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埼玉県 さいたま市

平成14年 12月 定例会 12月10日−03号




平成14年 12月 定例会 − 12月10日−03号









平成14年 12月 定例会



平成14年

      埼玉県さいたま市議会会議録

12月10日

                        平成14年12月定例会

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第7日

平成14年12月10日(火曜日 午前10時開議)

本日の議事日程

 第1 市政に対する一般質問

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本日の出席議員 100名

     2番  沢田 力     3番  関根信明

     4番  矢島里志     5番  萩原章弘

     6番  福島正道     7番  今城容子

     8番  田口禎則     9番  細川邦子

    10番  高柳俊哉    11番  杉崎智介

    12番  秋本清一    13番  塚田一夫

    14番  神崎 功    15番  山中信一

    16番  福迫政樹    17番  土橋貞夫

    18番  芳賀義宜    19番  村松順子

    20番  長谷川和久   21番  細沼武彦

    22番  霜田紀子    23番  今村都代子

    24番  日浦田 明   25番  村上明夫

    26番  高橋 良    27番  吉山 悟

    28番  中里昌弘    29番  森永留美子

    30番  松崎良一    31番  鳥海敏行

    32番  山城屋せき   33番  中野光三郎

    34番  関根隆俊    35番  池上悦三

    36番  山崎修一    37番  真取正典

    38番  遠藤一夫    39番  田中通之

    40番  霜田雅弘    41番  花岡能理雄

    42番  川上正利    43番  斎藤建二

    44番  吉田 太    45番  日暮泰美

    46番  合谷憲治    47番  斉藤真起

    48番  神田義行    49番  綾 達子

    50番  高橋百合子   51番  中島隆一

    52番  柳沼孝雄    53番  清水賢一

    54番  岡崎康司    55番  加藤得二

    56番  長谷川秀雄   57番  荒生若雄

    58番  近藤一良    59番  武笠光明

    60番  中山欽哉    61番  島村裕司

    62番  青羽健仁    63番  荒川岩雄

    64番  青柳伸二    65番  小松秀雄

    66番  我妻京子    67番  宮田綱久

    68番  佐伯鋼兵    69番  稲垣欣和

    70番  小松豊吉    71番  湯沢一夫

    72番  松本一夫    73番  石塚 眞

    74番  畠山晃司郎   75番  小平正幸

    76番  芝間 衛    77番  中神健一

    78番  鶴崎敏康    79番  長谷川浄意

    80番  江野本啓子   81番  加川義光

    82番  角 靖子    83番  山崎 章

    84番  野口吉明    85番  松本敏雄

    86番  黒田一郎    87番  清宮義正

    88番  鈴木 弘    89番  生方博志

    90番  田口邦雄    91番  加藤武喜

    92番  中村圭介    93番  千葉晴夫

    94番  近藤 豊    95番  帆足興之

    96番  河野 正    97番  嘉藤信雄

    98番  新井 薫    99番  相田冨士男

   100番  高橋勝頼   101番  青木一郎

   欠席議員   なし

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 議会事務局長    山田貴和   議会事務局次長   小池宏明

 議会事務局次長   宮沢健二   議会事務局次長   渡辺 收

 議事課長      大川晴久   議事課長補佐    柴田 進

 議事課主査     金子照夫

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   助役        岩木 浩

 助役        内藤尚志   助役        萩尾隆吉

 収入役       福田輝夫   水道事業      作山泰彦

                  管理者

 教育長       臼杵信裕   理事        小宮義夫

                 (総合政策部長

                  事務取扱い)

 理事        中村正彦   理事        磯部光彦

(財政部長            (保健衛生部長

 事務取扱い)           事務取扱い)

 理事(大宮     市ノ川 洋  理事(与野     村田昌造

 総合行政センター長        総合行政センター長

 事務取扱い)           事務取扱い)

 総務部長      田沼 嵩   市民文化部長    立石松美

 福祉部長      小林 昇   環境部長      木内一好

 経済部長      大塚英男   都市開発部長    浅子 進

 建設部長      宇月一郎   下水道河川部長   竹井芳男

 浦和総合      渡部圭彬   市立病院      齋藤欣司

 行政センター長          事務局長

 消防長       金山信孝   出納室長      中田 弘

 水道部長      鈴木市造   学校教育部長    藤間文隆

 生涯学習部長    村岡 正   選挙管理委員会   粕谷文彦

                  事務局長

 人事委員会     加藤勝三   監査事務局長    山崎正夫

 事務局長

 農業委員会     大木秀志

 事務局長

午前10時1分開議、

  出席議員    100名

     2番   3番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番   10番   11番   12番   13番

     14番   15番   16番   17番   18番   19番

     20番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   30番   31番

     32番   33番   34番   35番   36番   37番

     38番   39番   40番   41番   42番   43番

     44番   45番   46番   47番   48番   49番

     50番   51番   52番   53番   54番   55番

     56番   57番   58番   59番   60番   61番

     62番   63番   64番   65番   66番   67番

     68番   69番   70番   71番   72番   73番

     74番   75番   76番   77番   78番   79番

     80番   81番   82番   83番   84番   85番

     86番   87番   88番   89番   90番   91番

     92番   93番   94番   95番   96番   97番

     98番   99番   100番   101番

  欠席議員    なし



△開議の宣告



○福島正道議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○福島正道議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 それでは、順序に従い、順次質問を許します。

 田中通之議員

      〔田中通之議員登壇〕(拍手起こる)



◆田中通之議員 おはようございます。民主党の田中通之でございます。1番の質問をさせていただきます。全議員さんそろってないようでございますが、始めさせていただきたいと思います。

 まず最初に、桜木小学校南側マンション建設に係る諸問題について御質問させていただきます。

 先月、11月22日、桜木小学校創立100周年記念式典が、相川市長をはじめ多くの御来賓の方々を迎え、盛大にとり行われました。この意義深い慶事をとり行うことができましたことは、卒業生の一人として喜びにたえません。地域の方々はもちろん、市当局並びに教育委員会の温かい御指導と御支援に対し、深く感謝を申し上げます。

 さて、桜木小学校は、明治35年11月に大宮尋常高等小学校として開校して以来、明治、大正、昭和、そして平成と歩み、この長き歳月、常に英知と情熱をたぎらせ、幾多の苦難を乗り越えてきました。

 この桜木小学校も、校庭の南側に15階44メートルの大型マンション建設という大きな問題を抱えてしまいました。このマンション建設も、10月はじめから工事が始まりました。PTA、そして自治会連合会など、11月5日、日照時間をふやすように、引き続き建設改善の指導を求める陳情書と署名8,200名を相川市長、臼杵教育長に提出しました。今年の7月に続きまして2回目です。教育長は、皆さんの気持ちを重く受けとめ、関係部局と連携しながらきちんと対応していくと話されました。

 その後も、PTAの皆さんは、引き続き建設会社等へ、子どもたちが日陰になり、外で体育授業が気がかりだ、何とかマンションの縮小をと訴えてきました。

 そんな折、今月4日、新聞に、マンション建設用地の一部を代替地として取得、契約は12月3日。取得した用地は2,510.35平方メートルで、取得価格は11億2,463万6,800円となっておりました。私は、教育委員会に確認したところ、そのとおりですとのことです。

 私の9月での一般質問の答弁では、何とか年度内に取得したいとの答弁でした。それが年内で取得できたことは大変御苦労があったと思います。市長をはじめ関係者の皆さんに感謝を申し上げます。ありがとうございました。

 そこで、何点かお伺いします。

 用地取得によって、日陰の改善は図られたのかどうか。お答えください。

 取得した土地の今後の利用についてどのようにされるのか、お答えください。

 取得したことによって、狭かった校庭がどの程度改善されたのか。

 そして、子どもたちの登下校時の安全対策について、関係会社に対して申し入れをしたのかどうか。

 今後建設が予定されている東側の佐藤栄学園総合研究センター、そこに19階建てのビルが計画されていると仄聞しております。把握しておりますか、お答えください。

 この項の最後に、小学校北側の県道三橋中央通り線拡幅工事の促進についてお伺いします。

 取得された用地でありますが、この用地取得は、あくまで道路拡幅工事に伴う北校舎の建て替えのための代替地です。現在、拡幅工事はストップしています。来年4月の政令指定都市移行に伴い、事業主体が埼玉県からさいたま市に移ります。そんなことは前からわかっていることです。拡幅工事に協力してくれた方々、また、子どもたちの教育環境を考えるならば、悠長に構えていることはできないのです。今後の進め方についてお答えください。

 次に、「カタクラ・ショッピングモール」をめぐる計画見直しを求める陳情書についてお伺いします。

 さいたま新都心東側地区に片倉工業が計画しておりますカタクラショッピングモールであります。計画地に隣接する天沼台みな月会の皆さんは、駐車場の縮小など、計画見直しを求める陳情書であります。陳情内容は、閑静な住宅地である天沼台みな月会の方々は、ショッピングモールができることにより、車の往来による交通量の増大、交通事故、排ガス、そして大規模な駐車場(収容台数1,124台)等により、生活環境が圧迫されないよう、調和のとれた開発指導をしてほしいというものであります。

 既にさいたま市は、意見書を埼玉県に提出されたと伺っております。そこで、お伺いいたします。

 陳情書に対し、さいたま市は周辺地域に与える影響等、市民の生活環境をどのように保持していかれるのか、お答えください。

 次に、2002さいたまシティマラソンについてお伺いします。

 先月24日、2002さいたまシティマラソン大会が、全国各地から2,700名を超えるランナーを迎え、開催されました。春の大会に引き続きまして、私も親子3人でハーフマラソンの部に出場させていただきました。

 浦和レッドダイヤモンズのホームスタジアムのある駒場スタジアムをスタートして、緑豊かな見沼の地を、さらには新都心を横手に見ながら走り抜けるコースです。冷たい小雨にもかかわらず、沿道で大勢の方々が熱い声援を送ってくださったおかげで、私にとっては今までにない好タイムでゴールすることができました。おかげさまで、家族そろって楽しい大会となりました。

 そこで、大会に出場して気付いたことを幾つかお伺いします。

 最初に、さいたま市のマラソン大会は他市の大会と比べて参加者が少ない理由は何か。この春、3月17日に行われた大会は、全国から5,600名の方が参加したんですが、今回は2,700名です。

 そこで、最近の政令指定都市の大会を見てみますと、11月に行われました札幌マラソン8,900名。11月17日、川崎市の多摩川マラソン3,100名。11月10日、横浜市の横浜マラソン8,639名。これが政令指定都市の最近のマラソン大会の参加人員です。

 近隣の市町村を見てみますと、12月1日、所沢マラソン4,032名。川口市民マラソン、12月1日、4,099名。上尾シティマラソン、11月17日、5,627名、私どもさいたま市と同じ日に行われました岩槻市、雛の里マラソンは2,086名。今度は町を見てみますと、つい先日行われました、12月8日、先週の日曜日です、小川町の和紙の里マラソン4,390名。昨日行われましたハワイのホノルルマラソン3万428名、そのうち日本人は1万7,428名です。それほどマラソン大会は人気があるのです。

 どうしてさいたま市は人気がないのでしょう。理由は、私はPR不足、そして準備不足だと思っておるのですが、お考えをお聞かせください。

 時間がなくなりましたので、飛ばします。

 種目は3キロとハーフの2種目であるが、5キロ・10キロの部門を検討したらいかがでしょうか。数多く5,000名、6,000名の参加する大会は、必ず5キロ・10キロがついております。あるいは子どもたち用の1.3キロとか、種目を考えてみたらどうでしょう。

 直通バスが有料になった理由。この春のバスも、最初の発表では有料でしたが、途中から無料に変わりました。今回は最初から有料です。この理由についてお答えください。

 コースの測定方法について、参加した人から聞きますと、3キロマラソンは3キロ以上あったのではないか、あるいは、ハーフマラソンに出た人は21.0975よりか多かったのではないか、こんなことが言われておりますので、測定方法についてお答えください。

 そして、一大イベントにするために、日本の陸連公認コースへのお考えはどうか。市長がいつも言われるように、一市民一スポーツで明るいまちづくりを推進しているわけですから、この辺についてもお考えがありましたらお願いします。

 そしてまた、チェックポイントの制限時間はどのように決められているか。最初の7キロを45分、13.1キロを84分、16.9キロを109分と設定されていました。この理由についてお聞かせください。

 また、健康管理についてもお聞かせ願います。12月1日に所沢で市民マラソンがありました。そのときに、事務局の方は、スタート前に幾度もアナウンスされました。体調不良の方は参加をとりやめる勇気のある決断をしてください、体調不良の方は参加をとりやめる勇気ある決断をしてください。なぜかといいますと、23日に広島の福知山マラソンで2人の方が、また、同じく名古屋シティマラソンで1人の方が亡くなりました。そういうことを心配してこういうことを呼びかけたわけですが、私は、健康管理は自己管理、これは当然ですが、主催者側にも、移動医療チームを編成して体制を整える必要があると思いますが、この健康管理について。

 最後に、3キロの種目においてスタート時間の間隔が短く、大変危険でした。9時15分に中学生がスタートしました。2分後に一般がスタートしました。そして3分後に小学生がスタートしたのですが、途中で、先頭集団の方はいいんですが、2分後にスタートした先頭集団が、先発にスタートした後続に接触するような事故がいくつも見られたと、こういうことで、スタート時間の間隔についてどのような考えで設定されたのか、お考えをお聞きします。

 これで第1回目の質問を終わります。(拍手起こる)



○福島正道議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 1番、桜木小学校南側マンション建設に係る諸問題について、順次お答えいたします。

 まず、用地取得による日陰の関係ですが、冬至の午前10時ごろで比較しますと、取得前の計画では、校庭がほぼ日陰となっていましたが、当該地の取得により、西側の1棟がなくなることで、校庭の中央付近から西側部分での改善が図られることとなります。

 次に、用地の今後の利用予定ですが、マンション完成時に、両者で外柵、植栽等の整備を行い、当面、校庭として利用を開始したいと考えております。

 また、校庭面積ですが、従前は5,355平方メートルでしたが、取得によりまして7,865平方メートルとなり、1人当たり約21平方メートルとなります。これは、児童1人当たり約7平方メートルふえたことになります。

 次に、安全対策の申し入れについてですが、桜木小学校南側隣接地マンション建設の件で、これまで陳情書や多くの方々からの署名をいただきました。これは、子を思う親や地域の方々の強い願いのあらわれでありますので、私といたしましても重く受けとめているところでございます。

 工事が開始されることに伴い、去る11月8日に、学校の教育環境と児童の安全確保について、建設関係5業者に直接要望いたしました。中でも、登下校時における児童の安全確保につきましては、強く要望したところでございます。

 次に、東側に予定されております建物につきましては、地上19階建ての建築物が予定され、12月16日に桜木小学校長及びPTA役員に説明があると聞いております。今後は、施行主や桜木小学校長と密に連絡をとりながら、慎重に教育委員会といたしましても対応してまいりたいと考えております。

 次に、2002さいたまシティマラソンについて幾つか御質問がございましたので、お答えいたします。

 まず、参加者の少ない理由ですが、本大会の申し込み総数は約2,700名と、近隣他市の大会と比べると、やや御指摘のとおり少なかったわけですが、主な理由といたしましては、市外参加者が約850名と、昨年に比べ少なかったためだと思われます。市外参加者が少なかった理由といたしましては、11月末のスポーツの季節ということで、同日に大きな大会を含む複数の大会が重なっていたためと、前後の週に近隣市でも大会があったためだと思われます。しかし、市内参加者数は前回とあまり相違なく、市民の方々の間には定着しているのではないかというふうに考えております。

 次に、コース選定についてですが、5キロメートルや10キロメートルも検討いたしましたが、コースにおける交通事情や警察署の御指導、また、安全性を総合的に考慮し、今回についてはハーフと3キロメートルの2種目としたところでございます。

 次に、シャトルバスの有料についてのお尋ねですが、今回、スタート、ゴールの開催地としました駒場スタジアムは、路線バスの既定路線にありますので、利用される方だけ負担していただくよう、受益者負担の観点から有料とさせていただきました。

 次に、コースにつきましては、まず、地図や車両により、距離、交通事情、安全性等を確認したあと、実際に自転車に距離計測メーターを取り付け、計測したものを実行委員会で最終決定いたしました。この方法は、御案内のとおり、マラソン大会での距離計測の一般的な方法の一つでございます。

 次に、公認コースの問題につきましては、陸上競技協会や警察署などの御指導を受けながら、今後の研究課題とさせていただきます。

 次に、チェックポイントの制限時間についてですが、陸上競技協会や警察署と協議し、交通事情や他の大会の状況を考慮して、全体の制限時間や各チェックポイントの制限時間を設定しております。全員の競技者がマラソンの醍醐味を味わい、完走していただきたいところはやまやまでございますが、コース及び周辺道路で大規模な交通渋滞が発生いたしますので、このような時間による制限をとっております。ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 次に、参加者の健康管理につきましては、駒場スタジアムに複数の医師、看護師を配置した救護本部、各チェックポイントに救護所、ランナーの後方に、それぞれ医師、看護師が同乗する救護車を3台準備いたしました。また、万が一の緊急時のために、役員全員に救急車要請に関する連絡方法を周知徹底いたしました。今後も、安全な大会が開催できますよう、御指摘の点も含め、研究課題とさせていただきます。

 次に、3キロメートルのスタートは、当初、一斉に行う予定でしたが、小学生から一般までの同時スタートは危険であると考えまして、警察署の御指導により、5分間に3回という方法をとらせていただきました。順番につきましては、実行委員会や陸上競技協会と協議した結果ですが、しかし、御指摘の点につきましては重要なことでございますので、来年の参考とさせていただきます。

 いずれにいたしましても、さいたまシティマラソンは、田中議員も、今年は娘さんも含め御家族で参加をいただきましたが、一市民一スポーツのまちづくりを標榜するさいたま市の一大スポーツイベントでありますので、今後ともその充実に向けて努力してまいりたいと考えております。



○福島正道議長 建設部長

      〔建設部長登壇〕



◎宇月一郎建設部長 1のうちの(6) 三橋中央通り線の拡幅工事の促進についてお答えいたします。

 現在、この道路は、埼玉県において本路線の電線類地中化に伴う電線共同溝の設計を進められているところでございます。議員御指摘のとおり、政令市になりますと、本路線の事業主体がさいたま市になりますので、電線共同溝の整備に係る関係事業者との調整、また、教育委員会との協議、調整を進め、できる限り早い時期に拡幅工事の早期完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。



○福島正道議長 経済部長

      〔経済部長登壇〕



◎大塚英男経済部長 「カタクラ・ショッピングモール」をめぐる計画見直しを求める陳情書についてお答えいたします。

 大規模小売店舗立地法は、大型店が出店する際に、店舗周辺の生活環境保持の観点から、届け出の手続き等を示したもので、届け出に当たりましては、周辺の交通渋滞、交通安全、騒音等について、周辺地域に与える影響を予測し、関係機関と事前に協議したうえで届け出がなされるものであり、届け出後、さらに関係機関の意見を求めるとともに、学識経験者、市民代表を委員とします大規模小売店舗立地法に関する協議会の意見をもとに、本市の意見をとりまとめ、県に提出するものであります。

