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埼玉県 さいたま市

平成14年 12月 定例会 12月11日−04号




平成14年 12月 定例会 − 12月11日−04号









平成14年 12月 定例会



平成14年

      埼玉県さいたま市議会会議録

12月11日

                        平成14年12月定例会

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第8日

平成14年12月11日(水曜日 午前10時開議)

本日の議事日程

 第1 市政に対する一般質問

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本日の出席議員 100名

     2番  沢田 力     3番  関根信明

     4番  矢島里志     5番  萩原章弘

     6番  福島正道     7番  今城容子

     8番  田口禎則     9番  細川邦子

    10番  高柳俊哉    11番  杉崎智介

    12番  秋本清一    13番  塚田一夫

    14番  神崎 功    15番  山中信一

    16番  福迫政樹    17番  土橋貞夫

    18番  芳賀義宜    19番  村松順子

    20番  長谷川和久   21番  細沼武彦

    22番  霜田紀子    23番  今村都代子

    24番  日浦田 明   25番  村上明夫

    26番  高橋 良    27番  吉山 悟

    28番  中里昌弘    29番  森永留美子

    30番  松崎良一    31番  鳥海敏行

    32番  山城屋せき   33番  中野光三郎

    34番  関根隆俊    35番  池上悦三

    36番  山崎修一    37番  真取正典

    38番  遠藤一夫    39番  田中通之

    40番  霜田雅弘    41番  花岡能理雄

    42番  川上正利    43番  斎藤建二

    44番  吉田 太    45番  日暮泰美

    46番  合谷憲治    47番  斉藤真起

    48番  神田義行    49番  綾 達子

    50番  高橋百合子   51番  中島隆一

    52番  柳沼孝雄    53番  清水賢一

    54番  岡崎康司    55番  加藤得二

    56番  長谷川秀雄   57番  荒生若雄

    58番  近藤一良    59番  武笠光明

    60番  中山欽哉    61番  島村裕司

    62番  青羽健仁    63番  荒川岩雄

    64番  青柳伸二    65番  小松秀雄

    66番  我妻京子    67番  宮田綱久

    68番  佐伯鋼兵    69番  稲垣欣和

    70番  小松豊吉    71番  湯沢一夫

    72番  松本一夫    73番  石塚 眞

    74番  畠山晃司郎   75番  小平正幸

    76番  芝間 衛    77番  中神健一

    78番  鶴崎敏康    79番  長谷川浄意

    80番  江野本啓子   81番  加川義光

    82番  角 靖子    83番  山崎 章

    84番  野口吉明    85番  松本敏雄

    86番  黒田一郎    87番  清宮義正

    88番  鈴木 弘    89番  生方博志

    90番  田口邦雄    91番  加藤武喜

    92番  中村圭介    93番  千葉晴夫

    94番  近藤 豊    95番  帆足興之

    96番  河野 正    97番  嘉藤信雄

    98番  新井 薫    99番  相田冨士男

   100番  高橋勝頼   101番  青木一郎

   欠席議員   なし

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 議会事務局長    山田貴和   議会事務局次長   小池宏明

 議会事務局次長   宮沢健二   議会事務局次長   渡辺 收

 議事課長      大川晴久   議事課長補佐    柴田 進

 議事課主査     金子照夫

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   助役        岩木 浩

 助役        内藤尚志   助役        萩尾隆吉

 収入役       福田輝夫   水道事業      作山泰彦

                  管理者

 教育長       臼杵信裕   理事        小宮義夫

                 (総合政策部長

                  事務取扱い)

 理事        中村正彦   理事        磯部光彦

(財政部長            (保健衛生部長

 事務取扱い)           事務取扱い)

 理事(大宮     市ノ川 洋  理事(与野     村田昌造

 総合行政センター長        総合行政センター長

 事務取扱い)           事務取扱い)

 総務部長      田沼 嵩   市民文化部長    立石松美

 福祉部長      小林 昇   環境部長      木内一好

 経済部長      大塚英男   都市開発部長    浅子 進

 建設部長      宇月一郎   下水道河川部長   竹井芳男

 浦和総合      渡部圭彬   市立病院      齋藤欣司

 行政センター長          事務局長

 消防長       金山信孝   出納室長      中田 弘

 水道部長      鈴木市造   学校教育部長    藤間文隆

 生涯学習部長    村岡 正   選挙管理委員会   粕谷文彦

                  事務局長

 人事委員会     加藤勝三   監査事務局長    山崎正夫

 事務局長

 農業委員会     大木秀志

 事務局長

午前10時開議

  出席議員    97名

     2番   3番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番   10番   11番   12番   13番

     14番   15番   16番   17番   18番   19番

     20番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   31番   32番

     33番   34番   35番   36番   37番   38番

     39番   40番   41番   42番   43番   44番

     45番   46番   47番   48番   49番   50番

     51番   52番   53番   54番   55番   56番

     57番   58番   59番   60番   61番   62番

     63番   64番   65番   66番   67番   68番

     69番   70番   71番   72番   73番   74番

     75番   76番   77番   78番   79番   80番

     81番   82番   83番   84番   85番   86番

     89番   90番   91番   92番   93番   94番

     95番   96番   97番   98番   99番   100番

     101番

  欠席議員    3名

     30番   87番   88番



△開議の宣告



○福島正道議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○福島正道議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 それでは、順序に従い、順次質問を許します。

 松本敏雄議員

      〔松本敏雄議員登壇〕(拍手起こる)



◆松本敏雄議員 皆さん、おはようございます。さいたま・緑政会の松本敏雄でございますが、ただいまから質問をさせていただきます。

 既に、鉄道博物館整備事業については、6月21日、また9月10日に一般質問を行わさせていただいたところでございます。これまでの経緯を含めて、さいたま市へ、継承されたものと考え、申し上げてまいったところであります。実現されれば、まさに本市の特色を持ったシンボルとして、歴史的文化施設として大変意義ある施設になるのではないでしょうか。このことは、さきの部長答弁でも明らかになりましたように、JR東日本としては、世界に誇れる施設をつくりたいという考え方を持っているということであります。このように、さいたま市としては、JR東日本の鉄道博物館に関する基本的な考え方が確認されているのであれば、それに対して、千載一遇のチャンスととらえて、積極的に推進すべきと考えますが、お伺いをいたします。

 また、この間の一般質問に対しまして、何回となく、繰り返し答弁されてきている点は、一つとして、あくまでも交通博物館の誘導であるという旨の答弁であります。二つ目として、7回もJR東日本、あるいは同大宮支社に対し誘導のための意思決定を促しているが、意思表示がないという答弁でございます。三つ目といたしまして、当事業はあくまでもJR東日本の意思決定に基づく事業であり、引き続き誘導実現に努力する旨の答弁でございます。

 そこで、これまでの答弁を踏まえ、何点か質問をいたします。

 1、旧大宮市からさいたま市へ継承されました鉄道博物館整備事業については、これまで積み重ねてきた成果を基礎に、目的に向かって、実現させることだと考えています。これまでの交渉の経緯からすると、鉄道を中心とする博物館であり、その中に、神田の万世橋にあります交通博物館を取り入れるということであり、それが本来継承されている事業だというふうに思います。まさにそのことは、鉄道博物館事業ということでもあるのだと思います。

 このことについて、あえてここで確認をさせていただきたいと存じますので、御答弁をお願い申し上げます。

 当然ながら、主要な課題でもあります政令指定都市誕生後のさいたま市にふさわしいシンボル施設として、内外ともにPRできる本事業になっていくはずでありますので、さいたま市として、どのような視点で検討されてきたのでしょうか。具体的に述べていただきたいと存じます。できましたら、いつごろ、どのようなことを、内容なども詳しくお聞かせいただきたいと存じます。

 JRだけの他力本願でなく、さいたま市としての主体性をもって取り組むべきだと申し上げてまいりました。前回の再質問に対し、熱意をもって取り組むとの答弁もありました。熱意とは、少なくとも本事業に対し積極的にさいたま市としても実現に向け進めるということであり、また、対応することであります。JR東日本に対しましても、誠心誠意、話し合いを行っていくことであり、その中で具体的な事柄を解決し、前進を図れる、それが原点だ、源だと思います。

 そこで伺いますが、9月議会での答弁された以降、JR東日本に対しての話し合いを持ってきたものと思いますが、いつ、どんな内容で話しされたのか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。

 二つ目、さいたま市として、政令指定都市移行が来年の4月1日に決定され、全国で13番目の政令指定都市が誕生するわけですから、JR東日本が言っていますように、世界に誇れる規模、内容を持つ鉄道博物館の実現は時宜を得ているものと思います。ローマは一日にして成らずということがありますので、積極的な取組みが不可欠であります。本事業について、大きく前進させるためにも、ぜひ、取り組む体制づくりを検討したらよいかと思います。御所見をお願い申し上げます。

 鉄道博物館整備基金条例に基づく積立金については、13年度、5億円余りでありましたが、14年度においては、6月議会の答弁によりますと125万2,000円というものでありました。厳しい財政状況はわかりますが、非常に残念であります。さきの9月議会での部長答弁でも、私どもの現在の考え方の中で、動態展示もできるということで、世界に誇れる施設をJR大宮支社等にはお願いしているということです。このような答弁を踏まえ、ぜひとも、15年度においては、鉄道博物館整備基金に対する予算措置を行っていただきたいと思います。御所見をお願い申し上げます。

 20年余りの長い期間、さまざまなかたちで、あるいはところで、鉄道博物館実現のあかつきにはぜひ協力したいと配慮されてきているところがあります。御案内のとおり、鉄道博物館整備に伴う展示物については、鉄道の歴史が始まり、小さなものから、動態保存に見られるような大きなものもあります。一方、昨今、安全性、快適性、迅速性が求められる情勢下では、あらゆる部門、分野で大きく様変わりしており、時代的な貴重価値と思われる物品が多くなってきているところでもあります。例えば、JR大宮工場において、鉄道博物館建設の諸情勢にこたえて保存、保管しているものも多数ございます。このような場所を、1回、執行部において視察したらいかがかと思います。本市の取り組む姿勢と、本事業を達成させる客観的条件を整えていくことになるのではないでしょうか。お伺いをいたします。

 次に、交通指導員についてお伺いをいたします。

 言うまでもなく、交通指導員さんにおかれましては、浦和、与野においては、聞くところによりますと有償ということでございますが、旧大宮におかれましては交通指導員さんはボランティアということでございます。今度、来年の4月から、さいたま市交通指導員設置及び運営要綱ということに基づいて、交通指導員さんが、非常勤の特別職ということで、有償になるようでございます。そして、指導員の関係については、選出母体というのが第3条で明記をされておりますが、警察署長、市内の交通安全協会会長、市立小学校校長と、いずれかの推薦に基づき市長が委嘱するということであります。そして、職務といたしましては、幼児、児童、高齢者等歩行者の安全通行のために交通整理、誘導ということをはじめとして、交通安全指導、さらには広報活動ということになっております。

 そして、この交通指導員という任務につきましては、市立小学校区内に3名以内を原則とするということで選出されるようであります。したがって、今現在の、旧大宮におかれましては各町内、あるいは自治会で指導員さんがたくさんおいでになります。例えば私の自治会、三橋1丁目でございますが、8人の交通指導員さんがおいでになります。小学校の児童の登校時における交通安全指導を毎日行っておるわけでございますが、このように、この要綱によって考えますと、選出母体が学校側ということになりますと、極めて、従来の、地域から選出をされている交通指導員さんとの関係について矛盾をきたすのではないか。片や、同じ仕事をやりながら、あるいは同じ交通指導をやりながら、片方は非常勤の特別職で、しかも、月に6,000円の報酬が支払われ、そして、小学校の通学路立哨指導において1回の出動につき700円ということでございます。

 そこで、これらの関係については、やはり段階的に整理をしていかないと、さまざまな矛盾と問題が起きるのではないかというふうに思います。そうした点で、このへんの問題解決の考え方についてお伺いをするものであります。

 また、この指導員の役割というものについては、職務従事回数ということで、1か月を通しておおむね15回というふうになっております。したがって、15回というのは、まさに仕事を持っている人はこれに当たれないということでございます。そういう難しさも抱えている今回の指導員の要綱でございます。

 一方、ここにございます、私が持っているさいたま市の指導員の要領ということで、これは指導員用になっておりますが、こちらのほうでは、制度創設の趣旨ということが書かれておりますが、これらを見ますと、一方では、地域から推薦された交通指導員を各市立小学校に指定をするというふうに書かれております。そうすると、先ほどの要綱と矛盾をするところがございます。このへんの整理についてどのように考えているのか。また、交通指導員の役割というものを改めてお答えをいただきたいと存じます。

 また、この中で、業務中ということで、その際、受傷事故にあったらということの中で、これは公務災害補償が適用されるということになってございます。これは限定をされておりまして、あくまでも、このとおりに読み直しますと、業務計画書の作成については担当小学校の意向を踏まえたうえでということになってございまして、まさに通学路、あるいは登校時における指導が業務ですよということに限定をされる、ということでございます。そうしますと、今まで交通指導員さんとしての役割を担ってきた、地域の行事なり、あるいは行政としての行事に、手伝うというかたちの中で交通指導をやってきている、こういう部分については、これは業務中の受傷事故としての扱いはできないのかどうなのか。このへんも矛盾ではないかなというふうに思っているところであります。

 いずれにしましても、多くの問題もありながらも、今回、片方では非常勤の特別職というかたちの中で、交通指導員さんの、一定程度、身分を守るという、そういうことについてはメリットがあるわけでございますし、賛成をするところでございますが、私は、弾力的な対応をしていかないと、これらについて内部矛盾が起きてしまうんではないか、そういう危惧を持っている一人であります。

 それから、今日まで、安全協会なり、あるいは交通指導員連絡協議会、あるいは連絡会という団体かもしれませんが、そこには、行政から補助金、あるいは助成金が出されていると思いますが、その状況については、現在どのような状況になっているのか。また、今後はどのようなかたちで、来年度から出発しようとしているのか。そのへんについてもお聞かせをいただきたいと存じます。

 次に、公民館事業についてお伺いをいたします。

 区割りに伴い分離を余儀なくされた地域が、新たに地区として誕生する、内野地区自治会連合会がございます。このことについては、さきの議会でも、公民館の新設ということで質問をさせていただきましたが、残念ながら、教育長さんからは答弁がもれてしまったということもございまして、私は、公共施設適正配置方針ということも聞いたわけでございますが、何よりも望んでおりますのは、自分たちが望んで分離していったわけではなく、区割りによって、ある地区が、自治会連合会としての新しい地区としての出発をみたわけでございますから、そこにはそれなりの配慮が必要だということの中で、これは他の状況と違うということも含めて、再度、教育長さんに、公民館の新設についてのお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、今度は西区ということになるわけでございますが、西区の地区公民館については、植水、指扇、馬宮ということで、3公民館のみでございます。そういう意味では、バランスをとるという必要性からも、新しく早急に考えるべきと思いますが、そうした事情を含めてお答えをいただきたいというふうに思います。

 次に、公民館事業と予算について、お伺いをいたします。

 来年度から、各区において拠点公民館を設置して、その館長は、決裁等の関係から職員を配置していくと聞いています。どのような視点で公民館運営が進められるのかわかりませんが、それぞれの特色、特徴があって地域のコミュニティの場としての活動がされているものと思います。少なくても、これまでどおりにしてほしいし、画一的な抑制をすることはしないでいただきたいと考えております。私の地域の三橋公民館と三橋小学校の複合施設において、去る11月8日から10日まで、三橋公民館まつりが開催をされました。ロビーにはさまざまな展示物がございましたし、また、実際に多目的ホールにおいては、ダンスですとかカラオケですとか、いろんな催しがされたところでございます。この三橋公民館まつりには、約2,000人以上の方々が来館されたというふうに聞いております。

 また、同じくして、三橋小学校においては、11月9日には公開授業、11月10日にはふれあいフェスタ三橋が開催をされました。木工、切り絵、フラワーアレンジ、スポーツイベント、ファミリーコンサート、バザー等、1,000人を超える方々が参加したようでございます。この場所については、前にも申し上げましたように、公民館と小学校がドア1枚でございますので、ドアを開放したことによってお互いに行き来して、約3,000ぐらいの方々が出たのではないかというふうに言われております。特に、ファミリーコンサートでは、全国大会で金賞に輝いた金管バンド「ソレイユ」が出場し、盛り上がっていたわけであります。

 三橋小学校のソレイユの金賞というものは、私の聞いている範囲では、審査員が7人の中で10点満点が5人、そしてあと9点、8点ということで、結果的には1位の成績だったそうでございます。このように、ある意味では地域独特のものがあるわけでございますが、こういう独自性を生かしながら活発に事業が行われているところもあるわけでございまして、事業、予算において弾力的に対応すべきと思いますが、御所見をお願い申し上げます。

 また、複合の施設としての効果を上げていることが、9月には、文部科学省大臣官房審議官の一行が当施設を視察に見えたそうでございます。その際、たまたま三橋中の生徒が公民館に置かれているプランターの花の植え替えをしていた場面に遭遇したそうでございまして、関係者からは、大変いいかたちで運営がされているという評価があったようでございます。また、審議官からは、当施設の説明を聞いたあとに感想として、これからの時代に見合う複合施設として、このことは生かしていかなければいけないというような旨の話もあったようでございます。

 しかしながら、この施設の場所の案内板がなかったので、結果として、来るになかなか来れなかったということで、迷ってしまったようであります。確かに、県内外から含めて、この場所の視察は大変多くございます。幹線道路からの案内板が必要であります。せっかくいい施設をつくっても、来館する人が道に迷うことがあってはいけないのではないか。早急に案内板を設置していただきたいと思います。

 また、県内外からの視察が多いということに対応して、湯茶の接待費も必要になってきているわけでございますが、残念ながら、そういう予算がないようでございます。

 次に、社会福祉協議会について質問を申し上げます。

 昨今の人口構造の急速な高齢化、核家族化等の進行による社会構造の大きな変動は、住民生活のさまざまな方面、各方面に次々と新しい福祉問題を生み出しており、その広がりの大きさ、複雑さもございます。動きの速さに対応した社会福祉諸施策の充実が今ほど要請されているときはないとも言われております。これらの問題解決は、公的施策のみで得られるものではなく、地域住民をはじめとする関係団体の自主的な福祉活動を組織的に推進していくことによって可能となります。社会福祉協議会は、このような役割を果たし、地域福祉の推進を担う民間組織であり、その活動は評価されているところであります。

 そこで伺いますが、来年の政令市移行に際し、社会福祉協議会として組織検討委員会が設けられ、その中で検討され、新しい社会福祉協議会のあり方について答申がされたところであります。12月2日に答申されたようでございますが、この答申についてお伺いをいたします。

 さらには、将来的に、社会福祉協議会という組織については、政令市というところを、ちなみに、委員会での視察がございました福岡市、広島市などを見ましても、区が社会福祉協議会として法人格を持っております。そして事業を行っているということでございます。本市の将来の社会福祉協議会のあり方や法人化についてどのように考えているのか、お伺いをいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手起こる)



○福島正道議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 松本議員の御質問のうち、4 社会福祉協議会についての(2) 政令市移行後と将来のあり方についてお答えいたします。

 市社会福祉協議会は、地域福祉の充実を図るうえで重要な役割を担う機関として認識をしており、その運営は、市民からの会費や寄付等による協力と本市からの助成金や委託料が主な財源となっております。したがいまして、政令指定都市移行直後は、地域に密着した体制づくりを重視し、区事務所の設置を計画しているところでございますが、今後につきましては、政令指定都市の社会福祉協議会としてふさわしい事業の拡充及び組織の強化について推進が図られるよう、さらなる研究を行い、区社会福祉協議会の法人化も視野に入れたうえでの指導及び協力を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○福島正道議長 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 1の鉄道博物館整備事業につきまして、経過と取組みについて御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 鉄道博物館整備事業につきましては、鉄道のまちとして発展してきた歴史を有し、また、全国有数の交通の要衝地であることから、鉄道の果たしてきた役割や文化を継承し、地域の特色ある文化としてまちづくりに生かすため、JR東日本の交通博物館の移転、再整備を促進する事業でございまして、新市建設計画の中で、鉄道博物館の整備促進事業として位置づけ、基金条例の趣旨も踏まえつつ、事業の推進に努めてきたところでございます。

 本事業の取組み状況につきましては、これまで、JR東日本をはじめ、大宮支社に7回にわたり訪問しております。これに対しまして、JR側からは、現在、移転再整備については東日本本社から大宮支社に協議窓口が移管されており、大宮支社からは、具体的な事業規模などは改めて協議してまいりたいとのことでございます。

 また、さいたま市の要請は大変ありがたく受けとめており、引き続き、事務レベルでの協議を続けたいとの意向であることから、相当程度の期間が必要であるとの印象を受けているところでもございます。

 市といたしましても、引き続き協議を続けてまいりたいと考えております。

 なお、9月以降のJR側との交渉につきましては、調整がつかず、行ってございませんが、近々、またお伺いをしたいというふうに考えております。

 また、これらの協議と並行しまして、鉄道文化の普及、啓発活動も重要であることから、交通博物館誘導準備委員会との協力のもと、大宮工場公開イベントにも参加協力し、リーフレットやPR用品等の配布を行うとともに、民間団体の活動を支援するための助成も行っているところでございます。

 次に、基金の積立計画につきましては、本市への移転再整備への意思が明確になっていないこと、さらには、事業規模、事業内容等も具体的になっていない状況でございますので、今後、JR東日本との協議の進展や財政状況を勘案して対処してまいりたいと考えております。

 次に、整備計画の考え方でございますが、JR東日本大宮支社から、事業規模、事業内容等については何も決まっていないと言われておりますが、本市といたしましては、博物館の持つ調査研究機能はもちろんのこと、鉄道に関する貴重な文化財、鉄道車両の保存や実物車両の動態展示等を行える施設で、利用者が見て、触れて、学習のできる、幅広い年齢層から支持を受け、繰り返し足を運んでもらえるような施設が望ましいと考えているところでございまして、その規模は、現在の交通博物館の倍程度になるのではなかろうかと考えているところでもございます。

 次に、課としての事業の取組み体制につきましては、旧大宮市においては、市民文化課文化係におきまして、漫画、鉄道、文化の振興を所掌し、さらに、スタッフ制を採り入れ、選任の職員を配置しておりました。新市になりましても、名称は文化振興課振興係となりましたが、専任職員を配置いたしまして、引き続き先進地の実態調査、視察等も含め、事業の推進に努めているところでございますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



○福島正道議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 2の交通指導員についてお答えを申し上げます。

 はじめに、(1)の役割と位置づけについてお答えをいたします。

 交通指導員制度については、旧3市の交通指導員制度による設置運営方法が異なっていたため、合併事務事業の調整段階で、一元化を図るべく調整協議を行っていただいたところでございます。

 しかしながら、旧3市の制度発足についての歴史的経緯や活動内容、身分等に隔たりがあり、本来、合併と同時に、統一制度により交通指導員の活動を開始すべきところでございましたが、合併時においては統一を図ることができず、旧制度による交通指導員活動を継続し、現在に至っております。

 そのような中、現浦和、大宮、与野地区の交通指導員を含めた関係者により、平成12年度から今年度までの3か年間をかけ協議がなされた結果、お陰をもちまして一元化調整が図られ、平成15年4月1日より新たにさいたま市交通指導員設置及び運営要綱を施行し、その活動を開始しようとするものでございます。

 平成15年4月1日より施行する本要綱の基本方針につきましては、一つには、交通指導員制度発足の原点にたちかえり、小学校の学童の通学路における安全の確保や地域における交通安全教育啓発を中心とした活動をお願いすることとなっていること。

 二つには、その身分を、地方公務員法第3条第3項第3号に規定する非常勤特別職として位置づけをすること。

 三つ目といたしましては、一小学校に3名以内を配置すること、などの内容となっております。

 この指導員の配置については、単一自治会内指導員が一つの学校の指導員になっていただくものではなく、さいたま市の交通指導員として、小学校の実情にあわせ、近隣の小学校への配置も行うこととなっております。

 また、選出母体についてでございますが、現行の大宮地区の制度におきましては、交通安全協会支部長からの推薦をいただくこととなっておりましたが、新制度におきましては、小学校長、各交通安全協会会長、所轄警察署長のいずれかの推薦となっており、交通安全協会会長も含まれていることから、推薦母体は現行とほぼ同様でございます。

 次に、(2)の市と交通安全協会との関係でございますが、御承知のとおり、交通安全協会は、警察の交通行政を支援する自主団体であり、市町村が直接管理運営する団体ではございませんが、その活動は、市民の悲惨な交通事故を守るための活動であるところから、市から活動費の一部を補助しているところでございます。

 この交通安全協会は、交通指導員の適任者を各地域の交通安全協会員等の中から推薦をいただくための推薦母体として位置づけているところでございます。

 また、現行のさいたま市大宮交通指導員連絡会は、大宮地区の交通指導員で自主的に組織され、その活動に対し市より補助金を交付しているところでございますが、新制度により指導員の自主組織が結成されることとなった場合は、その活動に対し、市より応分の支援を検討してまいりたいと考えております。

 なお、本年度の補助金につきましては、浦和交通安全指導員連絡協議会106万1,100円、大宮交通指導員連絡会360万円、与野交通安全指導員連絡協議会9万円の、合計475万1,100円となってございます。

 いずれにいたしましても、新年度から施行される交通指導員制度により、本市内の小学校児童の交通事故防止体制や地域の交通安全教育啓発活動がより一層充実するものと理解をしているところでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 生涯学習部長

