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埼玉県 さいたま市

平成14年 12月 定例会 12月09日−02号




平成14年 12月 定例会 − 12月09日−02号









平成14年 12月 定例会



平成14年

      埼玉県さいたま市議会会議録

12月9日

                        平成14年12月定例会

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第6日

平成14年12月9日(月曜日 午前10時開議)

本日の議事日程

 第1 市政に対する一般質問

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本日の出席議員 100名

     2番  沢田 力     3番  関根信明

     4番  矢島里志     5番  萩原章弘

     6番  福島正道     7番  今城容子

     8番  田口禎則     9番  細川邦子

    10番  高柳俊哉    11番  杉崎智介

    12番  秋本清一    13番  塚田一夫

    14番  神崎 功    15番  山中信一

    16番  福迫政樹    17番  土橋貞夫

    18番  芳賀義宜    19番  村松順子

    20番  長谷川和久   21番  細沼武彦

    22番  霜田紀子    23番  今村都代子

    24番  日浦田 明   25番  村上明夫

    26番  高橋 良    27番  吉山 悟

    28番  中里昌弘    29番  森永留美子

    30番  松崎良一    31番  鳥海敏行

    32番  山城屋せき   33番  中野光三郎

    34番  関根隆俊    35番  池上悦三

    36番  山崎修一    37番  真取正典

    38番  遠藤一夫    39番  田中通之

    40番  霜田雅弘    41番  花岡能理雄

    42番  川上正利    43番  斎藤建二

    44番  吉田 太    45番  日暮泰美

    46番  合谷憲治    47番  斉藤真起

    48番  神田義行    49番  綾 達子

    50番  高橋百合子   51番  中島隆一

    52番  柳沼孝雄    53番  清水賢一

    54番  岡崎康司    55番  加藤得二

    56番  長谷川秀雄   57番  荒生若雄

    58番  近藤一良    59番  武笠光明

    60番  中山欽哉    61番  島村裕司

    62番  青羽健仁    63番  荒川岩雄

    64番  青柳伸二    65番  小松秀雄

    66番  我妻京子    67番  宮田綱久

    68番  佐伯鋼兵    69番  稲垣欣和

    70番  小松豊吉    71番  湯沢一夫

    72番  松本一夫    73番  石塚 眞

    74番  畠山晃司郎   75番  小平正幸

    76番  芝間 衛    77番  中神健一

    78番  鶴崎敏康    79番  長谷川浄意

    80番  江野本啓子   81番  加川義光

    82番  角 靖子    83番  山崎 章

    84番  野口吉明    85番  松本敏雄

    86番  黒田一郎    87番  清宮義正

    88番  鈴木 弘    89番  生方博志

    90番  田口邦雄    91番  加藤武喜

    92番  中村圭介    93番  千葉晴夫

    94番  近藤 豊    95番  帆足興之

    96番  河野 正    97番  嘉藤信雄

    98番  新井 薫    99番  相田冨士男

   100番  高橋勝頼   101番  青木一郎

   欠席議員   なし

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 議会事務局長    山田貴和   議会事務局次長   小池宏明

 議会事務局次長   宮沢健二   議会事務局次長   渡辺 收

 議事課長      大川晴久   議事課長補佐    柴田 進

 議事課主査     金子照夫

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   助役        岩木 浩

 助役        内藤尚志   助役        萩尾隆吉

 収入役       福田輝夫   水道事業      作山泰彦

                  管理者

 教育長       臼杵信裕   理事        小宮義夫

                 (総合政策部長

                  事務取扱い)

 理事        中村正彦   理事        磯部光彦

(財政部長            (保健衛生部長

 事務取扱い)           事務取扱い)

 理事(大宮     市ノ川 洋  理事(与野     村田昌造

 総合行政センター長        総合行政センター長

 事務取扱い)           事務取扱い)

 総務部長      田沼 嵩   市民文化部長    立石松美

 福祉部長      小林 昇   環境部長      木内一好

 経済部長      大塚英男   都市開発部長    浅子 進

 建設部長      宇月一郎   下水道河川部長   竹井芳男

 浦和総合      渡部圭彬   市立病院      齋藤欣司

 行政センター長          事務局長

 消防長       金山信孝   出納室長      中田 弘

 水道部長      鈴木市造   学校教育部長    藤間文隆

 生涯学習部長    村岡 正   選挙管理委員会   粕谷文彦

                  事務局長

 人事委員会     加藤勝三   監査事務局長    山崎正夫

 事務局長

 農業委員会     大木秀志

 事務局長

午前10時2分開議

  出席議員    100名

     2番   3番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番   10番   11番   12番   13番

     14番   15番   16番   17番   18番   19番

     20番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   30番   31番

     32番   33番   34番   35番   36番   37番

     38番   39番   40番   41番   42番   43番

     44番   45番   46番   47番   48番   49番

     50番   51番   52番   53番   54番   55番

     56番   57番   58番   59番   60番   61番

     62番   63番   64番   65番   66番   67番

     68番   69番   70番   71番   72番   73番

     74番   75番   76番   77番   78番   79番

     80番   81番   82番   83番   84番   85番

     86番   87番   88番   89番   90番   91番

     92番   93番   94番   95番   96番   97番

     98番   99番   100番   101番

  欠席議員    なし



△開議の宣告



○福島正道議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○福島正道議長 市政に対する一般質問を行います。

 質問の順序は、お手元に配付してあります質問通告書の順序表のとおり進めてまいりますので、御了承願います。

 質問される方は、質問の要旨を簡潔明瞭に述べられ、また、これに対する執行部の答弁は、適切簡明にされるよう要望いたします。

 それでは、順序に従い、順次質問を許します。

 湯沢一夫議員

      〔湯沢一夫議員登壇〕(拍手起こる)



◆湯沢一夫議員 おはようございます。さいたま・緑政会の湯沢一夫でございます。さいたま・緑政会を代表いたしまして、相川市政につきまして、12月定例議会、先陣を承って質問をさせていただきます。

 早いもので、幾多の困難を乗り越えさいたま市が誕生いたしまして1年7か月が経過いたしました。さいたま市誕生以降、着実に市政運営を推進されてまいりました相川市長をはじめ、関係皆様に心から敬意を表する次第でございます。

 特に、さいたま市の重要課題であります政令指定都市移行に関しましては、既に県の同意も得、政令が公布され、来年4月1日から政令指定都市移行が確定いたしました。さいたま市は、千葉市に続く全国13番目の政令指定都市として、より一層の市民福祉の充実と市民生活の向上が図られるものと期待をしているものでございます。

 早速質問に入らせていただきますが、まずはじめに、岩槻市との合併についてお尋ねをいたします。

 岩槻市では、合併に関する住民投票を来年1月に実施すると伺っております。住民投票は、「春日部・宮代・杉戸・庄和との2市3町」あるいは「さいたま市との合併」「合併しない」の三者択一で実施されるとのことであります。この岩槻市の住民投票の結果が「さいたま市との合併」となった場合、さいたま市としてはどのように対応されるのか、お伺いいたします。

 さきの先進政令指定都市に比べ、海や山もなく、面積12位、人口11位と小さいさいたま市にとって、まちづくりの面からも促進すべきものと考えますが、御意向をお伺いいたします。

 次に、相川市長の政治に対する基本姿勢と政令指定都市移行に向けた市長の政策を踏まえ、私どもの会派として既に220項目余の要望をいたしておりますが、それらを踏まえ、平成15年度に向けた主要施策について、順次質問をいたします。