 カタクラショッピングモールにつきましても、9月17日に意見書を埼玉県に提出し、12月2日に行われた県の大規模小売店舗立地法による審議会により、近隣住民の生活環境の保持の観点から、夜間最大騒音の問題、来退店車両の具体的誘導方策、駐車場入庫処理能力についての意見が出され、今後、設置者とさらに協議等がなされることになっております。



○福島正道議長 田中通之議員

      〔田中通之議員登壇〕



◆田中通之議員 2回目の質問をさせていただきます。

 教育長は、桜木小学校の問題、佐藤栄学園の19階建ての建物ができることは承知をしており、12月16日に校長、PTAに説明はあるということなのですが、19階建てというと、大体60メートルですね。そういうものが東側にでき、44メートルのマンションが南側にでき、あまりにも子どもたちがかわいそうではないですか。それをですね、12月16日に校長とPTAに説明をすると。

 教育委員会はこういうところに自分たちも出向いてですね、説明を聞くのが当然だと思うのですが、その辺のお答えをください。

 三橋中央通り線の関係なのですが、できるだけ早くとはどのようなことなのか、具体的にスケジュール等がわかりましたら、説明してください。もうこれはわかってることなんですから、今からでも十分準備ができるわけですから、その辺についてお答えください。

 そして、カタクラショッピングモールの関係なんですが、騒音の関係も意見として付して出したというふうなことも今ありましたけれども、この測定方法もですね、カタクラショッピングモール側は商業地区で、天沼台の方は、みな月会の閑静な住宅のほうが住宅地なんですね。道路1本挟んで、測定の方法によっては、全然、基準値を超える、あるいは超えない、そういうこともあるんで、十分この辺もですね、今後、いろいろ建築確認とかそういうのが出るわけですから、部局内で連携をとりながら、ぜひ、住民のですね、今までのようないい環境を保持できるようにやっていただきたいとお願いしまして、再質問を終わります。(拍手起こる)



○福島正道議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 再質問にお答えいたします。

 まず、東側に建設される建物につきましては、12月16日に、先ほど申し上げましたように説明会があると。これも、内々の説明会というふうに伺っております。教育委員会といたしましては、正式に説明会をされたあと、私どもの方でも、きちんとおいでいただいて、お話を聞くかたちをとらせていただきたい。このように考えております。

 それから、この安全対策につきましては、先ほども申し上げましたが、十分教育委員会といたしましても、学校と連携をとりながら、業者とも連携をとりながら進めていきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○福島正道議長 萩尾助役

      〔萩尾助役登壇〕



◎萩尾隆吉助役 桜木小学校に関連しまして、三橋中央通り線の改良計画でございますが、従来、県事業として三橋中央通り線整備をしてまいってきていたところでございます。しかるに、用地買収の見通しが厳しいということで、小学校区間及び交差点部分を残して、県の道路改良事業としては終了したかたちになっております。したがいまして、今後、政令市移行に伴い、国県道の管理、整備が市に移譲されることになりましたので、市といたしましては、早急に三橋中央通り線の改良について事業化ができるよう、積極的に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。



○福島正道議長 それでは、次に移ります。

 関根隆俊議員

      〔関根隆俊議員登壇〕(拍手起こる)



◆関根隆俊議員 おはようございます。

 今日は12月10日、旧大宮市の十日町の佳き日で、また大安という、このよき日に2番目に私が一般質問をさせていただく栄を感謝いたしております。34番、緑政会の関根隆俊でございます。議長のお許しをいただきまして、発言通告に基づき、順次御質問を申し上げます。

 1 市民から親しまれる魅力ある「さいたま市」の創造に向けて。

 (1) さいたま新都心を中心にしたイベントの開催についてお伺いいたします。

 平成15年4月1日から、さいたま市も全国第13番目の政令都市としてスタートするわけであります。ここで先輩各政令都市を見てみますと、「杜の都」仙台、「港」横浜、そして「千年の古都」京都、「異国情緒」の神戸などなど、それぞれ日本国民が共通して描けるイメージを持っております。

 我がさいたま市はどうかというと、残念ながら、これがさいたま市だと世界に向けて発信できる、そのような代名詞が今のところありません。なんとか、さいたま市が外に向かって一口で説明できるような魅力ある特徴を持ちたいと願うものであります。

 今、議会に提出されているさいたま市の総合振興計画5(3)、さいたま市らしさを生み出す都市づくりとして、本市の顔となるさいたま新都心や埼玉サッカー場2002など整備し、これを生かしてさいたま市らしさを創造していきますと総合振興計画に提案されております。

 そこで、いろいろ考えてみますと、私はさいたま市の中心であるさいたま新都心を活用して、施設の新設もいらず、お金もあまりかからないということにいたしますと、一般的なイベントの誘致、例えば映画祭など、各種コンテスト、お祭り等というわけになるわけでございます。しかしながら、これは既に多くの都市で盛んに行われておりますし、現在行っている都市も特色を出すのに苦労していると話を聞いております。

 そこで、今ある街並みを利用して、市内各所ににぎわいと交流の場をつくり出し、市民のだれもが参加できて、日本国内はもとより外国からもお客さんを呼べて経済効果も期待できる市民参加型の世界初のイベントをやったらどうかと提案いたしたいと思っております。

 具体的には、現在国内では静岡市で行われ、大変効果を上げている大道芸人ワールドカップをもっと大規模にした、ワールドクラウンフェスティバルというようなものですが、これは一言に言えば、世界中の大道芸人をこのさいたま市に集めて、辻々で演技をしていただき、それを市民が参加して評価しワールドチャンピオンを決めていこうというものであります。

 そういうことを恒例的に開催することによって、一時的な単なるおまつりではなく、さいたま市が全体の発展、国際交流や新しい文化をつくり、子どもたちの国際的な多様な感受性を育成し、ひいては愛され、国際的に認められるさいたま市をつくり上げることができると思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、2 介護保険について、お伺いいたします。

 (1) 居宅サービスについての考え方をお伺いいたします。

 さいたま市においても、高齢化は急速かつ確実に進展しており、今後、10年以内には高齢化率20%、高齢人口20万以上が見込まれております。そして2万2,000人以上の認定者数になると想定されております。認定者が居宅、施設どちらを選ぶかは別として、施設介護の増加が見られます。これはこの両者間に介護水準やその費用負担といったところに問題があるからでございます。

 例えば、介護3施設、介護保険で言う介護老人福祉施設、いわゆる特養と言われるものでございます。介護老人保健施設、いわゆる老健と言われるやつです。介護療養型医療施設、療養型病床郡。こういう施設において、今、いろいろの方が入所しております。この人たちが、24時間365日の体制でサービスを受け、その利用料は月額30万から40万円となります。これを自己負担の利用額に直すと、1割の食費を含めまして、月額5万円から15万円ぐらいなると思います。

 しかし、居宅サービスではどうでしょうか。各介護保険別に認定された給付限度額を利用して、どれだけの介護を受けることができるのでしょうか。例えば、介護度5、寝たきりで居宅サービス利用者がいたとします。その限度額は月額35万8,300円であります。毎日、ヘルパーを派遣し、そのヘルパーが5時間、身体1時間、複合2時間、家事2時間を受けるとすると、これだけで1日介護保険上の約1万2,000円がかかります。寝たきりでは最低このくらいが必要ではないでしょうか。したがいまして、毎日5時間のヘルパーの派遣のみで、月の給付額、限度額いっぱいになってしまうのでございます。その他のサービスを受けるときは全額自己負担になってしまうのであります。

 そうした現状を見ると、これからふえるであろう独居老人に対して、居宅サービスの考え方をお伺いいたします。

 このように考えると、居宅サービスの水準は、施設と対比して5分の1以下と考えられますが、いかがでしょうか。

 (2) 介護施設整備についてお伺いいたします。

 施設整備計画についてお伺いいたします。

 施設希望者が増加している最大の原因は、施設でほとんどしてくれるということにあります。こうした施設利用者が高齢者人口の約3%となっており、さいたま市に当てはめますと、ここ10年以内に約7,000床は必要となると思いますが、どのくらいの整備を計画しているのかお伺いいたします。

 また、こうした介護保険を利用しないで、健康で毎日長生きをしていただいている、こういうために、この介護保険上の予防施策として、介護保険上どのような施策が組まれているのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、3、議案書への個人名の記載と個人情報の保護との関係についてお尋ねいたします。

 (1) 専決処分報告書に個人名が記載されているが廃止できないかについて伺います。

 御存じのように、市議会に提出されている議案の内容は、条例の制定や改廃、多岐にわたっておりますが、その中には請負契約の締結や物品の購入等、相手方の住所氏名を明らかにして、言い換えれば特定して行わなければ適正な審査ができないものも数多くあります。しかしながら、毎定例会に提出されている専決処分報告書について記載されている地方自治法第96条第1項13号、法律上市の義務に属する損害賠償の額を定めるものについてまで、すべて相手方の住所氏名を明らかにすることが必要なのか疑問に思うものでございます。

 このことについては、地方自治法及び関係法令上には何ら詳しい規定はありません。したがって、従前よりほとんどの自治体が議会と長の合意に基づき、議会における適正な審査を確保するため、議案書には長の把握している情報を記載していているわけでございますが、議案書自体、議員に配付されると同時に、関係の市職員はもちろん、マスコミ各社にも資料提供され、また、一般市民からも要請があれば、当然公開されるべきものであります。

 これを裏をかえして分かりやすく言えば、市民のだれだれさんが市の公用車にはねられて、けがをして、損害賠償金を何万円もらったというようなことが、不特定多数の人に知れわたる可能性があるということでございます。こういうことは、本人から見れば、あまり他人に知られたくない情報ではないでしょうか。

 例えば、私の友人が交通事故にあって、大変だったねと声をかけました。そうしたら、どうしてそれを知っているんだと、私は聞かれました。議案に出てましたよと答えました。市の車が一方的に友達の車にぶつかって即示談が成立したと。それなのにこういうことが書いてあるというふうなことで、非常に疑問に思って驚いておりました。

 今回の本議会においても、専決処分の1ページには、旧与野の市民が8万6,196円、交通事故というふうなことで記載されておりました。昨今、いわゆる住基ネットの問題をめぐって個人情報の保護が厳しく求められている中で、議会での適正な審査を確保するうえで、このような場合でも議案書に個人名の実名を記載することが必要かどうか、ほかにそれに変わる方法がないか検討すべきだと思いますが、御見解をお伺いします。

 ちなみに、埼玉県をはじめ、川口市はこうした個人情報を保護するうえで議案には省略しております。交通事故傷害保険の範囲内で処理できるものは議案書への記載は必要ないと思いますが、さいたま市の公用車は全部で954台動いております。専任の運転者は少なく、職員みずからが運転しておる状態でございます。十分注意しても小さな事故は起ってしまうことを申し添えておきます。

 4 新浦和橋有料道路の買い取り及び無料開放について。

 (1) 新浦和橋を「県道路公社」となっておりますが、ここを訂正していただきまして、通告のところを「県」に直してもらいたい、県から買い取って無料開放できないか。

 さきの議員から質問がありましたので、また、今日の新聞にもいろいろ報道されておりましたので、重複しないよう、今日は一生懸命つくってまいりましたので、その範囲内でお答え願いたいと思います。

 現在、埼玉県が運営している新浦和橋有料道路の無料開放についてお尋ね申し上げます。

 御存じのように、この橋は、旧浦和市を中心に通る一般国道463号線(通称浦和越谷線)の慢性的な交通渋滞を解消し、交通の円滑化と安全性の向上を図るために新設されたものでございます。浦和越谷バイパスの一部として京浜東北線、宇都宮線の跨線橋として、有料道路事業として建設されたものでございます。平成5年6月にオープンいたしました。

 開業以来9年を経過していますが、この橋を通過する車両は少なく、今も旧浦越線は相変わらず1日中激しい渋滞で、歩行者・自転車通行者は、危険と隣合わせての通行を余儀なくされております。周辺の民家、商家、ほこりと排ガスで客足も遠のいたり、健康被害を受ける等、今まで問題は何一つ解消されておりませんでした。

 この原因ははっきりしておりまして、本来ならば、新浦和橋を通ったほうがはるかに便利なはずの通行車両が、高い料金を嫌ってわざわざ迂回して混雑している旧道を通るからにほかありません。

 そこで、この問題を打開するため、相川市長は土屋知事と積極的に交渉し、基本的に合意に達して、このたび平成15年4月か5月中に無料化が実現することになりました。このことは誠に喜ばしいことであり、市長の御尽力に対して、心から感謝するものでございます。

 そこで、この問題に関連して、市長の決断に感謝しつつ何点か質問をさせていただきたいと思います。

 この新浦和橋を無料開放することによって、現在、この橋は1日当たり5,000台弱の交通量がどれくらいまで増加するのを見込んでいるかお伺いします。言い換えれば、旧浦越線が1日当たり1万2,400台の車で交通渋滞をしているのが、どの程度緩和されるかということでございます。やはり、市民にとっては気になるところでございますので、お伺いいたします。

 私は、無料開放大賛成で、議員になってはじめての議会でもこの問題を取り上げ、質問をいたしております。旧浦和越谷線の交通渋滞には、もう一つ大きな問題がございます。それは、新浦和橋以西の都市計画道路道場三室線の道路改良が重要な問題であります。この問題が新大宮バイパスまで抜けたとき、はじめて新浦和橋の無料開放が最大の効果を発揮することと思いますので、現在、道場三室線は平成19年までに全線開通する予定となっておりますが、一日も早い開通を期待するものであります。これについて質問通告にありませんので、答弁は必要ありません。

 平成14年12月8日付けで、市長から議長あてに、また議長から各議員あてにファックスをいただいております。この通知文についてお尋ねします。

 この中で、負担の概要について、平成13年度末時点で未償還分50億3,900万とあります。そういう前提のもとで、県の負担額の17億3,900万を差し引いた額が、市の負担として33億円と解釈してよろしいのか伺います。

 と申しますのは、未償還分の平成13年度末時点としてありますさいたま市への譲渡は、平成15年4月または5月ということになれば、未償還額の計算に2年間のタイムラグが生じます。また、橋自体、建築後10年を経過しております。今後加算してくる維持修繕費等についてどのように考えているのかお伺いいたします。

 いずれにいたしましても、この問題について相川市長さんが素早い対応をしていただきまして、解決の方法が示されたことは、重ねて感謝を申し上げます。

 次に、5 都市計画道路についてお伺いします。

 (1) 都市計画道路 美女木大谷場線について。

 この道路は、白幡6丁目から白幡5丁目を通り国道17号へ抜ける都市計画道路で、昭和38年8月12日都市計画決定され、それ以来、既に39年間が経過しているのです。美女木から南浦和文化センターを抜ける重要な横の道路であります。既に住宅並びに幼稚園はセットバックし、交通の新設を臨んでいるわけでございます。この道路が開通することによって、田島通り線の渋滞も緩和されるものと思われますが、今後の見通しについてどうか。また、少なくても旧中山道まで早急に開通することによって、川口へのアクセスが容易にできるようになると思うが、その部分を早期に進めることができないか、お考えをお伺いします。

 次に、(2) 都市計画道路 太田窪明花線についてお伺いします。

 約1,500メートル、この道路は南浦和東口から産業道路に向かってT字路になっている道路を直線で第2産業道路に抜ける重要な道路でございます。平成7年10月6日都市計画決定し、一部土地区画整理事業として、事業の進捗が予定されると聞いておりますが、区画整理区域外である約200メートルの道路はどのような方法で新設するのかお伺いします。また、この道路の完成年次は何年を予定しているのか、あわせてお伺いいたします。

 続きまして、地元問題についてお伺いします。

 (1) 南浦和小学校通学路の交通規制についてお伺いします。

 市道F第111号線、根岸地内、いわゆる西友前の幅員約6メートルの道路でございまして、これは南浦和小学校に通学する通学道路になっておりますが、この道路の道幅は狭いうえに、国道17号から産業道路に抜ける抜け道となっているため、朝夕のラッシュ時には通学時間と重なって子どもたちにとっては大変危険な状態になっております。

 そこで、ついに10月31日には集団登校中の児童の交通事故が発生してしまいました。幸いにも重大な事故には至らなかったものの、現在もその児童は治療中のため通院中のところでございます。今後このような事故が二度と起らないよう、通学時間帯における道路の車両通行規制について早急に検討すべきと思いますが、お伺いいたします。

 さらに、この際、市内の通学路の総点検と危険な道路の洗い出しを行い、警察署と調整する等、子どもたちが安心して通学できるよう道路を確保すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 (2) 武蔵野線ガード下を通過する車両の事故防止についてお伺いいたします。

 市道南浦和陸橋通り、通称白幡1丁目地内のガード下を通過する車が非常に多いところでございます。ここでは車両の交通事故が絶えないところでございます。この道路は一方通行で、道路面からガードの高さが2.5メートルと低くなっているため、多くの衝突事故が生ずるのでございます。

 今年の11月に、小型トラックがこのけたに衝突いたしまして横転しました。市におかれましては、とりあえず2.5メートルの看板を数本立てていただきまして誠にありがとうございました。

 しかし、一方通行に入る前に看板が立っていないため、車が入ってしまうと、何とかこの下のガードを通れるのではないかと一生懸命そこに入っていってしまいます。こういうことの中で、ガード前に置かれる防護策はたびたび衝突事故で大変破損しております。今後、無謀に突入してくる車に対して耐え得るかどうか住民は不安でありますので、この調査と、夜間にこういう事故が多く発生するのでございます、看板だけでなく、防護げたにも夜光塗料を塗ってガードがあるんだと、そういう確認ができるようしていただきたく、この対策についてお伺いいたします。

 また、ガード下の事故等の通報は、道路管理者に警察からどのように伝わっているのか、あわせてお伺いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○福島正道議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 関根議員の御質問の1 市民から親しまれる魅力ある「さいたま市」の創造に向けて、(1) さいたま新都心を中心としたイベントの開催についてお答えいたします。

 現在、市民すべてを対象として、市民が気軽に参加でき、交流を持ち、融和を図れるよう、新市市民まつり検討委員会を組織して検討を行っております。

 現在までの検討では、第1回目の開催は、平成15年秋ごろに、さいたま新都心を中心として、記念コンサート、イルミネーションパレード、郷土芸能など、世代を超えてより多くの市民が参加して楽しめる市民参加型のイベントを計画しておりますが、市民の意見を取り入れながら検討を重ねてまいりたいと考えております。その中で、議員が提唱されました大道芸ワールドカップにつきましても、その要素を取り入れて行くことも可能であると考えております。

