市計画については地元の意向を踏まえますとともに、駅前広場等の公共施設につきましては、その必要性から、都市再生プランに基づき関係機関と協議のうえ、変更の手続きを進めてまいりたいと考えております。

 なお、駅前広場等につきましては、大宮駅東口地区における極めて重要な都市施設でございますので、廃止ではなく、都市再生プランに基づき地元の方々との意見交換を行いながら駅前広場の計画案を検討し、再開発事業や関連する他の都市計画の変更スケジュールと合わせ、都市計画の変更を行っていく予定でございます。

 また、デッキの件がございましたけれども、既に御存じのデッキについては、賛否両論がございますけれども、現在、デッキありきの計画はやめてございまして、歩行者デッキにつきましては、民間ビルとの共同、協調が求められておりますので、沿道街区のまちづくりの中で、地権者とのパートナーシップにより位置づけをするということでございます。あくまでもデッキありきの計画ではございません。

 以上でございます。



○福島正道議長 福祉部長

      〔福祉部長登壇〕



◎小林昇福祉部長 1 介護保険制度改善の課題についてお答えします。

 まず、支給限度額に対する利用割合は、今年8月で44.7%でした。

 また、サービス未利用者の割合は、認定されたばかりでケアプランができていない方もおりますので、厳密にはわかりませんが、8月の状況では、認定者数1万6,580人、サービス利用者は1万2,734人となっておりますので、3,846人が未利用者となり、23.2%となります。

 特養ホームの待機者については、措置では入所判定委員会で入所が必要とされたにもかかわらず自宅で待機していた方のことで、これらの方は介護保険制度開始時には解消しております。

 現在は、入所の必要性は判定しておらず、自由申し込みとなっており、申し込みをしている方は今年3月で1,372人でございました。

 また、サービス未利用の方は毎月変わっていきますので、所得状況は把握しておりません。

 本市の実態についての見解は、おおむね順調であると理解しております。

 事例のようなケースは、介護保険制度創設時に生活保護に介護扶助が新設されており、医療の必要な場合には医療扶助という制度もございます。いずれにいたしましても、もしさいたま市内のケースであれば、早めに御相談していただければ解決方法があるかと思います。

 次に、ホームヘルパーなどの従事者の労働条件は、事業所との雇用契約上の問題で、労働基準監督署などの権限であり、事業所への指導監督の権限も介護保険制度では県が行うこととなっております。しかしながら、市といたしましても、その取り扱いに違法な行為等があれば、関係機関と連携して対処してまいりたいと考えております。

 次に、保険料についてですが、介護保険制度は介護を社会で支えるため設けられた制度で、介護に要する費用の25%を国が、県と市が12.5%、残り50%を40歳から64歳までの2号被保険者と65歳以上の1号被保険者が保険料として負担します。

 このように、保険料は、サービスの利用がふえ、介護に要する費用が上がれば上がらざるを得ない。上がらないということは、サービスの利用がそれ以上にはできないということなのです。現在の高齢化が進行している状況では、やむを得ないことであると考えております。

 保険料の額については、現在、高齢者保険福祉計画等推進協議会で事業計画を検討中であり、来年1月に介護報酬の改定が予定されていることから、まだ決まっておりません。

 しかしながら、先ほども申し上げましたように、サービスの利用が増加し、給付費用が増加している現状では、サービスの利用を抑制することはできず、保険料の上昇はやむを得ないものと考えますが、低所得者への配慮や給付準備基金等の状況も考慮して決定してまいりたいと考えております。

 また、低所得者対策の拡大については、減免に限らずいろいろな方法がありますが、低所得者への配慮は必要であると考えております。このため、各種の利用費助成などの支援策をとっておりますが、公平負担の原則を損なわない範囲で、適正な対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者の暮らしを支える施策については、高齢者の増加が続き、各種事業の需要もふえており、本当に支援を必要とする方に適切な支援をすることが求められます。

 そのため本市でも、生活援助員の派遣や宅配食事サービス、日常生活用具の支給、徘徊高齢者等探索サービスなど、国の制度の対象となる各種事業を行っております。平成14年度予算ベースで事業規模4億8,000万円、それに対する補助金は、国、県合わせて3億8,000万円と見込んでおります。

 いずれにいたしましても、今後とも適正な事業を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いします。

 以上でございます。



○福島正道議長 学校教育部長

      〔学校教育部長登壇〕



◎藤間文隆学校教育部長 3 県立浦和養護学校についての御質問にお答えいたします。

 県立浦和養護学校の通学区域は、さいたま市及び蕨市となっております。

 児童・生徒一人ひとりが障害に応じて適切に教育が受けられることは重要なことであり、県立高等養護学校の設立及び誘致につきましては、今後、県の動向を見守ってまいりたいと存じます。

 次に、市立の養護学校の件でございますが、政令市のうち、さいたま市と同程度規模の仙台市、千葉市を見ますと、仙台市で1校、千葉市で2校でございます。本市には、市立養護学校が現在1校ございます。市教育委員会といたしましては、ここの整備も含め、障害児教育に関し総合的に検討してまいります。

 以上でございます。



○福島正道議長 環境部長

      〔環境部長登壇〕



◎木内一好環境部長 御質問の5 17号バイパス等の自動車の排気ガス対策についてお答えをいたします。

 まず、国道17号バイパス沿線に設置されている三橋自動車排ガス測定局の測定結果についてでございますが、浮遊粒子状物質は平成8年度が1立方メートル当たり0.188ミリグラム、平成12年度で0.107ミリグラムでございます。二酸化窒素は、平成8年が0.068ppm、平成12年では0.060ppmと横ばいないし改善の傾向にございます。

 この変化につきましては、自動車の排ガス対策の効果とともに、小型焼却炉や野焼きなどの野外焼却の規制指導により、改善されたのではないかと考えております。

 健康調査につきましては、公害病が認定されている地域の平成12年度の汚染状況と比較しますと、相当低い状態でありますので、現段階では特に考えはございませんが、今後につきましては、汚染状況の変化等を見ながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、ディーゼル自動車粒子状物質減少装置等の補助金につきましては、さいたま市も八都県市の一員として参画し、ディーゼル規制について広域的に連携していく所存でございますので、検討してまいりたいと考えております。

 また、局所的対策としての光触媒脱硝ブロック等の設置につきましては、国土交通省や首都高速道路公団が試験的に設置し、効果の測定を行っているところでございますので、その結果を見て対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、三橋測定局のほかに、さらに測定局をふやしてほしいとのことでございますが、現在、市内に自動車排ガス測定局が5局あり、そのうち国道17号バイパス沿線に3局設置されておりますので、監視体制としては不足はないものと考えております。

 最後に、市独自の排ガス規制条例をとのことでございますが、自動車排ガス対策として、自動車NOx・PM法による規制が強化され、さらに加えて、埼玉県生活環境保全条例により、汚染の主因とみなされているディーゼル車の運行が平成15年10月より、より厳しく規制されることになりました。自動車排ガス対策は広域的に実施する必要があり、今後は、さいたま市も八都県市に参画して、ディーゼル規制等の対策を積極的に推進していくことで現状の改善を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 我妻京子議員

      〔我妻京子議員登壇〕(拍手起こる)



◆我妻京子議員 再質問をさせていただきます。

 はじめに、大宮駅東口再開発の中止の問題です。

 これについて、部長はたびたびこの場でもパートナーシップのまちづくりということをおっしゃっておられます。であるならば、市当局は関係権利者の要求、さきの覚書の立場を貫いて対処するということを表明していただきたいと思うわけです、お答えください。

 それから次に、介護保険見直しについて伺います。

 保険料引き上げ率について、県は平均11%と、今行われている県議会で我が党の質問に対して答弁をされたと報道されておりました。

 本市では、伺うところによりますと、26%程度と大幅な値上げになると伺っています。

 これは、本市の高齢者人口の増加、特養ホームなどの基盤整備によって介護に必要な総費用が増加すると、それに比例して低所得者の保険料までふえてしまうという、この制度の矛盾のあらわれが本市でも出ているためかと思われます。

 本市で1号被保険者の非課税者は62.58%、非常に多い低所得者の数かと思われます。ですから、こうした方々への対策というのは重要な課題になっていると思いますので、保険料・利用料の減免制度、改善拡充を図るべきだと思いますが、再度見解をお聞かせください。

 それから、北袋の高速大宮線についてですが、私が先ほど申し上げました住民の新しい提案、これは副知事も認めているわけです。この住民の新しい提案を受け入れるよう、公団や県、国土交通省にも要求して、市が解決への道を開く先頭に立っていただきたいと思いますので、再度お答えをお願いします。(拍手起こる)



○福島正道議長 萩尾助役

      〔萩尾助役〕



◎萩尾隆吉助役 高速大宮線につきましての再質問でございますが、公団及び県は、事業概要説明会及び工事説明会の数を重ねまして、あくまでも地元合意形成に努めているところでございます。

 市といたしましても、極力地元の理解が得られるよう、側面的立場から意見を述べてまいりたいと思います。



○福島正道議長 都市開発部長

      〔都市開発部長登壇〕



◎浅子進都市開発部長 私どもまちづくりに関して、公共の福祉のために最大限の努力をしてまいりたいと思います。

 また、公共施設のあり方について、関係権利者の方々にも十分御理解をたまわりながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○福島正道議長 福祉部長

      〔福祉部長登壇〕



◎小林昇福祉部長 介護保険についての再質問にお答えいたします。

 介護保険制度は社会保険制度として成り立っておりますので、その必要な財源としての保険料については、御負担をお願いすることになります。

 介護保険料の値上げにつきましての再質問でございますけれども、低所得者には適正な配慮を行いながら金額について決めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○福島正道議長 次に移ります。

 合谷憲治議員

      〔合谷憲治議員登壇〕(拍手起こる)



◆合谷憲治議員 市民ネットワーク議員団の合谷憲治でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 2000年4月にスタートした介護保険制度は、さまざまな問題点を指摘されながらも3年目に入り、来年4月の見直しに向けて作業が進められています。

 この見直しによって保険料はどうなるのか、低所得者に対する保険料や利用料の減免措置はどうなるのか、市独自の上乗せ・横出しサービスは導入されるのか、利用者の増大に対して施設面をどう充実させていくのか、介護に携わるホームヘルパーの量的拡大、質的向上をどう図っていくのかなどなど、介護保険の充実に向けての問題は、まだまだ山ほどあるわけですけれども、今回は、高齢化がますます進んでいく中で、一層必要となる介護保険制度を底辺で支えているホームヘルパーの量的拡大、質的向上のためにクリアしていかなければならない課題、すなわちホームヘルパーの労働実態、あるいは賃金水準などについて質問をさせていただきます。

 現在、介護報酬の時間当たり単価は、身体介護4,020円、複合介護2,780円、家事援助1,530円が介護事業所に支払われているわけですが、問題は、それらの報酬のうち、どれくらいの額がホームヘルパーに支払われているかということでございます。

 「訪問介護事業実態調査の平均値」、これは千葉市における日本在宅サービス事業者協会の調査ですけれども、その事業収支報告によりますと、平均介護報酬は2,867円であり、そのうちホームヘルパーの賃金は1,261円で、44%しかホームヘルパーには渡っていないということでございます。

 実際、介護に当たっているヘルパーの方々からは、「重労働の割に賃金は低く、交通費も支給されず、これで生計を立てることはできない。長く働き続けることはできない」と悲鳴があがっております。生計を立てていくことが難しい賃金水準では、ホームヘルパーの量的拡大や質的向上は到底望み得ないと思われます。

 そこで、本市におけるホームヘルパーの労働実態についてどのように把握しておられるのか、幾つか質問をさせていただきます。

 一つ、本市において介護保険法に基づく介護事業者の数と、そこに登録されているホームヘルパーの人数、実際に働いているホームヘルパーの人数がどれくらいいるのか。

 二つ目、それらの事業所で働いている方々の賃金体系、雇用形態についてどのようになっているのでしょうか。常用、臨時、パートの比率はどうなっているのでしょうか。

 ホームヘルパーの平均月収はどれくらいになっているのか。また、賃金は実働時間によって支払われているわけですが、平均的に見て、拘束時間何時間に対して実働時間何時間になっているか。事業所へ行く交通費、事業所から現場、現場から現場への交通手段、交通費の支給状況などについて、把握している範囲で結構ですので、お聞かせください。

 四つ目、それら事業所に働いている方々の社会保険、雇用保険制度の有無について。また、加入状況についてどのように把握しておられるのか教えてください。

 五つ目、ホームヘルパーの報酬や労働形態、雇用状態は基本的にはそれぞれの事業所内の問題となるわけですが、事業者の管理費及び利益分とヘルパーの賃金比率の標準基準などを作成し、指導するといったことが市としてできないのか。また、事業者とホームヘルパーとの間にそういったことでのトラブルが生じた場合に、労働基準監督署へということではなくて、気軽に相談できるワンポイント相談窓口などを市の窓口として設けていくことが必要であると思いますけれども、いかがでございましょうか、考え方をお聞かせください。

 次の質問に移ります。

 交通指導員についてであります。

 一昨日、松本敏雄議員から同様の質問がありました。そのときの答弁及び指導員の任務の概要によりますと、政令指定都市に移行するに当たって、旧3市で行われていた交通安全指導員の規定を廃止し、新たに交通指導員制度を設置する。交通指導員の身分は非常勤の特別職とし、各学校区内3名以内を有償で委嘱する。交通指導員の業務の範囲は、おおむね月15回、早朝7時30分から8時30分の間に小学校通学路立哨指導を行うこと。そして、交通安全教育の補助者として交通安全教育に携わるとされており、そのほかに、交通指導員連絡会として、さいたま市の主催もしくは後援する催し物における会場の交通安全指導、誘導を行うということでございます。

 旧大宮の規程と比べますと、業務の範囲が大変狭いものになっております。旧大宮市の交通指導員服務規程によりますと、指導員の任務は、学童、園児等の登下校時における保護、誘導は当然のこととして、地域での祭礼行事等の開催時における交通混雑の整理や災害発生時における交通混雑の整理誘導、運動会などの会場周辺の交通整理、自治会主催行事の会場周辺の交通整理など、地域の諸行事、地域の人たちと密着した交通指導員の任務が規定され、同時に、指導員はボランティアとして111名が活動をしておりました。年間運営費は約430万円ということです。今回、この有償制度を採用しますと、各学校区3名の採用で旧大宮だけで2,138万円が必要となるわけです。各学校区1人ずつの採用でも712万円となります。

 また、業務時間が朝7時半から8時半、業務回数15回と規定されることによって、職業を持たない人及び主婦層を中心とした交通指導員となり、ボランティアとして誇りを持って現在交通指導に従事してきた方々の多くは、はじき飛ばされるというかたちになります。そして、緑のおばさん、緑のおじさんの制度化というような内容になっております。

 これだけの費用をかけながら、業務範囲が狭まれ、出勤回数が決められ、その業務以外に交通指導員の服装で活動することのないよう規定されています。地域における火災、風水害など、災害発生時あるいは交通事故の初動時における交通整理、指導、誘導は、どのようなかたちで、だれにかかわらせようと考えているのでしょうか。また、地域での諸行事や祭礼などの交通整理はどうするのでしょうか。

 自治会の役員や世話役、子ども会やPTAの役員が私服で交通整理をしろというのでは、私服では車両はなかなかいうことを聞いていただけません。そのへんの対策は別に立てているのでしょうか。具体的にお聞かせください。

 私は、今回検討されているこの運営要綱を見直して、交通指導員の自主性を重んじ、地域とのかかわりを重視した旧大宮のやり方を採用すべきだと思います。なぜ、旧大宮の方式を採用しなかったのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手起こる)



○福島正道議長 福祉部長

      〔福祉部長登壇〕



◎小林昇福祉部長 1、ホームヘルパーの実態についての(1) 市内事業者数とホームヘルパーの人数ですが、今年12月1日現在で、事業者数が119事業所、人数1,427人となっており、全員が稼働しているものと考えております。この内訳は、常勤353人、24.7%、非常勤959人、67.2%、常勤兼務93人、6.5%、非常勤兼務22人、1.5%となっております。

 次に、賃金体制、平均月収、拘束時間、労働時間、雇用保険などの社会保険の有無は労働契約上の問題ですので、介護保険の保険者として把握することはございませんが、事業所の一例では、非常勤の登録ヘルパーが主体で、時給が、家事援助、複合介護、身体介護により1,050円から1,500円の範囲と聞いております。

 拘束時間、実働時間については、個人の事情により違いますが、1日2時間から6時間程度とのことです。

 交通費については、登録ヘルパーの場合、自宅から直接自転車等で行ける範囲とのことで、支給されない場合が多いようです。

 また、介護保険制度では事業者の指定も県であり、事業者の運営状況の指導監督は県が3年ごとに行っておりますので、労働法上に違反するようなことはないものと考えておりますが、市といたしましても、権限はございませんが、違法な行為があれば関係部局と連絡をとり合ってまいりたいと考えておりますので、市の高齢福祉課または行政センターのあんしん介護課に御相談いただくようお願いいたします。

 以上でございます。



○福島正道議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 2 さいたま市交通安全指導員の職務についてお答えを申し上げます。

 交通指導員制度の一元化につきましては、さきの松本敏雄議員の御質問にお答えしたところでございますが、合併時においては統一を図ることができず、さいたま市として旧制度による交通指導員活動を継続し、現在に至っておりました。

 そのような中、関係者の方々の御努力によりまして、一元化調整が図られ、平成15年4月1日より新たにさいたま市交通指導員設置及び運営要綱を施行し、その活動を開始しようとするものでございます。

 平成15年4月1日より施行する本要綱における交通指導員の任務でございますが、制度発足の原点に立ち返り、年間を通して小学校の学童の通学路における安全の確保や、地域における交通安全教育・啓発を中心とした活動をお願いすることとなってございます。

 また、昭和30年代に設置されましたボランティアによる児童の交通安全誘導員という時代的な背景や、現在の私どもが置かれている交通環境も当時と大きく変化をしているところから、これを対比することは大変難しいものと考えておりますが、当市の交通指導員の任務は、通学路における安全確保や地域における交通安全教育・啓発を中心とした非常勤特別職の職務となっており、ボランティアの誘導員の職務とは大きな相違があるものと考えております。

 なお、県内76市町村が非常勤特別職として配置をされているところでございます。

 次に、交通指導員と地域のかかわりでございますが、交通指導員は、地域の交通安全推進リーダー的な立場であるところから、地域における交通安全啓発活動もその職務の一つであると考えております。

 なお、御指摘の、地元自治会等で行う祭礼等の交通誘導等の活動につきましては、交通安全協会員としての立場で御参加をいただいているものでございまして、今後も、交通安全協会員として活動いただくこととなります。

 いずれにいたしましても、来年度から施行される交通指導員制度によりまして、本市内の小学校児童の交通事故防止体制や地域の交通安全教育・啓発活動がより一層充実するものと理解をしているところでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 合谷憲治議員

      〔合谷憲治議員登壇〕



◆合谷憲治議員 再質問をさせていただきます。

 一つは、ホームヘルパーの賃金実態についてなのですが、確かに、言われるようにですね、業者との雇用契約ということが当然あるわけですけれども、業者任せにしているようなことであっては、いつまでたってもホームヘルパーの時給というのが上がっていかない、そして生活が成り立たない。したがって、講習は受けて資格は取ったけれども、何時間か、何週間か、あるいは何か月かやってみて辞めてしまうと、そういうような状況になると思います。

 千葉市で日本在宅サービス事業者協会というところでそういった調査をしているわけですから、さいたま市としてもですね、そういった実態調査を早急に行っていただいて、権限の範囲というのは当然あると思いますが、それを逸脱しない範囲の中で指導体制というものをつくっていくべきではないかというふうに思いますが、そのへんについて再度お伺いをいたします。

 以上です。



○福島正道議長 福祉部長

      〔福祉部長登壇〕



◎小林昇福祉部長 再質問にお答えいたします。

 御指摘のことにつきましては、今後の研究課題として受けとめさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○福島正道議長 次に移ります。

 綾達子議員

      〔綾達子議員登壇〕(拍手起こる)