 まず、平成15年度の予算編成についてお尋ねいたします。

 平成15年度予算は、3市合併・政令指定都市移行という歴史的な経緯を踏まえ、全国13番目の政令指定都市として、魅力ある100万都市のまちづくりの端緒となる大変重要な、かつ意義ある予算であるとともに、将来を見据えたさいたま市の行政課題の対応に積極的に取り組むべきものと認識しておりますが、市長さんはどのような基本方針をもって挑まれるのか、お伺いいたします。

 次に、政令指定都市移行に関する主要課題についてお伺いいたします。

 本議会において、政令指定都市さいたま市の市政運営の基本となる「さいたま市総合振興計画基本構想」の議案が上程されておりますが、策定過程における市民意見の反映や市民参加を積極的に進められたことは高く評価しておるところでございます。また、構想案に盛り込まれている理念や将来都市像、施策展開の方向、そして、本構想を実現するための基本的姿勢は、諸施策の指針となるものであり、本市の目指すべき将来都市像が高く掲げられているものと考えておりますが、今回の「さいたま市総合振興計画基本構想」の策定に当たっては、どのような特徴を持たせているのか、お考えなのか、お伺いいたします。

 次に、総合進行計画は三層構造となっており、基本構想に続き基本計画、実施計画を策定する予定であると聞いておりますが、策定方法や今後のスケジュールはどのように考えているのか、お伺いいたします。

 あわせて、計画策定段階でどのように市民意見を反映されていく予定としているのかもお伺いをいたします。

 次に、さいたま市の産業振興ビジョンについてお伺いいたします。

 我が国は、依然として厳しい経済財政状況にあり、リストラという言葉が、本来の事業の再構築という意味ではなく、人員整理を意味するようになって久しく、いまだ日本経済の先行きに明るい見通しは立っておりません。このような状況を克服するためには、中小企業の経営革新や創業支援による新しい市場、新しい産業の創出が喫緊の課題であると考えるところであります。政令指定都市移行が確定したさいたま市においても、ビジョンや戦略を持った地域産業の振興を図る必要があるのではないでしょうか。都市としての基盤整備も、すべては税収という財源の裏付けがあればこそであります。

 そこで、政令指定都市移行に当たって、いかなるお考えをお持ちであるか、お伺いいたします。

 次に、さいたま市総合都市交通体系マスタープランについてお伺いいたします。

 100万都市であるさいたま市の政令指定都市移行に向けて、総合都市交通体系マスタープランを平成14年度、15年度で策定することとなっておりますが、どのような目的、内容で策定するか、お伺いいたします。

 あわせて、このプランを策定後、実現化に向けてどのような方策を考えているのか、お伺いをいたします。

 次に、コミュニティバスについてお伺いいたします。

 平成15年4月、区役所の開設とあわせて運行されるコミュニティバスにつきましては、市民の関心の高いところでございますが、区役所開設まで4か月となり、運行方針等、その後の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 また、将来的には、コミュニティバスの充実から、循環型への見直しについても検討していただきたいものと考えておりますが、この点につきましてもあわせてお伺いをいたします。

 次に、日進・指扇駅間新駅設置計画についてお伺いをいたします。

 埼京線日進・指扇駅間、西区内に計画されている新駅については、今年度予算で概略設計費が計上されておりますが、この調査内容はどのようなものか、お伺いいたします。

 あわせて、西区役所への重要なアクセス機能を担うと考えられる当該新駅設置について、今後の整備スケジュールについてもお伺いをいたします。

 次に、(仮称)こころの健康センターの開設についてお伺いをいたします。

 政令指定都市移行に伴い、本市にも、精神保健福祉の中核機関であるこころの健康センターが開設されると伺っております。現代社会においては、不況の影響などから、閉塞感や経済的な悩みも強まっており、だれもが多くのストレスを抱えていると言われており、特に近年は、アルコール依存やうつ病の増加とともに、新たに引きこもりの問題などが顕在化していると聞いております。このような複雑困難な事例への対応に、こころの健康センターが新たに開設されることは、市民の精神保健福祉の充実にとって大変望ましいことで、大いに期待するものですが、開設予定のこころの健康センターでは、心の問題にどのように対応を行っていくのか。また、どのような役割を果たしていくのか、お伺いをいたします。

 次に、福祉行政についてお伺いいたします。

 まず、介護保険事業についてですが、介護保険事業は、第1期事業計画期間の平成12年度から3年間が今年度で終了し、現在、第2期の事業計画を策定中とのことですが、その進捗状況はどうなっているのか、お伺いいたします。

 また、高齢化の進行による需要の増加が予測されるところであり、事業費用の増加から保険料の上昇が考えられ、全国的にも上昇の予定とのことですが、高齢社会における介護保険料の上昇は避けられないとしても、負担感の強い低所得者層には一定の配慮が必要と考えられますが、この点についてもお伺いいたします。

 次に、乳幼児医療費支給事業の充実についてお伺いいたします。

 乳幼児医療費については、本年1月から、入院、外来とも就学前まで対象となる中で、県を上回る施策で実施されており、子育て支援を市政の重要な柱に位置づけている市の姿勢を高く評価するものであります。

 国においては、少子化対策の一環として、本年10月から3歳児未満の医療費の窓口負担が3割から2割に軽減されたところであります。子育て支援対策に力を入れているさいたま市においても、諸問題を解決し、平成15年4月の政令指定都市移行を機に、医療機関での窓口負担の撤廃など、その充実を図ることについての御見解をお伺いいたします。

 また、他の福祉医療の取り扱いについてもお伺いをいたします。

 次に、平成14年度実施の国民健康保険税の低所得者世帯に対する申請減免の継続についてお伺いをいたします。

 国民健康保険税については、税の賦課期日が4月1日であることから、旧3市の国民健康保険税条例が暫定施行されておりましたが、応能・応益割合の平準化により、低所得者層への負担増が大きくなることから、低所得者世帯の急激な負担増を考慮し、平成14年度実施の国民健康保険税の低所得者世帯に対する申請減免を平成15年度についても引き続き実施していただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、行政改革についてお尋ねいたします。

 少子高齢社会の進展、生活環境の変化に伴う市民の多様化は、財政状況の悪化、さらに地方分権の推進による分権型社会の到来など、さいたま市を含めた全国地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しております。

 こうした行政を取り巻く環境が厳しくなる中で、企業経営と同様に、市民を顧客としてとらえ、満足度やニーズを把握し、政策や施策に反映するシステム、すなわち行政評価システムを確立する必要があると考えます。市では、今年度、行政評価の試行に取り組んでいると聞き及びますが、その試行結果について、どのような状況なのかをお伺いいたします。

 また、今年度の試行を踏まえて、今後どのように取り組まれるか、その方針をお伺いいたします。

 次に、まちづくりについてお伺いいたします。

 まず、大宮駅東口地区の都市再生について。

 現在の社会情勢の中で、都市の再生、再構築を図ることは、人、時、金など、膨大なエネルギーを要する大変な事業であると思料するところであります。また、人口105万都市の表玄関口として、政令指定都市にふさわしい風格あるまちづくりを進めることが最重要課題であり、柔軟かつ大胆に対応することが肝要であると考えるところであります。

 市長は、大宮駅前のまちづくりに対しても、最大限の努力を払う覚悟との強い意思を表したことは、誠に意義深く、心強い限りであり、大いに歓迎するものであります。

 そこで、平成14年度第2回さいたま市公共事業評価監視委員会から、大宮駅東口第一種再開発事業の具申がなされたとのことでありますが、市としては、同委員会の具申を受け、大宮駅東口地区の再開発事業をどのように考えておられるのか、また、大宮駅東口地区のまちづくりを今後どのように進められるか、お伺いをいたします。

 次に、(仮称)北部複合公共施設の計画概要及び進捗状況についてお伺いいたします。

 現在、新市建設計画において、生活文化交流施設の整備の項目に位置づけられている(仮称)北部複合公共施設の整備事業が、北部拠点宮原地区で進められているところでございますが、当複合施設内に導入する本設の北区役所の整備を含めた複合公共施設の計画概要と今後のスケジュール、及び進捗状況等についてお伺いをいたします。