 この市民まつりは、市民の一体感を醸成するとともに、新しいさいたま市の文化を創造し、都市型観光イベントとして全国に向けPRすることを目標に毎年継続して実施するものでございますので、今後、全国に誇れるようなイベントになるよう積極的に推進をしてまいります。

 次に、4 新浦和橋有料道路の買い取り及び無料開放等についてお答えを申し上げます。

 さいたま市内においては、特に国道463号の旧道が常に渋滞するなど、東西交通網の整備が緊急の課題となっているところです。都心部の渋滞解消を図るうえで、新浦和橋の無料化は極めて高い効果が期待されると認識をしております。

 そこで先日、本市が応分の負担を行ったうえで、新浦和橋を無料化することについて土屋埼玉県知事に御提案申し上げましたところ、基本的に御了解をいただきました。詳細につきましては、今後、埼玉県と調整を行ってまいります。

 なお、御質問の交通量の増加見込みでありますが、現在、新浦和橋は1日当たり4,920台の交通量で、国道463号の旧道が2万台を超える交通量と思われます。新浦和橋が無料化されれば、相当数の通行車両が新浦和橋を通行すると思われ、旧道においては大幅な渋滞緩和が期待されるところであります。

 私からは以上です。



○福島正道議長 福祉部長

      〔福祉部長登壇〕



◎小林昇福祉部長 2 介護保険についてのうち、(1) 居宅サービスについての考え方についての御質問にお答えします。

 一人暮らしで常時介助が必要な重度の方では、御指摘のように、支給限度額の範囲で行うことは無理があると思います。

 市といたしましては、できる限り在宅で生活することが御本人の希望に沿い、望ましいと考えられることから、在宅サービスを重視しております。しかし、施設入所の必要の方がいることも十分認識しております。

 次に、(2) 施設の整備についてですが、(1)の御質問でも御答弁をいたしましたとおり、一定の施設サービスは必要であると認識しております。

 そのため、現在策定中の介護保険事業計画でも、毎年数施設の増加を見込んでおりますが、極端な増加は、在宅重視の観点からも外れ、事業費用としても負担がふえ、保険料の増加にはね返ることになりますので、全体のバランスを考えながら計画的に整備を進めてまいりたいと存じます。

 なお、生活援助員の派遣、生活支援ショートステイなど、介護予防のための事業は、介護保険でも保健福祉事業として行うことができますが、第1号被保険者の保険料で負担することとなるため、本市では、介護保険の事業とはせず、一般会計で行う事業として行っているところでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 総務部長

      〔総務部長登壇〕



◎田沼嵩総務部長 3番の議案書への個人名の記載と個人情報保護の関係について、(1) 専決処分報告書に個人名が記載されているが廃止できないかについてお答えいたします。

 専決処分の報告についてでございますが、昨年の6月定例会におきまして、地方自治法第180条の規定に基づき、法律上、市の義務に属する損害賠償額の決定、それから和解及び調停につきまして、一定の金額以下のものについては市長の専決処分事項として指定されたところでございます。それに基づきまして、専決処分を行った場合、その旨を報告させていただいているところであります。

 損害賠償額を定め、和解することについて、議会の議決を得ようとする場合の議案の内容につきましては、御質問のとおり、地方自治法には規定がございません。議会において審議するに当たり、その対象となる事案等の内容が十分了知できるものでなければならないものであり、本市におきましても、審議していくうえで必要な事項として損害賠償額、和解内容、相手方、これらをその内容としているところでございます。

 御質問にございます専決処分報告書に記載されている個人名の廃止でございますが、損害賠償額を定め和解することについての議案を審議するに当たりましては、個人名も含めまして、相手方に関する事項は必要な内容と考えており、専決処分の報告書に当たりましては、議案の内容と同様の事項を報告させていただいているところでございます。

 御質問に、埼玉県あるいは川口市等の例を示していただいたわけでございますが、これはらの記載等につきましては、いろいろそれらも調べまして検討させていただきたいと思います。

 よろしくお願い申し上げます。



○福島正道議長 建設部長

      〔建設部長登壇〕



◎宇月一郎建設部長 4 新浦和橋有料道路の買い取り及び無料開放についてのうち、市長答弁以外について御答弁申し上げます。

 市の負担割合についてでございますが、さいたま市として都心部の渋滞解消を図るうえで、新浦和橋の無料化は極めて効果的かつ緊急な政策であることから、埼玉県におきましても、財政事情が厳しい中ではありますが、出資金相当額を負担していただきまして、残額は市が負担することとしたところでございます。

 次に、5 都市計画道路についてのうち、(1) 美女木大谷場線についてお答えいたします。

 都市計画道路美女木大谷場線の整備につきましては、御指摘のとおり、昭和38年8月に、延長4,350メートル、幅員16メートルで都市計画決定をしており、現在のところ事業化に至っていない状況であります。

 本市といたしましては、主要幹線道路をはじめ、慢性的な交通渋滞を解消できる路線など、緊急性の高い路線で整備効果がある路線から順次事業化に向けて整備を進めているところでございます。この路線につきましては、まだ見通しが立っていない状況でありますが、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、太田窪明花線でございますが、平成7年10月に延長980メートルで都市計画決定を行いまして、現在、大谷口太田窪土地区画整理事業の中で産業道路から東へ延長約706メートル、幅員12メートルで整備を進めているところでございます。残りの区間につきましては、区画整理事業の動向を見ながら、今後、整備手法等を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 学校教育部長

      〔学校教育部長登壇〕



◎藤間文隆学校教育部長 地元問題の(1) 南浦和小学校通学路の交通規制についてお答えいたします。

 車両交通規制を含め、通学路の整備につきましては、各学校からの要望をもとに、庁内の関係部局、埼玉県及び所管警察署等の関係機関と協議し、対応しているところでございます。

 御質問の箇所につきましては、調査し、学校とも協議する中で、対応を図ってまいります。

 次に、通学路の総点検につきましては、平成7年度に全県一斉に小学校の通学路安全点検を行い、今年度新たに県、市、警察等の関係機関が協力し、全県の保・幼・小・中・高・養護学校の通学路の安全点検を実施いたしました。本市でも、市内各校において危険箇所の調査を含め、安全点検をいたしました。

 今後、この安全点検の結果をもとに、県と市関係課及び警察等の協力をいただきながら通学路の整備を進め、児童・生徒の安全確保に努めていく予定でございます。



○福島正道議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 6の地元問題についての(2) 武蔵野線ガード下を通過する車両事故の防止についての御質問にお答えをいたします。

 この件につきましては、2月議会において御指摘をいただき、直ちにガードの150メートル手前で迂回可能な道路付近に高さ制限の予告標識を設置したところでございます。

 ガードの橋げたに書かれております「大型最徐行」及び「制限高2.5m」といった警告の文字につきましては、ガードを管理しておりますJR東日本に依頼をし、今月中に修復をするとの回答をいただいております。

 さらに、本市では、より一層の安全対策として、通行車両への注意喚起のため、今月5日に、夜間にも車のライトに反射する看板3枚を近辺の道路に設置をしまして、事故防止の対応を行ったところでございます。

 警察との連携についてでございますけれども、事故発生箇所について、後日、その原因と防止策を調査する現場調査を警察、道路管理者立会いのもとで行い、原因解明に努力をしているところでございます。

 なお、入口への看板設置につきましては、設置に向け検討させていただきたいと存じますので、御理解のほどお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○福島正道議長 次に移ります。

 細川邦子議員

      〔細川邦子議員登壇〕(拍手起こる)



◆細川邦子議員 おはようございます。細川邦子です。

 それでは、質問を始めますが、今回の質問は、これからというか、政令市移行後のことについての質問ですので、まだ決まってないことがあるかもしれないとは思います、わかる範囲での御答弁でお願いしたいと思います。

 数えてみましたら、政令指定都市さいたま市の誕生まで、あと110日です。21世紀初の政令指定都市として生まれ変わるさいたま市ですが、4月1日を境に、サナギがチョウに生まれ変わるような華麗なる変身はないということはだれもが承知しているはずです。とはいえ、さまざまな合併後遺症は抱えているものの、21世紀初の大型合併として、全国的に注目されているさいたま市であることには変わりありません。

 では、その注目と期待に耐え得る何かを、この時間的制約の中で出せたでしょうか。さいたま市としての特徴と誇りを感じられるような政策があるでしょうか。私は、コミュニティ課の創設以上のものはないのではないかと思っています。

 市長は何度となく、この壇上で期待を持たせてくださるような発言をなさっていらっしゃいます。もちろん、いろいろな議員さんたちもここでおっしゃっていらっしゃいます。

 そこで、21世紀初の政令指定都市さいたま市の目玉政策、コミュニティ課についての質問を幾つかしたいと思います。

 1点目、先日いただいた区役所組織の資料によると、区政への市民参加を進めるとともに、区単位でのコミュニティ活動等を支援するためにコミュニティ課を置いたとあります。言っていることはわかるのですけれども、具体的に描けません。ビジョン、目指すところはどこにあるのか伺います。

 2点目、同じく資料によると、その企画内容として、地域コミュニティの振興、ボランティア・NPO活動の支援、区民会議、コミュニティ会議うんぬんとあげられていますが、これらはすべて行政だけでできない企画です。

 具体的にどのようなことを当面実施しようとしているのか伺います。最初にスタートできるのは、多分、区民会議、コミュニティ会議ではないかと思いますが、その規模、メンバー、目的はどのようなものか伺います。

 3点目、この課では、既存の地域活動組織との連携は不可欠になると思います。資料には、地域活動担当というグループがあり、その事務内容には、コミュニティセンター、地区公民館との連絡調整が記載されています。地域福祉の観点からは、社会福祉協議会との連携はなくてはならないことと思いますが、記載されていませんので、どのようにお考えかをお聞かせください。

 4点目、最後に、本庁と区役所のコミュニティ課との関係とその業務内容の違いを伺って、私の最初の質問を終わります。(拍手起こる)



○福島正道議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問のコミュニティ課の創設につきまして順次お答えいたします。

 まず、はじめに、コミュニティ課創設のビジョンでございますが、近年の都市化の進展や核家族の進行とともに、生活意識や生活の様式が多様化し、地域社会における市民の連帯感が希薄化してきております。

 また、一方、今後の高齢化社会や青少年の健全育成問題などの住民の身近な問題を考えたとき、コミュニティのあり方が大変重要な課題となっております。

 また、昨今の地方分権の推進とあいまって、地区住民によるまちづくりの期待が高まってきており、このような状況を踏まえ、今回の議案で御提案いたしております総合振興計画基本構想案の基本理念でございます市民と行政との協働を目指し、市民がまちづくりに参加しやすい環境づくりを進めようとするものでございます。

 次に、当面の事業内容でございますが、市民の皆さんの参加を推進し、市民と行政との協働によるまちづくりを行うため、区域内の各種団体と公募の委員によります区民会議やコミュニティ会議の設置、また、広報広聴活動の充実、ボランティア・NPO活動の支援を通じまして、コミュニティ活動推進のためのネットワーク化などの環境づくりを考えているところでございます。

 続きましての御質問でございますが、社会福祉協議会との関係でございますが、社会福祉協議会は、法に基づき地域住民が主体となり組織された団体であり、総合扶助によるさまざまな活動を全市的に行っており、福祉社会実現のため、大変大きな役割を果たしていただいております。

 このことから、基本的には事業内容や福祉関係が主なものとなりますが、窓口につきましては、本庁コミュニティ課を窓口とした連携対応になろうと考えるところでございます。

 最後に、本庁のコミュニティ課と区役所のコミュニティ課の違いでございますが、区役所のコミュニティ課は、区民会議やコミュニティ会議を設置し、区民の要望を区のまちづくりに反映させていくものでございます。それに対しまして、本庁のコミュニティ課は、区ごとにおける区民会議、コミュニティ会議の運営を総括しつつ、区から出されました市政全体に関する要望を検討していくものであり、広く市民参加の推進を図るものでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 細川邦子議員

      〔細川邦子議員登壇〕



◆細川邦子議員 目指すところは、市民と行政の協働であり、市民がまちづくりに参加しやすいような環境づくりを進めることという御答弁だったと思うのです。

 段階的にはそうだと思いますけれども、市長はさらに時代の先を見据えたとらえ方をしてらっしゃることをここに付け加えたいと思います。

 「理想都市への挑戦」、このように書いてあります。

 地方分権の時代から地方主権へ、そして市民の自治意識が高まるようにしていきたい、市民みずからが地域社会に対し何をなし得るかが問われる時代の到来である。市役所は、そういう市民の事務局である。そういう市長が目玉政策として掲げているのがこのコミュニティ課だとすれば、目指すところは、今現在はともかくとして、目指すところは、単に市民の参加、協働にとどまらずに、市民がいかに主体的にかかわるかということであり、住民自治ということにならないでしょうか。

 この財政難の時代に、大きな行政から小さな行政へと大改革をしている自治体が新聞などでも話題になっております。

 御答弁の中には、市民の要望をまちづくりに反映させていくという表現が出てきますが、市民は今までのように、要望、注文をつけるだけの姿勢から脱し、その能力を生かし、自助・互助努力、または行政の力を借りて地域での身近な公的サービスの担い手となっていく時代だと、こういう認識が足らないのではないかと思います。

 市民ニーズが多様化し、さらなる質の豊かさを求めるこれからの社会では、行政でなければできないことを除いて、地域で必要なことは地域住民がみずから解決していく、その努力が必要で、行政はそのサポートをするところではないでしょうか。そのプロセスを、行政、市民ともに学ぶ場所が、私はコミュニティ課ではないかと考えます。執行部の見解を伺います。

 次に、事業内容について伺いましたが、まだ煮詰まっていないのが現状だということがわかりました。逆に言えば、それはコミュニティ課の本質から見ると、非常に喜ばしいことです。ぜひ住民と一体となってつくり上げてほしいものです。

 地域のコミュニティニーズを一番知っているのは住民です。しかし、それは今までの自治会などの既存の組織でくくれるものではもうなくなってきています。

 設立目的が明確であるNPOや市民団体、日本でもやっと大きな役割を果たし始めてきました。教育関係や子育て支援、介護支援などの地域福祉的なコミュニティビジネス、まちづくり、都市づくりを考えるNPO、また、あらゆるベンチャービジネスの創業支援をするNPOなど、私が直接知っているだけでも、このさいたま市には相当数誕生しています。

 また、市民意識調査でも、6割以上の市民が何らかのかたちで地域活動にかかわりたいという結果が出ています。

 他の自治体を見てみると、都道府県、政令市の半数近くは、地域産業育成、市民活動支援、まちづくり支援、そして行政のスリム化、こういった目的などで地域密着型のコミュニティビジネスを支援しているのが現状です。

 以上を踏まえて質問します。

 1点目、新市建設計画にありました市民活動サポートセンターの構想はどうなってしまったのでしょうか。さいたま市では、ボランティア・NPO活動支援は具体的にどうするのか。行政区ごとに任せるのか、それとも本庁で全市的に事業展開するのか、予算はあるのかどうかお聞かせいただきます。

 2点目、次に社会福祉協議会ですが、おっしゃるとおり、社会福祉の充実に向けてあるわけです。しかし、現状のコミュニティビジネスの大多数は地域密着型の福祉系が占めています。より小さな単位として、区役所のコミュニティ課との連携も考慮すべきではないでしょうか。

 3点目、区民会議、コミュニティ会議のメンバーや規模についてお答えいただいていませんのでお願いいたします。また、どのように連携するのかも伺って、再質問を終わります。(拍手起こる)



○福島正道議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 それでは、再質問にお答えいたします。

 まず、1点目の御質問でございますが、コミュニティに対しての行政の取組みについてでございますが、コミュニティは議員御指摘のとおり、地域に居住し、共同生活を持つ人々の集団活動により成り立つものであり、魅力に満ちたまちづくりを行うためには、地域の人々がみずからまちづくりについて考え、地域の問題に主体的に取り組むことにより、地域の関心や愛着が生まれ、その中から個性豊かなコミュニティづくりが実現できるものと考えておりますことから、行政は、その活動をサポートするものでございます。

 続きまして、NPOやボランティア団体との活動支援についてでございますが、市民参加を積極的に進めるため、これらの各種市民団体やNPOが活動する場を提供していくことは大変重要であると認識しております。

 これらのことから、市民活動をサポートする場の整備につきましては、今後策定されます総合振興計画の中の基本計画、あるいは実施計画の中で検討を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、社会福祉協議会と区のコミュニティ課の連携についてでございますが、地区のまちづくりのためには、地区内の各種団体やボランティア市民との行政の協働が必要であり、中でも、地区の社会福祉協議会との連携は大変重要な課題であろうと考えていることでございます。

 したがいまして、区役所のコミュニティ課との連携を今後とも図ってまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、最後の御質問でございますが、区民会議とコミュニティ会議のメンバーの組織についてでございますが、区域内の各種団体や多くの市民の皆様に参加していただくために、公募による委員などを考えておりますが、それぞれの区ごとの特色や特性を考慮し、規模については、今後検討してまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○福島正道議長 細川邦子議員

      〔細川邦子議員登壇〕



◆細川邦子議員 このコミュニティ課が自治会や既存の組織との連携、調整の場、そのように終始しなければ、逆にいえば、市民に開かれた空間とネットワークの場になれば、地域の活性化にもつながりますし、ひいては行政のスリム化、住民自治への道へとステップアップすることが期待できると私は思います。

 これこそが、私が思うには、市長の目指すところではないかと思うのですが、市長、いかがでしょうか。

 そのためには、まず一つ、区民会議より多分小さい会議だと思われますが、コミュニティ会議をオープンにし、だれでも参加できるようにすること。

 次に、職員はコーディネーターに徹し、会議の運営そのものも区民の自主性に任せること。

 次、NPOなどの市民活動分野と行政では今のところ異文化の世界です。相互理解とこの異文化交流が必要ですので、ぜひ担当職員を配置していただきたいと思います。

 その次、区の自主事業は、区民会議、コミュニティ会議の専門委員会でアイディア公募の段階から始めるので望ましいと思います。

 以上は、私が市長のバイブルである「理想都市への挑戦」をよく学習したうえで、市長の目指す市政の方向とコミュニティ課の充実に向けて欠かせないと思うポイントであると考えております。ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 時間がかかりますけれども、この市民主体のまちづくりは、市民と職員両方にとって意識改革を迫られてきます。ぜひその協働というプロセスを大事にしていただいて、将来、そのコミュニティ課があったからこそ、市民主体のさいたま市政があるのだと言われるように、職員の皆さんには頑張っていただいて、そして、また、目玉政策を打ち出した市長には、私から大きなエールを送って、私の一般質問を終わりにしたいと思います。

 と思いましたけれども、まだ時間がありますので、もう一言。

 付け加えれば、このコミュニティ課というのは器であって、枠ができたわけです。そこで私は、この中に核を入れていただきたい、魂を入れていただきたいと思うわけです。

 それこそが、まちづくり基本条例、あるいは自治基本条例ではないかと思います。

 もちろん、選挙があるわけで、この先どうなるかわかりませんけれども、ぜひ、復活なさっていらっしゃる議員の皆さんには、市民と一体となって、そして市長にはリーダーシップをとっていただいて、これを政令指定都市さいたま市に実現していだたきたいと切に願うものです。

