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埼玉県 さいたま市

平成14年 12月 定例会 12月12日−05号




平成14年 12月 定例会 − 12月12日−05号









平成14年 12月 定例会



平成14年

      埼玉県さいたま市議会会議録

12月12日

                        平成14年12月定例会

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第9日

平成14年12月12日(木曜日 午前10時開議)

本日の議事日程

 第1 市政に対する一般質問

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本日の出席議員 100名

     2番  沢田 力     3番  関根信明

     4番  矢島里志     5番  萩原章弘

     6番  福島正道     7番  今城容子

     8番  田口禎則     9番  細川邦子

    10番  高柳俊哉    11番  杉崎智介

    12番  秋本清一    13番  塚田一夫

    14番  神崎 功    15番  山中信一

    16番  福迫政樹    17番  土橋貞夫

    18番  芳賀義宜    19番  村松順子

    20番  長谷川和久   21番  細沼武彦

    22番  霜田紀子    23番  今村都代子

    24番  日浦田 明   25番  村上明夫

    26番  高橋 良    27番  吉山 悟

    28番  中里昌弘    29番  森永留美子

    30番  松崎良一    31番  鳥海敏行

    32番  山城屋せき   33番  中野光三郎

    34番  関根隆俊    35番  池上悦三

    36番  山崎修一    37番  真取正典

    38番  遠藤一夫    39番  田中通之

    40番  霜田雅弘    41番  花岡能理雄

    42番  川上正利    43番  斎藤建二

    44番  吉田 太    45番  日暮泰美

    46番  合谷憲治    47番  斉藤真起

    48番  神田義行    49番  綾 達子

    50番  高橋百合子   51番  中島隆一

    52番  柳沼孝雄    53番  清水賢一

    54番  岡崎康司    55番  加藤得二

    56番  長谷川秀雄   57番  荒生若雄

    58番  近藤一良    59番  武笠光明

    60番  中山欽哉    61番  島村裕司

    62番  青羽健仁    63番  荒川岩雄

    64番  青柳伸二    65番  小松秀雄

    66番  我妻京子    67番  宮田綱久

    68番  佐伯鋼兵    69番  稲垣欣和

    70番  小松豊吉    71番  湯沢一夫

    72番  松本一夫    73番  石塚 眞

    74番  畠山晃司郎   75番  小平正幸

    76番  芝間 衛    77番  中神健一

    78番  鶴崎敏康    79番  長谷川浄意

    80番  江野本啓子   81番  加川義光

    82番  角 靖子    83番  山崎 章

    84番  野口吉明    85番  松本敏雄

    86番  黒田一郎    87番  清宮義正

    88番  鈴木 弘    89番  生方博志

    90番  田口邦雄    91番  加藤武喜

    92番  中村圭介    93番  千葉晴夫

    94番  近藤 豊    95番  帆足興之

    96番  河野 正    97番  嘉藤信雄

    98番  新井 薫    99番  相田冨士男

   100番  高橋勝頼   101番  青木一郎

   欠席議員   なし

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 議会事務局長    山田貴和   議会事務局次長   小池宏明

 議会事務局次長   宮沢健二   議会事務局次長   渡辺 收

 議事課長      大川晴久   議事課長補佐    柴田 進

 議事課主査     金子照夫

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   助役        岩木 浩

 助役        内藤尚志   助役        萩尾隆吉

 収入役       福田輝夫   水道事業      作山泰彦

                  管理者

 教育長       臼杵信裕   理事        小宮義夫

                 (総合政策部長

                  事務取扱い)

 理事        中村正彦   理事        磯部光彦

(財政部長            (保健衛生部長

 事務取扱い)           事務取扱い)

 理事(大宮     市ノ川 洋  理事(与野     村田昌造

 総合行政センター長        総合行政センター長

 事務取扱い)           事務取扱い)

 総務部長      田沼 嵩   市民文化部長    立石松美

 福祉部長      小林 昇   環境部長      木内一好

 経済部長      大塚英男   都市開発部長    浅子 進

 建設部長      宇月一郎   下水道河川部長   竹井芳男

 浦和総合      渡部圭彬   市立病院      齋藤欣司

 行政センター長          事務局長

 消防長       金山信孝   出納室長      中田 弘

 水道部長      鈴木市造   学校教育部長    藤間文隆

 生涯学習部長    村岡 正   選挙管理委員会   粕谷文彦

                  事務局長

 人事委員会     加藤勝三   監査事務局長    山崎正夫

 事務局長

 農業委員会     大木秀志

 事務局長

午前10時開議

  出席議員    98名

     2番   3番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番   10番   11番   12番   13番

     14番   15番   16番   17番   18番   19番

     20番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   30番   31番

     32番   33番   34番   35番   36番   37番

     38番   39番   40番   41番   42番   43番

     44番   45番   46番   47番   48番   49番

     50番   51番   52番   53番   54番   55番

     56番   57番   58番   59番   60番   61番

     62番   64番   65番   66番   67番   68番

     69番   70番   71番   72番   73番   74番

     75番   76番   77番   78番   79番   80番

     81番   82番   83番   84番   85番   86番

     87番   88番   89番   90番   91番   92番

     93番   94番   96番   97番   98番   99番

     100番   101番

  欠席議員    2名

     63番   95番



△開議の宣告



○福島正道議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○福島正道議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 それでは、順序に従い、順次質問を許します。

 角靖子議員

      〔角靖子議員登壇〕(拍手起こる)



◆角靖子議員 日本共産党の角靖子です。通告の順に一般質問を行います。

 最初に、交通政策について質問いたします。

 さいたま市は合併によって、東西18キロ、南北15キロ、総面積168.33平方キロメートルという広大な市となりましたが、9区にまたがり位置する公共施設へのアクセスをどうするのかなど、新たな課題に直面しています。交通体系を検討するうえで、大型道路の築造、優先では、公害都市東京をそのまま、さいたまに復元することになってしまいます。

 大都市が抱えている交通問題、車公害、環境破壊、交通渋滞、その解決のための道路建設、それによる交通量の増加と際限ない悪循環を繰り返さないためには、モータリゼーションを規制し、バスなどの大量輸送機関、軌道交通などへの転換を講ずるべきと考えます。都市計画マスタープランの前提となる都市交通マスタープランを策定中ということですが、基本的な考え方を示してください。

 埼玉高速鉄道7号線については、我が党県議団としても、蓮田までの延伸の早期計画を重点要望として政府に申し入れました。運輸政策審議会の答申では、目標年次は2015年です。

 延伸ルートでは、美園駅と岩槻駅の中間に1駅、岩槻駅と蓮田駅の中間に1駅が想定されています。岩槻と蓮田の中間は市の北東部に当たり、住宅都市整備公団の「アーバンみらい東大宮」や住宅供給公社の「ファミリータウン」「プロムナード」などの住宅街が広大な地域に広がっています。地理的には、人口増の見込まれるこの地域に新駅を設置することが適切と考えます。地元からも熱心に陳情がされておりますし、市長も埼玉高速鉄道延伸首長会議として陳情していると伺っております。市としても、鉄道の延伸誘致に積極的に取り組むこと、また、事業費への国、県の新たな補助制度を求めることなどについて所見を伺います。

 コミュニティバスについて伺います。

 市長は、「理想都市への挑戦」の中で、コミュニティバスを公約しています。それによると、鉄道駅を拠点として小型バスを運行させる計画です。具体案として、大和田駅の南側、大和田1丁目、南中丸、蓮沼、南中野、大谷で1ルート。大和田駅の北側、大和田2丁目、島、堀崎で1ルート。七里駅北側、小深作、深作、宮ケ谷塔で1ルート。七里駅南側で風渡野、東門前、新堤、東宮下で1ルートです。公共交通機関の必要性大の地域です。実証運行後のバス路線の見直しで、このルートの循環バスの検討を図ること。また、片柳地区からもコミュニティバスの導入が要望されています。これらの声にこたえるべきです。見解を伺います。

 男女平等推進政策について質問いたします。

 憲法に男女平等の理念がうたわれて半世紀、この間、1975年の国際婦人年をスタートとして、世界的に男女平等と地位向上を求める動きが起こりました。国連総会で採択された女性に対するあらゆる形態の差別撤廃条約を我が国が批准したのが1985年です。批准国として、国内法の整備は、遅々とした動きではありましたが、99年「男女共同参画社会基本法」が制定され、翌年「男女共同参画基本計画」が閣議決定されました。

 時として、逆流はあっても、大きな歴史の流れは前進しています。男も女も一人ひとりがその能力を十分発揮できる基盤をつくることが、活力ある社会の形成につながります。人口の半数を占める女性の力が正当に評価され、生かされるよう、実行ある施策を具体化することが21世紀の日本を発展させる道であると確信するものです。

 国内での取組みは、法整備や意思決定機関や政治への参加の度合いなどは世界の水準からも大きく立ち遅れています。長年の慣行や意識が隅々にあって、推進を阻害しているのも事実です。

 しかし、最も格差が著しいのは雇用における女性の地位です。今、雇用労働者4割は女性です。女性労働者の役割と比重はますます大きくなっているのに、昇進昇格でも賃金でも格差は著しく、女性の平均賃金は男性の50%です。ヨーロッパ各国が8割台なのに比べ、低い水準です。少子化の進行が社会問題になっていますが、賃金格差の少ない国の方が、出生率が高いのです。日本の合計特殊出生率が1.33ですが、埼玉県はさらに1.30と低く、少子化対策としても、仕事と家庭生活の両立のための環境整備が重要であります。少子化による衰退を防ぐためにも、男女共同参画にこれらを盛り込み、実行あるものにしていかなけれはなりません。

 さいたま市男女共同参画推進協議会が、条例に「市と市民と事業者の責務を明確に規定する必要がある」と述べているのは重要です。まず、市自身が先駆けて事業者の模範となるように、庁内における男女共同参画推進本部をつくり、全庁的に取り組むべきです。政策方針の決定に男女両方の視点を入れ、バランスのとれたものにしていくためにも、女性幹部職員の育成、登用を図ること。現在は、女性の管理職は8.5%、病院を入れても11.4%ですから大変低い比率です。女性の登用を進めることについて、また、機会の平等のうえからも昇格試験の実施などについてはどうか、これらについて所見を伺います。

 審議会への女性の参加について目標値はどのくらいか伺います。

 相川市長の選挙公約では、政府目標の30%より高い35%を目指すとしています。現在、審議会での女性の比率は何%か、女性の参加ゼロの審議会は幾つあるのか、その理由は何か、これらについてお答えください。

 私は、「さいたま市男女共同参画推進協議会」の提言を高く評価し、この内容を後退させることなく条例化すべきと考えるものですが、そのうえに立って何点か質問いたします。

 第1に、既に条例案の骨子は策定されていると思いますが、骨子案を公表し、その説明会を開くことです。市民参加の市政とするためにも、この手続きは重要です。答弁を求めます。

 第2には、農家や自営業に従事する女性たちへの支援策が必要です。今後、基本計画を策定する際には、これらを盛り込むことについて伺います。

 第3に、さいたま市の特性、合計特殊出生率が全国平均より低いこと、女性労働力率が出産育児の世代、20代から30代でM字型に深く落ち込むのも全国一であることなど、さいたま特有の社会情勢を条例の前文に書き込むことで、より具体的な施策を示せるのではないでしょうか。見解を伺います。

 30人学級について質問いたします。

 1クラスの人数を少なくしていく少人数学級は、全国の流れです。現在、22道県、1政令市、その他市町村が独自に取り組んでいます。愛知県犬山市では、2004年度から小・中全学年で30人学級を実施する方針を発表しました。犬山市は昨年1年間、特定の教科で少人数授業を行ってきました。その結果、少人数授業は良い効果を生んでいますが、学級そのものを小さくする中で、さらに授業改善をしたいということから、小・中全学年を一挙に30人学級とし、年間予算の0.5%、約1億円を30人学級に充てる決意をしたのだそうです。

 本市の教育委員会は、現在は、少人数学級よりも少人数指導が適当と答弁されました。国語、算数、理科などの教科についても1クラスを二つに分けて授業する少人数指導については、その効果を否定するものではありません。きめ細かな指導を目指す点では30人学級も同じです。しかし、学習集団だけでなくて、生活集団として、より先生の目が行き届くようになれば、さらに大きな効果が上がるのではないでしょうか。

 今年4月から25人程度学級を実施した志木市は、実施後の検証の中間報告を発表しました。

 少人数学級を担当した7割の先生が、子どもたちが良い意味で変容してきていると実感しています。担任としての観点から、1日に子ども1人当たり声をかける回数がふえた、一人ひとりの話を聞く機会がふえた。学習面では、学習獲得でのつまずきを早期に発見できる。1時間の中で、個別の評価、ノートの点検もできるという報告がされております。志木市の教育委員会は、少人数学級編制の目的について、子どもの個性を伸ばし、豊かな人間性を育むためには、1人の担任の目が行き届くよう生活集団そのものを少人数化することがより効果的であり、基礎学力の向上にも効果が発揮できる。同時に、質的な課題、不登校、いじめ、無気力、集団崩壊状態などの解決に向けた重大な要素になると考察すると述べております。

 30人学級を求める声は、6万人の署名となって市に届けられております。小学校1年生からスタートすれば、人件費は新卒の採用で予算は約4億円、0.1%程度です。さいたま市の将来を担う子どもたちへの投資こそ、最高の公共事業ではありませんか。

 市長の公約は30人学級への転換です。「子育てするならさいたま市」と言えるように、30人学級へ転換すべきと考えます。市長の見解を求めます。

 区名について質問いたします。

 去る臨時議会で、市長提案の区名が多数決で採択されましたが、その後も、市民から不満、苦情の電話が殺到しているということです。3日間で126件の電話のうち、7割は「見沼区」に関するものということです。他の政令市を見ても、区名でこれほど紛糾した例はなかったのではないでしょうか。区割りや区名については、かなり時間をかけ、説明会を行い、区民との合意形成に努力しています。大都市になるほど、民意の反映に留意するのは市政運営の基本ではありませんか。

 さいたま市総合振興計画の基本理念の第1に、「市民と行政の協働によって市民本意の自立した都市づくりを進めます」と明確にうたわれております。合併に至る経緯でも、市民不在、行政主導でした。区名の選定に至る手続きも、結局は市民の声を無視した結果となったことに、市民の不信感は募るばかりです。政令指定都市移行への第1関門を民意切り捨てでスタートしてよいのでしょうか。市長は市民本意の基本理念にそって、7万余の署名にこたえるべきです。答弁を求めます。

 区画整理について質問いたします。

 さいたま市は、現在、市施行7か所、組合施行15か所、その他施行6か所、計28か所、事業費合計約5,211億円、市補助金は合計約1,500億円、さらに来年から県負担分はなくなりますから、市補助金は2,000億円を超す巨大事業となります。今、問題なのは、区画整理の現場で予定どおりの予算がつかず、予算要望の5割から6割に削減され、そのため、区画整理の工事が遅れていることです。施行主体はどこであれ、市が計画し、説明会を開き、都市計画決定をして立ち上げたまちづくりという公共性に住民は依存しています。市の都合で予算を削り、期間を長引かせ、精神的にも経済的にも負担を重くしていることについて、市は反省すべきではありませんか。早く家を動かしたいのに、予算がつかず、移転ができない住民にとっては、長期に仮住まいを強制されていることになるのです。

 担当部局では、下部機関任せにせず、区画整理現場のこうした状況を把握し、予定期間中に終了できるよう、予算にも責任を持つべきです。これらについて答弁を求めます。

 区画整理は、河川改修、公共下水道などの工事と並行して道路築造が進められてますが、河川や下水道の予算が足りないため、区画整理が進まないという事態も起きています。区画整理を立ち上げた責任は市にあります。他の関係する部局と緊密に連絡をとるよう指導すべきです。

 さらに、都市計画決定して、これから始めようという予定区域が8か所あるということですが、これでは市の予算とは関係なく、区画整理を立ち上げるだけ立ち上げておくという無責任な姿勢と指摘せざるを得ません。この点についても、お答えください。

 11月4日の新聞報道では、地価の下落で区画整理や再開発事業などの売却予定地の価値が188地区で2,751億円も事業計画より目減りしているということです。また、長引く不況で宅地需要の低迷が続いており、保留地処分も困難になっています。バブル崩壊後の地価の下落で、区画整理がどこでも行き詰まり、危機的状況を見せています。市施行の場合は、赤字の穴埋めは血税をつぎ込まざるを得なくなり、組合施行の場合は、組合そのものが破産しかねません。地価下落や保留地が売れない場合の対策は講じているのか、最終的に赤字になった場合、組合が負担することはないのか、これらについて答弁を求めます。

 組合施行の区画整理の問題点として、1、同意率が低くなってきていることです。七里駅北側区画整理は70%程度でスタートしています。県は80%以上の同意をとるよう指導していたと思いますが、県の指導は変わったのでしょうか。関係住民の納得と合意が得られなければ、結局事業は長引くことは、深作西部が32年も経過していることからも明らかです。この点について見解を伺います。

 2として、調整池の整備費についてです。この調整池の整備費は組合の負担となっていますが、調整池の用地費も整備費も組合負担とするのかどうか、河川、水路の管理者の負担ではないのか、この点についてもお答えください。

 3として、小宅地の土地評価の調整などによって、負担の軽減を図ることを検討すべきです。所見を伺います。

 4番目に、不公平感によるトラブルが多く発生しています。区画整理協会や業者任せにせず、地権者の立場に立って十分意見を聞き、相談に乗ること。資料を公開して、公平性、透明性の保持に努めることです。見解を伺います。

 大和田駅周辺のまちづくりについて質問いたします。

 東武野田線をよくする会の皆さんが、混雑解消や各駅の改善など、18年に及ぶ運動を続けております。今年も10月9日に東武鉄道本社に、大和田駅のバリアフリー化について、東武野田線をよくする会の皆さんと一緒に要望してまいりましたが、東武鉄道では、7月にさいたま市と橋上駅の検討に入ったというふうに答弁をしております。大和田駅の改築の際にはエレベーターは必置義務となりますが、エスカレーター設置も強い要望があります。大和田駅の橋上化とすることについての東武との協議の状況、工事の時期などについてお答えください。

 また、区画整理との関係で改築が遅れるような場合には、暫定的に南口改札口を開けるなどの対応をすべきです。南口の東武の建屋は、区画整理が始まれば撤去する約束があったということです。市としても東武に要請すべきです。お答えください。

 大和田出張所は3月で閉鎖されますが、その後の利用について、市民から集会室などに使いたいという要望が出されております。近くには大砂土東公民館がありますが、対象人口5万2,000人、利用者団体100団体で飽和状態です。公民館分室として利用することはどうか、またコミュニティ施設としての利用などについて所見を伺います。

 堀崎給食センターは区役所に隣接していますが、15年度には業務が終了します。その後の利用について自治会からも要望が出ていると思いますが、センター内部を改装して、区民ホールなどコミュニティ施設とすることについてはどうか。また、福祉施設など複合施設とすることなどについても見解を伺います。

 この地域は、加田屋川に沿って公共施設が帯状につながります。一部暗渠にして遊歩道となっております。残りは給食センターから東大宮に向けた部分です。暗渠として遊歩道とすることについては、長年の要望です。区役所への近道になりますから、早急に整備すべきと考えます。お答えください。

 大和田駅から、区役所への歩道は排水路の蓋の上を歩くことになりますが、蓋が老朽化し、すき間に足をとられて危険です。安全な歩道に改善すべきです。お答えください。

 次に、老人医療総合センターについて質問いたします。

 さいたま市の高齢化率は、現在13.5%、2025年には22.4%と、今後、他市と比べて急激に高齢化が進むことが予測されています。そのため、高齢社会に対応した医療機関の整備が重要です。県は、第2次医療圏ごとに地域中核病院の整備を進める計画です。これは人口の高齢化に対応して、高齢者の疾病についても的確な診断と治療ができる施設と機能を有するものとし、将来、医療法に定めている地域医療支援病院の要件を満たせるよう支援するとしています。

 埼玉県は、全国的に見ても医療過疎県です。医師の数は1万人当たり全国平均は19.8人なのに対し、埼玉県は11.8人です。ベッド数は1万人当たり全国平均138床なのに対し、埼玉県は88床とワースト1です。これまで県内のベット数は基準ベッド数を上回って増床が認められませんでしたが、昨年の法改正で、知事の裁量で政策的に増床できる枠が新設されました。この加算枠は最大1,271ベッドで東部と西部第1を除く七つの保健医療圏が適用となりますが、既存病床数を除くと増設は355ベッドとなります。

 政令指定都市の市立病院の状況を見ますと、名古屋市では七つの市立病院、大阪市が五つ、北九州市が七つ有しています。本市は市立病院が1か所ありますが、合併によって広域となりました。 105万市民の命と健康、福祉を守るため、老人医療機能を持つ中核病院の設置に足を踏み出すべきと考えます。

 高齢の患者を受け入れる医療施設が圧倒的に不足しています。新設、もしくは既存の医療機関の活用や自治医大や医師会市民病院への併設も視野に入れ検討すべきです。3月議会の答弁では、県の計画が具体化すれば、誘致を検討するとの答弁がありました。今こそ積極的に動くべきときです。答弁を求めます。