      〔生涯学習部長登壇〕



◎村岡正生涯学習部長 3 公民館事業についてお答えいたします。

 公民館の新設についてお答えいたします。

 現在、幾つかの地域で公民館の建設の御要望をいただいております。また、議会でもたびたび御質問をいただいているところでございます。教育委員会といたしましても、建設につきましては、既存公民館の配置状況、利用範囲、地域人口等の現況を考慮し、公民館整備の検討を進めておりますが、現在、全市的に公共施設適正配置方針を策定中でもありますので、この方針との整合性を図りながら、公民館施設の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、区割りによって再編される地域のコミュニティづくりの拠点としての公民館建設の御要望につきましては、適切な用地の確保や建設費などの大きな問題もございますので、今後十分検討してまいりますので御理解いただきたいと存じます。

 2点目、事業と予算についてお答えいたします。

 三橋公民館は、議員さん御案内のとおり、三橋小学校との複合施設で、先ほど御紹介ありました文科省の審議官、また国立教育政策研究所など全国から視察が訪れるなど、非常に注目されているところでございます。今後は、複合施設の特性をさらに生かすため、事業内容と予算につきましては、検討してまいりたいと存じております。

 また、案内看板の設置につきましては、御指摘のとおりでございますので、現地調査のうえ、対応してまいりたいと存じます。

 公民館は、子どもから大人までを対象とした地域の社会教育施設であり、いかに多くの市民の方々に活用してもらうかが大きな課題でもございます。学校との連携は、教員、児童・生徒、保護者との結びつきを容易にし、地域公民館の有効活用に極めて大きな効果を上げております。実際、三橋公民館におきましては、地域の中学生が公民館の花壇づくりや地域のクリーン作戦に参加したり、公民館まつりの冊子づくりを手伝うなど、祭りを大いに盛り上げてくれました。

 なお、過日の公民館祭りには、2,126人の来館者がございました。

 三橋公民館では、児童、教員、保護者等が公民館との連携を自然なものとして受けとめ、公民館を日常に利用する状況をつくり出しております。このように、身近に公民館のある学校で育った児童・生徒が、将来、公民館を拠点としてコミュニティづくりの担い手になると期待しているところでもございます。

 今後とも、複合施設としての三橋公民館の取組みを一つのモデルとして、公民館と地域の小・中学校と連携を深めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○福島正道議長 福祉部長

      〔福祉部長登壇〕



◎小林昇福祉部長 4の(1) 組織検討委員会の報告についての御質問にお答えします。

 市社会福祉協議会では、本市の政令指定都市移行を踏まえ、その組織のあり方を検討するため、自治会代表や民生委員代表なども加えた委員会を組織し、他の政令指定都市における社会福祉協議会の状況も参考にしながら、6回の審議を重ね、本年12月に最終報告書をまとめたところです。

 その内容といたしましては、本部事務局のほかに、各区にも事務所を設置し、窓口サービスの向上を図り、さらには、地区社会福祉協議会との連携強化を目指したものと理解しております。

 以上でございます。



○福島正道議長 松本敏雄議員

      〔松本敏雄議員登壇〕



◆松本敏雄議員 再質問をさせていただきたいと存じます。

 鉄道博物館整備事業についてでございますが、去る9月議会でも御答弁いただいた再質問に対しての答弁では、市としても、世界に誇れる鉄道博物館というかたちで要請をしているということが述べられておりました。そういうことを踏まえますと、当然ながら計画的に進めなければならないということの中で、先ほど答弁がございました基金についての関係については、まさに、私は15年度においては予算措置をするべきではないかというふうに思っております。そして、主体的に、さいたま市としてこの取組みを図る中で、ぜひとも実現していただきたいというふうに考えております。

 なかなか、答弁を聞きますと、まあ相当数時間が必要だということだとか、改めての協議だとか、いろいろお話がございました。しかしながら、なんと言っても、原点にかえってもう一度、この部分はどういうふうにしたら実現が可能かということを再度検討していただきたいというふうに思いますので、そのことも含めて御答弁をお願い申し上げたいと存じます。

 それから、交通指導員の関係でございますが、先ほど答弁の中で、小学校3名以内ということになっておりまして、これは、そういうふうに言われておりますが、原則とするということでございますから、私はやっぱり弾力的に物事を考えていただくというのは、この原則でやっぱり読み替えるということにしていただきながら、地域によっては交通指導員さんがたくさんいるわけでございますから、また、学校に関わる道としての部分も十分検討しながら、この3名の部分については考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○福島正道議長 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 再質問にお答えいたします。

 JR大宮支社との協議におきましては、さいたま市が新たになったということでもって、大宮支社としても新しいスタートを切りたいというようなお話がございまして、その中では、これからもう一度原点に戻って、議員さんのおっしゃるとおり、支社のほうからも原点に戻って再協議をしたいというようなことがございますので、その進展を見守りつつ、基金のほうも考えていきたいというふうに考えているところでございます。



○福島正道議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 交通指導員の配置についての再質問にお答え申し上げます。

 小学校に3名以内を配置するという内容でございますけれども、この件に関しましては、議員の御指摘のとおり、弾力的に考えてまいりたいと存じますので、よろしく御理解のほどを申し上げます。



○福島正道議長 次に移ります。

 今城容子議員

      〔今城容子議員登壇〕(拍手起こる)



◆今城容子議員 7番 公明党の今城容子です。通告に従いまして、一般質問させていただきます。

 はじめに、21世紀とともにスタートしたさいたま市、幾多の困難を経て、来年4月1日、いよいよ政令指定都市へと飛翔いたします。市長はじめ、携わられた皆さん方がさまざまな困難を乗り越えてこられたのは、政令指定都市さいたま市の将来に夢と希望があると信じたからと思います。希望こそが困難を乗り越える原動力と言えます。

 過日の新聞報道に、日本とオランダの12歳の子どもを対象にした調査で、「将来は明るいか」との設問に、日本の子に悲観的な回答が目立ったとありました。アメリカ心理学会のセリグマン元会長の調査によると、子どもの楽観度は、母親の人生の楽観度と実によく似ているそうです。現代の母親に悲観的な考えがふえている結果とも言えましょう。

 私の好きな童話の前書きに、希望とは自分の命を大切にすること、平和とは他人の命を大切にすること、という言葉があります。

 希望のない社会は、命を粗末にする社会となりましょう。さいたま市が、母と子が希望を持って生きられる、新世紀の希望の都となることを心から願って一般質問させていただきます。

 まず、10代の若者の性ですが、近年、高校生の性行為に対する肯定的な考えが男女とも増加していると言われておりました。厚生労働省の調査で昨年1年間に未成年女性の人工妊娠中絶は4万6,500件に上り、過去最多を記録したことがわかりました。成人女性の中絶は、どの年齢層も横ばいか減少傾向にありますが、未成年だけは、6年前と比べ急増しています。事態を重視した同省は、10代を中心とした望まない妊娠の対策が急務と判断、対策に先立ち、国民の性意識や性行動などについて、同省として初の実態調査に乗り出すことを決めました。

 また、やはり厚生労働省の調査で、女高生にクラミジアの感染が激増、感染者は、卒業時に入学時の6倍にもなっているという深刻な結果も出ました。無防備な性交渉などが背景にあると見られますが、クラミジアに感染するとエイズ感染の危険性が5倍高まり、不妊のおそれもあります。

 以上の状況を踏まえて、3点質問いたします。

 1点目は、埼玉県でも、10代の人工妊娠中絶は年々増加していると聞いております。県の10代の人工妊娠中絶実施者の数、平成7年ごろからの数をお伺いいたします。

 次に、人工妊娠中絶は、体や心に深い傷をつけるばかりではなく、不妊の原因や母体の生命の危険さえ伴います。望まぬ妊娠は断じて防がねばなりません。栃木県は、思春期の子どもたちの悩みや不安について気軽に相談できる場を確保提供するための、同年代のピア・カウンセラーや専門の相談員、医師、保健師、助産師、看護師、養護教諭等が相談に応じる思春期相談センター、クローバーピアルームを本年10月20日より開設いたしました。特に、同年代のカウンセラー、ピア・カウンセラーの養成事業の実施は、応募者が4倍近く出るなど、大変関心を呼んでいます。

 質問の2点目として、10代の若者の性感染症や人工妊娠中絶を防ぐためにも、本市として、思春期の相談窓口の設置が必要と思われます。栃木県のような同世代の若者のカウンセラーの養成も含めて、本市としての取組みについてお考えをお伺いいたします。

 3点目として、この質問は教育行政になるのですが、本市では、小・中・高校においてどのような性教育が行われているのか、お伺いいたします。

 次に、保健福祉行政の子育て支援について3点お伺いいたします。

 喫煙人口が減少傾向の中、未成年者の喫煙者が増加、特に、未成年者の妊婦の半数以上が妊娠前に喫煙し、4分の1が妊娠中も喫煙を続けていることが厚生労働省研究班の全国調査で明らかになりました。青森県の医師の調査では、10代の妊婦の3分の1が喫煙者でした。夫の喫煙などにより煙草の煙を日常的に吸ってしまう妊婦も、未成年では9割近くに達することも判明いたしました。若い妊婦とその家族ほど、喫煙の害を深刻視していない実態が浮かびあがりました。

 妊婦が喫煙すると、ニコチンなどの有害物質が臍の尾を通して胎児に伝わり、その結果として未熟児などが生まれやすくなったり、早産、死産などを起こすやすくなったりします。また、喫煙女性から生まれた精神遅滞児の35%は喫煙が原因との結果も出ています。

 アメリカでは、妊婦の喫煙で、切れやすかったり、犯罪者になりやすい子が生まれるとのデータも出ています。

 東京都村山大和保健所長斎藤医師は、煙草の煙は親の虐待、また、赤ちゃんは歩く禁煙マーク、と禁煙を訴えています。両親などの喫煙による乳幼児の受動喫煙も、喘息やSIDSといったような一命にかかわる重篤な疾病を起こします。

 臍帯血バンクボランティアの会会長の有田さんによると、喫煙妊婦の臍の緒は糸のように細く、ぼろぼろだったりするそうです。

 そこで質問ですが、1点目として、喫煙率が高いと言われる10代妊婦の禁煙指導について、本市としての取組みをお伺いいたします。

 次に2点目として、妊婦へのホームヘルプ派遣制度についてお伺いいたします。

 岡山大学大学院が実施したアンケートで、産後1か月の母親の4人に1人が、赤ちゃんの反応を無視したことがあるとし、ののしったという人も10人に1人に上ることがわかりました。回答の分析から、児童虐待につながりかねないこうした行動の背景に、育児に負担感を持ち、赤ちゃんへの愛情をうまく持てないでいる母親の姿が浮かび上がってきました。新生児期に児童虐待の芽が潜んでいることを示す結果とも言えます。

 名古屋市は、核家族の家庭などに、「産後のお母さんを助けます」と、産後ヘルプ事業として、ホームヘルパーを派遣する事業をスタートさせました。悩める母親を孤立させないよう、児童虐待を防止するうえからも、このような事業は必要かと思われますが、本市としての取組みへのお考えをお伺いいたします。

 3点目として、現在、母子手帳の中に記入されている妊娠中の喫煙の被害は、胎児の発育の遅延とSIDSの危険性のみです。妊娠中の喫煙は赤ちゃんにさまざまな悪影響を及ぼすことが発表されています。影響を詳細に記入、パンフレットなど作成すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 保健福祉行政の3 介護保険制度について6点お伺いいたします。

 日本の平均寿命は、本年、女性が84.93歳、男性が78.07歳と、それぞれ過去最高を記録、男女とも長寿世界一となっています。少子化も進み、高齢化率は高くなる一方です。

 質問1点目として、本市の65歳以上と75歳以上の男女別の人数と比率をお伺いいたします。

 2000年4月にスタートした介護保険制度は、全国的にサービス量が増えてきていて、定着してきました。しかし、特養ホームの入所待ちなど、施設サービスの需要に供給が追いつかない事情もあります。

 待機者が増えたのは、

 1 施設入所の方が在宅に比べて割安感がある。

 2 在宅は依然として家族の介護負担が大きい。

 3 要介護1以上なら申し込める

などの理由によると指摘されています。

 今後は、特養ホームも含めて、痴呆症高齢者のためのグループホームやケアハウスなど、多様な施設が整備され、利用者が主体的に入所できる環境を整備すべきと思いますが、質問の2点目として、現在の介護度別の認定者数をお伺いいたします。

 3点目として、要介護認定ソフトについてお伺いいたします。

 コンピュータによる85項目の1次判定ソフトの判定がなされると聞いております。1次判定ソフトは、痴呆の症状が軽く判定されるなど、問題があるとされてきました。今年3月に出された県による「介護保険制度の施行状況」でも、痴呆で介護度が低く認定されたという苦情が200件寄せられております。どのような面が改定されるのか、お伺いいたします。

 4点目として、新型特別養護老人ホーム、全個室、ユニット型についてお伺いいたします。

 厚生労働省は、原則4人部屋の特別養護老人ホームを完全個室化する方針を決めました。介護施設の位置づけを収容の場から暮らしの場へと見直す政策転換で、居住費は自己負担となります。そこでお聞きいたします。現在の個室型の数はどのぐらいあるのか、また、その利用率と、費用負担は幾らとなっているのか、お伺いいたします。

 次に、新型特別養護老人ホームは、利用者がホテルコストを負担することとなっていますが、従来の4人部屋と比較してどのぐらい割高となるのか、また、今後のさいたま市における建設予定をお伺いいたします。

 次に、5点目として、施設指向が高まっていますが、現在の待機者の数をお知らせください。

 また、6点目として、入所基準の見直しについてお伺いいたします。厚生労働省は、特別養護老人ホームの入所について、原則申し込み順だった現行ルールを見直し、要介護度が重いなど緊急性が高い人を優先するよう省令を改正し、各都道府県に通知を出しました。神戸市では、特養ホームの入所基準を、申し込み順から、今年度、要介護度や介護者の有無などを判断、緊急性の高い希望者から利用できる仕組みに変えました。本市としても対応を図るべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、3のシックハウス症候群対策について3点お伺いいたします。

 近年、断熱効果の高い密閉家屋・建物がふえてきたことから、建材から発生される化学物質の室内濃度が高まり、シックハウス症候群の被害は年々増加しています。

 質問1点目として、本市は、保健所開設を契機に、環境衛生委員や保健師によるシックハウスに関する相談窓口を保健所に設置、市民からの相談や照会等に対して指導助言を行ったり、ホルムアルデヒド等の測定を行っているとのことですが、その相談件数、また実態がわかりましたらお伺いいたします。

 2点目として、シックハウス症候群対策を強化するための、原因物質の規制などを盛り込んだ改正建築基準法が成立いたしました。シックハウスの原因物質に対する本格的な法規制は初めてで、来年夏をめどに法施行される予定です。法施行に当たって、本市としてどのようなチェック体制がとられるのか、お伺いいたします。

 また、3点目として、今後、公共施設建設におけるシックハウス症候群防止のための対策や研究をどのようにしていくのか、お伺いいたします。

 次に、第2の教育行政のうちの、市立図書館について4点お伺いいたします。

 先ごろ、国立教育政策研究所の「読書教育に関する調査」が発表されました。それによると、高校生で「図書館で本を借りたことが全くない」、41%、また、「宿題や授業でしか本は読まない」が33%、さらに、「家にある本は1冊から10冊」が28%でした。子どもの読書離れの理由として、約4割の学校の先生方は、大人や教師が本を読まなくなったからと答えていたといいます。現在、テレビ文化の台頭で、活字文化の危機に直面しております。最近の多発する青少年の暴力事件の記事を見るにつけ、バリー・サンダースの言葉、「本が死ぬところ暴力が生まれる」が切実に感じられます。活字文化の発信基地を我がさいたま市にと、強く願わずにはいられません。そこで、さいたま市の図書館について3点お伺いいたします。

 第1点目として、さいたま市図書館整備基本構想についてお伺いいたします。

 2点目、公立図書館のIT化が急速に進んでいます。昨年開館した千葉市中央図書館には、直接画面にふれるタッチパネル式、キーボード式、ボタン操作式の3種類の端末が計23台、館内各所に備えられてあり、また、手にとって見られる開架図書が18万冊、倉庫に保管された閉架図書は10万冊あり、将来は計130万冊までふやす予定とのこと。終末は1日3,000人以上が訪れています。同図書館と市内計32か所の地区図書館、公民館図書室はオンラインで結ばれており、市民がインターネットを通して自宅のパソコンから全図書館の蔵書を検索できます。また、コンピュータ制御で閉架図書から本を探し出す自動出納書庫システムを採用され、人手で20分かかる作業が約2分に短縮されたといいます。

 自宅などのパソコンから蔵書が検索できる図書館は、現在、急ピッチでふえています。東京都も、昨年、都立中央、日比谷、多摩の3図書館に計約250万冊の蔵書検索システムを導入し、電子メールによるレファレンスの受付も始めました。

 そこで、本市として、自宅パソコンからのシステム検索や電子メールによるレファレンスの受付などやネットワーク化など、市立図書館のIT化や、また自動出納書庫システムなどの機械化等の現在の状況と今後の取組みについてお伺いいたします。

 また、第3点目として、乳幼児サービス検討委員会を立ち上げられたとお伺いいたしました。そのメンバー構成と、どのような委員会なのかお伺いいたします。

 4点目として、北浦和図書館内に学校図書館支援センターが設置されております。このセンターは、今年度、彩の国五つのふれあい県民運動で表彰を受けたと聞いておりますが、このセンターの業務内容と今後の方向性についてお伺いいたします。

 次に、2の教育行政の子ども読書活動についてお伺いいたします。

 今年9月、スイスのバーゼルで開催された国際児童図書評議会の創立50周年記念大会での皇后様のスピーチは、大変感動的なものでした。皇太子御夫妻も、愛子様に読み聞かせをされるなど、皇室が子ども読書活動の模範を示してくださっております。昨年12月制定された子どもの読書活動推進法では、国に基本計画の策定を義務づけました。

 基本計画は、1、家庭、地域、学校を通じた、子どもが読書に親しむ機会の提供。2、図書資料の整備などの諸条件の整備、充実。3、学校図書館などの関係機関、民間団体等が連携、協力した取組みの推進。4、社会的機運醸成のための普及啓発の、四つの柱からなります。これらの各種施策の実施のために、国は必要な財政措置を講ずるよう努めることになりました。

 本市としての子ども読書活動への取組みについて、4点お伺いいたします。

 1点目として、生きる力をはぐくむ読書活動推進事業についてお伺いいたします。国立教育研究所から委嘱された本事業についての目的、内容、推進協力校をお伺いいたします。

 2点目として、資源共有型事業についてお伺いいたします。まず、実施状況と進捗状況、実績についてお伺いいたします。

 3点目、学校図書館司書が5か年計画で配置されることが決定いたしました。しかしながら、資源共有型事業を全校に実施するためには、学校図書館用のコンピュータと蔵書のデータベース化が必要です。司書の配置計画のように、コンピュータとデータベース化の導入計画をぜひともお約束していただけたらと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 4点目として、来年の子ども読書の日の取組みについてお伺いいたします。岩波の「読書のすすめ」に、スポーツや音楽を楽しむために一定の技術習得が必要なように、読書も同様に、読み続けることができるという技術が必要とあります。しかも、この技術は若いときほど身につきやすいとあります。生きる力に、そして一生の財産となる読書の習慣を若いときにつけさせてあげるための対策を市として真剣に取り組むべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次、教育行政の禁煙教育についてお伺いいたします。

 日本医師会の坪井会長は、まだ喫煙の習慣ができていない若年層にこそ禁煙教育をすべきと、中学生に対して、医師の立場、保健体育の立場からたばこの害を訴えています。ウサギの耳にタールを塗って、がんができるまでのスライドを見せたり、ニコチン、タール、一酸化炭素の三つの毒性は、自分が吸わなくても、喫煙者のそばにいるだけで体に入ってしまい、吸っている人と同じように健康を害するとか、ニコチンには、麻薬ほどではないにしても非常に強い習慣性があると訴えています。「喫煙防止教育のすすめ」によると、10代の喫煙者は確実に増加し続け、しかも、吸い始める年齢も毎年下がって、今では、喫煙問題の中心が高校生以下、つまり中学生になっていることや、小学生時代に吸い始めるものも年ごとにふえていることが推測されるとあります。学校教育の中に禁煙教育をどう位置づけるか、従来は、喫煙を単に非行防止の立場からとらえ、生徒指導偏重の傾向がありましたが、生涯の健康を志向した視点でとらえ、喫煙防止教育を健康教育の一環として、教育活動全体を通じて適切に行われるべきと思います。

 そこで、質問第1点目として、禁煙教育について、学校教育の場でどのようになされているのか、お伺いいたします。

 質問第2点目として、教職員の喫煙率をお伺いいたします。

 質問第3点目として、小、中、高における喫煙者に対する指導件数をお伺いいたします。

 また、第4点目として、学校敷地内禁煙への取組みについてお伺いいたします。子どもの喫煙に影響を与えると考えられている要因の最大級のものは、周囲の人々の喫煙であると言われています。家族の喫煙、これに関しては日本においても多くの研究で確かめられています。そして友人。そして、学校関係者。学校においてなんらかの喫煙規制を行うことは、喫煙防止教育の推進のみならず、地域社会に対する啓発、校内の空気の正常化などのうえでも極めて意義深いものと考えられます。校内全面禁煙は、和歌山県では今年度から、また、宇都宮市においては、一昨日NHKテレビでも放映されておりましたが、来年度から取り組む予定です。

 過日、未青年者喫煙防止フォーラムに参加し、和歌山県教育委員会の話を聞いてまいりました。和歌山県は、本年4月1日より県内公立学校敷地内をノースモーキングエリアと決定し、実施しています。現在、生徒の喫煙防止に効果を上げていると伺いました。学校敷地内の全面禁煙の取組みは徐々に広がりを見せています。本市としての取組みへのお考えをお伺いいたします。

 3、環境行政について、環境学習センターについてお伺いいたします。

 6月議会におきまして、環境情報センターについて質問させていただきましたが、先日、四日市環境学習センターを視察してまいりました。公害資料コーナーや環境学習コーナー等々を設け、所長以下3人の方々で運営しておりました。環境について知り、学び、体験する学習機能を含む環境学習センターの早期設置を強く望みますが、お考えをお伺いいたします。

 2の教育行政の学校トイレの改修についてお伺いします。

 昨年8月、学校トイレサミット・アンド・フォーラムが開催され、学校トイレ改善の重要性について全国にアピールし、具体的な実践方法について情報交換、提供等を行いました。学校トイレの改善は、1、子どもの健康にとって極めて重要であり、2、いじめや非行防止として効果的であり、3、学校行事で子どもの積極性を引き出す効果があるとされております。文部科学省は、昨年度、補正予算で学校トイレ改善に対する補助制度を拡充いたしました。そこでお伺いいたします。

 1点目として、学校トイレの改修計画をお伺いいたします。

 次に、トイレ改修をトイレ教育の面から取り組む学校がふえてきております。世田谷区は、子どもたちをはじめ、保護者、教職員の視点を取り入れて検討を行い、アンケートやワークショップを実施して、自分たちの学校づくりという意識をもってトイレ改修に取り組みました。また、横須賀市でも、児童との共同によるトイレ改修が行われています。トイレが完成するまでのプロセスを大事にし、完成後の使用においても自分たちのトイレとして大切にできる。生徒を巻き込んだトイレ整備事業についてのお考えをお伺いいたします。

 最後になりましたが、4の女性政策、職員研修についてお伺いいたします。

 東京都では、性別役割意識別に男性の暴力を調査しています。それによると、性別役割に肯定的な男性は、否定的な男性に比べて暴力に対する容認度が高いという結果が出ています。DV調査でも、夫、恋人からの暴力は、男女の役割意識や女性への差別意識など、社会的な構造によって支えられています。何より意識の変革こそ最重要課題です。そのためには、男女共同参画を推進し、その施策や事業を企画、立案、実施する職員自身の意識改革が重要なポイントになります。また、市役所においては、さまざまな分野がかかわっています。したがって、すべての職員がジェンダー平等についての視点を獲得するための職員研修のあり方が問われます。実効性ある研修をすべての職員に系統的具体的に提供するために、勤続年数別、職種別、職階別、業務内容別、女性対象や男性対象等々の研修が必要と思われますが、取組みへのお考えをお伺いいたします。

 これで私の最初の質問を終わらせていただきます。(拍手起こる)



○福島正道議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 今城議員の御質問のうち、2 教育行政についての(1) 市立図書館についてお答えをいたします。

 さいたま市の図書館は、本年7月に開館をした馬宮図書館を加え、15館となりました。いずれの図書館も、大変多くの市民の方々に御利用いただき、市民の文化に対する希求の高さに誇りを感じております。また、政令指定都市12市の中でも、図書館の充実度は、横浜、名古屋、大阪市についで上位にありますが、現在整備中の図書館といたしまして、平成16年度開館予定の(仮称)鐘塚地区複合施設内の図書館、平成17年度開館予定の(仮称)プラザウエスト内の図書館と、順次整備を進めてまいりたいと考えております。

 また、計画中のものとしては、浦和駅東口再開発ビル内に中央図書館と、片柳地区の複合公共施設内の図書館等があります。本年10月には、さいたま市図書館協議会から図書館整備基本構想について答申をいただいたところでございまして、この答申の趣旨を十分参考にし、今後、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○福島正道議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 2 教育行政についての(1) 市立図書館について、IT化、乳幼児サービス検討委員会、学校図書館支援センターについてお答えいたします。