 これで私の質問は終わります。(拍手起こる)



○福島正道議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 さきに部長から答弁を申し上げましたが、本市を取り巻く社会環境は大きく変化をしております。

 私は、かねてからの持論として申し上げておりますように、市民のだれもが住んで良かった、住み続けたいと思えるまち、そのような理想都市の実現に向けまして、各種政策を推進する際には、常に、生活者の視点からまちづくりを進めるよう努めているところでございます。

 そのようなことから、政令市移行後の行政運営は、地域の実情に即した市民福祉の向上、きめ細かな行政サービスに対し、市民の期待はより一層高まるものと思われますことから、これからのまちづくりは、市民と行政との協働による住民の主体的なまちづくりが必要であると考えまして、地域の特性を生かしたコミュニティ課、区民会議、コミュニティ会議等の設置を提案し、準備をいたしているところでございます。

 現在、区役所開設準備室に担当幹部職員を配置し、政令市移行後、速やかに両会議を立ち上げるための検討、協議を行うよう指示をしているところでございます。

 以上です。



○福島正道議長 次に移ります。

 塚田一夫議員

      〔塚田一夫議員登壇〕(拍手起こる)



◆塚田一夫議員 13番、市民ネットワークの塚田一夫でございます。通告の順序に従いまして発言させていただきたいと思います。

 今回は、環境について2点質問をいたします。

 まず1番目、産業廃棄物対策について

 昨日も野口議員が発言しましたように、さいたま市議会でも、たびたび取り沙汰されている産業廃棄物についてお伺いをいたします。

 過去何人かの議員が荒川河川敷周辺、そして、見沼田圃について発言がされています。

 9月議会において、私は、家電リサイクル法に基づく見回りについて発言させていただきました。これの回答は、「さいたま市は見沼田圃や荒川河川敷の緑豊かな地域が多くありますが、一方では、ごみ等の不法投棄がされやすい場所でもあります。市内の郵便局と不法投棄に関する情報提供の業務を無償の委託契約を結び、不法投棄の発見に努めているところでございます。タクシー会社や新聞販売店につきましては、夜間から早朝にかけての不法投棄に対する抑止効果が期待できますので、今後検討してまいりたいと考えております。」との回答でありました。

 他市では、放火、そして事件防止のうえからも、新聞配達の人やタクシー運転手の人と提携し、防止・抑止に努めているとしています。さいたま市としては、その後の扱いについてどのようになっているのかお伺いをいたします。

 また、国内最大級と言われる青森・岩手県境の不法投棄問題は、排出事業者の責任が追求されております。

 また、県内では、代表的な事例として、久喜市上清久地内の産業廃棄物の山の処理が社会問題となり、処理業者責任を求め処置命令が出されましたが、業者に処理能力がないことから、県が撤去計画を立てていると報道されています。

 このような問題が後を絶たないことから、県警が50人規模の環境犯罪取締特別捜査班を設置し、また、埼玉県では、40人規模の監視、指導担当グループを編制して、新たな不法投棄などの未然防止とともに、過去に山積みされた廃棄物の撤去などの緊急対策を実施しているとしています。

 環境省でも、警察庁に対し、全国規模で移動する産業廃棄物の適正処理に向けて、都道府県警の連携による積極的摘発を要請し、警察職員の都道府県への出向人事の拡大も申し入れを行っているようです。産業廃棄物の不法投棄問題は、広域にまたがる悪質な行為であることから、関係機関が協力して取り締まらなければならない大きな社会問題になっております。

 産業廃棄物の不法投棄を未然に防止するには、産業廃棄物を排出する事業者はもちろん、産業廃棄物を収集運搬する認可業者や産業廃棄物の処理施設に対する指導、取締り等を徹底して行う必要があると思います。

 昨日、七都県市撲滅宣言や立入検査を行うという回答がございました。埼玉県では、併任制度を取り入れている市町村もあると言っていますけれども、さいたま市としては、どのような体制で産業廃棄物処理の指導をしているのかお伺いをいたします。

 また、産業廃棄物の不法投棄とともに、野焼きの問題もあります。有害なものの焼却は、市民生活を脅かす問題でもあるわけでありますから、現認した市民からの通報を受け付ける協力体制も必要ではないでしょうか。そのような窓口もつくっていただきたい。さいたま市としての対策についてお伺いをいたします。

 2番目、環境エネルギーについて。

 エネルギーは必要なもの、しかし環境問題なしでは考えられないのが現実です。

 このように、多くの議員さんもエネルギー問題について発言されています。

 原子力発電所の事故隠しで、電力が危ない。全国の原子力発電所では、11基がストップ。これからの需要期に対応は難しいとして、傷の小さいものを運転させてほしいなどと電力会社からは、国に対して要望が出ています。

 我が会派の合谷議員も新庁舎に太陽光発電の必要性を、私も2月議会で環境に優しい風力発電、バイオガス発電、新エネルギーの導入についてお伺いをいたしました。回答は、「費用対効果の問題、立地条件等がありますが、大変貴重な提案と受け止め、今後も国の動向を注視し、現在策定作業に着手した環境基本計画の中で、新エネルギー導入の方針や誘導方策を検討してまいりたい」としています。

 「環境基本計画は、本市の環境の保全と創造のための施策を総合的かつ計画的に進め、多くの市民や事業者の方々にも参加協力をお願いし、子どもたちが未来に夢をつないでいける良好な環境を守っていきたいと考えております。」となっています。

 そこで、お伺いをいたします。

 環境基本計画の進行はどのようになっているのでしょうか。いつでき上がるのでしょうか、お聞きをいたします。それまでの間については、暫定的措置も必要ではないでしょうか。

 家を新築する、太陽電池を組み入れたいなどの声も聞こえますが、さいたま市での補助はないのか。他市では補助制度がある、政令指定都市になるのに遅れているなどとの声も耳にいたします。

 さいたま市は、埼玉県の顔、13番目の政令指定都市であり、この間、良い話はあまり聞こえてきません。全国で注目しているさいたま市であります。ぜひ他市に先駆けて、さいたま市は、立派な政令指定都市として、さすがと言われるような市にならなければならないというふうに思います。

 そこで、今言いましたように、早急に太陽電池の補助について実現されますよう質問し、また、お願いをしたいというふうに思います。

 子どもたちが未来に夢をつないでいける良好な環境を守っていけるよう努力をお願いをしまして、発言を終了させていただきたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手起こる)



○福島正道議長 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 塚田議員の2番目、環境エネルギーについてお答えいたします。

 まず、環境基本計画についてでございますが、これは平成13年度より策定を進めておりますが、この間、市民や事業者の皆様の幅広い参加を求めるため、環境に関するアンケート調査を実施し、さらに市民、事業者それぞれの懇談会を開催して、さいたま市の環境の将来像や環境保全の取組みなどについて検討をしていただきました。

 また、専門的、技術的見地からも検討をしていくため、この12月には、学識経験者からなる環境基本計画策定の専門委員会を設置いたしました。

 これらの検討結果を踏まえて、今後さらに市民等の御意見を伺いながら、環境審議会で十分御審議をいただき、平成15年度内の策定を目指してまいりたいと思っております。

 次に、太陽光発電の補助についてでございますが、住宅用太陽光発電システムの価格は、平成6年に約600万円ほどであったものが、近年200万円近くまで下がっていると聞いております。しかし、昨今の不況下におきましては、一般的にはまだ高額なものであり、耐用年数等も考えた場合には、もう少し下がらないと広く普及するまでには至らないものと考えております。

 また、新エネルギーには、太陽光発電のほか、風力、バイオマス、燃料電池なども注目を集めており、これらの長短を考え合わせ、計画的に導入していくことが大切であると認識しておりますので、補助を含む誘導普及策について引き続き検討をいたしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○福島正道議長 環境部長

      〔環境部長登壇〕



◎木内一好環境部長 1の産業廃棄物対策についてお答えをいたします。

 まず、(1)の不法投棄対策についてのその後のタクシー会社や新聞販売店を活用した不法投棄監視の提携についてでございますが、市内にございます二つのタクシー運営協議会を通じ現在協議をしており、会員の協力を得る方向で調整を図っておるところでございます。また、新聞販売店につきましても、順次調整をしてまいりたいと考えております。

 次に、市民からの通報等、連絡体制についてでございますが、まず産業廃棄物処理の指導体制につきましては、部内の産業廃棄物指導課におきまして、業の許可に係る審査事務をはじめ、不適正処理を防止するため、処理業者や処理施設に対する立入検査や適正処理の指導を行うとともに、不適正な処理に対する監視パトロールなども実施をいたしております。

 また、不法投棄を発見した場合には、排出者につながる手がかりを調査し、警察に捜査を依頼するなど、厳しく対応しているところでございます。

 広域的な対策といたしましては、七都県市首脳会議をはじめ、関東甲信越エリア23自治体による「スクラム23」連絡会議などと連携して、広域的な指導、取締りを展開してまいります。

 次に、野焼き問題についてでございますが、市民からの通報時の対応といたしましては、関係各課、そして関係機関とも連携して対応いたしております。さらには、受け身だけでなく、職員による監視パトロールも積極的に行っております。

 その際、廃棄物の野外焼却や不適正な処理を現認したときには、直ちにやめさせ、状況に応じ指導、警告などを行い、悪質であればリストに登録し、継続した監視も行い、生活環境の保全に努めております。

 以上でございます。



○福島正道議長 塚田一夫議員

      〔塚田一夫議員登壇〕



◆塚田一夫議員 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 今の環境の市民からの通報体制について説明があったわけですけれども、具体的にですね、どこどこの課のどこへ申し入れてくださいというような具体的な回答がほしかったわけなので、もう1度回答をお願いしたいと思います。

 以上です。



○福島正道議長 環境部長

      〔環境部長登壇〕



◎木内一好環境部長 再質問、ただいまの再質問にお答えいたします。

 市民からの通報等につきましては、一つがあの環境対策課にかけていただければ、このような受付担当がありますので、それともう一つは、産業廃棄物指導課、こちらにも同じように苦情等の受付がございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○福島正道議長 次に移ります。

 暫時、休憩いたします。

午前11時46分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時再開

  出席議員    99名

     2番   3番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番   10番   11番   12番   13番

     14番   15番   16番   17番   18番   19番

     20番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   30番   31番

     32番   33番   34番   35番   36番   37番

     38番   39番   40番   41番   42番   43番

     44番   45番   46番   47番   48番   49番

     50番   51番   52番   53番   54番   55番

     56番   57番   58番   59番   60番   61番

     62番   63番   64番   65番   66番   67番

     68番   69番   70番   71番   72番   73番

     74番   75番   76番   77番   78番   79番

     80番   81番   82番   83番   84番   85番

     86番   87番   88番   89番   90番   91番

     92番   93番   94番   96番   97番   98番

     99番   100番   101番

  欠席議員    1名

     95番



△再開の宣告



○福島正道議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(続き)



○福島正道議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 霜田雅弘議員

      〔霜田雅弘議員登壇〕(拍手起こる)



◆霜田雅弘議員 公明党の霜田雅弘でございます。ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 1点目に国民健康保険事業についてお伺いいたします。

 国保は、さいたま市民31万人余りが加入しており、地域保険としての重要な役割を果たしております。しかし、医療費は年々増加の一途をたどり、本市としても非常に厳しい国保運営を余儀なくされているところから、今年度、国保税の値上げが行われたところであります。

 条例施行に当たり、議会として附帯決議を付したことに対し、市長は附帯決議を真摯に受けとめられ、低所得者の保険税負担の軽減策を講じられたことは評価するものであります。

 (1) 附帯決議に対する取組みについてお伺いいたします。

 2月議会での附帯決議で、1 低所得者に保険税負担の軽減策を講ずること、2 税負担の保険者間の公平性の見地より、より実効性のある収納率向上対策を行うこと、3 医療費の適正化の見地も考慮して、健康増進事業等の具体的、有効的な対策を早急に実施すること、4 国保財政の基盤強化のため、国庫補助等の増額について、さらに努力すること、5 政令市に向けて、なお一層の福祉の充実を図るよう努力すること、以上5項目の附帯決議に対し、今日までの当局の取組みと結果はどのようなものかお伺いいたします。

 (2) レセプト審査についてお伺いいたします。

 政府は、レセプト審査支払い業務の規制緩和を打ち出し、民間業者への開放も含め、自由化と14年度中にレセプトの電子処理方法を確立して、磁気テープなどの請求を加えたオンライン請求を中心とする「電子的請求の原則化」の方針を打ち出しております。

 そこで、2点お伺いいたします。

 一つには、本市では、国保連合会へのレセプト審査依頼のほかに、一部民間委託や市独自のレセプト審査を行っていると聞いておりますが、委託の方式や市のレセプトについて審査の結果、年間どのくらいの過剰請求があるのかお伺いいたします。

 二つには、診療報酬の請求を紙のレセプトから光ディスクや磁気テープに収録することにより、事務の効率化が図られるなど、多くのメリットがあると言われておりますが、本市としてレセプトの電子処理化について当局の見解をお伺いいたします。

 (3) カード式国民健康保険証についてお伺いいたします。

 昨年4月に健康保険法施行規則等の一部を改正する省令が施行され、国民健康保険証を1人1枚ずつのカード様式の保険証として交付できるようになりました。

 個別カードにすることによりメリット、デメリットが考えられます。そこで、全国市町村の実施状況と本市としての取組みについてお伺いいたします。

 (4) 所得割の算定方式についてお伺いいたします。

 12の政令市には、所得割の算定基準となる方式がそれぞれ異なっておりますが、賦課方式で本市と同じく2方式を採用している横浜市、名古屋市は市町村民税額等を算定の基礎としており、八つの政令市が採用しております。本市として、算定方式についてどのように考えておられるのか、また、税から料への移行についての考え方についてもお伺いいたします。

 2点目に、鴻沼川の改修工事についてお伺いいたします。

 鴻沼川の激特事業も最終年度となりました。また、床上浸水対策特別緊急工事も9月28日にシールド発進式典を終え、本格的に稼働し、地域住民にとって水害のない安心して住めるまちを心待ちにしているところであります。

 去る10月1日の台風21号の折、上流より下流にかけて河川を見てまいりましたが、橋りょうの架け換えや川底の掘削が終了している区間は特に、以前多くの被害があった地域でも水量に余裕があったのに対し、上流の川底の掘削が行われていない地域は水域が増し、危険な状況にあり、改修工事の効果の差が顕著にあらわれており、一日も早い改修工事の完成を願うものであります。

 (1) 堤塘敷の整備についてお伺いいたします。

 さきの台風21号の折、八幡小学校の落合橋付近は、他の堤塘敷に比べて低くなっていると思われます。全体的に堤塘敷は同じ高さでなければなりません。

 そこで、鴻沼川で低い箇所はどのくらいあるのか。今後このような低い箇所についてどのように対応されるのか。また、堤塘敷の改修工事は、激特事業の中でどのように位置づけられておられるのかを含めてお伺いいたします。

 (2) 川底の掘削についてお伺いいたします。

 既に行われた川底の掘削の折、地盤沈下による被害が発生し、関係住民に多大な御迷惑をおかけいたしました。今後進められる上流部では、新しい工法で工事を進めると聞いておりますが、その工法と、既に被害のあった住民に対しての補償問題はどの程度進んでおられるのかお伺いいたします。

 (3) 改修工事の進捗状況についてお伺いいたします。

 鴻沼川激特事業の拡幅区間、橋りょうの架け換えなど、現在進められている改修工事と鴻沼川地下河川工事についての進捗状況についてお伺いいたします。

 3点目に、与野中央公園整備事業についてお伺いいたします。

 本事業は、国庫補助事業として平成2年より事業が開始され、用地買収を進めて既に12年が経過しております。与野中央公園は、公園用地だけではなく、防災、避難機能を有する公園として位置づけられており、鴻沼川改修計画案でも、水害解消のため7万2,000トンの調整池を中央公園に配置する予定でもあります。中央公園整備の遅れは、水害対策にもかかわってくる問題であり、水害対策の一環としても早い時期での整備が求められております。

 そこで、3点お伺いいたします。

 一つには、現在までの用地取得状況と現在何世帯くらい残っているのか。また、中央公園の用地買収完了年度の見通しについてもあわせてお伺いいたします。

 二つには、住民から当局に対し買収を希望しても、予算の関係上、買収に応じられないとの声もあるが、現在、買収希望世帯に対して年間何件ぐらいを予定しているのか。

 三つには、中央公園に面した中央通りは、ケヤキが植栽されております。ケキヤは市の木となったことを踏まえて、中央通りもケヤキ並木に育成整備し、春の若葉、夏の木陰、秋の紅葉など、市民に四季を提供するよう、よりよい街並みの景観づくりをお願いするものであります。そこで、用地買収済みの土地の活用については、草花などを植えて、景観的にも配慮した対策を講ずるべきと考えますが、当局の見解をお伺いをいたします。

 4点目に、選挙対策についてお伺いいたします。

 去る10月27日に行われた衆参7選挙区の統一補欠選挙における投票率は、全選挙区で大幅に低下し、特に参議院千葉選挙区の24.14%、衆議院神奈川8区の33.66%、大阪10区の41.45%と、実に7選挙区のうち5選挙区が50%を下回るという結果は、民主主義の危機でもあります。

 マスコミ等では、その要因は、相次ぐ政治家の不祥事で、国民の政治不信が加速したことに加え、経済問題など、政策面で明確な対立軸が示されなかったことが低投票率の要因と見ております。

 投票率アップを目指し、あらゆる努力をすることが必要と考えるところであります。

 (1) 電子投票についてお伺いいたします。

 本年2月1日、電子投票にかかわる公職選挙法の特例法が施行されたことにより、各自治体は素早い対応を見せ、今年6月には全国初の電子投票を実施した岡山県新見市をはじめ、多くの自治体は実施に向け必要な条例を制定、また、検討を進めております。

 電子投票を実施することにより、お年寄りの中には機械に不慣れな人もおり、これらに対する対応など課題はあるものの、開票時間の短縮、無効票の解消など、多くの利点があります。

 選挙で最も重視しなければならないのは、投票所まで足を運び、貴重な1票を投じても生かすことができず、無効になってしまう票が数多くあることです。電子投票によって、無効票が解消されることは重要なことであると考えます。したがって、本市において実施に向け積極的に取り組むべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 (2) 不在者投票についてお伺いいたします。

 平成10年の公職選挙法の改正により、投票時間の延長や不在者投票の事由も大きく緩和され、低落する投票率をアップさせることをねらったものであります。

 旧与野市において、平成10年6月定例会で一般質問を行いまして、私から不在者投票所を2階から1階ロビーで不在者投票を実施するよう提案させていただいた結果、スペースの問題、電話、住民登録オンラインシステムのケーブルの配線など、もろもろの設備の移設といった課題に取り組んでいただいた担当職員の御努力により、平成11年の統一地方選挙より1階ロビーで実施されました。