 次に、首都高速大宮線の高架化について質問いたします。

 高速大宮線は、新都心を地下で通り、産業道路から第二産業道路まで、幅員19.45メートルの高架道路となる計画です。この道路は、北袋から見沼田圃に入り、上山口新田を通り、三浦で第二産業道路に接続いたします。高速道路の建設では、排気ガスによる公害裁判で東京都と国が敗訴しています。高速大宮線の交通量は1日1万4,200台、平成20年には4万1,600台と3倍にふえることが見込まれ、環境悪化が心配されています。この事業は、道路公団と埼玉県が行うものですが、市としても、市民の安全、健康を守るため、最善の努力を尽くすべきです。

 道路公団の計画では、高架工事について、14年度末発注、16年度完成の予定ということです。概要説明を求めたところ、環境影響評価が昭和60年に実施したものであるため、平成9年の新環境影響評価法による技術手法によって計算をし直すのに2、3か月かかるということです。平成11年以前に都市計画決定したものについては、机上の再計算でよいという法律自体、問題があると思いますが、説明を求められるまで再計算もやっていない道路公団の態度はあまりにも不誠実であります。市として、道路に関する説明会をきちんと開くことや、周辺住民や地権者の合意なく工事はやらないことを道路公団や国土交通省に申し入れるべきです。答弁を求めます。

 以上で1回目の質問を終わります。御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○福島正道議長 萩尾助役

      〔萩尾助役登壇〕



◎萩尾隆吉助役 角議員の御質問のうち、3点についてお答えいたします。

 まず、1の(1) 交通体系整備でございます。

 本市におきましては、現在、総合都市交通体系マスタープランの策定に向けた調査、検討を進めておるところでございます。その中では、公共交通体系の充実についてを大きな柱として位置づけているところでございます。

 一方、本市の4車線以上の幹線道路網の状況につきましては、他の先進政令指定都市と比較しても大きく遅れをとっている状況でございまして、今後、政令指定都市としての都市の骨格を構築する観点からも、幹線道路網のあり方について検討を行い、かつ重点的、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、質問の6の(1) 大和田駅の橋上化及びその関連についてお答え申し上げます。

 現在の大和田駅へのエレベーター等の昇降機の設置は、鉄道事業者である東武鉄道から、技術的に極めて困難と伺っております。

 次に、大和田駅は現在、大和田特定土地区画整理事業施行地区内にございまして、御要望のありました駅の橋上化、さらには南口からの乗降口の設置等々につきましては、当該区画整理事業にあわせて計画することになっております。

 それから、東武鉄道と協議中である駅の橋上化については、基本的な合意を得ているところでございまして、市といたしましては、今後、区画整理事業を積極的に推進し、駅の橋上化等の実現に努めてまいりたいと考えております。

 次に8番、首都高速大宮線でございます。

 はじめに、御質問の中では再三にわたり道路公団がやっていると出ましたが、首都高速道路公団がやっているので、御訂正をお願いしたいと思います。

 高速大宮線の整備につきましては、平成3年の事業承認以来、出資団体であります埼玉県及び首都高速道路公団において作成されました事業計画に基づき実施されているところでございます。その中で、騒音対策としては遮音壁の設置、また、自然環境保全策として環境施設帯の植栽等の計画がされているところでございます。さらに、見沼田圃の間につきましては、ビオトープの整備が追加決定され、環境対策にも十分配慮された計画と伺っております。

 市の立場でございますが、本市の道路整備ネットワークの形成を図る観点から、予定の16年度末完成が図られるよう、首都高速道路公団及び県に対して要望してまいりたいと考えております。



○福島正道議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の1の(2) 埼玉高速鉄道計画についてお答えいたします。

 埼玉高速鉄道延伸につきましては、鉄道不便地域の解消や既設線の混雑緩和、さらには沿線まちづくりに大きな効果を与え、その整備効果は高いものと認識しているところでございます。

 現在、延伸線の整備計画につきましては、平成12年度の運輸政策審議会の答申を踏まえ、埼玉県をはじめ関係自治体におきまして、その実現化方策について検討を進めたところでございます。

 本線の整備実現化につきましては、多額の建設費をはじめ、多くの課題があることから、本市を含む10の市町で組織する「地下鉄7号線建設誘致期成同盟会」が中心となり、国、県及び関係機関に要望活動を粘り強く行っているところでございます。

 なお、岩槻、蓮田間に地上駅を設置との御要望でございますが、費用対効果を踏まえ、沿線住民の利便性を考慮し、具体的に御提案ございましたが、これらを含め、中間駅を検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、(4) コミュニティバスについてお答えいたします。

 コミュニティバスの導入につきましては、来年4月に開設が予定されております区役所へのアクセスの確保を前提としておりますが、この実証運行を通しまして、将来的には地域住民が快適な日常生活を営むうえでの利便性を向上させる意味でも、地域の方々の御意見、また議員さんの御要望などを参考に検討、見直しを図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、4番目の区名についてお答えいたします。

 さきの11月臨時会におきまして、議員さんの皆様方の長時間にわたる御審議のもとに区の設置等に関する条例を御議決いただいたところであり、これによりまして、来年4月1日の政令指定都市に向け、市民へのPRや関係機関への周知など、遺漏のないよう万全の体制で取り組んでいるところでございます。また、各区の区名につきましては、市民の皆様が一日も早く親しみ、なじんでいただけるよう、区役所を中心とした行政を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○福島正道議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 2の男女平等推進政策について、市民文化部関連の御質問にお答えいたします。

 現在、本市では、審議会、協議会等における女性委員の比率は21.2%となっております。女性委員のいない審議会の委員の選出に当たっては、団体の代表者となる場合が多く、結果として女性が少ないという現状でございます。今後とも、委員の改選期などに女性委員の参画を全庁的に依頼するとともに、男女共同参画基本計画策定時には、女性委員の目標比率を設定し、目標の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

 また、さいたま市男女共同参画推進協議会から提出された提言書につきましては、既に市民の方々からの意見を伺っておりますので、この意見を含め、条例制定について取り組んでいるところでございます。

 次に、6の大和田駅周辺のまちづくりの(2) 大和田出張所の廃止後の利用についてお答えを申し上げます。

 御案内のように、政令市移行後の区役所設置に伴い、既存の支所等8か所を統合することとしておりますが、このうち、大和田出張所の活用につきましては、現在まで1件の施設利用の要望が出されておりますが、支所等検討委員会の中で、議員の御提案も含め、できるだけ早い時期に結論を出してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○福島正道議長 総務部長

      〔総務部長登壇〕



◎田沼嵩総務部長 2番の男女平等推進政策について、女性の登用及び昇格試験の実施について所見という御質問でございますが、女性管理職員の登用につきましては、本市におきまして、これまでも地方公務員法におけます平等取り扱いの原則に基づきまして、男女を問わず、人材の登用に努めてまいったところでございます。

 今後とも引き続き、男女共同参画社会の形成促進に当たって、政令指定都市といたしまして行政を進めるため、政策能力、統率力等が必要となってくることから、人事異動、研修等により、幅広い職務経験と能力の育成を図ってまいります。

 昇格試験についてでございますが、新人事管理システム構築の中で、より客観的に職員の能力評価を行うことを検討いたし、各種女性職員の能力開発、女性管理職の登用拡大にさらに努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○福島正道議長 学校教育部長

      〔学校教育部長登壇〕



◎藤間文隆学校教育部長 3 30人学級についてお答えいたします。

 現在、昨年9月定例議会で採択されました請願「少人数による指導の充実について」を実現するために、少人数指導サポートプラン臨時教員を配置し、一人ひとりの理解や習熟の程度に基づいた学習等を通して、基礎学力の向上ときめ細かな指導の充実に成果を上げているところでございます。

 次に、6 大和田駅周辺のまちづくりの質問のうち、給食センターなどの廃止後の利用についての部分についてお答えします。

 今後の同センターの活用方法につきましては、教育施設としての活用、また、全市的に公共施設適正配置方針が策定される中で検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○福島正道議長 都市開発部長

      〔都市開発部長登壇〕



◎浅子進都市開発部長 区画整理についてお答えいたします。

 お尋ねの区画整理事業に対する予算でございますが、非常に厳しい状況下でございますけれども、各地区の事業進捗状況を勘案し、効率的に予算配分し、一刻も早く事業が終息できますよう工夫してまいりたいと思います。

 保留地価格の下落についてのお尋ねがございました。組合財政の健全化を保つため、今後とも適正な助言を行い、また、保留地処分については、付加価値を加える等を検討してまいりたいと考えております。

 同意率につきまして、今後ともより多くの事業の御理解を賜るよう助言、指導してまいりますが、3分の2以上の方々の意向も大切にしたいと考えております。

 次に、調整池については既に全額市の負担でございます。

 次に、小宅地の減歩率緩和についてでございますけれども、すべての組合にお願いして、既に実践しているところでございます。

 また、区画整理は、当然のことながら公平性が何よりも大切でございますので、その確保については十分意を用いておるところでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 建設部長

      〔建設部長登壇〕



◎宇月一郎建設部長 6 大和田駅周辺のまちづくりのうち、区役所周辺整備につきまして、歩道部分の側溝蓋の改善につきまして御答弁申し上げます。

 大和田駅から区役所間の武道館通り歩道内側溝の蓋でございますが、規格外の製品でありまして、その改善につきましては、雨水処理や維持管理上の問題から対策に苦慮しているところでございます。

 解決策といたしましては、雨水幹線整備後に側溝の断面を縮小しまして、歩道部分を舗装にできるかどうか考えておりますが、時間を要することから、現在、暫定的な改善策について検討をしているところでございます。

 以上です。



○福島正道議長 下水道河川部長

      〔下水道河川部長登壇〕



◎竹井芳男下水道河川部長 6 大和田駅周辺のまちづくりの中の区役所周辺整備のうち、加田屋川の蓋かけについてお答えいたします。

 都市下水路は、雨水排除を目的に、計画水量・構造など、公共下水道に準じて都市下水路事業として整備したものでございます。

 御質問の加田屋落し都市下水路につきましては、昭和62年までに都市下水路整備事業が既に完了をしております。公共下水道管理者といたしましては、管理上等を考え蓋をかけ、遊歩道化する計画の予定はございませんので、よろしくお願いいたします。



○福島正道議長 保健衛生部長

      〔理事登壇〕



◎磯部光彦理事 7 老人医療総合センターについてお答えいたします。

 埼玉県が平成14年4月に公表いたしました第4次地域保健医療計画において、県は、高齢者医療体制の整備を図るため、高齢者を総合的に支援する県立あるいは公的な医療センターを整備するとともに、第2次保健医療圏ごとに、高齢者の疾病についても的確な診断と治療ができる設備と機能を有する地域中核病院の整備を促進することとしております。

 市といたしましては、市立病院をはじめ、埼玉社会保険病院や大宮医師会市民病院等の中核的病院において、高齢者の疾病の診断、治療に対応されておりますし、地域的均衡に配慮した医療機関の配置や救急医療体制の一層の充実強化等、取り組むべき課題も多く、これらの対応を優先して行う必要があり、市が主体的に老人医療総合センターを整備することは現在のところ考えておりません。

 県立、あるいは公的な医療センターの整備計画についての条項を的確に把握し整備することになりましたら、積極的に誘致を検討してまいりたいと考えております。

 また、市内の公的病院が知事裁量病床枠の活用により、高齢者医療体制の強化を図るとともに、将来、地域医療支援病院の要件を満たしていく意向がある場合には、病床の確保について県に働きかけてまいりたいと存じます。



○福島正道議長 角靖子議員

      〔角靖子議員登壇〕(拍手起こる)



◆角靖子議員 再質問をさせていただきます。

 まず最初に、男女平等推進政策について、条例案の骨子の公表はしないという御答弁だったと思いますが、甚だ遺憾であります。

 再度、確認したいのですけども、男女推進協議会の提言を後退させることなく条例化するということであるのかどうかを、もう1度御答弁をお願いしたいというふうに思っております。

 それから次に、30人学級についてです。

 30人学級については、毎議会のように議論を重ねてきました。請願も12月議会の2万を合わせますと8万人にも及ぶわけでございます。なぜ、こんなに30人学級の要望が強いのか、考えてみていただきたいと思うのです。

 学習指導要領の改訂のたびに学習内容が過密になり、1年生では2学期から漢字が出て、80の漢字を覚え、2年生の2学期で九九を短時間で覚えなければならないのです。勉強がわからない子は、小学校で3割、中学校で6割に上るという文部省調査が出ていましたが、今では、授業がわかると答えた子は、中学2年生で20人に1人だそうです。子どものアンケート調査で、「むかつき」の理由として、「勉強がわからない、おもしろくないから」と答えています。

 さらに、完全5日制になって、基礎学力の低下が心配されています。

 少人数授業は、先生の数をふやさないでもやれるという点で安上がり政策であること、そして、学習集団と生活集団を切り離し、習熟度別、能力別授業に道を開くものではないのか、これらについてお答えください。

 これまでも、30人学級に反対する会派の理由の主なものとしては、お金がかかり過ぎるからというものでした。政策の優先度が問われております。30人学級は、どの自治体でも首長の決断でスタートしています。子どもに冷たいさいたま市となってよいのでしょうか。市長は、この8万を超える署名にどうこたえるのでしょうか。市長の決断一つです。市長の御答弁をお願いいたします。

 次に、区画整理について伺います。

 今の御答弁では、調整池については全額市負担というふうにお答えになりました。これは工事費についての市の負担だと思うのですけれども、用地費につきましては、さいたま市組合等土地区画整理事業補助要綱によりますと、この調整池の面積が施行地域面積の3%を超える部分の用地費は補助するというふうになっています。そうしますと、その用地費は、今の御答弁ですと、用地費も全額市が負担とするのかどうか。そうしますと、この要綱とはかなり差が出てまいりますので、この要綱と今の御答弁との差、用地費は全額市負担なのかどうかをもう1度お答え願いたいというふうに思います。

 それから、保留地処分価格が高めに設定されております。地価が下がり続けているのに、従前よりも140%値上がりするような計算になっているのです。これらは抜本的に見直すべきではないでしょうか、見解を伺います。

 区画整理につきましては、かなりの箇所数をどんどんふやしていくという、そういう方針なのですけれども、これでその予算が全部つけられるかどうかということです。今の御答弁では、効率的にその場所を見ながら配分していくということになりますと、立ち上げるだけ立ち上げて、予算がつかないところはどんどん遅れていってしまう、これは非常にそこに住んでいる人にとっては苦痛なわけです。仮住まいが長期に強制されるということになります。こういうやり方でいいのかどうかということが非常に問題になってまいります。市が責任を持つということで、もう1度抜本的にこれは見直すべきではないのかというふうに思いますので、御答弁をお願いいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。御答弁をお願いいたします。(拍手起こる)



○福島正道議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 2の男女平等推進政策についての再質問にお答えを申し上げます。

 条例案につきましては、提言書をもとに策定を進めておりまして、提言書に沿ったものとなってございます。

 この提言書に対しましては、女性広報紙、あるいはホームページ等を通じまして、市民の方々から多くの意見を伺っておりまして、重複をすることから、現状での策定を進めておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。

 以上でございます。



○福島正道議長 学校教育部長

      〔学校教育部長登壇〕



◎藤間文隆学校教育部長 30人学級に関連しまして、再質問にお答えいたします。

 指導要領が過密になっているという御指摘ですが、現実には逆に内容が減っているというのが現実でございます。

 続いて、少人数指導は差別につながるのではないかといった趣旨の御質問ですけれども、あくまでも、習熟度に応じて授業を組むという一つの方法でありまして、そういった授業形態でやっている子どもは、非常に授業がよくわかるようになったというのが現実でございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 都市開発部長

      〔都市開発部長登壇〕



◎浅子進都市開発部長 再質問にお答えいたします。

 調整池につきましては、全額、土地代含めて出しておりますので、3%というのは多分、公園の補助金じゃないかなと思っております。したがいまして、今は全額工事費も用地費も出しているということでございます。

 それから、予算の確保については、当然担当者として、その確保に一生懸命努力してまいりたいということでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 角靖子議員

      〔角靖子議員登壇〕(拍手起こる)



◆角靖子議員 再々質問をさせていただきます。

 まず、区画整理についてなのですけれども、今の御答弁では、用地費も全額市負担とするということでした。それは大変結構なことだと思います。

 そういたしますと、このさいたま市の組合等土地区画整理事業補助金交付要綱の第3条補助基本額について、調整池と緑地などについては、面積の3%を超える部分の用地費相当額を補助すると、この部分は訂正されるというふうに思いますが、ここをもう1度確認をさせていただきます。この方向で訂正されることが今の御答弁と整合するわけですので、もう1度確認をさせていただきます。

 それから、30人学級についてなのですけれども、少人数指導は差別をするということをおっしゃいましたけれども、私は1度もそんな言葉を使っておりません。これは訂正していただきたいというふうに思っております。

 先ほどの御答弁では、議会での少人数指導の充実の請願が採択されたからということもお答えになりましたけれども、この請願の趣旨は、少人数指導の充実を求めていますけれども、それをさらに発展させて少人数学級にすることを否定している請願ではないのです。この請願の趣旨を生かしていけば、少人数学級、30人以下学級にしていくことが望ましいというのは明らかではないでしょうか。問題は、この政策、たくさんある政策の中で、どれを優先するか、ここなのです。

 ですから、今、次のさいたま市を担っていく子どもたちにとって、この30人学級が今本当に必要だということ、今、学校現場での教育困難がたくさん起きている、そういうことが社会問題にもなっているわけですから、この30人学級を今実現するかどうか、これは市長が公約をしているのです。市民は市長に期待をして市長を選んだと思うのです。ですから、市長の決断一つでこれができます。この30人学級をまず実現させるという立場で、市長の御答弁をよろしくお願いいたします。

 以上です。(拍手起こる)



○福島正道議長 都市開発部長

      〔都市開発部長登壇〕



◎浅子進都市開発部長 誤解されるような文章、調整池及び公園の3%を超える分と書いてありますので、そういった意味では、要綱をわかりやすく直すことはやぶさかではございません。

 いずれにしても、調整池については全額出しているところでございます。



○福島正道議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 30人学級についての再々質問にお答えいたします。

 私では大変不満かとも思いますが、さいたま市の教育行政を預かる立場でお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 相川市長のお考えは、子どもたちに目の行き届く環境づくり、教育環境づくりであると、こういうふうに私どもきちんと理解しておりますので、そのためには、先ほど、部長のほうから御答弁させていだきましたけれども、少人数指導の充実を今後図ってまいりたいと、こういうふうに考えておりますし、それから、先ほど大変うれしかったのは、少人数指導の効果については否定しないと、こういうお話をいただきました。しかし、生活集団をより小さくすることで、さらに効果が上がるはずではないかと、こういうような御質問をいただいたわけですので、このあたりも踏まえながら、私ども、少人数指導の充実に向けて努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。

 なお、先ほどの差別の問題につきましては、御質問が習熟度別、能力別に道を開くものではないのかと、こういう御質問の趣旨でございまして、私ども考えておりますのは、子どもたちに確かな学力をきちんと身につけさせたい、この一念に尽きるわけでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 次に移ります。

 村松順子議員

      〔村松順子議員登壇〕(拍手起こる)



◆村松順子議員 本日の2番バッター、村松順子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。通告順序に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。

 まず、はじめに、財政運営の面から、宝くじについてお尋ねいたします。

 現在、宝くじは、法律により、47の都道府県と12の政令指定都市だけが総務大臣の許可を受けて発売できますが、13番目の政令指定都市となる、さいたま市にとりましても、売上げの40%が収益金として地方自治体に納められる宝くじは、新たな財源として期待されるところでありましょう。

 本市においても、平成15年度より発売することになると思われますが、そのための準備がどのようにされているのか、その状況についてお尋ねいたします。

 次に、平成15年度の発売限度額を90億円としていますが、その根拠についてもお答えいただきたいと思います。

 また、宝くじの収益金がどの程度見込まれ、それをどのように活用されるお考えなのか、あわせてお答えいただきたいと思います。

 次に、「リバース・モーゲージ制度」についてお尋ねいたします。

 高齢者のための福祉サービス事業としては、現在、さまざまなものがあります。介護保険で使えるサービスや宅配給食サービスなどもその一つで、その人に合ったものを選んで使うことができます。また、福祉サービス利用援助事業として、県社会福祉協議会権利擁護センターが「あんしんサポートねっと」と名付けて、高齢者のためのきめの細かい福祉サービスなども行っております。しかしながら、どのサービスも現金収入の少ない老人世帯にとりましては、一部負担金という重い課題が残されることになります。

 住んでいる家を担保に生活資金を借りることのできるリバース・モーゲージ制度を、社会福祉協議会を窓口として、厚生労働省が来年度から実施する方向で検討しております。住まいを処分してしまうことなく、自宅に住み続けながら現金の得られる制度としては、これからますます進む高齢社会においては有効な制度であると思われます。

 しかし、厚生労働省の内容は、高齢者の生活を下支えする生活福祉資金として位置づけた全国一律の制度であり、必ずしも地域のニーズに合っているとは言い難いのではないかと考えております。

 そこで、さいたま市では、高齢者が住み慣れた地域の中で安心して生活を送れるような実効ある制度としての「リバース・モーゲージ制度」をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、民間学童への家賃補助についてお伺いいたします。