◆綾達子議員 49番、日本共産党の綾達子です。発言通告に従い、順次一般質問いたします。

 はじめに、市長の政治姿勢について。

 自衛隊海外派遣に反対し、平和行政を進める立場から質問いたします。

 政府自民党は、国民犠牲の悪政を進める一方、アメリカのイラクへの武力攻撃を支援するとして、イージス艦のインド洋への派遣を行い、自衛隊の海外派遣延期を決定し、既に横須賀母港の米空母が中東方面に航行していることが明らかとなりました。さらに、アメリカのブッシュ政権は、イラクを悪の枢軸、ならず者国家として、大量破壊兵器の脅威に対して核兵器による先制攻撃も辞さないとする国家戦略を文書で公表し、日本がアメリカの戦争に国民を総動員させるための有事法制の強行成立のねらいとあわせ、臨時国会での緊迫した状況となりました。政府与党は、趣旨説明を行い、継続扱いとしました。公明党は、こうした状況に対し、「遺憾である」としつつ黙認する態度をとりました。次期通常国会成立に執念を燃やし、新しい局面となる中、政府は、国民の大多数の反対に背を向け、内閣危機管理室を通じ、国民統制のための国民保護法案の文書を各都道府県、自治体に送付、自民、公明、保守の与党3党による有事法制修正案について、自衛隊法の改正を盛り込み、自治体に通知、自治体への義務と役割について具体的に11月27日、通知しました。

 この文書の中で、「武力攻撃事態法、いわゆる有事立法成立後、早急に関係団体への具体的な調整を図る」としています。国民を統制、指揮するため小泉首相にすべての権限を与える有事立法は、憲法無視の、国民への言論、出版、集会、結社の自由をも公共の福祉のもとに統制し、国民への義務と刑事罰を科して戦争に総動員させようとしています。

 我が党は、戦争反対、平和を守れの国民世論を結集し、有事立法の廃案、自衛隊海外派遣反対のため全力をあげるものです。

 そこで、市長に伺います。

 これまでの答弁では、国の動向を見守るとの見解しか示されませんでした。しかし、もはや事態は傍観者ではいられないほど切迫しています。国からどのような指示がされているか、自治体の長として、105万市民の生命と財産を守り、平和を守るための姿勢を明確にされるよう答弁を求めます。

 次に、政治倫理の確立について質問いたします。

 国政はもとより、県政、市政でも、政治と金をめぐる事件は後を絶たず、今年の流行語に「ムネオハウス」が選ばれるほど、鈴木宗男事件は国民に大きな信頼を欠く政治への失望をつくり出しました。日本の政・官・業の癒着は底なしの様相を見せ、国会議員、知事、市長、助役など、全国で談合や贈収賄で逮捕される事件には目を覆うばかりです。

 清潔で公正な政治を願う国民の思いは、政治倫理の確立へと大きな歴史の流れとなってきている中、我が党は、企業・団体献金の禁止、天下り禁止法の成立を求めています。政治に対する信頼を国民の、市民の手に取り戻し、政治不信をなくすため、市長に対して次の点で見解を伺うものです。

 前回の一斉地方選挙直前の3月から4月にかけ、市長は、現職議員、予定候補者などの市政報告会や総決起集会に、市長交際費から会費の名目で1万円から3万円支出し、延べ計24万円公費を支出した件は記憶に新しいところです。市民からは、「市長という立場を利用し、市民の税金を特定の議員に支出することは、政治的、道義的に許されない」との厳しい市民の批判があったわけです。

 間もなく一斉地方選挙が迫る中、清潔な市政運営のためにも、政治倫理確立のためにも、再び交際費を使っての議員、個人を含めた支出は一切行わないと、市民に約束すべきと考えます。昨今の汚職、腐敗政治に対する見解も含め、伺います。

 次に、大規模開発の抜本的見直し、安全な都市づくりについてです。

 昨日のマスコミ各社の朝刊に、武蔵浦和駅再開発事業の第3、第4街区の超高層ビル計画の白紙撤回を求める2,093人もの署名が市に提出されたと報じられています。

 この計画について、本年10月開かれた公聴会では、公述申出者144名中、実に132名が反対であったと聞いています。

 全国各地に広がる大規模な再開発、区画整理事業の破綻は、住民無視のまま、学校、保育所、病院、交通対策、防災対策や下水道に至るまで、人口急増への対策をとらないまま、一部地権者やゼネコン、コンサルなど、行政一体となって、無計画との市民の批判も無視し続け、財政破綻を伴って進行してきた結果でもあります。

 浦和駅東口への230億円もの市債投入の末、マイカルは撤退。結局、8億しかマイカルに請求できない事態で破綻した二の舞を繰り返してはなりません。健全な自治体財政をつくり、真に住民福祉の向上を図り、安全な都市づくりのため、具体的な見解を求めます。

 まず、市全体の再開発、区画整理地区数と事業数、そして市費の予算について伺います。また、事業評価による計画の中止、凍結、見直しを行うべきと考えます。

 第3に、武蔵浦和駅周辺の再開発の現状について、第3、第4、8−1街区について、住民の合意形成なき計画は中止し、住民主体のまちづくりを行うこと。

 第4に、荒川活断層の認識、防災、基盤整備など後回しにし、環境アセスをなぜ重視しないのか、見解を伺います。

 第5に、住民の反対の意思をなぜ無視し強引な計画を進めるのか、その理由を明確にしてください。

 3街区は、国がリクルートの土地を買い、固定資産税、都市計画税、特別土地保有税まで民間都市開発機構が肩代わりしています。税の最終回収の仕組みと、また、破綻した際の市の責任について伺います。

 3街区の民都機構の理事のほとんどはゼネコン、銀行の天下りで構成され、市の公共事業の指定業者である鹿島、大成、清水建設が名を連ねています。また、自民党には巨額な献金もしています。このことについてどのような見解を持たれるか。

 また、ライブタワーの構造計算上の最上階の風圧は700キロと専門家は指摘しています。しかし、実際にはアルミサッシが使われています。

 250キロ程度の風圧にしか耐えられないとの指摘があります。工事完成検査がどのように行われ、風圧検査はどのようになっているのか伺います。

 ライブタワーの住民から、部屋の窓から雨が吹き込む、ユニットバスの配管に鉄くず、コンクリ片が入って、今もって入居以来、浴槽が使えないとの苦情、相談が寄せられています。市として、公団に対し調査の申し入れを行うべきと考えます。見解を伺います。

 最後に、8−1街区の都市計画変更に当たって、住民説明を一方的に打ち切る場面がありました。なぜか。また住民無視を行わないよう、こうした計画は中止すべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、行財政運営について質問いたします。

 政府の経済財政諮問会議は、2002年6月発表の基本方針で、国と地方の関係について、「地方交付税については9割以上の自治体が交付団体になっている現状を大胆に是正していく」とし、交付税の見直し、縮小として、「交付税による自治体の依存体質から脱却し、地方財政の自立を目指す」との見解を示しました。総務省は、交付税の削減を行い、既に昨年の交付税は1兆3,000億円も減額し、来年の予算でも1兆円を超える規模の縮小との方向です。その結果、2001年度決算では、全国12の政令市のほとんどが、名古屋市では31.16%もの減額となり、マイナス決算でした。

 総務省は、交付税会計の赤字を理由に削減した分を臨時財政対策債による起債で賄えとしています。しかし、後に交付税措置をしていくというものの、結局借金であります。さいたま市の現状も、国庫補助、交付税の削減、単独事業の増加など、ほか合併特例債の後年度までの負担増など、国の押しつけはそのまま地方財政危機を加速させ、自治体本来の仕事ができない事態へとなっていくことは明らかです。市として、国に対し、財源確保への反対の意向を示すべきと考えます。

 政令市を目前にした中で、さいたま市における市財政の現状認識について、さきの決算委員会では、「全国政令市の中では健全財政である」とのことです。しかし、経常収支比率は84%で硬直化が進み、起債制限比率が13.4%としながら、公債費負担比率は15.95%で危険ラインを超えており、今後、総合振興計画にある大型道路計画1兆円、区画、再開発の大規模開発で約1兆円、計2兆円の総事業費に係る市税投入、起債の増大を聖域とするなら、財政破綻へと突き進んでいくことは明らかです。大規模開発の見直し、凍結、中止による財政確保こそ、財政再建の道であります。

 政令市を前に、また市民は、県民税については、平成13年度279億円納めています。単独補助の打ち切りも言われていますが、県民税の市への還元を県に要求するなど、行財政運営を行うべきと考えます。見解を伺います。

 次に、保育行政の充実について。

 本年11月、児童育成計画及びさいたま市母子保健計画案が示され、21世紀における方向性が示され、次代を担う子どもたちを安心して生み育てていけるようにとの市の姿勢が示されました。

 今日、子どもたち、働く父母の生活実態は、不安定な社会状況のもと、さまざまな困難を抱え、多様化する生活環境のもとで、子どもたちを取り巻く状況もまた、決して豊かだとは言い切れない状況に置かれています。「子育てするならさいたま市で」を合言葉として施策の充実を求め、計画の現状と見通し、見解を伺います。

 第1に、一刻も早い保育園の耐震調査と耐震化のための対策。

 第2に、各園の各室へのクーラー設置。

 第3に、給食を埼玉県産米とする完全給食の実施について。

 第4に、全国で23番目に多い待機児解消のための保育園の建設。

 第5に、ここ数年、保育園で流行しているアタマジラミの原因と対策。消毒薬などの費用について、助成も含めた対応を求めます。見解を伺います。

 次に、乳幼児医療・障害者医療費の窓口払いの撤廃について伺います。

 11年前の初質問以来、26回目の一般質問となりました。長年にわたる党派を超えた市民の切実な願いとして、母親連絡会や新日本婦人の会の方たちの粘り強い毎議会ごとの請願運動と、市職員はじめ行政と議会の努力により、政令市発足と同時に窓口払いをなくし、名実ともに無料化実現の方向が示されたことに、私は心からうれしく、喜びをもって受けとめ、歓迎するものです。

 これまでの経過も踏まえ、質問いたします。

 入院、通院無料化について、具体的に、一部負担をなくすとありますが、乳幼児、障害者、それぞれ具体的実施内容を伺います。

 医師会との事務調整も進んでいますが、ハード面を含めた準備の状況、また、所得制限の撤廃と前年度所得の判断について、失業、倒産、廃業などによる生活困窮にある方々の現状に即した制度の適用を求め、見解を伺います。

 次に、障害者施策の充実について、来年4月からの支援費制度の実施が間近に迫ってきている中で、これまで国や行政の措置制度から、契約制度へと、障害者福祉制度が大きく変わり、障害者の方たちのサービスを受ける際の自己負担は、障害者本人が利用したいサービスを決め、みずからサービス業者を選んで契約する方式となり、国の公的責任の放棄、福祉への市場原理の導入による戦後の社会保障制度の改悪との批判も出ています。

 深刻な経済状況の中で、障害者の方たちの生活実態は劣悪になっています。雇用についても、リストラによる解雇は真っ先に障害者に向けられ、歯止めない状態です。

 1981年の国際障害者年から20年、憲法25条生存権のもと、今日、改めて障害者の方たちの命を守り、自立のための生活支援策を行政施策として実現していくため、その役割は重要になっています。

 次の点で、見解を伺います。

 障害者の置かれている厳しい生活現状について、どのように認識しておられるか。

 また、2002年12月現在の障害者数と入所、通所待機状況について伺います。

 また、現状を踏まえた障害者プランの作成状況、田島10丁目施設建設の現状について伺います。

 支援費制度の改善についてです。

 現行サービスを後退させないよう、障害者の費用負担分を一般会計などの予算措置で免除するなど、支援策を求めます。申請やケアプラン作成、ケアマネージャー等、現状と支援体制について伺います。

 また、市が指定業者となるべきと考えます。

 認定に当たっては、生活実態を反映したものとすること、オンブズパーソン制度の導入と障害者の雇用促進のための行政支援を求めます。

 次に、母子生活支援についてです。

 11月22日、参議院本会議で、母子家庭の児童扶養手当の削減を盛り込む一方、就労支援、母子家庭の自立を促すことを理由に、母子寡婦福祉法の改悪案が、自民、民主、公明、保守、各党の賛成で可決、成立しました。同法案の改悪により、母子家庭にとって命綱だった児童扶養手当は、現行、18歳になった年度末までだったものを、改悪後は、5年間だけ全額支給、以後、最大で半分まで減額とし、母親の年収に所得制限を加え、自立のための就職活動をしない場合とみなされた場合は支給停止とするもので、全部支給月額4万2,370円の所得基準204万8,000円未満を、130万円未満にまで引き下げるという、母子家庭の置かれている深刻な生活実態を無視する血も涙もない改悪を強行したわけです。

 公明党の坂口厚生労働大臣は、今年度予算で33万人もの受給者の児童扶養手当を削減し、母子家庭の自立を逆手にとり、追い撃ちをかける悪法を成立させました。福祉の党を表看板にした同党は、かつては児童扶養手当の改悪に反対しておきながら、小泉政権の聖域なき構造改革の名のもと、国民を裏切る福祉切捨てを行ったことは極めて重大であります。自民、公明の悪政に厳しい審判を下す必要があります。

 今日、長引く不況のもとで、創価学会員の方たちまで日本共産党への駆け込み相談に来られる事態です。パート労働者の解雇の増加、失業の増大の中、昼夜働き、必要な生活費も切り詰めながら必死に子育てをしてきた母子家庭の方たちの暮らしは、限界に達するほどであります。生きる希望が絶たれないよう、行政の支援策が今こそ必要です。具体的に支援の対策を求めます。

 母子寮の建設と増改築による充実、母子助産施設をふやし、定員拡大を。母子保護施設について、県婦人センター並みのセンターの建設について。生活資金のつなぎ融資など、支援制度の創設を求めます。見解を伺います。

 次に、教育基本法について質問いたします。

 中央教育審議会は去る11月14日、「新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方について」という中間報告を発表、政府は、同審議会の年内の最終答申を出し、次期通常国会で、戦後半世紀以上、国民の自由と平和、民主主義を守る世界に誇る教育基本法の改悪を強行、成立させようとしています。

 その内容は、愛国心や日の丸・君が代の子どもたちへの強制、奉仕活動などを盛り込んだ、極めて危険な内容となっています。一昨日の一議員の成人式での君が代・日の丸の強制や、日の丸・君が代に反対し起立しない議員を会場から退場させよとする趣旨の発言は、まさしく、かつての、天皇を絶対とし、御国のために天皇のために進んで命を捨てることを最高の徳目として教えた教育勅語の精神を受け継ぐものであり、教育基本法改悪のねらいとするところであると、厳しく指摘するものです。

 政府自民党、公明党など、小泉内閣の進める戦争への道と軸を一つにしている点でも、極めて重大です。容認することはできません。

 そもそも、21世紀が戦争も貧困もない平和な時代を希求する教育基本法のもとで、慈しみ、大切に育てられ、成長された成人の方々に対し、恥ずかしい言動であります。

 憲法19条の思想及び良心の自由、いわゆる内心の自由は、これを侵してはならないことは、国会での国旗・国歌問題の我が党の児玉健次議員の質問に、遠山大臣が、「憲法上の個人の内心の自由は絶対に守られなければならない」と答弁、あわせて、「学校における国旗・国歌の強制についても、法が強制しないものを学習指導要領でも強制できない」との明確な答弁をしたのは今年6月5日のことです。

 今、党派を超えた国民の平和を守る運動や自由法曹団は、教育基本法改悪反対の決議をあげ、さらには、多くの先生たちが教え子を再び戦場に送るなと立ち上がっています。侵略戦争の反省のうえに、また、歴史の過ちを再び繰り返さない国民世論を、今こそ大きくしなければなりません。

 歴史の教訓を踏まえ、次の点で市長並びに教育長の見解を伺います。

 教育基本法前文では、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力をまつべきものである」とする理念は、今なお光輝き、国民の心の中に息づいていると思います。国民主権を基調として行われた民主主義教育にとって、教育基本法の果たしてきた意義と役割について見解をお聞かせください。

 あわせて、教育長は、これまでも、憲法、教育基本法を遵守して教育行政を進めてこられたと思いますが、御見解をお聞かせください。

 次に、防火シャッター全校改修についてです。

 旧浦和市での別所小学校、当時小学3年生になったばかりの高橋和之君が防火シャッターの誤作動で亡くなって早5年、教訓を踏まえ、音声感知障害物感知装置への設置、早期に全校改修を進めるべきと思います。旧3市の現状と見通しを伺います。また、予算措置を含め、御見解を伺います。

 次に、学校図書館司書の全校配置と常勤化について。

 平成3年、この質問をはじめて取り上げ、毎議会ごとの質問となりました。全国、全県的にも、優れた教育施策であり、より一層の充実を求める声も寄せられています。

 そこで、司書配置による教育効果、教訓を伺い、また来年度予算で常勤化に向けての予算措置をと思います。計画的予算措置を図るよう求めます。常勤化による1人当たりの予算はどの程度になるか。蔵書の充実、また、情緒を育む図書室の充実もあわせ、御答弁いただきたいと思います。

 教育行政について4点目は、マンモス校の解消についてです。

 今日、30人学級を求める市民の署名は6万人を超え、我が党市議団もその実現に全力をあげてまいりました。戦後の教育は、さきの質問でもお話ししました教育基本法に基づくたゆまぬ努力によって、「民主教育を子どもたちの心」にとつくられてきた中で、21世紀を展望し、平和と民主主義、社会の発展にとって、子どもたちに行き届いた教育の場を保障することは、待ったなしの行政に求められた責務です。

 私は、こうした立場を踏まえ、とりわけ人口急増によるマンモス化が進んでいる沼影小学校をはじめ、マンモス校の解消を図るため、新設校の建設をすべきと考えます。

 辻小学校のマンモス校問題など、取り上げたのは11年前でした。既に当分の間、生徒・児童数の推移を見守るとしていますが、その根拠はなくなっています。学区変更だけではない、具体的な対策を求めます。

 次に、安全で快適な街づくりについて、4点質問いたします。

 10月、四谷交差点の交通安全対策について、浦和土木事務所、警察、市関係部局との現地調査を行い、荒井忠雄県議、私、住民立会いのもとで申し入れを行いました。歩道の段差解消、電柱の移設、道路標識の点検、横断歩道の改善など、具体的な施策を求めましたが、その後の対応について伺います。

 2点目は、埼京線、武蔵野線の混雑解消と利用者の通勤難解消のため、武蔵浦和駅の東西の階段にエスカレーターの追加設置をとの市民要望が寄せらております。計画の見通し、また現状ついて伺います。

 3点目は、市民生活の安全を守る対策についてです。

 今年に入り、根岸、別所、太田窪地域の住民からひったくり、空き巣、放火や痴漢、さらには、ヤミ金融業者からの被害など、今日の厳しい世相と相まって、急増していると相談が相次いでいます。

 また、駅前は明るいのに、一歩路地に入ると暗い道に電球の切れた電灯や薄暗い街路灯で、夜道の通学路に住民の不安が募っています。緊急の事態に際し、交番に一報してもだれも出ない。直接交番に出向いても、例えば、六辻交番には駐在所員がだれもいないといった状況です。さまざまな事件が続発し、市民生活を守り、市民が安心して生活できる地域環境をつくるための市としての努力、警察への市の申し入れなど行うべきと考えます。

 また、太田窪地域など、暗い夜道をなくし、安全な通学路とするための街路灯の改善、設置について、現状と見通しを伺います。

 最後に、都市型水害から市民生活を守る対策について、4点質問いたします。

 下水道の普及です。我が党は平成7年度までに下水道の100%普及を行うよう予算措置を図るべきと考えています。早期実現のための具体的な施策について伺います。

 第2に、白幡、岸町、文蔵地域など、笹目左岸治水対策について、合流、改善も含めた対策の進捗状況を伺います。

 第3に、都市型水害対策の有効な施策として、各家庭に特に水害地域の雨水貯水槽の設置と補助金制度の創設など、道路改善も含めた施策の充実を求めます。

 第4に、笹目川の改修、そして浄化対策について、進捗状況と今後の見通しについて伺い、私の最初の質問といたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○福島正道議長 暫時、休憩いたします。

午後0時4分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時開議

  出席議員    96名

     2番   3番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番   10番   11番   12番   13番

     14番   15番   16番   17番   18番   19番

     20番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   30番   31番

     32番   33番   34番   35番   36番   37番

     39番   40番   41番   42番   43番   44番

     45番   46番   47番   48番   49番   50番

     51番   52番   54番   55番   56番   57番

     58番   59番   61番   62番   63番   64番

     65番   66番   67番   68番   69番   70番

     71番   72番   73番   74番   75番   76番

     77番   78番   79番   80番   81番   82番

     83番   85番   86番   87番   88番   89番

     90番   91番   92番   93番   94番   95番

     96番   97番   98番   99番   100番   101番

  欠席議員    4名

     38番   53番   60番   84番



△再開の宣告



○福島正道議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(続き)



○福島正道議長 綾議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。

 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 綾議員の御質問のうち、2 市民の命を守る福祉行政について、(2) 乳幼児医療費現物給与についてお答えいたします。

 乳幼児医療費支給事業は、乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的として実施をされており、子育て支援策の重要な柱であります。したがいまして、来年1月から入院、通院とも就学前まで対象とする中で、県を上回る施策で実施をしてきているところでありますが、さらに平成15年4月の政令指定都市移行を期に一部負担金を廃止するとともに、食事療養費の2分の1を除き、市内の医療機関での窓口での無料化の実施に向け、現在検討中でございます。