 昨年の市長選挙、参議院選挙には、旧浦和、旧大宮の市民の方も与野総合行政センターで不在者投票をされた方から好評であったと聞いております。

 そこでお伺いいたします。

 来年4月の統一地方選挙は、さいたま市が政令指定都市となってはじめての選挙であります。現在の浦和、大宮総合行政センターをはじめ、新たに設置される区役所での不在者投票所をすべて1階でできる体制で臨むべきと考えますが、この点についての当局の御見解をお伺いいたします。

 (3) 病院内での不在者投票についてお伺いいたします。

 筋弛緩剤などを投与させて入院患者を死亡させた事件で話題となった川崎協同病院に、神奈川県と川崎市の選挙管理委員会は、川崎協同病院に立入調査をした結果、不在者投票のための投票記載場所が設けられておらず、全員ベッドの上で投票していた。また、投票用紙は直ちに選挙人に交付しなければならないのに、投票期日まで病院側が保管していたなどの実態が明らかとなり、投票の秘密も、公正な選挙も守られていなかったことが明らかになったとの報道がありました。

 選挙は、民主主義の根幹をなすものであります。したがって、本市において、病院内における不在者投票に対し、選挙管理委員会として、職員の派遣などどのような体制になっておられるのか。また、市内病院での不在者投票を行う病院は何か所になるのか、これらをあわせてお伺いいたします。

 (4) 選挙方法のPR体制についてお伺いいたします。

 去る11月の臨時会において、行政区・区名など、政令市移行に関する事項が決定されました。さいたま市は、明年4月1日、政令指定都市に移行され、その3日後には県議会・市議会議員選挙の公示となる予定です。さいたま市が政令市になることで、区割り区単位での選挙となり、市民にとってははじめての試みとなる選挙となります。したがって、市民に対してその制度をよく理解していただくことが必要であると考えます。市民の中には、現状どおり、さいたま市全体で一つの選挙区と考えている方もおります。

 そこで、区割りや選挙区制度など、これまでとは違った多くの課題が考えられます。したがって、市民に対し周知期間を設定し、徹底を図ることが重要であると考えますが、市民に対しての選挙方法のPR体制、投票率向上対策についてお伺いをいたします。

 5点目に、さいたま市の農園の活用についてお伺いいたします。

 都市化の進行する中で、近年、農園に対し、生きがい農園、医療・福祉農園など、土に親しむことによって精神的な安らぎと、ものをつくる楽しみができるということで、農地に対してこれまでになかった多様なニーズが生まれております。市民にとって大変に喜ばれているところであります。

 本市における農園は、旧3市それぞれ特徴のある運用をしております。旧浦和市のレクリエーション農園は、利用期間が継続可能なために、年度を超える作物も植えることができますが、利用料金は比較的高くなっております。旧与野市のファミリー農園は、利用期間は実質11か月で、同じ場所で継続することはできませんが、固定資産税が免除されているため、利用料金は安く設定されております。旧大宮市の市民農園は、区画面積が大きく、農機具収納施設、休憩施設などの施設があります。このように、その使用要件も異なっております。

 そこで、次の4点についてお伺いいたします。

 一つには、近年の農園は、医療・福祉農園といった福祉的要素が多分にあることから、旧与野市のファミリー農園のように固定資産税を免除し、利用料金を安くしたかたちでの農園利用はできないかお伺いいたします。

 二つには、旧与野市のファミリー農園も年度を超える作物をつくりたいとの要望もあり、継続的に利用できる体制はできないものかお伺いいたします。

 三つには、農園を利用したくとも、現在トイレがないため、農園から離れたところに住む市民は利用できないとの声があります。したがいまして、未整備の農園にトイレや休憩施設等を設置できないかお伺いいたします。

 四つには、農園を利用したいという希望者が多いことから、遊休農地を確保し、多くの市民が利用できる体制はできないかお伺いいたします。

 6点目に、桜丘地区の児童センター・老人福祉施設の早期建設についてお伺いいたします。

 本施設は、平成13年度予算では、基本設計費として600万円が計上され、既に基本設計ができ上がっておりますが、今年度の予算では建築費などの予算は計上されておりません。確かに、今年度は区役所建設や保健所等、政令市に向けて必要な施設の建設を優先させたことについては理解いたしますが、3市合併時に旧3市の事業は新市に引き継ぐことになっており、地域住民からしますと、今年度予算に予算付けがされていないことから不満の声もあがっております。

 少子高齢化社会の中で、桜丘地域に必要な施設であり、地域住民の強い要望でもあります。早期建設を望むものであります。

 この点につきましてお伺いいたしまして、私の質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○福島正道議長 萩尾助役

      〔萩尾助役登壇〕



◎萩尾隆吉助役 霜田議員の御質問のうち、3 与野中央公園整備事業についてお答え申し上げます。

 与野中央公園は、平成2年、面積8.1ヘクタールの総合公園として都市計画決定され、事業化されているところでございます。現在の進捗状況でございますが、用地買収率約60%で、残用地の件数109件を残しているところでございます。完成目標年度としては、平成18年度末を設定しておりまして、今後とも鋭意事業推進に努めてまいります。

 それから、お尋ねのありました、平成14年度における用地の買取要望は4件。

 また、3点目の取得済み用地の有効活用についてでございますが、御提案のありましたような草花の植栽等につきましては、事業の完成年度との関係もあり、現在は行っていないところでございます。

 なお、本件につきましては、用地の一部を暫定的に遊戯広場として暫定供用を行っているところでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 福祉部長

      〔福祉部長登壇〕



◎小林昇福祉部長 1 国民健康保険事業についての御質問に順次お答えいたします。

 (1) 附帯決議に対する取組みでございますが、一つ目として、低所得者への負担軽減策につきましては、11月末現在、2万9,889世帯に対し減免を行い、減免額は8,601万9,400円となっております。

 二つ目の収納対策につきましては、7月に短期被保険者証予告通知を1万548世帯へ送付し、休日及び夜間の納税相談窓口を実施したうえで、9月下旬、何の連絡等もない方の6,566世帯に対し、短期被保険者証の交付を行いました。11月末までの対象者の納付額は1億2,165万8,049円となっております。また、14年度の収納率につきましては、前年度並みに推移しております。

 三つ目の、健康増進事業として実施しました国民健康保険健康優良家庭表彰世帯への市保養施設無料宿泊券につきましては、5,522世帯に交付を行い、利用いただいております。

 四つ目の、国保財政の基盤強化のため国庫補助等の増額については、国民健康保険中央会等を通じ要望しております。

 五つ目の、政令市に向けて福祉の充実を図ることといたしましては、平成15年4月の政令指定都市移行を機に、乳幼児医療費支給事業、ひとり親家庭等医療費、心身障害者医療費支給事業の医療機関の窓口での無料化の実施に向け、現在検討中でございます。

 (2) レセプト審査でございますが、現在、点検員10名と一部業者委託により内容点検事務を行い、保険給付費の適切な支出に努めております。13年度では8,102件、1,472万7,000円の減額がありました。また、レセプトの電子化につきましては、国保連合会に推進を促すとともに、審査事務の強化を求めるなど、国保財政の健全化に努めてまいりたいと思います。

 (3) 被保険者証のカード化でございますが、全国の市町村における実施状況といたしましては2.2%、71市町村であります。本市におきましても、発行システムや更新事務の見直しなども含め検討してまいりたいと思います。

 (4) 国保税の算定方式でございますが、住民税等の税額に根拠を置いた所得割の算定方式では、現行の旧ただし書き方式に比べ、所得割のかかる世帯が大きく減ることが予想され、現行の応能応益割合では所得のある方に負担が偏る傾向がございます。負担の公平から、所得のとらえ方や応能応益割合を考慮しつつ、保険料への移行も念頭に検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、6 桜丘地区の児童センター・老人福祉施設の早期建設についての御質問にお答えします。

 平成13年度は、子育て支援体制や高齢者福祉サービスの充実を図る観点から、老人福祉センター・児童センターの複合施設建設のための基本計画を実施いたしました。しかしながら、平成15年4月の政令指定都市に向け、区役所建設など最優先すべき事業を展開しているところであります。また、大変厳しい財政状況とともに、急速に進む高齢社会に的確に対応するため、限られた財源の中で福祉施策を総合的、計画的に実施していくことが肝要であると考えているところでございます。

 そのため、現在策定中の公共施設適正配置方針との整合を図りつつ検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○福島正道議長 下水道河川部長

      〔下水道河川部長登壇〕



◎竹井芳男下水道河川部長 2番目、鴻沼川の改修工事についての(1) 堤塘敷の整備について、(2) 川底の掘削について、(3) 改修工事の進捗状況についてお答えをいたします。

 鴻沼川の改修事業は、平成10年9月の台風5号に対し、激特事業の採択を受けまして、このときの時間最大雨量38ミリメートルに対応する断面を確保することを急務とした整備を進めております。

 御質問の堤塘敷高の左右のバランスを考えた整備につきましては、県に要望してまいります。

 次に、家屋被害補償の対応につきましては、本年10月末現在、約800棟の約89%に当たる700棟の補償を終了していると聞いております。巽橋から上流の工事工法につきましては、川底に地盤改良を施し、地下水のしみ出し現象や地盤の緩みを防ぐなど、万全の対策を講じていくとのことでございます。

 次に、改修工事の進捗状況につきましては、激特事業は河道延長6.92キロメートルのうち5.25キロメートルが完成し、進捗率は76%でございます。

 床上浸水事業の地下河川につきましては、9月末にシールド工法のシールドの発進式を行い、掘削を開始しており、桜木調節池は、貯留するための側壁工事を現在行っておるところでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 選挙管理委員会事務局長

      〔選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎粕谷文彦選挙管理委員会事務局長 4 選挙対策についての御質問に順次お答えいたします。

 まず、(1) 電子投票についてでございますが、情報化社会の進展に伴い、開票事務の効率化及び迅速化を図るため、電子投票にかかわる公職選挙法の特例法が施行され、地方選挙に限り導入が可能になったことは議員御指摘のとおりでございます。

 選挙管理委員会といたしましても、電子投票の導入につきましては、社会の情報化、IT化の流れの中で、選挙事務の効率化や選挙人の利便性の向上、また、無効票の解消などを図るために避けられない課題であると認識しているところでございます。

 今後、国政選挙での導入時期等を視野に入れながら、導入にかかる費用と効果、電子投票機の信頼性、選挙管理執行の問題点などを含め検討を進めてまいりたいと存じます。

 次に、(2) 不在者投票についてでございますが、不在者投票は、各区役所に開設いたすところでございます。選挙人の利便を考え、なるべく1階に開設したいと考えてございますが、通常窓口業務との関係やスペースの問題もございます。不在者投票場所の設定に当たりましては、投票の秘密の保持を心がけ、選挙人の投票に干渉したり威圧を加えることのないようにすることを含め検討してまいりたいと存じます。

 なお、不在者投票の受付は、公職選挙法の規定により、選挙人名簿に登録されている区でしかできませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、(3) 病院内での不在者投票についてお答えいたします。

 不在者投票の一つの方法として、病院における不在者投票制度がございます。これは、都道府県の選挙管理委員会が指定いたします病院に入院している選挙人が病院で投票できる制度でございます。公職選挙法では、その病院長が投票管理者となり、その投票管理者が立会人を選任する規定になってございます。したがいまして、本委員会から職員の派遣はしてございません。

 なお、この制度につきましては、説明会を実施して指導を行っているところでございます。

 また、本市におきましての指定病院数は、現在、24の病院が埼玉県選挙管理委員会から指定されてございます。

 いずれにいたしましても、投票の秘密の保持、公正な選挙の執行は選挙の根幹をなすものでありますので、県選挙管理委員会と密接な連絡をとり選挙執行に当たってまいりたいと考えてございます。

 次に、(4) 選挙方法のPR体制についての御質問でございますが、御存じのように、来年4月に執行されます県議会議員選挙及び市議会議員選挙につきましては、それぞれの区を選挙区として同時に行われることになります。

 選挙方法のPR体制につきましては、議員さん御指摘の点を踏まえ、県議選と市議選が同日選挙であること、区単位での選挙である点を中心として、告示前から市報への掲載をはじめ、選挙啓発チラシの全戸配布、公共施設を利用した啓発、テレビ埼玉でのスポット放送、バスなどの交通機関や市の庁用車を利用した啓発により十分PRを行い、市民の方が混乱しないよう、また、投票率が向上するよう努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 経済部長

      〔経済部長登壇〕



◎大塚英男経済部長 御質問の5 さいたま市の農園の活用について順次お答えいたします。

 農園の利用につきましては、農業の体験の場として、また、憩いの場として多くの市民が利用しているところであります。御案内のとおり、今までの農園の利用方式は利用料金、面積、形態がそれぞれ異なっておりましたので、旧与野市ファミリー農園を平成15年度からレクリエーション農園方式として引き続き継続してまいります。

 年度を超える作物をつくりたいという要望につきましては、レクリエーション農園方式での農園利用となりますので、継続的に利用することが可能となります。

 トイレ等の設備につきましては、農業者がみずから開設し、管理を行う入園利用方式で行っておりますので、附帯設備等の設置は法的な手続きが必要となります。

 また、遊休農地を活用して市民農園をふやせないかにつきましては、幅広く多くの市民が利用できるよう、JAさいたまの広報誌等を活用し、新規開設について推進してまいります。



○福島正道議長 霜田雅弘議員

      〔霜田雅弘議員登壇〕



◆霜田雅弘議員 何点か再質問させていただきます。

 国保についてでありますが、先ほどの御答弁では、収納率は前年並みという御答弁でございましたが、前年並みということは、おそらく87%から88%前後かと、このように推測いたします。したがって、この件については、前年度、去年の12月の議会においても私が質問をしております。そのときの御答弁でも、やはり収納率向上に努力をすると、また、今回の附帯決議においても向上対策を行うという御答弁がございました。そういった意味からいって、収納率の向上が前年並み、私はこの口座振替が非常に有効であるというふうに提案いたしましたが、この口座振替についてはどのぐらいの振替がされているのか、この点をお伺いいたします。

 また、不在者投票の件でございますが、すべての各区で行われる不在者投票を1階でできないか。これは旧与野市においては非常に大変な中、御努力していただいて、1階でできるようになったわけです。したがって、そのノウハウは旧与野市の職員は十分持っていると思われます。したがって、そういったことを活用していけば、来年の統一地方選挙には十分間に合うと、検討するのではなくて実施をしていただきたい、このように思うわけであります。

 この点についての御答弁をよろしくお願いいたします。



○福島正道議長 選挙管理委員会事務局長

      〔選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎粕谷文彦選挙管理委員会事務局長 再質問にお答えいたします。

 不在者投票の開設場所でございますが、できる限りスペース等の問題もございます。1階に設置したいと思いますが、ただ、投票の秘密とかですね、選挙人の投票に干渉されないような個室等も準備しなければならない点もございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○福島正道議長 福祉部長

      〔福祉部長登壇〕



◎小林昇福祉部長 再質問にお答えいたします。

 議員御指摘のように、口座振替の推進は、収納率の向上に大変有効であるというふうに認識しております。現在、口座振替を利用されている方の割合は32.2%でございますので、今後とも、この率の向上のために努力していきたいと思っております。

 以上でございます。



○福島正道議長 次に移ります。

 高橋良議員

      〔高橋良議員登壇〕(拍手起こる)



◆高橋良議員 大宮自民党の高橋良でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 午前中にですね、関根隆俊議員も申されましたように、本日は大宮の大湯祭でございます。大宮は十日町でありますので、早く帰りまして、何でもかき集められます熊手をお買い求めになられて、幸せをいっぱいつかんでいただきたいと思っております。

 通告の1番目でございます。緑地の保全についてでありますが、前回の質問の御答弁に、「樹木への消毒は県の樹木の消毒に関する取組み方針に従い、やむを得ず行う場合には十分な周囲への配慮をもって行う」とございました。また、学校緑地の消毒はですね、極力行っていない旨の御説明がありましたが、本市の調査と県の調査報告はどのようになっておりますでしょうか、相違はないのでしょうか、お聞かせください。

 また、消毒薬に対するアレルギー児童の調査結果と本市の対策はどのようになっているのか、これをお聞かせいただきたいと思います。

 さて、過日、相川市長の市政報告をお聞きする機会がございまして、その中で、大きく3点につきまして市長が力強く説いておられました。一つには、行政へのチェック機能の充実ということであります。二つ目に市民参画、その中でもコミュニティ課と区民会議の充実であります。三つ目に費用対効果、効率の向上でありますけれども、この3点でありますけれども、私も全く同じ心を持っておりますので、一生懸命頑張りたいとは思うんですが、特に行政へのチェック機能ということにつきましては、私たちのこの議会におきましても、議決権能とともに最重要の役割を負うべきものであります。議員の一人といたしまして、行政案に唯々諾々とこびへつらうのではなくて、是は是、非は非とし、市民のために心を強く持って質問を続けますけれども、通告の2番目であります。

 区民会議についてでありますけれども、これは午前中ですね、格調高く細川議員も質問されておられますけれども、私も視点を変えまして行いたいと思います。

 また、私の質問はシリーズ化の傾向がありまして、新たに、多分この区民会議、コミュニティ課ということはシリーズとなるかと思いますので、第1回目でございますので、この区民会議の意義とその方針について、まずもってお聞かせください。

 2点目、公民館区でありますけれども、前回もお聞きいたしましたが、いま一度確認をいたします。

 区割りにより分割された公民館区は9館区あるとのことでありますけれども、通学区と同様に変更されないのですねということなんですよね。前回の答弁では変更されないということでありました。3点目、これを踏まえてお尋ねいたしますけれども、区民意識と公民館区意識、この整合性はどのように考えておられるのですか、これをお聞かせいただきたいと思います。

 公民館活動につきましては、旧の大宮・与野・浦和、旧3市それぞれ多少の相違はあるようでありますけれども、従来の我々の住民意識と申しますか、もちろん、区割り上で原則どおりにはならない地域はあることにはあるのですけれども、複数、大体10地区ぐらいでしょうか、10地区前後の各自治会の連合体を公民館区にし、また、複数の公民館区をもって、この連結で区が成り立つと考えていたのだと思います。住民意識、区の独立性をどのようにお考えなのでしょうか。九つある公民館区をこのままにしておいてよいのかどうか、それをお聞かせください。

 区のまちづくりにおける独自性と生涯学習における公民館区の独自性は、これは別なものなのかどうかということなんですけれども、こういう行政内における施策の執行のための庁内協議、あるいは調整はですね、十分に行われているのでしょうか。