 まず最初に、図書館のIT化についてですが、現在のコンピュータシステムは、旧市単位で組織され、それぞれ異なったかたちで稼働しております。これをさいたま市として一元化を図るため、部内に新コンピュータシステム検討委員会を設置し、図書館のIT化も含め、現在、検討を進めているところです。

 具体的には、御質問のレファレンスや、そしてインターネットでの一括蔵書検索等も、新しいシステムで実現したいと考えております。また、自動書庫の導入など、図書館システムの機械化につきましても、IT機能を十分活用した方法で今後検討を進めてまいります。

 次に、乳幼児サービス検討委員会についてですが、この委員会は、市内図書館の児童サービス実務担当者13名によって構成されております。これまでの委員会の主な活動内容につきましては、乳幼児と保護者に向けた事業等の開催、保健センター、公民館と連携した事業の実施、「心の育児のすすめ」と題する小冊子の作成、配付などでございます。

 今後も、乳幼児サービスを充実させるため、ブックスタートの活動との連携も含めて、幅広い活動を展開してまいりたいと考えております。

 続きまして、学校図書館支援センターについてですが、このセンターは、平成10年、北浦和図書館内に設置され、学校図書館との連携の窓口として運営してまいりました。その主な業務内容は、学校を訪問して、本の紹介や資料の使い方の指導を行ったり、教科関連の資料を中心に収集し、貸し出しやレファレンスを行うなど、学校図書館活動全般に広くかかわってまいりました。平成13年度には、所蔵資料数約2万5,000点、貸し出し数約3万3,000点、学校訪問は74回実施しております。

 今後の方向ですが、現在は、各市立図書館がそれぞれ館の特徴を生かしながら学校図書館との連携を図っているところですけれども、今後は、この学校図書館支援センターの活動を市内全域に広めていきたいと考えております。

 続きまして、2の子ども読書活動について、4点ほど御質問いただきましたので、お答えいたします。

 まず、生きる力をはぐくむ読書活動推進地域事業の概要についてですが、平成14年8月、さいたま市は、国立教育政策研究所より、平成14年、15年度、生きる力をはぐくむ読書活動推進地域に指定されました。本事業の目的は、学校、家庭、地域社会が一体となって読書活動を推進する効果的な取組み方法について、計画し、実践し、その成果を検証するところにあります。これを受けまして教育委員会では、小学校5校を推進協力校に委嘱し、それぞれの学校の研究代表者である先生と学校図書館司書を中心に、さいたま市読書活動推進会議を設置いたしました。各推進協力校におきましては、今後、読書への取組みについて、学校と家庭との連携がより緊密になり、子どもの読書習慣が日常の生活を通してより豊かに形成されるようになるものと考えておりますし、教育委員会といたしましては、この取組みが、市内各学校の読書活動推進のモデル事例となることを願っているところです。

 次に、学校図書館資源共有型モデル地域事業の進捗状況についてですが、この事業は、学校図書館の蔵書のデータベース化を図り、週1回、図書運搬車を巡回させることで、蔵書の共同利用を可能にし、児童・生徒の読書活動や調べ学習を充実させようとするねらいを持っております。現在、市内46校の小・中学校を実践協力研究校に委嘱して、実践的な研究に取り組んでいただいております。

 この研究は、平成13年度から3年間、文部科学省より研究指定を受けたもので、現時点で、すべての研究校の蔵書のデータベース化が完了しました。合計30万冊を超える図書資料が共同利用できるようになっております。蔵書の共同利用につきましては、平成13年3月からスタートしまして、各学期約1,000冊の蔵書が共同利用されております。平成14年の2学期につきましては、現在、その成果を集約しているところです。

 続きまして、学校図書館用のコンピュータ導入計画につきましては、学校図書館司書の配置計画に関連させ、順次整備できるよう努めてまいります。蔵書のデータベース化も同様に考えております。

 最後になりましたが、子ども読書の日についてお答えします。

 本年度は、各学校に通知し啓発に努めたところですが、来年度につきましては、市立図書館においても、子ども向けのお話し会や大人向けの子どもの本の講座や児童文化講座などを充実させ、子どもの読書を推進する行事の実施や啓発資料の作成など、その趣旨にふさわしい取組みが実施できますよう、今後検討してまいります。

 いずれにいたしましても、このような取組みを通して、子どもが日ごろから本に親しむ習慣が身につくよう、教育委員会としても努力してまいります。



○福島正道議長 保健衛生部長

      〔理事登壇〕



◎磯部光彦理事 1 保健福祉行政についての(1) 10代の若者の性についての御質問にお答えいたします。

 まず、埼玉県における過去7年間の10代の人工妊娠中絶件数についてでございますが、平成7年が838件、平成8年1,112件、平成9年1,209件、平成10年1,316件、平成11年1,629件、平成12年1,859件、平成13年1,689件でございまして、全体としてはほぼ横ばいではございますが、10代では、この7年間で約2倍、増加しております。

 次に、ピア・カウンセラーの養成も含めた本市の思春期相談の取組みについてでございますが、現在、思春期の相談窓口と特定はしておりませんが、保健所や保健センターで、電話やEメールにより思春期の性に対する相談に対応するほか、保健所ではエイズ相談も開設しておりますが、10代の若者からの相談は少ないのが実情でございます。

 御質問にございました、10代の若者が同じような環境にあり、また、悩みを理解できる同年代の相談者に仲間のような感覚で気軽に相談を受けたりアドバイスを受ける、ピア・カウンセリングという取組みは、思春期の性に関する正しい指導や情報提供の方法として有効なものと受けとめております。医師など専門職の協力や、思春期の若者が利用しやすい場所での設置などの課題もございますが、思春期において、性や性感染症に関しての理解と認識を深め、自己決定能力を身につけていくことは、母子保健対策上重要なことでありますので、先進市の例を参考として、今後、本市においても導入を検討し、思春期保健相談体制の充実に努めてまいりたいと存じます。

 次に、(2) 子育て支援についての御質問のうち、10代の妊婦への喫煙指導についてお答えいたします。

 妊婦自身の喫煙は、胎児の発育を遅延させ、早産や流産の危険性を高め、特に10代の喫煙はニコチン依存性が高くなり、大人になってから、がんや心臓病になりやすくなることなど、また、他人が喫煙している煙を吸い込む受動喫煙によって、胎児の発育に及ぼす影響も明らかとなっております。このため、市といたしましては、これまで、母親学級や両親学級で妊婦の喫煙の健康影響について指導してきておりますが、今後さらに、妊娠を契機とした禁煙や家族の家庭内での禁煙、分煙について、母親学級などでの指導の強化やパンフレット等による啓発を行い、妊娠期間中の禁煙等の重要性の周知を図りますとともに、学校保健との連携を強化し、未成年者の喫煙防止教育の充実に努めてまいりたいと存じます。

 また、妊娠中の喫煙による健康影響についてのパンフレットなどを作成すべきとのことにつきましては、リーフレット等を作成し、母子健康手帳と同時に配布することなどの方法を検討し、一層の啓発に努め、順調な妊娠、出産、並びに生まれてくる子どもの健やかな成長を支援してまいりたいと存じます。

 次に、(4) シックハウス症候群についての御質問のうち、保健所での相談状況についてお答えいたします。

 保健所におきましては、室内空気中の化学物質や、かび又はダニ等による健康被害、いわゆるシックハウス問題に対応するため、相談者に対して助言指導を行い、また、検査が必要である場合には、ホルムアルデヒド等の測定を実施しております。

 11月末現在の相談件数は22件でございまして、相談内容の主なものは、咳、喉の痛みなどに伴う相談が8件、その他、新聞、雑誌等でシックハウスを知って心配という相談や、購入を予定している住居についての相談等であり、このうち3件についてホルムアルデヒドの測定を実施いたしましたが、厚生労働省の指針値を超えたものはありませんでした。

 今後、さらに相談体制の充実に努めてまいりますとともに、保健所のホームページやパンフレット、広報紙等を活用して周知を図り、市民の健康で快適な住居環境の確保に寄与してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○福島正道議長 学校教育部長

      〔学校教育部長登壇〕



◎藤間文隆学校教育部長 御質問について順次お答えいたします。

 まず、1 保健福祉行政についての(1) 10代の若者の性について、学校においてどのような性教育が行われているかについてお答えいたします。

 小・中・高等学校における性教育につきましては、各教科、道徳、特別活動等を通して推進しているところでございます。

 性教育の推進に当たりましては、子どもたちに性に関する科学的な知識を習得させるとともに、生命尊重等の心や態度を育成することが重要であると考えております。

 まず、科学的な知識、理解の育成につきましては、学習指導要領に基づき、各学校で子どもや学校の実態に即して年間指導計画を作成し、小学校では、4年生の体育の保健分野の時間におきまして、中学校では、1年、3年の保健体育の授業時間におきまして、また、高等学校では、保健体育の授業時間に指導しているところでございます。

 心や態度の育成に当たりましては、特に、道徳や特別活動等の教育活動を通して、生命尊重の精神の育成にとどまることなく、人権尊重、男女平等、相互理解、協力などの大切さを涵養しております。

 教育委員会といたしましては、児童・生徒の健康でたくましい心身の育成が図れるよう、教職員にさまざまな研修の場や機会の提供に努め、性教育の充実に努めてまいりたいと存じます。

 次に、2 教育行政について、(3) 禁煙教育についてお答えいたします。

 はじめに、小・中学校における禁煙教育につきましてお答えいたします。

 議員御指摘のように、現在、教科指導はもとより、道徳、特別活動等の教育活動を通して実施する健康教育の一環として推進しておるところでございます。教科指導において、小学校では6年生の体育の授業時間、中学校においては3年生の保健体育の授業時間におきまして指導しております。

 小学校における喫煙防止教育では、喫煙が呼吸や心臓の働きに負担をかけるという影響があることや、受動喫煙により周囲の人々の健康にも影響を及ぼすことを理解できるよう指導しております。中学校では、小学校の指導内容を踏まえるとともに、たばこには有害物質が含まれていること、依存性があること、長い年月にわたり喫煙することにより身体をむしばむことになることを理解できるように指導しておるところでございます。

 次に、学校の教員の喫煙率についての質問でございますが、正確な喫煙率については現在掌握しておりませんが、おおよそ1割前後と見ております。

 次に、さいたま市立小・中・高等学校における平成13年度1年間の喫煙の指導件数でございますが、公立小・中学校、高校の実態調査によりますと、小学校が15件、中学校が253件、高等学校が11件でございます。

 次に、校内禁煙についての本市教育委員会の見解でございますが、現在、本市の小・中・高等学校におきましては、校長の指導のもと、喫煙場所を特定し、分煙化を図ったりして、児童・生徒の目に触れないよう努めておるところでございます。

 御質問の全面禁煙につきましては、既に実施されたところ等の状況調査を含め、今後研究してまいりたいと存じます。

 続いて、学校トイレの御質問ですが、改修計画につきましては、明るく清潔なトイレを目指し、建設年度や老朽度などを十分調査して、内部塗装や照明器具、換気扇、トイレブースの取替えなど、大規模なリニューアルを順次実施しております。今後も計画的に整備してまいりたいと存じます。

 トイレが完成するまでのプロセスにつきましては、学校営繕調査の際、各学校の要望を採り入れながら、快適性だけでなく、清掃などの維持管理面やバリアフリーなどに十分配慮しながらトイレ整備をしているところでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 福祉部長

      〔福祉部長登壇〕



◎小林昇福祉部長 1 保健福祉行政について、(2) 子育て支援についての2点目、出産直後にヘルパーを派遣する事業についての御質問にお答えいたします。

 核家族の家庭などで出産後間もない母親が体調不良などで育児や家事の困難な期間にヘルパーを派遣する、いわゆる産褥期ヘルパー事業の実施につきましては、先進事例を参考に、今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、(3) 介護保険制度についてお答えします。

 まず、さいたま市の高齢化の状況ですが、平成14年12月1日現在で、人口105万1,084人、うち男性52万9,555人、女性52万1,529人で、65歳以上の男性は6万4,312人、12.14%、女性は、8万911人、15.51%、75歳以上の男性は、2万961人、3.96%、女性は3万4,242人、6.57%となっており、全体の高齢化率は13.82%となっております。

 次に、要介護度別の認定者数ですが、平成14年10月31日現在で、要支援1,706人、要介護1が4,199人、要介護2で3,527人、要介護3で2,920人、要介護4で2,524人、要介護5で2,133人、合計で1万7,009人となっております。

 次に、1次判定ソフトの改善についてでございますが、より正確な時間判定ができること及び2次判定に影響のある項目を指標化できることが内容でございますが、具体的には、身の回りの項目のうち、周囲への無関心などがなくなり、電話の利用ができるかとか、日常の意思決定ができるかなど、具体的詳細にすることで、より正確な判定ができるようにするものです。

 次に、新型特養は、いわゆる個室方式のもので、国の方針では、今年度協議のものから重点的に行っていくようで、協議から完成まで約2年ほどかかりますので、本市では、現在のところまだございません。

 現在の個室は、特別な費用をいただいているものではなく、金額的には4人部屋と変わりませんので、部屋数、利用率とも把握しておりません。

 また、新型特養の自己負担については、現在の負担額約6万円が10万円程度になるのではないかと聞いております。

 今後の新型特養の建設予定は、現在、県と協議中のものが2施設ほどあり、これが認められれば、平成16年度に完成することになります。

 次に、特養の待機者については、今年3月の調査では1,372人であり、入所基準の見直しについては、現在、県で市町村や施設関係者を集めて特養入所指針検討委員会を設置して検討しており、本市も委員として参加しております。

 市といたしましても、県の指針に基づいて指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 建設部長

      〔建設部長登壇〕



◎宇月一郎建設部長 1 保健福祉行政についてのうち、(4) シックハウス症候群について建設部関係の御質問にお答えいたします。

 建築基準法の一部を改正する法律が平成14年4月12日に公布され、平成15年7月11日までには、シックハウス対策のための規制が施行されることとなりました。

 国土交通省の技術的基準の試案によりますと、規制対象となる化学物質につきましては、クロルピリホス及びホルムアルデヒドとなっております。クロルピリホスに関しましては、居室を有する建築物での使用禁止、それからホルムアルデヒドに関しましては、建材の使用制限、また開放性を有しない構造の建築物につきましては換気設備の設置が義務づけられたところでございます。

 また、チェック体制につきましては、法の施行後において、建築確認申請及び完了検査時にて確認することとなっております。

 また、公共施設の建設計画に当たりましては、法改正前から公営住宅等整備基準又は学校環境衛生の基準等にのっとり、健康被害を及ぼさないような材料の使用並びに工事完了後の室内空気質の検査を行っているところでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 環境部長

      〔環境部長登壇〕



◎木内一好環境部長 3の環境行政について、(1) 環境学習センターについてお答えをいたします。

 本市では、これまでに大宮南部浄化センターのみぬま見聞館や東部リサイクルセンター等、環境について学び体験できる環境学習機能を持った施設が整備されております。

 また、自然環境、地球環境、廃棄物等、環境問題をテーマとした環境講座やセミナーなど、各種環境学習の機会も設けております。

 今後の課題といたしましては、市民や事業者の皆さまが環境問題に自発的に取り組み、市との連携、協力により環境問題の解決を図っていくために、幅広い環境分野の情報提供や自発的な環境学習や環境活動の支援をするためのものとして、さらには、環境問題の試験、研究等、多角的な機能を持った拠点施設として、環境情報センターの整備が必要と考えております。

 このようなことから、当面は、インターネット等を通じて、環境学習機能を持った既存施設の利用促進を図るとともに、環境講座の開催等、環境学習事業のより一層の充実に力を注いでまいりますが、あわせて、環境情報センターの整備につきましても引き続き検討してまいります。

 以上でございます。



○福島正道議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 4 女性政策についてお答えをいたします。

 男女共同参画を推進していくに当たりましては、すべての職員が固定的な性別役割分担意識を見直すなど、その趣旨を理解し、それぞれの職務において施策を展開していくことが必要であると認識をいたしております。そのための職員研修といたしましては、今年度におきまして、去る11月22日に、課長職以上を対象に237名の参加のもと、「男女共同参画社会と自治体の役割」をテーマに研修を実施したところでございます。研修後のアンケートでは、講師の経験をもとに、具体例を挙げての説明であったので、力を抜いて男女共同参画を考えられるようになった、あるいは、男女共同参画は家庭や職場から意識づけて行動することが大切だとわかったなど、参考になったという、9割を超える感想が出ております。

 また、来年度当初には、新規採用職員研修において、人権の視点に立った男女共同参画に関する研修の実施を検討しており、今後は、対象者、あるいは方法等の研修内容を総合的に検討しながら、段階的に継続して進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 次に移ります。

 武笠光明議員

      〔武笠光明議員登壇〕(拍手起こる)



◆武笠光明議員 さいたま市自由民主党の武笠でございます。通告に従い、順次質問させていただきます。

 はじめに、市長の特別秘書の設置についてをお尋ねいたします。

 平成13年5月1日、旧大宮、与野、浦和市が合併し、さいたま市となり、同年5月、市長選挙以来、大変広いさいたま市全域を市長は大変忙しい中を公務をこなしているわけでございます。そういう中、式典などに出席をしているわけでございますが、来年の春、4月1日からは政令指定都市としてスタートします。年4回の定例市議会、3月31日の政令市記念前夜祭、15年度は120もの政令市記念事業など、そして、8都県市首脳会議に出席など、ますます市長は多忙となると推測します。

 そこでお尋ねいたしますが、多忙となる市長にかわり、諸団体との会合や式典などに代理出席するなどの職が、市長特別秘書の設置が必要ではないかと思いますが、御意見をお伺いいたします。

 次に、普通教室の夏季暑さ対策についてお尋ねします。

 2日前に雪が降ったわけでございますけども、子どもたちの成長、また学校生活は続くわけでございます。最近の都市部の気温上昇は激しく、夏休み前から30度を超える気温が観測されるなど、学校を取り巻く環境は従前と比較して変化してきています。このような状況を踏まえて、児童・生徒の健康面などを配慮して、普通教室に冷房設備はぜひとも必要であると思います。新聞報道によりますと、文部科学省でも、普通教室に冷房設備を設置する場合には新たな補助事業を創設することも聞いております。

 そこでお尋ねいたしますが、教育委員会では、普通教室への冷房設備の導入についての見解をお尋ねいたします。

 次に、見沼田圃内の交通対策についてお尋ねします。

 見沼田圃内、また見沼緑地内には……通告の順番ちょっと間違えて失礼します。とりあえず見沼田圃内の交通対策についてお聞きします。

 見沼田圃内には、何十、何百という、大なり小なりの十字路、交差点がございます。旧大宮方面から浦和を抜け、越谷県道へ、また、岩槻方面から浦和を抜け、第二産業道路方面へと出る、また通過する車等が多数見受けられます。その間に、農作業に出かけるなど、多くの車が通ります。そのために、とうてい考えられないような見通しのよい交差点で出会い頭の交通事故等が起こります。

 そこでお尋ねいたしますが、広い見沼田圃内には、数本の「交差点あり、注意」の標識等がありますが、もう少し標識を立てるとか、道路にラインを引くとか、対応が必要かと思われます。市としての対応の考え方があるのかどうかをお尋ねします。

 そして、ここ7、8年間に約3名の方が、交通事故があって、3日後、また3か月後、7か月後と、後遺症でお亡くなりになっていることは事実でございます。そういうことも含めて、市の対応についての御検討をお聞かせください。

 次に、市立病院の駐車場対策についてお尋ねします。

 さいたま市は、ただ一つの市立病院は、地域の基幹病院として、市民の健康維持、高度医療が受けられることなど、1日、大変多くの外来の方、またお見舞いの方がいらっしゃいます。

 市立病院は、若干、交通機関等の不便さもあり、多くの方が車で来られます。病院は、決して少ない駐車場とは思いませんが、連休明け、また連休前、週に1〜2度は、北宿通りに駐車場に入れない車が300メートル、500メートル、長いときは1キロも渋滞されるわけでございます。

 そこでお尋ねいたしますが、対策として、今現在の駐車場のうえに、2階建ての鉄筋の駐車場などできないかとお尋ねをいたします。

 次に、障害者用の駐車場についてお尋ねいたします。

 障害者用の駐車場は、ゲートから入ってすぐ左側に約5、6台のスペースがございます。そこで、自分の車でいらっしゃって、車いすに乗り換えて、正面玄関まで約70〜80メートルございます。雨の日、そういう中、歩道を通るには坂がある、また、車道を通るとバス、タクシーが多く止まってございます。そういう中、大変危険な車いすでのお越しかと思います。

 そういうことを踏まえて、車いす用の、障害者用の方の対策として、市立病院正面玄関前、若干の広いスペースがございます。そこを利用されて、障害者の方の車の移動を考えたらどうかとお聞きし、御見解をお尋ねいたします。

 次に、市民の日の制定について。

 平成6年5月16日、市長はじめ先輩議員さん方の御努力により、浦和、大宮、与野の市議会議員による政令指定都市問題等3市議員連絡協議会を設立されたことに対し、大変ありがたく、そして平成13年5月1日、さいたま市となったわけでございます。その間、多くの関係者はじめ、多くの市民の方々の御理解、御協力があればこそ、さいたま市が誕生したわけでございます。

 そこでお尋ねいたしますが、合併した5月1日、また、来春全国13番目の政令市となる4月1日、どちらかを、多くの市民の方々にさいたま市の公共施設、青少年宇宙科学館、宇宙劇場、浦和美術館、見沼ヘルシーランド、西楽園、東楽園などを無料開放するなどして、多くの市民の方々と平成の大合併を記念するお祝いをしながら、市民の日の制定についての考えはないかをお尋ねをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。(拍手起こる)



○福島正道議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 武笠議員の御質問のうち、何点かについて私からお答えいたします。

 まず、1 市長特別秘書の設置についてお答えいたします。

 諸団体との会合や式典などに代理出席する職が必要ではないかとの御指摘をいただきました。確かに、私といたしましても、多くの人たちや団体の方々とより多く接することが、さいたま市としての一体感を高めることにつながるものと思っておりますので、分身的なそうした職の必要性について常々感じているところでもございます。

 したがいまして、今後、政令指定都市移行に伴う各般の状況を見ながら、特別秘書、あるいは他の職による対応等も含め、検討してまいりたいと考えております。

 次に、5 市民の日の制定についてお答えいたします。

 政令指定都市誕生を機に市民の日を制定してはどうかとの御質問ですが、埼玉県では11月14日を県民の日と定めており、また、旧大宮市では11月3日を市民の日と定めていたところでございます。市民がさいたま市に親しみ、愛着を持っていただくうえで、市民の日を制定することは有効な方法と考えられますが、現在、庁内で検討しております政令指定都市移行に伴う記念事業の一つとして、庁内検討委員会で検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○福島正道議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 2 普通教室の夏季暑さ対策についてお答えいたします。

 近年、高温化、都市部におけるヒートアイランド現象など、学校を取り巻く環境が変化していることに私も心配をしております。

 文部科学省は、これらのことを踏まえ、夏休み前後の勉強の能率が著しく低下している、完全学校週5日制の実施や学力低下不安などにより、夏休みに補習を行う学校がふえている、地域住民に学校施設を開放する際、冷房がないと事実上使用できない、などの理由で、来年度から10年間で、公立の小・中・高等学校、特殊教育諸学校の普通教室30万教室に冷房設備を設置する方針を打ち出したとの報道がなされたわけですが、二酸化炭素排出による地球温暖化への影響、また体温調節機能の低下などを含めた、発育盛りの子どもたちの健康への影響など、大きな課題も考えられますので、教育委員会といたしましては、今後、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。



○福島正道議長 市立病院事務局長

      〔市立病院事務局長登壇〕



◎齋藤欣司市立病院事務局長 3の市立病院の駐車場対策についてお答えをいたします。

 市立病院の外来駐車場につきましては、現在、約310台分のスペースを確保いたしております。

 混雑時の対応といたしましては、誘導員を増員し、空いている場所への迅速な案内の実施などで対応しているほか、月曜日は、隣接する老人福祉センター和楽荘が休館日でございますので、その駐車場を臨時的に使用しております。

 また、オーダリングの外来予約システムにより、特定の曜日や時間帯に集中しないよう配慮いたしておりますが、議員御指摘のとおり、悪天候の日や休日の翌日等は、午前10時から11時にかけて大変混雑し、一時的に満車の状態になることもございます。

 御提案の立体駐車場の設置につきましては、混雑状況の推移を見つつ、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。

 次に、身体障害者用駐車場につきましては、現在、外来駐車場の中で最も正面玄関に近い位置に5台分設置しておるところでございます。御提案の、正面玄関付近への設置につきましては、身体障害者の皆さまが安全に御利用いただくためのスペースや動線の確保が現況では難しい状況でございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○福島正道議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 4の見沼田圃内の交通事故対策についてお答えをいたします。

 御承知のとおり、一時停止等の交通規制につきましては、所轄の警察署からの上申を受けて、埼玉県公安委員会がその可否を決定しており、市といたしましては、市民の方々からの要望等をもとに、所轄警察署に交通規制についての依頼を随時行っているところでございます。

 お尋ねの、見沼田圃内への一時停止等の交通規制につきましては、現場を確認させていただき、必要と思われる箇所については所轄警察署へ依頼をしてまいりたいと存じます。

 また、その他、必要と思われます箇所へは、車両へ注意を促すような路面表示を施工するなどの交通安全対策の実施につきましても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 次に移ります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○福島正道議長 暫時、休憩いたします。