 一つの小学校区に一つの公設放課後児童クラブ室を設置することは、さいたま市の方針として打ち出されておりますが、現実的には、まだ未設置の学区も多く、民間学童の役割が大きいところであります。

 また、新たにつくられる公設の児童クラブ室は、民間の学童もない地区から優先にということですので、現時点においては民間学童の担う役割は、子育て支援の観点からも非常に大きいと言えると思います。

 民間学童は、市内に40か所以上ありますが、「子育てするならさいたま市」という相川市長さんのキャッチフレーズが近隣市津々浦々までに浸透しているためなのかどうかは、まだ私も確認には至っておりませんが、しかしながら、若い世帯の人口流入が多く見られる本市での公設の放課後児童クラブ室設置が追いつかない状態においては、民間学童の果たす役割はますますふえることが予想されます。

 私の地元の民間学童を例にとりますと、かつては、マンションの一角に部屋を借りて運営されていましたが、そこにいられなくなり、別のところを探し歩いていた折、趣旨を理解してくれる地元の方にめぐり会い、プレハブ住宅を建てていただいたうえで父母会が借用しているということであります。

 民間活動の保育料は、隣の学区にある公設児童クラブ室に比べて約3倍と高くなりますが、子どもの足で放課後に遠くの学区に通えるはずもなく、保護者としては、保育料が高くても近くの民間学童にお願いすることになります。

 また、約3倍の保育料を支払っても、民間学童の建物や設備環境は、公設と比べ、子どもを預かるうえでベストとは言い切れない現況を、指導員さんの熱意でカバーしているように思います。

 公設の放課後児童クラブ室との格差是正のためにも、民間学童への家賃補助に対する考え方をお尋ねいたします。

 次に、教育行政の中から、市立として1園ある、さいたま市立幼稚園の役割についてお伺いいたします。

 「子育て支援」の観点から幾つか質問させていただきます。

 「子育て支援」については、以前にも幼稚園と預かり保育などについて質問いたしましたが、少子化が進行する中、幼保一元化など、国においても省庁を超えての対策を促進しております。

 政令指定都市として新たにスタートするさいたま市にあっても、少子化対策に加え、活気のあるまちづくりを進めるために、将来を担う子どもたちが心身ともに元気に育つ環境づくりを積極的に進めることが、大変重要なことではないでしょうか。

 そこでお伺いいたしますが、まず、さいたま市における少子化の現状ですが、幼稚園に対する子どもたちの人数は、今後どのような傾向にあるのでしょうか。

 さいたま市立の保育園は、それぞれの地域に配置されておりますが、さいたま市立の幼稚園は一つだけです。この幼稚園の役割はどのようなものなのでしょうか。また、定数や予算もお伺いいたします。

 今まで旧浦和、与野には、市立幼稚園はなかったわけですが、それでも幼児教育に対しての何の支障もなく運営されてきていると理解していますが、現在ある民間の幼稚園では、それを担うことはできないのでしょうか。

 また、さいたま市には、国立、県立を含めても公立幼稚園が三つという状況から、私立幼稚園に対する助成や園児の保護者に対する支援が重要になってくると思われますが、市としてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。

 次に、街づくりについて、2点ほどお尋ねいたします。

 まず、東浦和駅前の交番設置についてですが、市民の声として、東浦和駅前に交番を設置してほしいという声が非常に多く、年々高まってきております。今までにも多くの議員が働きかけてきたところでもあります。

 この駅は、近くには学校も多く、浦和ばかりでなく川口の学校へ通う学生さんも数多く利用いたします。駅前広場には、終電が終えてからも若者がたむろし、一向に帰る気配も見せず、遅くまでにぎわっております。治安のうえからも交番があればと、いつも話題になります。

 また、見沼田圃への散策コースの玄関口でもあり、観光客も大勢利用いたします。

 東浦和警察署が12月1日よりオープンいたしました。東浦和駅前通りに現在ある交番は、東浦和警察署からすぐ隣接する場所にありますので、むしろこの場所には不必要になったのではないかと思われます。この交番を駅前に移動させることで、市民の声にこたえられるのではないかと思います。

 今となっては駅前に交番用地を確保するのが難しいなど、問題もあるかと思いますが、県や警察への一層の働きかけなど、市民の声を実現していただけるようお願いし、執行部のお考えをお尋ねいたします。

 次に、街づくりのうえからの2点目、町名・地番についてお尋ねいたします。

 私の住む尾間木地区では、この12月7日より、区画整理を終えた「大字大牧」「大字大間木」の5,300世帯の住居表示が、「東浦和1丁目」から「9丁目」までと変更になり、街並みばかりでなく、住居表示も政令市を迎えるにふさわしいまちとなりました。この件に関しましては、お世話になりました関係者の皆様には深く感謝申し上げます。

 区画整理の予定のあるまちは、そのときに街並みも住所も新しくすることができますので、3年後か5年後なのか、あるいは20年後なのか、早いか遅いかはあっても、いずれは変更になるでしょう。例えば、与野駅前にあります1か所だけ残っております大字の住所は、この場合にあてはまるかと思います。

 しかしながら、大字大牧のこの地区には、一区画だけ住宅開発が古くから進められ、既に民家が密集しているために、区画整理事業の計画が立たないまちがあります。

 担当者にお聞きしたところ、こういうまちについては、今のところ何の予定もないとのことですが、一方では多額を投入しての区画整理事業を行い、また予算をかけて住居表示の変更も終える。一方では何もしない、住所も大字のまま、入り組んだ街並みで飛び地も残っているとなれば、政令市の風格あるまちとはかけ離れた現実に、不公平感をぬぐい去ることはできません。区画整理ができないのなら、せめて町名や地番について政令市にふさわしいものに変更してもらいたいという住民の多くの声が寄せられております。

 行政担当者からは、こういう場合の経験も手法も見つからないとお聞きしておりますが、住民代表も入った検討会をつくるなど、第一歩からでも始めていただけないでしょうか。ぜひよろしくお願いいたします。執行部の誠意ある考え方をお聞かせください。

 以上で私の1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手起こる)



○福島正道議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 村松議員の御質問のうち、2 福祉行政、(1) ニーズにあったリバース・モーゲージ制度についてお答えいたします。

 来年度から実施をされるリバース・モーゲージ制度でございますが、厚生労働省が社会福祉協議会を通じて全国一律の制度として普及を図っていくというもので、お話にもございましたとおり、必ずしも地域のニーズに合った制度であるとは言い難い部分があろうかとも考えております。

 このリバース・モーゲージ制度は、保証人制度や地価動向が不安定であるなど、幾つかの問題がございますので、さいたま市といたしましては、今後、先行している市町村の状況や地域のニーズを把握しながら、リバース・モーゲージ制度の創設について検討してまいります。

 以上です。



○福島正道議長 財政部長

      〔理事登壇〕



◎中村正彦理事 1番目の御質問、財政運営についてお答えを申し上げます。

 まず、宝くじの発売に向けた準備状況でございますが、今回議案として御提案しておりますとおり、宝くじを共同して発売するため、二つの協議会への加入手続きを進めております。これにつきましては、本市議会のみならず、協議会の構成団体すべてにおいて議決をいただくことになっております。

 また、同じく、今回提案しております平成15年度の発売限度額につきましても、総務大臣の許可を得るため、申請手続きを進めているところでございます。

 今後の市議会とのかかわりといたしましては、平成15年度予算に、新たに宝くじ関連の歳入歳出予算を計上する必要がございますので、現在、予算編成作業の中で計上額の検討をいたしておるところでございます。

 次に、平成15年度本市の宝くじの発売限度額につきましては、90億円といたしました。この積算根拠につきましては、まず埼玉県が過去の発売実績等をもとに、平成15年度県内の全体の発売額を見込みます。その額から宝くじ発売権能のない一般の市町村のために発売されますサマージャンボ、オータムジャンボ分を除いた額を、県と市の宝くじの配分比率でございます77対23の割合に分割をいたします。これに、さらに伸び率等を見込みまして、さいたま市の額を90億円としたものでございます。

 次に、本市の収益金の規模でございますが、平成12年度ベースで計算をいたしますと、30億円程度が見込まれます。

 収益金の活用につきましては、教育施設、道路、橋りょう、公営住宅、社会福祉施設などの建設などの公共事業並びに国際化の進展、少子高齢化対策、芸術文化の振興、環境保全などの公益増進事業などに活用をしてまいりたいと考えております。



○福島正道議長 福祉部長

      〔福祉部長登壇〕



◎小林昇福祉部長 2 福祉行政の(2) 民間学童保育所への家賃補助についてでございますが、当該補助は、放課後児童健全育成事業を本市の委託を受けて実施する学童保育所の運営経費の負担軽減のため、土地及び建物の賃借料を対象として、平成8年度から実施しているところでございます。

 現在、38か所の学童保育所に補助をしているところでございまして、良好な保育環境の整備のため、財政状況が大変厳しいところではございますが、補助額については今後も検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○福島正道議長 学校教育部長

      〔学校教育部長登壇〕



◎藤間文隆学校教育部長 3 教育行政、(1) 市立として一園ある、さいたま市立幼稚園の役割についての御質問にお答えいたします。

 「さいたま市立幼児教育センター付属幼稚園」は、幼児教育の充実と振興を図ることを目的として、昭和52年に設置された「幼児教育センター」に付属する施設でございます。

 付属幼稚園は、幼児教育の研究実践園としての立場に立ち、保護者と子どものための特色ある保育活動を展開しております。また、市内の幼児教育関係者の指導力の向上を図る幼児教育研修会で、日ごろの保育実践の成果を公開したり、研究実践の成果を研究冊子にまとめ、市内の幼稚園、保育園等に配布したりして、幼児教育の振興に努め、幼児教育センターの付属幼稚園としての役割を果たしております。

 募集人員でございますが、3歳、4歳、5歳児各々30名、合計90名が定員となっております。

 次に、予算関係でございますが、さきの議会でもお答えいたしましたけれども、13年度の総収入、総支出でお答えいたしますが、総収入は、保育料の643万3,000円、総支出は、4,899万8,000円でございます。

 付属幼稚園は、今申し上げましたように、役割を担っておるわけでございますが、さいたま市における幼児教育は、私立幼稚園を中心に実施されており、その役割の重要性については十分認識しておるところでございます。

 そこで、私立幼稚園及び保護者への補助につきましてですが、合併時に調整したところでございますが、教育の果たす役割が重要視されている現在、幼児教育におきましても、教育条件整備維持は必要なことと考えております。今後につきましても、事業を継続し、幼児教育の充実に努めてまいります。

 それから、順序が逆になりましたが、一番はじめに御質問のありました今後の幼稚園児数、子どもの数の変化でございますが、3歳、4歳、5歳児で申し上げますと、平成14年、今年度が3万2,329人、15年度以降は3万2,421人、その後は3万2,490人、3万2,687人、3万2,713人といった具合に、3万2,000人台で微増の傾向という状況でございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 4の街づくりについてお答えをいたします。

 はじめに、(1)の東浦和駅前の交番の設置についてでございますが、現在、東浦和駅周辺には、尾間木交番の管轄となっております。

 交番設置を管轄しております埼玉県警察本部によりますと、県内での交番設置要望は、平成14年度現在、92件寄せられており、限られた人員の中での設置は大変厳しい状況と伺っております。

 また、東浦和駅前につきましては、交番設置に適した用地がない現状となっており、一層厳しい状況ではございますが、引き続き、警察署へ要望をしてまいりたいと考えております。

 なお、御案内のように、尾間木地区には、去る12月1日に浦和東警察署が新たに開署されましたので、駅前のパトロールの強化もあわせて要望してまいりたいと存じます。

 次に、(2)の町名地番についてでございますが、大字の廃止を含む町名変更の実施につきましては、原則として、道路の整備、土地区画整理事業、耕地整理などの事業実施後、町字界が明確に区分された際に、地元の方々の意向を踏まえて変更することとしております。

 御質問の旧国道463号線の北側に位置する大牧地区は、区画整理等が行われていないため、現状での町名の変更は大変困難でございますので、よろしく御理解をいただきますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○福島正道議長 次に移ります。

 遠藤一夫議員

      〔遠藤一夫議員登壇〕(拍手起こる)



◆遠藤一夫議員 38番、民主党の遠藤一夫でございます。

 2点ほど一般質問させていただきます。

 質問1点目、(仮称)桜丘地域建設予定の子供/高齢者複合施設建設について質問をいたします。

 一昨日は霜田雅弘議員が、また、9月議会では山崎章議員が同趣旨の質問をしているのです。さらに私は違った視点で、施設必要性強調を訴え、質問させていただきます。

 同複合施設は、旧与野市時代から検討がなされました検討事業でございます。子どもと老人がともに交わり、ともに学び、新しい時代に生きる子どもたちは老人との世代間交流を推進していこうということで、大きなビジョンを掲げ、いろいろな構想を検討してきた経緯がございます。したがって、私も検討委員会に加えていただき、時には熱心な議論を交わしたことがありました。他市の参考となる施設見学をしたり、多岐にわたる検討を重ねてきたのです。

 検討すべき課題は終了し、あとはどのような手続きがなされるのか、手前勝手な解釈でしたが、いつ建設の運びとなるのか、建設にかかわる日程の発表を期待していたのでございます。さらに、旧与野市時代に発注がなされるのではと考えていたのです。

 3市合併後、新市にて、さらなる検討事項が加わり、また、建設計画順位の見直しがなされ、昨今ではいつ着工するのか、見通しすらわからない状況となってしまったのです。いろいろな条件をいろいろな角度で、時間をかけて検討することが必要と理解いたしますが、先の見える条件をお示しいただきたいのです。施設建設が早期に実現するようお願いをし、着工の見通しの御答弁をいただきたく、御期待申し上げたいのでございます。

 以上、前置きして、順次質問説明へと入ってまいります。

 建設予定場所の選定に当たっても、多方面から特段の御配慮をいただき、新大宮バイパス以西にとの御配慮をいただきました。昨年度、さいたま市の当初予算に、基本設計料が計上されました。したがって、昨今、桜丘地域複合施設として基本設計図面が完了し、着工を待つばかりとなっているのでございます。

 御近所の方々からときどき進捗状況をよく聞かれるのですが、昨今の状況を判断すると答えようがない状況なのです。

 最近は、地域の皆さんの声も高まり、早期着工してくださいとの要望書の提出がなされ、657名に及ぶ署名をされた方々がいたことも大変関心の高いことが示されたのではないでしょうか。このように署名をいただいたということは、施設利用者は大勢の方がいると考えられます。

 建設趣旨でもわかりますように、子どもと老人の複合施設です。したがって、昨今、特に子どもたちが学校を終えて帰宅してからの学びの場として、週休2日制になった関係もあって、学校にかわる学びの場を提供することが求められている。週休2日制対策では、親や子どもたちにとまどいも大きく、行政が開催する体験教室などに参加するケースが多くなってきているのです。いわゆる行政主導型の行事に参加しているような状況となってきているのでございます。したがって、この複合施設が担う役割は大きいのではないでしょうか。

 また、活動の場を提供することだけでなく、老人、両親、子どもをつなぐコーディネーター役も果たすのです。

 また、昔の遊びや料理を子どもたちに教える、こうした試みで、地域の中での人間関係が育つことが期待される。人とのかかわりの中から感性を得たり、本物の知恵を養うためにも、子どもたちが自発的に活動できる場を用意することが大切なのではないでしょうか。

 以上、子どもたちの必要性のかかわりを申し上げました。

 さらに、高齢者の声、施設必要性を申し上げるべきところなのですが、旧与野市時代に議論をし、議事録にも記載されていますので、説明については省略をいたします。

 したがって、ぜひとも、複合施設早期建設に御努力、格段の御配慮をいただきたい、質問をいたします。

 以上1点目の質問です。

 質問2点目、デフレ不況を克服するにはどのような気構えが必要かについて質問をいたします。

 今や日本経済不況は、産業の衰退に加え、足もとの景気は輸出と生産の減速が鮮明で、設備投資も低迷、雇用や所得の環境が厳しいだけに、個人消費の落ち込み、景気が失速する懸念が強まっている。

 さらに大事なことは、若者の離職、転職がある状況下、一刻も猶予を許さぬ深刻な事態となっているのでございます。深刻な具体例を申し上げますと、20代の若者の失業状況は、大卒の20%は定職に就くことができないのです。雇用保険は、アルバイトや自営業は対象外だし、再就職プログラムも決定的に不足している。このような現象は、若年層は労働力の主力でなくなっているのが実態ではないでしょうか。

 既に当市は、ワークシェアリング手法にて救済策に努力を重ねているのですが、働く場を与えてくださいと、どこに申し入れてよいのやら、当事者としては深刻な状態となっているのではないでしょうか。

 一方、中堅サラリーマン、一線で活躍している人々は、年金や医療など、社会保障に関する負担の増大と昨今の日々のニュースはマイナス面の話題で占められているように見える。そのために生じる人々の不安や閉塞感の背景の一つに、個々の話題がばらばらに議論され、それが全体としてどのような像を結び、また、さまざまな政策対応の先にどのような社会が展望されるのかという全体的なビジョンがよく見えないことが指摘できるように思われるのでございます。

 とにかく、日本は危機的状況にあり、深刻な状況からいつ抜けるのか全くわからない状況へと追い込まれていくような感がするのでございます。

 過去、日本は何回ともなく不況に見舞われました。特にひどかったと思われる不況は、関東大震災以後、また第2次世界大戦後の不況は、日本全体を渦の中に巻き込み、どのようにしてよいのか全くわからない深刻な事態と考えられてきました。

 今回のデフレ不況は、過去の深刻であった不況に匹敵するとも言われているぐらいの不況である。私としては、早期に経済が立ち直り、希望の持てる社会へと転換できるよう期待を込めて質問に立っているのでございます。

 経済再生のために努力をし、それなりの成果をおさめた英国でも、経済再生に6〜7年の年月を費やし、サッチャー首相をはじめとする全国民が一丸となって努力した成果と考えられるのです。したがって、地方議会でも、政府の方針を信頼して協力した経緯があります。

 経済の活性化策として、英国では、PFI手法を積極的に推進を図り、サッチャー政権が実施した国有企業の民営化や民間への業務委託などを含む行財政改革の延長線で考え出された民活の集大成であり、公共事業の改革に威力を発揮した手法でございます。

 ここで、先般来、相川市長が提唱しているPFI手法を積極的に推進してはいかがでしょうかと申し上げ、市長の所信をお伺いしたいのでございます。日本の経済を停滞させることなく、有効な手段で元気を取り戻せるのではないかと期待をいたしたいのです。

 PFI手法を用いて、英国では、高速道路や橋りょう、刑務所、学校、文化施設、病院、庁舎、発電施設、情報通信システム、廃棄物処理施設などの設計、建設、維持管理・運営を民間に任せてしまい、従来の官主導の公共事業に比べて、経費の大幅削減に威力を発揮したようです。経費の削減効果を礎として、いろいろな事業展開がなされたようです。既に、公共事業の20ないし30%がPFI事業であると言われているのでございます。

 今や日本は、PFIの活用により、公共サービスの向上やコストの削減、新産業の創出による経済の活性化が期待できると考えられ、ひいては雇用創出につなげることに期待をいたしたいのでございます。PFI法が制定されて3年たち、地方自治体でもPFI法に基づく事業件数、昨年度は約60件を数え、徐々ではあるが増加傾向となっているのです。これからは、国の機関に関係する事業も出てくるようでありますので、さらなる期待を寄せられるのではないかと考えられるのでございます。

 PFI事業を実施し成功した実例で、近隣市を御紹介いたしたいと存じます。

 東京都調布市の「統合新設校基本構想書」です。ある小学校を統合することの提案書なのです。調布市財政の厳しさから財政縮減を図る必要があり、2000年2月にPFI導入の調査研究に入った。市財政の縮減効果が図れること、より多様な市民サービスの提供など、他の施設展開が可能となること。温水プールを含む学校施設、地域開放施設を民間主導で管理する等の条件から、PFIの公開をしたところ、12社に及ぶ参加の申し込みがあり、参加資格審査、入札・落札者決定等の経緯を経て工事完成に至り、その効果は、従来手法で実施した場合、経費が48億1,300万円かかると推定していたものが、PFI手法で実施した場合、経費は33億4,300万円となりました。

 さらに、よい条件もございますが、詳細省略させていただき、大変よい事業と評価いたしたいのでございます。

 さらに、近隣のところでのPFIの実施実例では、埼玉県大里郡寄居町の産業廃棄物焼却施設、最先端の民間リサイクル施設を集積する彩の国資源循環工場をつくることで11月14日に調印をいたしました。調印内容の一つに、雇用拡大など、地元産業の活性化への企業努力を定めるなど、前向きな協定内容となっているのです。

 まだ、たくさんのPFI事業にかかわる近隣市町村事例がございますが、省略をさせていただきます。必ずやよい結果をもたらすものと考えます。

 当市も、今回、区役所に関連する事業をPFIで実施したことによる反省を踏まえ、今後の対応をどのように、所信をお伺いいたしたいのでございます。私は、この時期、PFI手法は的を得た手法と考えます。

 とにかく失業者を減らし、若い人たちに希望の持てる職業に就いていただくには、各地方自治体における独創的行動が、積極的努力が必要なときではないでしょうかということで、市長の御所見をお伺いしたいのでございます。