 ということでありまして、通告の3番目になるわけでなのですが、政策の調整と実行についてお尋ねいたします。

 1点目は、一事が万事とは申しませんけれども、新しい枠組み、新しい部局、新しい施策を迎えるときに、前問の質問のような食い違いが起こらないために、各部の政策調整は現在どの部門で行われているのでしょうか。これをお示しいただきたいと思います。

 2点目、係長、課長補佐クラス、つまり各部とも市民窓口の最前線でありますね、このクラスに……もちろん課長さんも入っていただいて結構なのですけれども、政策調整会議、これは部と部を横断するものでありますけれども、これは行われているのでしょうか。

 3点目、この窓口といいますか、初期調整がなされないままの上層部での諸施策会議は無駄が多くなってないかということなのですが、これをお聞かせください。

 通告の4番目でございます。ファイリングシステム再びについてであります。その中でも、費用対効果に軸足を置きながら質問させていただきたいと思います。

 1点目、14年度、本年度はですね、大宮、与野各行政センターのシステム研修の年でありますが、その研修状況をお聞かせいただきたいと思います。

 2点目、また、システムの保守管理における庁舎内組織が立ち上がっておりますが、その活動状況と今後の方針についてお聞かせください。

 3点目、ファイルボックス、通称キャビネットでありますけれども、キャビネットについてお尋ねいたします。

 本システムのファイル、書類はですね、用紙のことでありますけれども、基本的にそれはJIS規格のB判対応なのでしょうか、それともA判対応なのでしょうか。また、規格化はなされていない特別枠なのでしょうか。規格されてないということであれば、その理由をお示しください。

 キャビネットについてでありますけれども、本庁舎使用分はJIS規格ではなく、特別制作と聞き及びますけれども、なぜなのでしょうか、お聞かせください。

 本市では、政令市を目指し、区役所も急ピッチに建設が進められております。本庁舎で使用されている特別型を同様に使用しなければならないのでしょうか、お聞かせください。

 また、キャビネットの発注方法についてもお聞かせください。どのような発注方法なのでしょうか、入札方式をとられているのか、それとも業務委託なのでしょうか。そのときの競争原理は働いているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 4点目、ファイリングシステムの未来についてであります。

 書類処理、つまり情報処理のあるべき姿をどのようにとらえられているのか、これをお聞かせいただきたいと思います。

 それと、情報公開との関連性をどのように考えておられるのかお聞かせください。当然、今後ですね、コンピュータ処理と事務管理との連動性はとられているのであろうと思いますけれども、それもあわせてお聞かせください。

 またですね、ホストコンピュータの、当然何年かたちますと、これは統一するということなのでありましょうけれども、その統一の際にはですね、競争原理をどのように考えておられるのか、これをお聞かせください。

 通告の5番目であります。納税に関する指導についてでありますが、通告書に「納税貯蓄連合会」とありますけれども、これは「納税貯蓄組合総連合会」とまずもって訂正させていただきます。

 さて、納税は私たちの義務でもあり、また権利でもあります。納税促進の都市宣言を早急に立ち上げてくれと私も望んでおりまして、その望むものといたしまして、中・高校生に対する税に関する指導についてお聞かせをいただきたいと思います。

 まず、全国納税貯蓄組合主催の税に関する作文についてお尋ねいたします。中・高校生がこれは対象になっておりますけれども、このコンクールは御存じだったのでしょうか。

 ここに作文の応募状況の表があります。見てみますと、本市は、これは大宮管区、浦和管区、二つの管区に分かれておりますけれども、本市の中・高校生の地域における意識格差があるのかなというふうに読み取れるのですが、といいますのは、浦和管区、大宮管区、ともに対象校はそれぞれ26校であります。浦和管区の12年度応募校数がですね、学校数が8校472作品であります。13年度が8校から7校になりましたね。作品数が472から204作品となってございます。約6割ぐらい作品数が減となっております。大宮管区は、12年度参加校が20校でありますね。応募作品が2,423作品、13年度が21校で2,737作品、その差が実に200と2,700なのであります。これは土地柄なのでしょうか、それともですね、今まで、この所管が財務なのか教育委員会なのかはさておきましても、税に対する温度差なのかなという気もするのですが、大宮だ、浦和だと無用の競争意識は持たなくて結構ではありますけれども、このような大事な点では少し張り合ってもよろしいんじゃないのかなとは思うのですけれども、税につきましては、非常に大切なことであることは全く自明のことでありますので、本市における税に対する中・高校生の指導はどのようにお考えなのか、これをお聞かせいただきたいと思います。

 通告の6番目で、またまた訂正で大変恐縮でありますけれども、「文学」とありますのは、これは「文芸」の誤りでありますので、訂正いたします。

 さて、12月1日に開催されましたさいたま市の市民文芸賞の表彰式でありますけれども、これはそのときの作品集であります。大変立派な作品集をつくられたのですけれども、このことでちょっとお聞きしますが、本議場の中の議員さんの中にも、ペンネームを持たれて応募された議員さんもおられると、また入賞とのことでありますので、中高年の希望の星といたしまして、慎んでお喜びを申し上げます。また、読まさせていただきますと、季語のない俳句があるということもはじめて知りました。勉強になります。

 さて、教育長も出席されたというこの表彰式について、第1点目、各賞に対する選考基準につきましてお聞かせいただきたいと思います。今回は、応募すればすべて入賞だったという分野もあったようですが、今後も同様なのでしょうか。

 第2点目、各賞選考委員の選考基準とその資質についてお聞かせください。この表彰式において、市民からの苦情があったように聞いております。その内容とその対応についてお聞かせください。

 第3点目は、今後、この文芸賞をどのように発展させていくのかお聞かせください。

 この季節ですね、年の瀬も間近となり、インフルエンザも蔓延しているようでございますけれども、皆様、各自御自愛いただきたいと思います。

 来年1月6日のですね、新春名刺交換会における市内産の農産物を使用しました郷土料理をぜひとも望みですね、その材料名と産地名をあらわした立札を用意していただくことを望み、第1回目の質問とさせていただきます。(拍手起こる)



○福島正道議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 高橋議員の御質問のうち、2 区民会議についての(1) 区民会議の意義と方針についてお答えいたします。

 日本の右肩上がりの経済成長が見込めない中において、地方自治体も豊富な財源を見込めず、そのような中において、多岐にわたる市民の行政需要に対し、私は費用対効果と行政の透明性の確保及び行政に対するオンブズマン的機能を持つ市民参画を提案いたしました。その具現化された一つの手法として、区民会議があります。

 御質問の区民会議の意義でありますが、行政運営に市民参画を図ることで市民ニーズを的確に把握し、効率的な行政運営が行われることとなります。また、区民会議においては、コミュニティ会議の代表を含む区民が主体となり、行政と区民が協働し、区の特徴、特性を生かした魅力あるまちづくりを行い、区行政において、広く区民の意見を反映させていきたいと考えております。

 以上です。



○福島正道議長 学校教育部長

      〔学校教育部長登壇〕



◎藤間文隆学校教育部長 1 緑地の保全についてお答えいたします。

 樹木消毒の実施について、県の調査と報告についてまずお答えいたします。

 学校における樹木消毒につきましては、埼玉県における樹木の消毒に関する取組み方針に従いまして、実施しているところでございます。基本原則といたしましては、害虫の発生を確認せずに定期的に消毒することは避け、散布に当たっては周辺住民への周知や児童・生徒への安全対策にも配慮しているところでございます。

 議員御指摘の県教委のシックスクール実態調査の中に、有機リン系殺虫剤使用についての調査項目がございまして、調査結果の中で、8校の学校で定期的に散布していると報告されております。その後、該当の8校について詳しく内容を確認しましたところ、一部の学校では、地元の協力を得て薬剤散布した例がある。また、報告に当たって、従前の例にならって、詳しく確かめずに報告してしまったという学校がございました。

 今後におきましても、県の取組み方針を遵守し対応することはもとより、校長会において県の取組み方針の趣旨の再徹底を図るとともに、地元の協力団体にも同様に徹底を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、アレルギー児童の調査でございますが、現在、樹木の消毒薬に限ってのアレルギー児童の実態調査については、特に実施しておりません。今後、樹木の消毒薬に限らず、シックスクール症候群、あるいは化学物質過敏症と言われる児童・生徒の把握に努めてまいりたいと存じます。

 続いて、5 納税に関する指導についてお答えいたします。

 全国納税貯蓄組合連合会主催の中学生の税についての作文については、本市においても浦和、大宮税務署管内、それぞれの納税貯蓄組合連合会が中心となって、毎年、積極的な取組みが行われておりますことは承知をしております。また、中学生の税に関する標語及び高校生の税に関する作文は、税務署が主催となって取り組んでおりますが、いずれも租税教育の一環として大変意義あるものと考えております。

 今後の指導につきまして、学習指導要領にも示されているとおり、租税の意義と役割及び国民の納税の義務について理解させることは重要であります。

 教育委員会といたしましても、すべての学校で児童・生徒の税に対する理解が深まり、租税教育が一層推進されるよう、関係機関と協力しながら取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○福島正道議長 生涯学習部長

      〔生涯学習部長登壇〕



◎村岡正生涯学習部長 御質問のうち、2 区民会議についての(2) 公民館区について再び、(3) 区民意識と公民館区意識との政策の整合性はについて、一括してお答えいたします。

 まず、公民館区につきましては、利用者の利便性を優先に考え、従来どおりのエリアを踏襲したいと思っているところでございます。

 また、区民意識と公民館区意識との整合性でございますが、区ごとの特色を生かした区民参加による事業を展開することにより、地域に根ざしたコミュニティ活動の拠点としての役割を担えるものと期待をしているところでございます。

 今後、区民意識が高まり、区割りに沿った活動が活発化してまいりましたら、公民館の対象区域の変更も視野に入れてまいりたいと考えております。

 次に、6 「さいたま市民文芸賞」についてお答えいたします。

 1点目の各賞に対する選考基準についてでございますが、旧大宮市においては、市民からの投稿による文芸誌「大宮文芸」が、平成12年度まで28年間の長きにわたり発行され、愛されてまいりました。合併に伴い、平成13年度は募集要項や選者の先生方の調整を行い、本年11月に「さいたま市民文芸」を創刊するに至りました。

 創刊号には、詩、短歌、俳句、川柳、小説、随筆、評論部門の5部門に514人の市民から投稿をいただき、選考のうえ、483人の作品が入選となり、掲載されております。

 投稿作品につきましては、すべて掲載するか、選考し、一定のレベルを保った文芸誌にするか議論の分かれるところでございますが、選者の先生方とさらに慎重に協議をしながら方向性を考えてまいりたいと存じております。

 2点目の各賞選考委員の選考基準とその資質についてでございますが、12月1日には受賞者の表彰式を開催いたしましたが、事務局と一部の選者の先生との連絡不足等があり出席できなかった先生があり、御出席の皆様には大変御迷惑をおかけいたしました。今後、十分連絡を密にしてまいりたいと存じております。

 3点目の、今後どのように発展させていくかということでございますが、「さいたま市民文芸」につきましては、投稿者はもとより、選考委員、編集委員もすべて市民という市民主体の文芸誌として、広く皆様の意見を伺いながら、より充実した作品集となるよう努力してまいりたいと考えております。

 来年1月には選考委員会議及び編集委員会議の開催を予定しており、第2号の「さいたま市民文芸」がよりよいものとなるよう進めてまいりたいと存じます。今後とも、御指導、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○福島正道議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の3 政策の調整と実行につきましてお答えいたします。御質問の?から?につきましては、関連がございますので、恐れ入りますが、一括してお答えさせていただきます。

 現在、本市における事務事業の執行や諸課題に対する整理は、それぞれの担当する事務が明確であり、また、責任の所在も明らかである部、課、係等の組織単位を原則として行っております。

 しかしながら、近年の行政需要の複雑化や市民ニーズの多様化等により、部を超えた対応が求められる事案も急増しており、時として組織単位による対応が障害となり、意思決定の遅延など、マイナス面も考えられるところでありますことから、特定の課題に対しまして、その必要に応じ、担当スタッフ制や庁内の横断的なプロジェクト、また、その下部組織といたしまして、事務担当者によりますワーキンググループを設置するなどして、その円滑な事務執行に努めているところでございます。

 この政令指定都市移行後は、市民サービスの向上の観点からも、意思決定の迅速な対応がこれまで以上に要請され、特に複数の所管にわたる事業におきましては、その政策調整の役割がますます重要になってくるものと考えられますので、今後とも、そのスタッフ制の充実とその体制づくりなどに意を用いるとともに、既存の政策会議、調整会議の有効活用により、効率的な効果的な行政運営を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○福島正道議長 総務部長

      〔総務部長登壇〕



◎田沼嵩総務部長 4番のファイリングシステム再びについて順次お答え申し上げます。

 まず、(1)の各行政センターの研修状況についてでございますが、大宮総合行政センター、それから大宮保健センターにつきましては、本年7月より導入研修をはじめ、先行の5課につきましては導入が完了し、現在、残りの26課について実施導入を進めているところでございます。

 また、与野総合行政センターでございますが、大宮総合行政センターと同時に研修及び実施指導をはじめ、10月で指導を終えたところでございます。

 次に、(2)の保守管理における内部組織の状況報告でございますが、ファイリングシステムの導入と維持管理の方法及び政令指定都市における文書管理のあり方について検討するため、本年2月、庁内にさいたま市文書管理検討委員会を設置し、その中でファイリングシステムの維持管理等につきまして、方法や体制について現在検討を行っているところでございます。

 次に、(3)の行政文書の用紙規格につきましては、旧市から基本的にJIS規格のA判を採用しており、これは平成4年の当時の総務庁の行政文書A判化の方針に沿ったものでございまして、事務の効率化という点からも、国・県に合わせたものでございます。

 次に、ファイリングシステムのキャビネットについてでございますが、これは一般に市販されておりますJIS規格のキャビネットでございまして、事務の効率化などの面から、区役所におきましても使用していく予定でございます。

 また、さいたま市におけます発注方法につきましては、入札方式を採用しておるところでございます。

 (4)のファイリングシステムその未来についての御質問でございますが、現在の文書管理は紙がベースとなっており、今後、情報量がますます増大することは必至でございまして、保管に要しますスペース、これがさらに要求されることが懸念されるところでございます。

 これらの問題を解決し、情報の管理を適正に行い、事務の効率化と意思決定の迅速化を図るためには、文書の電子化とデータベース化の推進が必要となっておりますので、現在、ファイリングシステムの考え方を基礎といたしまして、電子文書管理システム導入を検討しているところでございます。

 また、情報公開との関連性でございますが、この電子文書管理システムの導入によりまして、行政情報の即時検索が可能になり、情報公開制度が市民にとりましてより利用しやすいものとなるものと考えております。

 最後に、基幹系システムにつきましては、さいたま市情報化計画におきまして、政令指定都市システムの安定稼働を見極め、早い時期に将来の基幹系システムの最適化を検討することといたしております。

 お尋ねの点につきましては、基幹系システムのみならず、電子市役所を推進するうえで、情報システム全体の最適化について検討が必要であると認識しておりますので、競争原理の促進等を含め検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 次に移ります。

 霜田紀子議員

      〔霜田紀子議員登壇〕(拍手起こる)



◆霜田紀子議員 さいたま・緑政会の霜田紀子でございます。発言通告に従い、順次質問いたします。

 まず、はじめに、武蔵浦和駅周辺の街づくりについてお伺いいたします。

 武蔵浦和駅周辺地区のまちづくり・再開発につきましては、さいたま市の副都心・拠点整備地区として、地元地権者の皆様と市当局の連携により、第2街区・第6街区が完成し、駅前広場や都市計画道路、歩行者デッキ等の基盤施設が順次整備されました。また、第3街区、第4街区や第8−1街区も、現下の厳しい経済状況の中、事業化の見通しが立ったとお聞きしており、地元議員の一人として、改めて相川市長さんをはじめ、関係の方々の御努力に対し敬意を表するものであります。

 御承知のとおり、武蔵浦和駅は、さいたま市の南の玄関口・東京都心への玄関口の一つであり、新宿・渋谷のほか、12月1日からは新木場まで延伸されました。埼京線と武蔵野線の交差駅として、鉄道の利便性はもちろん、新大宮バイパスや東京外かく環状道路にも近く、恵まれた広域条件を有し、その拠点性やポテンシャルは、本市の中で大宮駅周辺に次ぐ地域と言えるのではないかと思います。

 そこで、政令指定都市への移行を間近に迎える、さいたま市のまちづくり・骨格づくりに当たり、その大きな役割が期待される武蔵浦和周辺のまちづくりについて、4点お伺いいたします。

 第1点目は、武蔵浦和駅の玄関口であり、南区役所の移転先でもある駅西口第1街区の再開発事業の計画内容と今後の見通しについてお伺いいたします。

 次に、駅東口に開設される区役所は、将来、第1街区に移転するということですが、九つの区の中で最大の人口、16万5,000人を抱える区役所の施設を含め、市が所有する大里臨時グランドの再開発における活用計画についてお伺いいたします。

 旧浦和市の計画では、図書館、駐車場、駐輪場などの公共施設が検討されたとお聞きしておりますが、現段階で、庁内の検討プロジェクトを含め、どのような公共・公益施設が検討・計画されているのかお伺いいたします。

 次に、景観形成・街並みづくりについてお伺いいたします。

 武蔵浦和駅周辺のまちづくり、特に景観形成につきましては、再開発事業における屋外広告物等のルールづくり、動物や童話をモチーフにしたモニュメントや彫刻、植栽やオープンスペースなど、地域の方々に親しまれ、潤いと安らぎに配慮した街並みづくりに努力されているとお聞きしております。

 そこでお伺いいたします。

 特に、第1街区につきましては、駅前広場の整備計画や公有地の公共・公益施設などの活用計画の中で、区役所の玄関口にふさわしい特色ある景観・まちづくり、例えば、本庁舎前のトルーカ広場のような、姉妹都市をテーマにした広場計画とか、子どもたちに親しまれる「からくり時計」を設置するとか、市民・住民の提案・参加方法を含め、具体的な計画について検討されているのか、お聞かせください。

 次に、駅東口の区役所の関連でお伺いいたします。

 駅東口の区役所は、将来、西口第1街区の再開発施設へ移転するということですが、さいたま市として、区役所が移転した後の活用について何か検討されているのか。都市公団等の権利者が再開発事業などを計画しているのか、お答えできる範囲でお聞かせください。

 また、第2街区、ラムザ内の武蔵浦和支所の閉鎖後の利用計画について、例えば、非営利組織NPOの活動拠点として提供するなどを検討されてはいかがか、あわせてお伺いいたします。

 次に、駅周辺の諸問題についてお伺いいたします。

 JR埼京線高架下には、重度障害者デイセンター「さくら草」と、障害者授産所「手をつなぐ親の会」があります。これは、旧浦和市が市制60周年を記念して市が建設、無償貸与しているものであります。隣接して「高齢者内職あっせんセンター」の移転により空き施設となっているスペースがあります。今、障害者の自立と社会参加を目指して、障害者の福祉の増進を図る施策が求められております。殊に、精神障害者の施策の遅れが指摘されておりますが、政令市誕生に当たり、障害者の自立支援のための社会資源としての、この空いているスペースを有効利用してはいかがかと思いますが、お考えをお聞かせください。