 また、同時に心身障害者医療費支給事業についても同様な取り扱いをし、制度の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○福島正道議長 萩尾助役

      〔萩尾助役登壇〕



◎萩尾隆吉助役 綾議員の質問のうち、4の(2) 武蔵浦和駅エスカレーターの追加設置についてお答えいたします。

 JR武蔵浦和駅の駅舎のうち、エスカレーターが設置されていない階段にエスカレーターを設置してもらいたいとの趣旨の御質問でございますが、市といたしましては、JR駅舎についてそのような計画はございません。



○福島正道議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 3 教育行政についての(1) 教育基本法改正問題についてお答えいたします。

 まず、理念についてですが、さきの報告書では、「教育には人格の完成を目指すという目的のもと、個人の能力を伸長し、自立した人間を育てるという役割、国家や社会の構成員として有為な国民を育成するという役割、これは変わらない。次代に伝えるべき価値として、個人の尊重、自立心、義務をしっかり果たそうとする責任感、他人を思いやる心、公共の精神、規範意識、伝統や文化を大切にする心、幅広い教養や健やかな体などの豊かな人間性、これについては、次代にきちんと伝えていくべき価値である」と、このように述べております。

 続きまして、現行の教育基本法が果たしてきた意義と役割についてですが、昭和22年3月に教育の基本法として現行の教育基本法が制定され、自来、この法のもとで、日本の教育が55年にわたり進められてきたわけで、その果たした意義と役割には大変大きなものがあると考えております。

 戦後の荒廃の中で、学校教育法など、教育にかかわる法体系が整備され、幾つかの教育改革や教育関係者の不断の努力により、教育の諸条件の整備が進み、教育を重視する国民性とも相まって、教育の量的拡大が図られ、国民の教育水準の向上には目覚ましいものがあったと考えます。また、諸外国から奇跡とも呼ばれた、我が国経済社会の発展の原動力となったのも周知の事実であります。

 しかし、55年の間に情報化や経済の進展等、社会の変化が予想もしない速さで進み、教育においても、物質的な中での子どもがひ弱くなったり、規範意識の低下が出たり、青少年の凶悪犯罪の増加があったり、いじめ、不登校、中途退学、いわゆる学級崩壊など、ひずみが出てきているのも事実でありますので、教育基本法の見直しには高い関心を持っております。

 続きまして、法の遵守の件についてでございますが、教育行政を進めるうえで法を守るのは当然でありますので、これからも法にのっとり教育行政を進めてまいります。



○福島正道議長 総務部長

      〔総務部長登壇〕



◎田沼嵩総務部長 1番、市長の政治姿勢について、(1) 自衛隊海外派遣反対、平和行政について御答弁申し上げます。

 平和の確立につきましては、全人類の共通の願いでございまして、市民一人ひとりが心から望んでいるものと存じます。

 今回の自衛隊海外派遣につきましては、テロ対策特別措置法に基づく派遣というふうに認識いたしているところでございます。有事立法3法案につきましては、さきの通常国会から継続審議になっておるわけでございますが、この法案の修正案、これが提出されるというふうに伺っております。

 国等からの情報等でございますが、最近につきましては、10月30日付け、「国民の保護のための法制について」、こういう件につきまして、全国市長会から送付されております。また、11月13日付けでございますが、「武力攻撃事態対処法案修正案について」ということが、全国知事会から埼玉県を通じまして送付されているところでございます。

 いずれにいたしましても、いわゆる有事3法案につきましては、国会におきまして審議されるところでございまして、今後とも十分に論議されるものと期待しておりますので、関心を持って見守りたいと存じます。

 次に、(2)の政治倫理の確立についてでございますが、政治倫理の確立につきましては、市民の信頼を保持し、職務の公正と、これらを確保するうえからも大変重要なことと認識しております。

 御質問の交際費の支出についての御質問でございますが、市長交際費につきましては、対外的に活動する地方公共団体の長が、その行政執行のために必要な外部との交際上要する経費ということでございまして、当然、市におきましても、これらを踏まえながら、適切に支出しているところでございますし、今後につきましても、適正な執行をしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○福島正道議長 都市開発部長

      〔都市開発部長登壇〕



◎浅子進都市開発部長 所管について、順次お答えいたします。

 広域交流都市を目指す本市全体のまちづくりを展望するとき、まだまだ不十分であります都市基盤につきまして、災害に強い都市づくり、高齢者、子ども、障害のある方をはじめとする市民の安全確保のため、引き続き整備してまいる所存でございますが、厳しい財政状況の折、限られた財源の効率的かつ効果的配分を図りつつ、整備、推進に努めたいと考えております。

 施行地区数についてでございますけれども、都市区画整理事業につきましては、現在27地区を施行中、予定としては8地区ございます。再開発につきましては6地区を施行中でございまして、あと7地区が施行予定でございます。

 次に、8−1街区についてのお尋ねでございましたけれども、8−1街区につきましても、当然のことながら、住民の合意形成に当たりましては、施行者、権利者の方々、また、私ども行政との3者の信頼関係が何よりも大切なことと認識しております。

 そうはいたしましても、今後、事業の推進について権利者同士、十分お話し合いをしていただけるよう、組合に対し指導、助言を行うほか、事業が円滑に進捗するよう可能な支援を行ってまいりたいと考えております。

 3番目に、荒川断層につきましてのお話がございました。

 平成9年度に県で武蔵浦和に比較的近い外環道路で調査を行いました。県の消防防災課の資料によりますと、外環道路付近までは伸びていないということが判明しており、あとは既存資料からは活動度事態も最も低いランクCに近いと言われております。

 いずれにいたしましても、耐震につきましては、断層のある、なしにかかわらず、広く一般的に行うべきと考えております。

 次に、組合事業が破綻した場合ということでお聞きいただきましたけれども、所定の手続きを経て設立されました市街地再開発組合が施行する事業につきましては、権利者の方々と施行者、行政の3者が協力関係を保ちながら一体となり、あらゆる困難を克服して事業を遂行していかなければならないものと認識しております。

 事業につきましては、現下の社会経済情勢、事業を取り巻く環境には大変厳しいものがございますが、市といたしましても、事業の進捗、あらゆる可能性を視野に入れ、責任問題が生じないよう、組合に対し今までにも増して必要な指導、助言を行うほか、事業が円滑に進捗するよう、可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、民都について御質問がございました。

 民都機構とは、昭和62年に設立されました民間土地開発の推進に関する特別措置法に基づく、建設大臣指定の財団法人民間都市開発推進機構のことでございまして、この財団の設立目的は、民間の創意工夫と事業意欲を積極的に活用しつつ、優良な都市開発を推進するため多面的な活動を行うことと承知しているところでございます。

 次に、ライブタワーの風圧についてでございますけれども、ライブタワーにつきましては、風洞実験による結果をもとに設計されておりまして、現在使用しておりますアルミサッシ及びアルミ鉄につきましては、設計数値以上に耐えられる構造になっているものと伺っております。したがいまして、構造耐力上、安全だと認識しております。

 トラブルについては、公団に照会いたしましたが、「お話のような事実は聞いていない」とのことでございました。

 また、施工したものの調査依頼うんぬんでございますけれども、施設建築物の瑕疵については、施工者の責任において行うべきものであると考えております。

 また、最後の御質問の、8−1街区について御質問ございましたけれども、今後も組合が権利者の方々と十分話し合い、事業展開を図っていただきたくお願いしたいと思っております。



○福島正道議長 財政部長

      〔理事登壇〕



◎中村正彦理事 1番目の1の(3)の御質問のうち、? 民間都市開発推進機構60階マンション建設問題について、関係部分についてお答えをいたします。

 同機構につきましては、固定資産税、都市計画税に関して、地方税法上、非課税にする規定はございません。特別土地保有税につきましては、法附則第31条の3第5項の規定により課税の特例がございます。

 また、同機構が支払った公租公課の回収につきましては、民間都市開発の推進に関する特別措置法施行規則の附則第4項の規定により、譲渡の対価の算定の際に、取得及び管理に要した費用として考慮されることになっております。

 続きまして、4の行財政運営について順次お答えを申し上げます。

 まず、地方交付税国庫補助金削減についてお答えを申し上げます。

 現下の地方財政は、地方税収入、地方交付税の原資となる国税収入の大幅な減少等により、引き続き厳しい状況に直面していると認識いたしております。

 このような中、本年6月に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」が閣議決定され、真の地方財政の自立を目指し、国庫補助負担金、交付税税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し、改革案をまとめたとされております。

 また、地方分権改革推進会議においても、国と地方との役割分担に応じた事務及び事業のあり方並びに税財源の配分のあり方等が審議されたと聞いております。

 本市といたしましても、これらの議論の大前提は税源移譲を含めた地方税財源の充実確保であると考えており、税財源の充実確保について、全国市長会を通して国に要望しているところでございます。今後も、その動向について注視しながら、健全な財政運営に向けてまいりたいと考えております。

 次に、福祉、教育優先の行財政運営についての御質問がございました。

 本市の財政運営につきましては、厳しい財政状況のもと、教育、福祉、環境、まちづくりなど、多方面の市民のニーズを把握し、限られた財源の効率的かつ効果的な配分に努めているところでございます。

 今後におきましても、政令指定都市における財政特例等を最大限に活用しながら、限られた財源の効率的、効果的配分に努めるとともに、各種財政指標にも注意しつつ、都市基盤などハード施策、福祉、教育などソフト施策の両面において、全体としてバランスのとれた財政運営を行ってまいりたいと考えております。

 次に、政令指定都市移行後の県補助金の動向についての御質問がございました。

 基本的には、さいたま市民といえども、県民税も納める立場に変わりはございませんので、今後とも従前のとおり、県民としての均等のサービスが提供されるものと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 福祉部長

      〔福祉部長登壇〕



◎小林昇福祉部長 2 市民の命を守る福祉行政についての御質問に順次お答えいたします。

 (1)の保育行政の充実についてのうち、児童育成計画の現状と今後についてでございますが、児童育成計画検討協議会を昨年12月に設置し、現在に至るまで7回開催いたしております。数値目標も含めた大方の計画案がまとまり、現在、市民に計画案を公表し、広く御意見を伺っているところでございます。本年度中には策定を完了いたします。

 次に、保育園の耐震診断の実施については、今後研究してまいります。

 クーラーの設置の拡充につきましては、児童にとって良好な保育環境は大変重要なことと考えており、毎年計画的に整備を進めてまいりました。今後も計画的に整備してまいりたいと考えております。

 完全給食の実施についてですが、保育園は児童福祉法による保育所運営の基準に基づいて実施しておりますが、その中で3歳未満児は主食と副食、3歳以上児は副食の提供が定められているところから、3歳以上児に主食の持参をお願いしているところでございますので、現行どおり実施してまいります。

 次に、保育所待機児童の解消策についての御質問でありますが、積極的に認可外保育施設の認可化や保育所の新設整備を急ぐとともに、一時保育実施園の拡充など、保育機能を持つ事業をあわせて実施し、柔軟かつ早期に待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。

 次に、本市のアタマジラミ発生の際の対策でございますが、市保健所の作成しました駆除に関するチラシを全保育所並びに保護者に配付し周知を図るとともに、各保育所におきまして園児が使用しているシートの取り替え、布団の乾燥、洗髪後のブラッシングなど、保健所の指導に基づきまして、集団感染の予防に努めております。

 なお、駆除薬品につきましては、保護者負担でお願いしたいと考えております。

 次に、(2) 乳幼児医療費現物給付について、市長が答弁したこと以外について、お答えいたします。

 制度の詳細につきましては、現在検討中であり、制度の具体的な運営につきましても、医師会等関係機関と現在協議中でございます。

 また、所得制限につきましては、この制度は、真に援助が必要と考えられる層に対して負担の軽減を図ることに本来的な役割があると考えております。所得のとらえ方につきましては、前年所得で判断してまいりたいと考えております。

 次に、障害者施策の充実についてですが、障害者計画策定のためのアンケート調査により、障害者施策の充実を求める声が多いことは認識しております。身体障害者手帳所持者数は、11月現在で1万9,862名、療育手帳所持者数は3,176名、精神保健福祉手帳所持者数は8月現在で1,312名となっております。

 なお、14年当初でございますが、入所420名、通所488名、計908名の方が施設を利用されておりまして、現在の待機者は28名となっております。

 次に、西部地域障害者施設でございますが、本計画地に一部未買収地があり、現在、土地取得に努めているところです。建設計画につきましては、土地の問題が解決次第、着手できるよう準備を進めてまいります。

 次に、障害者計画の進捗状況についてですが、昨年12月に検討協議会を設置し、現在に至るまで7回開催いたしております。11月の協議会には数値目標も含めた計画案がまとまり、現在、市民に案を公表し、広く御意見を伺っているところでございます。

 次に、支援費制度についてですが、利用者負担分の免除につきましては、支援費制度の自己負担の考え方が収入や所得という支払い能力に応じた応納負担ですので考えておりませんが、現行のサービスが支援費制度の導入で後退しないよう努めてまいります。

 次に、支援体制についてですが、政令市となり9区に福祉事務所が設置され、各障害者支援課が窓口となり、職員がきめ細かな対応を図り、それぞれの障害者の方々が持つ真のニーズを的確に把握し、相談、情報提供を行っていく支援体制の整備を考えております。

 現在、施設サービス利用者につきましては、障害者支援課の職員が施設に出向き聞き取り調査を行っております。また、在宅で利用する居宅支援サービス利用者につきましては、今後、順次調査を行う予定です。

 次に、市が支援事業者となることにつきましては、支援体制を検討する中で、社会福祉事業団、在宅ケアサービス公社とすることといたしました。

 支援支給決定につきましては、さいたま市独自に支給決定会議を、また不服申立に対しては支援費不服審査会の設定を検討しており、支給料決定の公平性を高めたいと考えております。

 次に、障害者雇用の推進につきましては、障害者の就労機会の拡大を図るため、就労支援センター設置を障害者計画の中で位置づけ、また、民間企業に対しては、関係機関と連携しながら、面接会やキャンペーンを通じて障害者雇用の促進に努めてまいりたいと思います。

 次に、4 母子生活支援についてでございますが、施設といたしましては、本市におきましては、母子生活支援施設2か所、助産施設については3か所設置し、母子福祉の増進に努めているところであります。今後も、母子家庭の自立支援及び経済的支援に活用できる制度として実施してまいります。

 次に、御質問の婦人相談センターの設置については、現在のところ考えておりません。

 生活のつなぎ資金につきましては、母子相談員の設置及び母子寡婦福祉資金貸付事業の実施など、政令市の事務事業でございますので、来年4月からの事業開始に向け、遺漏のないよう準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 学校教育部長

      〔学校教育部長登壇〕



◎藤間文隆学校教育部長 3 教育行政について、順次お答えいたします。

 防火シャッターへの音声発生装置及び障害物感知装置の設置につきましては、本年度までに、小学校で、旧浦和31校155か所、旧大宮5校29か所、旧与野3校16か所に設置してきたところでございます。14年度予算は2,300万円ほどです。今後の改修計画につきましては、おおむね4か年程度を考えております。

 続いて、学校図書館司書関連でございますが、これまで配置した学校での効果としては、学校図書館司書と図書担当教員が協力して図書館まつりやブックバザールのような楽しいイベントを企画するなど、子どもたちにとって本が一層身近なものになってきております。学校図書館司書が中心となって、学校図書館の掲示物や本の配架にも工夫をこらすので、児童・生徒は学校図書館に親しみを持ち、その結果、読書量もふえている等、多くの成果を上げておるところでございます。

 次に、学校図書館司書の常勤化につきましては、人件費のみで試算いたしますと、1人当たり約750万円必要となります。

 最後に、蔵書の充実及び図書室の充実についてでございますが、蔵書の充実につきましては、さいたま市や文部科学省の地域研究指定を受け、各学校図書館の蔵書をデータベース化し、共同利用する研究に取り組むとともに、各学校では、図書購入に際し、児童・生徒の読書活動、調査研究活動に役立つ蔵書の充実を図っております。

 また、図書室の施設整備につきましては、他の特別教室同様に、老朽度などの状態を調査して、順次改修を実施しているところでございます。

 過大規模校解消についての御質問ですが、現在、武蔵浦和駅周辺で31学級以上の過大規模校は沼影小学校1校ございます。沼影小学校につきましては、既に平成13年度に西浦和小学校との通学区域の変更を行っております。経過措置を設けたため、過大規模校が解消されるのは数年後になると思われますが、学区変更の効果があらわれてくると見込んでおります。

 大規模校の解消につきましては、議員御指摘のとおり、学校の分離、新設が根本的な解決策とは考えておりますが、都市化が進んでいる本市では、学校を分離、新設するための学校用地を確保することが非常に困難な状況でございます。そこで、通学区域の変更、見直し、既存校舎の増改築や施設設備の改修、人的支援等、さまざまな対策を組み合わせて対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 4の(1) 四谷交差点交通安全対策についてお答えをいたします。

 この交差点につきましては、本年10月30日に、所轄警察でございます浦和警察署、埼玉県浦和土木事務所、そして議員にも立会いをいただき、現場の確認を行ったところでございます。

 この立会いの中で、問題となっておりました看板の撤去につきましては、この看板が設置されております場所が民地であるため、市または警察等からの撤去指導を行うことは大変困難であると思われますので、御理解をいただきたいと存じます。

 なお、歩道の中央部分に位置しております信号柱の移設につきましては、浦和警察署へ依頼をしたところでございます。

 次に、(3) 市民生活と安全を守る治安対策についての御質問でございますが、まず、街路灯の設置につきましては、市民の方々からの要望により、設置可能な箇所であれば順次設置を行っているところでございます。

 次に、サラ金等のお話がございました。サラ金、あるいはヤミ金と言われております消費者金融機関による被害は、昨今の社会世相を反映して、市民相談においても増加しており、これらの被害に対する専門的な相談につきましては、県民総合センターで扱っておりますことから、市といたしましても、消費者相談や市民相談窓口を通して同センターの活用についての助言等に努めているところでございます。

 警察での対応につきましては、被害者からの届け出により、法律違反が明らかな場合に金融業者の取り締まりを行っていると伺っているところでございます。

 また、治安対策でございますが、本市におきましては、市内の各種団体、警察等で構成しておりますさいたま市防犯協会を中心に、さまざまなキャンペーン活動、自治会等を対象とした防犯講習会、自主防犯の意識高揚を図った地域安全大会の開催等、各種啓発活動に取り組んでおり、今後とも、警察署及び各種団体と連携を密にし、市民が安全で安心して生活できるまちづくりを推進してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○福島正道議長 建設部長

      〔建設部長登壇〕



◎宇月一郎建設部長 4 安全快適な街づくりについてのうち、(1) 四谷交差点交通安全対策について、その中で、交差点歩道部の段差等改善についてお答え申し上げます。

 本市といたしましては、道路構造令の改訂やバリアフリーの観点から、交通管理者であります埼玉県警察とタイアップを図り、段差の解消や標識類等の移設等、改善に向け取り組んでいるところでございます。御指摘の交差点につきましても、改善を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 下水道河川部長

      〔下水道河川部長登壇〕



◎竹井芳男下水道河川部長 4番目、安全快適な街づくりについての(4) 都市型水害から市民生活を守る治水対策についてお答えをいたします。

 はじめに、下水道整備に当たっては、現在、平成22年度の普及率90%をめどに事業を推進しております。

 次に、都市型水害についてでございますが、合流区域において貯留管等を新設する改善事業を平成12年度より実施しております。

 本年度完了予定の大谷場2号幹線の効果でございますが、前地地区、南浦和駅東口周辺浸水対策、また、下流に位置する南浦和駅西口周辺においても、事業効果を期待しているところでございます。

 また、笹目川左岸の治水対策でございますが、現在進めている水路改修の計画延長は2,400メートル、進捗率は平成14年度末で1,319メートルが完了いたしまして、整備率55%を予定しております。

 次に、各家庭の雨水貯留施設でございますが、総合治水対策の効果として認識しておりますので、関係機関と十分に調査、研究してまいります。

 続きまして、笹目川の浄化でございますが、笹目川に流入いたします別所排水路の水を浄化し、笹目川の水質浄化を図るものでございまして、現在、埼玉県におきまして浄化施設の機械工事を進めており、今年度末には完成と伺っております。

 本市においては、この浄化水をポンプ圧送により笹目川の上流部から放流する計画をしておりまして、今年度で下流部約400メートルの圧送管敷設工事を完了したところでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 綾達子議員

      〔綾達子議員登壇〕



◆綾達子議員 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、訂正です。先ほどの質問の中で、下水道整備について「平成7年」と申し上げましたが、「2007年」に訂正させていただきます。