 次に、浦和駅東口駅前の再開発事業並びに鉄道高架化事業についてお伺いをいたします。

 浦和駅東口駅前の再開発事業は、鉄道高架化事業及び西口南再開発事業と一体となった快適なまちづくりとして、地元市民の要請のみならず、広く一般市民からも早期完成が待ち望まれているところでございます。しかしながら、現在の厳しい経済状況により、マイカルが経営破綻し、出店協定が解除され、事業の遅延が心配されますが、これまたさいたま市の顔づくりとして、改めて浦和駅東口再開発事業を力強く進めるべきと考えますが、市の取り組み姿勢についてお伺いいたします。

 あわせて、鉄道高架化事業の進捗状況及び今後の対応についてもお伺いいたします。

 次に、公共下水道事業の整備促進についてお伺いいたします。

 下水道事業の普及率は、その都市の都市基盤整備の水準をあらわし、文化のバロメーターであると言われております。政令指定都市を目指す本市にあっては、78.8%の普及率とのことですが、京都、大阪、札幌、横浜市などは100%に近く、99%の普及率を誇っております。本市においても、市内全域早急に100%普及促進を目標に、積極的に図っていただきたいと考えますが、今後の進め方や対応についてお伺いをいたします。

 次に、教育施策についてお伺いいたします。

 まず、中高一貫教育について質問させていただきます。

 中高一貫教育は、平成9年6月の第16期中央教育審議会の答申を受けて出された、中等教育の新しい制度であります。これは、現行の中学校、高等学校の制度とあわせ、学校制度の複線化を図り、多様な学校を選択できる制度として、学校教育法の改正により、平成11年度より制度化されたものであります。

 相川市長は、著書「理想都市への挑戦−さいたま市の創造」の中で「私は、子どもたちの長所を伸ばすために中高一貫教育の実施を提案します」と、中高一貫教育について熱く語っておられます。また、新聞報道などによると、外部識者による中高一貫教育研究会が何回かの会議を重ね、既にこの研究会の結果報告が11月29日に教育長に提出されたと伺っております。

 そこで質問ですが、どのような報告があったのか、また、さいたま市としてどのような構想をお持ちなのか、お伺いをいたします。

 次に、今後の図書館整備についてお伺いいたします。

 中央図書館をはじめ、未設置地区へ早急に図書館の設置をする必要があると考えますので、図書館の今後の整備計画についてお伺いをいたします。

 以上、政令指定都市を目指す相川市政の施策について質問させていただきましたが、来年4月1日にはさいたま市が政令指定都市に移行する記念すべき年であり、また、さいたま市にとっても輝かしい飛躍の年になることが期待をされております。市長さんには、健康には十分に留意され、今後とも一層の指導力を発揮され、御活躍されますよう、厚く期待をいたすものでございます。

 最後に、私事で恐縮でございますが、3期13年余の長い間、議員として活動させていただきました。私にとりまして、本日の代表質問が本会議場での人生最後の質問になろうかと思います。執行部の皆様、そして議員の皆様、大変お世話になり、あたたかい御配慮、御指導に対し、心より御礼を申し上げ、会派を代表いたしましての質問とさせていただきます。

 大変ありがとうございました。(拍手起こる)



○福島正道議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 それでは、湯沢議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず、1 岩槻市の合併問題についてでありますが、去る10月29日に佐藤岩槻市長さんが私のところにお見えになりまして、近隣市との合併についての住民投票において、本市を選択肢の一つとしたい旨の説明を受けたところでございます。岩槻市との合併問題については、住民投票の推移を見守るとともに、本市との合併が望まれた際には、その時点で、市議会の御意見も十分に伺いながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、2 平成15年度予算編成の基本方針についてお答えをいたします。

 平成15年度予算は、本市にとりまして重大な政策目標であります政令指定都市への移行を踏まえ、21世紀にはじめて誕生する政令指定都市さいたま市を、今後どのように築き上げていくのか、極めて意義のある予算編成と認識をしております。そこで、平成15年度の予算編成につきましては、さきに編成方針を示し、現在、事務当局において鋭意調整を行い、議員御指摘のとおり、年明けから編成作業が本格化いたします。

 私は、平成15年度の予算において、政令指定都市さいたま市のまちづくりの方向性を明確にすることを基本方針に、移譲事務の適切な対応と大区役所制度の円滑なスタートによるさらなる市民サービスの向上に配慮しつつ、政令指定都市におけるさまざまな財政特例を最大限に活用し、100万都市にふさわしい都市機能の充実と、地域福祉政策の展開を図るべく、予算編成をしてまいりたいと考えております。

 次に、3 政令指定都市移行に関する主要課題についての(1) さいたま市総合振興計画についてお答えをいたします。

 総合振興計画は、市の目指すべき将来都市像や、その達成に必要な諸施策を体系的に示したもので、市政運営の最も基本となる計画であり、基本構想、基本計画、実施計画の三層で構成をされます。基本構想につきましては、市民と行政の協働、コラボレーションを基本理念として掲げており、将来都市像を実現するために必要とされる環境や福祉等の7分野の施策展開すべてに共通する鍵であると考えております。

 また、本市には、大規模な見沼田圃や荒川をはじめとする緑や水辺空間に加え、盆栽、サクラソウなどの多様な地域資源がありますので、基本理念の2点目、3点目として、「人と自然の尊重」「未来への希望と責任」を明確に位置づけるとともに、政令指定都市さいたま市としての都市イメージを国内外に発信していく姿勢を示しているところでございます。

 次に、基本計画につきましては、基本構想に基づき、各行政分野における施策を総合的、体系的に示すものであります。基本計画につきましても審議会に諮問をしており、引き続き御審議いただく予定としておりますが、策定スケジュールにつきましては、審議会の御意見をお伺いしながら進めてまいりたいと考えております。

 なお、個別の具体的事業を定めた実施計画につきましては、基本計画の進捗状況を見ながら進めてまいります。

 また、計画策定過程における市民意見の反映についてでありますが、基本構想を策定するに当たっては、市民懇話会の設置や、市報やホームページ等を活用するなど、幅広く市民意見の反映を行ってまいりました。今後、基本計画の策定につきましても、基本構想と同様に案の公表を行い、市民意見を伺うなど、市民の皆様に御理解いただける計画となるよう努めてまいります。

 次に、4 福祉行政についての(4) 乳幼児医療費支給事業の充実につきましてお答えをいたします。

 乳幼児医療費支給事業については、現代社会において少子化が深刻化する中で、次代を担う子どもたちの子育て支援の一つとして、大変重要な役割を持っているものと考えております。現在、さいたま市は、県の補助要項基準を拡大し、入院、通院ともに対象年齢を小学校就学前までとしたところでございます。9月議会に先立ち、多くの議会の会派から乳幼児医療制度についての御要望をいただいたことを受けとめ、子育て支援を重要な位置づけとしているさいたま市としては、平成15年4月の政令指定都市移行を機に、一部負担金を廃止するとともに、食事療養費の2分の1を除き、市内の医療機関の窓口での無料化の実施に向け、現在検討中でございます。

 また、乳幼児医療費支給事業のみならず、福祉医療助成制度は、市民のだれもが安心して必要な医療を受けることができる環境を築き上げる重要な役割を果たしておりますので、平成15年4月の政令指定都市移行を機に、ひとり親家庭等医療費、心身障害者医療費支給事業についても同様な取り扱いをしていきたいと考えています。