午後0時6分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時1分再開

  出席議員    98名

     2番   3番   4番   5番   7番   8番

     9番   10番   11番   12番   13番   14番

     15番   16番   17番   18番   19番   20番

     21番   22番   23番   24番   25番   26番

     27番   28番   29番   30番   31番   32番

     33番   34番   35番   36番   37番   38番

     39番   40番   41番   42番   43番   44番

     45番   46番   47番   48番   49番   50番

     51番   52番   53番   54番   55番   56番

     57番   58番   59番   60番   61番   63番

     64番   65番   66番   67番   68番   69番

     70番   71番   72番   73番   74番   75番

     76番   77番   78番   79番   80番   81番

     82番   83番   84番   85番   86番   87番

     88番   89番   90番   91番   92番   93番

     94番   95番   96番   97番   98番   99番

     100番   101番

  欠席議員    2名

     6番   62番



△再開の宣告



○中村圭介副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(続き)



○中村圭介副議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 加藤武喜議員

      〔加藤武喜議員登壇〕(拍手起こる)



◆加藤武喜議員 それでは、午後1番でございますけれども、一般質問をさせていただきたいと思います。

 全国で13番目の政令指定都市として、政令が10月30日公布され、来年4月1日の実現が決定いたしましたことは、権限と財源確保が拡大される、市民福祉の向上にさらにこの市行政が発展することを祈念いたしまして、一般質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、市長の政治姿勢、予算執行並びに平成15年度の予算編成についてお伺いいたします。

 長期化している不況の続く経済状態が続いている中である今年度、一般会計の歳入面で、市税収入の個人・法人市民税の税収見込み、また、固定資産税の確保についてお伺いいたします。

 また、国、県からの負担金、補助金、また交付税の内示等の見通しがあったならば、それについてもあわせてお伺いいたします。

 歳出面についてでございますが、執行状況として、予定されております地方債の借入れ、あるいは借入利率等の見通しについてもあわせて伺いいたします。

 平成15年度の予算編成については、全国で13番目の政令指定都市としての予算編成となり、特に、市民の皆さんは注視しております。国、県からの移譲事務の適切な対応や区役所機能の充実、市民福祉の多様な展開が予想されます。

 また、経常的な経費については、従来、10%のシーリングをしておりましたけれども、来年度の予算についてどのような予算編成のシーリングを考えているのか、あわせてお伺いいたします。

 また、政令指定都市における財政特例による軽油取引税、石油ガス譲与税の交付、地方交付税の増額、宝くじの収益金、また、県との移譲事務の協議による事務費が、過日の答弁で224億円程度との答弁がありましたけれども、国と県からあわせて歳入面でどのような増額が予想されるのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、市債についてでありますが、市債については、一般的な政令市では、市場公募債と、また、群馬県や埼玉県が過日実施いたしましたミニ公募債があるわけでございますが、平成15年度の、新年度における市債の実現について、この一般的な公募債に、市場公募債にするのか、あるいはミニ公募債にするのか、どちらで検討されているのかあわせてお伺いします。また、実現の見通しについてもお伺いいたします。

 次に、さいたま市の総合振興計画基本構想について。

 地方自治法第2条第4項の規定による総合振興計画の基本構想が、2020年度の目標年度として、人口約120万でピークに達するとの見通しがありますけれども、17年後の人口の見通しの基礎データとして、どのような根拠により120万人というのが算定されたのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、都市づくりの基本理念として、市民と行政との共同、人と自然の尊重、将来への希望と責任の3項目と、将来の都市像として、東日本の交流拠点都市、環境共生都市、生活文化都市の3点をあげ、施策展開の方向として7項目をあげておられます。この基本構想について、市民や市民団体等について、どのように広報広聴活動をされていくのか、予定をお伺いいたします。

 次に、市役所並びに区役所の組織、機能等についてでございますが、本庁の組織機構については、7局18部73課と聞いております。行政の執行体制として、国、県と協議して決めたと思いますが、何に重点を置いてこのような機構になったのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、区役所の組織については、2部10課を基本として行政運営を進めるとのことでございます。区政への市民参加、地域の活性化、地域コミュニティづくりについてはどのように配慮をしておられるのか、また、特色ある区行政についてはどう進めようとしているのか、あわせてお伺いいたします。

 また、支所、出張所、市民の窓口については、区役所機能としてどのように活用しようとしているのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、職員と地域のかかわり、土日の市役所業務についてお伺いいたします。

 総務省は地方自治体に、職員が消防団の活動にかかわるよう働きかけているとお伺いいたしております。各地域とも消防団員が不足しているのが現状でございます。地域の人々の財産と生命を守るという点で、大切な活動と思いますので、本市としてこの点についてどのような見識を持たれているのか、お伺いいたします。

 また、甲府市にいったときに、各自治会ごとに市の職員との連絡員を置いているわけです。さいたま市でも、職員の方に、各自治会、商店会の運営面での相談、市民要望を反映する意味で、この職員の連絡員体制というのは今後大事な面になってくるのではないかと思います。市勢振興計画でも、基本構想の中で、行政と市民の協働で行政を支える、こういうことを基本としているわけでございますので、あわせてこれらの点についての見解をお伺いいたします。

 次に、市民ニーズにこたえる点で、勤務時間の延長、また土曜・日曜の市役所、区役所の窓口の業務を一部、必要に応じて検討すべきではないかと思いますが、これもあわせてお伺いいたします。

 次に、地域、いわゆるNPO、あるいはPFIの活用による地域の活性化というか、ボランティア活動の支援等についてお伺いいたします。

 私も過日、日立市の金沢町のハナヤマコミュニティセンターを視察してまいりました。この地域は、2,500所帯、人口約7,500人ということで、この地域は、居住歴が40年以下というのを、この新興住宅地でございます。市がここにコミュニティセンターを、土地を300坪を買収し、コミュニティセンターの中に体育館、会議室、事務室等を多彩にそろえている、このコミュニティセンターを建設しております。これが昭和58年と聞いております。この施設運営費に、年間300万円の運営費を市のほうから補助しております。そして、この運営に当たっては、365日型活動のまちづくりを目指してということで活動しているために、総理大臣からも表彰されております。これをきっかけに、日立市では8館もこのようなコミュニティセンターを建設いたしました。そして、地域住民が管理運営を行って、住民によるまちづくりが行われております。

 さいたま市においても、2,000所帯から3,000所帯に1か所ぐらいのこのようなコミュニティセンターを建設して、管理運営を地域住民に任せる、そして、地域づくりは地域の皆さんの力でというような、このような住民による地域づくりを推進すべきではないかと思うわけでございますが、これらについての見解をお伺いいたします。

 次に、環境行政について。

 産業廃棄物対策と農地保全策についてお伺いいたします。

 廃棄物の悪質処理に歯止めをかけるために、千葉県では、全国ではじめて廃棄物の処理の適正化等に関する条例を本年10月1日に施行されました。この産廃条例には、産廃の排出業者みずからが運搬処理する場合にも、廃棄物処理票の作成、保存を義務づけ、午後10時から午前6時まで自社処分場への搬入搬出を原則禁止、収集運搬車両の許可ステッカー表示、罰則を設け実効性を高めております。

 産業廃棄物が不法投棄され山積みされているさいたま市内の5か所ほども私は見てまわりました。さいたま市も、今議会に土砂の堆積等の規制に関する条例が提案されておりますけれども、罰則規定と施行について、9月の県議会でも提案され、県条例として、市と同日にこの施行するということになっておりますけれども、日にちが明確でないわけでございますけれども、これは、いつごろをめどに、県と一緒にこの条例を施行されるのか、あわせてお伺いいたします。

 また、この条例は3,000平方メートル以上となっておりますが、3,000平方メートル未満についてはどのように取り扱おうとしているのか、あわせてお願いいたします。

 また、さらに、指導要綱では、県で、盛り土について道路より2メートル以下、農地については道路より30センチメートル以下とするよう、環境部と農林部等で協議しているということでございます。さいたま市は、県に準じて同じように、農業委員会、経済部と要綱等のこの実施を県にあわせてすべきであるという農家の方々、市民の方々も非常に多いわけでございますけれども、この実施方については、今どのように検討なされているのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、資源リサイクル事業の推進でございますが、資源のリサイクル事業について、自治会、PTA、子ども会等で実施しております。小学校では69%、中学校では36%、自治会では20%弱、子ども会も20%ぐらいということでございます。

 このごみの減量の推進をさらに徹底して行うべきと思うわけでございます。これらのリサイクル、分別収集について、市のほうとして今どのように検討なされているのか、あわせてお伺いいたします。

 また、資源物保管用の物置設置についてでございますが、以前には、浦和市においても現物支給、あるいは、この建物の購入費の一部補助ということで実施したことがありますけれども、新しくさいたま市となって、この分別収集をさらに推進するためには、このような資源物の保管場所の設置あるいは現物支給等が必要であるわけでございますが、環境部として、これらの対策についてどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。

 環境教育の実施についてでございますが、各家庭が全員で資源リサイクルと分別収集によるごみ減量化を推進するという面から、小・中学生にも、環境部でパンフレット等を作成して、教育の一環として実施すべきであると思うわけでございます。これらについて、環境部あるいは教育委員会としてどのように検討されているのか、お伺いいたします。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 中高一貫教育については、他の議員も質問されましたけれども、中高一貫教育に関する研究会より、併設型の一貫教育の実施という答申が、検討結果が出たようでございます。その実現の見通し。また、さいたま市として何か所ぐらいこれを検討しようとしているのか。来年4月から県立の伊奈学園でこれを実施するわけでございますが、過日のニュース等を見てみると、倍率等、いろいろ問題点があるようでございます。これらも参考にして進めていると思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 次に、市立大学の創設でございます。

 資源の乏しい我が国の繁栄は、社会に有為な人材の育成に心血を注ぐことが大人の責務であると思います。さいたま市も、文教都市として、特色ある教育を目指している市立大学の設立を多くの市民が望んでおります。現在、この市立大学の設立についてはどのように研究を進めているのか、あわせてお伺いいたします。

 それから、教育施設の整備活用、充実でございますが、老朽化していた西浦和小学校の体育館を、南西側のプールを解体して、今議会の、条例出ております重層体育館を建設することになりました。南側の民家の方々も、隣接ということで心配しておりましたけれども、市のほうといろいろと交渉しているということでございます。

 また、この完成時には、旧体育館の解体に伴い、跡地利用については現在どのように検討されているのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、スポーツの振興についてでございますが、一市民一スポーツを政策の一つとして掲げておりますさいたま市は、サッカーをはじめ、野球、水泳など、多くのスポーツ振興に取り組んでおります。本年のワールドカップサッカー大会を、大成功に終わることができました。今後、スポーツの全国大会等を開催するには、総合運動場等の整備を図るとともに、大事なこの宿泊施設を含めたスポーツ施設を建設すべきであると思うわけでございます。政令市の実現にあわせて、彩の国さわやか国体が2年後に開かれるわけでございますが、総合的な設備として、ぜひこれを建設すべきと思いますが、この検討結果についてもあわせてお伺いいたします。

 次に、経済対策について。

 中小企業の融資制度の改善及び企業創設についてお伺いいたします。

 長期の不況により、特に中小企業者は、年末を迎えて大変な状態に置かれているわけでございます。市の融資制度の改善等に、この年末を迎えて、どのような不況対策を取り組んでいるのか、あわせてお伺いいたします。

 また、起業家支援のために、企業創設資金の創設についても、川口市では既に取り組んでおります。私は、政令市の発足に向けて、この起業家の、若い人たちの、育てる意味からもぜひ創設資金を開設すべきと思うわけでございますけれども、経済部としてどのように今取り組んでおられるのかお伺いいたします。

 次に、商工業の振興と商店街の活性化についてお伺いいたします。

 商店会の人々は、客の減少と売上げの先細りが続いて、非常に厳しく、商店主の中には、店を閉めてから夜間働いているという、この商店主もおるわけでございます。

 現在のこの、振興に当たっての補助の、いわゆる活性化資金は25%補助でございますけれども、盆と暮れに、私が所属している商店会でも福引をやっておりますけれども、非常に商店主の人たちは、厳しい商店の運営にもかかわらず、非常に協力をして、地域の人たちが喜べばということでやっているわけでございますので、地元の商店会のためにも、この活性化資金を引き上げるべきではないかと思うわけでございますが、商店振興の面から、あわせてお伺いいたします。

 次に、都市基盤の整備についてお伺いいたします。

 都市計画道路の3線について、まずお伺いいたしたいと思いますが、道場三室線について、道場三室線の新浦和橋の無料化によって、延長上にあります中山道、あるいは国道17号の交差点の交通渋滞が予想されます。交通渋滞解消のために、道場三室線の新大宮バイパスまでの延伸について、県から移管されたのちに早急に取り組むべきと思います。これらの解消策については現在どのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。

 また、2年後の、開催されます埼玉国体の会場となります記念体育館までの延伸計画についても、あわせてお伺いいたします。

 次に、大谷場在家線について。

 大谷場在家線の田島団地から記念体育館まで、いわゆる第2体育館までの延伸について、平成16年度の開通予定ということで進められておりましたけれども、現在の進捗状況並びに開通見通しについてお伺いいたします。

 次に、田島大牧線についてでございますが、これは、浦和駅周辺の交通渋滞の解消のために、国道17号から産業道路までを優先して、この高架化、東口再開発に先立って道路整備を先行すべきであると思いますけれども、これらについての市の見解をお伺いいたします。

 次に、浦和駅周辺及び東口再開発事業についてでございますが、さいたま市の表玄関とも言うべき浦和駅の高架化事業、また東西の再開発事業が一体で進められておりますが、特に、東口の用地買収率が80%を超えるまでになってまいりました。東口再開発事業についての、公共施設、また商業テナントの入居等についての見通しもお伺いいたします。

 次に、武蔵浦和駅周辺及び区役所整備についてお伺いいたします。

 武蔵浦和駅周辺整備については、西口のラムザタワー、東口のライブタワーの開設及び東口広場の完成により、人口が急増しております。また、来年4月には隣接地に南区の区役所が開設されます。その利用者のための駐車場、駐輪場、道路網、歩行者の安全策についての整備状況についてお伺いいたします。

 また、ラムザタワーとロッテの間に、県内で最高度の超高層ビルが建設が計画されております。その現在の進捗状況についてもあわせてお伺いいたします。

 最後に、保健行政についてお伺いいたします。

 保健所の建設については、鈴谷地区に決まりましたが、その機能については、保健所機能の設備と衛生研究所、環境研究所等の併設等が検討されていると聞いておりますが、その基本計画について、どのように進められているのかお伺いいたします。

 また、各区役所に併設されます保健センターについては、予防接種、母子健康相談、健康診査、高齢者の健康相談等が開設されると思いますが、地域の人々の健康増進に寄与する面から、この機能が期待されております。その保健センターの機能、職種、人員配置についてはどのように検討されているのか、あわせてお伺いいたしまして、第1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手起こる)



○中村圭介副議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 中高一貫教育の実現につきまして、私からお答え申し上げます。

 中高一貫教育につきましては、中高一貫教育研究会議で広範囲の識者に研究をお願いをし、本市の実態を踏まえながら、中高一貫教育のさいたま市における導入の意義、中高一貫教育の実施形態、中高一貫教育のさいたま市における導入の条件等について研究をしていただいたものでございます。

 報告書では、さいたま市における中高一貫教育の導入については、生徒と保護者の学校選択の幅を拡大することができること、また、6年間を通じての学校生活で豊かな人間性を養うことができること等、さいたま市の現状を踏まえて、意義あるものであるとの報告をいただきました。

 実施形態につきましては、中等教育学校、併設型中高一貫教育校、及び連携型中高一貫教育校の3形態の特徴や課題について研究が行われ、研究のまとめとしては、既存の市立高等学校を利用した併設型中高一貫教育校とすることが望ましいとする報告をいただきました。

 また、今後研究すべき事項として、6年間を通じた魅力ある教育課程の設定、生徒のニーズに合った授業の工夫、進路別指導体制の確立、併設中学校における入学者決定のあり方、高校から入学する生徒と併設中学校出身の生徒とのクラス編制のあり方等が提出をされております。

 さいたま市といたしましても、研究会議の報告を前向きに受けとめ、市立高等学校4校のうちのいずれかで併設型中高一貫教育校の導入を前提として、今後の具体的な検討は教育委員会で進めてまいることといたしております。

 以上です。



○中村圭介副議長 財政部長

      〔理事登壇〕



◎中村正彦理事 続きまして、1番目の御質問のうち1点目、予算の執行状況及び平成15年度の予算編成について、お答えをいたします。

 まず、平成14年度一般会計予算の上半期の執行状況でございますが、歳入につきましては、現計額3,058億6,055万9,000円に対しまして、収入済額が1,298億7,887万5,000円で、率にして42.5%となっております。歳出は、支出済額が1,125億1,548万8,000円で、予算現額に対しまして36.8%となっております。

 また、上半期の市税の収納状況でございますが、調定額1,803億4,007万6,000円に対しまして、収入済額は856億7,126万4,000円で、調定額に対しまして47.5%となっており、今後、当初予算額を確保すべく努力してまいりたいと考えております。

 次に、平成15年度の予算編成でございますが、来年度は、全国13番目の政令指定都市としてはじめての予算編成となることから、大変重要なものと認識いたしております。予算編成の基本方針といたしましては、政令指定都市さいたま市のまちづくりについて方向性を明確にすることとし、移譲事務への適切な対応や、百万都市にふさわしい都市機能の充実、あるいは地域福祉政策の展開などを図ることといたしております。

 しかしながら、一方で厳しい財政状況を勘案し、経常的な経費につきましては5%のシーリングを行うこととし、最小の経費で最大の効果を発揮できるよう行財政運営を目指しているものでございます。

 また、政令指定都市における財政特例により、新たに軽油引取税交付金、石油ガス譲与税の交付、また、現行の地方道路譲与税、地方交付税の増額及び宝くじの収益金が見込まれております。その規模につきましては、埼玉県との移譲事務協議における県の平成12年度決算ベースで申し上げますと、224億円程度となっております。

 なお、これらにつきましては、今後の予算編成過程において精査してまいりたいと考えております。

 次に、政令指定都市移行を機に、資金調達の多様化を図り、安定した資金調達を確保するため、市場公募債の発行を行うよう、現在、準備を進めております。また、ミニ公募債につきましては、見沼総合公園、いわゆるセントラルパーク構想でございますが、その整備の財源といたしまして発行をという御提案がございました。ミニ公募債につきましては、現在、対象事業など、さまざまな点で検討中であり、これらのために貴重な御提案とさせていただきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、これらの財源を最大限に活用し、百万都市さいたま市にふさわしい都市機能の充実と地域福祉施策の展開を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の1の(2) 総合振興計画基本構想についての御質問にお答えいたします。

 さいたま市総合振興計画基本構想は、本市の市政運営の最も基本となる都市づくりの指針であり、目標年次である平成32年、2020年度における本市の人口は約120万人という見込みでございます。この本市の将来人口推計の根拠についてのお尋ねでございますが、本市の将来人口の検討は、基礎調査の一環といたしまして13年度に行われました調査に当たりましては、平成12年度の国勢調査をベースとし、統計上の人口推計の手法や国の推計要素をもとに、出生、死亡などの自然動態と転入転出などの社会動態を考え、これらを、性別、年齢別のグループごとに具体的な要因の大きさを検討し、将来人口を推計する手法を適用したところでございます。可能な限りの最新情報を用いて作成されたものであり、したがいまして、総合振興計画をはじめとする各種計画におきましても、この推計人口のもとに作業が進められているところでございます。

 次に、市民や市民団体にどのように周知していくかのお尋ねでございますが、基本構想を御議決いただいた後、市報やインターネットホームページ等のさまざまな方法を用いまして市民への周知を行ってまいります。さらに、基本構想と基本計画からなる長期ビジョンがまとまり次第、シンポジウムの開催や概要版の作成を予定しており、皆様に十分御理解いただけるよう、その周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、3の(3) 市立大学の創設についての御質問にお答えいたします。

 情報化、国際化等が一層進む21世紀におきましては、創造力豊かで時代の要請にこたえられる能力を有する人材を育成、確保することは、大変重要な問題であると思います。そのため、専門的な分野をはじめとし、高等教育機会を充実させ、教育・文化水準の向上を図ることが必要であることは認識いたしております。そのため、市立大学構想も、政令指定都市にふさわしい施策の一つと考えております。

 しかしなから、今後を見渡しますと、少子化問題や国立大学の独立行政法人化に伴う統合など、大学を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。このようなことなどを踏まえつつ、今後検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、(4) スポーツの振興についてお答えいたします。

 FIFAワールドカップサッカー大会は成功裏に幕を閉じましたが、この大会が市内で開催されましたことは、サッカーの普及、発展のみならず、市民にスポーツへの関心をさらに高めたものと感じております。この世界最大のスポーツイベントを経験したことは、本市にとりまして大きな財産として残るものであり、この財産を生かし、今後は、サッカーをはじめとするスポーツの振興を通じましてまちづくりをさらに推進していきたいと存じます。

 なお、宿泊施設を含めた総合的なスポーツ施設づくりにつきましては、大変貴重な御提案ではございますが、財政的な問題、あるいは用地確保の問題もございますので、今後検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 総務部長

      〔総務部長登壇〕



◎田沼嵩総務部長 1番、市長の政治姿勢、(3) 市役所並びに区行政の組織、機能等について、お答え申し上げます。

 来年4月の政令指定都市移行時の組織でございますが、本庁組織につきましては、基本といたしまして、21世紀の政令指定都市を見据えた組織機構、移譲事務への対応及び区役所等への事務配分に伴う見直し、指揮命令系統が明確で意思決定が迅速的確な組織機構、行政改革の視点に立った組織機構という基本的な考えに基づき、7局18部73課としたところでございます。

 区役所の組織につきましては、市民ニーズや地域の課題に総合的に対応する、市民の日常生活に密着したサービスを完結的に提供する、区政への市民参加を進める、地域の活性化や個性あるまちづくりを進めるという機能を持つ組織といたしまして、平均的な区役所で2部10課としたところでございます。

 今後、どのような行政運営を進めるかということでございますが、基本的には、本庁組織は、行政運営の基本方針、企画立案、調整などの役割、区役所は、市民の日常生活に密着したサービスを提供するとともに、個性あるまちづくりを進める役割というような機能を分担しながら、執行体制としましては、中間管理職の廃止、グループ制導入などにより、マンパワーを最大限に引き出し、弾力的で効率的な行政運営を行いまして、政令指定都市における新たな行政課題に対応してまいりたいと考えております。

 次に、(4) 職員と地域のかかわり、土日の市役所等の業務について、お答えいたします。

 職員と地域とのかかわりでございますが、御指摘のとおり、地域に対する愛着心の醸成、また、公務員意識としての地域への奉仕精神の醸成など、地域との連絡機能の充実等の観点から重要であると考えております。地方分権の推進に当たって、地域の発展と豊かな市民生活の充実を担うのは、まさに地方公務員の責務でありまして、御指摘の、消防団等のお話がございましたが、地域とのかかわりにつきましては、重要な方策として今後検討してまいりたいと思います。

 次に、土曜・日曜の市役所開庁についての考え方でございますが、本市におきましては、窓口事務の市民サービス向上を図るため、休日夜間の戸籍関係届けの受付、また郵送による住民票の、税務証明等の申請受付、これらの方法を行っておるところでございますが、そのほか、駅に隣接します支所、出張所と市民の窓口では、午後7時までの取り扱いを行っているところでございます。

 また、現在、市内8か所に自動交付機を設置いたしまして、平日は午後9時まで、土・日・祝日は午後7時まで、各種証明の取り扱いを行っているとともに、来年4月1日からは市内62か所の郵便局においても住民票等の証明書が取れるよう、準備を進めておるところでございます。

 御指摘の、土曜・日曜を開庁することにつきましては、市役所の主な証明類の発行など、オンラインシステムで行っている関係から、これらの問題、あるいはまた、変則勤務によります職員増の問題、これらも考慮する必要があるわけでございまして、現段階で直ちに対応することは厳しい状況でございます。

 しかしながら、土曜・日曜におけます窓口業務を要望される声につきましては、市民の皆様からも寄せられているところでございまして、本市といたしましても、今後の課題と認識しているところでございます。現在の問題点等、踏まえまして、市民の皆様により御利用いただきやすいサービスを検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 1の市長の政治姿勢の(5) NPO、地域ボランティアの活用について、お答えをいたします。

 これからの少子高齢社会に対応していくためには、行政による市民サービスだけではなく、NPO、ボランティア団体との協働が必要であり、今後、NPO等の役割は、まちづくりや市民生活を支えていくうえで、ますます重要なものになってきていると認識をいたしております。行政とNPO等の協働につきましては、大きく分けますと、福祉、環境、まちづくり、生涯学習などの分野における事例が多くなっております。こうした中で、公共施設の管理運営や行政サービスの一部をNPO等との協働事業としていくことが予測されますが、協働事業の際の管理責任、事故発生時の対応等の課題も発生いたしますことから、今後は、先進都市の状況も参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 環境部長

      〔環境部長登壇〕



◎木内一好環境部長 2 環境行政について、(1) 産業廃棄物対策と農地保全策について、お答えいたします。

 まず、産業廃棄物の不法投棄につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、違反者に対しては、法に基づき、勧告等の行政措置を実施いたしておるところでございます。