 以上ですべての質問説明終わりました。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○福島正道議長 福祉部長

      〔福祉部長登壇〕



◎小林昇福祉部長 (仮称)桜丘地域内建設予定の子供/高齢者複合施設についての御質問に一括してお答えします。

 合併前の与野市において検討されてきた経過を踏まえ、昨年度、老人福祉センター、児童センターの複合施設建設のための基本設計を実施いたしました。子どもと高齢者がともに利用でき、交流できる施設の役割は大きいものがあると考えておりますが、本市は、現在、来年4月の政令指定都市移行に向け、区役所建設などの事業を最優先に展開しているところであり、福祉分野においても、児童相談所などの必置施設や緊急性の高い施設の整備に当たっております。

 今後は、限られた財源の中で急速に進む少子高齢者社会に対応するため、福祉施策を総合的、計画的に実施していくことが重要であります。これらのことから、現在策定中の公共施設適正配置方針との整合を図りつつ、御質問の複合施設についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○福島正道議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の2 デフレ不況を克服するにはどのような気構えが必要かの中の?、?についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、日本経済は、デフレ不況をいまだに抜け出せない状況でございます。また、この不況を抜け出すために、政府におきましては、さまざまな取組みがなされているものと理解をしております。さいたま市といたしましては、今後、この国の動向を見守りながら、地方自治体としてとり得る施策について検討すべきかと考えております。

 次に、(2) 景気回復の手法として「PFI」を提起いたしましたが、執行部の考えはについてお答えいたします。

 さいたま市では、PFI活用の基本的な考え方を示しました、「さいたま市PFI活用指針」を本年5月に策定し、今後、この指針に基づき、積極的にPFI手法の導入を検討していくこととなっております。

 PFIは、御案内のとおり、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して、質の高い公共サービスをより効率的に提供する事業手法であり、財政状況の厳しい現状において最も有効な手法であるとともに、新たな事業機会の創出についても期待できるものと考えております。

 具体的な取組みといたしましては、本年9月に設置いたしました、「さいたま市PFI検討委員会」におきまして、PFIの対象となり得る事業の絞り込みを行っており、年度内にはPFI導入候補事業を選定することとしております。

 今後、総合振興計画や公共事業適正配置方針等との整合を図りながら、PFI事業を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○福島正道議長 経済部長

      〔経済部長登壇〕



◎大塚英男経済部長 御質問の2の(3) 雇用の拡大策 積極的な対応を願いたい。特に、若年層対策をより積極的にやって頂きたいについてお答えいたします。

 本年10月の労働力調査の年齢階級別完全失業者数及び完全失業率を見ますと、15歳から24歳の全国の完全失業者数は60万人、完全失業率は男性9.9%、女性7.6%と高水準を示しており、依然として厳しい状況が続いているものと認識しております。

 そうした中、本市の若年層における雇用対策については、県の雇用対策協議会が実施している大学等卒業者求人企業合同面接会の開催協力、浦和与野雇用対策協会とともに高校に直接伺う高校求職開拓事業の実施などを行っており、今後も引き続き、国や県等の関係機関と連携を図ってまいりいと存じます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○福島正道議長 暫時、休憩いたします。

午前11時42分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時1分再開

  出席議員    99名

     2番   3番   4番   5番   7番   8番

     9番   10番   11番   12番   13番   14番

     15番   16番   17番   18番   19番   20番

     21番   22番   23番   24番   25番   26番

     27番   28番   29番   30番   31番   32番

     33番   34番   35番   36番   37番   38番

     39番   40番   41番   42番   43番   44番

     45番   46番   47番   48番   49番   50番

     51番   52番   53番   54番   55番   56番

     57番   58番   59番   60番   61番   62番

     63番   64番   65番   66番   67番   68番

     69番   70番   71番   72番   73番   74番

     75番   76番   77番   78番   79番   80番

     81番   82番   83番   84番   85番   86番

     87番   88番   89番   90番   91番   92番

     93番   94番   95番   96番   97番   98番

     99番   100番   101番

  欠席議員    1名

     6番



△再開の宣告



○中村圭介副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(続き)



○中村圭介副議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 近藤一良議員

      〔近藤一良議員登壇〕(拍手起こる)



◆近藤一良議員 58番、近藤一良でございます。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 さいたま新都心地区と北与野駅周辺の活性化等について。

 本会議一般質問の答弁で、来年秋、「新市市民まつり」の開催、議案で明らかになりました政令市移行時のカウントダウンの実施等、さいたま新都心の活性化策に対しまして御努力されてますことに、まず敬意を表するものであります。

 1の(1) 西の玄関口としての北与野駅地区の役割と今後のまちづくりについて。

 さいたま市の顔とも言える「さいたま新都心」も、街びらきから3年目を迎えようとしております。埼玉県の思い入れもあり、徐々にではありますが、全国、県内外から人が訪れるようになり、活気を呈してまいりました。

 さいたま新都心の建設に先駆け、隣接する北与野駅は、西の玄関口としての位置づけから、市・公団・組合施行による再開発事業により、市民からの御理解、御協力もいただき、まちづくりを誘導してきた経緯があります。地域住民は、まちの変貌にとまどいながらも、将来のまちづくりに理解を示し、期待をしてきたところであります。

 現実はなかなか厳しいもので、市施行の再開発ビル・アルーサA館に、「自動車の街 与野」という歴史的経緯から外車展示コーナーを整備するという構想でありましたが、出店者が見つからず、とりあえずレンタル展示場、3市合併協議会事務所と暫定利用し、今後の新都心の西の玄関口にふさわしい地域活性化策を導くテナントの入居を望んでいたわけであります。

 今日まで、アルーサB館のキーテナントであったダイエーが撤退という厳しい試練もありましたが、結果的には入居するテナントがいない、そして空けておくのはまずいという、打算的な思いではなかったにしても、1階が東京出入国管理局、2階が事務所テナント、アルーサB館のサブテナントとして、小売店舗の撤退に伴い、なぜか医者関係が入居という活性化にはほど遠いテナントの出店に、地域関係者はショックの色を隠せない状況であります。

 北与野駅前再開発事業は、新都心の建設をにらみ、先行投資したまちづくりであり、地域の活性化と住民の利便性を目的として建設された再開発ビルであったはずなのに、出来上がったあとに魂を入れ込む施策の努力がなされなければ、ただ単なるコンクリートの塊であり、市民の税金の無駄遣いと言われても弁解のしようがありません。

 越谷市では、空き店舗対策として、チャレンジショップ「夢空間」として出店者を募集し、やる気満々のユニーク店が集合、出店者は内装費と共益費だけの負担で家賃、改装費は県と市が負担し、貸出期間は最長1年6か月で、その期間に経営の経験やノウハウを習得してもらい、その後、市内の商店会、空き店舗での独立開業を目指してもらうとしております。せめて、このような前向きな対応ができなかったのか。入居を決定する場合にどのような検討がなされ、テナント募集にどう努力され、最終的にどこで決定されたのか、お伺いいたします。

 また、地域活性化、集客対策として、さいたま新都心けやき広場では積極的なイベントの展開がなされており、多くの市民が訪れております。つい先日は、「星の箱伝説」と名付けられた、150本のけやきに青と白の電飾球を装飾し、そのイルミネーションの点灯を記念して、1組のカップルを公募して人前結婚式が挙行され、アカペラコンサートも同時開催で盛大な点灯式であったと報道されておりましたが、アリーナ、けやき広場等を管理する株式会社さいたまアリーナが積極的にイベント企画を展開しております。当然、テナントは売上げの一部を負担するわけでありますが、行政主導型でさいたま新都心が活気に満ちつつある努力をしております。

 けやき広場とアクセスする歩行者デッキをイルミネーションで飾るなどの一体的なイベントの参加で、北与野駅への誘導、集客、活性化対策がなされるべきであると考えますが、北与野駅周辺での活性化対策として、行政としての取組みについてお尋ねいたします。

 また、西の玄関口としての北与野駅の基本的な考え、新都心の完成前に手がけた再開発事業の目的と役割、今後のまちづくりをどのように展開していくのか、市としての考えについてお伺いいたします。

 (2)として、「北与野駅」は全国的に新都心の西側の玄関口として知名度はあるのか。

 12月1日、東北新幹線盛岡以北は20年ぶりの延伸ということで、国民が念願していた八戸までの「はやて」の開業に、八戸市民だけでなく、今後延伸が期待される北海道、東北地方、いや、全国津々浦々で期待と歓声があがった感があります。

 あわせて、埼京線と「りんかい線」がつながり、さいたま新都心と東京臨海副都心が乗り換えなしの一直線になりました。さいたま市にとっては、埼京線に8駅を有し、さらに利便性がよくなり、政令指定都市実現も間近というタイミングで、何らかのまちあげてのお祝いがあってもよかったのかなと期待していた一人であります。

 人を誘導できるという前向きな誘導策よりも、人が流れてしまうという悲壮感に立ったクールな見方なのか。どちらにしても、一つの歴史的な節目であり、市民を巻き込んだ行政の施策があってもしかるべきであったし、「はやて」の開業の市民の喜びとは対照的でありました。

 さて、全国からさいたま新都心を訪れるとき、北与野駅がアクセス駅であることを知らないために、埼京線を利用しても、大宮駅まで行ってわざわざ乗り換える利用者が多いようであります。市民の利用者からも、北与野駅は快速がとまらない、東京方面の最終時刻が早過ぎる、昼間の本数が少ないという不便さを訴えており、県、当時の与野市としても、JRに対して要望をしているところでありますが、JRからの回答としては、さいたま新都心駅と北与野駅との今後の乗降客の推移を見てから検討するとしておりましたが、実際は、北与野駅の乗降客は減少している現状であります。

 市民からは、北与野駅を「新都心西駅」に変更すべきとの声もあがっております。果たして、北与野駅は、全国的に新都心の西側の玄関口としての知名度はあるのか、そのための施策について市の考えをお伺いいたします。

 (3) さいたま新都心とのアクセスは将来的に充分か。

 さいたま新都心へのアセクスとして、やっと歩行者専用デッキが完成いたしました。市として掌握している範囲での利用状況についてお伺いいたします。

 地上部分のアクセスについては、今のところ東西中央幹線、西口駅前通り線の歩道整備がようやく完成しようとしておりますが、地上におけるアクセスラインについて市の考えについて、また、どのような商業施設を誘導して、にぎわいの創出をしようとしているのかもお尋ねいたします。

 さらに、西口駅前通り線のカーディーラー商業地域への用途変更による、JRが所有している土地のアミューズメントを併設した商業ビル建設計画はどうなっているのかもお尋ねいたします。

 さいたま市都市ビジョン懇談会の報告の中で、さいたま新都心から大宮駅西口方面への業務市街地の拡大などにより、計画的に商業、業務機能の集積を図ることが必要とありますが、具体的な施策についてお伺いいたします。

 (4) (仮称)イオンさいたまショッピングセンターなどの出店計画について。

 大規模小売店舗の出店に際し、地域商店会などが規制する大店法の改正により、イオンさいたまショピングセンター出店においても、地元商店会との話し合いがなかなか持てず、近隣商店会としては不安な日々を送っております。

 大型店の出店に際しては、地域商店会との協働の意味からも、商店会活動の振興、地域コミュニティ活動、大きな意味での歴史的経緯を含めたまちづくりなどの参加が求められておりますが、今のところ期待薄であります。そういう点での市の指導体制についてお尋ねいたします。

 さいたま新都心駅東口では、「カタクラショッピングモール」の建設計画が進んでおり、大型店舗、東西横綱の登場で、与野本町、北与野、与野駅前などの地域商店会の空洞化が懸念されております。

 大型店対策として、9月議会での経済部長の答弁で、大型店にはできない付加価値の高いサービスや専門性を持った商業を営めるよう、商店と商店街に対して育成振興に努力を図っていくとしておりましたが、それはぜひとも積極的に対応していただきたいし、あわせて環境づくり、まちづくりも欠かせない点であると考えております。

 例えば、本町通り線沿線の整備でありますが、まちづくり協議会を発足させて15年がたとうとしていますが、どう早期に整備していくのか。

 与野駅前については、再開発、区画整理事業が完成間近でありますが、どう魂を入れていくのか。新都心とのアクセスは最優先と考えますが、その整備計画についてお伺いいたします。

 北与野駅周辺は、まさに東にカタクラ、西にイオンと空洞化が直撃するのではとのおそれを懸念しておりますが、さいたま新都心へのメインストリートである八幡通り線に人の動線ができるかどうかが大きな課題と考えておりますが、市としての具体策についてお伺いいたします。

 さらに、夏まつり、大正時代まつりなど、それぞれの地域の特色あるイベントの開催がなされておりますが、継続、充実はもとより、新しいイベントづくり、商業集積もあわせたまちづくりが求められておりますが、市としての考えについてお伺いいたします。

 2番目、雇用対策および中小企業対策について。

 総務省が11月29日に発表した10月の完全失業率は、前月よりも0.1ポイント高い5.5%となり、昨年12月と並んで過去最悪の水準となったとしております。完全失業者数は、前年度同月比10万人増の362万人であり、特に、男性の完全失業率は5.9%、世帯主の失業者は98万人、リストラや倒産などが原因の非自発的離職者は153万人と、ともに高水準となっております。

 また、厚生労働省が雇用保険の見直しで示した内部試算で、5年後の完全失業率が6.8%前後になると想定しており、国、県、市あげての失業救済、失業抑制、雇用創出対策の全力での取組みが求められております。

 国において、公明党が強く主張し実現した「緊急地域雇用創出特別交付金」は、99年度補正予算で2001年度までの臨時措置として新設され、さらに昨年度補正予算でも引き続き3,500億円が投入され、2004年度末まで52万人の雇用創出を見込んでおりますが、市としての具体的活用方法とその成果についてお伺いいたします。

 また、当市として特別交付金制度が継続的な雇用や起業につながるよう、介護や環境等の公的サービスを行う民間の企業や地域ビジネスなどを支援する新しい地域雇用支援制度の創設が求められておりますが、当市としての雇用対策の具体策についてお伺いいたします。

 次に、深刻化する「若年者雇用対策」についてでありますが、若者の失業率は、既にここ数年10%前後で高止まりとなっており、なかなか改善の兆しが見えません。高卒や大学を卒業したばかりの若者の中には、「進学も就職もアルバイトもしない」人がふえ、2000年には高卒で10%、大卒で20%を超えていると言われております。この状態が続けば、国の社会保障制度は破綻し、また、職業経験の乏しい若者が巷にあふれることになり、まさに国の発展基盤を揺るがす危機的な状況であります。

 上記で述べた雇用対策とは別に取り組むべき問題と考えますが、さいたま市における新卒無業者の実態とその対策についてお伺いいたします。

 また、中小企業対策として、さいたま市としてどのような具体策で望まれているのかもあわせてお伺いいたします。

 3番、放置自転車、違法駐車の対策等について。

 (1) さいたま新都心駅周辺の「さいたま市自転車等放置防止条例」の施行による周知・啓発の効果等について。

 本年12月1日より施行される、さいたま新都心駅周辺での「さいたま市自転車等放置防止条例」の周知・啓発がなされており、市民の意識も変化しているようでありますが、この2〜3か月間の周辺駐輪場の利用状況の推移についてと周知・啓発運動の効果について、また、施行されて間もないわけでありますが、実施後の変化と予測についてお伺いいたします。

 歩行者専用デッキ下駐輪場も開設されましたが、その規模と利用状況についてと、市民から使いづらいと要望の多い、けやきひろば駐輪場の改善見通しについてお尋ねいたします。

 また、北与野駅駐輪場が若干遠方に移転になりましたが、利用状況の変化と今後の対応について、JR北与野駅地下駐車場のそれに伴う利用状況についてもお尋ねいたします。

 (2) 放置自転車対策と処分自転車の再利用について。

 東京都豊島区では、放置自転車の撤去費用として鉄道業者に課税する「放置自転車等対策税」の導入を検討しており、「鉄道事業者は鉄道法で自転車撤去への協力義務があり、事業者にも応分の負担を求める」とし、鉄道会社が駐輪場の設置など対策を講じた場合に税を減免すると説明しています。豊島区の新税導入構想についての市の見解についてお伺いいたします。

 放置自転車対策では、通常、自治体の要請で道路管理者、鉄道事業者、警察が加わって協議が設置されるとしておりますが、当市におけるその実態と成果についてお尋ねいたします。

 また、当市における放置自転車対策の駐輪場の関係を除いた巡回、撤去、管理、廃棄に至るまでの総事業費はどのぐらいかお示しください。

 東京都台東区では、放置自転車を再利用した無料の貸自転車制度をスタートさせ、放置自転車問題の解消を図っておりますが、当局の考えについて。

 廃棄処分費用の各3行政区の違いについて、安い方に合わせるべきと考えますが、その違いの理由と今後の対応についてお伺いいたします。

 (3) 死亡事故が起きてからでは遅い違法駐車対策の徹底について。

 北与野駅周辺は、駐車禁止指定区域として、土日・祭日には、防止整理員による駐車禁止の指導をしていますが、罰則規定がないため全く効果がない状況であります。

 最後の質問で触れますが、千代田区の例でも、路上駐車対策が今後の課題となってまいりますが、罰則規定ありきではなく、実効のある施策が求められておりますが、その委託料と効果について、また、今後の対応についてお尋ねいたします。

 新都心地区におかれましては、交番もあり、パイロン等の設置で駐車帯の制限をして効果が出ているようですが、まだ違法な路上駐車も目立っております。歩行者にとっては大変に危険を伴うわけでありますので、その対応についてもお尋ねいたします。

 また、中央通り線中央公園付近の早朝における、工事車両と思われる大型車両の違法駐車についても、その対策についてお伺いいたします。

 (4) さいたま新都心周辺の交通渋滞の解消等について。

 さいたま新都心の建設により、予想はしていましたが、土・日夕方の交通渋滞が頻繁に発生しており、地域住民は大変に迷惑を被っております。大きな理由としては、首都高速大宮線の新都心地内の供用がまだ開始されていないこと。与野大宮大通り線の工事も遅れていること。17号国道の共同溝の工事によるものなどであり、速やかに工事を完了させることを強く望むものであります。

 また、新都心地区のイベント開催時においては、後原通り線の有効利用、誘導のための看板の設置、アルーサB館の駐車場出入路の道路幅員が狭いため、ガードマン等による車の誘導、駐車スペースに余裕がある北与野駅北口地下駐車場への誘導を赤山西線からするなど、交通渋滞の対応策は幾らでも講じられそうですが、今日までの市の対応と今後の解消策についてお尋ねします。

 (5) 北与野駅北口地下駐車場の利用率向上施策等について。

 さいたま新都心でのイベント開催時など、満杯の状況もまれに見られ、北与野駅再開発事業の際に将来を見越して駐車場の建設をし、赤字続きでありましたが、今後の利用率向上の見通しが見えてまいり、若干安心した一人であります。

 しかしながら、決算特別委員会でもお尋ねし、答弁をいただいたところでありますが、駐車場地下2階部分が2層式になっているため、市民が利用しづらいのと、誘導も大変であり、また、定期貸しの契約もあり、100%機能していないようでありますが、その実態と対策についてお伺いいたします。

 また、利用時間が午後10時まででありますが、新都心駐車場の24時間利用に合わせることはないにしても、利用者から不便であるとの声も多くありますので、利用時間の延長についての実現方についてお尋ねいたします。

 4番、屋上緑化運動の推進についてお尋ねいたします。

 東京都は全国に先駆け、2000年に「緑の東京計画」を発表し、地球温暖化やヒートアイランド現象の緩和、省エネ化への促進など、公益的な目的に資するための自然保護条例の改正をし、一定敷地面積以上の建物を対象に屋上緑化を義務づけました。

 これを受け、各区でも屋上緑化の義務化をスタートさせ、今年度の総緑化面積は、既に約3万8,600平方メートルに広がったとしております。

 また、本年4月より川口市においても、ビルなどの空地や屋上壁面の緑化に取り組む大型施設の固定資産税を軽減する緑化施設整備計画認定制度を設けるなど、県内では、越谷、草加市など、ヒートアイランド現象や大気汚染の緩和に取り組む動きが広がってきております。

 当市においても、本年度から準備、調査、検討が始まったわけでありますが、都市化が進む中、緑地が少ないオフィス街などの緑化対策として、来年度からでも積極的に取り組むべきであると考えますが、その実施方についてお伺いいたします。

 5番目、最後の質問でありますが、東京都千代田区の「路上喫煙禁止条例」施行についての質問をさせていただきます。

 千代田区では3年前にも、たばこ、空き缶のポイ捨て禁止条例が制定されており、自治会などに協力をいただき、環境美化団体を立ち上げ、清潔なまちづくりに取り組んできましたが、意識の高揚には役立ったものの、実効は上がらなく、地域住民が一斉清掃している横で通行人が吸い殻を捨てていく始末であったとのことであります。

 区民の要望、意見の多くは、清潔で安全なまちづくりであったことから、全国初の罰金付き禁煙条例の施行となり、マスコミの大々的報道のおかげで追い風になり、効果はてきめん、駅近くの街路樹の植え込みなど、4か所で捨てられた吸い殻の数を調べたところ、施行前の9月30日には約1,000本だったが、10月末にはわずか38本であったとのことであります。