 次に、6 まちづくりについての(1) 都市開発についての? 大宮駅東口地区の都市再生についての御質問にお答えをいたします。

 長年の懸案となっておりました大宮駅東口第一種市街地再開発事業につきましては、先般のさいたま市公共事業評価監視委員会におきまして、これまでの経緯等を踏まえたうえで、本事業の中止と、新たなまちづくりを進めていくうえでの留意点について答申をいただきました。私といたしましては、この御意見を十分に尊重し、本事業を中止するとともに、当地区を含む大宮駅東口地区約60ヘクタールの新たなまちづくりの基本的な方向を示す大宮駅東口都市再生プランを策定をしたところでございます。

 本プランは、東日本の玄関口として、また、100万都市の顔として、当地区に求められるさまざまな機能や役割を認識しながら、市民と行政との役割分担を明確にし、パートナーシップによるまちづくりを推進しようとするもので、「商都の再生」「広域交流拠点の形成」「市民サービスの充実」「安心安全なまちづくり」などを基本的な考え方として、政令市にふさわしい、にぎわいと風格のあるまちへと再生していくこととしております。

 具体的には、大宮駅東口駅前広場の改善に寄与し、全体のまちづくりへの波及効果が見込まれる複合交通拠点及び駅前の整備と氷川緑道西通線の交通機能強化をリーディング事業として位置づけ、奥行きと回遊性のあるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、7 教育行政についての(1) 中高一貫教育の取組みについてお答えをいたします。

 御質問の研究会議につきましては、学識経験者の方々により、さいたま市における中高一貫教育のあり方や実施形態等に関する研究を行うために設置されたものでございます。研究会議では、本市の実態を踏まえながら、中高一貫教育のさいたま市における導入の意義、中高一貫教育の実施形態、中高一貫教育のさいたま市における導入の条件等について研究をしていただいたものと聞いております。

 さいたま市における中興一貫教育の導入を考えた場合、その持つ意義については、学校制度の複線化構造を導入基盤としながら、市の地理的位置、学校数、児童・生徒数の現状、国や県の中高一貫教育に対する動向等を総合的に判断し、意義あるものと考えるという報告をいただいております。

 また、中等教育学校、併設型中高一貫教育校、及び連携型中高一貫教育校の3形態の特徴や課題について研究が行われ、研究のまとめとしては、既存の市立高等学校を利用した併設型中高一貫教育校とすることが望ましいとする報告をいただきました。

 現在の市立高等学校を利用することについて、報告書では、さいたま市の実態や状況を十分に考慮し、既存の高等学校の伝統や実績、その立地条件等を受け継いで実施できることや、中高一貫教育校の生徒と高等学校段階から入学してくる生徒との交流により、活性化が期待できることなどが記されております。

 私といたしましても、中高一貫教育は前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますが、その検討につきましては、今後、教育委員会において進めますので、よろしくお願いを申し上げます。

 私からは以上であります。



○福島正道議長 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 御質問の5番目、行政改革について、お答えをいたします。

 行政評価の取組みについてでございますが、今年度は全庁的に約500の事務事業につきまして評価の試行をいたしました。試行ではございましたが、この仕事は何のためにやるのか、市民のニーズに合ったものなのかなど、その事務事業の目的を職場のスタッフ全員が再認識すると同時に、仕事の目的に対する共通認識を持つことができたものと考えております。

 また、市民に対しましては、その仕事をした結果、どれだけ成果が得られたのかということを公表することで、情報の共有化を図り、市民参加による行政が推進できるものと考えておりまして、来年度の本格導入に向けてシステム確立に取り組んでまいる所存でございます。

 具体的には、まず、今年度中に管理職に対して充実した研修を実施いたします。また、来年度からの取組みに向け評価対象となる事務事業の選定や評価方法を検討いたします。政令指定都市へ移行する来年度は、局制をとる予定でございますので、局内スタッフに対して十分な研修を実施し、推進体制を整備してまいります。

 さらに、行政内部での評価に加えて、有識者、学識経験者など第三者による外部評価についても導入を検討してまいりたいと考えております。さらには、これらを積極的に公開するための取組みも進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして6番目、まちづくりについてのうち、(仮称)北部複合公共施設の計画概要及び進捗状況についてお答え申し上げます。

 (仮称)北部複合公共施設の整備につきましては、新市建設計画におきまして生活文化交流施設の整備に位置づけられた地域中核施設として検討を行っているところでございます。

 施設の内容につきましては、地域の中核として大型のコミュニティ施設に図書館やホールなどの他の機能を複合した施設であり、特色として、芸術創造機能並びにユーモアセンター機能を導入することで検討しております。

 また、本施設は、北区の本設区役所を複合施設内に設けることになっておりますので、早期の整備を図ってまいりたいと考えております。

 建物の規模につきましては、現在計画中の(仮称)プラザウエストと同等の規模を想定しております。

 今後のスケジュールでございますが、本年中に基本計画の策定を行いまして、平成15年度以降に基本設計、実施設計、建設工事を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 内藤助役

      〔内藤助役登壇〕



◎内藤尚志助役 湯沢議員の御質問のうち、2点につきましてお答え申し上げます。

 まず、4の福祉行政についての(1) 介護保険事業についてお答えいたします。

 介護保険の事業計画は、5年間の中期計画を3年ごとに見直すことになっておりまして、平成12年度からの第1期事業計画が今年度で終了いたします。このため、昨年11月に計画策定のための高齢者保健福祉計画等推進協議会を立ち上げ、現在までに6回開催されました。この間、市民アンケートの実施による市民ニーズの把握や第1期の課題の整理、今後の動向などの議論を重ねまして、11月27日の第6回協議会で中間素案が決定されました。

 今後、パブリックコメントを経て市民の御意見を伺い、さらに細部に検討を加え、来年1月の介護報酬の決定を待って、2月に最終報告が予定をされております。

 次に、介護保険料につきましては、高齢者の増加による要介護者の増加、サービス利用の増加などから、給付費用がかなり上昇をいたしておりまして、全国的にも保険料の上昇は避けられない状況でございまして、本市も同様の状況でございます。

 そのため、保険料の改定時には、御指摘のような低所得者への配慮が必要と考えておりまして、協議会においても所得段階を6段階とするなど、低所得者への配慮をすべきとの御意見をいただいているところでございます。今後、その具体的内容を予算編成時までに決定したいと考えております。

 次に、(3) 平成14年度実施しております国民健康保険税の申請減免についてでございますけれども、平成14年度に国民健康保険税の税率改正の際、低所得者に配慮すべきとの附帯決議を踏まえ、激変緩和として申請減免を実施したところでございます。

 平成15年度における国民健康保険税につきましては、税率は現状を維持していく考えであり、低所得者世帯に対します申請減免につきましても、附帯決議の趣旨も踏まえ、引き続き実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 萩尾助役

      〔萩尾助役登壇〕



◎萩尾隆吉助役 湯沢議員の御質問3点についてお答え申し上げます。

 はじめに、3の(3) 総合都市交通体系プラン策定についてお答えいたします。

 総合都市交通体系マスタープランは、本市における都市交通を取り巻く現状や整備課題を把握し、将来土地利用や交通事情を踏まえつつ、政令指定都市としての都市活動を支える将来道路ネットワークや公共交通ネットワークといった、市の骨格となる都市交通体系のあり方を検討するものでございます。

 次に、計画の具体化につきましてでございますが、本マスタープランの調査成果を活用し、全市的観点から都市計画道路のネットワークの再構築を図るとともに、公共交通機関との連携を図り、具体的な方策の検討を進めてまいるものでございます。

 次に、6の(1)の? 浦和駅東口駅前の再開発事業並びに鉄道高架化事業の進捗状況についてお答えをいたします。

 浦和駅東口駅前再開発事業及び鉄道高架化事業は、県都の玄関口としての機能充実を図るとともに、安全で魅力的なまちづくりを行うものであり、重点事業として実施しているところでございます。