 次に、今議会でお願いしている条例についてでございますが、県条例は県内全域に該当することになりますが、本市は、保健所設置市ということもあり、除かれております。このことからも、本市の独自の条例を制定することといたしたものでございます。

 この条例で規制する面積についてでございますが、県条例では3,000平方メートル以上となっておりますが、本市では、きめ細かな規制を考え、500平方メートルから条例の適用をさせることといたしたものでございます。

 次に、条例の施行時期についてでございますが、県の条例と同じ日からの施行といたしております。県の条例の施行につきましては、現在、平成15年に入りなるべく早い時期に施行したいと伺っておりますので、この時期に合わせ市の条例も施行できるよう、準備を進めておるところでございます。

 次に、本条例と埼玉県の農地改良等の取り扱いに関する要綱との関係についてでございますが、本条例の目的は、市民生活の安全の確保と生活環境の保全を目的としていることから、農地改良等の農地利用を目的とする基準要件を設けることは難しいわけでございます。したがいまして、不適正な農地利用が行われた場合は、農地法及び埼玉県の農地改良等の要綱に基づき、是正指導などを行うことになります。しかし、土砂の堆積行為そのものに対しましては、本条例は農地にも適用されますので、条例の目的である、市民生活の安全を確保する範囲において規制することが可能となります。また、この条例の施行に当たりましては、関係部局とも共同し、対応してまいりたいと考えております。

 次に、資源リサイクル事業についてお答えいたします。

 まず、ごみ減量運動の推進を徹底すべきとのことでございますが、ごみ減量につきましては、ごみ処理の基本でございますので、市報さいたまやリサイクルニュースへ掲載するとともに、環境フェア、リサイクルフェア等、あらゆる機会を通じ市民の方々へごみ減量運動の参加を呼びかけておるところでございます。今後も、より一層のPR等に心がけ、さらにごみ減量効果が上がるよう、推進してまいりたいと考えております。

 次に、資源物保管用物置の購入費補助についての御質問でございますが、収集所の設置と管理につきましては自治会にお願いしているところでございます。自治会に対する補助といたしましては、今年度より、収集所を管理していただくための補助として、1世帯当たり180円を自治会加入世帯数に乗じた額の衛生協力助成金を交付しておりますので、これを活用していただければと思っております。

 次に、(3) 環境教育の実施についてですが、現在、ごみについての学習パンフレット「ごみと暮らし」を作成しており、できあがりましたならば、小学4年生全員を対象に、学校を通じまして配付する予定となっております。また、リサイクル基金を活用し、教育委員会におきまして環境教育副読本を作成し、小学校の高学年と中学1年生の環境学習に役立てているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後も教育委員会と連携をとり、環境教育を進められればと考えております。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 学校教育部長

      〔学校教育部長登壇〕



◎藤間文隆学校教育部長 3 教育行政について、(3) 教育施設の整備、活用、充実についてお答えいたします。

 西浦和小学校重層体育館建設に関する御質問ですが、重層体育館の建設に伴いまして、建設場所としては校地南西側を予定しております。教育委員会といたしましては、西浦和小学校グランドの利用形態や重層体育館の高さ、及び構造など、総合的に判断いたしまして、隣地より5メートル程度の余地を設けることで御理解をいただいたところでございます。

 次に、既存体育館解体後の跡地利用につきましては、重層体育館完成後、既存体育館を解体して、グランドとして整備する予定でございまして、これによりまして約1,000平方メートル校庭が広がり、グランド面積は全体で約6,900平方メートルとなります。今後、児童数の増加を考慮して、校地の有効利用を図ってまいる所存でございます。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 経済部長

      〔経済部長登壇〕



◎大塚英男経済部長 御質問の4 経済対策について、(1) 中小企業の融資制度の改善及び企業創設資金の設立について、お答えいたします。

 本市中小企業融資制度におきましては、経済の動向、中小企業者の経営環境などを注視しつつ、より充実した制度の構築に努めているところであります。今年度におきましては、無担保無保証人の特別小口資金融資を含む融資の限度額の引上げ、緊急特別資金融資の融資総額の引上げ、貸付金利の引下げなどの改善をしたところであります。

 また、企業創業資金の設立につきましては、今年度、さいたま市産業実態調査を実施しており、その結果を踏まえ、融資面の施策だけでなく、起業後の育成などを含め、総合的な支援策を講ずる必要があると考えておりますので、研究してまいります。

 (2) 商工業の振興と商店街の活性化についてお答えいたします。

 商店街の活性化につきましては、現在のところ、商店街支援事業の中で、活性化推進事業と環境整備事業により、商店街の行うソフト事業及びハード事業、両面に支援を行っているところでございます。商店街が実施している大売出しなどの販売促進事業に対する補助率の上乗せにつきましては、現況から、難しいところでございますが、来年の政令指定都市移行に伴い県の単独事業が移譲され、本市の単独事業となることや、国の補助を直接受ける立場になることなどから、支援メニューが豊かになりますので、これらも活用していただきたいと存じます。



○中村圭介副議長 建設部長

      〔建設部長登壇〕



◎宇月一郎建設部長 5 都市基盤整備についてのうち、(1) 都市計画道路の整備についてのうち、道場三室線路と大谷場在家線についてお答え申し上げます。

 道場三室線についてでございますが、現在、埼玉県において一般国道17号から大戸バス通りまでの区間、延長約770メートルを用地買収を進めております。本路線は東西交通網の重要な路線であり、市街地の交通渋滞解消、緩和を図るうえで、早期の整備が望まれているところでございます。政令市になりますと、国道、県道の整備を市が行うこととなりますので、市といたしましては、移管される事業中の区間を重点的に整備推進し、早期に完成に努めるとともに、残り、新大宮バイパスまでの区間につきましても早期の事業化を図り、東西交通網の整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、大谷場在家線についてでございますが、県道さいたま鴻巣線からNHKのFM放送塔までの区間、延長約830メートルにつきまして整備推進しているところでございます。平成14年11月末現在の用地買収率は、約66%でございます。この道路は、東西交通の利便性や地域間の連携を図る都市計画道路町谷本太線と連続性を図る必要がありますので、今後とも積極的に用地買収に努め、早期の完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 都市開発部長

      〔都市開発部長登壇〕



◎浅子進都市開発部長 所管についてお答えいたします。

 田島大牧線は、交差する鉄道の嵩上げが必要不可欠であることから、鉄道高架化事業を鋭意努めているところでございます。

 なお、鉄道高架化事業につきましては、平成20年度完成を目途に進めているところであります。

 次に、駅東口駅前地区再開発事業につきましては、現計画をもとに、保留床の処分先と商業キーテナント等を確保するため、事業スキームについてあらゆる可能性を追求し、事業再構築の方向を定めるため、引き続き、デベロッパーやキーテナント候補等の企業ヒアリングを継続して行っているところでございます。基盤整備の拡充、購買力の高さ等、立地の評価は高いものがございますけれども、現在の経済状況下では、事業としての成立性について大変苦戦していることも事実であります。

 次に、南区役所についての御質問でございますけれども、自動車や自転車等で区役所を御利用される場合には、駐輪場が130台、駐車場が66台、そのうち身障者用の駐車場3台含めてでございますけれども、となっており、必要な案内表示等により、円滑な御利用となるよう配慮してまいります。また、夜間の安全対策といたしましては、駐車場の照明灯や西側の道路に面して設置されます植栽帯の中に庭園灯を設置したいと考えているところでございます。

 次に、第3街区でございますけれども、210メートルのタワー状の建築物を含め、店舗、事務所、住宅等の複合施設建築物を第一種市街地再開発事業で施行すべく、年度内の都市計画決定に向けて手続きを現在いたしているところでございます。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 保健衛生部長

      〔理事登壇〕



◎磯部光彦理事 6 保健行政についての(1) 保健所と保健センターの充実についてお答えいたします。

 さいたま市保健所は、本年4月、埼玉県から大宮合同庁舎の一部を借用して業務を開始しておりますが、埼玉県との協議により、施設の借用期間は開設から5年以内とされているところでございます。このため、今年度、鈴谷地区を建設予定地として基本計画の策定を進めており、来年度以降、基本設計、実施設計、建設工事を行い、平成19年4月の開設を目指しております。

 新しい保健所は、市民の方に利用しやすい施設とするため、窓口の広さやプライバシーの保護、バリアフリーなどに配慮いたします。

 また、現在、県に委託しております高度な食品衛生検査をはじめ、環境検査など実施する検査機関もあわせた複合施設として整備することとし、相談、検査、指導を総合的、一体的に行うことにより、公衆衛生機能の充実に努めてまいりたいと考えております。

 なお、食肉検査につきましては、本年11月、と畜場近くに新たに食肉検査施設を開所したところでございまして、この準備が整い次第、県に委託しておりますBSE検査を含めました検査業務を行っていく予定でございます。

 次に、保健センターにつきましては、各区ごとに設置することとし、新たな6保健センターについては、区役所建設にあわせた整備をお願いしているところでございます。

 各区の保健センターには、既にある3保健センターと同様に、各種健康教育を行うための指導講座室、機能訓練などを行うための運動指導室、栄養指導を行うための調理室などをそれぞれ整備してまいります。

 また、マンパワーの確保にも努め、まだ人数は確定しておりませんが、保健師のほか、栄養士、歯科衛生士を各区に配置し、各区の保健センターで同内容の保健活動を展開できるよう配慮しますほか、隣接する区の専門職が相互に協力しあい、一層充実した保健サービスの提供に努めてまいりたいと存じます。



○中村圭介副議長 加藤武喜議員

      〔加藤武喜議員登壇〕



◆加藤武喜議員 それでは、何点か再質問並びに要望を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 これから区役所ができて、区民の意見を行政に反映するという面から見ますと、先ほど私が申し上げました日立市の8館あるコミュニティセンター、これについては、道路の標識案内とか、あるいは建物の一部に、企業等の協力をいただいて、道路標識、あるいは案内板等を設置して、町の交通安全に役立てているわけでございます。

 練馬区においては、大体三から五つの自治会ごとにコミュニティセンターを、市のほうで土地を買収して、これを、運営を一切地元に任せていると。こういう箇所が非常に、練馬区は多いわけです。これについては、一切、市のほうは、運営補助金を出すというだけで、職員等は一切派遣していません。そして、自治会にすべてこの、連合自治会に運営を任せていると。いわゆる人件費が全然かからない。その設置について……ただ、さいたま市の場合も、非常に地価が高くなって、自治会館をつくる場合には、確かに会館の運営費が、1,000万から1,500万の補助があるのですけれども、これは建物のみで、土地に対する補助はないわけですね。そういう面から見ると、私は、やっぱり地域住民の人たちの、この不況の中で、会館をつくるというのは大変なわけです。

 そこで、私はやっぱり、練馬区あるいは日立市等がやっているようなこういう、三つか五つの自治会ごとにコミュニティセンターをつくって、そこでいろんな、自治会の、住民の話し合いとか、あるいは地域のボランティア活動、あるいは、今自治会運営で一番困っております、家庭からの出るごみの処理ですね、この問題については非常に今苦慮しているわけでございますので、いろんな面から見てみますと、地域住民のこの懇親を図るという面から見ると、自治会館があるところはいいのですが、ないところでは非常に地域住民が集まるということが難しいので、私はぜひ、今後の行政の面から見て、区役所の行政の中で、このコミュニティセンター的なものをつくって、地域住民のボランティアをさらに図るということで、大事なことだと思います。そしてまた、でき得れば、そういう、仮にコミュニティセンターの中に、PFIじゃないですけれども、民間のいわゆる企業のいろんな方々のノウハウを反映してもらうと。こういう面から見て、私は、NPOの一番この団体というのは、私は、今、埼玉市内においては、800幾つあるこの自治会というのが、みんな無料奉仕でやっているわけでございますので、さらにこういう、市の行政に協力しながら、住民の親睦を図っている自治会等のために、こういうような運営補助というのは大事じゃないかと思いますので、ぜひ、今後の公共施設の配置の中で検討していただきたいことをまず要望申し上げます。

 次に、環境行政の中で、先ほども私申し上げましたように、不法投棄されている農地というのは、ほとんどみんな遊休土地なのですね。今、さいたま市に90ヘクタールあると言われるこの遊休土地。これは、今の相続税法の関係で、どうしても不在地主が多くなっているということです。農家の次男、三男、あるいは次女、三女の方が千葉、東京、あるいは全国に散らばっておりますけど、そういう方々にも相続権が認められているということで、農地を確保する、名義変えるのはいいのですが、現実には、変えても全然、野菜なり、農産物は九州からくる、あるいは東京からくるというのは難しいわけでございますので、そういう面から見ると、この遊休土地の90ヘクタールが主に、業者の人たちがこういう土地を探して産廃の不法投棄をしているというのが現状でございます。

 これらをやっぱり、なくすというのには、農政課だけでは無理なわけですね。やっぱり農業委員会、環境部と連携をとって、今回、あるこの産廃のこの業者の規制というものから見ると、不法投棄をさせないという面から見て、この土砂の堆積等の規制に関する条例、これを厳格に運用していくことが必要だと思います。

 先ほど部長も言われたように、さいたま市においては、県は3,000平方メートルですけれども、さいたま市は500平方メートルを一応、以上ということでございます。今後の中で、この、道路面より2メートル以下ということでございますが、農地法においては、農地改良、いろんな面から見て、30センチ以下ということを県のほうでは要綱に盛るというようなことをお聞きしているわけでございますので、さいたま市においても、ぜひこれらの面を県に準じて、厳格にひとつ、住民の面から見ても、農地保全の立場から見ても、産廃等の不法投棄はぜひやめさせていただきたい。

 以上申し上げて、私の一般質問を終わりにさせていただきます。



○中村圭介副議長 次に移ります。

 中島隆一議員

      〔中島隆一議員登壇〕(拍手起こる)



◆中島隆一議員 51番、緑政会の中島隆一でございます。

 ただいま、議長さんより発言の許可をいただきましたので、既に通告してあります順序に従いまして、市民の声、要望等を踏まえ、質問をさせていただきます。

 平成15年4月1日の政令指定都市への移行という目標につきましては、合併後1年11か月という極めて短期間での準備ということから、当初は目標達成について危ぶむ声も聞こえていたわけでございますが、相川市長さんをはじめとする関係各位の御尽力並びに民間団体の御協力のおかげで、おおむね順調に推移しているものと理解させていただいているところでございます。

 そして、懸案となっていた移譲事務についても、一部を除きおおむね協議が整ったとのお話も伺っておりますので、順調に推移していると思います。

 政令市の告示は10月25日閣議決定され、平成15年4月1日に政令指定都市への移行に伴い、さいたま市としては、あらゆる施策において一段とレベルの高い市民サービスが提供できるようになるわけで、改めて関係各位の御努力に感謝を申し上げたいと思います。

 さて、そこで、予定どおり政令指定都市に移行できたものとして、質問させていただきます。

 地域の個性あるまちづくりは、今後、各区の区役所を中心にして、地域の人たちが知恵を絞り、競い合っていくものと考えておりますが、区民とのコミュニティの醸成施策、アイデンティティーの確立についてどのように考えているかお聞かせください。

 まず、ハード的な事業については、さいたま市全体としてのバランス、あるいは整合性などを考慮しなければならないと思いますが、当面は、区独自の新たなハード事業については多くを望めないと思いますが、市全体計画との整合性についてどのように考えているかお聞かせください。

 当面は、地域的な融和を図るために、ソフト的な事業を中心に、地域の人と人の結びつきを高めていく取組みが大事になると思います。中でも、地域のシンボルとなる区の木、区の花、さらには区のシンボルマークなどは、地域の一体感を醸成するために、すぐにでも取り組みたい課題と思いますが、全国12の政令市には、各区役所のシンボルとなる区の木、区の花、ほかシンボルマークなどがあり、区民に親しまれております。

 11月に仙台市の太白区に視察したおり、シンボルマークのシールをいただきました。これらは、名刺に貼ったりして、区のイメージアップに役立てているようです。

 このように、区の個性を表す一環性の一つとして、区の木、区の花、さらに区のシンボルマークの制定などに取り組む計画があるか、お聞かせください。

 このような区のシンボルとなるようなものを決める手続きも、(仮称)区民会議において、それぞれの区において、それぞれの決め方で個性あるものが選ばれていくのではないかと思っております。区民会議の役割は大きいと思いますが、このことについてどのように考えているかお聞かせください。

 次に、市民憲章についてお伺いいたします。

 旧3市には、それぞれの思いを込めた市民憲章があったわけであります。議員皆さま方には、旧3市の市民憲章は、出身地域外のことは御存じないかと思いますので、ここで改めて読んでみます。

 旧浦和市民憲章

 わたくしたちは力を合わせ武蔵野の自然をまもり育て人間性ゆたかな住みよい浦和をきずくためこの憲章を定めます

 1 木々のみどりとあおい空きれいなまちをきずきます

 1 未来をのぞむ文化都市明るいまちをきずきます

 1 日々をはげんで生き生きと栄えるまちをきずきます

 1 心やさしく助け合う福祉のまちをきずきます

 1 笑顔をたやさずすこやかに平和なまちをきずきます

 これは、昭和49年10月1日制定でございます。

 続いて、旧大宮市民憲章でございます。

 武蔵野の台地にひらけ、交通・経済の要衝として発展する私たちのまち大宮は、武蔵国一の宮の「おおいなる宮居」からおこりました。

 私たちは、先人の文化や伝統を尊び、誰もが心のふるさとと呼べるよう、明るく平和なまちをきずくため、市民の共通の願いとして、この憲章を定めます。

 1 私たちは、郷土の自然をたいせつにし、環境をととのえ、美しく魅力あふれるまちをつくります。

 1 私たちは、誰もが希望をいだき、生きがいを感じられるよう、心のふれあうまちをつくります。

 1 私たちは、かけがえのない生命や健康の尊さを自覚し、安心して暮らせるまちをつくります。

 1 私たちは、働くことに喜びをもち、互いに力をあわせ、豊かで活力にみちたまちをつくります。

 1 私たちは、世界につながる広い視野をもち、未来をひらく教育文化のまちをつくります。

 昭和55年11月3日の制定でございます。

 旧与野市民憲章

 長い歴史と伝統につちかわれ、霧敷川の流れとともに歩みつづけてきたふるさと与野。わたくしたち市民は、このまちに住むことを誇りとしより平和により豊かに発展することを願い、心をこめてここに憲章を定めます。

 1 みんなできずこうきれいな郷土

 1 みんなでまもろう社会のきまり

 1 みんなでつくろう明るい家庭

 1 みんなでめざそう豊かな福祉

 1 みんなでのばそう文化とスポーツ

 「憲章」の文字を辞書で引きますと、その意味は、国家などが理想として定めた大切な原則とあります。旧3市にも、理想をこめた市民憲章は、市民一人ひとりが大切に育んでいたところです。

 105万人を有するさいたま市として、大きなデメリットと言われても過言でない、3市の市民の融和であります。心の支えとなるコミュニティを地域で広めなければならないわけですが、その一つとして、市民憲章、区民憲章は、市民の一体感を表すには必要と考えますが、市民憲章への考え方、また取組みの考えがあるかお聞かせください。

 旧3市にあった市民憲章は、それぞれの旧市で非常にに親しまれ、さまざまな行事等で唱えられていました。そこで、旧与野市の市民憲章は、政令市さいたま市の中央区の区民憲章として残せないか、お伺いいたします。同時に、浦和区は旧浦和市民憲章、大宮区には旧大宮市民憲章を残せないか、お聞きいたします。

 また、新しく誕生する区には、区民憲章があってもよいのではないかと思いますが、これらのことについて取り組む考えがあるかお尋ねをいたします。

 次に、近隣の住民から、また多くの市民の方から不安の声が聞こえてくるホームレス対策についてお伺いいたします。

 今年も年の瀬が近づくと、近隣の公園や駅舎など、施設の中で暖をとるホームレスを見かけます。特に、近年、景気の不況が長引く中で、会社の倒産、家庭崩壊等でホームレスが急増していると聞きます。

 県の発表によりますと、県内ホームレスは747人と、昨年より120人増加したと発表しています。特に、さいたま市内でも、新都心のけやきひろば、これは、夏場にはベンチを占有しております。北浦和公園、別所沼公園、与野公園、中央公園等で多く見られ、北浦和公園では、ベンチで死亡したホームレスを見かけました。市民から、公園に子どもを連れていくのが恐い等の不安の声を聞きます。

 8月に公布された自立支援法は、ホームレスを「都市公園、河川、道路、駅舎などの施設をゆえなく起居の場として日常生活を営んでいるもの」と定義され、実情にあった保護策を実施するとありますが、実態は、11月に起きた熊谷のホームレス暴行死、少年3人の傷害事件でしたが、このような事件は全国でも後を絶たないわけでありますが、現在、市では、ホームレスの実態をつかんでいるか、市内公園は何人ぐらいのホームレスがいるか、保護策の手だて、また不安の解消等があるのかお聞かせください。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いを申し上げます。(拍手起こる)



○中村圭介副議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 中島議員の御質問のうち、市民憲章、区民憲章の制定について、私からお答えいたします。

 政令指定都市誕生を機に、さいたま市の市民憲章、区民憲章を制定してはどうかとの御質問でありますが、政令市のうち、市民憲章を定めている都市としては、札幌、仙台、京都、北九州、福岡の5市となっておりまして、他の7市は制定いたしておりません。

 さいたま市民として一体感を醸成をし融和を図るうえで、市民憲章等を制定することは有効な方法であると考えられますが、現在、市といたしましても、政令指定都市移行に伴う記念事業の検討を行っているところでありますので、これらの事業の一つとして、旧3市の市民憲章を参考にしながら研究してまいりたいと存じます。



○中村圭介副議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の1 区の個性、アイデンティティーについての御質問に順次お答えいたします。

 まず、区独自のハード事業についてのお尋ねでございますが、政令指定都市へ移行した後に、区が、それぞれの地域の特性を生かし、個性あふれるまちづくりを区民の皆さまとともに進められることは大変重要なことと思っております。

 区のハード事業、特に、公共施設の整備事業につきましては、現在、本市では、公平性や効率性の観点から、また、一貫性のある配置方針を確立することが求められており、市民利用施設を対象とする公共施設の適正配置方針を検討しているところでございます。

 また、総合振興計画の基本構想の御議決をいただいた後に策定が進められることになります基本計画に、地区別計画として、各区のまちづくりを進める考え方やその方向性を示していくことを予定いたしておりますので、これらの方針に基づいてその整備が図られていくものと考えております。

 次に、ソフト事業についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、各種シンボルの制定につきましては、市民の一体感の醸成と融和を図るために大変有効であると認識しており、本市におきましても、昨年から市民参加によります市章や市の木、市の花、市の花木を制定してまいったところであります。

 同様に、区でも、区民間の交流を促進するために、地域の特色を生かしたシンボルの制定に取り組むことが大変重要であると考えておりますが、他の政令市の制定状況を見ますと、すべてにおいて制定されているということでもありませんので、どのようなシンボルを制定していくかは、区民の皆さまの御意見を伺いながら、区と区民が中心となって取り組むべきものと考えております。

 続きまして、区民会議の役割についてでございますが、今後は、区民会議におきまして、区の諸課題についての協議や政策の提言を行いながら、区の独自性を持った事業を検討していくものと考えており、区のシンボルの制定をはじめとするさまざまな事業もこの区民会議の中で検討されることで、さらに個性あふれる地域づくりが展開されることと期待しておりますところでございます。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 福祉部長

      〔福祉部長登壇〕



◎小林昇福祉部長 3のホームレス対策についての御質問にお答えします。

 本市のホームレスの実態でございますが、去る9月に、県の照会により目視調査を行い、192人という人数報告をいたしております。

 ホームレスは日中移動する傾向があり、なかなか場所ごとの人数把握が難しいのが現状となっております。

 今後は、さきに制定されたホームレスの自立の支援等に関する特別措置法による全国調査が予定されており、本市におきましても、改めてその実態把握を行うこととしております。

 ホームレスの保護策の手立て、また、不安の解消等についてですが、市民とのもめ事や苦情があった場合には、関係機関と連携し、各行政センター社会福祉課において出向き、必要な生活上の保護策を講じているところでございます。

 また、庁内関係部署からなるホームレス施策検討会議を開催し、ホームレス自立支援法を踏まえ、本市としてのホームレス施策の検討を進めているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 中島隆一議員

      〔中島隆一議員登壇〕



◆中島隆一議員 それでは、再質問を1点だけさせていただきたいと思います。

 区の個性といいますか、アイデンティティーを象徴するようなシンボル的なものについては、今後、区民会議の中で論議されるものと思いますが、一定の手続きを経て区の総意で決めるものであれば、基本的にどのようなものを定めても問題ないのではないかと考えますが、例えば、旧市の市章、ここに与野市のですね、旧与野の市章があるんですが、これは、市章、市の紋章制定が昭和33年の7月15日に行われました。これは、昭和8年9月に、公募により、与野の、その当時は町ですね、与野の町章として制定され、桜の名所与野公園を象徴するための、花弁を片仮名の「ヨノ」で表現し、中央はローマ字のYの字を形どって頭文字に表していると、こういうような市の旧の市章ですね。

 ちなみにですね、このような長い歴史を持ったものなのですが、ちなみに学校では、旧市の市章をあしらった校章は、現在、使用決定されているわけでございます。

 このようにですね、区のシンボルマークにしたいということは、旧市の市章を区のシンボルマークにしたいということになった場合、どのようなお考えを持っているか、お聞かせ願いたいと思います。