 路上禁煙地区に8か所指定し、区管理職員3人と警備会社の警備員2人がチームを組み、朝夕のラッシュ時に2地区ずつ巡回しており、先月21日現在で、過料処分541件、うち297件から徴収しており、特にトラブルはなく、今後の課題として、単なるイベントに終わらせるのではなく、千代田区ルールとして定着させ、点から面へと全国に広げていきたい。既に、杉並区、小金井市、福岡市、岐阜県白川村、韓国ソウルなどから視察に訪れており、国内外に反響を呼んでおります。

 また、巡回体制は臨時措置であり、来年度からどう専管組織に移すか、現在はたばこが先行気味だが、条例には住民からの要望が強い、置き看板や落書き、路上駐車の規制も盛り込んであり、これらに今後どう取り組んでいくかも課題と考えているとしております。非常に頼もしい限りであり、すべてに全国の模範となればと、心から念願するものであります。

 私は愛煙家であり、たばこの喫煙を批判するものではありません。千代田区のケースは、大きく発展し過ぎて、公共施設などのたばこ自販機の撤廃などの議論がされておりますが、常識ある喫煙家としては理解に苦しむものであります。道路を汚す、人に迷惑をかけるというモラルの低下、それに対して罰金規制をしなければならないことがやむを得なくなってしまった社会状況を大変残念に思っている一人であります。

 そういう中で、当市としても既に罰則を伴わない条例制定がされておりますが、実効が伴っていない状況でありますので、ぜひとも千代田区の先例に見習い、早期実現を望むものでありますが、市の考えについてお伺いいたしまして、第1回目の質問とさせていただきます。(拍手起こる)



○中村圭介副議長 萩尾助役

      〔萩尾助役登壇〕



◎萩尾隆吉助役 近藤議員の御質問のうち、数点についてお答え申し上げます。

 はじめに、1の(1) 西の玄関口としての北与野駅地区の役割と今後の街づくりの総論部分についてお答え申し上げます。

 現在、北与野駅の周辺地区では、高層マンションの建設が活発になされるなど、いわゆる都市型居住地区の様相を呈してきているところでございます。今後とも、同地区が地域の生活文化の中心的役割を果たしつつ、あくまでもさいたま新都心の西の玄関口として、周辺地域と整合のとれた魅力ある地区として熟成していくよう、市としても力を注いでまいりたいと考えます。

 次に、1の(3) さいたま新都心とのアクセスは将来的に充分かについて、幾つか質問が分かれておりましたので、順次お答え申し上げます。

 まず、北与野デッキの利用状況でございますが、デッキ自体、その計画の質の面では非常に評価が高いものでございます。一方、利用者の量の面でみますと、今後、北与野駅の利用客の増大と密接に関係して、駅の利用客がふえる中で増大していくのではないかと見込んでおります。現在の利用者について、県、市ともにまだ調査を行っておりませんので、数字については把握をいたしておりません。

 次に、地上部のアクセスでございますが、御指摘のありましたとおり、新都心地区内の西口駅前通り線、また、周辺の東西中央幹線、八幡通り線などの主要な幹線道路が整備され、歩行者動線が整備されたという状況でございます。今後は、土地利用の面におきまして、民間サイドの事業展開が新たな都市活力の創出をしていくということを期待しているものでございます。

 次に、JR用地の活用についてのお尋ねでございますが、アミューズメントを併用した商業ビルの建設につきましては、JRとしては、新都心駅東側の大規模土地利用の動向等から、現在、計画を見合わせているということでございます。

 最後に、都市ビジョン懇談会の報告の中での大宮駅西口と新都心を結ぶ商業業務地区の集積についてでございますが、両地区の連携を図りながら業務機能の集積を図っていくことは、本市の将来の産業構造を図るうえからも大変重要な問題であるというふうに認識いたしております。今後、道路のネットワーク構想等の中で、こうしたことを念頭に置きながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、1の(4)で関連してお尋ねのありました、本町通りなどの整備でございますが、本町通りにつきましては、歴史と伝統のある風格のある特徴を生かした整備となるよう、今後、埼京線の与野本町駅と本町通りを軸とするまちづくりの融合を想定いたしまして、地域活性化が図られるよう、現在の構想はあることはあるわけでございますが、改めて検討をしてまいりたいと考えております。

 それから、これに関連して、最後にお尋ねのありました与野駅周辺に魂をということでございますが、周辺の整備については、区画整理、再開発事業により、その概成が図られてきたというふうに認識しておりますが、与野駅自体が新都心へのアクセス駅であるという認識の中で、本市のまちづくりの一つの課題ととらえ、検討してまいりたいと考えます。

 最後に、4番目の屋上緑化でございますが、本市におきましては、国において平成13年5月の都市緑地保全法の改正を受けるかたちで制度化された屋上緑化等への助成についても検討しておりまして、緑の基本計画を検討中でございますので、その中で十分検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の1番の(2) 「北与野駅」は全国的に新都心の西側の玄関口として知名度はあるのかについてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、北与野駅がさいたま新都心の西側の玄関口であることの重要性に鑑み、快速電車の停車など、毎年、埼玉県を通じまして東日本旅客鉄道株式会社に要望しているところでございます。

 なお、全国的な地名度につきましては、客観的な判断基準に乏しく、把握はしておりませんが、東京西部方面からさいたま新都心地区へアクセスする上で高い利便性を有する北与野駅を周知することは必要であると考えております。

 このようなことから、さいたま新都心地区でイベントを実施する際に行うPRやさまざまな媒体を通じまして、最寄り駅となる京浜東北線のさいたま新都心駅及び埼京線の北与野駅を必ず明示するよう、県及び関係機関に対し要請するなど、さいたま新都心地区の西側の玄関口として、その知名度が高まるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 都市開発部長

      〔都市開発部長登壇〕



◎浅子進都市開発部長 1の(1)の助役答弁以外についてお答えいたします。

 まず、アルーサA館のテナント募集でございますけれども、アルーサA館の一部につきましては、さいたま市が所有してございまして、北与野駅前再開発事業の推進、北与野駅周辺地区の商業振興等の目的で設立されました与野都市開発株式会社に貸し付けているところでございまして、テナントの募集につきましては、与野都市開発株式会社におきまして、新都心の西の玄関口、北与野駅前地区にふさわしいテナントの誘致活動を行ってきたところでございますけれども、現在は、御案内のとおり、1階部分には東京入国管理局埼玉出張所、2階部分には家電販売店の事務所が入居しているところでございます。今後は、情報入手先を広げ、テナント誘致に格段の努力をお願いしたいと考えております。

 次に、北与野駅周辺の活性化の取組みでございますけれども、まちのにぎわい創出のための方策の一つとして、地域の特性に合致したイベントの企画、実施は有効な手段と考えております。北与野駅周辺の活性化につきましても、地元商店街はじめ、関係団体等の調整を図り、市といたしましてもでき得る限り支援してまいりたいと考えております。

 次に、再開発事業に関してでございますけれども、平成4年度に完成した北与野の再開発事業は、昭和60年9月に北与野駅の開業に伴い、この駅の公益的整備に当たり、特定街区市街地再開事業等の手法を導入した北与野駅前地区6.3ヘクタールの駅前広場の整備を含めた総合的なまちづくり事業の一環として行われ、都市化が進む旧与野市の北の玄関口としてふさわしいまちづくり事業というだけでなく、埼玉県の心臓部となる中核都市圏づくりのための先導的役割を果たすものと考えられた事業でございます。

 今後のまちづくりにつきましては、さいたま新都心周辺地区にふさわしい民間の活力を利用したまちづくりを推進するとともに、事業に対する支援をも行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 経済部長

      〔経済部長登壇〕



◎大塚英男経済部長 御質問の1の(4) (仮称)イオンさいたまションピングセンターなどの出店計画についてのうち、経済部所管にお答えいたします。

 さいたま新都心の周辺については、イオンさいたまショッピングセンター、カタクラショッピングモール等の大型店が出店することとなっておりますが、大型店の出店に当たっては、その設置者において、地元商工会議所、商店会等に出店説明をし、地元と協調を図るようにお願いをしているところでございます。

 また、大型店の出店に伴う周辺商店街への影響につきましては、必ずしもマイナス効果だけではなく、大型店の吸引力がもたらす効果によりまして、周辺の商店街が潤うなど、プラス効果も見受けられるところでございます。

 このようなことから、本市といたしましては、既存イベントの支援はもとより、新しいイベントやにぎわいのある商業空間の創出について、地元商店会等からの活性化策を受けながら、北与野駅周辺、八幡通り沿線の商店街に人が集う、魅力ある商業を営めるよう、その育成、振興に今後とも努力してまいりたいと考えております。

 次の2 雇用対策および中小企業対策についてお答えいたします。

 議員御指摘のように、雇用・失業情勢は完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい状況であります。御質問の緊急地域雇用特別交付金についてでございますが、この交付金を活用し、平成11年度から13年度までの3か年において、彩の国緊急雇用基金市町村補助事業として計33事業を実施したところであります。

 主な事業といたしましては、環境美化促進事業、文化財情報データーベース構築事業、情報教育インストラクター配置事業等で、新規雇用者数は552名、延べ雇用者数2万9,914人となっております。

 また、平成14年度における事業は、鉛給水管及び貯水槽実態調査、市立小・中・高等学校における少人数指導充実のための非常勤講師配置事業、情報教育インストラクター配置事業等であり、合わせて12事業を実施しておりまして、312名の新規雇用者、延べ雇用者数3万462人の雇用創出が図られております。

 なお、現在実施している埼玉県緊急雇用創出基金市町村補助事業は、平成14年度から16年度まで継続いたしますが、その間、本市が実施いたします事業の必要性や成果を見ながら事業内容を検討し、継続的な雇用につながるよう配慮してまいります。

 次に、若年雇用の問題についてでございますが、本市における実態は把握しておりませんが、本年10月の国の労働力調査によりますと、15歳から24歳の全国の完全失業者数は60万人、完全失業率は男性9.9%、女性7.6%と、他の年齢別より高い水準を示しております。

 これは不況の長期化による企業の新規雇用の抑制や若者の意識の変化を反映していると思われますが、経済全体を見ますと、若年層の失業者等の増加は深刻な問題をもたらしますので、若年層を対象とした雇用対策といたしまして、大学等の卒業予定者を対象とした合同面接会や高校に直接伺う高校求職開拓事業等を実施し、若年雇用の促進を図るため、国や県等の関係機関と連携を図ってまいりたいと存じます。

 また、中小企業対策としましては、既存中小企業の経営革新への支援と起業・創業支援による新産業の創出が喫緊の課題と考えます。若年層も含めて、雇用の拡大は地域産業が活性化することによってもたらされるものであり、新規創業者の支援策の充実を図り、新たな企業が生まれるよう環境づくりを進めてまいります。



○中村圭介副議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 3 放置自転車、違法駐車対策等について順次お答えをいたします。

 最初に(1) さいたま新都心駅周辺の放置禁止区域指定による周知・啓発の効果でございますが、10月に駅から2キロメートル周辺の97自治会に回覧による周知を図るとともに、11月には市報に掲載、11月中旬からは駅の構内放送をお願いするとともに、所轄警察署に対しても、バイク等の駐車取締りの依頼をいたしました。また、周知看板の設置及び路面シールの貼付等も行い、さらに、11月1日から市職員及び委託会社の社員による早朝の啓発とビラ配りをいたしました。

 その結果、以前調査した放置台数は約1,100台ありましたが、12月2日の初の撤去では245台でしたので、事前の啓発の効果は十分にあったと考えております。

 北与野デッキ下の自転車駐車場でございますが、この施設は本年12月1日より財団法人自転車駐車場整備センターが開設したものでございまして、収容台数は、自転車定期316台、一時預かり102台、原付定期50台、一時預かり35台の合計503台でございます。利用状況につきましては、12月5日現在、自転車の定期利用は64台、原付定期は16台であり、約2割の利用率と伺っております。

 市営北与野自転車駐車場につきましては、埼京線の快速電車が停車せず、さらに、さいたま新都心駅が平成12年に開業されたこと等により、通勤通学者が快速電車が停車する与野本町駅、中距離電車が停車するさいたま新都心駅に流れることが、利用の低い原因の一つではないかと思われます。

 今後につきましては、さいたま新都心駅周辺が放置禁止区域に指定されたことの相乗効果を今しばらく注視してまいりたいと存じます。

 北与野駅のJRの自転車駐車場でございますが、収容台数460台に対し140台の定期利用で、約30%の利用と聞いております。

 また、さいたま新都心駅近隣の市営けやきひろば自転車駐車場の利用につきましては、定期利用は満車の状況でございます。

 なお、同自転車駐車場2階部分の施設改善につきましては、所有者であります埼玉県に要望してまいりたいと存じます。

 次に、2点目の放置自転車対策及び処分自転車再利用についての中での、豊島区が検討している放置自転車に対する新税についての考え方については、今後、豊島区の動向や各市の対応を見守りながら対応してまいりたいと思います。

 次に、放置自転車等対策協議会のお尋ねでございますが、この協議会は、市会議員、関係機関の長、識見を有する者、市職員の19名で構成された自転車等の放置禁止区域の指定及び区域の変更についての諮問機関でございます。最近の活動としては、今回のさいたま新都心駅周辺の放置禁止区域の指定の答申を市長に行っていただいたところでございます。

 次に、放置自転車対策の総事業費でございますが、約3億円となっております。

 台東区の放置自転車再利用による貸し自転車制度につきましては、事故の際の責任問題、あるいは市内自転車商組合との営業上の問題等、解決を要する多くの問題がありますので、台東区の状況を見ながら、今後、研究課題とさせていただきたいと存じます。

 また、放置自転車処分単価が3地区で差があるとの御指摘でございますが、これは、各保管所の形態、収容能力による作業手順、年間処理件数及び頻度等の違いによるものと考えられますが、今後もさらに適正公正な委託に努めてまいりたいと存じます。

 次に、(3)の違法駐車対策の徹底及び(4)のさいたま新都心駅周辺の交通渋滞の解消につきましては、関連がありますので、一括してお答えをいたします。

 北与野駅周辺の違法駐車対策につきましては、違法駐車等防止重点地域に指定し、特に交通渋滞の見込まれる土曜、日曜、祝日の午後1時から6時まで、2名の整理員が、違法駐車車両に対して北与野駅北口地下駐車場の利用を促すことを含め、違法駐車を直ちにやめるよう啓発を行っており、啓発に従わない車両に対しては、所轄の警察署に通報し、取り締まりによる違法駐車の解消を図っているところでございます。今後、さらに効果を高めるため、所轄の警察署と連携を強化して、違法駐車防止に努めてまいります。

 なお、違法駐車等防止業務委託料は、年間約700万円でございまして、このうち北与野駅周辺は約157万円となっております。

 また、さいたま新都心駅周辺の交通渋滞につきましては、より効果的に車を誘導できるような案内看板等の設置を検討していくほか、新都心地区のイベント開催時においては、交通渋滞が生じないような車の誘導を主催者側に要望してまいるとともに、議員御提案の防止策も含め、今後検討してまいりたいと存じます。

 次に、(5)の北与野駅北口地下駐車場の利用でございますが、平成13年度は、前年の約15%の伸びがございました。向上のための施策等でございますが、近隣でのイベント開催時の利用や、大型店舗への回数券等での利用促進、さらに、市報への案内掲載、北与野駅を利用すると思われる集合住宅等への案内等を行っております。今後につきましては、利用時間の延長を検討させていただくとともに、利用率向上に向けて、さらに検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 環境部長

      〔環境部長登壇〕



◎木内一好環境部長 御質問の5 東京都千代田区の「路上喫煙禁止条例」施行から2か月…清潔で安全な街へ効果歴然と評価されるが当市としての取組みは、にお答えいたします。

 千代田区で、全国初の路上喫煙に対して罰則規定を盛り込んだ条例が施行され、この2か月、たばこの吸いがらの散乱状況及びポイ捨て行為や路上喫煙に対する違反者の処分などが新聞やテレビニュース等、メディアに取り上げられ、ポイ捨てや路上喫煙の防止について大きな効果が見られたと報道されているところでございます。

 ポイ捨てや路上喫煙の禁止について、千代田区のケースでは、従来の啓発活動、清掃活動のみならず、実際に違反者に対して過料を適用したことが抑止効果に大きく反映していると考えております。

 本市といたしましても、清潔で安全なまちづくりは重要な課題でもございますので、先月、千代田区に職員を派遣し、現地の状況を視察し、担当者から直接条例の施行状況についてお伺いをしたところでございます。

 路上喫煙の禁止につきましては、千代田区の条例が施行されてまだ間もないことから、引き続き調査、研究し、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 近藤一良議員

      〔近藤一良議員登壇〕



◆近藤一良議員 大方、執行部に対しまして、前向きな答弁いただきまして大変にありがとうございました。

 ただ、北与野、新都心について、できれば市長さんにお答えいただければと思いますが、さいたま新都心は、政令指定都市実現を目前にしたさいたま市の顔として非常に期待は大きいものであります。ほかの政令市には独自のイメージがあり、横浜市みなとみらい21、千葉市は幕張新都心を中心としたイメージづくり、核づくりがなされております。

 10月28日付けの毎日新聞で、武銀地域経済研究所の小池主幹のコメントが載っております。政令市の最大のメリットは集積であり、民間活力を市の活性化につなげるチャンスとして魅力的なイメージづくりが必要である。市民ニーズを把握し、どんなまちにしたいのか示さないと、すべての施策が後手後手になると。私は、このとおりだと思います。さいたま新都心の発展がさいたま市の未来を左右すると言っても過言ではないと思ってます。

 土屋知事は、県と市は一心同体、協調した政策をと述べております。新都心を中核と位置づけて推進する具体的な施策を市長として明確に示すべきであると思いますが、さいたま新都心とその周辺の活性化策について、改めてお伺いしたいと思います。

 それと、3の(2)でありますが、北与野駅地下駐車場2階の機械化の部分ですね、この部分が果たしてどのぐらい入っているか、そういう意味合いの質問をしておりますので、その部分についても再度お尋ねいたしまして、質問を終わります。(拍手起こる)



○中村圭介副議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 近藤議員の再質問でございますが、さいたま新都心の、これからどう活性化していくかということであります。

 関東の、これは行政の核ということは、紛れもない事実であります。また、新都心内の8街区の整備や周辺の民間開発の動向を考えますと、地域生活の拠点的な役割としての生活文化の中心的役割を果たす地区として育成をしていく必要があろうかと存じております。

 以上であります。



○中村圭介副議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 放置自転車、違法駐車対策等についての再質問にお答えを申し上げます。

 御質問の、北与野駅地下駐車場の関係でございますけれども、この駐車場につきましては、地下2階が機械式の駐車場でございまして、建設当時、小型車を対象にして設定をしておりますけれども、現在の小型車が非常に車が大きくなったために、機械式の車庫に入らないというような状況がございます。こうしたことから、現在の駐車台数につきましては、大体3〜4割というところでございまして、この改善につきましても、いろいろ検討しているところでございますけれども、莫大な費用がかかること、あるいは、国のほうの指導から、非常に難しい問題があるということで、現在の小さな車を誘導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 次に移ります。

 清水賢一議員

      〔清水賢一議員登壇〕(拍手起こる)



◆清水賢一議員 53番、清水賢一でございます。

 派出所につきまして、質問をさせていただきます。

 先ほど、村松議員さんからもお話がありました、12月1日より、東浦和警察署が落成し、機能がスタートされたことに、一市民として大変力強く、うれしく思い、感謝を申し上げるところでございます。警察署増設は、多くの住民の願うところであろうと思っております。

 低迷する日本経済の先行き不透明な状態は相も変わらず、我々に与える不安は募るばかりと言わざるを得ません。雇用不安、経済不安、老後不安など、さまざまな要因が不安を増幅し、精神的にも不安定になり、トラブルに及ぶことも十分考えられます。窃盗、強盗、暴行、殺人と、連日報道されるテレビ、ラジオニュースに憂いを感じているのは多くの皆さんと同様です。

 一方では、市・県民の治安や生命、財産の安全、交通事故防止、青少年対策、加えて最近は外国人犯罪など、複雑多様化する社会対応に日夜努力と苦慮されておられる警察当局に感謝を申し上げるところでございます。

 先日、我が埼玉県の人口が700万人を突破したと報じられました。県民増は大変喜ぶべきことと思いますが、反面、警察官の増員が追いつかず、一警察官の人口負担が全国一多いこと、そして、検挙率も全国最下位とも報じられました。

 さて、私の住居地区である吉野町は、さいたま市北部に位置し、上尾市に接しています。現在、JR高崎線宮原駅から同線隣接の上尾駅間、4.2キロ間に派出所はありません。宮原駅前交番、本郷派出所、日進交番、そして上尾駅交番が周囲にあり、およそ4キロ四方が所轄のエリアと思われます。

 県道中山道、国道17号、JR線が並行して南北に走り、通過車両も極めて多く、都市基盤整備もおおむね終了し、戸建ての住宅が比較的多い地域と思われますが、最近、さいたま市、上尾市にまたがる、さきに述べた4キロ四方のエリア内のさいたま市別所町、吉野町、奈良町や、上尾市西宮下、大谷地区に、空き巣、窃盗事件、放火事件が大変多く発生し、住民に不安を来し、派出所の設置を希望する多くの声を耳にします。家中荒らされて多くの被害を被った話や、就寝中に台所に侵入されたなど、日中あるいは夜間や施錠の有無に関係なく侵入されるようです。巧妙な手口での侵入であることは、この地に限ったことではございません。