 駅前広場等の都市基盤施設は、再開発事業により整備を行い、また、並行して進めております鉄道高架化事業による東西市街地の一体化及び田島大牧線や高砂仲町線等の道路整備により、都心としての風格や商業的なポテンシャルは一段と高まるものと確信をいたしております。

 次に、浦和駅東口駅前再開発事業の進捗状況でございますが、事業用地の買収につきましては、買収対象面積2万2,000平方メートルに対し約92%の進捗率となっております。

 昨今の厳しい経済状況が続いている中、引き続き再開発事業につきまして権利者の方々と手を携え、商業キーテナントの確保について、今後あらゆるファクターを総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、鉄道高架化事業についてでございますが、平成11年11月に事業認可を受けて以来、県事業として実施してまいりましたが、平成15年度から政令指定都市への移行に伴い、市事業として実施してまいります。

 事業の進捗率ですが、用地買収につきましては、現在、82.5%の買収率となっております。

 また、鉄道高架の工事につきましては、年明けから京浜東北線、宇都宮線、高崎線の仮線工事に着手をする予定となっておりまして、この仮線工事完了後の平成16年度より高架化工事に着手、全体の完成は平成20年度末を見込んでおります。

 次に、6の(2) 公共下水道事業の整備促進についてお答えをいたします。

 現在、本市におきましては、積極的に下水道の事業推進を図っているところでございまして、合併当時77.5%の普及率が、政令指定都市移行時の平成14年度末には、一つの目標として掲げておりました普及率80%達成の目途が立ったところでございます。

 今後は、新たな目標として普及率90%を掲げ、その目標年次としては平成22年度を設定いたしております。今後とも市街化区域優先を基本とし、また、まちづくり事業との調整を図りつつ、これまで以上に積極的に事業を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 経済部長

      〔経済部長登壇〕



◎大塚英男経済部長 御質問の3の(2) 産業振興ビジョンについてお答えいたします。

 さいたま市は就業者の約半数が都内等への通勤者であり、これら勤労者の個人市民税が税収の中心でありますが、近い将来、高齢化により、これらの税収の減少期を迎える可能性が考えられるところであります。そのためにも、東京に依存しない強い中小企業を輩出する環境整備や新産業の創出が求められております。

 一般的には、自治体が産業振興を図り、その成果を得るまでには10年の歳月を要すると言われております。政令指定都市移行が決定した本市においても、早急に産業振興を図り、将来の財政収入と雇用確保を図る必要があると考えるところでございます。

 そのためには、どういう産業構造を目指すのか、そのことによりどの程度の雇用が創出できるのか等を考えていくためにも、基本となる産業振興ビジョンが不可欠となってまいります。

 幸いにして、本市は100万を超える人口、巨大マーケットに至近する立地、交通拠点性、さいたま新都心の存在など、産業都市として多くの可能性を持つ都市であります。今後におきましては、これらの特性を十分に生かした産業振興政策を実施すべく、産業界と一体となり、積極的に検討してまいりたいと考えております。



○福島正道議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問3のうち、(4) コミュニティバス運行事業計画の進捗状況及び将来計画についての御質問にお答えいたします。

 コミュニティバス路線のその後の進捗状況でございますが、各地区の事業者の選定も終わり、現在、国土交通省へバス停の設置も含めた路線許可の申請を行うため、その作業をバス事業者と急ピッチで行っているところでございます。

 なお、コミュニティバスの充実から、循環型への見直しなどにつきましては、実証運行を実施する中で、交通状況や各種調査結果をもとに改めて検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、(5) 日進・指扇駅間新駅設置計画の進捗状況についてお答えいたします。

 当該新駅設置に係ります調査内容につきましては、線路配線計画、南北自由通路をそなえました橋上駅、車両編入に対応しましたホーム及びホームの上屋、また、電気関係、交通広場などの概略設計が主なものでございます。

 今後の整備スケジュールにつきましては、今年度末に取りまとめを予定しておりますこれらの概略設計をもとに、平成15年度の早期に東日本旅客鉄道株式会社に新駅設置の正式要望書を提出し、同社における設置承認後、詳細設計に取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに、必要となります用地の取得、都市基盤整備公団施行の区画整理事業の進捗等の状況を踏まえつつ、早期着工、早期開業に向けた取組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 保健衛生部長

      〔理事登壇〕



◎磯部光彦理事 御質問3の(6) (仮称)こころの健康センターの開設についてお答えいたします。

 近年、人間関係の複雑化や社会環境の急速な変化に伴い、御質問にもございましたような心の問題が増加しており、これらへの対応は重要な課題と認識しております。このため、心の問題については、既に保健所や保健センターで精神保健相談として対応しておりますが、特に来春開設予定の精神保健福祉に関する専門機関としての(仮称)こころの健康センターでは、引きこもりやアルコール依存の問題など、多くの専門職が複合的、かつ継続的にかかわっていくことが必要な相談に重点を置いていくこととしております。

 そして、こうした症例に対しましては、個別的な相談とともに、必要に応じて医学的診断や、心理検査を取り入れてまいりますほか、家族への支援として、個別での相談やグループでの相談及び家庭訪問などを組み合わせて、継続的に助言指導を行ってまいります。このため、センターには、精神科医師や精神保健福祉師、臨床心理士、保健師といった専門職員を配置していくこととしております。

 また、心の問題については、保健所をはじめ、保健センター、福祉事務所、そして新たに開設される児童相談所など、多くの機関が連携共同して解決に向けた努力を重ねていく必要がありますので、センターはこうした相談支援ネットワークにおける中核的な役割を担ってまいりたいと考えております。



○福島正道議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 7 教育政策についての(2) 図書館整備についてお答えいたします。

 本市の図書館は、現在、分館を含めて15の図書館が設置されています。また、建設中のものとして、(仮称)鐘塚地区複合公共施設内の図書館、実施設計中のものとして、(仮称)プラザウエスト内の図書館があります。

 今後の整備についてですが、本年10月に図書館協議会から、さいたま市立図書館整備基本構想について答申をいただきました。答申では、図書館を住民の日常生活圏内に設置し、さらにネットワークを形成することを配置計画の基本的な考え方としております。

 教育委員会といたしましては、本構想及び現在検討が進められている公共施設適正化配置方針との整合性を図りつつ、各地域の人口や地理的条件等々、既設図書館との配置バランスを考慮し、市全域の図書館サービス網整備基本計画を作成するなどして、順次整備してまいりたいと考えております。

 また、中央図書館につきましては、その機能として、さいたま市の図書館ネットワークの中枢機能と参考調査機能及び保存機能を有する図書館として浦和駅東口再開発ビル内に設置すべく、再開発事業との調和を図りながら、引き続き検討してまいります。

 さらに、図書館の運営につきましても、文教都市さいたま市にふさわしい他の政令指定都市図書館の模範となる内容にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○福島正道議長 次に移ります。

 山崎章議員

      〔山崎章議員登壇〕(拍手起こる)



◆山崎章議員 日本共産党の山崎章です。

 はじめに、市長の政治姿勢について、2点にわたり質問いたします。

 (1)として、社会保障での3兆円負担増計画の中止と不良債権最終処理促進策の転換について、市長の見解をお聞きします。

 小泉内閣は来年度、社会保障の全分野にわたる3兆円を超える負担増をはじめ、外形標準課税の導入など、空前の国民負担増を強行しようとしております。小泉内閣になってからの1年、リストラや倒産、失業が進み、雇用者所得が9兆円も減っております。そこに社会保障と増税で数兆円規模での負担増で追い打ちをかけたら、橋本不況以上の深刻な打撃を日本経済と国民生活に与えることは必至であります。