 次に、市長の政治姿勢について、自衛隊の海外派遣や平和行政についてですが、見守るだけではもう間に合わないような事態で、地方自治体が有事法制の中に組み込まれていくと。105万市民の命を守る市長として、きちっとした反対の姿勢を示すべきと思いますが、市長の見解を求めます。

 政治倫理の確立については、再答弁をお願いしたいと思います。この問題は、大きくマスコミでも取り上げられ、新生・21(当時)、自民、自民党浦和クラブ、公明、歩みの会、民主・フロンティア等々ですね、こうした会派や議員の報告会に寄附金が出されたという市民の批判、これに対して市長は、適正な、公益上必要と認めるということで支出したわけですけれど、市民に対し、こうした疑惑を招くような対応はやるべきでないと、交際費の支出について、近づく一斉地方選挙を前にしていますので、はっきりと市民に約束すべきと思います。見解を伺います。

 大規模開発について、ほとんど答弁もれという、本当に憤る答弁でした。具体的な中身を示しているにもかかわらず答弁がされていません。

 ライブタワーについて、特に、ガスケットがやられていなかった、食器乾燥機の配電がされていなかった、非常ドアは閉められたまま、雨樋が塩ビで風でしなり不安、空調が不十分で夏は40度を超える、強風で室内の窓がたわみ、台風時はどの窓からも雨が吹き込む、室内など、ビル内からトルエン、キシレン、ホルムアルデヒドなどの、そうした有機溶剤などの影響が出ている。こうした都市公団や清水建設施工、長谷工のこのビルの安全性を疑問視し、不安に思っている住民に対し、公団に対し、市がきちんとした調査を求めるべきと考えます。改めて見解を伺います。

 また、3街区、4街区、8−1街区など、住民の反対を押し切ってなぜこの再開発を強行するのか。この点では、財政見通しのない、財政危機が叫ばれている中で、直ちに住民の合意形成を図るなどして、この計画の見直し、中止も含めた対応を求めます。住民対応について、今後どのように進めていくのか、見解を伺います。

 また、治安対策については、平成13年度犯罪統計での数字をぜひお示しいただいて、太田窪地域など、重点的な安全対策、通学路に対する対応について、早急に地元住民の声を聞くなど、対応をお願いしたいというふうに思います。

 また、保育行政について、完全給食の件ですが、今、子どもたちを取り巻く状況は大変深刻になっています。給食についての、県産米を使っての対応をぜひお願いしたいというふうに思います。

 また、障害者施策についても、現行サービスを後退させない、この具体的な施策、そして、費用負担のない、一般会計からの繰り出しなどで予算措置をぜひとも来年の4月実施に向けて対応していただきたいと思いますので、見解を伺います。

 最後に、防火シャッターの件についてですが、旧浦和、与野、大宮、あとどれくらい残っているのか。そして、旧浦和では平成14年度、今年度中に全校の改修がされるのかどうか伺います。

 以上、私の一般質問とさせていただきます。(拍手起こる)



○福島正道議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 交際費についての再質問にお答えいたします。

 先ほど総務部長から答弁申し上げたとおりでありますが、交際費の支出に当たりましては、誤解を招くことのないよう、今後も適正な処理をしてまいります。

 以上です。



○福島正道議長 総務部長

      〔総務部長登壇〕



◎田沼嵩総務部長 1番、市長の政治姿勢について、(1) 自衛隊海外派遣反対、平和行政についての再質問に御答弁申し上げます。

 地方公共団体には、住民の生命や身体、財産を守るという使命がございますので、そういう観点からも、これらの情報収集に努めるとともに、関心を持ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、先ほど御答弁申し上げたとおり、有事法案修正案が現在国の方においていろいろ審議されるわけでございますが、この修正案につきましても、武力攻撃事態の定義を武力攻撃事態と武力攻撃予測事態の2段階に分けて対処法を定めることや、不審船、大規模テロなどへの対応を盛り込んだ案とお聞きしているわけでございますので、これらを注視してまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○福島正道議長 都市開発部長

      〔都市開発部長登壇〕



◎浅子進都市開発部長 ライブタワーの件でちょっと不思議に思うんですけど、私どもにも、そういう苦情をいただいておらないので、市を通してというのであれば、ぜひ私どもにも御相談いただけたらなと思っております。

 なお、私どもは、直接御質問いただいたんですから、すぐに公団に連絡して、そのような事実があるかどうかを確認したところ、そのお話のようなことはないということを伺っております。

 したがいまして、今後、もしも必要ならば、当然、公団にも苦情が行くべきだろうと思っております。

 また次に、武蔵浦和駅周辺の特に再開発の件でございますけれども、あの周辺については、都市計画道路等、公共施設がまだまだ足らない、そういった意味で、再開発事業という手法を取り入れて、今、まちづくりをしております。したがいまして、当然、駅の周辺でございますから、駅という最大の便益と言えるものの利用は、多くの人々にその便益に浴していただきたいというふうに考えてまちづくりを行っているところでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 福祉部長

      〔福祉部長登壇〕



◎小林昇福祉部長 再質問にお答えいたします。

 保育園の完全給食につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現行どおりで実施してまいりたいと思います。

 続きまして、支援費制度に関して、負担がふえるのではないかということにつきましては、サービス量につきましては後退しないように努力してまいります。負担につきましては、ほとんどの方が現行の負担の枠内で済むと考えておりますが、一部負担増になる方がいる可能性はあります。応能負担となっておりますので、一般会計からその分について補てんすることは、現在考えておりません。

 以上でございます。



○福島正道議長 学校教育部長

      〔学校教育部長登壇〕



◎藤間文隆学校教育部長 防火シャッターの御質問についてお答えいたします。

 先ほど申し上げた数の差し引きになりますので、残りは、旧大宮28校、旧与野4校でございます。旧浦和地区におきましては、5年間かけまして今年度で完了するところでございます。

 以上です。



○福島正道議長 次に移ります。

 石塚眞議員

      〔石塚眞議員登壇〕(拍手起こる)



◆石塚眞議員 公明党の石塚眞でございます。一般質問に入る前に、一言、御礼と感謝を申し上げたいと思います。

 それは、私たちの3市合併の目的の一つでございました、自立都市の創出でございます。「職・住・遊・学をこのまちで」を目指し、政令指定都市の実現はその第一歩であり、その手続き等が順調に推移し、今日を迎えておることでございます。

 この政令指定都市実現には多くの困難等がございましたが、その困難を乗り越えて、今、政令指定都市実現が眼前に迫っておるのであります。今日まで、市長はじめ執行部の皆様、職員の皆様、そして多くの関係者の皆様の並々ならぬ御努力に、まずもって敬意を表するところでございます。あと、残されたわずかな時間ではございますが、105万市民の方々が見守っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 はじめに、大宮駅東口地区のまちづくりについてお伺いをいたします。

 大宮駅東口地域は、本市の中心市街地であり、商業、業務、サービス、交通、居住、公益施設など、さまざまな機能が集積した都市の顔であり、長い歴史の中で、都市の魅力、文化、伝統、産業等を育んでまいりました。しかし、車社会の進展や長引く経済状況の悪化による消費の低迷等により、中心市街地の空洞化が心配されるのであります。

 こうした状況の中で、長年の懸案でありました公共施設整備とあわせ、大宮駅東口第一種市街地再開発事業2.4ヘクタールについて、さいたま市公共事業評価監視委員会の意見を踏まえて、市が当事業の中止を決めたのであります。約20年に及び同事業を推進し、決裂に至った原因は何なのか、まずお伺いをいたします。

 また、今日的には、大宮駅東口都市再生プランが行政より提示され、アンケート調査をはじめ、種々検討されておるところでございますが、2.4ヘクタール再開発の失敗を、このたびの都市再生プランにどう生かしておるのか、あわせてお伺いをいたします。

 私は、都市再生プランが、地権者と行政、行政と民間などが同じテーブルで話し合い、地権者等が決して損のないプラン、このまちづくりに参画し、まちづくりを仕上げていくところに、将来、このまちづくり等に貢献された方々の御苦労等が後世に語り継がれることになるのではないかと考えます。そうしたことから、行政から都市再生プランが示され、数回の話し合いが持たれたと伺うところでございますが、くれぐれも、ボタンのかけ違えのないよう、期待するところであります。

 この12月1日には、長年の懸案でございました東北新幹線が青森県八戸まで延伸になり、大宮駅は、ますます交通、鉄道交通の重要な拠点となり、その使命を担っておるのであります。

 100万都市さいたま市の表玄関口であります大宮駅、そして、大宮駅周辺地域は、奥行きのある回遊性に富んだぬくもりのあるみんなのまちでなくてはなりません。そうしたまちを創出すべく、行政も、地権者も、市民も智恵を出し合い、100万都市にふさわしい大宮駅東口地域にと望むところであります。

 そこで伺いますが、大宮駅東口都市再生プランのまちづくりを今後どのようにして進めてまいるのか。さらに、大宮駅東口第一種再開発事業が中止になった区域に対する今後の対応をどのように考えておるのか、お伺いをいたします。

 さらに、都市再生プランで位置づけてございます氷川参道の整備でございますが、同道路が歩行者専用道路になったときに、現在、多くの車交通がある中で、その代替え道路の整備が非常に重要であり、早期に整備が求められておると考えますが、御見解をお伺いをいたします。

 以上5点についてお伺いをいたしますが、積極的な答弁をお願いをいたします。

 2点目として、さいたま市の文化遺産振興についてお伺いをいたします。

 このことにつきましては、相川市長就任後の初議会で、私は本席より、大宮の文化についてと題して、交通博物館の誘致、盆栽公苑の誘致、さらには北沢楽天記念館、ユーモアセンターの設立などを市長へ、担当部長へお伺いをいたしました。

 また、市長就任の初議会で、市長の施政方針でこれらの文化等について市長が述べられております。私は、感激と感謝の思いであの施政方針をお伺いをいたしました。

 今、もう一度この部分を御紹介いたしますと、「生きがい社会の形成」の中で、「鉄道とともに発展してきた大宮の歴史的な特色を活かし、JR東日本の「交通博物館」の誘導を含め、鉄道を中心とした交通博物館の整備方策について検討してまいります。また、盆栽につきましては、本市が世界に誇れる文化の一つであり、その育成を図るとともに、盆栽村開村80周年となりますことから、2002年ワールドカップサッカー大会の開催に併せ、盆栽を世界にPRしてまいります」、また、「市民が美術・芸術との身近なふれあいや交流を通じて、心の豊かさ、潤い、感性及び創造力を醸成する参加体験型の「(仮称)おおみや芸術創造館」の基本計画の策定を行ってまいります」等、希望あふれる市長の方針に感激をしたのであります。

 そこで、具体的に、まず交通博物館についてお伺いをいたします。

 あの感激をした施政方針を伺ってから1年余、市長の申します、交通博物館の整備方策について検討するとございますので、どのように御検討されたのか、まずお伺いをいたします。

 また、埼玉県との協力体制はどのようになっておるのか、お伺いをいたします。

 私の一般質問の答弁でも、市長の施政方針でも、JR東日本との関係は極めて大切であるところから、この1年余、JR東日本とどのような協議をなされたのか、お伺いをいたします。

 さらに、JR東日本を動かすには、本市の同博物館誘致に向けた積極的な取組みが何よりも必要であると考えますが、今後、JR東日本をどのようにして動かすのか、お考えを承りたいと思います。

 本市の交通博物館誘導準備委員会での審議内容、活動状況についてもお伺いをいたします。

 次に、同博物館誘致に向けた基金でございますが、3市が合併いたしました直後の平成13年度に5億円の積み立て、平成14年度には125万余、平成15年度の同博物館への基金積み立てについての意識があるのか、お伺いをいたします。

 私はかつて、世界の三大博物館の一つでございますロンドンの大英博物館、さらには本市と姉妹交流の都市でございます米国ピッツバーグのカーネギー美術館などを視察させていただきましたが、無料で鑑賞できたのであります。お国柄と申しますか、文化の違いと申しますか、大変感動いたした次第でございます。

 旧国鉄が民営化に移行になり、JR東日本となって、鉄道事業を中心にその事業内容は多様な状況であり、収益等が大きく望めない同事業であるところから、本市が主体となり、JR東日本をリードしながら、本市の大切な文化を継承すべきと考えます。

 私は、先般、会派の視察で北海道小樽市の交通記念館をお訪ねさせていただきましたので、その概要について御紹介をさせていただきたいと思います。

 申すまでもなく、小樽は北海道開拓の表玄関として、いち早く開け、エネルギー資源の確保を目的とした政府の積極的な炭田開発に伴い、石炭を輸送するルートとして、小樽の手宮から札幌間に北海道にはじめて、全国でも3番目の鉄道が開通したのであります。

 北海道の発展に大きく貢献した鉄道、その貴重な資料を保存、展示するために、昭和38年に当時の国鉄が日本の鉄道開通90周年記念事業の一環として、北海道の鉄道発祥の地、小樽市手宮に開設したのが北海道鉄道記念館でした。

 その後、北海道に九つある鉄道記念館をさらに整備拡充させたいとの気運が市民の間から盛り上がり、これを受けて北海道庁やJR北海道などの支援のもと、小樽市が事業主体となって計画を進め、交通記念研究会の検討を踏まえて、基本計画の策定、実施計画を策定し、平成5年8月に用地取得を行うとともに工事に着手、平成8年に同博物館が開設になったのであります。

 総事業費は44億4,400万円。この施設の運営に当たっては、株式会社小樽交通記念館を設立し、資本金3億円で、うち小樽市が51%で1億5,300万円を出資し、残りの49%は地元企業等が出資し、管理運営を行っております。多くの博物館等が財団等で管理運営などを行っておるところでございますが、小樽市の交通記念館は株式会社で運営管理を行っているところが同博物館の最大の特徴と思います。

 同交通記念館を視察させていただきまして、大変参考になった次第でございますので、本市におかれましても、このような一例等を参考にと思いますが、お考えを承りたいと思います。

 次に、盆栽公苑誘致と盆栽文化の振興についてお伺いをいたします。

 先ほども述べましたが、ワールドカップ開催市の本市にあって、世界にどのような盆栽文化をアピールされてこられたのか、まずお伺いをいたします。

 本年は、大宮盆栽村開村80周年を迎え、先般、記念式典が開催され、市長をはじめ議長等多くの議員の皆様の参加を得て、盛大に開催されたのであります。

 私は、昨年の6月議会で本席より盆栽公苑の誘致等についてお伺いをいたしました。埼玉県は、(仮称)国際盆栽会館は、埼玉県新5か年計画に位置づけ、その建設用地を県研修センター跡地に方向づけをいたしましたが、平成11年10月に策定されました埼玉県行政改革プランにおいて、投資的経費の削減の対象事業にあげられ、同事業の推進が危ぶまれておる状況であるところから、同事業の本市の考え方についてお伺いをいたしました。

 答弁では、「(仮称)国際盆栽会館の整備については、この地を盆栽文化や技術の創造、発信並びに交流の拠点として整備する盆栽公苑構想の中核施設となっており、国際都市として発展する中で、本市としても、政令指定都市に向けた100万都市として、今後、さいたま市の単独事業として推進することも前向きに検討する」等の答弁でございました。

 また、盆栽村開村80周年記念誌の市長のあいさつの中でも、「我が国を象徴する芸術の一つである「盆栽」は、自然が織りなす木々の移ろいの美しさという日本が世界に誇るすばらしい風土と、そこで暮らす私たち日本人が長い歴史の中でその豊かな感性で培ってきた世界に誇るべき伝統芸術であり、平和の心を象徴する優れた文化遺産であると考えております。また、世界に誇れる盆栽文化につきましては、さいたま市を代表する文化と位置づけ、すばらしい盆栽文化を未来永劫継承していけるよう、この貴重な文化、観光資源である「大宮の盆栽」が、「さいたまの盆栽」として末永く市民に愛され誇れるよう、今後とも関係事業に取り組んでまいりたいと考えております」と、市長のあいさつでも、ただいま申し上げました答弁でも、大変期待しているところであります。

 そこで、(仮称)国際盆栽会館の整備、盆栽文化の振興に向けた平成15年度の予算編成の中でどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。

 次に、漫画文化、ユーモアセンター設立についてお伺いをいたします。

 葛飾北斎、安藤広重と言えば、我が国を代表する19世紀の画家であり、その浮世絵は世界の美に多大な影響を与えましたが、それを凌駕する勢いで世界に広がっているのが現代日本の漫画であります。

 かつては、「目でかむチューインガム」と軽んじられておりました。私をはじめ多くの皆様にも経験があると思いますが、漫画を読む暇があったら勉強しなさいと叱られたり、怒られた記憶を持つ人も多いと思います。

 だが、今や国内では、学習意欲を高め、効率を促進する切り札として、漫画による参考書や入門書、解説書がブームとなっております。かのグーテンベルク印刷発祥の地ドイツの書店にも、「ポケモン」や「セーラームーン」が並んでいると伺います。

 今、確かに、漫画の地位が高まりました。しかし、だからこそ、何を伝えているのかが一層問われていると思うのであります。

 さて、本市におかれましても、日本の近代漫画家の先駆者、北沢楽天の理念を発展させた「ユーモア」を新しい都市文化の創出として、本年も「国際漫画フェステバル・インさいたま2002」の開催、「2002さいたま市ユーモアフォトコンテスト」の開催など、ユーモア文化が一段と盛り上がってまいりました。長年にわたり、こうした取組みに御尽力されました方々に、まずもって敬意を表する次第でございます。

 そこで、3点についてお伺いをいたします。

 1点目として、北沢楽天記念館の整備について。

 2点目として、今後さらに漫画文化振興に向けた取組みについて。

 3点目として、ユーモアセンター設立について。

 以上、3点についてお伺いをいたします。

 次に、3点目として、大宮庁舎の機能についてお伺いをいたします。

 大宮庁舎は、昭和41年11月に竣工になり、旧大宮市の45万市民の方々をはじめ、多くの方々に親しまれてまいりましたが、3市の合併により、その使命を大宮総合行政センターに移行されてまいりました。

 そして、このたびは、私たちの念願でございました全国13番目の政令指定都市実現のために、大宮庁舎は大宮区の区役所としてその使命を果たすべく、現在工事等を行っておるところでございます。

 そこでお伺いをいたしますが、大宮区の区役所である大宮庁舎の概要についてお伺いをいたします。

 また、大宮庁舎は、A棟鉄筋7階建て、B棟元の議会棟、C棟大宮小学校の一部等となっております。私は、大宮庁舎が本市の中心市街地に位置するところから、市民の方々より、同庁舎内に市民コミュニティ施設や一般市民の方々が使用できる会議室などが併設できないかなど要望がございます。

 さらに、庁舎の駐車場の開放でございますが、さいたま市役所の駐車場の開放、埼玉県庁の駐車場の開放などを勘案いたしますと、大宮庁舎の駐車場の開放もと考えます。大宮庁舎を取り巻く駐車場の環境は、近隣に有料駐車場がございますので、有料等も考えることにより、雇用の創出にもつながるのではないかと考えます。

 また、同庁舎に端末機を設置していただき、各施設等の申込みなど、端末機を利用されてはと考えます。将来的には、インターネットによる施設等の空き情報が必要と考えますので、あわせてお伺いをいたします。

 以上、大宮庁舎について4点お伺いいたします。

 1点目、大宮庁舎、大宮区役所の概要について。

 2点目、コミュニティ施設等について。

 3点目、土日等の駐車場の開放について。

 4点目、端末機の設置について。

 以上、4点についてお伺いをいたします。

 最後に、市立特別養護老人ホーム原殿園の跡地利用についてお伺いをいたします。

 市立特別養護老人ホーム原殿園は、旧大宮の公立での唯一の特別養護老人ホームとして、民間の施設をリードし、今日に至っております。同施設は、昭和49年11月に竣工になり28年余、高齢福祉施設として市民に貢献をしてまいりましたが、老朽化が著しく、移転し、再整備と伺うところであります。

 一方、この原殿園と隣接しております医師会市民病院も、狭あいで困っておるのであります。

 私は、昨年の12月議会で本席より、医師会市民病院の建て替え問題、同市民病院の地域医療での活躍、特に、全国的に小児科医師の不足をしておる中で、同病院は小児医療の24時間緊急体制を敷き、市民の命と健康を守っておる状況について申し上げました。

 このたびは、同病院と隣接しております原殿園の移転に伴い、同跡地を医師会市民病院の建て替え用地として活用してはと考えるところでございますが、御見解を承りたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わりますが、それぞれ積極的な答弁をお願いをいたします。

 ありがとうございました。(拍手起こる)



○福島正道議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 石塚議員の御質問の2 さいたま市の文化遺産振興についてのうち、(2) 盆栽公苑誘致と盆栽文化振興についてお答えいたします。