 参考までに、大宮警察署に届け出のあった被害件数をお聞きしたところ、宮原地区内だけでも、本年9月末現在の被害件数が863件と昨年1年間の件数312件の2.7倍、一昨年の件数869件にほぼ同数という、極めて異常に多い件数でした。

 空き巣、忍び込み、事務所荒らし、自転車・オートバイ・車上ねらい等の被害とのことでした。幸いなことに、暴行や殺人などの凶悪な犯罪はなかったようですが、住民の不安は深刻です。

 かつては、このエリアに数か所の駐在所があり、警察官家族が住まわれて、隣近所や地域住民と親しくされ、地域の安全、安心に大きな役割を果たしてくれました。当時の駐在さんは、主として防犯が仕事であったように思われましたが、社会情勢の大きな変化や都市化の進展で、駐在所が統合されて派出所や交番にかわりました。

 1万人近い死者の交通事故や、まちのあちこちで発生する事件、事故、そして、低年齢化する青少年非行防止と、警察官の役割はますます繁雑極まり、対応に苦慮されることと思いますが、市民の安心、安全のために、治安当局の配慮と充実を期待しながら、何点かお尋ねをいたします。

 まず1点目、政令市移行に伴い、警察行政の事務移譲はどのような事務があるのでしょうか、お示しいただきたいと思います。

 2点目、派出所の設置の条件の内容について、土地あるいは建物、人口、設置距離等、自治体に課せられる部分があるのかどうか、その条件の内容についてお聞きいたします。

 3点目、本市の派出所の数、交番を含みますけれども、人口との比較。特に、近隣の政令市との比較をお示しいただきたいと思います。

 4点目、現在、本市の新設要望の箇所数でございます。

 それから5点目、本市の今後の治安に対する姿勢、あるいは県への働きかけ等について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上5点についてお尋ねをいたします。よろしく御答弁のほど、お願いを申し上げます。(拍手起こる)



○中村圭介副議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 派出所(交番)の新設について、順次お答え申し上げます。

 まず、1点目の政令指定都市移行に伴い、本市へ警察からの事務移譲はあるのかという御質問でございますけれども、これにつきましては特にございません。

 2点目の交番の設置条件でございますが、交番設置を管轄しております埼玉県警察本部によりますと、地域の人口及び世帯数、年間の犯罪件数並びに交通事故の発生件数をベースにし、警察署や最寄りの交番との距離、新駅の設置や大規模団地の造成等、地域の実情を総合的に勘案して設置していると伺っております。

 3点目の市内の交番数と人口の比較でございますが、現在、さいたま市内にございます交番は46か所でございまして、1交番の人口負担は2万2,826人と伺っております。

 また、近隣政令指定都市との比較でございますが、千葉市においては交番が51か所、人口負担は1万7,745人と伺っております。

 4点目の新設要望箇所数でございますが、東浦和駅をはじめとして、さいたま新都心東口、西与野コミュニティホール周辺、大和田駅前、七里駅前への要望書が提出をされております。

 5点目の市としての今後の治安対策に対する取組みでございますが、浦和警察署管内に事務局を置く、さいたま市防犯協会を中心として、地域防犯推進委員と連携を図りながら、自治会、金融機関等を対象とした防犯講習会、市民の方々が集まるさまざまなイベント等でのひったくり防止キャンペーン等、活発な啓発活動を行うなど、引き続き地域防犯活動に取り組んでまいる所存でございます。

 また、犯罪防止強化のための警察官の増員等につきましても、今後、機会あるごとに埼玉県に要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 次に移ります。

 杉崎智介議員

      〔杉崎智介議員登壇〕(拍手起こる)



◆杉崎智介議員 大宮自民党の杉崎智介です。

 今回、恥ずかしながら、ちょっと風邪を引きまして、非常に聞き苦しいと思いますが、どうかお許しください。また、執行部はですね、この再質問がいらないよう、一発で答えていただけると大変ありがたいです。興奮するとせきが止まらなくなるものですから。ということで、質問も簡単、明瞭にさせていただきます。

 それでは、気合いを入れていきます。

 第1番目に、犬のふん公害についてお尋ねします。

 最近、ある住民の方からいただいた手紙の中にこの問題が触れられていました。小さなことではありますが、105万大都市ともなれば、犬を飼われている方は相当いるわけで、場合によっては深刻な問題にも発展します。住民が自力解決をしようとすれば、現代社会ではリスクが大きくなります。まさに行政の役割を発揮する場面です。

 実際、住宅街の周辺道路はまだしも、個人の家の門前に犬のふんを放置していくマナーのよくない飼い主には困っている人も多いようです。朝、出勤のために玄関を出ると犬のふん、さわやかな朝が犬のふん片付けから始まることになります。本市へのこのような苦情が寄せられていることと思います。

 そこで質問です。

 さいたま市では現在、飼い犬がどのくらいいるのでしょうか。犬のふん公害に対して、どのような対策をとっていますか。

 行政側が直接飼い主に接することができる唯一のチャンスは、畜犬登録時か狂犬病予防接種会場です。ここで、ふんの処理方法を細かく書いたマニュアルを渡して、厳守を促すことが現在考えられる効果的な方法です。最近、住民の方の提案によって、この方法が採用されたと聞きますが、現場の対応について具体的に説明をお願いします。また、こうした啓蒙活動の将来への継続性や方向性についても確認したいので、あわせてお答えください。

 第2番目に、指扇地区の土地区画整理事業のその後と新駅についてお尋ねします。

 まず、白紙撤回がなされた川越線南側地区について、現況と今後の計画を御説明ください。また、公団施行の線路北側の計画についても現状を御説明ください。

 加えて、当該計画地にかかわる最終処分場の拡張計画のうわさが同地区内の住民の中にあり、心配する声が少なくありません。先日、私は非公式でそのような計画がないことを既に確認しましたが、住民の方の要望もあり、公式なかたちでやってくれないかと、こういう要望があったものですから、この場で確認をさせてください。

 さらに、地区内の川越線新駅の計画について、現在の状況と開設までのスケジュールを含め、わかっていることを御説明ください。

 第3番目に、政令市移行後の区の予算権限と区役所機能についてお尋ねします。

 先日、決算委員を務めさせていただき、その中で大いに問題を感じたことは、指揮命令が一極集中している本庁が、実際に住民の方々に対応する各行政センターの現場の中身をほとんど知らないということです。これは、さいたま市になったことで生じた大きな問題であり、住民にとっては大きなデメリットになっています。この状況で政令市に移行すれば、各区役所は住民に対してそれぞれ違った対応をし、区ごとの行政サービスに大きなギャップが生じます。しかし、その指揮命令権限が本庁にあれば、それらは放置されることになります。これは、行政サービス向上を区ごとに競って生まれる違いではないので、住民には何らの利益になりません。

 それが一番顕著にあらわれるのは、おそらく大規模災害が発生したときです。区長は本庁、市長の指示を待ち、緊急時対応が鈍くなり、被害の増大につながりかねないと思います。阪神大震災のときに、当時の総理大臣が対応に遅れ、災害発生から3日目にようやく現地入りするなど、災害対策への甘さが被害増大につながったことは、まだ多くの人の記憶に残っているのではないでしょうか。

 主義主張はともかく、政治家の度量の大きな相川市長ならば、その際は優れたリーダーシップを発揮されるとは思いますが、住民は100万を超え、災害対策本部がある常盤は、例えば大宮からは決して近くはないです。被災者たちの頼りは間近の区役所になるはずです。その区役所の動きが鈍ければ、区民はさらに大きな損害を被ります。こうしたことは、短期間で解決できる問題ではなく、早期から区に権限を移譲し、危機管理意識について訓練しておくことが必要です。

 本議会に議案提出された総合振興計画基本構想には、区への権限の移譲がうたわれておりますが、市長は現時点でこの権限の移譲をどの程度のものにするとお考えでしょうか。さらに、区長の予算権限はどの程度のものなのかも御説明ください。

 第4番目に、市庁舎移転に関してお尋ねします。

 まず、「中央区」となった旧与野地区ですが、これは将来の庁舎移転を全く意識しなかったうえでの区名ですか。それとも、将来の市の行政の中心となる意味が含まれているのでしょうか。

 こんな話を耳にします。浦和は行政のまちだ、行政で潤っているまちだから、市庁舎移転はあり得ない。しかし、3市の合併協定の中で、市庁舎移転に触れてしまった。それをかわすのが「中央区」の区名だ。実際には移転しない市庁舎をイメージ上は移転する可能性を与えることによって、この件を落着させたのだ。私が言っているわけではないですよ。

 確かに市長は、マスコミの取材に対して、金も土地もない、市庁舎移転は考えていないと発言したとされています。その真意をお聞かせください。

 ところで、県庁や市庁舎などの防災中枢拠点施設は分散していることが防災上、大変に有効となります。その観点から、現在の県庁と市庁舎の近接は見直しが必要ではないでしょうか。

 さらに、現在、岩槻市、蓮田市などの他市がさいたま市との合併を一つの選択肢と考えているようですが、市の南端に市役所があるのは、防災上はこれは大きなデメリットになります。

 私は、情報革新が進んだ21世紀の近い将来の市庁舎の役割は、防災拠点としての機能が最重要になると考えております。こうした防災機能としての現在の本庁舎位置をどう考えていますか。

 加えて、本市最大の交通の要所であるビックターミナル大宮駅周辺への本庁舎移転の考えもお聞かせください。

 以上で質問を終わります。積極的な、踏み込んだ答弁をお願いします。(拍手起こる)



○中村圭介副議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 杉崎議員の御質問4 市庁舎移転問題についてのうち、市庁舎移転発言の真意にお答えいたします。

 合併協定書に基づく将来の新市の事務所の位置等につきましては、庁内に検討組織を立ち上げて、基礎的な調査を開始しているところでございます。

 市庁舎移転に当たりましては、厳しい財政状況の中での多大な財政負担の問題、相当規模必要となるであろう用地の手当ての問題など、課題も山積をしていることから、十分時間をかけて検討していく必要がある趣旨を申し上げたところであります。

 以上です。



○中村圭介副議長 環境部長

      〔環境部長登壇〕



◎木内一好環境部長 御質問の1 犬のふん公害について、(1) 犬のふん公害への本市の対応についてお答えをいたします。

 まず、市内の飼い犬の数でございますが、平成13年度の畜犬登録数は3,384頭でございます。累計で、平成14年9月末現在、3万7,348頭の登録がございます。

 飼い犬のふんの放置につきましては、植え込みや道路の未舗装部分などの特定の場所に継続的に放置されやすく、ふん害を受けられている地域の住民にとりましては、深刻な問題でございます。

 飼い犬のふんの放置防止対策として、市では、啓発記事の市報への掲載や、各総合行政センターの生活環境課において、プラスチック製の犬ふん放置禁止看板を必要な方に配布をいたしております。

 また、犬のふんの放置防止には、飼い主に向け直接訴えることが効果的であると考え、畜犬登録時や各狂犬病予防接種会場で、飼い主に対して啓発チラシを配布し、飼い犬のふんを持ち帰っていただくよう呼びかけるとともに、今年度は新たに獣医師会の御協力をいただき、市内の獣医院の待合室での啓発ポスターの掲示及び啓発リーフレットの配布をお願いいたしたところでございます。

 今後とも、粘り強い啓発活動を通じて、犬ふんの放置防止に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、御質問の2の(1) 白紙撤回後の地区の計画についての所管につきましてお答えをいたします。

 公団施行地区内にございます最終処分場の拡張計画の存否についてでございますが、御案内の最終処分場は高木第2最終処分場でございます。昭和60年から燃えがらなどの埋立てを行ってまいりましたが、本年度末をもちまして廃棄物の埋立ては完了となりますが、この処分場の拡張計画については考えておりません。

 したがいまして、来年度以降につきましては、最終処分場の廃止条件となります埋立て物の安定化に向け、浸出水の水質管理など、適正管理に努めてまいります。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 都市開発部長

      〔都市開発部長登壇〕



◎浅子進都市開発部長 指扇地区の区画整理についてでございますが、今、駅設置予定地を含めまして、約30ヘクタールにつきまして懇談会を開催したり、また、個別にお宅へ伺いながら御意見を伺っているところでございます。

 その中で、地元の意見といたしましては、現状のままではなく、新しいまちづくりがいいという御意見が多数聞かれております。そのことを踏まえまして、一日も早く事業手法を決定し、現存する自然環境にも配慮しながらまちづくりを行っていきたいと考えております。

 また、北側、公団施行の区画整理でございますけれども、大宮西部地区特定土地区画整理事業は都市基盤整備公団で施行していただいておりますけれども、平成10年11月12日に事業認可を受け、平成28年度を目標に進めているところでございます。進捗状況といたしましては、事業費ベースで8%との進捗でございます。

 今後の予定でございますけれども、現在、第1回の事業計画変更認可の手続きを進めており、そのための縦覧中でございます。また、その後、仮換地供覧を年度内までに行う予定と聞いております。

 なお、事業計画変更の内容につきましては、共同住宅あるいは集合農地の申し出がございませんでしたので、そこの見直しでございます。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の2 指扇区画整理その後の新駅についてのうち、日進・指扇間新駅整備計画の現状についてお答えいたします。

 昨年9月に、東日本旅客鉄道株式会社に対しまして、当該新駅設置にかかわります正式な協議開始の要望を提出し、本年5月に具体的な協議を開始する旨の回答をいただきました。その際、JR東日本より示されました南北自由通路を備えた橋上駅、車両編成の長さに対応したホーム、さらに配線計画上可能となる駅位置についての考え方など、駅機能に関する条件を踏まえまして、今年度、JR東日本コンサルタントに当該新駅の概略設計を委託し、実施しているところでございます。

 現在、JR東日本及びコンサルタントで協議し、将来想定利用人員及びこれに対応した橋上駅及び自由通路規模・機能、相対式2面2線のホーム形態等を前提として、その設計作業を進めたところでございます。

 なお、当該新駅につきましては、西部地区のまちづくり等における拠点として、さらに明年4月に開設されます西区役所への重要なアクセス機能の一つとして認識しておりますことから、次年度以降、詳細設計等を経まして、早期着工、早期開業に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、4 市庁舎移転問題についてのうち、市長答弁以外につきまして、大変順不同になりますが、一括してお答えさせていただきます。

 はじめに、「中央区」の区名についてでございますが、市庁舎との直接の関係はございません。御案内のとおり、「中央区」の名称につきましては、さいたま新都心を擁し、地理的に市域の中央に位置していることから、区名選定委員会で区名案として報告をいただき、それを受けまして、さきの臨時会で御議決をいただいたところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 また、現在、合併協定書に関しての基礎的な検討を行うため、本年4月に関係部の次長級で構成する新市庁舎庁内検討会議を設置したところでございます。他の政令指定都市などの事例を参考に、将来の市庁舎への導入機能などの検討を行っており、議会の新市庁舎・区役所建設特別委員会との連携を図りつつ、引き続き検討してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、議員さん御提案の、将来の市庁舎の位置につきましては、市民参加によります審議会の中で検討されるものと考えております。

 なお、市庁舎の防災上の位置づけについてでございますが、市庁舎は本市における災害応急復旧活動を総合的に統括する防災中枢拠点として位置づけられており、政令指定都市移行後につきましても、その役割は変わらないと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 総務部長

      〔総務部長登壇〕



◎田沼嵩総務部長 3番の区の予算権限と区役所機能について御答弁申し上げます。

 まず、区の予算権限でございますが、区役所の基本的な考え方でございます、総合的かつ完結的に市民サービスを提供するという方針に基づきまして、区長には、本庁の局長相当の権限を要するほか、部長また課長の専決権限につきましても、本庁と同等の権限を付与する方向で、現在、詳細について検討を進めておるところでございます。

 また、区の予算という御質問でございますが、本年度におきましても、総合行政センター2億5,000万円でございますが、計上いたしたところでございます。来年度につきましても、同様に概算要求基準ということで御理解いただきたいと思いますけれども、この現在計上いたしております本年度の予算の倍額程度を設定いたしまして、現在、所要の調整を図っているところでございます。

 次に、危機管理体制でございますが、災害時において、本庁と区が連携した危機管理体制の確立が必要であり、特に災害に対する応急対策の迅速化につきましては、政令指定都市移行後も重要な課題であると認識いたしておるところでございます。

 これを踏まえまして、市内各地域の被害、要望など、速やかに対応するため、各区が災害体制及び動員についての意思決定を行えるよう対策本部を設置することや、本庁対策本部との連携を通じまして、他の区との応援、連絡体制づくりについて検討、協議をいたしておるところでございます。

 また、現在、本庁及び各総合行政センターの関係部署に設置されております気象情報システム、あるいは水位雨量監視システムなどの関係機器の設置はもちろん、市民から情報を収集するための電話回線や会議室の整備を行い、その体制に備えていく考えであります。

 よろしくお願い申し上げます。



○中村圭介副議長 杉崎智介議員

      〔杉崎智介議員登壇〕



◆杉崎智介議員 再質問させていただきます。

 せっかく今回は再質問をしないつもりで、担当職員の方とですね、綿密な打ち合わせをさせていただきました。こういうかたちで答弁いたしますとお約束したにもかかわらず、総務部長さんが全く違うことをおっしゃられた、どうなっているんだと。

 区の区長の予算権限、これをですね、金額できちっと御明示いただけますか。そして来年度から実施される各区役所、区長さんが独自で使える予算がどのくらいなのか、これは金額できちっとお願いしたいと思います。

 とりあえず、それでお願いします。



○中村圭介副議長 総務部長

      〔総務部長登壇〕



◎田沼嵩総務部長 3番の区の予算権限と区役所機能についての再質問に御答弁申し上げます。

 先ほど御答弁申し上げた関連でございますが、区が単独で使える予算があるかどうかということでございますが、これは現在、予算編成中でございますが、区役所独自の予算枠といたしまして、先ほど倍程度と申しましたが、2億5,000万の倍程度ということは約5億円でございますが、そうした基準に基づきまして、現在、区民の推進事業といたしまして、所要の調整を図っておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○中村圭介副議長 杉崎智介議員

      〔杉崎智介議員登壇〕



◆杉崎智介議員 非常に、この議会運営というか、執行部の答弁のあり方に、何か疑問というか、不信を抱かざるを得ないと。再三ですね、ヒアリング、時間をかけてやらさせていただいた、担当の職員も非常に神経を使い、エネルギーを使っていただいたと思いますけれども、今の御答弁、何かごにょごにょというね、はっきりしてないんですよ、大体とか、約とか。私は実際いただいているんですよ、こういう答弁しますと。そのとおりに答弁しますねと。非常に重要なことなんですよね、区の予算権限はどうなるのか。今みたいなかたちでなくですね、明確に、明確に。〔何ごとか言う人あり〕

 何か文句あるんだったら、議事進行かけて発言してくださいよ。重要なことなんですよ、区民にとって。各区の予算権限がどのくらいになるのか、これ明確に答弁いただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○中村圭介副議長 内藤助役

      〔内藤助役登壇〕



◎内藤尚志助役 杉崎議員の再々質問にお答え申し上げます。

 区役所にどのような予算を、何と言いますか、つけるかということにつきましては、現在予算編成作業中でございまして、1月中旬の市長査定を経て、予算案として議会の方に御提示させていただく予定でございます。

 総務部長が御答弁申し上げましたのは、一応、シーリングというのでしょうか、概算要求基準としてそういう基準を設けているということでございます。

 なお、杉崎議員がおっしゃっておられます区長の予算権限ということに関して申し上げますれば、結局のところは、区長が箇所づけする際にどのような権限を持つのかということになってくるかと思いますが、それを本庁でつけて、各区に枠で配当するようなかたちにするのか、あるいは区役所に直接予算をつけるのか、そのようなことにつきまして、技術的な面も含めて、今現在、検討しているところでございます。

 失礼いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議事進行について

      〔杉崎智介議員「議事進行」と言い、発言の許可を求める〕



○中村圭介副議長 杉崎議員に申し上げますけれども、質問、議運で、質問した方でなく、その会派の方でお願いしたいという方向なのですが。

 杉崎智介議員、議事進行の発言。

      〔杉崎智介議員登壇〕



◆杉崎智介議員 議事進行させていただきます。

 これは一般質問に関してのヒアリングというのは全く意味をなさないのですかね。今回の答弁に関しては、その区の予算だけではなくて、新しい事業が来年度から創設されると、その事業として区役所に5億円の予算が配分されるという予定であると、こういう答弁書までいただいているわけですね。それが、実際の答弁になると全くその事業については触れてないし、区の予算についても、何かこのあいまいなですね。

 とにかく、一般質問については、そのヒアリングを十分にやるようにと、こう執行部からのお話があるのにもかかわらず、それが全く生かされてない。こういうことでいいのかということで、議事進行をかけさせていただきます。