 次に、不良債権最終処理促進策についてであります。

 この1年、10兆円の不良債権を処理したにもかかわず、景気の悪化と中小企業の倒産が進み、新たに20兆円の不良債権が発生し、総額42兆円ふえました。この方針が強行されれば、一層の景気の悪化と中小企業の倒産、新たな不良債権の発生がもたらされることは明白であり、今、政府に求められていることは国民生活の再建なくして日本経済の再建なしという立場に立った経済政策ではないでしょうか。

 社会保障大改悪や国民負担増、中小企業つぶしの国の悪政に立ち向かい、市民の暮らしと福祉をどう守るのか、今ほど地方自治体の存在意義が問われているときはありません。自治体というのは政府の出先機関ではありません。国の動向を見守るというのではなく、住民の立場で国に対して言うべきことはきちんと言わなければなりません。

 そこで、105万さいたま市民の暮らしを守る立場から、社会保障での3兆円負担増をはじめ、国民大負担増計画の中止と不良債権処理の促進策の転換を国に対し強く求めるべきではありませんか。市長の見解をお聞かせください。

 次に、日朝国交正常化交渉についてお聞きします。

 去る9月11日、史上初の日朝首脳会談で、「平壌共同宣言」が交わされ、国交正常化交渉の再開が合意されました。日本共産党は、重要な前進の一歩と、その決断を支持しております。

 これまで日朝両国間には、国交どころか交渉のルートさえありませんでした。拉致問題、ミサイル問題など、幾つかの両国間の諸懸案がありながらも、解決すべき交渉ルートを持てないできたわけであります。そこで、1999年1月と11月の2度にわたって、当時、日本共産党の不破委員長が衆議院本会議の代表質問で拉致問題、ミサイル問題、過去の清算の問題など、両国間の懸案を解決するためにも、政府間の交渉ルートを開くことを提案しました。その後、7年半ぶりに日朝正常化交渉が再開され、今回の史上初の首脳会談の実現となったのであります。

 そして、今回の会談の中で、北朝鮮側は、日本人の拉致という国家犯罪をみずから認めたのであります。日本共産党は、直ちに北朝鮮に厳しい抗議の態度を表明しました。そして現在、5人の一時帰国が実現し、永住帰国と北朝鮮に残された家族の処遇をめぐって、両国間の協議が難航しておりますが、このことも含め、事件の真相究明、被害者への謝罪と補償など、今後の交渉を通じて解決することが求められております。

 拉致疑惑問題について、日本共産党は、1988年3月の予算委員会で、橋本敦参議院議員が国会ではじめてまとまったかたちで提起し、北朝鮮による拉致疑惑が十分濃厚と政府に国会の場ではじめて認めさせたわけであります。理性と道理に立った交渉によってこそ問題の解決が図られるというのが、国会でいち早く拉致問題を究明してきた日本共産党の一貫した立場であります。

 中には、国交正常化交渉の再開を時期尚早、得策ではないなどの声もありますが、しかし、交渉の扉を閉ざしてしまったら何の解決にもなりません。理性と道理に立った交渉を通じてこそ、両国間にある拉致問題、ミサイル問題などの諸懸案の解決につながると考えます。この点での市長の見解をお聞かせください。

 次に、来年度予算編成と重点施策について質問をいたします。

 当市の来年度予算編成に当たり、過日、私ども共産党市議団は、さいたま市政令市を前提とする七つの基本方向と590項目からなる2003年度予算要望書を提出したところであります。ぜひ御検討のうえ、来年度予算に反映していただくことを強く求めるものであります。

 さいたま市は、来年4月、政令指定都市移行が決定されました。我が党は、地方自治体の存在意義にしっかり立った市政運営に徹してこそ、105万市民の願う政令市さいたま市への道が開けると確信しております。

 市は先日、政令指定都市移行を前提とした2003年度予算編成方針を示しました。政令市移行に伴い多くの行政需要があるために、財政特例を活用しても大変厳しい財政状況が見込まれるという判断のもと、今年2月に策定した行革大綱に基づき、既存事務事業の見直しと厳しい事業選択を行い、行財政運営の確立を目指しております。

 行革大綱は、公共施設や福祉施設の民間委託化、職員の1,060人削減、使用料・手数料の毎年の見直しなどを打ち出しております。民間でできることは民間でと称して、本来自治体でやるべき仕事を民間任せにする、残った仕事も効率が悪いとされる事業は切り捨てられるという、まさに自治体の営利企業化であり、自治体の存在意義の否定につながりかねません。

 市は来年度から、公共事業縮減対策を実施するとしておりますが、浦和東部開発や北部拠点都市、大宮都心構想などの大型開発を聖域としたままでは、住民生活に必要な生活基盤の公共工事にしわ寄せが及ぶことは明らかではありませんか。

 そこで日本共産党市議団は、来年度予算編成に当たり、以下の方向で取り組むよう強く求めるものであります。

 第1に、住民の福祉と暮らしを守るという地方自治体の本来の基本姿勢を貫くことであります。

 第2に、バブル時代の大型開発計画は抜本的に見直すこと。そして、公共事業の流れを暮らしや福祉型に転換することで地元業者の仕事をふやし、自治体独自の雇用創出を図るなど、地元経済の振興を図ることであります。

 何よりも、大型開発計画を温存したまま650億円もの特例債が使われていったなら、それこそ将来のさいたま市の財政運営に深刻な影響をもたらすことは必至ではありませんか。

 第3に、政令指定都市移行に当たっては、住民が主人公の立場を貫くことであります。

 今回の区名決定をめぐる市民運動の高まりは、市民合意の形成をないがしろにしてきた市に対する不満が噴出したものではないでしょうか。新しい都市制度に踏み出すさいたま市に求められていることは、3市合併以来の強引な行政運営に対する真剣な反省と、住民参加と住民合意の形成を何よりも大切にする姿勢を市民に明確に示すことであります。

 また、合併によって、国保の大幅値上げに見られるように、市民負担の増大、行政水準の低下、とりわけ福祉削減について市民の強い批判があることをしっかりと受けとめたうえで、政令市としての105万市民の意向を反映した予算編成として取り組むべきではないでしょうか。

 そこで、来年4月に移行する政令市としてのさいたま市の今後の市政のあり方について、市長の所見をお聞かせください。また、来年度予算編成に当たっては、大型開発優先から福祉や教育、暮らし中心を基本方向として取り組むべきと考えますが、来年度予算編成に当たっての市長の所見をお聞かせください。

 次に、来年度予算編成に当たっての重点施策についてお聞きします。私ども共産党議員団が提出した予算要望の中で、特に特養老人ホームや保育園待機児などの解消、30人学級の実施などがとりわけ急がれております。これらもあわせて、当市の来年度予算編成にかかわる重点施策についてお聞かせください。

 あわせて、来年度予算にかかわる税収見通しにつきましてもお聞かせいただきたいと思います。

 次に、さいたま市総合振興計画基本構想についてお聞きします。

 今回提案されている総合振興計画基本構想は、合併して誕生した105万さいたま市の2020年を見通した第1次基本構想であり、今後それらを基礎に、10年を目途とする基本計画、5年を目途とする実施計画を策定していくとしているわけであります。

 しかし、市民に配布されたさいたま市総合振興計画基本構想素案によれば、4月に発足したさいたま市総合振興計画審議会に基本構想と基本計画からなる長期総合ビジョン(仮称)が諮問されたとあり、基本構想と基本計画からなる長期総合ビジョンは、既に質問に耐え得る程度にできているのではないかと、だとすれば、基本計画も含んだ長期総合ビジョンというかたちで行われるべきであります。