○中村圭介副議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 旧の町のそれぞれの市章に対するノスタルジアというのでしょうか、思い入れというのでしょうか、それはよく理解するところでございますが、例えば与野の場合は、今度は中央区ということになりましたので、与野と中央が合致しない、このようなこともあろうかと存じます。これからまた、そういったことも含めましていろいろと協議が行われていくものと存じております。

 以上であります。



○中村圭介副議長 次に移ります。

 中山欽哉議員

      〔中山欽哉議員登壇〕



◆中山欽哉議員 闘う政策集団 大宮自民党の中山欽哉です。

 質問に入ります前に、通告書には「消防防災行政について」とありますが、「消防」の文字を削除いただきまして、「防災行政について」と訂正をお願いいたします。

 それでは、これより気合を入れて一般質問を行います。

 たった12秒の大地の強烈な揺れが未曾有の被害をもたらし、負傷者約4万人、死者約6,400人にも及ぶ被災者を出し、被害総額10兆円とも伝えられました阪神・淡路大震災の発生から、まもなく8年が経過しようとしています。大震災の記憶が薄れてまいりましたが、神戸市と同じ指定市へ移行する私たちの再度の戒めのために質問をいたします。

 現在、被災地においては、日々復興し、すばらしい街並みが復活しつつあります。阪神・淡路大震災は私たちに多くの教訓を残しました。少なくとも、災害発生時及びその直後は自力での対処が原則であることが大きな教訓であり、なによりも災害時に頼りになるのは、家族と近隣の助け合いであることを気付かせてくれました。

 その後、全国各市町村において、危機管理であるとか防災システムの新しい構築に向けての取組みが始められたことは御存じのことと思います。

 災害が発生すると、その被災地には、全国より人的、物質的な支援が同時多数集まってまいります。あのときは、私もボランティアの一人として兵庫県の西宮へ1週間参加して、現地におけるさまざまな課題を感じて帰ってまいりました。被災地の様子は、爆弾投下を受けて崩壊した町のごとく、土埃と瓦礫の山であり、ほとんどの道路は盛り上がり、崩壊して、車も人も容易に移動できるような状態ではありませんでした。混乱の中、各避難所では、大勢の被災者が助けを求めて集い、各種の情報や食糧を得ておりましたが、その中で、目の不自由な人たちは、物資の配給のアナウンスが聞こえても、どこで配付されているのかが見えずに受け取りにいけなかったという事実や、耳の不自由な人たちは、周りの人の動きはわかっても、何が始まっているのかがわからず、配給を受け取ることができない、あるいは最後になってしまうという現実の問題が数多くありました。

 私は、壊れかけた中学校の体育館に見上げるほどに山積みになった救援物資の仕訳作業を担当しました。災害発生直後から全国各地の多くのボランティアの人々と一緒に活動したわけでありますが、その活動の中で感じたのは、自分から仕事を探すことのできる人材が少なく、それぞれの分担を決めて的確に仕事を与えないと、何かを手伝いたいという気持ちはあるのだが動けないでいる、そういう問題がありました。これには、的確な状況の判断をしながら指示を出し、ボランティアをまとめる核となるリーダーの存在が必要なのだと痛切に感じました。

 また、仕訳された物品を避難所に運んでくれと指示され、地図を渡されたとしても、多くの道路が崩壊し、廃材を運び出す大型トラックと救援物資を積んだトラックで大渋滞という状況の中であります。はじめて被災地を訪れたボランティアが、指示された避難所へスムーズに短時間でたどり着くことが可能なのでありましょうか。

 全国から集まるボランティアの人々に対して、地域の状況をよく周知し、行動力、体力があり、皆の意見を取りまとめられる人がリーダーとして活躍し、被災地各地区に配置されている避難所の人数、物資の過不足状況に応じて救援物資の配付されるのが理想であると考えます。

 いつ襲ってくるか判断できない災害に備えての危機管理は最重要なことでありますので、まずはじめに、設備の充足率目標値のうち、災害時における備蓄品の整備状況についてお聞かせください。

 以前、防災訓練に、地域に暮らす外国人と障害者が参加しました。消防職員や防災センターの職員の取り計らいで、彼らにも実際に消火器や布を使用した消火の体験をしてもらうことができました。彼らの感想は、説明だけではわからなかった、体験してはじめて理解できた、ほかの仲間にも体験してもらいたい、と話していました。

 このように、私たちの暮らしている周辺には、災害弱者と位置付けられる市民が大勢暮らしております。私が過去に500人の障害者に対し実施した震災アンケートの結果の中では、ほとんどの障害者が、防災訓練には全く参加したことがなく、大変に不安だ、また、避難所での生活はとても障害者が協同生活できそうにありません、知的障害者特有の動きや大声を思うと、別に専用の施設の用意をお願いしたい。ほかに、学校に通っていたときは避難訓練などがありましたが、卒業後はその機会もないので、障害者の訓練があってもよいなどの意見があり、それらを取りまとめて、提言書として市へお渡ししましたが、その後どのようになりましたか。

 行政の責任として、何人にもさまざまな体験の場が必要であり、場の設営を担う重要な役割が自治体にあると考えますが、災害弱者に対する施策についてどのようにお考えですか。

 防災訓練については、単位自治会や連合会単位でさまざまな取組みがなされており、独自の訓練を希望する自主防災組織に対しても、積極的に対応していただいており、執行部職員の日頃の努力を高く評価いたします。災害弱者も居住地域の訓練会場において地域の人たちと一緒に体験することが最も基本的なことであると理解しておりますが、災害弱者と位置付けるられる障害者、外国人、高齢者を対象とした防災訓練に対するお考えをお聞きしたいと思います。

 災害弱者対象の訓練を開催することにより、官民相互の気がつかなかった部分が見えたり、福祉ボランティアとの連携がより図りやすくなるというメリットが生まれてくるのではないでしょうか。

 また、自主防災組織の設立に向けた行政の努力も、近年めざましく認められるところであり、自治会単位の自主防災組織の達成率は、平成13年度で64.5%という数値にまで伸びてきております。今後も100%目指して早急な対応が望まれます。

 あわせて、自主防災組織の更なる強化充実、人材の育成等も必要であります。自治会の中には、会員数が少なく、自主防災組織の設立に困っている自治会も見受けられますが、広域的、地域的な対応する組織の設立も必要なのではないでしょうか。

 例えば、地域の若者たちで編成する災害ボランティアに取り組む連合的な組織なども、自主防災組織として認めていく方向も必要であると強く思いますが、いかがお考えでしょうか。今後、万が一のことを考えると、しっかりとした組織を市内に数多くそろえることが、結局のところ、市民の利益になるのではないかと思います。

 大規模災害の発生直後において、被災地の行政の力だけでは、被災住民の支援を行うことは、人的にも物質的にも限界を超えてしまいます。このような状況の中、被災地の速やかな自立や復興を進めるためには、公平を原理とする行政と、自由で多彩な対応ができるボランティアとが、相互の活動原理の相違を認識しながら、相互の協力関係のもとで被災者を支援することが極めて重要であります。

 私は、この救援活動を経験した中で、被災地の多種多様な支援要請を、どこにどのように要請があるのかがわからないボランティアとを結びつけ、両者の要望を速やかに調整する専門的なコーディネーターや核となるボランティアリーダーの存在価値の重要性を十分に認識し、今後、それらを活用していくシステムの構築が必要だと思いましたが、執行部はどのように考えて取り組まれておりますか、お尋ねをいたします。

 また、ボランティアのネットワーク構想も必要不可欠なものととらえますが、お考えをお聞かせください。

 特に、阪神・淡路大震災では、市役所を目指して多くのボランティアが集まったことから見ても、ボランティアの支援に徹底して関わるボランティアリーダーやコーディネーターの配置に努め、災害発生後、速やかにボランティア支援本部、いわゆる災害ボランティアネットワークセンターの開設ができる体制づくりも必要かと思いますが、どのようにお考えですか。

 我がさいたま市では、来年4月から政令指定都市に移行いたします。いままで構築してきたシステムを基に、さらに災害時における本庁と区の役割分担や連携体制を視野に入れつつ、災害弱者への支援体制を検討する必要があると考えます。

 そこでお尋ねします。被災地に対する近隣他市他県からの救援や支援体制を確立するために、広域合同防災訓練が行われ、参加していると理解しますが、政令指定都市移行後の広域訓練のあり方についてお聞かせください。

 今後、市全体での防災訓練の取組みについてはいかがお考えになられていますでしょうか。

 あわせて、各区ごとでも防災訓練が行われることと思いますが、その取組みについてのお考えをお聞かせください。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○中村圭介副議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 中山議員の御質問のうち、7 広域訓練のあり方についてお答えをいたします。

 本市は、来年度より7都県市首脳会議に加入することとなりましたが、この首脳会議には防災対策委員会が設置されておりまして、その委員会において、毎年、7都県市合同防災訓練実施大綱が策定され、9月1日の防災の日に南関東地域における地震を想定した合同防災訓練を実施しております。したがいまして、来年度以降は、この合同防災訓練に参加することになり、7都県市との連携が深まり、市内はもとより、広域的な防災体制の強化が図れるものと考えております。



○中村圭介副議長 総務部長

      〔総務部長登壇〕



◎田沼嵩総務部長 1番の防災行政について、通告の順序に従いまして順次御答弁申し上げます。

 はじめに、設備の充足率目標値についてのうち、災害時の備蓄整備状況についてでございますが、拠点備蓄倉庫、公共施設のほか、災害時におきます物資の確保及び道路障害等による物資輸送の困難性を勘案しまして、避難場所であります市内小・中・高等学校等に防災倉庫を設置して、備蓄箇所の分散化に努めており、食料品でございます乾パン、アルファ米、生活必需品である毛布、オムツ、粉ミルク、仮設トイレなどを計画的に整備しているところでございます。

 平成14年度末には、乾パン35万7,000食、アルファ米16万7,000食、毛布10万2,000枚、仮設トイレは500基になる予定でございます。

 次に、災害弱者に対する施策についてでございますが、小・中・高等学校等、それぞれの避難場所の中で、高齢者、障害者の方々の居室を定めているところでございます。また、市内51か所の公民館を高齢者並びに障害者優先の避難場所としまして指定し、保健師による巡回体制の整備を図っているところでございます。

 そのほか、市内二つのホテルと災害弱者の受け入れ体制について協定を締結しているところでございます。

 また、避難場所の案内標識、並びに誘導標識の文字に英語、中国語及び韓国語を併記するなど、外国人への支援も推進しているところでございます。

 さらに、地域とのコミュニケーションを図ってもらうことが重要であると考え、各地域の自主防災組織に、その支援等について協力していただけるよう啓発しているところでございます。

 次に、災害弱者の訓練についてでございますが、今年度は、残念ながら雨天により中止となりましたが、本市総合防災訓練において、市内自主防災組織、自治会並びに障害者団体から参加をお願いしまして、消火器の取り扱い訓練、煙体験、地震体験などの市民災害対応訓練を行う予定でおったところでございます。

 今後につきましては、各区を含めた関係各課とも連携し、より多くの方々に参加していただけるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、災害ボランティアの活用、災害ネットワークの構築、災害ネットワークセンター構想について、お答えいたします。

 災害ボランティアにつきましては、現在、埼玉県におきまして登録制度を設けております。本市におきましても、地域防災計画の中に災害ボランティアについて定めており、県との連携を図りながら、ボランティアの力を災害時に活用したいと考えております。なお、災害時に組織的なボランティア活動を行うため、各自治会単位に自主防災組織が結成されており、毎年リーダー講習会を実施し、災害時のボランティアリーダーを育成しているところでございます。

 しかしながら、地域によっては、1自治会では組織を結成できないところがございます。こうした地域では、若い人たちを含めた連合的な活動組織を結成していただくことや、若い人たちが組織へ参加できるような体制づくりについても大事であると認識しておりますので、啓発してまいりたいと存じます。

 また、災害ボランティアのネットワークセンター構想につきましても、ボランティアの育成とあわせ、重要な施策であると認識いたしておりますので、今後、検討課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、市全体の訓練の取組みにつきましては、本市において毎年実施してまいりました訓練内容に加え、昼夜を問わない時間帯での訓練なども視野に入れ、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、各区ごとの訓練の取組みでございますが、地域住民を主体をした情報収集・伝達訓練、住民災害対応訓練、避難場所開設訓練等、区単位での防災体制の強化、市及び住民の連携を密にし、地域の防災意識の高揚を図ることを目的に、特に災害弱者に配慮した訓練内容等も考えに入れ、参加しやすい環境づくりを心がけて実施してまいりたいと存じます。

 なお、市全体の訓練並びに各区ごとの訓練につきましては、先ほど市長から答弁いたしたところでございますが、7都県市合同防災訓練とあわせて実施する方向で検討しているところでございます。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 次に移ります。

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△休憩の宣告



○中村圭介副議長 暫時、休憩いたします。

午後2時44分休憩

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午後3時11分再開

  出席議員    96名

     2番   3番   4番   5番   7番   8番

     9番   10番   11番   12番   13番   14番

     15番   16番   17番   18番   19番   20番

     21番   22番   23番   24番   25番   26番

     27番   28番   29番   30番   31番   32番

     33番   34番   35番   36番   37番   38番

     40番   41番   42番   43番   44番   45番

     46番   47番   48番   49番   50番   52番

     53番   54番   55番   56番   57番   58番

     59番   60番   61番   62番   64番   65番

     66番   67番   68番   69番   70番   71番

     72番   73番   74番   75番   76番   77番

     78番   79番   80番   81番   82番   83番

     84番   85番   86番   87番   88番   89番

     90番   91番   92番   93番   94番   95番

     96番   97番   98番   99番   100番   101番

  欠席議員    4名

     6番   39番   51番   63番



△再開の宣告



○中村圭介副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△市政に対する一般質問(続き)



○中村圭介副議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 吉山悟議員

      〔吉山悟議員登壇〕(拍手起こる)



◆吉山悟議員 大宮自民党の吉山でございます。今回の一般質問は、一つテーマを決めて質問させていただきたいと思っております。そのテーマとは「郷土愛」であります。

 残念ながら日の丸ではありませんが、昨日、十日町で我が会派で買い求めてまいりました。ここにいらっしゃる一人ひとりの議員の先生方が1票でも多くかき集められるようにという願いで、お参りもしてまいりましたので、おさい銭のほうは立て替えておきましたので、後日、徴収をさせていただきたいと思います。

 第1点目、学校のクラブ活動について、現在は部活動ということが正式のようでありますが、中学校における運動部活動は、多感な、しかも育ち盛りの子どもたちにとっては極めて重要であり、ごく普通の場合には、本格的にスポーツに触れる最初の機会だろうというふうに思います。スポーツを通じて体と精神を鍛え、フェアプレーや忍耐、先輩・後輩の縦の人間関係などなど、多くのことを学ぶことができるのも、この部活動であり、その重要性を強く認識するものであります。

 先日、ある御父兄の方からこういった相談を受けました。子どもたちは土曜日・日曜日にも練習をしたいのだけれども、顧問の先生が出てきてくれないので、練習がしたいのだけれどもできないで困っているという相談でありました。顧問や校長にも再三交渉し、お願いをしたそうですが、受け入れられなかったそうであります。そこで保護者は、仕方なく、土曜日・日曜日に練習ができるように、地域の方に指導をお願いをして、いわゆる地域のクラブチームとまでは言えないのですね、クラブチームもどきをつくりまして、会費を徴収して、子どもたちに、保険に入って、必要な用具を買いそろえて、しかも学校の校庭開放の申し込みをして、子どもたちが練習できる環境を整えたとのことであります。

 この話、おかしいですよね。こんな馬鹿げたことが現実にあることに驚かされました。いくら土曜日・日曜日の部活動とはいえ、これで教育と言えるのかどうか、考えさせられてしまいます。

 問題が幾つかあります。

 まず、顧問の適切な配置が行われているかどうかということ。顧問が部活動に熱心であるか、あるいは積極的であるかどうかということ。顧問も人の親であり、家庭サービスもしなくてはいけないでしょう。顧問が特別の指導技術がなくても、それはそれでかまわないでしょう。しかし、他の部活動で、土日に出てきてくれている顧問の先生がいるわけです。子どもたちはこのことをどう理解したらいいのでしょうか。仮に、すべての面で責任のとれるしっかりとした外部指導者がいても、顧問がいないと土日の部活動はできないということがあります。土日の練習の際に、金曜日まで同じ部員であったものが、土日になると学校の用具を使えない、使わせてもらえないということがあります。そして、自分たちの学校のグランドであるにもかかわらず、一般と同様に校庭開放の申し込みをして練習場を確保しなければならないという現実があります。子どもたちはいったいどう考えているのでしょうか。

 こうした問題意識を持ちながら、以下、3点について、まずお伺いいたします。

 顧問制度とそのあり方についてであります。

 2点目、外部指導者制度の実態とその権限についてであります。

 3点目は、土曜・日曜の部活動の実態と、土曜・日曜の部活動に対する教育委員会の指導についてお伺いをしたいというふうに思います。

 大きな第2点目、成人式についてであります。

 成人式の開催概要について、まずお伺いいたします。

 成人式のマンネリ化と一部成人のふとどきな行動や発言などが問題にされて久しいわけでありますが、今年も全国各地で同様の騒ぎが多く報道されていました。我がさいたま市では、合併後初のマンモス成人式ということと、保護者同伴も認められるということで、マスコミでも多く取り上げられたわけですが、これといった混乱もなく無事に終了して、一安心した記憶があります。

 成人式の終了直後には、さまざまな意見や評価、あるいは提案といったこともありますが、あっという間に1年が経過して、既に来年の成人式の案内をいただいているところであります。全国でも、成人みずからが実行委員会などを組織し企画や運営をすることなど、さまざまな取組みをして、どこの自治体でも試行錯誤を繰り返しているようであります。

 成人式の起源やルーツはお隣の蕨市の成年式にあることは、多くの方の知るところであります。戦後間もない昭和21年、当時の青年団長の呼びかけにより、「自分たちの祖国を、この町を平和で住みよい文化の高い町にしよう」という趣旨で成年式が開催されたというふうに伺っております。

 ただ単に式典を行い、同窓会の場を提供してあげるだけでよいものでしょうか。成人式の原点に立ち返り、国を思い、郷土を愛する、21世紀を担う成人としての自覚を求めるようなことも必要ではないでしょうか。

 我がさいたま市の成人式の主催者は、成人式を開催することの意義をどのようにお考えになっているのか、また、その意義を具現化するためにどのような式の内容を考えておられるのか、その概要をお聞かせいただきたいと思います。

 (2)番目であります。国旗掲揚、国歌斉唱に関する対応についてであります。

 市主催、あるいは市全体で行う儀式の中で、次世代を担う成人を祝う式典で国旗を掲揚、国歌を斉唱することは、至極当然のことであり、最もふさわしいと考えるものであります。しかし、残念ながら、お祝いをする私たち議員の中に、国旗掲揚、国歌斉唱に反対する方がおられることであります。本年の場合、ある政党と思われる方々が数列に及ぶ議員席の最後列に陣取り、着席されておられました。ずいぶん謙虚で奥ゆかしい方々だなと感心しておりました。しかし、それには深いわけがありました。国旗掲揚、国歌斉唱の際に他の議員が起立すると、その陰になって、着席したままであることが見えなくなってしまったのであります。なぜ着席のままなのか、なぜ斉唱しないのか、信じられない気持ちと、こんなぶざまな光景を成人に見られなくてよかったというふうに思いました。思想・信条の自由は結構ですが、法律で定め、国旗日の丸の掲揚の際に起立せず、国歌君が代の斉唱を拒むという方々は、成人式の来賓としてふさわしくないと考えますが、御見解をお示しください。

 主催者の権限で出席を御遠慮願うことも一つの方法ですし、国旗掲揚、国歌斉唱の際に得意の退席をしていただくのもよい方法だと思います。みずからの意見をはっきりさせるために、本年は最前列にお席を用意しても結構かと存じます。いずれにしても、新成人の前で、さいたま市議会議員がしっかりした対応をとるべきだと考えますので、国旗国歌に関する来賓の対応に主催者は毅然たる対応をとっていただくことを強く感じますが、御見解をお聞かせください。

 3番目、地域の歴史文化遺産についてお尋ねいたします。

 「武蔵平野のただ中に、その名も高き大宮の、東一里の片柳、春は花見に板東桜、夏は見沼のホタル狩り」と村勢歌に歌われていたのが片柳であります。道端にたたずむ庚申塔も、かつての道しるべとして、「南うらわ一里、北はらいち一里半」と、今となってはさみしげに記されているそうです。

 区名の問題をきっかけに、地域の成り立ちや文化や歴史、あるいは歴史遺産に大変興味をもちまして、ほんの少し勉強してみました。そうした経緯の中で、地域に埋もれた文化・歴史遺産がたくさんあることに驚かされました。例えば、我が東西御蔵自治会の氏神様であります愛宕神社の算額、あるいは旧板東家の住宅、正法院・円蔵院の円空仏など、中山神社の旧社殿、片柳の板石塔婆、片柳の筆塚などなど、指定文化財もたくさんあります。もちろん、ほかの地域にも、たくさんこうしたものがあるわけであります。

 先般、30人ほどのグループで、「ふるさと発見ウォーク」と銘打って、こうした文化歴史遺産を見て回り、勉強してきました。先人の並々ならぬ努力と英知に感動させられましたし、こうした文化・歴史遺産を知ることで郷土愛がより深まること、そして、郷土に誇りが持てることを実感してまいりました。

 しかし、これらを見て回っている際に気がついたことがあります。それは、道端にひっそりと、あるいは神社やお寺の境内に隠れるように立っている庚申塔、馬頭観音、板碑などなど、指定文化財にはなっていないけれども、地域の歴史や文化を知るうえで貴重な遺産が放置されているのです。あるいは、あるものはひび割れ、傾き、崩れかかっているものもあります。なぜこんなところに庚申塔があるのだろうと長老に訪ねると、「ここには昔鎌倉街道が通ってたんだよ」という説明を聞きました。こうしたものを地域の文化・歴史遺産として、どこに何があるのか、可能な限り調査しておく必要がありますし、それにまつわるさまざまな話なども後世にしっかり伝えていく義務が私たちにはあるのではないでしょうか。郷土愛とはそういうことであり、郷土の誇りとか風格とは、郷土料理だけでなく、そういうことかもしれません。

 以下、2点について御見解をお聞かせください。

 指定文化財以外の石造遺産、石造遺物等の把握についてお伺いいたします。

 二つ目、板碑・庚申塔・馬頭観音等の保護・保全についてお伺いをしたいというふうに思います。

 4番目であります。緑地、主に雑木林の保存について伺いたいと思います。

 緑豊かなというか、緑濃い片柳でも、次々と、そして着々と、貴重な緑が失われつつあります。私の家から300メートル圏内で、5,000平方メートルほどもある緑地2か所が間もなくなくなる予定であります。一つは相続が発生し、相続税支払いのためか、保存緑地を解除し民間に売却するとのこと。もう一つは、過去に物納されていた緑地を国が競売にかけ、民間に払い下げるものであります。いずれも30棟以上の住宅が建つ見込みだそうです。目の前でこうした事態が起こると、私ばかりでなくて、地域の方々も大変残念がっており、市で買い取ってもらえなかったのかなあというふうなお話をよく聞かされます。

 1点目、保存緑地の解除についてであります。以前に田口議員からも同様の趣旨、同様の質問があったかと思いますけれども、重ねて質問させていただきます。相続税を払うために保存緑地の指定を解除し、その土地を売却する、いたしかたない事情はわかりますが、このままでは、単なる節税対策に保存緑地制度が利用されているとしか言いようがございません。指定の際の条件、あるいは解除可能な要件をもっと工夫する必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

 2点目、国有緑地についてであります。先ほど申し上げた今回の場合は、都市公園である鎌倉公園の北側、東側を囲むかたちで国所有の雑木林がありましたので、近隣住宅との緩衝地帯としても有効であり、だれもが公園の一部だと思っていたものでありますので、複雑な思いがあるようであります。ここのところ国も税収不足と見えて、物納により国が所有している緑地を競売にかけるケースが目立っていますが、競売にかける際、というよりも、その前に、優先的に市に買い取りの打診というものがないのでしょうか。予算のこともございますが、今後、財務省との連絡調整ということも重要になると考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 はじめの一般質問、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。



○中村圭介副議長 萩尾助役

      〔萩尾助役登壇〕



◎萩尾隆吉助役 吉山議員の御質問中、4番の緑地(雑木林)について、お答えを申し上げます。

 はじめに、(1) 保存緑地の解除でございますが、御質問のありました保存緑地の指定の条件に関連いたしまして、本市の自然環境を形成する良好な雑木林等につきましては、市の緑の条例に基づきまして、保存緑地又は自然緑地として指定し、保存を図っているところでございます。指定期間は5年間で、状況に応じて更新をするという仕組みになっております。特に、相続の場合にやむなく解除されるケースがままありますが、こうした場合に、市といたしましては、緑地について、買い取り請求があった場合、本市の緑のネットワークの形成及び当該土地が国庫補助事業等の採択要件等を満たすというような場合に、積極的に買い取り請求に応じるという対応を図っております。この場合に、民間のマンション業者との競合になる場合がありますが、市といたしましては、土地所有者がどうしても緑地として保全したいということがありましたら、積極的に対応するという方針で現在臨んでおります。