 これまで、本市は、他の政令指定都市に類がない盆栽の持つ文化的価値や観光資源としての価値を重要なものととらえ、盆栽文化を側面から支援するため、盆栽組合や大盆栽まつりに対して支援を行ってまいりました。

 御質問にもありますが、盆栽の文化や技術の創造、発信並びに人々の交流、観光の拠点として整備を行う盆栽公苑構想の中核施設となる(仮称)国際盆栽会館の整備についても、政令指定都市となり、国際都市として発展するため、さいたま市の単独事業として検討を始めたところでございます。

 本年度は、盆栽村も開村80周年という節目を迎え、本市といたしましても、この記念すべき盆栽村開村80周年事業に対しまして、記念切手の発行を行うなど、支援を行ったところでございますが、今後、日本文化の象徴としての盆栽は、政令指定都市となるさいたま市の文化としてますます重要になっていくと思われますので、引き続き支援を行ってまいりたいと存じます。

 私からは以上です。



○福島正道議長 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 御質問の2点目、さいたま市の文化遺産振興についてのうち、(1) 交通博物館についてお答えいたします。

 まず、交通博物館の整備方策の検討結果についての御質問でございますが、当事業は、新市建設計画にもございますように、JR東日本の交通博物館の誘導を図り、鉄道のまちを象徴するにふさわしい鉄道博物館の整備を促進するものでございます。

 整備に当たり、JRからの明快な方針は示されておりませんが、用地、実物車両をはじめとしたさまざまな展示品の収集、保存など、JR東日本が保有しているものがあることから、移転、再整備の問題は、JRの意思決定がまず必要と考えております。市といたしましても、そのために粘り強く働きかけていくことといたしております。

 次に、埼玉県との協力体制についてでございますが、現在、交通博物館誘導準備委員会の委員として、県の総合政策部から2名の職員が参画しており、事業の推進に御協力をいただいているところでございます。

 当施設は、政令指定都市に移行する本市のみならず、埼玉県にとりましても魅力ある文化的シンボル施設となることから、誘導に当たりましては、県との協力体制を引き続き堅持してまいりたいと考えております。

 次に、この1年余りのJR東日本との協議につきましては、合併後、JR東日本本社及び大宮支社に7回にわたりまして、本市へ移転の意思決定を促すための要請をしてきたところでもございます。

 続きまして、JR東日本をどのように動かすかとの御質問でございますが、これまでJR東日本本社及び大宮支社を訪問しておりますが、窓口の大宮支社からは、誘導の協議については新たな取組みとして考えたいなどの意向を受けているところでございます。本市といたしましては、引き続き、熱意を持って要望を続けてまいりたいと考えております。

 次に、交通博物館誘導準備委員会の審議内容、活動状況についてでございますが、交通博物館の誘導のため、元JR関係者、学識経験者による交通博物館誘導準備委員会を昭和62年に設置し、誘導に必要な事項に関する協議、情報交換のほか、市民意識の醸成に向け、鉄道文化の普及啓発のための事業を行っているところでございます。

 今年度は5月9日に委員会を開催し、情報交換等を行ったほか、JR大宮工場公開イベントへの参加協力及び同会場で本市との鉄道の歴史をつづったパンフレットを配布し、啓発活動を実施したところでございます。

 また、新たに同様の施設整備を予定しているところなどの視察研修も検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、鉄道博物館整備基金への積み立ての意識についてでございますが、当該事業に充当するための財源として積み立てるものでございまして、その趣旨は十分認識しているところでございますが、本市への移転、再整備の意思決定が明確に示されてないこと、さらに事業規模、事業内容等が示されてない状況にございます。こうしたことから、基金の積み立てにつきましては、今後、JR東日本との協議の進展に合わせ対処してまいりたいと考えております。

 続いて、博物館の運営形態について、民間の経営手法を参考にしてはとの御質問でございますが、現交通博物館は、財団法人交通文化振興財団が管理、運営していることでもございまして、今後、JRとの協議の中で検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○福島正道議長 内藤助役

      〔内藤助役登壇〕



◎内藤尚志助役 4の(1) 医師会市民病院の建て替えについてお答え申し上げます。

 大宮医師会市民病院は、御指摘にもございましたように、24時間体制の小児救急医療や開業医の後方支援機能等、地域医療の推進に重要な役割を担っていただいております。

 しかしながら、開設後30年を経過いたしまして、老朽化が進み、また狭あいであることから、大宮医師会において建て替えについて検討されております。

 市といたしましても、市全体の医療体制の充実という観点から、医師会との協議を行ってきております。

 一方、御指摘の原殿園につきましては、昨年度基本計画を策定しておりますが、今後の具体的なスケジュール等は現在のところ決定しておりませんので、利用可能時期が特定できない状況にございます。

 また、仮に原殿園の跡地を利用するにいたしましても、スペース等の関係から何回かに分けた改築となり、改築期間中は診療体制を縮小しなければならないという課題もあり、大宮医師会においても、必ずしも現地建て替えが望ましいという状況ではないようでございます。

 このような現況にございますけれども、市といたしましては、先ほど申し上げました24時間体制の小児救急医療等の果たす役割を十分認識し、大宮医師会とさらに具体的な方策について協議を進め、早期の建て替えが実現いたしますよう積極的に努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 都市開発部長

      〔都市開発部長登壇〕



◎浅子進都市開発部長 大宮駅東口地区のまちづくりについてお答え申し上げます。

 1点目でございますが、再開発事業が中止に至った理由につきましては、都市計画決定時における市と権利者との間の話し合いに行き違いがあり、その後も地元の合意を得ることができなかったこと。また、経済状況の悪化もあり、事業の見通しが立たなかったことによるものと認識しております。

 2点目及び3点目の御質問についてでございますけれども、東日本の玄関口でもございます大宮駅周辺地区につきましては、まちづくりが遅延していたという点に意を用い、大宮駅東口都市再生プランにおいて、民有地の土地利用については地元の発意を基本に関係権利者が主体となり、公共施設については行政が主体となって整備を行うという役割分担のもと、パートナーシップにより、まちづくりを推進することといたしました。

 特に、100万都市の顔づくりを推進するため、また、現在抱えております課題の一つでもございます東口駅前周辺地区の交通機能の強化と交通改善、さらには全体のまちづくりへの波及効果等、総合的見地から複合交通拠点及び駅前の整備と氷川緑道西通線の整備をリーディング事業に位置づけ、積極的に推進してまいりたいと思います。

 また、市民参加型のまちづくりを促進するため、助成制度や専門家派遣制度等を活用し、まちづくり活動に対し積極的に支援を行ってまいります。

 次に、4点目でございますが、先ほどもお答えいたしましたが、地元と行政の役割分担のもと、パートナーシップによるまちづくりを推進することを基本に、地元の皆様の民有地利用の考えをお聞きしながら、健全な市街地環境が確保されるよう民有地のルールづくりを支援するとともに、合理的で有効な整備が図られるよう調整してまいりたいと考えております。

 5点目でございますが、現在の参道を通過する多くの交通を処理するための代替路線の整備は、必要不可欠でございます。御指摘のとおりでございます。

 そこで、大宮駅東口都市再生プランにおいて、氷川参道西通線の整備をリーディング事業として位置づけ、参道の代替路線並びに慢性的な渋滞を呈している中山道を補完する路線として、さらには新たに整備される複合交通拠点にアクセスするための重要な南北路線として、交通機能の強化を図ることとしたところでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 2のさいたま市の文化遺産振興についてのうち、(3) 漫画文化、ユーモアセンター設立につきましてお答え申し上げます。

 1点目の北沢楽天記念館の整備と3点目のユーモアセンターの設立につきましては、関連がございますので、あわせてお答えをいたしたいと存じます。

 北沢楽天記念館の整備につきましては、ユーモアセンターができた暁には、盆栽地区の魅力ある主要な文化施設として、現漫画会館を楽天の業績や時代背景等を中心に紹介する歴史的な記念館として整備していく構想がございますので、今後検討してまいりたいと考えております。

 また、ユーモアセンターは、漫画をより広くとらえ、漫画の持つ重要な要素であるユーモアをもとに、新たな都市文化を創造し、ゆとりとにぎわいの中で人と文化の交流を推進し、人々が心の豊かさを享受できることを目的とした施設であり、その整備につきましては、現在計画を進めております(仮称)北部複合公共施設の一角にユーモアセンター機能を備えた施設を導入すべく検討を進めております。

 2点目の漫画文化振興に向けた取組みにつきましては、漫画会館におきまして引き続き楽天の収蔵作品や遺品の展示をはじめ、人気漫画家の作品展示や一般公募による市民漫画展等、充実した展示や市民と漫画家との交流等、より親しみやすい漫画事業の展開を図ってまいりたいと考えております。

 また、漫画、ユーモア文化の普及事業として、現在、ユーモアセンターの設立に先駆けて10数年にわたり実施し、国外への広がりと高い評価を得ております「国際漫画フェスティバル」や「ユーモアフォトコンテスト」等の事業の推進とあわせ、国内外の漫画家とのネットワークを図る中で、さらに内容の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 総務部長

      〔総務部長登壇〕



◎田沼嵩総務部長 3番、大宮庁舎の機能についてのうち、(1) 大宮庁舎の概要についてお答えいたします。

 大宮庁舎内に配置を予定している組織でございますが、現在の大宮総合行政センター庁舎に政令市移行時に配置されます組織は、区役所のほか、道路、河川、下水道等を担当いたします建設事務所、それから、公園や緑地の管理、開発許可等を担当いたします都市・公園管理事務所、さらに平成16年度におきましては、開設を予定しております更生相談所の配置を予定いたしておるところでございます。

 なお、区役所には、すべての区役所に共通して配置する2部10課に加えまして、法人課税課、地域経済課、保険業務課を配置いたします。このうち、法人課税課並びに保険業務課は、直接市民サービスを行う課ではなく、内部事務を効率的に執行するための組織でございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の3のうち、(2) コミュニティ施設等についてお答えいたします。

 来年4月に稼働します大宮区役所に限らず、各区役所につきましては、区民の活動の場として大変重要な位置づけにあり、区民会議や区民活動の発表の場として多目的に利用できますスペースを確保しております。

 また、貸し出し内容につきましては、議員の御提案を踏まえ、今後検討したいと思います。

 いずれにいたしましても、区民の皆様がさまざまな交流やネットワークを通じ、自主性、独自性を発揮できるような場としていきたいと考えております。

 続きまして、(4) 各公共施設等の申込に端末機設置についてお答えいたします。

 現在市では、昨年度策定されました情報化計画に基づき、「じょうほう快適都市」実現へ向けまして、市民の視点による各種事業に取り組んでいるところでございます。

 御指摘の大宮庁舎における端末機の設置と各施設等の申込みにつきましては、同庁舎を訪れる市民の皆様に大変利便性の向上に資するよう、現在準備を進めておるところでございますので、どうぞ御了承をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○福島正道議長 財政部長

      〔理事登壇〕



◎中村正彦理事 3番目の御質問のうち、3点目、土日等の駐車場開放についてお答えを申し上げます。

 大宮総合行政センターの駐車場につきましては、過去の経緯といたしまして、庁舎裏に駐車場を建設する際、近隣住民から収容台数の増加による騒音や排気ガスの増大を心配する意見が出されました。

 また、当行政センターが中心市街地に位置するため、周辺道路での交通渋滞の心配や、さらには近隣の民間有料駐車場があり、営業上、少なからぬ影響があるということなどで、これまで開放は行ってまいりませんでした。

 しかしながら、明年4月、さいたま市が政令指定都市へ移行する際、開設する区役所は、通常の行政サービスはもとより、地域住民のコミュニティの場であることや、災害時の拠点となり得ることなどを方針としておりますので、今後、他の区役所における駐車場のあり方等も配慮しつつ、さらに御提案のありました有料制の趣旨等も含めまして、開放といいますか、あるいは活用といいますか、これらについて検討してまいりたいと考えております。



○福島正道議長 次に移ります。

 神田義行議員

      〔神田義行議員登壇〕(拍手起こる)



◆神田義行議員 日本共産党の神田義行でございます。通告に従って、一般質問を行います。

 最初に、深刻な不況から市民の暮らしを守る問題に関連して、質問をいたします。

 自民党、公明党によって支えられている小泉内閣は、今年度から来年度にかけて、医療、介護、年金、雇用保険など、社会保障の全分野にわたって3兆円を超える国民負担増を押しつけようとしております。問題は、それらの全体の負担増が国民生活にどのような影響を与えることになるのか、現在の深刻な不況のもとで景気にどんな影響を与えることになるのかについて、まともに検討されていないということであります。

 医療、年金、雇用保険などのそれぞれの改悪は、医療については制度を維持することを理由に、年金雇用保険は基金がなくなり、介護保険は3年ごとの見直しの時期に当たるためなど、それぞれの理由があります。

 今後の社会保障のあり方について、私ども日本共産党と、自民党、公明党の与党には、その考えに大きな違いがあるのはよく承知しております。しかし、問題は、厳しい不況が続き、国民所得もこの1年間で4兆円も大幅に減少しているもとで、3兆円を超える国民負担がふやされたら、日本の経済、景気は深刻な打撃を受けることがだれの目にも明らかになっています。

 10月から高齢者の医療の1割負担が強行されましたが、高い医療費負担のため、病院への通院を控えるなどの事態が進んでいます。年金の引下げで、さらに高齢者の方々の消費は冷え込むことになります。

 サラリーマンの世帯も、3割の医療負担や後ほど申し上げる増税で、消費が冷え込むことは明らかであります。雇用保険、介護保険の負担増もそれに追い打ちを掛けます。

 本市では、現在計画されている3兆円を超える負担増が強行された場合に、市民生活にどのような影響を与えることになると認識されているのか、まず伺います。

 日本医師会や各地の医師会などでも、国会での法案通過後も、その撤回を求める声が広がっています。国民の暮らしを守り、未曾有の経済危機を打開するためにも、国に対して3兆円を超える負担増を中止するよう求めるべきと考えますが、御見解をお聞かせください。

 特に、3兆円の負担増の一つであり、市がその見直しの責任を持つ介護保険料の引上げは、この点からも行うべきではありません。あわせて見解を伺うものであります。

 次に、報道では、自民、公明、保守の与党3党では、投資のための減税などを名目にした法人税減税、その規模は2兆円とも言われておりますが、それと引き換えに外形標準課税や消費税の免税点の引下げ、配偶者特別控除の廃止、たばこ税や発泡酒などの増税を行うという計画が発表されました。この減税によって恩恵を受けるのは、大企業を中心にした黒字の企業だけであります。この間に、証券市場の活性化などの名目での減税が行われてまいりましたが、景気に何の影響も与えず、一部の巨大企業に利益をもたらしただけでした。

 それに加えて、今度は逆に国民と中小企業などに増税を押しつけるなど、とんでもありません。特に外形標準課税は、9割の中小企業が増税となり、利益に関係なく、赤字であろうが経営が苦しかろうが税金を取り立てることになり、中小企業に致命的な打撃となります。これらの増税計画についてどのように考えているのか、見解を伺います。

 外形標準課税や消費税の免税点の引下げなどについては、中小企業を代表する4団体、日本商工会議所、全国商工会連合会、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会をはじめ、市内の中小商店街においても、広範な反対の声が広がっています。さいたま市としても、これら多くの反対の声にこたえて、政府に対して増税計画の中止を働きかけていただきたい、そう考えますが、御見解を伺うものであります。

 次に、失業者に対する生活保障と雇用確保の問題について伺います。

 今日の失業の深刻さは、だれも否定できないことだと思います。完全失業率は5.5%と高い位置で横ばいの状況が続いています。問題は、これらの失業者の生活保障が極めて不十分なことであります。政府の調査によっても、完全失業者374万人のうち、雇用保険の失業給付を受けているのはわずかに2割、約半数の190万人が収入なしとなっています。特に、1年を超える完全失業者が3割を超え、失業が長期化していることで、事態はさらに深刻であります。

 これら失業の人とその家族の最低限の生活を支えることは、ともに働き、社会を構成する人間として当たり前の連帯であり、国及び自治体をあげて力を尽くすべきであります。

 少なくとも、失業率が3%の水準になるまでの当面の問題として、雇用保険の給付期間を1年間に延長することが必要であります。政府は、失業者の増大のために、給付日数や給付額の引下げや保険料の引上げを検討しているようですが、それでは事態はますます悪化します。政府による雇用保険に対する国庫資金援助を引き上げるとともに、大量のリストラで失業者を生み出した大企業に対して、特別保険料を徴収するなどで財源を確保することであります。

 さらに、雇用保険が切れ、生活が困窮する失業者、働く意思があり求職活動を懸命に行っている方について、新しい生活保障制度を創設することを検討すべきであります。アメリカを含め、ヨーロッパ諸国では当たり前のこととしてこれらの保障制度を実施しております。これらの制度創設や改善について国に要求すべきであります。御見解をお聞かせください。

 最後のよりどころとなるのが生活保護です。ところが、従来、男性65歳以下、女性は60歳以下については、生活実態が生活保護基準以下であっても稼働能力があるとして生活保護を制限してきました。全国的にもそれらの方々についても生活保護が認められ、厚生労働省もそう言えなくなってきております。

 私が相談された例でも、生活保護の相談では申請を受け付けず、専らハローワークに行く指導を行っているようであります。しかし、実際には職が見つからないのが実態です。生活実態から、保護基準を満たしていれば申請を受け付けるべきであります。この点についても市の見解を伺います。

 また、社協などが行っている貸付制度についても、失業者の実態に合わせて市独自にも生活資金の借入れができるような制度をつくる必要があります。

 政府は、鳴り物入りで離職者支援資金の制度をつくりました。ほとんど活用できないのが実態です。連帯保証人の条件の緩和や雇用保険受給資格の要件などをなくすなど、使える制度に改善すべきであります。

 また、家族、特に子どもの学費や授業料などに対する助成制度の創設、奨学金制度も、市としても、失業の場合速やかに交付できるよう、予算も制度も充実させる必要があると考えます。

 以上の点について国に働きかけるとともに、市としても独自の制度を実施すべきであります。御見解をお聞かせください。

 雇用を確保する問題では、緊急地域雇用創出特別交付金事業の制度を抜本的に改善し、新しい失対事業にする必要があります。

 昨年、本市において4億円の事業を行いました。全国的には1,400億円、14万人の効果が見込まれています。この制度は、当初、民間委託が原則でしたが、国民の声に押されて99年には現在の制度に改善され、2005年度まで実施することになっています。この制度も活用し、民間任せでなく、自治体が働く場を確保することが重要であります。

 委託事業が基本となっておりますが、教科指導や教育活動の充実を図る事業、保育所の子育て支援サービスや幼稚園などの園児のあずかり保育事業、その他、事業の特殊性から、雇用、就業しなければ実施困難なもので、厚労省と協議し定めた事業は、自治体の直接実施事業にできることになっています。この直接実施事業を、教育分野だけでなく、福祉や環境分野についても実施させる必要があります。

 また、失業者に見合った予算の増額、雇用期間を6か月だけでなく1年間に延長させる、更新も可能とするなど、制度を抜本的に変えていく必要があります。

 また、制度改善以前でも、事業の中には、自治体独自の財源による事業の上積みが位置づけられています。この点からも、本年度の予算を上回る2〜3倍の予算を確保して、国の交付金とあわせてつなぎ就労の場をつくるようにすべきであります。これらについても見解を伺います。

 次に、区役所の権限などについて伺います。

 6月議会の質問で、政令指定都市への移行を踏まえ、特に行政の重要な役割を果たす区役所について、できるだけその権限や財源を区役所、区長に持たせることが必要であることを質問いたしました。その答弁では、できるだけ権限を下におろすとの考えであると答弁されました。来年4月からの区役所設置に当たって、それらの検討はどのように進められているのかについて伺います。

 105万人もの人口を持ったさいたま市にとって、市民と市役所をつなぐ区役所は極めて重要な役割を持っています。しかし、政令指定都市の区役所は、その成り立ちが市役所の内部的組織として設置された性格から、その役割や権限についてさまざまな制約を抱えています。

 全国の政令指定都市の区政は、この中でさまざまな改革を進めています。当初の窓口業務とコミュニティ振興業務だけだったのが、福祉、保健、建築、土木業務など、区役所の機能を拡大する方向に進んでいますし、区役所の独自事業への予算を認めるなど、区役所と区長の権限を強めるのが改革の方向です。

 本市の区役所のあり方も、既存の政令指定都市の改革を踏まえ、それらをさらに発展させる方向での検討が必要と考えます。この点でのさいたま市としての区政のあり方についての考え方を改めて伺います。