 なぜなら、政令指定都市としてのさいたま市の骨格や性格などが決定されている基本構想であってみれば、基本計画はその具体化の基本であります。この基本計画を欠いているがゆえに、市民から寄せられている意見は、構想といっても住民の便益が具体的にイメージできないようでは絵空事であるとか、どこの政令市でも通用する基本構想であるなどと、大方、さいたま市ならではの将来都市像の具体的なイメージがわいてこないというのであります。したがって、基本計画も含んだ長期総合ビジョンを基本構想とあわせ示すべきではなかったのか、この点についての見解をお聞かせください。

 基本構想の策定に当たっては、市民意識調査報告書及び基礎調査報告書が作成されておりますが、これらは基本構想にどのように反映されていくのか、お聞かせください。

 次に、具体的な視点について提案をし、お聞きします。

 今回示された基本構想で、都市づくりの基本理念では地方自治体の役割、責任を明確にすべきであります。

 また、将来の都市像については、東日本の交流拠点都市を目指す観点ではなく、市民意識調査にある生活環境、緑、交通、保健・福祉を視点としたものにすべきであります。

 さらに、施策展開の方向では、健康、福祉を公的責任で充実していく観点を明確にし、働く女性への子育て支援策や高齢者、障害者については、施設が圧倒的に不足している点を踏まえ、行政が責任を持って整備を図ることを明記すべきであります。

 大宮都心北部拠点、浦和東部開発など、市財政が圧迫していることから、これらについての計画を見直す観点を明記すべきであります。

 また、PFIの活用についてもあわせて見直すべきと考えます。

 そして、旧3市の歴史と伝統を継承するとともに、この際、これらも明記すべきであります。

 以上の点について当局の見解をお聞かせください。

 次に、国保税の値下げと申請減免制度の継続についてお聞きします。

 国保税大幅値上げに市民の多くの方々は、今日の経済状況を反映して、生活がますます厳しくなる中で、これでは払いたくても払えないと強い怒りを持っております。このままでは滞納世帯がふえ続けることは必至であります。現在の生活実態に見合った国保税に引き下げるべきであります。改めて、この点での当局の見解をお示しください。

 また、国保税の申請減免制度についてお聞きします。

 売上げの激減、リストラなど、前年度収入を大幅に落ち込む中、減免制度を適用したいと希望される方がふえております。ところが、適用基準は、倒産、自然災害、もしくは市長が認めたときなどとしてあるために、自己申請しても、ほとんど認められないでいるのが現状であります。大事なことは、現在の収入がどうなのかなど、生活実態に即した減免制度として改善を図るべきではないでしょうか。

 そこで、せめて国保税の大幅値上げの際に、2万1,700もの署名が力となって実施された低所得者層を対象とする申請減免制度を来年度も引き続き実施していただきたいと、市民の多くの方々が切望しております。殊に来年度は、法改正によって年金収入17万円基礎控除の廃止で、その分、自動的に国保税値上げにつながっていくわけでありますから切実です。こうした中での申請減免制度の継続が強く求められているわけであります。

 先ほど内藤助役から、引き続き実施すると、このような答弁がありました。そこで、法定減免額の拡大と法定減免対象のみならず、対象基準の拡大を図ることもあわせて検討すべきと思います。この点について御見解をお聞かせください。

 次に、乳幼児医療費及び重度心身障害者医療費の窓口払いの撤廃についてお聞きします。

 乳幼児医療費の窓口払いの撤廃について、若いお母さん方は一日も早く窓口払いを撤廃してほしいと切実に願っております。新日本婦人の会では、この10数年間、乳幼児医療費無料化の対象年齢拡大と窓口払いの撤廃を求め、議会への請願提出など運動に取り組んできたところであります。

 そして、さいたま市においても、毎議会ごとに請願を提出し、粘り強くその実現を求めてきております。我が党議員団も、議会での請願採択をその都度主張し、また一般質問でも繰り返し取り上げ、実現を求めてきたところであります。こうした中、医療費無料化は、所得制限があるものの6歳まで拡大されました。そして窓口払いの撤廃は、既に全国のすう勢となっています。

 当市の行革大綱でも乳幼児医療費の窓口撤廃を明記しておりますけれども、先ほど市長からの答弁で、平成15年4月政令市移行を機に実施に向け検討していると、このような前向きな御答弁がありました。その際、所得制限の撤廃についてもあわせて行っていくべきと考えますが、この点についてもあわせて御見解をお聞かせください。

 あわせて、重度心身障害者の医療費の窓口払いの撤廃についても見解をお示しください。

 次に、小規模工事登録制度の早期実施についてお聞きします。

 今日の長期にわたる不況は、各方面に深刻な影響を及ぼしております。建設関連業者の方々は仕事の確保を切実に願っており、そのためにも既に、県内74自治体で実施している小規模工事登録制度をさいたま市でも行うよう強く求めております。

 去る6月議会での私の質問に対し、今後、政令市移行後を見据え、県や他の政令市を調査、研究、検討していきたいと答弁がありました。県では、この9月から試行的に実施しているとのことであります。今日の実態を踏まえ、この際、来年度から実施していくべきと考えます。改めて、この点での見解をお示しください。

 次に、鴻沼川の改修工事に伴う被害対応と今後の工事対策についてお聞きします。

 現在、激甚対策事業として、15年度完了を目指して、橋の架け換えと河川の改修工事が行われております。河川の改修工事は巽橋まで完了しておりますが、その工事に伴い、沿川では地盤沈下が発生し、約800戸にのぼる家屋被害が起きております。埼玉県では、個別に調査し、家屋補償をするとしておりますが、市として現在どのように状況を把握しているのか、また、その対応方についてお聞かせください。

 また、今後、改修工事は上流に向けて行われますが、この沿川一帯も軟弱地帯で、住宅が密集しております。これまでと同じ工法を用いますと、同様の被害が十分予測されます。そこで、今後の工事対策について市としてどのように考えておられるのか。また、それに対応する体制も検討していくべきではないのか、この点についてお聞かせください。

 最後に、首都高速公団のトンネル工事に伴う地盤沈下についてお聞きします。

 現在、首都高速公団が行っているさいたま新都心への進入トンネル工事に伴い、上落合7丁目の周辺の住宅地の家が傾くなど、地盤沈下被害が起きております。地盤沈下は現在も続いており、住民から不安の声があがっております。

 首都高速公団は現地を調査し、工事に起因するものであることを認め、現在、個別の聞き取り調査と、危険のある家について応急処置をとることを約束しました。しかし、最終的な被害補償については、16年度工事完成時ということになっております。そこで、期間のかかる問題でもあり、市民の暮らしと安全を守る立場から、さいたま市として現況を把握して、きちっとした首都高速公団への監督指導を行っていくべきと考えます。この点での市当局の見解をお聞かせください。

 以上で私の質問といたします。(拍手起こる)



○福島正道議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 山崎議員の御質問のうち、何点かにつきまして私からお答えいたします。

 まず、2 来年度予算編成と重点施策等についての(1) 政令指定都市のもとでのさいたま市の今後の市政のあり方についてお答えいたします。

 さいたま市の市政運営の基本方針といたしまして、事務事業評価システムの運用により、行政運営や施策の質的向上、行政責任の明確化、行政の政策形成過程を市民に明らかにすることによる費用対効果の高い効率的な行政を目指すことといたしております。

 また、住民参加、住民合意に基づいた市政運営につきましては、政令指定都市移行により九つの行政区ができますが、行政区ごとに区民会議を設置し、区民が主体となって、区民と行政との協働により、区の特長、特性を生かした魅力あるまちづくりを行うなど、広く市民の意見を市政に反映させてまいりたいと考えております。