 それから、2番目の、物納された国有緑地への対応でございますが、現在のところ、国から市へ打診がなされるというシステムはございません。したがいまして、市といたしましては、早急に税務署等に行きまして実態を調査いたしまして、もし適当と思われる樹林地等の有無を確認し、そうした対象となる用地がございましたら検討してまいりたいというふうに考えております。



○中村圭介副議長 学校教育部長

      〔学校教育部長登壇〕



◎藤間文隆学校教育部長 1 中学校のクラブ活動について、順次お答えいたします。

 まず、(1) 顧問制度とそのあり方でございますが、中学校の運動部活動は、生徒の心身の健全な発達と豊かな人間形成を図るうえで極めて大きな意義をもつ教育活動であります。部活動顧問については、校長の責任のもと、学校として組織的な対応ができるよう、教員を配置しております。

 なお、土曜・日曜日・休日等の部活動指導については、いわゆる通常勤務の外で行われていることでありまして、教員の家庭環境等、個人の状況や、生徒の希望を踏まえて計画されるものであります。

 次に、(2) 外部指導員制度の実態と権限でございますが、運動部活動充実のため、本市では、部活動外部指導者派遣事業を実施しております。現在、市内中学校48校中、46校に120名ほどを派遣しております。その権限でございますが、校長が外部指導者を選定し、教育委員会が委嘱しており、職務は、校長及び顧問教諭の指示に従い、もっぱら技術指導に従事するものであります。

 続いて(3) 土曜・日曜日の活動実態と教育委員会の指導についてですが、現状では、学校週5日制の趣旨を踏まえ、土曜・日曜日のうち1日は生徒のゆとりの時間を確保することが望ましいとされており、生徒の健康面等に配慮した活動計画となるよう指導しているところでございます。

 また、顧問のいない土曜・日曜日の活動は、部活動外部指導者にすべての責任をもたせるのは難しいことであり、生徒指導を含め、安全面、健康面の適切な管理という立場からも、望ましくないと考えております。

 今後も、現状の部活動外部指導者の活用等についても検討し、各学校の実態に沿った部活動指導ができるよう、研究してまいりたいと存じます。

 以上です。



○中村圭介副議長 生涯学習部長

      〔生涯学習部長登壇〕



◎村岡正生涯学習部長 2 成人式についてお答え申し上げます。

 まず、(1) 成人式開催の意義でございますが、国民の祝日に関する法律にうたってありますように、「大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い励ます」という趣旨に基づき、成人に達したものがよき成人者となるよう、自覚を持ってもらい、あわせて、地域ぐるみで成人者の新しい門出を祝福することと考えております。

 次に、開催概要でございますが、来年の成人式につきましては、1月13日の成人の日に、さいたまスーパーアリーナで開催することにしております。対象者は約1万2,000人で、今年度も、スーパーアリーナという会場の魅力とともに、家族の入場を1名認めること、案内状やアトラクションなどに工夫をこらすことにより、昨年度を上回る出席を期待しているところでございます。

 また、式典等の内容につきましては、開催趣旨を踏まえ、新成人や前年度に成人式を経験された方々を中心とした実行委員会の意見を参考に、まずはウェルカムイベントで成人者を迎え入れ、次に式典、アトラクションと続き、最後に、「はたちの同窓会」と称して旧交を温める場を提供する予定であります。

 続きまして、(2) 国旗掲揚・国歌斉唱に関する対応についてでございますが、成人式の国旗掲揚につきましては、開場時から終了時まで式典会場の正面に掲げるほか、国歌斉唱時にスクリーンに国旗を映し出す予定でございます。国歌斉唱につきましては、式典の司会者から国歌斉唱の御案内をする際に、開場の全員の方に対し御起立や御斉唱についてお願い申し上げることにしておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、3 地域の文化・歴史遺産について、お答え申し上げます。

 お尋ねの石造遺物等の把握についてですが、このうち、板碑や中世の五輪塔などは、埼玉県の指導により旧3市が詳細に調査を行い、その所在等を把握しております。また庚申塔等の石造遺物についても、市史等の調査によって、その所在等は把握してございます。

 次に、板碑・庚申塔・馬頭観音等の保護・保全についてですが、これら板碑等の石造遺物は、基本的には地域や個人の信仰の対象として建てられてきたものでございますので、年代の古いもの、歴史的な伝承や物語を持つもの、そして状態のよいものなどを指定文化財に指定し、その保護、保全に努めております。また、現在指定されていない石造遺物等についても、さらにきめ細かく調査を進め、旧3市で刊行されたガイドブックやさいたま市で発行した写真集、文化財マップ等を活用し、地域の方々にその大切さを伝え、なお貴重なものについては、指定文化財として保護、保全してまいります。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 吉山悟議員

      〔吉山悟議員登壇〕



◆吉山悟議員 再質問をいたします。

 まず、部活動についてであります。今、野次の中にも、説明を聞いているのではないということで、実態としてこういうことがあるので、これを子どもたちのためにどう改善していただけるのかというのが質問の趣旨であります。

 なお、余計なことを申し上げますが、質問通告をして、その後ですね、大したヒアリングもないまま、この質問だけで答弁書をつくること自体が無理であります。1点付け加えておきます。

 いずれにしても、こういう実態、多くのことが校長の権限のもとで行われているということであります。そうすると、校長の裁量で、学校によってその差が出てしまうということ、あるいは、学校内にも、先ほど申し上げたとおり、熱心に積極的に土日も、まあ両方とは言わないまでもですね、土日のどちらか出てきていただいて熱心に指導していただいている先生が現実にいるということですね。このことを、子どもに、どう理解をさせるのか。家庭の事情もろもろはよくわかるのですが、それをどう克服していくかということをお尋ねしているわけであります。ですから、外部指導員との話もからみますけれども、顧問がいれば安全が保たれるということでもないわけでありまして、学校全体として、部活動全体として、学校で行われる部活動に対してだれがどう責任をとって、土曜・日曜、あるいは祭日も部活動を行えるのか、行うのかということであります。

 先ほど申し上げた、わざわざ子どもたちが土日のために保険に入って、学校の用具、きのうまで使ってた用具が土曜日・日曜日になると使えないという、その不合理さですね、このへんをどう解消していくのかという問題、そのへんか全然答えていただけてないわけであります。もう一度お答えをいただきたいと思うのと、将来的には、一般質問に出ていました、地域の何ていうのでしょうか、クラブスポーツ化というんでしょうか、そういうところに移行していきたいというのはよくわかるのですけれども、学校週5日制と同じで、受け皿ができてないのに子どもたちをほっぽりだしたんでは、子どもたちが大変気の毒、かわいそうであります。むしろ、クラブ活動を学校週5日制の受け皿として利用するというような発想も重要ではないかというふうに思っております。

 次に、国旗国歌でありますが、言いたいことは山ほどございますけれども、つまり、我々全議員が起立をして国歌を斉唱するかどうか、しない人がいた場合に、それはさいたま市議会議員という表現で言われてしまうわけです。ぜひとも席を別にしていただいて、立て看板でも立ててもらうとありがたい、こんなふうに思います。これは質問ではありません。とりあえずそんな感想を申し上げておきます。

 それから、地域の歴史・文化遺産についてでありますが、指定文化財になってないものの保護、保全についてということでありますが、これは、先ほど答弁いただいたように、もともとは宗教的なものもあったのだろうと思いますけれども、今はまあ、そういう性格はほとんど薄らいでおりますし、よいものだけを指定していくという発想でなくてですね、このものが地域にとってどう大事だった、どうかかわっていたかという部分で大事にしていくこと、これが大事だと思います。

 所有権の問題もあります。神社やお寺にあるものについてはそれなりでしょうけど、道端にひっそりあるものについての所有権その他、難しい問題もあるかと思いますけども、少なくとも傾いているものを直す、ひび割れているものを直すぐらいのことは早急に対応していただきたい、そんなふうに思いますが、御見解をお聞かせください。

 それから緑地の保存についてですが、御答弁ありがとうございました。そこでですね、市として守るべき緑地、保存すべき緑地というものを、かなり具体的に選定をしてですね、この緑地で具体的に保存しにくいような、開発されてしまうような状況があったら、なんとしてもそこは守っていくというような、そういう選択も必要かと思いますけど、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で終わります。



○中村圭介副議長 萩尾助役

      〔萩尾助役登壇〕



◎萩尾隆吉助役 再質問にお答えをいたします。

 本市として守るべき基本的な緑地については、現在検討を進めております緑の基本計画の中で、枢要な部分については位置付けを行ってまいりたいと思います。

 その他の民有緑地については、基本的に従来の姿勢で、より多く、いいものを残していきたいという姿勢の中で取り組んでまいりたいと思っております。



○中村圭介副議長 学校教育部長

      〔学校教育部長登壇〕



◎藤間文隆学校教育部長 中学校の部活動についての再質問にお答えいたします。

 土曜日・日曜日・休日等の活動でございますが、あくまでも平日は教育課程に位置づけられてやっておるわけですけれども、休日につきましては、現在の体系では、中学校教員の熱意に支えられているというのが現状でございまして、市教委あるいは校長としても、それを命ずるというかたちはとれないのが現状でございます。

 改善策ということですけれども、欧米諸国によく見られるように、いわゆる、議員も言われておりました地域のクラブスポーツ化、そういったものが一つの道かと思いますが、関係部局ともまた検討してまいりたいと存じます。

 以上です。



○中村圭介副議長 生涯学習部長

      〔生涯学習部長登壇〕



◎村岡正生涯学習部長 再質問の中で、指定されていない石造遺物等についての扱いについてに再度御答弁申し上げます。

 議員からも御指摘ありましたように、所有権等の問題もございますので、基本的には、個人の方、そしてまた地域で大切にしていただきたいと。そういうことで、先ほども御答弁しましたように、もちろん市のほうとしてのきめ細かな調査、もちろん行っていきますけれども、例えば、大宮では既に「大宮を歩く」という、こういう刊行物、それから「与野の文化財」とか、いろいろそういうものが網羅した、歴史的なものとか物語的なものとか、そういうものを発行して理解を深めていただいております。

 こういうものをどんどん進めまして、地域の方々にその大切さをさらに伝えてまいりたい、このように考えております。



○中村圭介副議長 次に移ります。

 山中信一議員

      〔山中信一議員登壇〕(拍手起こる)



◆山中信一議員 15番、日本共産党の山中信一です。先ほどの議員の質問で少々頭に血がのぼっておりますが、通告に従いまして、順次一般質問を行います。

 市長の政治姿勢についてですが、青年が活躍できる場の拡充について。

 青年が今求めているのは皇国史観の押し付けではありません。まず、青年の政治参加と18歳投票権についてでありますが、18歳選挙権の実現は、青年の政治参加の機会を広げる政策として、多くの自治体での決議、超党派による国会議員の懇談会の結成など、権利を求める青年の運動に共鳴して、その実現のための動きが広がりつつあります。我が党は、80年前に党を創立したときから、そして綱領の中でも18歳選挙権の実現を明記しており、日本の主要政党はすべて18歳選挙権実現に賛同の姿勢を表しています。

 この流れを大きくしていくためにも、18歳選挙権の実現を市長として国に意見をあげるべきだと考えますが、見解を求めます。

 また、9月29日、秋田県由利郡岩城町で行われた住民投票において、18歳、19歳も社会の一員としての投票権を拡大したことをはじめ、各自治体が行う住民意思決定の場における18歳投票権が広がっています。地方自治体が独自に条例を制定して、青年の政治、行政への参加を促す取組みが政治に携わるすべての人の課題だと考えますが、市長の見解を求めます。

 次に、青年の雇用対策についてですが、今、高校、大学の新規卒業生を含む青年の失業率は依然高く、今年4月の15から24歳の青年失業率は11.6%であります。また、働いている青年も、長時間超過密労働、サービス残業、権利侵害などで、働くルールが守られていない状況や、パート・アルバイトなど不安定雇用のもと、低賃金で働く青年の増加が大きな問題になっています。

 これらの責任は青年にはありません。自公保政府と財界が進めてきた雇用流動化政策、総人件費抑制政策や製造業の海外移転による空洞化が大きな要因であることは明らかです。この状況は、医療保険や年金財政の悪化にもつながることは明らかです。このような状況を打開すべく、9月19日高校生、大学生、青年の雇用と働くルールを求める連絡会が、雇用確保、働くルールの確保、就職活動のルール確立に関する緊急政策提言をを行いました。

 特に、パート・アルバイトなど、フリーターを含む多くの青年労働者が賃金や労働の権利などを気軽に相談できる窓口の設置は、非常に求められている状況です。働きたいという意欲を逆手に有給休暇を与えなかったり、最低賃金未満の賃金で働かせたりする違法事案も多く見受けられます。昨年9月議会で私が青年向け労働相談窓口の設置を求めた質問に対し、当局は、「今後示されるであろう国の政策を、関係機関と連携するなどして、周知に努める」とのことでしたが、現時点での取組みを示したうえで、市としても相談窓口の設置が必要だと考えますが、見解を求めます。

 次に、非核平和都市宣言についてでありますが、今アメリカは、国連憲章や国際法を無視し、イラクへの核先制攻撃を含めた軍事先制攻撃の準備体制を一向に変えようとせず、自民公明連立政府も、自衛隊のイージス艦の派遣など、憲法9条の平和原則をじゅうりんする態度をとり続けています。平和の党、連立政権のパートナーとして、自民党の暴走にブレーキをかけると看板を掲げ続けている公明党の代表が、遺憾の意を表しただけにとどまり、何らみずから掲げた役割を果たしていないことが明らかになりました。また、国会内では、有事関連法案を押し通す策動を自公保政府は持ち続けています。今、アメリカのイラクへの軍事先制攻撃の準備に対し、非同盟諸国をはじめとする多くの国が反対、懸念の姿勢を表明しています。

 さいたま市としても、この流れを大きくしていくことが求められています。市として、アメリカのイラク攻撃に対し反対の立場を表明するとともに、国に対し、自衛隊のイージス艦派遣の即時中止、有事関連3法案の廃案を求めていくべきであると考えますが、見解を求めます。

 また、こういう時世だからこそ、非核平和都市宣言を掲げていくことを積極的に検討を進めるべきであります。現時点での取組みと見解を求めます。

 次に、環境行政、ダイオキシン対策についてですが、これまでも当局は、国や県の規制法令などで対応していくという答弁にとどまっていました。しかし、自治体独自の規制条例の制定の流れが広がっています。特に、主要都市や県庁所在地の自治体は、その制定に力を入れており、国や県の基準より厳しく定められているのが特徴です。高知市のダイオキシン規制条例は、改正を行い、これまで規制の網にかからなかった小型焼却炉にも構造・管理基準を設け、適合しないものについては使用を禁止することを制定しました。さいたま市でも、個人や事業者など、小型焼却炉に対する基準と規制が必要だと考えますが、見解を求めます。

 また、焼却炉を持つ事業者に対する検査、従業員や周辺住民の健康診査や母乳検査など、健康被害の防止と生活環境の保全を包括したダイオキシン規制総合条例の策定を進めるべきだと考えますが、あわせて見解を求めます。

 次に、鴨川沿い異臭問題についてですが、私は議会の質問のたびに、鴨川沿いの事業者のダイオキシン調査を徹底して行うよう求めてきましたが、市は積極的な取組みがされず、昨年秋の定期環境調査では、鴨川中土手橋付近の河川水が環境基準の79倍の測定結果が示され、大問題になりました。そして、同じ地域で、今度は異臭の苦情が寄せられました。10月8日付け埼玉新聞によると、9月26日、10月4日、7日に町谷や道場など広範な地域の住民から苦情が相次いだと書いてありました。

 私も、この地域の住民から、「あの工場は何をやっているのか、煙突から出ている煙は大丈夫なのか」と何度となく問い合わせを受けたことがあります。今回の事態は、まさに市民からの苦情に対しても後手後手の対応であることが露呈してしまいました。

 今回の異臭の発生源の特定、業者への指導・警告、再発防止策、周辺住民などへの対応をしっかりと示していただいたうえで、ダイオキシン類も含めた立ち入り調査を定期的に徹底して行うべきだと考えますが、見解を求めます。

 次に、IT・電子自治体、住基ネット問題ですが、住民基本台帳ネットワーク問題について、利用拡大を大幅に盛り込んだ電子政府関連3法案が11月21日参議院総務委員会で自民、公明などの賛成多数で可決されました。来年8月の本格稼働を前にして、早くも利用事務の大幅拡大を図る法案を押し通すやり方は、「システムの利用の安易な拡大を図らない」という国会での附帯決議にも反しており、多くの住民や市民団体から批判の声があがっています。そして、地方自治体にも、住基ネットに対する不信感が広がり、さまざまな対策が講じられています。

 住基ネット参加に選択方式を取り入れた横浜市では、10月16日現在、全住民の約25%、83万7,000人余りが非通知参加拒否の手続きをとりました。これを受けて、情報漏洩対策や漏洩した職員に対する罰則規定、ネット回線の切断も明記した住基ネットにかかわる個人情報保護条例を提案しているそうです。

 一方、さいたま市には、この点の危機感の認識があまりにも低いと言わざるを得ませんし、国の言いなりの無施策と批判せざるを得ません。2月議会で私の質問に対し、「制度、技術、運用面で万全の個人情報保護対策をしている国の法令に従い実施する」という極めて消極的な見解でした。しかし、現在のIT技術に絶対安全ということはあり得ません。国は、全国同時にこの住基ネットを地方自治体に押しつけ、整備費用も交付税で対応させるなど、地方行財政運営の硬直化も押しつけています。このような国のやり方に、杉並区や中野区、そして横浜市などのような、住民の立場に立った独自の措置が講じられています。こういう取組みが今求められています。

 市として、このシステムの危険性をしっかりと認識し、個人情報漏洩の危険性が発生したときに迅速で大胆な措置を講ずるべきと考えますが、見解を求めます。

 次に、さいたま市のホームページの充実についてですが、市民あるいはさいたま市の情報を得たい方が、インターネットを介して情報を求めるとき、ホームページの内容が、工夫し充実されていることが望まれます。現在のホームページを見ると、前回質問した2月議会のときに比べ、積極的に情報が掲載されていますが、情報が並べ立ててあるような状況で、必要な情報をすばやく得ることが難しいと思います。

 例えば北九州市のように、仕事別でも組織別でも検察ができ、さらに局や部、課や各区役所ごとにホームページを作成しているところもあります。また、高知市では、市内の各施設の利用状況や予約・抽選の申込み、申請書類のダウンロードができ、情報発信としての機能が進んでいます。市政をありのままにつかみ取る例規集や各種要綱なども掲載している自治体も、今では大勢を占めています。

 私たち議会側も、議事録の掲載や検索システムの導入、議会のインターネット中継など、取り組まなければならないことも山積しています。このような工夫をさらに進めるべきであると考えますが、見解を求めます。

 次に、教育行政、学校給食民間委託問題ですが、さきの9月議会での我が党高橋百合子議員の質問に対し、教育委員会当局は、栄養士の食に関する指導時間の増加が図られること、調理従業員の病休等による代替補充が容易であること、行事食等の献立の多様化が容易であることをメリットとして民間委託をしているとのことですが、これはとんでもないことです。

 まず、栄養士の件ですが、調理業務の民間委託による委託業者の働く給食室に直接立ち入り、指導はおろか助言も呈することができなくなり、明らかに栄養士の活躍の場を狭めています。調理業務の代替補充が容易であることについては、市はどれだけの食数を委託業者につくらせるかを契約しているだけであり、調理従事者に欠員が生じたときに、その補充を行うか否かの判断はあくまでも受託業者であります。それとも市は、委託契約の中で、業務従事者数、欠員補充に関する契約も行っているのでしょうか。この点をまず明らかにするべきであります。もし、そうであれば、直営においても、補助要員を採用し、柔軟に活用することにより十分に対応できるはずであります。

 献立の多様化の対応について、民間委託では、食材を調理するという観点から、少ない人員で簡単に多くの給食をつくることが優先され、質の悪化、トラブルにつながることは明らかであります。

 以上の指摘に対する見解を示していただいたうえで、現在、調理業務を委託しているところについては、来年度から民間委託を撤回し、直営にするべきだと考えますが、見解を求めます。

 また、9月議会での答弁で、旧浦和市域の19校の試算を比較して、約1億円の財政負担の軽減が図られるという見解でしたが、これもとんでもないことです。そこで、まず、委託先の業者が雇用する調理従業員の正規採用、パート・アルバイト採用の比率はどのように推移するのかを示していただいたうえで、直営における雇用の安定、保障に対する見解を求めます。

 次に、福祉行政、西部地域公的医療機関の整備についてでありますが、西部地域の人口増による市民の医療ニーズの増加や、新大宮バイパス、国道16号バイパス、高速埼玉大宮線など、高速車両通過道路の事故等に対応した救急医療体制の整備を考えると、市の西部地域に公的な医療機関の整備が必要だと考えられます。

 県は先日、裁量枠内の基準病床で一定量の増床を認め、高度医療などを重点配置する展望を示しました。今回の公募では、新しい病院の開設は認められていませんが、市と医療圏全体のバランスを考え、国や県に積極的に要望し、展望を見いだせるよう努力を図るべきだと考えますが、見解を求めます。

 次に、チャイルドシートについてですが、現在、チャイルドシートの無料貸出しについて、旧浦和市での説明では、平成12年度から3か年の着用促進事業として、そして、合併後の事業として、購入・レンタル費用助成金制度とともに、今年度がその最後の年になっています。しかし、この流れは多くの自治体に広がっており、この施策を継続させていくことは、子育て世代の家庭を支えるうえでも重要であります。この事業の実績と、今後の事業の予定と見解を求めます。

 また、越生町のように、福祉施策として位置づけていく自治体が目立ちはじめています。さいたま市も、「子育てするなら」と銘打っているのであれば、児童福祉施策としての切り替えも必要と考えます。来年度予算化への展望と見解を求めます。

 次に、まちづくりについてですが、公営ギャンブル問題についてですが、今日の公営ギャンブルを取り巻く状況は依然厳しく、今年度も、島根県の益田競馬の事実上廃止や、北関東足利競馬も、先日、栃木県営宇都宮競馬に統合するかたちで事業撤退を表明しました。廃止は免れたものの、豊橋競輪や京都向日町競輪など、多くの競輪主催者は、依然、廃止を見据えた経営にさらされているのが現状です。

 さいたま市ではどうでしょうか。競輪事業については、県からの競輪場借上料を車券売上げ100円に対し4円20銭を納めています。その結果、大宮競輪場を借り上げて開催している事業者は、さいたま市を含めて皆赤字、一方施設を自分でもっている県営競輪は10億円の黒字を計上したことがマスコミにも報じられました。もはや、さいたま市が競輪事業を行うことへの意味はなくなったのは明らかであります。

 この際、開催権を埼玉県に移譲する手続きを速やかに進め、事業撤退を図るべきと考えますが、それに必要なプロセスと見解を求めます。

 また、都市競艇組合からの配分金については、平成13年度決算で一般会計歳入のわずか0.02%ほどであり、もはや、財政に寄与するという大義名分はありません。もともと旧与野市からの引き継ぎであり、今のさいたま市の財政規模を考えると、公営ギャンブルの収入に頼らない財政運営が必要です。見解を求めます。

 埼玉県浦和競馬組合については、もはや抜け出すことのできない泥沼にはまっている状況です。南関東4場の中でも最も厳しい経営の状況です。開催権の移譲、廃止に関する補償等を明確に検討する時がすでに来ています。現時点の累積赤字額を示していただいたうえで、この点についての見解を求めます。

 次に、鴨川西岸・鴻沼川両岸下水道整備についてでありますが、鴨川西岸・鴻沼川両岸の市街化調整区域内における下水道整備については、やつしまニュータウンとその周辺の整備が長年の住民の要望として整備が進められてきましたが、未整備の地域も残されています。また、鴻沼川両岸については、いまだに積極的な姿勢が示されていません。桜田や新開、西堀地域を歩いてみると、一見閑静な住宅が建ち並んでいるところでも、住居地域と市街化調整区域の境で下水道が整備されていないところが多く残されています。下水道の整備は文化生活のバロメーターとも言われています。さいたま市の下水道整備率は他の政令指定都市に比べ低いことは当局も認識しているはずです。こういうところに積極的に整備を進めてこそ、全国に恥じない13番目の政令市指定都市が実現できると考えますが、見解を求めます。

 次に、循環バス・コミュニティバス問題についてですが、私はこれまで新開通りに路線バスの運行を求める質問をさせていただいたことはありますが、今回のコミュニティバス路線案のようなかたちで通せとは言ったことはありません。桜区の路線案は、区役所から新開通りを南下し、田島団地と西浦和駅周辺を周り、新開通りを通るだけのものになっています。これでは不十分どころか、桜区のコミュニティを全く視野に入れていないことは明らかであります。

 地域住民の、とりわけ小さな子を抱える方や高齢者の生活の足の確保を整備するという観点で、路線の拡充、既にヒアリングで私案を示させていただきました土合地域と大久保地域を循環する2ルートの創設を考えるべきだと思いますが、見解を求めます。

 次に、公営住宅の増設についてでありますが、さいたま市は他の政令指定都市に比べ公営住宅の数が非常に少なく、現在の老朽化による建て替え等による戸数増では、到底、他の政令指定都市の平均にも届かないのが現状です。借り上げも含めた大幅な増設に力を入れるべきであります。

 今の深刻な不況の下で、生活が困窮している方が増加の一途をたどり、私も市民からの生活相談の中で、生活保護とともに圧倒的に多いのが公営住宅の入居相談です。10月募集の市営住宅の入居募集でも、多くの住民が殺到したそうですが、市として、市営住宅整備目標を確立し、実行していくことがまず重要であると考えます。10月募集の市営住宅への応募人数、倍率とともに、整備目標への見解を求めます。