 特に重要なのは、区の予算に対する権限を強化することであります。市民からの税金などの徴収は区を通じて行われるのに、それを使う権限がなく、区長の裁量で執行される予算があまりにも少なく、予算の執行は本庁の縦割りで行われていることが今までの通例です。現在は、区長の予算編成に対する権限は与えられていません。しかし、市民と最も身近に接するのが区役所であり、区長です。既存の政令指定都市では、予算編成時点で区長の意見を聞き、予算に反映させる方法や、区役所の各部と区長が協議し、それぞれの担当から本庁に縦割りで予算を要望するなどが行われているようであります。

 私は、区役所を通じて執行される予算や区の独自事業に関するもの、公共施設の建設や道路の補修など、区内で実施されることが望まれるものなどについて、区長が実質的に予算要求できるシステムづくりが必要と考えます。

 もう一つは、区独自の予算をハード面も含めて執行できるくらい拡充することです。特に予算の執行では、区内の公共施設の建設や道路・公園などの整備等については区長権限とする。区長の決裁の権限も明確にすることも必要であります。そのような区の分権化が必要と考えます。

 仙台市では、1件5,000万円から1億円未満は区長決裁とするなどの要領を定めていますが、そのことも重要であります。来年4月の政令指定都市への移行を踏まえて、これらの点についてどのように準備されているのか伺います。

 マンモス校の解消について。

 次に、過大規模校、マンモス校の解消について伺います。

 本市にとって、マンモス校の解消は緊急の重要な課題になっていると考えます。特に、北区内の小・中学校の現状は深刻であります。今年5月の集計でも、市内8校あるマンモス校のうち、4校が北区に集中しております。大砂土小38学級1,364人を最高に、宮原小33学級1,173人、日進小32学級1,142人、日進北小33学級1,158人であります。これらの要因は、マンションや宅地開発などによる社会的な人口増によるものと考えますが、最近の急増ぶりは、北部拠点開発などにより市も積極的にかかわった開発に誘導されたものと言えるのではないでしょうか。

 この地域でのマンションをはじめとした住宅建設は引き続き進んでおります。これらの現状を市教育委員会としてどう認識しているのか。マンモス校解消に向けた検討委員会が置かれていると伺っていますが、どのような協議が行われているのかについて伺います。

 さらに、中学校も問題です。私は、旧大宮の市議会でも、植竹中の現状から、将来を見据えて新たな中学校建設も検討するよう質問したところですが、北区内の宮原中学校は、普通学級で25学級で923名、植竹中は23学級846人、障害児学級を入れると27学級になります。この地域の小学校の生徒数の増加を考えれば、新たな中学校建設も視野に入れなければならないと考えます。この現状についてどう考えているのか、その点もお聞かせください。

 小学校も中学校も、いずれも過大規模校、大規模校が隣接しており、学区編制の変更などでは対応は不可能と考えます。新設小・中学校の建設が必要と考えます。学校建設には、用地の取得など一定の期間が必要ですから、それらも考えての対応が必要です。北区のマンモス校解消をどのように進めようとするのか、教育委員会の見解を伺います。

 4番目の北朝鮮の拉致問題については、諸般の事情で割愛させていただきます。

 下水道整備について伺います。

 本市の下水道の普及率は、今年度末でおおむね8割に達するようですが、それでも、他の政令市の水準から比べても大きく立ち遅れています。平成22年を目標に90%に到達するとのことであります。日本共産党は、2007年度には100%にする、下水道普及に向けた積極的な取組みが必要と考えています。さいたま市として、今年度は、市街化地域のうち区画整理事業を実施していない地域について、下水道布設に向けた実施計画を行っているとのことであります。その概要についてお示しください。箇所数、面積なども明らかにしていただきたいと思います。

 この実施設計では、今羽町の地域も含まれていると聞いております。従来、旧大宮市の段階ですが、この地域に下水道布設を、地元自治会をはじめ、毎年のように要求してまいりました。しかし、区画整理、すなわち面的整備が終わっていないために、二重投資になることを理由にして公共下水道ができない状況が続いていました。私も、下水道布設は区画整理と切り離し実施することを要求してきたことから、この変更は当然のことと考えていますが、市としての基本的な方針を変更したと考えていいのか、今後の整備方針ともあわせて、その見解を明らかにしてください。

 今後の整備についてですが、どのような地域から進めていくのか。また、その場合の負担金などについても、どのようなものになるのか。住民に対する説明などについてどのように考えているのか。それらの地域について、いつを目途に下水道の整備を完了するのかなども含めてお答えください。

 次に、今羽町及び本郷町地域での水害対策について伺います。

 この地域は、大宮工業高校、泰平小、泰平中学校などに隣接する地域ですが、台風など大雨が降ると、必ずと言っていいほど道路冠水や床上・床下浸水を起こす地域であります。その原因は、地域を流れる中島排水路と芝川が合流する伏越し部分で、芝川下流の水害被害を少なくするため流量を絞っているために発生しているものであります。芝川の水害対策も進んできているようですが、全量を流すことができて水害をなくすことは、長年水害に苦しんできた地域の住民の切実な願いです。芝川の改修の進捗状況と、それとあわせて、この地域の水害をなくすことのできる見通しについてお示しください。

 また、この伏越し部分は県が管理しております。南部河川事務所が担当のようですが、少しでも芝川に流れる量をふやし、水害被害を最小限にとどめるよう県に申し入れていただきたいと思いますが、その点についても御見解をお聞かせください。

 もう一つの問題は、水害が発生した時点での市の対応の問題です。地域の方々から、土のうや通行止めを行政センターへ連絡したが来てくれなかったとか、従来、旧大宮市のときと比べても対応が遅いとの声が寄せられています。水害時の対応は各行政センターで行うとのことですが、現在の行政センターへの職員配置は、合併時に比べると半減しています。その対応は十分だったのか、その体制についてもお聞かせください。

 特に、来年4月以降は、区役所を中心にした体制に移行します。そうすれば、職員はますます少なくなります。その場合の水害時の対応はどのように考えているかもあわせてお答えください。

 最後に、政治倫理条例について伺います。

 政治倫理の確立は、政治にかかわる者にとって極めて重要なことであることは言うまでもありません。特に今年は、その象徴とも言えるような国会議員の逮捕や辞職、地方自治体においてもさまざまな問題が起こりました。口利きによって政治をゆがめた責任が、今、裁判などでも厳しく問われています。現在、市議会では、政治倫理・資産公開条例制定検討特別委員会において、資産公開だけでなく、政治倫理基準、審査会の設置、市の工事等の契約に関する遵守事項など、さまざまな角度から政治倫理条例についての検討が行われております。来年4月の政令指定都市に向けて、今後、委員会でとりまとめの作業が行われます。その内容は今後決定されるものですが、この中で、現在の資産公開を上回る条例ができた場合、市長も同じ公職にある身ですから、議員とともに加わっていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。

 以上で最初の質問を終わります。(拍手起こる)



○福島正道議長 福祉部長

      〔福祉部長登壇〕



◎小林昇福祉部長 神田議員の御質問の1の(1) 3兆円を超える国民負担増の中止についてお答えいたします。

 社会保障制度は、国民の相互扶助と社会連帯に支えられたセーフティネットであり、国民生活にとって重要な役割を担っております。このたびの制度改革案は、厳しい社会経済情勢下において、長期に安定した制度の確立を目指したものであり、制度運営に要する財源を財政政策的な観点からどこに求めるかといったことであろうと理解しております。

 今後も、国民的合意に基づき、費用対効果を十分に見極め、バランスを欠くことのない財源の選択がなされますよう、また、地方自治体や社会的弱者に過重な負担を強いることがないよう、改革の動向を注視し、必要に応じて適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 また、介護保険料の引上げにつきましては、制度上、介護保険サービスの利用が拡大いたしますと保険料が上がる仕組みとなっておりまして、本市においても年々サービス量が増大しており、保険料の引上げはやむを得ないものと考えております。

 次に、1の(3) 失業者の生活保障と雇用の確保のうち、福祉部に関する失業者の生活保障についてお答えします。

 まず、求職者に対する保障制度につきましては、国では、平成13年9月に総合雇用対策をとりまとめ、そのうち、緊急性の高いものにつきまして、改革先行プログラムとして実施しているところでございます。今後の取組みにつきましては、このプログラムの効果等を見極めたうえで検討してまいりたいと考えております。

 次に、生活保護についてですが、この制度は、資産、能力等を活用しても生活を維持できない方、真に生活に困窮している方に対して必要な保護を行う制度であり、稼働能力があることのみをもって保護の要件を欠くものではないと認識しております。

 また、貸付制度についてでございますが、現在、離職者支援資金貸付制度のほかに、生活に困窮した低所得者世帯を対象とした国の生活福祉資金貸付制度や、市社会福祉協議会の独自事業として緊急生活資金貸付制度などを実施しており、失業者の生活支援に努めているところでございますが、新たな制度の創設につきましては、先進事例等を参考に研究を行ってまいりたいと考えております。

 なお、離職者支援資金貸付制度につきましては、今月になり、連帯保証人の要件が緩和されるなど、必要な見直しに順次取り組まれているところでございますので、今後とも、国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○福島正道議長 財政部長

      〔理事登壇〕



◎中村正彦理事 続きまして、1番目の御質問のうち、2点目、増税計画の中止についてお答えを申し上げます。

 御質問にありました、来年度の税制改正につきましては、現在、国においてさまざまな観点から議論がされておりますので、その状況を注視してまいりたいと考えております。

 ちなみに、本市におきます来年度の税状況でございますが、長引く景気の低迷で、個人や法人所得が落ち込み、さらには固定資産税につきましても、地価の下落や評価替えにより減収が見込まれ、このため、市の財政運営上、大きな影響を与えるものと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 経済部長

      〔経済部長登壇〕



◎大塚英男経済部長 御質問の1の(3) 失業者の生活保障と雇用確保のうち、経済部所管にお答えいたします。

 雇用を確保する問題につきましてでございますが、今年度の埼玉県緊急雇用創出基金市町村補助事業では、12事業を実施し、312名の新規雇用を創出してまいりました。さらに、自治体が働く場を確保することといたしましては、若年労働者を対象として、本年9月から行っている本市のワークシェアリングでは100名を採用し、市独自に就労の場を確保したところでございます。また、緊急地域雇用特別交付金事業の充実や事業分野の内容、雇用期間等につきましては、全国市長会を通じ、平成15年度の国の施策及び予算に関する要望の中で、雇用就業対策の推進に関する要望としてとりまとめ、国に要望したところでございます。

 次に、つなぎ就労の場の確保につきましては、引き続き、埼玉県緊急雇用創出基金市町村補助事業に取り組み、多くの雇用が創出されるよう、事業実施に向け、教育や福祉、環境分野等、幅広い分野で全庁的に調整を図ってまいりたいと存じます。



○福島正道議長 学校教育部長

      〔学校教育部長登壇〕



◎藤間文隆学校教育部長 まず、1の(3)のうち、学校教育部関係にかかわるところをお答えいたします。

 本市では、旧3市時代より、経済的に困窮する家庭には就学援助を行ってまいりました。また、高校、大学の授業料等に対します支援としましては、入学準備金、奨学金貸付制度で対応しております。この中には、リストラ等で経済的にお困りの方も含め事業を進めております。この制度の利用希望者もふえていることから、予算額を増額し、充実を図っておるところでございます。

 今後も、不況等で経済的に困難な方も含め、この制度を活用し、対応してまいりたいと考えております。

 次に3、過大規模校解消についてお答えします。

 さきの議員にも答弁しましたとおり、学校の分離・新設が根本的な解決策であると考えておりますが、都市化が進んでいる本市では、用地の確保が困難なことから、さまざまな方法で対応しているところでございます。

 御指摘のとおり、北区となる区域には、過大規模校の小学校が4校、大規模校の中学校が1校あります。交通網の整備が図られたことなどから、住宅の開発が進み、その結果、過大規模校が多くなった経緯がございます。

 しかしながら、北部拠点開発等による人口増については、開発当初に人口の増加が見込まれることから、小学校の通学区の変更を行い対応いたしたところでございます。また、中学校についても、13年4月から、中学校通学区の一部を選択可能な調整区域を設定し、対応を図ってきたところでございます。

 新たな中学校建設も視野にということでございますが、少なくとも、2万平方メートル以上の用地の確保が必要であり、先ほど申し上げましたように、既に都市化している地域での建設用地を確保することは大変困難な状況でございます。

 このようなことから、児童・生徒の推移を見守りながら、教育委員会内に設置しております大規模校教育環境整備推進検討会議の中で、学校の分離・新設、通学区域の変更・見直し、既存校舎の増改築や施設設備の改修、人的支援等、各学校の置かれている地域的な特性や周辺環境を勘案しながら、総合的に検討を進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○福島正道議長 総務部長

      〔総務部長登壇〕



◎田沼嵩総務部長 2番の区役所整備とその権限の保障について御答弁申し上げます。

 区長の権限につきましては、「市民ニーズや課題に総合的に対応する」あるいは「市民の日常生活に密着したサービスを完結的に提供する」という区役所機能の基本的な考え方に基づきまして、できるだけ権限を与える方向で検討しているところでございます。

 具体的には、人事あるいは予算の執行、契約事務などについて、本庁の局長と同等の権限を、事務専決規程に定める方向で進めているところでございます。

 また、個性あるまちづくり、あるいは政策立案の基本となる住民ニーズの把握という区役所の重要な機能を実効あるものにするために、区の要望、考え方等を市行政に取り入れるに当たりまして、具体的な手続きを要綱等により整備してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、6番の(2) 水害時の防災体制でございますが、水害時の防災体制につきましては、本市では災害対策の指針となります地域防災計画の風水害対策計画で、配備体制について定めるところでございます。

 具体的には、防災気象情報システムの活用はもとより、本庁、各総合行政センターの情報センターを開設し、市民からの土のうの要望や通行止めなどの要望に対し、迅速な対応ができるよう、関係する応急対策実施部署と連携を図り対応しているところでございます。

 また、地域の防災組織におきましても、応急対策ができるよう、補助制度の有効な活用等をお願いしているところでございます。

 政令指定都市移行後の体制でございますが、市内の各地域に対し、より迅速に対応すべく、各区役所が中心になりまして、市役所と連携を図りながら応急対策を行える体制づくりを行う予定でございますが、道路あるいは河川、下水道等を管理いたします建設事務所が2か所設置、計画いたしているところでございますので、現在、これらの関係部署と検討協議を進めているところでございます。

 次に、7番の政治倫理条例についてでございますが、現在、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律に基づき、政治倫理確立のためのさいたま市長の資産等の公開に関する条例を制定し、資産等を公開しているところでございます。

 御質問の点でございますが、ただいま議会におきまして、政治倫理・資産公開条例制定検討特別委員会においていろいろ議論されているわけでございますが、これらの推移につきまして見守ってまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、これらの方向性が出た段階で検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○福島正道議長 下水道河川部長

      〔下水道河川部長登壇〕



◎竹井芳男下水道河川部長 5番目の下水道整備について、(1) 区画整理を実施していない地域の下水道整備の考え方について、(2) 今後の計画についてお答えを申し上げます。

 下水道整備につきましては、市街化区域を優先しまして整備促進を図っているところでございます。

 区画整理の計画がある地区につきましては、まちづくり事業と調整を図り、下水道を先行しても差し支えない地区の調査を実施するものでございまして、その地区は、現在11地区、約440ヘクタールでございます。また、整備に関する説明、負担金等につきましては、工事着手の段階で地元に周知を図ってまいります。

 今後は、今羽地区を含め、調整の整った地区から、順次進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、本郷町、今羽町の水害対策についての(1) 今後の対策についてお答えを申し上げます。

 芝川都市下水路と一級河川芝川付近の見沼西縁伏越し場について、一級河川芝川の管理者の県との協議に基づく放流量は、最大毎秒23立方メートルでございます。

 そこで、伏越し場の御質問でございますが、芝川本川の現時点の暫定改修が進んでいる状況でもありまして、県に対して、放流量の増量について協議してまいりたいと考えております。

 次に、芝川改修の進捗状況についてお答えいたします。

 川口市の八丁橋より下流、荒川までは既に改修済となっておりまして、八丁橋から上流を整備するために必要な、市内下山口新田周辺に予定している芝川第一調節池は、平成7年度より約5万トンを掘削し、平成12年度には、越流堰の改築に着手するなど、平成22年度を目途に暫定的な完成を予定しているとのことでございます。

 また、本線の改修状況でございますが、大道橋から旧16号線の大宮栄橋までの区間を重点工区といたしまして、平成16年度までの予定で実施していると伺っております。

 さいたま市といたしましても、現在、芝川都市下水路につきまして、桶川市、上尾市とも、雨水流出抑制を図るため、浸水体制に向け協議をしております。今後、県に対しまして、改修の促進を要望し、早期解決に向け努力してまいります。

 以上でございます。



○福島正道議長 神田義行議員

      〔神田義行議員登壇〕(拍手起こる)



◆神田義行議員 まず1点は、ぜひ市長に御答弁をいただきたいと私は思っておりますが、それは、先ほど申し上げた3兆円を超える国民負担増と増税の計画です。

 おそらく5兆円近くにも及ぶ、そして国民所得の減少を考えますと、10兆円近くの大きな影響のある国民負担増が来年強行されようとしている。そのことについて、市長として市民の暮らしを守るという観点から見て、果たしてそれが耐えられるものになるのかどうかという、このことについて市長はどうお考えになっているか。

 先ほど、税金のほうの収入の話がありましたが、問題は、それを支えている市民の暮らしが立ち行かなくなるという危険があるという、そういうところまで今の現実の政治は進んでいるということです。ぜひ市長は、その点についてどうお考えになっているのかお聞かせをいただきたいと思うんです。

 ぜひ国に対して、そのような無謀な国民負担増は中止する、こういうことを要求するというのは、市民の暮らしを守る市長として当然なことだと思いますので、改めて、市長に見解を伺いたいと思います。

 2番目は区役所の整備についてです。

 先日の答弁では、5億円の保障があるということでした。問題は、ならしますと5,000万から6,000万ぐらいの規模の予算がつくということで、これは横浜市の半分ぐらいで、札幌市では同等規模のがあるわけです。そのところでやっている事業というのは、区民まつりですとか、そういうレクリエーション大会、体育大会だとか、その程度で大体終わってしまうわけです。

 私が問題にしたのは、区民のまちづくりに対して、やっぱり責任を負う区長ですから、その区長が、区民から言われたそういうことに対して、予算の面でもきちっと答えられる、そういうぐらいの権限は区に与えなければいけないということで、私は先ほど、公共施設の問題やそういう問題について、そのぐらいの権限を与えるべきだということを言ったわけで、それについて、もう1度改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、マンモス校の問題についてですが、私は、マンモス校解消に向けた協議会が行われて、そこでどういう協議が行われたのかということをお聞きをしました。一般的なマンモス校全体の解消についてどうこうということについてではなくて、その協議会の中で、北区のマンモス校の実態についてどのような認識があって、どういう協議が進められて、その解消に向けてどういうことをやろうとしているのかということを聞いたわけで、その点では、私のうがった見方ではないと思いますが、ほとんど検討されていないのではないかと言わざるを得ないような答弁でしたので、改めてその点についてはきちっと答えていただきたいと思います。

 見守っているだけでは、もう満杯に近い、限界に近いところまできているわけですから、この問題について、きちっとした教育委員会の姿勢がない限り、この問題の解決を図ることはできません。その点について、責任ある答弁を求めまして、私の質問を終わります。(拍手起こる)



○福島正道議長 内藤助役

      〔内藤助役登壇〕



◎内藤尚志助役 神田議員さんの再質問のうち、国民負担増の部分についてお答え申し上げます。

 先ほども御答弁申し上げましたように、今回の社会保障制度改革は、高齢化、少子化の時代を迎え、厳しい財政状況の中で、日本経済の基盤づくりをねらいとする構造改革の一環として、安心と信頼を持てる持続可能な制度の確立を目指して進められておりまして、まさに制度に責任を持つ立場として検討されているものと承知をいたしております。

 その中で、私どもといたしましては、社会的弱者に過重な負担となることがないよう改革の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 さらに、増税につきましての御質問がございましたけれども、増税につきましては、基本的に減税選好の中でいかに財源を求めるかという中で検討されているものと考えております。

 特に、外形標準課税について御質問ございましたけれども、この点につきましては、与党3党において責任ある議論がなされ、大企業に対象を絞ったかたちで導入されるというふうに承っているところでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 総務部長

      〔総務部長登壇〕



◎田沼嵩総務部長 2番の区役所整備とその権限の保障についての再質問にお答えいたします。

 区におけます必要な予算につきましては、政令指定都市以後、日常業務を通じまして、市民のニーズ、あるいは区民会議などを通じまして、要望、あるいは意見などが示されてくるものと考えております。