 さて、さきに申し上げましたとおり、駅東口の整備が図られ、念願の松本循環バスや路線バスが行き交うようになりました。御承知のように、駅周辺はショッピングセンターや会社、高層住宅が多く、往来の激しい箇所となっております。右折左折する車両は、ひっきりなしに横断する歩行者やスピードで走り抜ける自転車で大変危険な状況です。安全で人や車両がスムーズに流れる方策として、スクランブル交差点にしてはいかがかと思いますが、お伺いいたします。

 今一つの課題として、駅周辺の放置自転車と駐輪場問題があります。歩道に並べられた自転車は、歩道の約2分の1を占め、歩行者にとっては歩道を狭め、歩行の安全確保のためにも問題となっております。武蔵浦和駅周辺の放置自転車はざっと800台を上回り、指導員がいない週末ともなりますと、その数はおびただしいものです。今議会でも補正予算が計上されておりますが、現在実施されている放置自転車対策についてお伺いいたします。

 あわせて、撤去過程と1台当たりの撤去費用をお伺いいたします。

 次に、武蔵浦和駅の駐輪場についてです。南駐輪場では、一時利用は100%、定期利用は1,126台で96%となっております。一方、駅東口地下駐輪場の利用は、一時利用は17%で、定期利用は22%、12月3日には1,352台のスペースが空きとなっておりました。私も利用してみましたが、入り口がよくわからず、入り口付近に来て新しい看板に気付きました。また、自転車を引いて階段を下りることは容易なことではありませんでした。開設から1年8か月、利用率に問題を抱えながら現在に至っております。放置自転車のない整然とした駅前周辺にするために、経営者感覚でこの問題をとらえたらいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 続きまして、新幹線沿線の環境空間の整備についてお伺いいたします。

 新幹線沿線の環境空間は、沿線地域の環境対策の一つとして確保された用地でございますが、この整備につきましては、JRと埼玉県・旧浦和市・旧与野市・戸田市との間で、当面の有効活用方策についての合意書がとり交わされ、内谷地区におきましては、内谷橋公園が9月開設されたところであります。環境空間整備の現状と今後の計画につきましては、6月議会でもお伺いし、JRと協議し、さいたま市の有効活用計画として取りまとめるとの御答弁がありましたが、現段階・現時点では、どのようになっているのか、お伺いいたします。

 また、有効活用の合意書は、旧大宮市の区域は対象になっていないと理解しておりますが、旧大宮市区域の環境空間につきましても、どのように取り組まれているのかお聞かせください。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 最近、子どもたちの体力と健康に異変が起きているということを聞きます。その一つは、じっと立っていられない子どもがふえているという現状です。地域での子どもたちの集いにも、セレモニーの中で何人かの子どもが立っていられない状態が生じました。学校においても、朝会で話を聞く場合、立って話を聞いていられない子どもがふえているということも聞きます。

 こうした状況には、生活習慣はもちろん、食習慣の乱れがあるのではないかと思います。これは、本来、家庭で責任を持って行うことでありますが、大変心配な状況であります。私は、21世紀を背負う青少年がこのような状況にあることに心を痛め、子どもたちが発達段階に即した成長を遂げ、心身ともに健康であることを切に願うものであります。

 また、体力についても、心配な状況を聞きます。今では遠い祭りのあとという感じがいたしますが、今年行われたサッカーワールドカップでは、日本チームが決勝トーナメントに進出するという快挙を成し遂げました。日本の子どもたちの体力、技術の向上の成果であると思いましたが、意に反して、我が国の子どもたちの体力は低下傾向にあると聞きます。誠に残念です。ぜひ、子どもたちの体力の向上を図ることを願います。

 そこで、お伺いいたします。

 まず、さいたま市として、子どもたちの健康教育の充実、特に食に関する指導に今後どのような方針で取り組んでいくのか、お伺いいたします。

 また、さいたま市の子どもたちの体力の現状と、今後の体力向上への取組みをお聞かせください。

 次に、心の教育の推進についてお伺いいたします。

 車内での化粧、飲食、床座りといった、まち中での公私のけじめを欠いた傍若無人な振る舞いをたびたび見せつけられると、次代を担う子どもたちはちゃんと育っているのだろうかと心配になります。核家族、少子化と並行して、家庭が子どもたちに対するしつけや教育力を失ってきたとも言われます。大家族が現実でない中で、どうしても必要な家庭の教育力を地域で支援し、回復させていく必要が叫ばれております。学校では、道徳教育を中心に取り組んでいることも十分認識しておりますが、ぜひ心の教育の場を地域に広げていただきたいと思います。

 その中で、日本がことのほか大切にしてきた文化、行動規範というべきもの、例えばいつくしみ、感謝の念、恥を知る、分をわきまえる、足るを知ることなどが、ごく自然に次世代へと受け継がれていくことを念願いたします。

 そこでお伺いいたします。

 心の教育の推進に当たって、地域との連携をどのように考えているのでしょうか。また、心の教育の推進の今後の方針がありましたらお聞かせください。

 次に、学校週5日制と学力低下についてお伺いいたします。

 過日、15歳を対象とした、OECDによる学習到達度調査の結果が報告されました。これによりますと、日本は参加32か国中、読解力は8位、数学応用力は1位、科学的応用力は2位でした。それほど悲観する結果ではありませんでしたが、その一方で、気がかりな点も指摘されております。それは、生徒の学習の姿勢です。宿題や自分の勉強時間は日本が参加国中最も少なく、趣味としての読書をしないと答えた生徒は最多でありました。また、自分の言葉で書くことを求める論述の問題でも、何も書かない生徒の割合が高いことも指摘されております。学習意欲に関する調査では、授業がよくわかるとき、9割が勉強をやる気になると答えています。

 こうした状況の中で、学校5日制による学力低下が懸念されております。私は、「文教都市 さいたま市」の子どもたちが、学ぶ意義をしっかり受けとめ、勉学にいそしんでほしいと願っております。そして、子どもたちが将来に向かってしっかりと力を付けながら、豊かな学校生活を送ってほしいと願っています。

 そこで伺います。

 まず、子どもの学力について、教育委員会としてどのようにとらえているのか。また、子どもたちが学ぶ楽しさや学ぶ意欲を持って学習に取り組むために、どのような取組みを行っているのでしょうか。

 さて、学校施設は今、老朽化が急速に進んでおり、児童・生徒急増期に建築された校舎は、築後20年以上経過したものが増加してきております。今後、多くの施設が改造やリニューアルの時期を迎えますが、その中で、特にトイレにつきましても、汚い、臭い、暗いの3Kと呼ばれるイメージを払拭するために、さまざまな取組みが始まっております。市内の学校につきましても、トイレ全体をリニューアルして、より快適で清潔なトイレを目指し、計画的に整備していると伺っています。

 私は、トイレ環境を改善していくことが、いじめや非行の防止対策としても有効、効果的であると考えております。すべての学校トイレが夢のあるきれいなトイレに生まれ変わることを切望いたします。

 そこでお尋ねいたします。

 学校トイレの改修実績及び今後の計画について、また、どのような点に配慮して改修工事を実施しているのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、沼影小学校の教育環境についてお伺いいたします。

 武蔵浦和駅周辺の再開発計画によりますと、60階を超える高層の建物も予定されていると聞いております。当然、そこに住まわれる方のお子さんも、通学の問題が出てまいります。

 そこでお伺いいたしますが、この高層建物には何人ぐらいの小・中学生が住むと予想されているのでしょうか。また、沼影小学校の通学区域と思われますが、沼影小学校への影響をどうお考えでしょうか。

 さて、昨年、沼影小学校の過大規模を解消するために、自治会や保護者等、関係者と協議を重ね、保護者の意向を踏まえたかたちで西浦和小学校との学区変更を実施しましたが、その後どのような状況でしょうか、お尋ねいたします。

 次に、沼影小学校の施設設備についてお伺いいたします。沼影小学校の校庭は、治水対策から、貯留機能を備えた校庭であることは承知しております。しかし、水はけが悪く、少しの雨でも水たまりができ、大雨ともなりますと、校庭がプールのようになり、排水に時間がかかり、校庭が長いこと利用できないことがあるように聞いております。何か対策をお考えでしょうか。

 また、校庭から発生する砂ぼこりは、近隣住民の住環境に悪影響を及ぼすこともあります。スプリンクラーの設置などの対策が考えられますが、どのような方策を実施しているのか、お尋ねいたします。

 次に、沼影小学校の敷地内には高圧線の鉄塔がありますが、電磁波の影響についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

 次に、統一地方選挙についてお伺いいたします。

 合併から2年が経過し、来年4月には、県会議員の選挙にあわせて、いよいよ政令指定都市としてはじめての市議会議員選挙が行われることになります。先日の新聞では、4月4日告示で4月13日が投票日とのことですが、まず、今後のスケジュールについてお聞きいたします。

 残すところ、選挙まであと3か月半となり、この中にも、既に立候補の準備を進めていらっしゃる方もあると思いますが、今後の主なスケジュールについて、わかっている範囲で結構ですからお答えください。

 次に、執行体制についてお伺いいたします。

 政令指定都市移行直後の県会議員の選挙と市議会議員の選挙を行うことや、制度的にも区を単位とする選挙区制度に変更されることなどから、周到な準備と万全な執行体制が求められると思います。

 そこで、市選管と区選管の関係はどのようになるのか、また、区に配置された職員が区の選挙を行うことになるのか、投開票事務はどのように行うのか、また、松本地区には投票所の新設が必要かと思われますが、それも含め、執行体制全般についてお伺いいたします。

 最後に、荒川左岸排水路整備についてお伺いいたします。

 大雨による浸水被害をなくし、市民が安心で安全な生活を送るために、排水路整備が広域施策となっております。私の住む地域においても、荒川左岸排水路の大規模改修がなされております。雑草が生い茂り、川の中州が川幅を狭め、悪臭がただよっていた以前とはうって変わって、最新の水流システムによって管理されております。荒川左岸排水路の改修工事の進捗状況、また、川下の戸田市との整備バランスに温度差があるかのように伺っておりますが、近隣市との調整を含め、今後の整備計画をお伺いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。(拍手起こる)



○福島正道議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 霜田議員の御質問のうち、3 教育行政の(2) 心の教育の推進についてお答えをいたします。

 今日、青少年のさまざまな問題がマスコミに登場する中で、本市の子どもたちの多くが、明るく健やかに成長してほしいと願わずにはいられません。しかし、残念なことに、本市におきましても、いじめ、不登校、青少年の問題行動等、教育上憂慮すべき課題があると聞いております。

 私は、いま一度、教育の原点に立ち返り、子どもたちの健全育成を、家庭、学校、地域社会、関係機関・団体及び行政が一丸となり推進していくことが強く求められると考えております。

 教育委員会では、平成14年度の教育行政方針に「心の教育推進事業」を掲げ、心の教育推進計画の平成15年度の策定を目指していると聞いております。現在、国や県の方向性を視野におさめながら、有識者や行政の代表者からなる、「さいたま市心の教育推進計画策定委員会」を設置し、研究に努めていただいております。

 その計画は、他者を思いやる心、社会のルール・マナーを守る態度などの、一つの心と三つの姿勢・態度を子どもたちに育成することを目標とし、具体的な事業を展開する総合的・計画的なものであります。この計画には、「おはようございます」といったあいさつや、「ありがとうございます」といった感謝の言葉など、人と人とが触れ合う際に必要な言葉かけを、全市的な運動として進めていくような取組みも含まれており、このように、具体的な施策に基づいたさまざまな事業を展開することにより、家庭、学校、地域社会、関係機関・団体及び行政が一体となり、さいたま市の子どもたちの健全育成を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○福島正道議長 萩尾助役

      〔萩尾助役登壇〕



◎萩尾隆吉助役 霜田議員の御質問のうち、2 新幹線環境空間の整備についてお答えを申し上げます。

 はじめに、(1) 現状と今後の計画でございますが、環境空間用地につきましては、平成11年11月に県及び戸田、浦和、与野の関係3市とJR東日本との間において、有効活用に関する合意書をとり交わしているところでございます。

 合意書によりますと、有効活用に伴い、JR東日本が所有する対象面積11.8ヘクタールの約3割に相当する3.5ヘクタールが、市が緑地空間等として無償貸借できることになっております。このため、全庁的な土地利用意向調査及び地元の要望等を踏まえ、3.5ヘクタールのうち約6割の2ヘクタールについて、本市の有効活用計画案をとりまとめているところでございます。

 次に、旧大宮区域につきましては、合意書のとり交わしはなされていないところでございますが、3市合併後、合意書に準ずるかたちで、全体面積3.5ヘクタールを対象に、地元のまちづくりの要望等を踏まえ、JR東日本との間で本市が無償で貸借できるような用地の確保について協議を進めているところでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 都市開発部長

      〔都市開発部長登壇〕



◎浅子進都市開発部長 所管についてお答えいたします。

 武蔵浦和第1街区につきましては、駅西側の玄関口として、駅前広場を含む公共公益施設、業務、商業、都市型住宅等が複合した、にぎわいと魅力のあるまちづくり及び広場歩行者空間の整備のネットワークによるまちづくりを基本的な考え方として、施行予定者である都市基盤整備公団が中心となり、市及び地権者とともに事業の段階的施行を視野に入れ、事業計画案について検討を重ねているところでございます。

 大里臨時グランドにつきましては、再開発事業によりまちづくりを施行すべきこの第1街区にございますことから、この駅前の貴重な財産の使い方につきましては慎重に検討いたし、にぎわいと魅力のあるまちづくりを目指してまいりたいと存じます。

 また、公共施設の設置につきましては、関係する皆様の御意見等を参考にし、「公共施設適正配置方針検討委員会」などとの調整を図り、どのような公共施設が必要なのか、見極めてまいりたいと考えております。

 次に、特色ある景観・まちづくりでございますけれども、この駅周辺のまちづくりにつきましては、再開発等の事業手法により、平成10年5月に第2街区の「ラムザ」が、平成13年3月には「ライブタワー武蔵浦和」が完成し、ラムザにおきましては、駅西口からラムザへつながる歩行者デッキは「四季彩アベニュー」と呼ばれ、花や緑、モニュメントやオブジェを配置し、潤いや安らぎのある憩いの場を創出し、人と情報の交流、触れ合いを演出してございます。

 駅東口のライブタワーにおきましては、駅前広場から別所沼に連絡しております「花と緑の散歩道」の起終点となるよう、植栽と一体となったベンチを配置し、周辺の緑と調和のとれた歩行者空間の形成を実現してございます。

 今後も、潤いやにぎわいのあるまちづくりを進めるとともに、区役所も設置されることから、議員の御提案をも踏まえ、駅前にふさわしい景観と街並みの創出に鋭意努力してまいりたいと考えております。

 次に、8−1街区の暫定区役所が、将来、武蔵浦和駅第1街区に移転した後につきましては、武蔵浦和駅周辺の他の地区と一体として「副都心拠点地区」と位置づけされておりますので、その整備方針に従い、商業、業務の形成を図り、住宅と均衡のとれた職住近接型の高次複合都市を目指し、今後、都市基盤整備公団や他の地権者の御意見を伺いながらまちづくりを進めたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 1 武蔵浦和駅周辺についての中で、市民文化部関連の御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。

 はじめに、(1) 街づくりについての?、支所閉鎖後の活用策についてお答えいたします。

 御案内のように、政令市移行後の区役所設置に伴い、既存の支所等8か所を統廃合することとしておりますが、そのうち、活用希望があるものは、指扇支所、武蔵浦和支所、尾間木支所、大和田出張所及び大戸出張所の5か所となっております。

 この支所等の閉鎖後の活用策につきましては、庁内に設置してあります支所等検討委員会の中で検討を進めておりますが、武蔵浦和支所につきましては、2、3の施設利用の要望が出されており、できるだけ早い時期に、有効活用を図るため、結論を出してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(2)の諸問題等についてのうち、?の交差点のスクランブル化についてお答えをいたします。

 平成13年4月の武蔵浦和駅東口広場の竣工に伴い、県道曲本さいたま線、通称「田島通り」から当該駅東口広場への出入り口交差点が供用開始されたところでございます。

 JR武蔵浦和駅は、武蔵野線と埼京線が結節している重要な駅であるところから、多くの市民が利用している主要な駅であり、当該交差点も、通勤・通学時間帯を中心に、駅利用や周辺の商業施設利用の歩行者が増加をいたしております。

 御提案の、当該交差点のスクランブル化についてでございますが、御承知のとおり、交差点のスクランブル化などを含めた交通信号の改良につきましては、所轄の警察署が市民等の要望を受け、埼玉県公安委員会に上申し、公安委員会がその可否を決定いたしております。市といたしましても、当該交差点が、歩行者も多く、また、歩行者の滞留場所も確保されているところから、スクランブル化することにより、歩行者の安全や車両の円滑な通行が図られ、交通渋滞の緩和対策にも効果が見込まれるなど、総合的な交通安全対策に有効な手段であると考えておりますので、所轄である浦和警察署に依頼をしてまいりたいと存じます。

 次に、? 放置自転車と武蔵浦和駅東口地下自転車駐車場についてお答えをいたします。

 武蔵浦和駅周辺には多くの放置自転車が見られますことは、議員御指摘のとおりでございます。その対策といたしましては、日曜・祝日・年末年始を除いた毎日、午前6時30分から11時30分までの間、放置防止の啓発指導を行うほか、警告札による警告後、随時撤去を行っておりますが、保管所のスペース等の関係から、毎日撤去できないのが現状でございます。

 また、撤去した自転車につきましては、保管所に保管のうえ、告示をし、警察へ住所照会をした後、所有者に通知をしまして返還を行っておりますが、撤去にかかる費用については、1台につき約800円となっております。

 今後、保管場所の増設等を行い、放置防止のため、撤去回数の増加に努力してまいりたいと存じます。

 東口地下自転車駐車場の利用を促進するための対策につきましては、武蔵浦和駅周辺が放置禁止区域であることを歩道に標記したほか、市報に利用案内の掲載及び放置されている自転車への自転車駐車場案内ビラの配布等を行い、利用促進に努めてきた結果、利用者の増加をみているところでございまして、施設の使い勝手につきましても、改善ができるものは改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 今後、より一層、後方によるPR等を行いまして、利用率向上に向けた周知を図るとともに、放置自転車の撤去回数の増大を図りまして、自転車駐車場の利用促進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。