○中村圭介副議長 杉崎議員の議事進行について申し上げます。

 この点については、後刻、十分検討させていただきたいということにさせていただきたいと思います。

 先ほどの私の発言でよろしゅうございますか。

      〔杉崎智介議員「議長」と言い、発言の許可を求める〕



○中村圭介副議長 杉崎智介議員

      〔杉崎智介議員登壇〕



◆杉崎智介議員 今の私の議事進行に関しては、いつ、どこで協議されるのか、それを議長の方で整理してください。



○中村圭介副議長 申し上げます。議長と協議のうえ、執行部と協議させていただきたいと思います。

      〔杉崎智介議員「議長、議事進行」と言い、発言の許可を求める〕



○中村圭介副議長 杉崎智介議員

      〔杉崎智介議員登壇〕



◆杉崎智介議員 これは執行部と協議することじゃなくて、議会内で処理することだと思いますので、よろしくお願いします。



○中村圭介副議長 申し上げます。議会の運営に関することもありますので、議会運営委員会等も含めて協議をさせていただきたいと思います。後刻ということにさせていただきたいと思います。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(続き)



○中村圭介副議長 次に移ります。

 沢田力議員

      〔沢田力議員登壇〕(拍手起こる)



◆沢田力議員 皆さん、こんにちは。さいたま・緑政会の沢田力です。

 本日は、質問4点にわたって、こちらで述べさせていただきます。

 1 見沼田圃について。

 ここでは、「見沼区」という区の名前ではなくて、「見沼」「見沼田圃」という言葉について考えたいと思います。

 区名審議やその後の議論で、見沼という言葉にいささかマイナスイメージがあることに驚いております。伝統や歴史への理解、郷土への関心、これがちょっと薄い現実を知って驚いています。誠に嘆かわしいことであります。これまでの学校教育や生涯学習、文化政策などの努力を思うと大変残念に思います。公有地化、あるいは市民農園など、いろいろ努力されてきたんですが、プラスイメージを築くにはまだ不十分であることを痛感します。

 さて、見沼は、江戸時代、享保年間の新田開拓、見沼代用水の敷設以前は沼地でした。

 ここで皆さんに御紹介したいんですが、こちらは160年ぐらい前、あるいは200年弱前の江戸時代末期の地図でございます。2種類あるんですが、これは武蔵の国の地図です。秩父から東京湾まで入っているんですが、この地図を見ると、ここに大きく見沼が書いてあります。あるいは、これは安政5年、明治維新の12年前の地図ですが、東京湾の北側に大きく見沼と書いてある。ここではですね、「三沼」と書いてあるんですが、要は、申し上げたいのはですね、享保の新田開拓の前に沼が存在していた、これは皆さん御存じのとおりだと思うんですが、見沼の近く、この地図の中にもですね、別所沼とか、あるいは調神社とか、いろいろ書いてあるんですが、それほどに、この見沼というものは、関東平野一円の中でも大きい存在であったというのがわかるわけです。

 三つの氷川神社をつなぐ御沼、神の池として存在したと聞きます。高鼻町の氷川神社、あるいは御蔵の氷川女体神社、その中間の中川の中山神社、この三つをつなぐ存在として見沼は存在するわけです。女体宮、男体宮、男と女の神様、これをつなぐところに妃王子宮として中山神社があり、出雲の神をまつる、まさに農業神をまつるのにふさわしい構造になっております。これは、諏訪大社と諏訪湖、同じように出雲の神をまつる神社の構図、あるいは土地柄と似た構造になっています。

 さらに、そもそも「沼」という言葉に対するイメージがいろいろ議論されたようですが、これもまた、古事記、日本書紀などで冒頭書いてあるとおり、我が国の原型を示す地でもあり、これはあくまでも神話でありますが、非常に由緒正しいというか、歴史ある言葉であることを皆さんよく御存じだと思います。

 このような伝統ある見沼、あるいは見沼田圃という地名に対して、さいたま市の象徴とするのは大変望ましいと思います。今後、ぜひともポジティブにこの言葉を生かしていきたい、そう考えるところです。

 そこで、(1) アイデア募集のその後は。

 今年の夏、見沼田圃の将来と(仮称)セントラルパークの姿に対してアイデア募集をしたようですが、3点にわたり質問します。

 第1に、その応募結果、選考過程はどのようであったのでしょうか。

 第2に、どのような所感を持たれたのか、感想を教えてください。

 第3に、今後の活用方法、具体的な政策・施策にどのように反映されるのでしょうか。

 (2) 国営公園化の可能性は。

 昨年度、萩尾助役をはじめとする審議会で、見沼田圃を国営公園にする構想の提案がございました。国営公園は、都市公園法に基づいて国により整備され、一般公開される造営物公園です。埼玉県内では、既に国営武蔵丘陵森林公園があります。国土交通省、関東地方整備局管内でも、昭和記念公園など、4か所あります。

 そこで、4点にわたり質問します。

 第1に、そもそも、国営公園化すること、これは、さいたま市の意義はどのようなものでしょうか。

 第2に、現在の見沼田圃への取組みとどのように異なることになるのでしょうか。

 第3に、国土交通省との協議の進捗状況はどう進んでいるのでしょうか。

 第4に、そもそも、国営公園となる可能性はどの程度なのでしょうか。都市公園法では、イ号公園、あるいはロ号公園と分けていますが、どちらになるのでしょうか。

 (1) 見沼の語源とイメージづくりを。

 第1に、そもそも執行部として、見沼という言葉の語源をどのようにとらえているのでしょうか。

 第2に、今後のイメージづくりをどのようにとらえているのでしょうか。

 2 大宮駅周辺について。

 (1) 葬祭場進出をどう考えるか。

 現在、大宮駅周辺で三橋1丁目、あるいは宮町2丁目で葬祭場進出の案件が浮上しています。大宮駅東口から氷川神社へ向かって目の前のですね、宮町2丁目の商店街の中に、今年9月末以降、葬祭場新築計画が急浮上しています。来年2月から9月の工事予定で、完成後は、一宮通りなど、一方通行の細い商店街の中を霊柩車が走り、駐車場も数台程度で、不十分な葬祭場等、計画されているようですが、ますます交通渋滞が危惧されます。

 市役所へは、近隣説明報告書が提出されていて、近隣15メートル以内の数件のみの説明がなされたということです。過日、100メートル以内の75名の地権者の名前を寄せて、近隣住民によるあっせん調整の申し出が行われたところと聞いています。

 そこで、3点にわたり質問します。

 第1に、本件に関して、開発行為等事前協議申請から建築確認申請に至るまで執行部の把握している過程を教えていただきたいと思います。

 第2に、近隣説明を義務づけている範囲、これと、実際本件の実態を執行部としてどのようにとらえているでしょうか。

 第3に、そもそも大宮駅東口再生プランを見直しつつある現在、このように商店街への歯抜け地への葬儀場の進出、周辺環境と調和しない、いや、協議さえ不十分な、そもそも話し合いがなされていないことに問題があるので、これに対する執行部としての考えを伺いたいと思います。

 (2) 東口はどうなるのか。

 第1に、再生プランの見直しを踏まえて、今後どのように進行する考えか教えてください。

 第2に、東口駅前広場の再編をどのように進行する考えでしょうか。

 第3に、大門町2丁目の再開発をどのように進行する考えでしょうか。

 第4に、駅前全体の車両の回遊性をどのように確保する予定でしょうか。東西方向のみならず、南北方向の交通渋滞をどのように解消するのか。

 第5に、それに関連して、市役所通り、この道路整備をいつ着手する考えでしょうか。

 以上です。

 (3) 西口第四地区はどうなるのか。

 本件に関しては、今年の夏、権利者3分の1より意見書が出された後、仮換地案の変更に向けて新たな設計方針を検討している最中であると聞きます。

 そこで、第1に、本年度中に審議会やまちづくり勉強会など、どこまで進行する考えでしょうか。

 第2に、来年度以降、どのように進行する予定でしょうか。

 (4) 庁内組織改編に。

 来年4月以降、大宮駅東西の周辺整備に関して、大宮駅周辺整備推進事業部を組織すると聞きますが、予算や業務量はどのように変化するのでしょうか。組織改編により、どのようなメリットが期待されるのか教えていただきたいと思います。

 3 文学館構想について。

 明治以来ですね、多くの文豪が、大宮、あるいは浦和を訪れています。これは、桶川にある県立の埼玉文学館のプログラムの一つです。1999年、今から3年前に、「大宮公園と文学者たち」という企画展を開いたものです。ここにも書いてありますが、大宮公園には、皆さん御存じかもしれませんが、正岡子規、夏目漱石、あるいは森鴎外やですね、いろいろな文豪が訪れています。また同時に、ここを舞台にして、例えば正岡子規、あるいは永井荷風、国木田独歩、森鴎外、正宗白鳥などの小説が、舞台として登場しております。同時に、浦和にも、神保光太郎さん、あるいは千家元麿さん、石井桃子さん、あるいは平野萬里さんなど、いろいろな文豪がいらっしゃいます。大宮でも、今、現代詩人で有名な中村稔さんを中心にして、今ここで質問を申し上げている文学館構想が推進されていると聞いております。

 さて、旧大宮市では、森鴎外の長男の森乙さんの邸宅を買い取って、これは大宮公園の北側にある盆栽町にありますが、この用地を買い取って文学館を建設する構想がありました。合併後はどのように経過しているのでしょうか。現在の問題点や、あるいは将来の構想についてお聞かせください。

 4 政令市移行について。

 (1) 移行時のイベントは。

 今議会では、来年3月31日の祝賀イベントなど、またはカウントダウンフェスティバルのために予算案が計上されています。前夜祭、及び4月1日の政令市移行前後に行われるイベントの概要を教えてください。

 同時に、仙台市や千葉市など、他の政令市の前例もあわせて紹介願いたいと思います。

 (2) 区境がわかる工夫を。

 さいたま市を示す道路標識のわかりにくさは、合併当初より指摘されてきました。来春移行後、九つの区が誕生して、市外から訪れる人々にとっても、さいたま市民そのものにとっても、区境はわかりにくいものであります。住所標識を徹底するだけでなく、区ごとに標識プレートの色を変えたりしてガードレールの色を変えるなど、一目瞭然の工夫をすべきかと考えます。また、区の範囲を示す地図を表示するなども必要です。政令市移行に伴い、区境をわかりやすくする事業の予定はあるのかどうか、執行部のお考えをお聞かせください。

 以上で質問を終わりますが、執行部の建設的な答弁を期待し、終わります。(拍手起こる)



○中村圭介副議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 沢田議員の御質問のうち、4 政令市移行について、(1) 移行時のイベントについてお答えいたします。

 御案内のとおり、来年4月1日、多くの市民参加のもとに、さいたま市が政令指定都市に移行したことを広く内外に知らしめ、市の将来の発展を祈念する移行記念式典をさいたまスーパーアリーナで開催いたします。その席上、現在制作中の「さいたま市の歌」を皆様に御披露する予定であります。また、前日の3月31日には、政令指定都市移行前夜祭として、市内各商店街連合会、各商工会議所、市内の大学等の協力をいただきながら、提灯行列やカウントダウンフェスティバルを、多くの市民が参加できる祝賀イベントとして開催する予定であります。

 なお、政令指定都市の前例としましては、仙台市は、移行記念式典及び各区役所開所式に加え、植樹式やコンサートなどの記念行事を、千葉市では、移行式及び各区役所開所式典を行ったとのことでございます。

 いずれにいたしましても、政令指定都市スタートにふさわしい記念イベントを実施すべく、現在、その内容等を種々検討しているところでございます。



○中村圭介副議長 萩尾助役

      〔萩尾助役登壇〕



◎萩尾隆吉助役 沢田議員の御質問の1 見沼田圃について、(2) 国営公園化の可能性はについてお答えを申し上げます。

 4点ほどございましたが、順序をちょっと入れ換えますが、お答えします。

 はじめに、国との協議及び可能性についてでございますが、見沼公園の国営公園化につきましては、私も参加いたしました都市ビジョン懇談会において提言がなされたところでございます。現在、イ号、もしくはロ号を含め、国との協議を行うような段階にはございません。しかしながら、国営公園の設置を一つの施策目標として掲げ、可能性を秘めているという認識に立って、今後、積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、国営公園を設置する意義でございますが、現在、地球環境の保全等の議論が大きくされている中で、首都圏に残る広大な緑地を保全することとなりますので、本市にとりましても大きなステータスシンボルになり得る意義を有すると、このように考えます。

 それから3点目、本市が現在行っている県の保全施策との関係でございますが、国営公園は、その規模、おおむね300ヘクタール以上とされております。見沼田圃全体1,200ヘクタールのうち、例えば武蔵野の面影を残す斜面林、また、良好な景観を有する見沼田圃の部分等がシンボル的に国営公園として残されることになりますと、見沼田圃全体の保全につながるということで、保全の効果をよりもたらすのではないかというふうに考えております。

 なお、国営公園につきましては、国家的使命を見いだして全面買収するということになっておりますので、現在行っておりますような市民農園等の借地的な経営はなされないということになると思います。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の1番の見沼田圃についての御質問のうち、(1)と(3)についてお答えいたします。

 まず、(1)のアイデア募集のその後についてでございますが、本市では、昨年度来から、学識経験者、農業関係者等で構成いたします見沼グリーンプロジェクト研究会を設置し、見沼田圃の将来像と、(仮称)セントラルパーク構想についての検討を進めているところでございます。

 この一環として、広く市民の皆様よりアイデアを伺うべく、「わたしが描く見沼田圃の将来 (仮称)セントラルパーク アイデア募集」を実施し、小・中学生の部213点、一般の部75点の計288点の応募をいただきました。選考につきましては、研究会委員を中心に審査会を設置のうえ、公開審査により各賞を決定いたしました。

 これらの受賞作品につきましては、来年1月18日に開催いたします「夢ある見沼」シンポジウムの中で表彰させていただきますが、一般の部につきましては、ネットワークの形成に関する提案が、また、小・中学生の部につきましては、見沼の未来として豊かな自然と人との触れ合いを提案するものが多く見受けられ、各応募者が見沼に対しさまざまな夢や思いを抱いていることを再認識するとともに、その思いの深さを実感いたしたところでございます。

 これらを踏まえながら、当該研究会からの中間提言といたしまして、見沼田圃の将来像についての基本理念は、「見沼田圃の自然・歴史・文化を市民のかけがえのない環境資産として後世に伝える」こととし、さらに、基本的な考え方といたしまして、「見沼田圃の歴史・文化を未来に伝え生かす」こと、また、「さまざまな緑地形態で一体的な保全・活用・創造を進める」こと、「見沼田圃の広域的な水と緑のネットワークを形成する」ことなどを掲げることとしております。

 この中間提言は、市報やホームページで公開するほか、シンポジウムの中で紹介する等、今後は、広く市民の皆様に御意見を伺ってまいり、最終提言としてとりまとめを行い、これを受けまして、市として将来像や(仮称)セントラルパーク基本構想を策定していく予定でございます。

 続きまして、(3)の見沼の語源とそのイメージづくりについてでございますが、御案内のとおり、見沼田圃の歴史は、江戸時代の初期、水田確保のための灌漑用水池でありましたが、徳川8代将軍吉宗の時代に、財政改革のため、井沢弥惣兵衛が新田開発を行い、以後、長い沿革を持っております。また、見沼という名称につきましては、かつて、鹿の角のような細長く三つの村がつながっているため、三つの沼「三沼」と呼ばれたのが語源という説などがあり、また、神の沼「神沼」、おん沼「御沼」とも言われ、大変由緒ある名称ではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、見沼田圃は、首都圏有数の自然資源であり、先人の努力により今日の見沼田圃があるわけで、本市では、環境の保全・創造のシンボルとして位置づけをしております。

 また、今議会におきまして御審議をいただく総合振興計画基本構想におきましても、将来都市像の一つとして、「見沼の緑と荒川の水に象徴される環境共生都市」を掲げておりますことから、引き続き、見沼田圃の将来像や(仮称)セントラルパーク構想についての検討を進めていく中で、積極的に見沼に対するイメージアップを図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 建設部長

      〔建設部長登壇〕



◎宇月一郎建設部長 2 大宮駅周辺についてのうち、(1) 葬祭場進出をどう考えるかについて何点か御質問がありましたので、お答えいたします。

 開発行為等事前協議申請及び開発行為許可申請の経過につきましては、平成14年9月4日に事前協議申請が出され、9月17日に開催しました開発事前審議センター委員会におきまして、当該計画は、公共施設の管理上、特段の支障がないものとされたものでございます。この結果を受けまして、10月11日に都市計画法に基づく開発許可申請がなされ、11月5日に許可したものでございます。

 次に、さいたま市中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する条例に関する経過につきましては、建築計画の概要を表示した標識が平成14年9月14日に設置されました。近隣住民への説明状況等を記載した報告書が10月15日に提出されました。計画の敷地は商業地域内にございますので、この条例に基づく説明範囲は、敷地境界線から15メートルの範囲となっております。その説明内容は、日照、通風、電波障害等に関する周囲への影響でございます。

 また、建築基準法による建築確認につきましては、10月23日に申請されております。

 しかしながら、近隣住民から、今回の建築計画の事前説明が不足していることを理由といたしまして、平成14年10月25日に施行されましたさいたま市葬祭場建築等指導要綱に基づく紛争調整の申し出が12月2日に出されたところでございます。

 なお、都市計画法及び建築基準法に抵触しない限り、建築計画に対しての規制をすることはできませんので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 都市開発部長

      〔都市開発部長登壇〕



◎浅子進都市開発部長 所管についてお答えいたします。

 まず、大宮駅東口の都市再生プランの区域につきましては、民有地の土地利用は地元の発議を基本に、関係権利者が主体となって、また、公共施設については行政が主体となり整備を行うという役割分担のもと、パートナーシップによるまちづくりを推進したいと考えております。

 次に、東口駅前広場の整備につきましては、緊急的な課題でございますので、駅前広場機能を一部分離し、複合交通拠点の整備を行うことで、駅前交通の機能強化と交通環境の改善を図ってまいりたいと考えております。

 また、大門2丁目地区は、都市再生プランの中で複合交通拠点として位置づけておりますことから、民有地の土地利用につきましては、現在、地元のまちづくり組織を通じ、協議を鋭意重ねており、今後、合意形成を図ってまいりたいと考えております。

 さらに、東口地区全体の交通環境の改善や、渋滞解消につきましては、都市再生プランにおける四つの都市軸として、大宮中央通りの再生、氷川参道の再生、中山道の再生、氷川緑道西通り線の機能強化などを図ることで達成されると考えているところでございます。

 また、氷川緑道西通り線については、重要な事業でありますので、都市再生プランの中では、複合交通拠点とともにリーディング事業として位置づけておりますので、今後、都市再生プランの整備誘導プログラムの検討を行う中で調整を図ることとしております。

 次に、大宮駅西口第四土地区画整理事業でございますけれども、この事業は、本年7月に仮換地案の供覧を、縦覧の前に供覧をかけまして、地権者200名に対して実施したところでございますが、この案に対しましては、65通もの要望書が提出され、現在、これらの検討、調整を行っているところでございます。

 この換地の調整には、かなり時間が必要、数が多いことですので必要だというふうに考えております。

 次に、庁内組織再編でございますけれども、大宮駅東口・西口地区においての整備を推進していくための庁内組織として、来年度から新たに大宮駅周辺整備推進事業部を設置し、浦和駅周辺整備推進事業部とともに組織の充実を図りたいと考えております。

 この組織改正により、駅を含めたまちづくりの観点から、幅広い視野での事業の展開が期待でき、引き続き、人材の育成、配置を図ってまいる所存でございます。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 生涯学習部長

      〔生涯学習部長登壇〕



◎村岡正生涯学習部長 3 文学館構想についてお答えいたします。

 同文学館の構想は、旧大宮市において、平成7年に盆栽公苑構想の一環をなす、盆栽町地区を歴史文化の拠点として整備することを目的にして、その拠点施設に文学館を位置づけたものでございます。

 この盆栽町の土地は、御案内にもございましたが、歴史的に、明治の文豪森鴎外の長男である森乙氏が昭和初期に建築し居住した場所であるとの経緯もあり、また、平成8年には、大宮ゆかりの歌人である大西民子氏の所蔵品、著作権等の寄贈を受けることとなったため、その土地の有効活用を図るべく、当該地を取得し、日本近代文学館理事長である中村稔氏をはじめ、各専門家の先生の御指導をいただきながら、平成10年には(仮称)大宮文学館基本構想、基本計画をとりまとめたものでございます。

 現在は、寄贈された歌人等の資料及び購入した資料等の整理作業並びに資料の購入、また、平成12年度より、全国的にも特色ある女性歌人を中心とする短歌の文学館の設立趣旨に基づき、歌壇に新風をもたらす歌人を顕彰し、短歌文学の振興に寄与する目的で、(仮称)大宮文学館設定現代短歌新人賞を創設いたしまして、過去2回とも優秀な作品が選出され、マスコミ等でも取り上げるなど、大きな反響を呼んだところでございます。

 なお、今年度は、第3回目として、今月に選考会を実施し、来年の3月に授賞式を予定しているところでございます。

 いずれにいたしましても、文学館の構想につきましては、現在、さいたま市全体として公共施設の適正配置方針の検討が進められておりますので、整合を図りつつ進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 4 政令市移行についての(2) 区境がわかる工夫をについてお答えをいたします。