 そうした中で、区長の意見を聞くシステム、あるいはその反映方法など、効果的な体制づくりを検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○福島正道議長 学校教育部長

      〔学校教育部長登壇〕



◎藤間文隆学校教育部長 過大規模校の再質問についてお答えいたします。

 検討会議では、先ほど申し上げましたように、さまざまな観点からの検討を進めておりますが、例えば、人的支援として、先ほども議員の質問にもありましたけれども、緊急雇用制度、これを利用しての加配等を行っております。

 また、これは県の施策でもございますが、教頭の複数加配、事務職員の複数加配等を実施しておるところでございます。

 以上です。



○福島正道議長 次に移ります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○福島正道議長 暫時、休憩いたします。

午後3時10分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後3時31分再開

  出席議員    95名

     2番   3番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番   10番   11番   12番   13番

     14番   15番   16番   17番   18番   19番

     20番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   30番   31番

     32番   33番   34番   35番   36番   37番

     39番   40番   41番   42番   43番   44番

     45番   47番   48番   49番   50番   51番

     52番   53番   54番   55番   56番   57番

     58番   59番   61番   62番   63番   64番

     65番   66番   67番   68番   69番   70番

     71番   72番   73番   74番   75番   76番

     77番   78番   79番   80番   81番   82番

     83番   84番   85番   86番   87番   88番

     89番   90番   91番   92番   93番   96番

     97番   98番   99番   100番   101番

  欠席議員    5名

     38番   46番   60番   94番   95番



△再開の宣告



○福島正道議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(続き)



○福島正道議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 高柳俊哉議員

      〔高柳俊哉議員登壇〕(拍手起こる)



◆高柳俊哉議員 高柳です。

 いよいよ一般質問の機会も、今回を含めて最低あと2回となりました。先々のことはわかりませんので、今このときを大切に、以下4点にわたり質問させていただきます。

 最初に、郷土愛をテーマとする質問から入ります。

 1 与野、浦和、大宮の歴史記念碑建設について。

 さきの11月臨時議会では、政令市に向けた9行政区の設置条例が可決され、旧与野市を含む(仮称)E区は中央区となりました。合併の際、1度は失われた浦和、大宮の名称が、さいたま市の区名として復活したことに対し、現時点では与野という地名が字名にも残らないことは、日本地名研究所、谷川健一先生の言う「地名のその土地の自然と歴史を物語る文化財」との観点から見て、私自身は大変残念に思うところであります。

 過日の代表質問にもございましたように、3市合併があってこその政令市です。合併の歴史を後世にきちんと伝えていくためにも、与野、浦和、大宮のそれぞれに関し、その名称や歴史を記した記念碑などを建設し、現在の各総合行政センター、将来の区役所前に設置をすることも、新市発足、政令市記念事業の一つにふさわしいと考えますが、いかがでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。

 2 介護予防事業について。

 与えられるだけの福祉から当事者が主体性や決定権を持つ福祉や社会保障の仕組みづくりに向けて、今、私たちは社会保障制度の大きな転換点に立っています。そのためにも、自助、互助、共助、公助のバランスのとれた仕組みづくりが重要です。

 さいたま市でも、高齢化率の急速な進展が予想されております。当然、健康な高齢者の比率が多いほど、地域社会も健全性を保てます。要介護とならないための介護予防は極めて重要な課題です。

 来春の第2期介護保険事業スタートに向け、本市でも高齢者保険福祉計画、介護保険事業計画が策定中であり、先日、その素案も配付されたところであります。

 介護予防は、共助が公助か、すなわち介護保険内での実施か一般福祉施策で行うべきかなど、いろいろ議論のあるところでありますが、そうした位置づけも含めて、さいたま市としての基本的な理念、考え方をお示しください。また、さきの素案中にも、介護予防に関する幾つかの事業が記されておりますが、当市として、現在既に実施しているもの、今後新たに始められるものは何かを教えてください。

 3 住宅政策について。

 現在、さいたま市では、市営住宅ストック活用計画とともに、住宅マスタープランを策定中と伺っております。そこで、本市の住宅政策の今後についてお尋ねをいたします。

 特に、高齢者福祉との連携という視点から、旧厚生省では、介護保険制度の施行に伴い、平成12年4月に公営住宅法第45条第1項の省令改正を行い、公営住宅を活用して、痴呆性高齢者グループホーム事業が行えるようにしております。本市では、市営住宅をこうした福祉住宅として活用している例はあるのでしょうか。また、今後の予定、方針があれば教えてください。

 また、先輩政令市であります川崎市では、一定の要件を備えた高齢者、障害者、外国人など、保証人が見つからない場合に市が保証人の役割を担い、家賃の支払いや入居後の病気、事故などの家主さんが抱く不安を軽減し、入居機会の確保と安定した居住継続を支援する制度として、独自の川崎市居住支援制度を設けております。

 さいたま市でも、こうした制度導入を検討すべきと考えますが、これについての御所見をお伺いいたします。

 4 農薬の空中散布について。

 9月定例会では、市内公園緑地、街路樹、市庁舎等、公共施設内の緑に関して、健康への影響も考慮して、予防的な農薬の定期散布は行っていない旨の御答弁をいただきました。私は、さいたま市のこのような取組みを高く評価するものであります。

 一方、市及び県を指導機関に、さいたま市防除協議会を実施機関として、昨年来、大久保、土合、植水、間宮、片柳、七里、春岡の7地区482.6ヘクタールでは、水稲の病害虫被害を最小限に抑えるためとして、小型無人ヘリコプターによる農薬空中散布が実施されております。

 特に、七里、春岡地区では健康被害を心配する当該地域及び隣接する岩槻市の住民が、空中散布を前に、実施機関との話し合いを持っているわけでありますが、市としては、そうした住民の声をどのように受けとめているのか、これをまず第1にお聞きしたいと思います。

 航空防除農薬による人への健康を保護する観点から、平成9年に環境庁の航空防除農薬環境影響評価検討会では、農薬散布後の気中濃度の評価を行う目安として、気中濃度評価値を定めております。

 これは、本年7月23日の衆議院決算第3分科会での政府参考人の答弁でも、無人ヘリコプターでの気中濃度の評価にも適用できるとありますけれども、本市においてはこのような調査をされているのかどうか、これを第2にお聞きいたします。

 次に、住民の健康被害とは別に、農薬空中散布が、本来の目的である病害中被害を抑えるために有効であるのかを疑問視する声も一方にあります。

 県内でも、宮代町が空中散布を中止したとお聞きしております。本市においても、次年度以降の散布実施の比較検討材料とするためにも、この宮代町に中止の経緯の確認と、その後の追跡調査のデータなどを入手すべきと考えますけれども、そうしたことをされているのかどうか、これを第3にお聞きいたします。

 防除協議会総会前に開催予定の、平成15年度水稲病害虫広域防除検討会議においては、行政職員や農業関係者のみならず、あらかじめ空中散布に不安を持つ近隣住民代表者を加えることが未然のトラブル防止という観点からも重要と考えますが、いかがでしょうか。また、この会議は、一般に公開されているものかどうか、これを最後にお聞きしたいと思います。

 以上、私の直接地元関連でない質問もありますけれども、私たちは区議会議員ではなく、さいたま市議会議員でありますので、全市的な見地の質問と御理解ください。

 御答弁のほど、よろしくお願いします。(拍手起こる)



○福島正道議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の1番の(1) 三市合併の歴史を後世に伝えていくためにも、その名称や歴史を記した記念碑を建設すべきと思うが、その見解についてお答えいたします。

 御案内のとおり、平成13年5月1日に、議会をはじめ、多くの皆様方の御理解と御尽力により、人口103万人を擁する大都市としてさいたま市が誕生いたしました。この歴史的な大事業でありました3市が合併に至るまでの背景や経緯を後世に残すため、昨年、記録誌「さいたま市誕生」を作成し発刊したところでございます。

 議員御指摘のとおり、この歴史的な大事業を後世に残すことは大変重要であると認識しておりますが、御提案については、今後の参考にさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○福島正道議長 福祉部長

      〔福祉部長登壇〕



◎小林昇福祉部長 次に、介護予防事業についてお答えいたします。

 高齢者が要介護状態とならずに暮らし続けるためには健康であることが重要であり、そのための介護予防事業は、これからの高齢社会に向けて非常に重要な事業であると認識しております。

 そこで現在、市といたしましては、生活習慣病予防教室、ウォーキング教室、骨粗鬆症予防教室、健康相談、生きがい活動支援通所事業などを実施しております。

 さらに、策定中の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中に、「健康づくり環境の創出」という項目を設けて、「介護予防の推進等」を掲げ、「転倒骨折予防教室」を開催すること及び「痴呆予防・介護教室」を開催し、音楽活動・絵画・書道などのアクティビティケアを推進することを計画しております。

 なお、介護予防事業は、事業計画の協議会においても、介護保険料と介護サービスの兼ね合いを考慮して、一般施策として実施すべきとの御意見をいただいておりますので、今後、この方向で考えてまいります。

 以上でございます。



○福島正道議長 建設部長

      〔建設部長登壇〕



◎宇月一郎建設部長 3 住宅政策につきまして、2点御質問がありましたので、順次お答え申し上げます。

 市営住宅を社会福祉事業等へ使用させることにつきましては、公営住宅法に規定されておりますが、その条件といたしまして、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障がない場合に限られております。

 具体的には、住宅に困窮する公営住宅入居対象世帯の入居を阻害しないことなどがあげられております。したがいまして、市営住宅への入居希望者が多い現状におきましては、グループホーム事業を誘導することは難しいと考えております。

 なお、さいたま市では実例はございません。

 続きまして、居住支援制度の導入につきましては、高齢者等の居住の安定を確保することは時代の要請であります。本市におきましても、高齢者等世帯住替え情報支援事業を実施しているところでございますが、御質問の居住支援制度の導入につきましては、住宅政策の一環といたしまして、関係部局と連携を図りながら、その必要性及び実効性につきまして、住宅マスタープランの中で研究をしているところでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 経済部長

      〔経済部長登壇〕



◎大塚英男経済部長 御質問の4番目、農薬の空中散布について順次お答えいたします。

 1点目、健康被害を心配する住民の声をどう受けとめているかについてでございますが、農薬使用による環境や人体に与える影響に対し、住民の方々が抱く不安や安全性への懸念につきましては重要な課題と認識しております。

 無人ヘリコプターによる水稲への農薬の散布は、高齢化してい水稲栽培農家の労力の軽減、近年、被害が拡大している病害虫による水稲の品質低下を防ぎ、農業経営の安定を図るために有効な手段となっております。

 空中散布の実施に際しまして、国の無人ヘリコプター利用技術指導指針並びに県の無人ヘリコプターを利用した空中散布事業安全指導要領を遵守し、周辺住民への周知の徹底、さらには被害防止係を配置して、安全確保に努め、実施されているところでございます。

 2点目の気中濃度調査につきましては、現在実施しておりません。

 3点目の空中散布を中止した他市のデータについては、入手してございません。

 4点目の検討会議への住民参加と公開についてでございますが、さいたま市防除協議会は、JAさいたまを事務局とする任意の団体でございますので、住民の参加等については検討してまいりたいと考えております。



○福島正道議長 高柳俊哉議員

      〔高柳俊哉議員登壇〕



◆高柳俊哉議員 まずは御答弁ありがとうございます。

 再質問させていただきます。

 まず、住宅政策のほうですが、居住支援制度については今後検討していただけるということですので、住宅マスタープランの今後の予定といいますか進捗、どのようになっているのか、それをお聞かせいただければと思います。

 農薬散布の関係のほうですけれども、気中濃度評価を実施していないということでありますけれども、では、なぜ実施をしていないのか、そのことの理由をお聞かせいただければと思います。

 それと、他市の中止した事例を入手していないということでありますけれども、電話等で、極端に言えば、問い合わせれば簡単に入手できるかと思うのですけれども、入手される考えはあるのかどうか、それをお聞かせいただければと思います。

 よろしくお願いします。



○福島正道議長 建設部長

      〔建設部長登壇〕



◎宇月一郎建設部長 住宅政策の再質問にお答えいたします。

 現在、住宅マスタープランを作成中でございまして、あと年度内に2回ほど会議を行いまして、住宅マスタープラン基礎調査報告書を年度内に作成する予定でございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 経済部長

      〔経済部長登壇〕



◎大塚英男経済部長 再質問にお答えをいたします。

 今後、無人ヘリコプターによる水稲農薬空中散布にかかわる有効な防除方法等について、さいたま市の関係機関等と連携を図りながら研究をしてまいりたいと存じます。

 2点目の空中散布を中止した他市のデータ入手については、近隣市町村との連携を密にするなどして、情報交換等を行ってまいりたいと考えております。



○福島正道議長 高柳俊哉議員

      〔高柳俊哉議員登壇〕



◆高柳俊哉議員 ちょっと御答弁のほうがかみ合ってないようですので、再々質問いたします。

 私は気中濃度をなぜされていないのかということの理由をお聞きしたかったわけですので、それをぜひお願いします。

 次に、他市との情報交換の関係ですけれども、中止した町等も含めて情報交換を行っていくのか、そのこともあわせてお聞かせいただければと思います。

 よろしくお願いします。



○福島正道議長 経済部長

      〔経済部長登壇〕



◎大塚英男経済部長 再々答弁をいたします。

 国において、10農薬以外の気中濃度測定方法ガイドラインが定められていないため、本市で行っている農薬の空中散布は、現段階では、農薬の安全基準を遵守するとともに、周辺住民への安全配慮をし、実施せざるを得ませんが、気中濃度調査については、今後、関係機関と連携を図り研究してまいりたいと思います。

 また、他市のデータについては、入手していく方向で検討してまいりたいと思います。



○福島正道議長 次に移ります。

 秋本清一議員

      〔秋本清一議員登壇〕(拍手起こる)



◆秋本清一議員 自由民主党の秋本清一でございます。12月定例会最後の一般質問ということで、もうしばらく御清聴のほどよろしくお願いいたします。

 それでは、順次質問させていただきます。

 代表質問の中で、我が会派の青羽議員が、これからの行政運営においては、市長は経営者的感覚が必要であるという発言があり、私はこれにつけ加えて、首長はアイデアと勇気を持って行政を運営すべきであると思います。

 地方分権を唱え、自立した行政の運営を進めている首長は、それぞれアイデアマンであり、積極的に中央に対して物を申す行動を起こしております。ぜひ、相川市長におかれましても、積極的にさいたま市独自のアイデアを持って、行政運営を行っていただきたいと思います。

 構造改革特区。

 (1) さいたま市の取組みについて。

 これは、かつてあったパイロット自治体制度と違い、特定地域に限って規制を試験的に緩和、地域活性化につなげる制度であります。経済効果や、ほかに問題のないことが確認されれば、政府は規制緩和を全国に広げたいと、構造改革特別区域法は、今国会11日に成立をいたしました。

 これは、自治体が特区計画を作成、申請し、首相が関係閣僚の同意を得て認定をするというものでございますが、政府は8月末までに、第一次分としてアイデアを募ったところ、自治体から426件の構想が寄せられました。すべてを実現するには903項目の規制緩和が必要となる。このため、政府は全国を対象とするものを含めて約200の規制を緩めることにしたものの、大半の特区構想は一部または全面的な見直しを迫られたとあります。これは、各省庁の大きな抵抗がまだまだ高い壁となっていることが原因であると思われるわけです。

 また、特区構想の一次募集に応じた自治体231で、全国約3,000ある自治体の1割未満であると言われております。エリア別に分類すると、市町村全体、そして次に市町村の一部の区域、次に複数の市町村の順であり、都道府県別では、北海道、東京、そして埼玉の順であると言われます。

 例えば、隣の志木市においては、小さな地方行政運営体を目標にした「地方自治特区」地域、入居者に合った福祉施設の整備のための「志木市型高齢者福祉特区」地域密着型公立学校確立の「地域立学校構築計画構想特区」。

 また、群馬県太田市の英語によるイマージョン教育、英語で一般教科の学習を行う、小中高一貫校の設立の「外国語教育特区」などがあります。

 これらは、この特区構想ができてからの発想ではなくて、長年、それぞれの地域の中で培ってきた事柄があっての今回の提案であると言われております。

 第2次提案の締切りが1月の15日とお聞きします。そして、4月からは特区の申請が始まるわけですが、4月に政令市となる予定のさいたま市において、市長が自立都市として市民のだれもが住んでよかったと思える、だれもが行ってみたいと思う、全国に誇れる新たな都市の創造に向けて、全力を傾注すると言われております。ぜひ、教育、福祉、経済等において、今回の構造改革特区構想を活用すべきであると思います。

 現在、さいたま市においては、申請をしているのか、準備中なのか、さいたま市として、この効果をどのようにとらえているのか。もし準備中、予定しているものがあれば、具体的にお伺いをいたします。

 2 魅力ある政令市の豊かなまちづくり。

 (1) 長引く不況を克服するための中小企業対策の積極的推進について。

 中小企業の置かれている環境は、依然厳しいものがあり、製造業の海外進出の進展に見られるように、昨今の不況は単に循環的なものにとどまらず、経済構造そのものにかかわっているのではないでしょうか。そうした大きな流れの中で、中小企業の多くは必ずしも経済構造の変化に対応しきれてはいません。

 しかし、中小企業は元来、経済環境の変化の厳しい時代こそ、経営の機動性、柔軟性が生かせる存在であると言えます。現に、20世紀終盤、厳しい状況を乗り越えて強い経済をつくることに成功したアメリカでも、復活のかぎは中小企業、創業企業でありました。

 そこで、さいたま市においても、中小企業、創業企業を復活のかぎと位置づけてはいかがでしょうか。

 現在、市内事業所をすべて回る、「さいたま市産業実態調査」を実施しているとお聞きいたします。これは大変な御苦労でございましょうけれども、この調査でさいたま市の産業構造やいろいろなことが明らかにされるのではないかと期待をしておるわけでございます。この調査をもとに、さいたま市として中小企業支援はこうあるべきであるということをぜひ打ち出していただき、中小企業の支援を充実していただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 (2) 災害に強い安全なまちづくりの推進について。

 阪神・淡路大震災以来、災害への不安、心配はだれもの頭から離れないものです。先日も、地域での防災訓練が地域の消防団、また消防署の皆さんの御指導により、自治会役員を中心として実施をされました。毎年実施をされている防災も、年々役員の高齢化等、問題がないわけでもありません。

 また、当日、環境に配慮ということで、消火訓練も、消火器を、水を使った、いわゆる水消火器で実施をしたわけでございます。環境と災害、何か釈然としないものを感じないわけではございませんでした。

 また、ここに参加して感じる事柄について幾つかをお伺いいたします。

 まず第1点は、地域の消防団についてであります。

 地域の人たちにとって、日ごろ専門的な訓練を積んでいる消防団の存在は、大変頼りになる大きな存在であります。不況の中で、中小企業が成り立たない現状において、中小企業、もっと言えば、まちの商店主が主体で構成されている消防団員の確保は十分なのでしょうか。また、高齢化問題はどうなのでしょうか。現状の把握と今後の対策についてお伺いをいたします。

 第2点目は、自主防災組織の構成であります。

 自治会の構成役員をはじめ、参加者はそれぞれ一人ひとりがいろいろな職業を持ち、または経験をされてきたわけでございます。それぞれの分野で、いわゆるスペシャリストであるわけでございます。ぜひ、こうした人材を有効に生かす方法を推奨すべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 まずは、地域でリストアップができるような、提案をしていただけないでしょうか。さきの中山議員の御提案の災害ボランティアネットワーク構想とともに、実現に向けて前向きに御検討をお願いいたします。

 このように、さいたま市全体で防災のよりよい方法が組織化されたら、大変すばらしいことではないかと思います。御所見をお伺いいたします。

 3 魅力ある政令市の未来を担う人づくり。

 (1) 安全に児童生徒を育む、特色ある教育環境の実現について。

 近年、児童を取り巻く環境は大変複雑なものがあります。従来の制度は、必ずしも現状と合ってはいないものがあるわけです。全国各地でいろいろな工夫、アイデアが出されております。せっかくのゆとり教育も、現状ではうまくいっていないように思います。

 もちろん、これだという決め手はそう簡単には見つからないのは当然であると思います。しかし、教育にやり直しはできません。このような時代だからこそ、やはり、早い柔軟な対応が必要であると思います。

 例えば、具体的には、埼玉県における県立高等学校の学区全廃、岩槻市では小中高、6・3・3制を4・4・4制の導入を計画しているなど、周辺でもいろいろ活発な動きが出ております。