 また、さいたま市が政令指定都市に移行することによって、市内の県営住宅の整備がおろそかになることも考えられます。県に対しても、市内の県営住宅整備に力を入れるよう求めるべきであると考えますが、あわせて見解を求めます。

 以上で、はじめの質問とします。



○中村圭介副議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 山中議員の市長の政治姿勢についての(1) 青年が活躍できる場の拡充についての御質問のうち、一部、住民投票について私からお答えいたします。

 住民投票条例の制定につきましては、既に御案内のように、市町村の合併問題や原子力発電所の設置等について、その是非を問うため、住民からの請求等に基づき、当該地方公共団体が条例を制定し、住民投票を行ったところもあります。

 ところで、現行の地方自治制度は代表民主制を基本原則としているため、可能な限り、議会と当該地方公共団体の長という二元的代表制を尊重するのが第一義であり、それが有効に機能しない場合のみ、住民投票制度を補完的に用いるべきものであると考えております。

 現在、住民投票制度につきましてはさまざまな意見がありますが、本市といたしましては、今後とも、社会情勢や国等の動向を慎重に見守ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○中村圭介副議長 選挙管理委員会事務局長

      〔選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎粕谷文彦選挙管理委員会事務局長 1 市長の政治姿勢のうち、(1) 青年が活躍できる場の拡充について、? 青年の政治参加と18歳投票権について、市長が答弁いたしました以外についてお答えいたします。

 公職選挙法における選挙権の年齢要件につきましては、満20歳以上と定められてございます。年齢要件の18歳への引下げについては、民法上の成人年齢やその他の法令との関連を十分に考慮し、国において検討されべき性質の問題と考えているところでございます。



○中村圭介副議長 経済部長

      〔経済部長登壇〕



◎大塚英男経済部長 御質問の1の? 青年の雇用対策についてお答えいたします。

 青年の雇用失業情勢は大変厳しいものがあると認識しておりますが、今年度の取組みは、県雇用対策協議会の大学等卒業予定者を対象とした求人企業合同面接会の開催協力、浦和与野雇用対策協会とともに高校に直接伺う、高校求職開拓等を行ってまいりました。

 また、市内には、大学等の卒業予定者や卒業後1年以内の既卒者への就職支援を行う国の新卒者就職特別支援プラザや県の学生就職情報センターなどがあり、青年向けの雇用対策を行っており、労働相談につきましては、浦和、大宮労働基準監督署、県中央労働商工センター、国の大宮労働条件相談センターなどで窓口が開かれているなど、他市と比べましてもその環境が整備されていると考えております。

 本市といたしましては、青年の雇用対策等を推進するため、今後とも国、県等の関係機関と連携を図ってまいりたいと存じます。

 続きまして、6 まちづくりの(1) 公営ギャンブル問題についてお答えいたします。

 はじめに競輪事業についてでございますが、経済状況等の影響を受け、売上が減少しており、さいたま市におきましても、昨年度の収支は赤字となり、今年度は繰り上げ充用を行ったところでございます。現在、一層の経費の削減を図り、あわせて売上増嵩策を実施しており、今後ともさらなる努力を行ってまいります。

 また、公営ギャンブルの収入に頼らない財政運営についてでございますが、厳しい財政事情の中、財源を確保することは大切なことと認識しておるところでございます。

 次に、埼玉県浦和競馬組合につきましては、埼玉県とともに事務組合を組織しており、現在、25億円の累積赤字がございますが、平成14年度におきましては、浦和競馬検討委員会の提言を受け、大幅な経費削減策により、現在、単年度収支均衡を目指し努力をしていると伺っており、これらの動向を見守ってまいりたいと存じます。



○中村圭介副議長 総務部長

      〔総務部長登壇〕



◎田沼嵩総務部長 1番の市長の政治姿勢、(2) 非核平和都市宣言について御答弁申し上げます。

 まず、有事関連3法案の廃案を国に求めていくべきとの御質問でございますが、武力攻撃事態対処法案等、いわゆる有事関連3法案につきましては、さきの通常国会から継続審議となっているところでございまして、国会でさらに十分な審議がなされるものと期待しており、その動向を見守ってまいりたいと存じます。

 次に、非核平和都市宣言、早期に検討すべきとの御質問でございますが、これにつきましては、市勢振興計画、あるいは他の都市宣言との関連もございます。これらの状況を含めまして、できる限り早期に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○中村圭介副議長 環境部長

      〔環境部長登壇〕



◎木内一好環境部長 2の環境行政について順次お答えをいたします。

 まず、(1) ダイオキシン対策の小型焼却炉の規制についてでございますが、現在、一定規模以上の廃棄物焼却炉はダイオキシン類対策特別措置法等で規制されておりますが、小規模の施設につきましても、埼玉県生活環境保全条例で、新設につきましては平成14年4月1日より規制され、既設のものにつきましても、この12月1日から規制が強化されたところでございます。

 この条例は、家庭用焼却炉も含めましてすべての規模の焼却炉が規制対象となっており、構造、管理基準も、御提示のありました他市の条例と同様に定められております。

 本市といたしましても、この条例に基づき指導を徹底することでダイオキシン対策の推進を図ってまいりたいと考えております。

 この条例施行以来、市の指導のもとに、焼却施設を廃止する事業者が増えておるのも事実でございます。

 次に、市独自の総合条例をとのことですが、ダイオキシンの総合的施策につきましては、庁内関係部署でダイオキシン対策庁内連絡会議を設け、情報の伝達を行いつつ、対策の統一的実施を図っておるところでございます。

 ダイオキシンの健康影響につきましては、食物由来が大半で、地域的な偏りは少ないといわれており、埼玉県で実施した広域的な母乳検査などの健康調査の結果でも、いずれも低い濃度で、地域性はございませんでした。

 いずれにしましても、県条例が既にダイオキシン規制の総合的な条例の内容を持っておると考えておりますので、市といたしましても、この条例に基づき、当分の間、対応してまいりたいと考えております。

 次に、(2) 鴨川沿いの異臭問題についてお答えいたします。

 今までの経緯ですが、9月29日から10月7日までの間に、消防署や市に、シンナー系の悪臭がするとの付近住民からの通報が多数寄せられ、10月8日に新聞報道となりましたが、その間は、周辺調査など、原因の把握に努めていたところでございます。

 周辺を調査した結果、鴨川沿いの廃油再生を行っている産業廃棄物処理業者へ公害担当と産廃規制担当の合同で立入検査を実施し、その場で、原因の一つと思われる屋外での廃油残渣中和作業の中止を命じました。

 後日、悪臭の原因は、香料入りのアルコールの精製過程での不手際によるものとの報告を業者より受けております。

 公害担当がこの業者に対して悪臭測定を実施し、敷地境界での規制基準超過が認められましたので、改善勧告を行い、作業工程の改善、臭気のある屋外ドラム缶の撤去、汚染土壌の撤去などを命じております。

 また、産廃規制担当におきましても、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反をもとに、改善勧告を行っております。

 今後とも、この産業廃棄物処理業者を十分に監視・指導しますとともに、この地域を重点地域とし、付近にあります産廃焼却業者や化学工場などに対しましても、立入検査などによる規制指導に努めてまいります。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 3 IT・電子自治体の(1) 住基ネットワークシステムの御質問にお答えを申し上げます。

 個人情報漏洩の危険性が発生したときに、杉並区や中野区、そして横浜市のような措置についての御質問でございますが、本市といたしましては、国で定めた制度、技術面での住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策に加え、運用面において、さいたま市住民基本台帳ネットワーク管理規程を定め、セキュリティ組織、機器へのアクセス、入退室の管理を制限するとともに、不正アクセス等、個人情報漏洩の危険性が発生したときには、本人確認情報管理責任者が指定情報処理機関等との連携のもとに住基ネットの切断を含む必要な措置を講ずるなど、個人情報の保護に努めております。

 なお、横浜市の選択制の措置につきましては、平成14年8月7日付け、総務省自治行政局市町村課長の通知において、住民基本台帳法第30条の5の規定が住民の選択制や任意制を認めていないことから違法であるとの見解が示されているところでございます。

 次に、5 福祉行政の(2) チャイルドシート購入補助についてお答えを申し上げます。

 御承知のとおり、平成12年4月1日の道路交通法の一部改正に基づき、自動車運転手は、6歳未満の乳幼児を自動車に同乗させる際、当該乳幼児に幼児用補助装置、通称「チャイルドシート」を装着させることが義務づけられたところでございます。

 これを受け、平成12年度より、合併前の旧3市において、着用の促進を目的に、旧大宮市と旧与野市では平成13度まで、旧浦和市では平成12年度から平成14年度までの時限啓発事業として、チャイルドシートの貸与及び購入費等の一部助成を骨子としたチャイルドシート着用促進事業を開始し、合併後も、市内全域を対象に当該事業を継続実施してきたところでございます。

 当事業も開始以来3年目を迎え、当事業とあわせ各種の啓発事業を実施してきたことにより、自動車運転者の着用意識の向上が図られてきたことや、本事業が平成14年度までの時限事業であることから、本年度をもって終了させていただくものでございます。

 なお、当事業は終了させていただきますが、まだ着用が完全とはいえないところから、啓発事業の一環として、乳幼児用シートの貸付制度につきましては予算要求中でございます。

 次に、当事業の実績でございますが、平成12年度は、貸与1,418件、助成8,505件、平成13年度貸与1,013件、助成3,673件、平成14年度は、10月末現在で貸与560件、助成2,875件となっております。

 今後とも、より一層の着用率向上と着用意識の定着を図るため、交通安全広報、教育等を中心とした事業を積極的に展開してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の3のうち(2) さいたま市のホームページの充実についてお答えいたします。

 さいたま市のホームページにつきましては、市民生活に密着した情報の提供や、審議会、委員会の開催案内や議事録等につきましても、積極的にその情報提供に努めておるところでございます。

 現在、本市では、「さいたま市情報化計画」に基づき、政令指定都市に向けて新しいホームページを構築しているところでございます。来年4月からの新しいホームページでは、御指摘の各課からの情報発信や議事録検索システムの導入等により、市民へのより利便性、透明性の高い情報提供が図れることになります。

 今後につきましても、インターネットを活用して、市民との交流を促進させ、市民参画型の行政運営を進め、「じょうほう快適都市」さいたま市にふさわしいホームページづくりを進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 続きまして、6のうち(3) 循環バス・コミュニティバス問題の御質問についてお答えいたします。

 コミュニティバスにつきましては、来年4月に開設されます区役所へのアクセスの確保を緊急の課題として運行するものでございます。この実証運行を通しまして、将来的には、市民の皆さんが快適な日常生活を営むうえでの利便性を向上させるためにも、各区域内の交通状況に配慮し、地域の方々の御意見、御要望などを参考とし、また、費用対効果などを踏まえたうえで検討、見直しを図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 学校教育部長

      〔学校教育部長登壇〕



◎藤間文隆学校教育部長 4 教育行政、学校給食民間委託問題について順次お答えいたします。

 まず、栄養士の活躍の場を狭めているのではという御質問ですが、調理業務委託をいたしましても、栄養士の業務は変わることはございません。直営の場合と同様、栄養士は、指示書どおり下処理や調理業務が行われているかどうかの確認をしたり、指示書どおりでない場合は、業務責任者に履行の指示をすることは当然でございます。

 また、検食や業務の完了検査を行い、安全でおいしい給食が滞りなく提供されるようにしておるところでございます。

 ただ、違う点は、直営の場合、調理業務にみずから従事することもあろうかと存じますが、委託の場合、調理業務に従事してはならない点でございます。このことにより、栄養士が直接調理作業に加わることがなくなることで、指導資料の作成や食に関する指導等、栄養士の活躍の場はさらに広められておるところでございます。

 次に、調理従業員の代替補充委託契約についてでございますが、御指摘のとおり、献立どおりの調理を行うに必要な調理従業者の配置及び欠員補充については、受託会社の責任において速やかに行われるところでございます。契約の内容ですが、この契約は業務請負契約でございますので、当然ながら、従事者数、欠員補充に関する条項はございません。

 次に、直営でも補助要員の採用で対応できるのではということですが、御承知のとおり、調理業務を行うには、細菌検査、いわゆる検便検査が必要でございます。検査結果を得るためには早くとも2日程度を要することから、例えば当日急病などで欠員が出た場合に、対応できないところでございます。

 続いて、献立の多様化への対応ですが、栄養士が調理員数を考慮することなく献立の作成ができますことから、いわゆる手の込んだもの、グラタン、ドリア、デザート等、手づくりの献立が増加し、トラブルもなく献立の多様化が図られておるところでございます。

 また、学校行事等に合わせての給食の早出しや学年クラスによる個々の対応も数多く行われているところでございます。

 続いて、現在、調理業務の委託をやめて直営にすべきとのことですけれども、委託においても直営となんら遜色のない学校給食が実施されていること、加えるに委託メリットもございますことから、引き続き、単独校調理場方式による中学校給食調理業務につきましては委託により実施してまいりたいと存じます。

 次に、委託先の業者が雇用する調理従業員の正規社員、パート・アルバイト社員の比率、その推移でございますが、平成13年度、3校における正社員の比率は30.3%、平成14年度、9校における正社員の比率は32.6%でございます。

 続いて、直営における雇用の安定保障に対する御質問ですが、現在、さいたま市における5か所の学校給食センターの調理業務につきましては、直営及び委託により実施しているところでございます。直営で実施している学校給食センターの調理員につきましては、中学校給食施設の整備に伴い、センター機能が縮小されますが、小学校への異動等、引き続き調理業務に従事していただくことになります。したがいまして、現在在職する調理員につきましては、安定した雇用関係が守られるところでございます。

 以上です。



○中村圭介副議長 保健衛生部長

      〔理事登壇〕



◎磯部光彦理事 5 福祉行政の(1) 西部地域公的医療機関の整備についてお答えいたします。

 西部地域では、人口増等に伴い医療ニーズの増加も見込まれ、市といたしましても、京浜東北線を境とした東西の医療機関の配置バランスについては配慮が必要と考えております。

 しかし、既に御承知いただいておりますように、さいたま市を含む中央保健医療圏は、県が定めている地域保健医療計画の基準病棟数を超えた病院の整備がされているため、現状では、病院の新増設はできないこととされております。

 こうした状況にございますが、市といたしましては、さきに公示された知事裁量病床枠の活用の可能性も含め、なんらかの方策を見いだせるよう県や医師会等と協議を行っているところでございまして、引き続き検討を重ね、方向性を定められるよう努力してまいりたいと存じます。



○中村圭介副議長 福祉部長

      〔福祉部長登壇〕



◎小林昇福祉部長 5 福祉行政、(2)の御質問のうち、チャイルドシート購入補助の福祉施策への切替えについてお答えいたします。

 先ほどの市民文化部長の答弁にもございましたとおり、チャイルドシート購入費の一部補助につきましては、貸与とあわせて交通安全対策事業の一環として実施してきたものと認識しております。福祉施策への転換は考えておりません。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 下水道河川部長

      〔下水道河川部長登壇〕



◎竹井芳男下水道河川部長 6 まちづくりの(2) 鴨川西岸・鴻沼川両岸下水道整備についてお答えいたします。

 下水道整備につきましては、市街化区域優先を基本といたしまして積極的に整備促進を図っておるところでございます。

 御質問の地区の下水道整備についてでございますが、市街化調整区域でありますので、埼玉県の基本方針にのっとり事業の検討を進めてまいりたいと考えておりますが、当該地区は住宅地が形成されており、市街化調整区域の中では整備順位が高いものと認識しております。



○中村圭介副議長 建設部長

      〔建設部長登壇〕



◎宇月一郎建設部長 6 まちづくりのうち(4) 公営住宅の増設についてお答えいたします。

 公営住宅につきましては、住宅に困窮する市民を対象に賃貸されているところでございます。さいたま市内には、公営住宅約1万戸弱が供給されておるところでございます。

 本年10月に行った市営住宅募集ですが、1,330人の応募がありまして、20.8倍の倍率となっております。

 また、現在、住宅マスタープラン、市営住宅ストック総合活用計画を策定中ですが、その中で、本市の住宅事情を踏まえた公営住宅の役割と課題の整理及び将来需要予測を行い、さいたま市にふさわしい供給目標を設定し、その達成に向け、適切な供給手法の検討も含めて整備計画を策定しております。

 また、市民への公営住宅の的確な供給を図るため、市と県の連携方策につきましても協議しているところでございます。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 山中信一議員

      〔山中信一議員登壇〕



◆山中信一議員 それでは、再質問にまいります。

 18歳選挙権、投票権の実施は、お隣の岩槻市でも行うことになりました。合併の相手とその可否を問う住民投票が来年の1月26日に行われます。その選択肢には、我がさいたま市との合併も含まれているそうであります。合併によるさまざまな弊害、区に関する住民無視の姿勢、国保税大幅値上げをはじめとする住民負担の増大など、市民の意向を聞き入れずに突き進み合併したさいたま市を岩槻市民の皆さんがまさか合併相手に選択するとは考えられませんが、住民投票に注目が集まっています。

 先日質問された議員の中には、4市1町を理想都市と掲げている方もおりましたが、今となっては幻想都市であります。

 岩槻市との合併についても、来るもの拒まずということを強調されていましたが、やはり去るもの追わずという姿勢も必要だと思います。

 いずれにしても、その住民投票に注目が集まっています。

 地方自治、住民自治の観点を発展させる一つの手段として、こういう取組みこそが今求められています。

 市長の政治姿勢を見ますと、18歳選挙権、投票権の実現に対してだけでなく、住民投票についても、姿勢が前向きではないと思います。市長は、旧浦和市時代に、3市合併の是非を問う住民投票を我が党が求めたときに、議会や議員の権能を下げるということで住民投票を拒み続けましたが、その古い考え方を今こそ改め、市政を左右する判断を行うときに、その判断を住民に仰ぐという真摯な立場に立ち、住民投票の実施や、その際においての18歳投票権の実施を率先して行うべきと思いますが、見解を求めます。

 次に、青年の雇用対策についてでありますが、非常に消極的な姿勢であります。今、青年労働者が置かれている状況に積極的に解決を模索する活動も広がりつつあります。日本民主青年同盟では、10月20日から22日に、すべての都道府県で全国一斉街頭労働相談に取り組み、多くの青年労働者から、自分が置かれている労働環境、雇用、賃金などの相談が寄せられました。その中での特徴として、労働基準法をはじめとする雇用のルールが知らされていないことに起因している事例が多く見受けられます。これは、知らなかった青年労働者の責任ではなく、雇用する事業者の最低限の説明責任を怠っていることが問題です。事業者が社会保険加入手続を怠るケースや、残業代の未払い、一方的な解雇や賃金の不払いなど、企業側の雇用に関するルールを守らないやり方があまりにも横行し、青年労働者がその被害に合うケースが多いのも大きな特徴です。

 さいたま市は、青年の人口の比率も高く、若い世代のまちとも言えます。こういう自治体が積極的に相談窓口などを設置し、青年労働者のよりどころとしての取組みを進めるべきであると考えますが、見解を求めます。

 次に、ダイオキシン対策についてでありますが、県の条例で当分の間と答弁がありました。どの期間の間なのでしょうか。

 昨年9月議会で私は、産廃残土の積上規制条例の検討を求めた質問に対し、当時なかなか登壇しない市長が、みずから検討を進めることを表明しました。これは、都市に残る緑を健全に残したいという住民の思いと、耕地の荒廃を懸念する農家や農業委員会での積極的な建議により展望が開かれた成果であり、そして、この問題を住民、農家の立場で積極的に取り上げ、建設的な提案をした我が党の成果でもあります。今議会に、県の規制より網の目が細かいさいたま市土砂のたい積等の規制に関する条例が提案されています。

 このような実例もある中で、今問われているのは、地方自治体としての住民の生活環境と健康をどう積極的に守るかです。このことを真摯に受けとめ、欧米水準に少しでも近づけるような排出基準の強化を盛り込んだ市独自のダイオキシン規制総合条例制定を急ぐべきだと考えますが、見解を求めます。

 学校給食民間委託問題についてですが、あまりにも無責任な答弁です。今、自公政府の悪政のもとで、地方自治体の営利企業化が進められ、その結果として、住民の暮らし、福祉、教育が切り捨てられています。その犠牲の一つとして、学校給食の民間委託化があります。

 一方で、そのようなやり方に多くの疑問を持つ多くの父母や職員が、子どもたちの公教育の一環としての民間委託を阻止する運動がいたるところで展開されています。上尾市では、一昨年、突如として沸き起こった民間委託に対し、住民が立ち上がり、運動を展開し、とうとう教育長がみずから議会で多くの問題があったことを謝罪し、撤回しました。また、山形県東田川郡藤島町では、町民と全議員が大議論の末、直営方式を守り発展させる結論を導きました。その大きな議論の一つに、職業安定法施行規則第4条における請負委託における4要件に照らし合わせても法的に問題があることを検討委員会の結論として確認したそうです。

 今、さいたま市が求められていることは、こういう立場に立ち、子どもたちへの公教育の一環として学校給食をとらえ、民間委託ではなく直営に戻すべきであります。職業安定法施行規則に対する見解を求めます。

 また、安定雇用を確保するという観点を踏まえると、1億円の経費節減という試算は、さいたま市が1億円分の公教育を放棄していることであると厳しく指摘しなければなりません。子どもたちに親しまれていた給食の調理員さんがある日突然いなくなって、「どうしていなくなっちゃったの」という子どもたちの疑問に対し、「あの人はね、働く環境の改善を求めたら委託業者から一方的に首にされちゃったのよ」と、学校の先生や栄養士の職員に説明させるつもりですか。それがさいたま市の教育なのですか。

 私は、先ほどの青年の雇用対策の質問で、パート・アルバイト労働者がいかに無権利状態に置かれていることを挙げましたが、委託業者の雇用形態はパート・アルバイトが主流であり、教育委員会が不安定雇用を促進して、どうして子どもたちによりよい教育環境を保障できるのですか。私は改めて学校給食調理業務民間委託を撤回することを強く求めるものであります。見解を求めます。

 次に、循環バス・コミュニティバスについてですが、もともと、1区に1路線はおろか、循環コミュニティバスの検討もしていない行政区があることに問題があります。お隣の戸田市での試験運行は、市内を三つのエリアに分け、それぞれ循環路線形式をとり、既存路線バスへの乗り継ぎ割引やワンコイン料金の設定など、試行錯誤と工夫をこらした取組みを見習うべきであります。再度見解を求めます。

 以上で再質問とします。



○中村圭介副議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 山中議員の再質問にお答えをいたします。

 住民投票についての再度の御質問でありますが、先ほども答弁をいたしましたように、地方自治制度は代表民主制を基本原則としておりまして、可能な限り、議会と当該地方公共団体の長という二元的代表制を尊重するのが第一義であるという考えに変わりはございません。



○中村圭介副議長 経済部長

      〔経済部長登壇〕



◎大塚英男経済部長 青年の雇用対策の再質問にお答えいたします。

 先ほども答弁申し上げましたが、市内には、青年向けの雇用等にかかわる機関、新卒者就職特別支援プラザ、あるいは埼玉県学生職業情報センター等が多くございますので、これらの施策を周知してまいりたいと考えております。



○中村圭介副議長 環境部長

      〔環境部長登壇〕



◎木内一好環境部長 ダイオキシン対策の再質問にお答えをいたします。

 当分の間について、というのはいつまでかということでございますが、県条例が既にダイオキシン規制の総合的な条例の内容を持っており、さらには規制等も大変厳しい対応となっております。このようなことから、現状では考えられない新たな状況、こういうものが発生するまでの間と考えております。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 学校教育部長

      〔学校教育部長登壇〕



◎藤間文隆学校教育部長 職安法施行規則に対する見解でございますが、調理業務委託は、都内、県内各市で行われているところでございまして、本市におきましても、先行都市と同様に、業務委託契約により実施しており、法令等にも抵触しないものと考えております。

 最後に、民間委託撤回を求めるが見解をということですが、先ほどお答えしましたとおり、委託により実施してまいります。

 以上です。



○中村圭介副議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 コミュニティバスにつきましての再質問にお答えいたします。

 先ほどお答えいたしましたが、来年実施いたします実証運行を通しまして、多くの地域の皆さま方の御意見、御要望等を伺い、また、総合都市交通体系を踏まえ、コミュニティバス交通の見直しを検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村圭介副議長 山中信一議員

      〔山中信一議員登壇〕



◆山中信一議員 それでは、再々質問を行います。

 学校給食民間委託問題ですが、学校教育部長の答弁ではとうてい納得できない。教育長、そして市長、あなたの政策は、文教都市浦和の歴史、その流れを引き継ぐさいたま市の教育に携わる職員を民間に放り投げることは、文教都市の名を地に転落させるものであることは明らかであります。このことを肝に銘じ、市長のみずからの判断で学校給食調理業務民間委託を直営に戻すべきと私は強く主張するものであります。市長の見解を求めます。

 以上で私の一般質問とします。



○中村圭介副議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 学校給食の委託の問題について再々質問がございましたので、私のほうからお答えいたします。

 先ほどまで部長がお答えいたしましたとおり、中学校の学校給食につきましては、民間委託のかたちで進めてまいりたいと考えております。

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△次会日程の報告



○中村圭介副議長 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ、明12日は午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。

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△散会の宣告



○中村圭介副議長 本日はこれで散会いたします。

午後4時47分散会

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