 政令市移行に伴い、区境をわかりやすくすることについての御提案をいただきました。区の領域をわかりやすく周知する手段といたしましては、現在設置してあります街区表示板や街区案内板に区名を入れることが当面考えられる最善の方法かと思われますが、今後、関係部署との連携を図り、区境、あるいは区の区域のわかりやすい周知方法について協議、検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 次に移ります。

 江野本啓子議員

      〔江野本啓子議員登壇〕(拍手起こる)



◆江野本啓子議員 市民ネットワークの江野本啓子です。通告の順に一般質問を行います。

 最初に、住民基本台帳と個人情報保護についてお伺いいたします。

 12月6日、開会中の臨時国会で、住民基本台帳ネットワークの業務拡大を盛り込んだ「行政手続き、オンライン化関連3法案」が成立し、住基ネットにパスポートの発給、年金の支給など、171件が加えられることになり、93事務の利用目的は264事務に拡大されることになりました。

 さらに、来年本格稼働する電子政府を目指したe−Japan戦略により、適用事務は1万800事務に拡大されると言われています。住基ネットに対し、将来歯止めなく拡大利用されるのではと疑義が持たれてきました。既に、現実のものとなり、民間利用への拡大や国民総背番号制に対する不安は、一層大きくなっています。

 9月議会でも、住基ネットについて質問いたしましたが、改めて、個人情報保護という立場で、住民基本台帳についてお伺いいたします。

 1点目に、住民基本台帳の閲覧について伺います。

 私は、住民基本台帳法で個人情報との関係で最も問題になるのが、住民基本台帳の閲覧と住民票の写し等の交付だと思っています。

 住民基本台帳法第11条は、「何人でも市町村長に対し住民基本台帳の閲覧を請求することができる」としており、住民基本台帳は公開が原則です。市民感覚から見れば、住民票の写しがだれでもとれる、だれでも自由に閲覧できるというのは信じられないことですが、プライバシーに関する関心の高まりや情報化の進展に伴い、情報管理の問題が深刻化する中で、一定の個人情報保護策がとられてきました。

 しかし、現実には、住民基本台帳の閲覧と目的外利用によって、ダイレクトメールなどの送付や日常的な勧誘が大きな社会問題になっています。

 私は、住所、氏名、生年月日、男女の別という個人情報を、本人が知らないうちに、業者など第三者に提供することは、自己情報コントロール権としてのプライバシーを侵害することになると思っています。住民基本台帳の公開については、根本的に見直す必要があるとの立場で質問したいと思います。

 最初に、さいたま市の現状について伺います。

 閲覧はどのように行われているのでしょうか。方法や手順、また、どんな閲覧制限や個人情報保護策を講じているのかお聞かせください。

 昨年5月以降、さいたま市になってからの実績についても伺います。閲覧件数、閲覧している業者、個人、閲覧請求理由についてお聞かせください。

 次に、個人情報保護の立場から、住民基本台帳の閲覧、原則公開について、さいたま市としての見解を伺います。

 2点目に、ストーカー被害者やDV(ドメスティック・バイオレンス)の被害者等に対する住民基本台帳にかかわる支援について伺います。

 ストーカー被害者やDV、また、子どもの暴力から逃れるために身を隠している被害者にとって、住民基本台帳の閲覧や住民票コードの郵送は、不安を増大させるものです。

 練馬区などでは、要綱によってストーカー被害者等の支援策として、住民票の写し等の交付に対し請求事由の厳格な審査を行うことや、ストーカー行為をした者の閲覧請求や住民票の写しの交付請求に対して拒否できることを規定しています。

 また、住基ネットの稼働により、住民票コードが郵送されましたが、世帯単位のため、番号が配偶者等に知られてしまうことへの不安を訴える被害者も少なくありません。

 最初に、これまでにストーカーなどの理由で閲覧や住民票の写しの交付をしないでほしい旨の相談などはあったでしょうか。できれば、旧市も含めてお聞かせください。

 また、住民票コードの郵送について、個人単位や逃避先への送付など、DV被害者などからの相談はあったのでしょうか。その際の対応についてもお聞かせください。

 ストーカーやDVの被害者は、日々、命の危険にさらされていると言っても決して過言ではありません。法律に基づいて実施しているとはいえ、仮に市が提供した住民票の写しによって被害者に何らかの危害が加えられたとすれば、結果として市も手を貸したことにならないでしょうか。ストーカーやDV被害者への住民基本台帳にかかわる支援策を講じる必要があると思うのですが、御見解を伺います。

 3点目に、住基ネットにかかわる個人情報保護について伺います。

 住基法附則第1条第2項、「この法律の施行に当たっては、政府は個人情報の保護に万全を期するため、速やかに所要の措置を講ずるものとする」とあり、所要の措置とは、十分に実効性のある民間及び行政を対象とした個人情報保護法制を意味していることは御承知のとおりですし、未整備の現段階での住基ネットの稼働は問題との立場で9月議会で質問いたしました。

 今回はさらに、第3条第1項、住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずる義務、第36条の2、漏えい、滅失及び毀損の防止、その他の適正な管理のために必要な措置を講ずる義務にかかわって伺います。

 住民基本台帳事務は自治事務であり、住民票に記載されている情報の管理責任は市にあることは言うまでもありません。この条文は、市長に個人情報保護に万全を尽くすことをも求めています。どんな個人情報の適切な管理のために必要な措置をとられているのかお聞かせください。

 また、住基ネットはさいたま市としての対応だけでは万全とは言えません。ネットワークに乗って、ほかにも流れるわけですから、そこも万全でなければ、さいたま市民の個人情報の侵害を招くことになってしまいます。市は、本人確認情報の提供を受ける行政機関からの漏えいをどう防ぐのでしょうか、お聞かせください。

 私は、個人情報保護法や条例ができれば安全だという立場ではありませんが、少なくとも国及びすべての市町村で整備されない限り、個人情報の記録を適切に管理する義務は果たすことはできないと思うのですが、御見解をお聞かせください。

 県内の個人情報保護条例の整備状況についてもあわせてお聞かせください。

 次に、訪問販売等のトラブルについてお伺いいたします。

 先日、ひとり暮らしの高齢者が集まり、お話しする機会がありました。その席で一番問題になったのが、最近訪問販売がふえていること、しかも、断ってもなかなか帰らない、点検すると親切を装って契約を迫る、言葉巧みに勧誘するなど、本当に困っているとのことでした。それぞれに自衛はされているようですが、消費者に対する保護策など、情報はほとんど持っていないというのが実情で、小さなトラブルは日常的に起きているのではないかと思われます。

 消費者自身が判断し、自分の価値観で消費行動をするというのが原則ですが、高齢者、とりわけひとり暮らしの高齢者は、暮らしに関する情報が届きにくいのが実情です。情報の提供など、環境整備が行政に求められているのだと思います。

 さいたま市としても消費生活相談をはじめ、講演会や講座の開催、啓発雑誌の発行など取り組まれていますが、実情について伺います。

 最初に、消費生活相談の現状についてお聞かせください。

 また、訪問販売に関する相談や高齢者の相談はどのくらい占めているのでしょうか。その対応についてもお聞かせください。

 明らかにひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯をねらって訪問販売している例も少なくありません。住民基本台帳の閲覧ともかかわりがあるように思えてならないのですが、こうした情報はどこから入手されるのでしょうか。トラブルを未然に防ぐところに行政の役割があると思うのですが、どんな啓発活動を行っているのでしょうか。成果もあわせてお聞かせください。

 よろしく御答弁をお願いいたします。(拍手起こる)



○中村圭介副議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 1 住民基本台帳と個人情報についての御質問にお答えをいたします。

 まず、閲覧方法等ですが、住民基本台帳補助簿は、住所地の総合行政センターごとに管理されており、各市民課へ電話予約で申し込み、窓口で住民基本台帳閲覧申請書兼誓約書を提出し、閲覧請求の具体的理由を明示することとしております。

 閲覧の制限、あるいは保護対策としては、誓約書の遵守事項として、プライバシーの侵害など、不正使用の禁止を求めており、それらのおそれのある場合には申請には応じないこととしております。

 閲覧の実績でございますが、平成13年5月から平成14年3月までの閲覧冊数は、総計で5,342冊となっており、閲覧者や閲覧理由についての統計はとっておりませんが、ダイレクトメールの送付を目的とした民間業者による閲覧が大きな割合を占めているところでございます。

 次に、個人情報保護と住民基本台帳補助簿閲覧の原則公開の関係につきましては、近年、プライバシー意識の向上とともに、個人情報保護が求められているところから、住民基本台帳に記載された個人情報の適切な管理に努めるとともに、住民基本台帳補助簿閲覧の取り扱いについては、慎重に対処してまいりたいと考えております。

 次に、2点目のストーカー等の理由による住民基本台帳補助簿の閲覧や住民票の交付請求に関しての相談があったかとの御質問でございますが、年に数件あるとの報告を受けております。

 また、住民票コードの現住所地以外への転送の相談実績はございません。

 さらに、ストーカーやDVの被害者からの申し出による住民基本台帳補助簿の閲覧等の対応につきましては、まず、ストーカー行為等の実態を警察にお話しいただき、犯罪性があるということで警察から依頼があった時点で適切な対応を図ることとしております。

 次に、3点目の住民基本台帳ネットワークについての御質問にお答えいたします。

 まず、個人情報保護の管理に関する市の措置についてでございますが、さいたま市住民基本台帳ネットワーク管理規程を定め、セキュリティ組織、機器へのアクセス、入退室の制限をするとともに、不正アクセスに対しては、本人確認情報管理責任者が指定情報処理機関等との連携のもとに、住基ネットの切断を含む必要な措置を講ずることとしております。

 次に、情報提供を受ける国の行政機関等から本人確認情報が流出するのではないかとの御質問でございますが、本人確認情報の提供先や利用目的は法律により具体的に限定されており、提供先である国の行政機関等の住基ネットに関連する職員の秘密保持義務や罰則規定及び本人確認情報を目的外利用することの禁止が住民基本台帳法で規定されておりますので、漏えいするおそれはないものと認識いたしております。

 次に、個人情報の適切な管理義務の履行につきましては、法律、国の基準及び市の条例規定に基づく対応により担保されているものと理解をいたしております。

 また、県内地方公共団体の個人情報保護条例の制定状況でございますが、平成14年4月1日現在、90団体中76.7%に当たる69団体が個人情報保護に関する条例を制定いたしているところでございます。

 次に、2の訪問販売のトラブルについてお答えをいたします。

 まず最初に、消費生活相談の現状と実態でございますが、現在、市では浦和消費生活センター、大宮消費生活センター及び与野総合行政センターの3か所で消費生活相談業務を行っております。

 今日、少子高齢化が進む中の社会情勢も急速に変化し、景気も依然として低迷する中で、販売方法も多様化し、今まで以上に巧妙な手口の商法が目立っております。

 さいたま市で受けた相談件数は、平成12年度3,023件のうち、訪問販売が732件、平成13年度4,884件のうち、訪問販売が882件、平成14年度10月末で3,381件のうち、訪問販売が621件と、全相談件数の20%以上が訪問販売で、中でも60歳以上が全体の30%以上を占めております。

 相談に対する対応といたしましては、国民生活センター及び日本消費者協会が認定した専門相談員を配置し、相談に当たっております。

 次に、相談事例による対応でございますが、高齢者のひとり暮らしや高齢者だけの世帯をねらい、配水管の清掃を名目に床下補強、床下除湿機、屋根瓦修理と次々に契約をさせたり、点検と称して高額な布団や浄水器の契約をさせるなどのトラブルが増加しております。

 救済措置といたしましては、クーリング・オフの指導や消費生活専門相談員による業者とのあっせんにより、解決を図っているところでございます。

 また、住民票閲覧とのかかわり合いの件でございますが、はっきりとした把握はできませんが、悪質業者間ではレンタルビデオやプレゼントの応募等から得た名簿が売り買いされていると聞いているところでございます。

 市といたしましては、市報で啓発を行うほか、公民館、自治会、老人会などの出前講座やひとり暮らしのお年寄りを対象とする会食サービスなどへの際に、悪質商法の注意を呼びかけております。

 成果につきましては、大変把握しにくいところではありますが、講座、講演会、啓発資料の配布等を通し、消費生活センターに相談するよう呼びかけており、その結果、相談件数の増加も見られていることから、一定の成果を上げているものと考えております。

 今後も、国民生活センター、埼玉県消費生活支援センター及び所轄の警察署との連携を密にし、消費者の保護に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 江野本啓子議員

      〔江野本啓子議員登壇〕



◆江野本啓子議員 再質問いたします。

 最初に、閲覧についてですけれども、今の御説明ですと、誓約書を書いて、理由もきちんと書く。プライバシーの侵害など、不正な利用があるときには、疑いのあるときには拒否をするんだというお話がありました。

 そもそも申請をするときに、不正に利用しようと思った人が正直に書くはずはありません。どういうふうにその疑いがあるかどうかというのをチェックをするのでしょうか。そういうチェックをする術があるのでしたら教えていただきたいというふうに思います。

 それから、住基ネットについてですけれども、法律できちんと、その利用目的だとか、きちんと規制されているので、漏えいの心配がないという説明がありました。

 でも、さいたま市は、心配だからこそセキュリティ対策の規定を設けているのではないでしょうか。心配だからこそ、国で法律をつくらなければいけないというふうに、この法律をつくるときに、改正をするときに明記されたのではなかったでしょうか。なぜ、心配ないというふうに言えるのか、その根拠をお示しいただきたいと思います。



○中村圭介副議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 再質問にお答えをいたします。

 住民基本台帳のチェック方法等についてでございますけれども、現在、明確な規定は示されていないというところでございまして、議員が御指摘のとおり、本人の申請に基づいてチェックをしている状況でございます。したがいまして、現在まで拒否をした例はないと伺っているところでございます。

 また、漏えいの心配の関係でございますけれども、この関係につきましては、確かに、法律を守らないというようなかたちでの漏えいの心配はあるわけでございますけれども、ただ、正常な漏えいの関係につきましては、現在考えられる技術的、あるいは制度的な面でも十分制度を整えてございますので、そうした面での心配はないとお答えしたところでございます。

 以上でございます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議事進行について

      〔杉崎智介議員「議長、議事進行」と言い、発言の許可を求める〕



○中村圭介副議長 杉崎智介議員

      〔杉崎智介議員登壇〕



◆杉崎智介議員 ほかの議員さんの一般質問がありましたので、それに配慮して、今、議事進行をさせていただきます。

 先般の先ほどですね、総務部長の発言に関して、議事進行いたします。

 本日の質問は、本日答弁をいただくのが原則だと思います。ましてやですね、質問通告に基づいてヒアリングを重ねて、このようなですね、執行部の答弁書をいただきました。この内容と全く異なる答弁がされたということは、これはもう議会軽視以外の何ものでもありません。これ抗議をいたします。そういう旨で議事進行をいたします。

 なお、本件はですね、先ほど議長が整理しましたが、新たな議事進行です、議会軽視に対して。議運等、所定の手続きを経て、本日の会議でですね、処理いただくことを強く要望いたします。



○中村圭介副議長 議会運営委員会の正副委員長、来てください。

      〔荒川岩雄議員「議長、議事進行」と言い、発言の許可を求める〕

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○中村圭介副議長 申し上げます。議事進行を杉崎議員からいただきました。

 今、議会運営委員長とも協議させていただきましたが、暫時休憩とさせていただきます。

午後3時30分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後4時45分再開

  出席議員    99名

     2番   3番   4番   5番   7番   8番

     9番   10番   11番   12番   13番   14番

     15番   16番   17番   18番   19番   20番

     21番   22番   23番   24番   25番   26番

     27番   28番   29番   30番   31番   32番

     33番   34番   35番   36番   37番   38番

     39番   40番   41番   42番   43番   44番

     45番   46番   47番   48番   49番   50番

     51番   52番   53番   54番   55番   56番

     57番   58番   59番   60番   61番   62番

     63番   64番   65番   66番   67番   68番

     69番   70番   71番   72番   73番   74番

     75番   76番   77番   78番   79番   80番

     81番   82番   83番   84番   85番   86番

     87番   88番   89番   90番   91番   92番

     93番   94番   95番   96番   97番   98番

     99番   100番   101番

  欠席議員    1名

     6番



△再開の宣告



○中村圭介副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議事進行について(続き)



○中村圭介副議長 休憩前の荒川議員の議事進行の発言を許します。

 荒川岩雄議員

      〔荒川岩雄議員登壇〕



◆荒川岩雄議員 まず第1に、先ほど休憩前に私が議事進行ということで議長にお許しをいただきましたけれども、議長はそれを無視して、議運の委員長、副委員長ちょっと来てくれと、議長席からおりて、何かぶつぶつやってましたけれども、それは誠に議会のルールを無視した行為であって、遺憾であります。私は、議長に厳重に抗議をさせていただきます。それだけで結構です。

 さて、本題に入りますが、杉崎議員の議事進行についてでございますけれども、確かに答弁が不満であるという気持ちは重々わかります。議員の質問に対する答弁は、皆それぞれ不満を本当に耐えておりますけれども、確かに答弁が不満であることはよく気持ちはわかります。それを前提に申し上げますが、答弁というのは、本会議場の答弁が最初であり最後であります。ここがすべて公の答弁でございます。

 したがって、ヒアリングとかそういうことで、こう言ったじゃないか、ああ言ったじゃないかというのは、あくまでも執行部の担当の方との個人的な問題でありまして、議会が終わったあと、あんたは昨日言ったのと違うじゃないかというのはどんなやりとりをしても結構だと思いますが、ここで取り上げるのは、特に、これと違うじゃないかというのは、やはり私はまずいと思います。議会ルールとして。

 それで、杉崎議員がもし答弁に不満な場合には、打ち合わせと違っているとか、そういう不満がある場合には、再質問、再々質問がありますから、

 そこで追求して答弁を引き出すと、これが議会のルールだと私は思います。

 したがって、この杉崎議員の議事進行につきましては、私はここで取り上げるべきではないかという意見でございまして、議長がそれなりの判断で決裁するか、またはこの議会にはかるべきだと私は思います。

 これからの議会の、政令市へ向かうこの議会として、ルールはルールとしてきちんとやっていただきたい。大宮でどのような方法でやっていたかどうかはともかくとして、ヒアリングというのは、あくまでもヒアリングでありまして、答弁も概要を申し上げるというのが建前でございまして、これは公の場で言うべき問題ではないということまで付言して、私の発言を終わります。(拍手起こる)

      〔議場騒然〕



○中村圭介副議長 御静粛に願います。

 議事進行の荒川議員の1番目の御指摘においては、議長として厳粛に受けとめていきたいと思います。

 2点目の議事進行の発言につきましては、議長並びに議会運営委員会とも協議し、整理いたします。

 次に、先ほどの杉崎議員の議事進行については、議長、議会運営委員会正副委員長と協議した結果、これは取り上げないことといたします。

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△市政に対する一般質問(続き)



○中村圭介副議長 次に、執行部から補足の答弁の発言が求められておりますので、これを許します。

 内藤助役

      〔内藤助役登壇〕



◎内藤尚志助役 先ほどの杉崎議員の一般質問の総務部長の答弁で欠けていた部分がございましたので、補足して答弁させていただきます。

 区の予算権限についてでございますが、区役所の基本的な考え方であります総合的かつ簡潔的に市民サービスを提供するという方針に基づき、区長には本庁の局長相当の権限を付与するほか、部長、課長の専決権限についても、本庁と同等の権限を付与する方向で、現在、詳細について検討しております。

 また、区が単独で使える予算があるかということでございますが、平成15年度の予算におきまして、区役所独自予算枠として、概算要求基準5億円の(仮称)区民まちづくり推進事業を設定し、現在、所要の調整を図っているところでございます。

 これは、各区の地域特性に即した地域振興を行うための予算ということでございまして、自然環境や歴史などの地域特性を生かしながら、個性豊かで魅力ある地域づくりを進めるための事業を対象としているものでございます。

 以上でございます。

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△議事進行について

      〔松本敏雄議員「議長、議事進行」と言い、発言の許可を求める〕



○中村圭介副議長 松本敏雄議員

      〔松本敏雄議員登壇〕



◆松本敏雄議員 まさに異例なかたちで、今、補足説明ということがございました。私どもは、一定のルールに基づいて議会運営がなされておりますし、この一般質問の関係については、今までの経過がございます。こういう特別な扱いをするということになりますと、私は先例になるということもあり得ることでございますから、先例がこれでできるのかできないのか、そういうことも含めてですね、ひとつ議運の中で話し合っていただきたい。

 それから、もう1点でございますが、明らかに本会議場で一般質問を行って、その中で質問したにもかかわらず答弁が抜けてしまった。それで再質問ができないという時間になってしまった。そういうときの取り扱いについてもですね、ぜひ誠意ある、執行部としては明らかに答弁が抜けたということがわかれば、やはり今みたいなかたちできちっと整理すべき問題だろうというふうに思いますので、そういうこともあわせて議運の中で整理していただきたいというふうに思います。



○中村圭介副議長 ただいまの松本議員の議事進行の発言についても、後日、議長並びに議会運営委員会とも協議し、整理させていただきます。

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△次会日程の報告



○中村圭介副議長 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ、明13日は午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。

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△散会の宣告



○中村圭介副議長 本日は、これで散会いたします。

 御協力ありがとうございました。

午後4時53分散会

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