 県内でも、県立伊奈学園総合高校に中学校が併設され、県立小鹿野高校が周辺の中学校と連携するというかたちで中高一貫教育を始めるということもお聞きしております。

 また、内閣総理大臣の諮問機関である地方分権改革推進会議においても、政令指定都市立の高校の設置、廃止については、現在、都道府県の教育委員会の認可が必要であるが、この認可制を廃止し、届け出制に改めるという方向でも進んでいるということを聞きますし、また、市町村立小・中学校の教職員の給与は、現在、都道府県が負担する一方、教職員の任命権は既に都道府県から政令指定都市に移譲されている。その結果、政令指定都市においては、教職員の任命権はあるものの、給与負担者でないというひずみが生じているものを是正する方向でも検討されているとお聞きいたします。

 また、義務教育に関する権限移譲も検討され、具体的には、学級編制、教職員の定数の設置についても検討されているとお聞きをしております。

 このように、大変大きく流れが変わっているのが現実でございます。

 さいたま市においても、先日、中高一貫教育の方針が発表されました。さいたま市における中高一貫教育の目的、目指すものについてお伺いをいたします。これは、高校の義務教育化ととらえてもいいのでしょうか。

 また、今後の取組みにおいて、どのような方策を考えているのか、お伺いをいたします。

 例えば、具体的には、小中高一貫教育であるとか、またあるいは、現状を見据えた柔軟な対応として、現在では登校拒否や、何らかの理由で中途退学した青少年の受け入れとして、単位制、フリースクールなどもあるわけでございます。まさに複雑な現代社会を象徴しているわけでございます。さいたま市においては、ある意味でいろいろな条件が受け入れられ、そして、選択できるような学校があるのですよというような、まさに、教育を受けるならばさいたま市と言われるように、そんな環境づくりができたらすばらしいことだと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、魅力ある政令市の人にやさしいまちづくり。

 (1) 地球にやさしい環境づくりについて。

 この同様の質問は、近藤議員からもありましたけれども、ぜひ今後の計画の中に取り入れてほしいという事柄ですので、あえて質問させていただきます。

 都市化が進み、保全をしなければ緑地が減少することは目に見えているわけです。政令市において区割りが実施されることによって、緑地のアンバランスが生じてくるのかと思います。このアンバランス問題の解消のため、今後の対策についてお伺いをいたします。

 東京都は2000年12月に条例を改正し、一定規模以上の建物を対象に屋上緑化を義務づけました。新築建物、敷地面積、民間は1,000平方メートル、公共建物は250平方メートルの場合は、屋上面積の2倍以上の緑地を確保する。

 各区でも助成金を出して推進をしているとお聞きいたします。例えば、杉並区では、屋上や壁面を緑地化すると最高100万まで、屋上は1平方メートル1万円、壁面は5,000円というふうに、各区若干の違いはあるものの、積極的に進めているということでございます。

 また、東京都では、都議会議事堂の屋上の一部を庭園化し、太陽光発電にも取り組む予定であるとお聞きいたします。

 また、都の調べでは、屋上緑化は2000年度290件、2001年度は369件、2002年度、これは9月までですけれども157件に達していると。2015年度までには、千代田区の総面積に匹敵する1,200ヘクタールの緑化を見込んでいるという予定であるとお聞きいたします。

 さいたま市において、現在、緑化対策が予定であるということでございますけれども、ぜひこういった部分を取り入れていただきたい。御見解をお伺いいたします。

 また、ともすると、地域住民に防犯、火災上、大変迷惑な空き地が目立つわけでございます。現在、これらを有効に活用するさいたま市としての制度があるとお聞きいたしますが、どのような制度があるのかお伺いいたします。

 しかしながら、まだまだ多くの空き地が目につくわけでございます。これはこの制度がうまく活用されていないのか、それとも、この制度に合っていないのか、その制度をより有効に活用し、この空き地をより有効な方法で生かすような方法ができないものかお伺いをいたします。

 続きまして、地域要望。

 南区役所の交通対策について。

 建物も大分建ち上がってきまして、市民の目にもとまるようになりました。仮設ということで、やむを得ないという部分もあるかと思いますが、幾つか市民から心配される声があります。それは、駅の目の前とはいえ、南区は御存じのとおり東西に長く、一番大きな区であります。バス等の利便性が十分確保されるまでの交通問題は大変心配であります。夕方の武蔵浦和東口のロータリーの渋滞、田島通りの渋滞は大変なものでございます。車で来庁する、車の周辺道路の渋滞問題はどのような対策が講じられているのかをお伺いいたします。

 また、駐車場の確保はどのようになっているのか。その駐車場の入口、出口はどのようになっているのか。この問題が大変この渋滞とかけ離せないものになっているものだと思いますので、お伺いをいたします。

 続きまして、公園整備について。

 市民からの要望に、公園の設置がかなり多くあるのが事実でございます。多くの議員からも質問がございますように。

 また、せっかくそういった公園があっても、設備として不備があるわけでございます。例えば、公園ですから、小さな子どもが遊んで手なり洋服を汚す。しかし、その手なり洋服を洗おうとする水道もない。また、トイレに行きたくてもトイレがない。小さいお子さんは木の陰で用を済ますなど、近隣の住民は大変な苦情を言っております。

 例えば、せっかくできた内谷橋公園、辻1丁目の公園などにおいても、同様の苦情、要望が出ておるわけでございます。

 現在、さいたま市で定めている公園の設備、設置基準についてお伺いをいたします。また、こうした苦情、要望がどのくらいきているのかお伺いをいたします。

 続きまして、休日開庁についてお伺いいたします。

 政令市になり、区割りになり、よりきめ細かな市民サービスが期待されると市民には説明をされております。4月から62の郵便局で特定の事務取り扱いが始まります。近所にこうした窓口が多くできるということは大変便利であると思います。しかし、一般市民がより望むのは、土・日、祭日の窓口の利用ではないでしょうか。

 群馬県太田市では、3月から土曜・日曜の市役所オープンが実施されるようでございます。さいたま市においてもぜひ実施をしていただきたい市民サービスでございます。

 現在行われている7時までの時間延長窓口の業務は、区役所になった場合どのようになるのか、お伺いをいたします。また、土曜・日曜、祭日の要望はどのくらいあるのか、それは果たしてどの部署を希望されているのか、それはどう工夫すれば可能なのか、お伺いをいたします。

 これで最初の質問を終わります。(拍手起こる)



○福島正道議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 秋本議員の御質問のうち、1 構造改革特区についてお答えをいたします。

 政府の進めております構造改革特区構想は、経済活性化策の一環として、自治体や地域単位で各種規制の撤廃や規制緩和を行い、新たな産業の創出や景気浮揚につなげ、地域の活性化を図るのが目的であると認識をいたしております。

 さいたま市といたしましては、優先課題としまして、来年4月の政令指定都市移行とともに、大都市制度の活用を行うことにより、市民サービスの向上、市民福祉の充実、まちづくりの推進等を行うこととしておりますが、去る11日に、構造改革特別区域法が参院本会議で可決、成立をいたしました。また、政府は来年1月に特区の基本方針を定め、法律以外の政省令に基づく規制緩和を定めると伺っておりますので、今後、それらに基づき検討いたしてまいりたいと存じております。

 以上です。



○福島正道議長 萩尾助役

      〔萩尾助役登壇〕



◎萩尾隆吉助役 秋本議員の御質問のうち、2点についてお答え申し上げます。

 はじめに、4、(1) 地球にやさしい環境づくりでございます。

 2点ございまして、まず、平成13年5月、都市緑地保全法の法改正に基づき創設されました緑化施設整備計画認定制度に関連する問題でございます。

 御質問のありました屋上緑化等に対する支援制度の本市としての取組みでございますが、先進都市の事例等を参考にしながら、平成15、16年の2か年で調査を予定しています、さいたま市緑の基本計画の中で検討を行いたいと考えております。

 次に、同じ質問の中の2点目、民有の空地を借り上げて緑地化してはどうかというような御提案につきましては、限られた財源の有効活用の観点から、本市では、市街地の良好な樹林地の保全を現行施策として進めているところでございまして、まだ財源的な余裕もなく、緑地の保全も進んでないことから、空地を借地して緑化するというようなことについては、困難な面が多いと考えます。

 それから、5の(2) 公園整備について、施設整備の基準等でございますが、まず、水道施設につきましては、砂場が設置されている公園については、衛生上の理由から、原則としてすべて設置するよう努めているところでございます。

 次に、トイレの設置でございます。御指摘のありましたように、公園利用者の立場からは設置要望が非常に多い。一方、設置につきましては、近隣の方や地域の方々の御理解、御協力が必要になる、トレードオフの関係にあるのも事実でございます。

 こうした点を踏まえまして、本市のトイレの設置基準といたしましては、1ヘクタール未満の街区公園など、小規模公園については、誘致距離が短いというような観点から原則として設置をしてないという運用をしておりました。

 しかしながら、1ヘクタール未満の公園であっても、利用範囲が広範囲にわたるとか、利用者が多いなど、トイレ設置要望の多い、強い公園もあるようでございます。今後、さまざまな角度からトイレ設置の基準の緩和というか、運用等について検討してまいりたいと考えます。

 なお、苦情の件数については、申し訳ございませんが、この場で把握はしておりません。

 よろしくお願いします。



○福島正道議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 3 魅力ある政令市の未来を担う人づくりの(1) 安全に児童生徒を育む、特色ある教育環境の実現について、幾つか御質問をいただきましたので、お答えいたします。

 まず、中高一貫教育導入の目的についてですが、これにつきましては、平成14年11月29日に、さいたま市中高一貫教育研究会議における、研究のまとめの報告を私はいただきました。そこの中で、生徒、保護者の学校選択の幅の拡大ができるということ。6年間を通して、学校生活で豊かな人間性を養うことができる。このような、目的、意義について報告をいただいたところです。

 それから、目指すものについてですが、これは特色へとつながりますので、中高一貫教育の特色につきましては、教育委員会内部の検討委員会において、まず一つ、国際感覚を持ち、広い視野で物事に取り組める人材を育成したい。2として、基礎学力と応用力を持ち、個性のある人材を育てる。3として、日本語を大切にし、我が国の伝統や文化を愛する人材を育てる。4として、体験活動を通し、人のために奉仕することのできる人材を育てる。こういうふうに4点、内部の検討会では出ております。

 今後は、先ほどの研究会議の報告も踏まえ、導入する高等学校の伝統、校風、それから教育課程の特色等と関連づけながら総合的に検討する中で、さいたま市における中高一貫教育のあるべき特色、これをつくり上げていきたい、このように考えております。

 それから、高校を義務教育と考えていいのかという、こういう御質問がございました。これはあくまでも中学校、いわゆる前期、あそこは併設になりますから、中学校の部分が義務教育、こういうふうにとらえて、高等学校は義務教育ではありません。

 それから、小中高一貫教育のお話もございましたので、これについてですが、現在、中央教育審議会で、教育振興基本計画の策定と、新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方を審議しておりますけれども、その中で、学校区分について、小学校6年間の課程の分割や幼・小、小・中、中・高などの学校間の多様な連携が可能となるような仕組みについても論議があるようですので、今後、審議の動向を見てまいりたいというふうに考えております。

 それから、不登校のお話も出ましたので、これにつきましては、一番悩んでいるのが子どもやお母さん、保護者の方々です、父親も含めて。一番悩んでおりますので、これは、教育委員会といたしましては、学校の教育相談体制、これはここ数年の間にかなり整備されてきておりますし、それから、先生方が教育相談にかかわる専門の研修を市のほうで組んでおりまして、そこに参加していただいて、専門的な目で子どもを見ていけるような、そういう資質の向上を今図っているところですし、それから、適用指導教室、これは研究所にありますけれども、ここの中でですね、ボランティア活動なんかも入れながら、今、取り組んでいまして、かなりの子どもが、部分的に学校に登校できるようになったとか、あるいは、毎日行けるようになったとか、こういう大きな成果が出ているのは事実なのです。ですから、市として教育相談体制を次年度も含めて、充実を図っていきたいなと、これが私どもの願いでございますので、そういうことで御理解をいただければというふうに考えております。



○福島正道議長 経済部長

      〔経済部長登壇〕



◎大塚英男経済部長 御質問の2の(1) 長引く不況を克服するための中小企業対策の積極的推進にお答えいたします。

 経済情勢が依然として厳しい中、市内に立地するすべての事業所を対象として、その現状の特徴、経営動向、今後の経営方針等を把握することを目的とした産業実態調査を実施しています。

 この調査は、事業所・企業統計調査では把握できない分野を含め、政令指定都市に移行する本市の産業の振興、育成等の基本方向や基本方針を検討するための基礎資料として、また、事業所の減少傾向を食いとめるとともに、新規産業の創出や新規開業の促進・支援、あるいはSOHOやコミュニティビジネス等の育成のための具体的な施策の検討資料とするものです。

 この調査をもとに、今後、本市の産業実態や政令指定都市にふさわしい産業振興のためのビジョンを、有識者はもとより、産業界、市民の御意見等をいただきながら描くとともに、中小企業支援施策の構築に反映させてまいりたいと考えております。



○福島正道議長 総務部長

      〔総務部長登壇〕



◎田沼嵩総務部長 2番の魅力ある政令市の豊かなまちづくり、(2) 災害に強い安全なまちづくりの推進についてお答え申し上げます。

 自主防災組織についてでございますが、自主防災組織は、「自分たちのまちは自分たちで守る」と、この基本理念に基づきまして、地域住民の連帯・協力のもと、自発的に結成される組織でございまして、災害発生時において有効な活動が期待されているところでございます。

 現在、自治会組織数の約68%に当たります463の自主防災組織を結成しておりますが、結成率の低い地域に対して、積極的に組織結成の啓発をするなど、結成促進に努めるとともに、救助活動や消火活動に必要な資機材の購入に対する補助制度などを設け、自主防災組織の育成強化を図っているところでございます。

 御質問の専門的知識を有する方の活用につきましては、各自主防災組織において、消火の役割を行う班に消防経験者等を配置するなどの活用がなされておるところでございますが、そのほか、多くの専門的知識を有する方々の参画により、災害時には、より迅速、より適切な対応が図れるなど、あらゆる面で有効な力が発揮できると認識いたしております。

 したがいまして、組織を充実させるため、今後もより一層、各専門的知識を有する方が自主防災組織に参画するよう、市報などを通じて市民に啓発をするとともに、参画できる環境づくりについて組織等に呼びかけてまいりたいと考えております。

 また、人材活用はもとより、人材育成も重要と考えておりますので、御質問の防災上と、これらの活用につきましては、大変重要な施策と認識しておりますので、十分意を用いてまいりたいと存じます。

 次に、5番の地域要望のうち、(3) 休日開庁についてお答え申し上げます。

 休日開庁についての御質問でございますが、市民の開庁要望はどの部署に対して行われているのかということでございますが、特定部署というよりも、窓口全事務全般にわたる要望を寄せられておるところでございます。

 休日開庁は、どのようにすれば可能なのかというお尋ねでございますが、実施に当たりましては、オンラインシステムの稼働、これらの問題、あるいは変則勤務制によります一定の職員増に伴う人件費、これらも考慮する必要があるものと考えております。

 政令市移行後の区役所におきまして、窓口延長を行うのかとのお尋ねでございますが、政令市移行後におけます区役所や支所、自動交付機の運用状況、また、新たに開始する郵便局の運用状況等につきましても見守ってまいる必要があると思っております。

 また、実施に当たっての新たないろいろな問題点、先ほど申し上げたところでございますが、これらにつきましても検討する必要があるところでございます。

 いずれにいたしましても、土・日におけます窓口業務を要望いたします声は、市民の皆様からも寄せられているところでございます。本市といたしましても、今後、この課題につきまして、重要な今後の課題として検討してまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。



○福島正道議長 消防長

      〔消防長登壇〕



◎金山信孝消防長 2の(2) 災害に強い安全なまちづくりの推進の中の、消防団組織の現状と今後の課題についてお答えをいたします。

 近年では、社会情勢の変貌に伴う職住の分離化並びに少子高齢化などに加え、意識の変容等も相まって、全国的に消防団員数の減少や高齢化等、さまざまな課題に直面しており、その対応策が求められているところでございます。

 そこで、当市といたしましては、老朽化した消防団のポンプ自動車の順次更新、消防ホースをはじめとする各種資機材の小型軽量化など、環境活動の整備を進め、高齢化時代に即した機動力の強化を図るとともに、団員の処遇改善の面におきましても、老朽、狭あい化している消防団車庫の改築、団員の被服の新規貸与、PR用ポスターによる消防団活動の広報等、在籍団員の活性化のみならず、各地域の青年層にも受け入れられるような消防団づくりに向けて、具体的な方策を講じているところでございます。

 さらに、今後は、団員が活動しやすい環境づくりを進めていくために、知識、技能に応じた業務を選択できるよう、現在、総務省、消防庁に設置されております「新時代に即した消防団のあり方に関する検討委員会」の中間報告の中でも触れられている、情報通信隊及び土木作業隊のような機能別組織の導入につきましても検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今日では、消防の常備化が確立されているとはいえ、地域の消防防災の中核として、大規模あるいは広域災害などの際に、さらに大量動員力及び地域密着性を大いに発揮し、初期対応の段階から大いに役割を果たすことができるよう、消防団の活性化に努力してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○福島正道議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の5の(1) 南区役所の交通対策についてお答えいたします。

 来年4月1日から稼働する南区役所は、御指摘のとおり、建設する6区役所の中でも最も人口も多く、また来庁者も多く予想されますことから、区民の皆様の利便性を考慮し、設置基準以上の66台の駐車スペースを確保したところでございます。また、駐車場敷地が2か所になることから、唯一、誘導員を配置し、その整理に当たることを予定しているところでございます。

 御指摘の、交通渋滞が生じるおそれがあるのではないかとのお尋ねでございますが、駐車場の案内看板を複数設置するなど、また、車での来庁者への便宜を図るとともに、大きなイベントの開催等がある場合については、大里臨時グランドの一部など、駐車場として使用できる用地もございますので、またその使用を考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、交通渋滞が生じないよう、また、付近の住民の皆様に御迷惑がかからぬよう、その安全対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○福島正道議長 以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。

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△市長提出追加議案の報告



○福島正道議長 次に、市長から追加議案が3件提出されております。

 議案につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。

〔参照〕−市長提出議案−

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△市長提出追加議案の一括上程、議案説明



○福島正道議長 議案第231号から233号を一括して議題とし、直ちに議案の説明を求めます。

 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 それでは、御説明申し上げます。

 議案書の1ページをお願いいたします。

 議案第231号「さいたま市議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、議会の議員の期末手当につきまして、議員からも厳しい社会経済情勢などから御理解をいただき、所要の改正を図りたく提案するものでございます。

 内容といたしましては、3月期の期末手当を、平成14年度分につきましては0.05月分引き下げ、平成15年度分から廃止するとともに、6月期及び12月期の期末手当の支給割合を改定するものでございます。

 なお、施行期日は平成15年1月1日等とするものでございます。

 続きまして、議案書の3ページをお願いいたします。

 議案第232号「さいたま市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及びさいたま市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、市長等及び教育長の期末手当につきまして、所要の改正を図りたく提案するものでございます。

 内容といたしましては、議会の議員と同様に、3月期の期末手当を、平成14年度分につきましては0.05月分引き下げ、平成15年度分から廃止するとともに、6月期及び12月期の期末手当の支給割合を改定するものでございます。

 なお、施行期日は平成15年1月1日等とするものでございます。

 続きまして、議案書の6ページをお願いいたします。

 議案第233号「さいたま市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、国に準じ、本市におきましても給与関係につきまして所要の改正を図りたく提案するものでございます。

 内容といたしましては、給料月額の引下げを行うとともに、3月期の期末手当を平成14年度分につきましては0.05月分引き下げ、平成15年度分から廃止し、6月期及び12月期の期末手当、勤勉手当の支給割合を改定するものでございます。また、扶養手当、初任給調整手当、宿日直手当及び特例一時金につきましても改定を行うものでございます。

 なお、施行期日は平成15年1月1日等とするものでございます。

 以上でございます。

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△人事委員会の意見(議案第232号・第233号)



○福島正道議長 なお、ただいま議題となっております、議案第232号及び第233号については、人事委員会に意見を求めておきましたところ、回答がありましたので、お手元に配付しておきましたから御了承願います。

〔参照〕−人事委員会の意見−

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△議案に対する質疑



○福島正道議長 これから議案に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ通告はありません。

 これで質疑を終結いたします。

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△議案の委員会付託



○福島正道議長 ただいま議題となっております議案は、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託をいたします。

〔参照〕−議案付託表−

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△次会日程の報告



○福島正道議長 以上で、議事は終了いたしました。

 明14日、15日は休日のため休会、16日、17日は委員会、18日、19日は調査日、20日午前10時から会議を開きます。

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△散会の宣告



○福島正道議長 本日は、これで散会いたします。

午後4時34分散会

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