 以上でございます。



○福島正道議長 福祉部長

      〔福祉部長登壇〕



◎小林昇福祉部長 1の(2)の? 高架下空施設の有効利用の御質問にお答えします。

 武蔵浦和駅高架下施設につきましては、市がJRから土地を借り、社会福祉協議会運営の高齢者の作業所であるワークショップ浦和として提供しておりましたが、他に移転したため、未利用施設となっております。この場所につきましては、武蔵浦和駅に近く、障害者の方々にとって利用しやすい場所ですので、市としては、障害者の生活、就労支援の中心拠点として活用する方向で、現在検討しているところでございますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○福島正道議長 学校教育部長

      〔学校教育部長登壇〕



◎藤間文隆学校教育部長 3 教育行政について、順次お答えいたします。

 まず、(1) 子どもの健康と体力の中の、健康教育の充実、特に食に関する指導についてお答えいたします。

 近年、食生活の変化や運動の不足等、国民の生活習慣が変化したことによって、子どもたちの体力の低下や生活習慣病が増加しています。この改善のためには、家庭と学校の協力した指導が重要と考えております。

 教育委員会といたしましては、調和のとれた食事、適切な運動、十分な睡眠を徹底するとともに、子どもたちがみずから生活習慣を改善できる態度・能力の育成に努めてまいりたいと存じます。

 特に、食に関する指導につきましては、児童・生徒や学校・地域の実態を踏まえた年間指導計画を作成し、指導法の工夫を図るとともに、学校栄養職員等との連携や学級活動及び給食時間における指導の充実に努めるとともに、保護者会や学校保健委員会、給食試食会等、保護者や地域住民が出席する機会をとらえ、家庭における食生活の大切さを啓発してまいりたいと考えております。

 次に、子どもたちの体力現状と今後の体力向上への取組みについてお答えいたします。

 中央教育審議会スポーツ青少年分科会から、「子どもの体力向上のための総合的な方策について」答申が本年9月に出され、その中で、「我が国の近年の子どもの体力は、昭和60年をピークに長期的に低下傾向にあり、子どもの走る力、投げる力、握力などは、全年代において長期的に低下の一途をたどっている。」と、とらえられておりますが、本市におきましても同様な傾向でございます。

 この対策といたしましては、学校体力向上推進委員会主任会を開催し、各学校における体力向上推進委員会の見直しを図り、授業やすべての体育的活動を充実させるとともに、たくましい体と心を持った運動好きな児童・生徒の育成に向け、全校をあげた取組みを継続していくことを指導したところでございます。

 また、市教育委員会の取組みといたしましては、今年度より大学教授、スポーツドクターなどの専門的な有識者や体育指導員、PTA役員など、地域や保護者の代表を含めた児童・生徒体力向上推進委員会を立ち上げ、児童・生徒体力向上の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 続いて、(3) 学校週5日制と学力低下についてお答えいたします。

 まず、子どもの学力についてお答えします。

 学習指導要領では、子どもたちに「生きる力」である「確かな学力」を育成することを目指しております。この「確かな学力」は、単なる知識の量だけでなく、「知識や技能を身につけ活用する力」「学ぶことへのやる気や意欲」「自分で考えたり、判断したり、表現したりする力」、そして「問題を解決し、自分で道を切り開いていく力」といった、総合的な力であります。中でも、「考える力」や「表現する力」を身につけていくことが重要であると考えております。

 次に、子どもたちが、学ぶ楽しさや学ぶ意欲を持って、学習に取り組むための取組みについてお答えいたします。

 各学校において、子どもたちが意欲的に学習に取り組むことができるようにするために、授業の一層の充実に努めております。具体的には、ティームティーチングによる指導方法の工夫改善、一人ひとりの理解や習熟の程度に基づく個に応じたきめ細かな指導により、「わかる授業」の充実に取り組んでおります。

 教育委員会といたしましては、学校訪問による指導のほか、指導資料、評価資料の作成などを通して支援に努めているところでございます。今後も、子どもたちが楽しく学べる授業の実現に向けて、各学校への支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

 続いて、(4) 学校トイレについてお答えいたします。

 明るく清潔なトイレを目指し整備しているところでございます。改修実績をといたしましては、13年度は小学校4校、中学校2校、14年度には小学校5校、中学校2校実施いたしました。改修金額は、2か年合わせまして約4億4,800万円でございます。

 次に、改修に当たって配慮している点といたしましては、トイレは特に水や電気といった環境にかかわる資源を多く利用する場所でありますので、リサイクル可能な製品の選定、自動水栓節電型の照明器具の採用を心がけております。また、手すりの設置など、バリアフリーなどに十分配慮して整備しているところでございます。今後も計画的に整備してまいりたいと考えております。

 続いて、(5) 沼影小学校の教育環境について順次お答えいたします。

 まず、武蔵浦和駅周辺開発事業よる今後の児童・生徒数の増加につきましては、平成10年5月に完成したラムザタワーへの入居状況例から、児童・生徒の発生率を戸数の約1割と想定しております。しかし、販売価格の設定等によっては発生率が変化することが考えられ、不確定な要素がございます。また、この影響については、今後の状況を見ながら適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、西浦和小学校との間で通学区域の変更を行った、その後の状況でございますが、13年5月1日以降の転入者、あるいは兄弟姉妹関係がない児童、また、新入学児童についての多くは、指定である西浦和小学校へ就学しておりますので、学区変更の効果は確実に出てきているものと考えております。

 次に、沼影小学校施設整備についてでございますが、校庭の一時貯留につきましては、地形等を考慮して、排水流出抑制施策として機能するよう、治水対策の一環として整備しているところでございます。沼影小学校校庭も同様に、貯留機能を備えておりまして、局地的豪雨などの場合には校庭の雨水を一時的に貯留して徐々に排水する設備となっております。

 今後、排水機能を保持するためにも、排水溝のしゅんせつなどの対策を講じてまいりたいと存じます。

 また、校庭の整備は、ダスト舗装によりまして防じん対策に配慮しております。特に、強風などの気象状況の場合には、散水栓を使用して砂じん防止に努めておりますが、完全な砂じん防止は望めない状況でございます。このような状況を踏まえて、今後、砂じん対策に有効な手法について検討してまいりたいと存じます。

 次に、沼影小学校の電磁波についての御質問ですが、測定しましたところ、WHO(世界保健機関)が示した数値を下回っていたところでございまして、問題はないものと認識しております。

 以上でございます。



○福島正道議長 選挙管理委員会事務局長

      〔選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎粕谷文彦選挙管理委員会事務局長 4 統一地方選挙についてお答えいたします。

 まず、今後のスケジュールでございますが、既に12月号の市報等でお知らせいたしましたが、年明け1月20日に、市議会議員選挙の立候補を予定されている方を対象に立候補予定者説明会を開催し、2月上旬から中旬にかけまして、立候補の受け付けをスムーズに行うために、書類等の事前審査を行いたいと考えてございます。

 なお、その後につきましては、県議会議員の選挙のスケジュールと調整を図りなから進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、執行体制についてでございますが、4月4日告示、13日投票のことから、政令市移行後期間がないことや、選挙事務の万全を期すことなどから、地方自治法施行令の区の選挙管理委員が選挙されるまでの間は、市の選挙管理委員会で管理する規定を適用し、市選挙管理委員会が管理執行してまいりたいと考えてございます。

 一連の準備行為につきましては、市選挙管理委員会が当たり、選挙執行に当たりましては、各区において事務執行を行い、その指揮監督を市の選挙管理委員会が行うものでございます。

 それらを踏まえ、選挙執行の体制づくりの一環として、10月の人事異動において、区役所開設準備室長付け副参事及び主幹に、選挙管理委員会事務局との併任を発令し、体制づくりを進めているところでございます。

 なお、投開票事務でございますが、事務従事者決定後、研修等を十分に行ってまいりたいと考えてございます。

 また、開票所につきましては、各区ごとに市内に九つの開票所を設ける予定でございます。

 なお、田島・松本地区は、投票区が区割りにより分断されますので、それぞれの区内に投票所を設ける予定で準備を進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、来年4月の選挙につきましては、慰労のないよう万全を期す所存でございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 下水道河川部長

      〔下水道河川部長登壇〕



◎竹井芳男下水道河川部長 5番目、荒川排水路整備についての(1) 進捗状況について、(2) 整備計画についてお答えをいたします。

 荒川左岸排水路につきましては、さいたま市松本4丁目より荒川左岸堤防に沿って流下し、県管理の一級河川、笹目川に合流する全長3.8キロメートルの排水路でございまして、流域がさいたま市、戸田市の2市にまたがるため、改修については負担協定を締結し、事業を進めているところでございます。

 さいたま市内につきましては、平成11年と12年の2か年で約400メートル区間のうち、105メートルの整備を行ってきたところでございます。また、下流部の戸田市内につきましては、平成12年度より河道の狭あい部の改善、河床のしゅんせつ等の改修工事を行っているところでございます。

 今後の計画についてでございますが、河川改修は下流から実施することが原則でございますので、負担協定の中で戸田市内の進捗を図ることにより、流域での治水安全度を確保していきたいと考えておりまして、本市の未整備区間につきましては、下流区間の進捗状況との整合性を保ちながら整備を進めていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。



○福島正道議長 次に移ります。

 田口禎則議員

      〔田口禎則議員登壇〕(拍手起こる)



◆田口禎則議員 8番、田口禎則です。一般質問をさせていただきます。

 教育行政についてのうち、学校の危機管理について、まず御質問させていただきたいと思います。

 まだ記憶に新しい、大阪池田小のおぞましい事件以来、市内小・中学校においても多くの防御策を講じられてきていると聞いております。この問題において、子どもたちの安全を確保する点と、地域に開かれた学校を目指すという点では、相反する点もあり、難しいバランス感を必要としているのは私も十分に認識はしております。

 こうした中、現在どのような体制で危機管理に対して対応されているのかを、まずお聞かせいただきたいと思います。

 また、その危機管理体制を行っている中、去る9月30日と10月のはじめの2回ですが、市内尾間木中学校、東浦和中学校に爆発物の爆破予告事件がありました。最終的には愉快犯のいたずらだったわけですが、その経過、対応について幾つかの点についてお聞きしたいと思います。

 9月30日の事件の概要は、朝9時30分ごろ学校に電話が入り、爆発物を仕掛けたので12時に爆発するというものでした。その中で、私の知る範囲では、12時の爆発時刻前まで生徒には全く知らされずに、通常の授業を行ったと聞いております。学校の周辺には10台以上ものパトカー、消防車、救急車と、ただならぬ状態の中にあったわけですが、生徒には不安はなかったのでしょうか。何も知らされなかった生徒たちが情報不足から不安になり、もし狂言的なうわさに踊らされてパニックに陥る危険性はなかったのでしょうか。

 阪神大震災では、何よりも必要だったのが正しい敏速な情報だったそうです。生徒に対して情報開示をその時点でしなかった理由とその対応について、市の見解をお聞かせください。

 また、この爆発物発見に対して、授業に支障がない教職員を動員し、校内のチェックをさせたとも聞いております。学校としては、生徒の安全を最優先させるものについてはもちろんですが、教職員の安全確保にも十分でなくてはならないのではないでしょうか。教職員は、子どもに教えることはプロフェッショナルでありますが、爆発物の処理のプロフェッショナルではありません。ふだん着のまま爆発物の有無をチェックする行動自体、一番よい選択であったのかどうか、市の見解をお聞かせください。

 また、地域との連帯感が不可欠な学校でございますが、近隣の住民にも十分な情報が伝わらなかったそうです。それについても見解をお聞かせください。

 こうしたことを考えてみますと、いたずらとはいえ、今回の経験を無駄にしないためにも、学校の危機管理に対してある一定のマニュアルづくりをしておく必要があるのではないでしょうか。最終判断を行う学校長においても、指標となるマニュアルがあればスムーズな対処ができるでしょうし、また、こうしたマニュアルを地域自治会やPTAなどと情報を共有しておくことにより、地域PTAとの協力も可能になってきますが、いかがでしょうか、市としての見解をお聞かせください。

 次に、部活動の現状と今後についてお聞きしたいと思います。

 昨今の少子化や学校5日制の導入、また趣味の多様化などにより、部活動、特に運動部の減少は著しいものがあります。その理由として、部員数の減少はもちろん、指導者の不足にも大きな要因があげられております。

 子どもたちの健康・体力づくり、または情操教育には欠かすことのできない部活動の減少について、市としてはどのような見解をお持ちになっているのかお聞かせください。

 全国的に見てもこの現象は同様で、各自治体ごと、特色のある打開策を行っております。学区を越え、幾つかの学校で合同の部活動を形成したり、外部指導者の積極的な導入や好きなときに好きなスポーツが楽しめるように総合型地域スポーツクラブの設立などがあげられておりますが、さいたま市としてはどのような方策をお持ちなのかもお聞かせください。

 私としましては、さいたま市独自として、市内に住まわれていながらも埋もれてしまっている多くのスポーツ愛好家、特にスペシャリストと言われているほどのレベルを持った方の協力を得る手法です。Jリーグ浦和レッズ、大宮アルディージャがあるこのさいたま市、Jリーガーはもちろんですが、女子サッカーの日本代表の選手や名門ラグビー社会人チームの監督、また、日本代表の元バレーボール選手やバスケットボールナショナルプレーヤー、元力士、レスリングの元世界チャンピオンや元バドミントン日本代表選手など、私が知っている限りでもあげればきりがございません。

 こうした方々を外部指導者として登録し、子どもたちに対して時間の許す限りお力を借りて子どもたちに夢を与える、こうした登録制度の導入などをスポーツの分野からスタートしてみるのはどうでしょうか。私の提案とさせてもらいたいと思います。

 そして、昨日の教育長の答弁の中に、総合型地域スポーツクラブに対しての調査検討委員会の設置をあげていらっしゃいましたが、ぜひ、その委員会で、今の提案のようなものの成果が取り上げられることにより、市内の子どもたちへの夢ある一歩として進んでいくことを期待しており、私の質問とさせていただきます。

 答弁よろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○福島正道議長 学校教育部長

      〔学校教育部長登壇〕



◎藤間文隆学校教育部長 それでは、教育行政について順次お答えいたします。

 まず、学校の危機管理でございますが、平成13年6月8日の大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件を受けて、教育委員会では、小・中学校教員への携帯用警報ブザーの貸与、緊急の場合に、火災以外でも対応できる自動火災報知設備の使用、また、門扉や柵の修繕等施設の整備など、安全対策を実施してまいりました。

 また、各学校におきましては、危機管理マニュアル等の作成、正門の開け閉めを小まめに行う、教職員による登下校の指導、PTA職員及び保護者による防犯パトロールの実施、来訪者名簿の作成・名札の着用等々工夫をこらし、児童・生徒の安全確保、学校の安全管理に取り組んでまいりました。

 次に、市内中学校における爆破予告電話への対応についてお答えいたします。

 A中学校では110番、B中学校では浦和警察署に通報し、同時に教育委員会にも連絡がありました。あわせて、警察から消防への通報があったと聞いております。

 爆破予告電話があったあと、学校では、警察、消防が到着するまでの間、教職員を緊急に招集し、電話の内容とともに生徒に必要以上の混乱が生じないよう、対応について確認が図られました。

 警察及び消防が学校に到着した後、警察、消防からの指示を仰ぎ、連携を図りながら対応してまいりました。特に生徒に対しては、安全確保を最優先とし、不測の事態を起こさないよう慎重に対応することといたしました。

 また、学校内外の点検においては、警察、消防の方々を中心に不審物の発見に努め、速やかな安全確認が行われました。

 先ほどの御質問の中で、生徒にすぐ知らせなかったというあたりも、警察の指示でございます。

 また、教員に点検等をやらせていいのかということでございますが、これにつきましても、警察からの要請で、ここにあるものは不審物であるかどうかという、その区分けがつかないわけでありまして、警察の方も、それで、そういう範囲で教員に立ち会わせたというのが実情でございます。

 避難につきましては、生徒に動揺を与えないことを最優先とし、臨時避難訓練の形態をとりまして行いました。また、場所と時間については、警察の指示により校庭あるいは体育館としたものでございます。

 生徒への状況説明につきましては、それぞれ避難場所において校長より詳しく行われました。また、保護者への状況説明につきましては、学校からの文書あるいは「学校だより」により行っております。さらに、地域住民への広報につきましては、警察の指示によりA中学校周辺では広報が行われたということを聞いております。

 いずれにしましても、児童・生徒及び教職員の安全確保を最優先にした対応を心がけ、同様の事件が発生した場合には、関係機関との連携を十分に図りながら対応してまいりたいと存じます。

 また、対応マニュアルも、先ほど申しましたように、いわゆる一般的な危機管理のマニュアルはできておりますが、こういった特異なケースについても考えてまいりたいと存じます。

 続いて、(2) 部活動の現状でございますが、今年度のさいたま市立中学校の運動部数は、男子398部、女子355部の合計753の運動部が活動しております。昨年度と比較いたしますと、男子のバレーボール部、体操部の2部の創部、新しくつくられました。女子卓球部、新体操部など、5部の廃部がございました。理由としましては、部員の減少や指導者の異動に伴うものでございます。

 部員数におきましては、今年度の運動部の部員数は、男子1万2,428人、女子8,664人、合計2万1,092人の生徒が運動部に加入しており、昨年度の2万1,270人と比較して、多少でございますが減少しております。これは、全体の生徒数の減少に伴うものであります。

 運動部の加入率は、今年度は77.6%、昨年度の77.4%から比較して、多少ですが増加しております。

 教育委員会といたしましては、生徒の多様なスポーツニーズにこたえるため、専門的技能を有する外部指導者の派遣を実施しております。今年度は120名に及ぶ外部指導者を各学校に派遣しております。

 また、合同部活動の件でございますが、現在、市内においてはございません。中学生の大会を所轄する日本中学校体育連盟が、平成15年度の全国大会から複数校合同チームの参加を一部認めたことから、埼玉県中学校体育連盟及びさいたま市中学校体育連盟とも協議してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○福島正道議長 生涯学習部長

      〔生涯学習部長登壇〕



◎村岡正生涯学習部長 (2)の部活動の現状と今後についての中で、総合型地域スポーツクラブについてお答えいたします。

 総合型地域スポーツクラブは、御案内のとおり、平成12年度に文部科学省が策定しました「スポーツ振興計画」にうたわれ、その全国展開として「2010年までに全国各市区町村に少なくとも一つは育成する」こととされております。

 以上の動向を踏まえ、本市におきましても、いつでも、どこでも、だれもがスポーツ・レクリエーションに親しみ、健康で明るく生活できるような一市民一スポーツのまちづくりを理念に、総合型地域スポーツクラブのあり方等を検討しているところでございます。

 その中で、現在、総合型地域スポーツクラブの設立について市内で実践、研究をしている団体、または個人の方を委員に迎え、「総合型地域スポーツクラブ調査研究委員会」を設置し、さいたま市としてのあるべき姿や行政としての支援策を研究しているところでございます。

 以上でございます。

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△次会日程の報告



○福島正道議長 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ、明11日は午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。

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△散会の宣告



○福島正道議長 本日はこれで散会いたします。

午後3時12分散会

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