 次に、5 乳幼児医療費、重度心身障害者医療費に関する質問でございますが、乳幼児医療費支給事業につきましては、現代社会において少子化が深刻化する中で、次代を担う子どもたちの子育て支援の一つとして大変重要な役割を持っているものと考えております。

 さきに多くの議会の会派から、乳幼児医療制度についての御要望をいただいておりますことから、子育て支援を重要な位置づけとしているさいたま市としては、平成15年4月の政令指定都市移行を機に一部負担金を廃止するとともに、食事療養費の2分の1を除き、市内の医療機関の窓口での無料化の実施に向け、現在検討中でございます。

 心身障害者医療費支給事業についても、同様な取り扱いをしていきたいと考えております。

 私からは以上です。



○福島正道議長 内藤助役

      〔内藤助役登壇〕



◎内藤尚志助役 山崎議員さんの国保税につきましての御質問にお答えを申し上げます。

 国民健康保険税につきましては、本年度、税率の一元化の必要性と国民健康保険事業の置かれております厳しい状況を踏まえまして、国民健康保険税の税率を改正させていただいたところでございます。

 国保財政の安定化、健全化を維持する必要性から、値下げについては考えておりません。しかしながら、税率改正に伴いまして、低所得者層への負担増が大きくなることから、国民健康保険税条例の制定に際しましての附帯決議を踏まえた激変緩和としての軽減策として、軽減対象世帯に対しまして、申請による減免を実施したところでございます。

 先ほども御答弁申し上げましたとおり、この附帯決議を踏まえ、平成15年度におきましても実施してまいりたいと考えております。

 なお、激変緩和としての軽減策として行ったものでございますので、対象基準の拡大は考えておりません。

 以上でございます。



○福島正道議長 萩尾助役

      〔萩尾助役登壇〕



◎萩尾隆吉助役 山崎議員の御質問2点についてお答え申し上げます。

 はじめに、7の鴻沼川改修工事に伴う被害対応と今後の工事対策についてでございますが、改修工事完了区間の家屋被害対応につきましては、本年の10月末現在、約89%に当たる大小合わせまして約700件の補償を終了していると伺っております。

 次に、今後の対策でございますが、事業主体である県から川底の地盤改良など、軟弱地盤対策としての新たな工法上の対応を図ってまいると伺っております。

 次に8番、首都高速公団トンネル工事に伴う地盤沈下被害についてでございます。

 高速大宮線のトンネル工事につきましては、首都高速道路公団から聞いているところでございますと、現在、上小町地内から北袋町地内において施工していると伺っております。この区間の一部において家屋被害が報告されているところでございますが、既に被害状況の確認を行い、応急補修の対応に入っているとのことでございます。

 市といたしましては、今後とも、家屋補償等について誠意のある対応が図られるよう公団に対して申し入れを行ってまいります。



○福島正道議長 福祉部長

      〔福祉部長登壇〕



◎小林昇福祉部長 1の(1)の御質問のうち、社会保障での3兆円負担増計画の中止についてお答えいたします。

 社会保障制度は、国民一人ひとりが各々の能力を十分に発揮し、尊厳を持って生きることを支援する国民の相互扶助と社会連帯に支えられたセーフティネットであり、国民の安全・安心確保という観点から、極めて重要なものであります。

 今回の社会保障制度改革は、高齢化、少子化の次代を迎え、厳しい財政状況の中で、日本経済の基盤づくりをねらいとする構造改革の一環として、安心と信頼の持てる持続可能な制度の確立を目指して進められております。

 このたびの医療保険、雇用保険等社会保障に係る家計や企業の負担につきましては、制度運営に要する財源を財政政策的な観点からどこに求めるかといったことであろうと理解しており、今後も費用対効果を十分に見極め、バランスを欠くことのない財源の選択がなされ、また、社会的弱者に過重な負担となることがないよう、改革の内容や市民のコンセンサス及び他の自治体の動向を注視し、必要に応じ適切な措置を講じてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 経済部長

      〔経済部長登壇〕



◎大塚英男経済部長 御質問の1の(1) 社会保障での3兆円負担増計画の中止と不良債権最終処理の促進策の転換をの中で、経済部にかかわる事項につきましてお答えいたします。

 国の金融再生プログラムに基づき、不良債権処理を加速する過程における影響に対しましては、貸し渋り、貸しはがしホットラインの創設やセーフティネットを講じており、中小企業への貸し出しに対する配慮がなされておりますので、本市といたしましては、国の動向を慎重に見守ってまいりたいと存じます。



○福島正道議長 総務部長

      〔総務部長登壇〕



◎田沼嵩総務部長 1番の市長の政治姿勢、(2) 日朝国交正常化交渉についてお答えいたします。

 朝鮮民主主義人民共和国によります拉致事件は、非人道的な行為であり、痛ましい事件であると存じます。今後、拉致被害者に関する正確な情報の収集も含め、拉致問題の全容解明を期待するものでございます。

 また、ミサイル問題、核疑惑の問題につきましては、北東アジア、世界の平和と安全に対する大きな脅威であり、国際社会全体に対する深刻な懸念となっておるところでございます。

 いずれにいたしましても、この問題につきましては、国の外交上の問題でもあり、日本と北朝鮮双方の協力のもとに一日も早く解決することを期待し、交渉の経過を見守ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○福島正道議長 財政部長

      〔理事登壇〕



◎中村正彦理事 続きまして、2番目の御質問のうち、2点目、大型開発中心から福祉や教育、くらし中心の予算に転換をということにつきまして一括してお答えを申し上げます。

 平成15年度予算につきましては、政令指定都市におきます財政特例等を最大限に活用しながら、さらなる財源の重点的かつ効率的な配分に努め、都市基盤整備などハード施策と、福祉、教育などのソフト施策の両面において、バランスのとれた予算編成を行ってまいりたいと考えております。

 次に、来年度予算における重点政策についてでございますが、平成15年度の予算編成は、さいたま市が政令指定都市に移行してはじめての予算であることから、今後、政令指定都市さいたま市をどのように築いていくのか、その方向性を定める大変重要なものであると認識いたしております。

 予算編成の基本方針といたしましては、現下の厳しい経済状況を踏まえ、最小の経費で最大の効果を発揮できる行財政運営を目指すことを第一義といたしております。

 このため、重点施策として、政令指定都市事務移譲経費や政令市新規拡大等経費の特別枠を設定し、移譲事務への適切な対応と少子高齢化社会に対応すべく各種福祉施策の推進及び大都市にふさわしい都市基盤の整備など、さいたま市民のだれもが政令指定都市移行の便益を享受できるよう各種の施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。

 また、来年度の税収見込みにつきましては、大変に厳しい状況にありますけれども、現在本市では、予算編成の作業中であり、もう少し時間をいただいて、その中で具体的な数値を確定してまいりたいと考えております。

 続きまして6番目、小規模工事(事業者)の登録制度の早期実施についてお答えをいたします。

 本市におきましては、小規模な修理、修繕等の発注につきましては、従来から業者登録の有無にかかわらず、地元の中小起業者に対して積極的に発注しているところであり、今後も受注機会の拡大に努めてまいります。

 また、小規模工事の業者登録制度につきましては、現在、市や他市の登録制度を調査研究中であり、実施に向けてさらに検討してまいりたいと考えております。



○福島正道議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の3番 総合振興計画基本構想についての御質問に順次お答えいたします。

 まず、基本構想と長期ビジョン、いわゆる基本計画を一体化で示すべきではないかとの御質問でございますが、先ほどの議案に対する質疑におきましてもお答えさせていただきましたが、市民の意見を十分配慮し、総合振興計画審議会での慎重なる審議時間を確保するために、当初想定した以上の時間が必要となったことから、また、このような基本計画は、基本構想に基づいて各行政分野における施策を示すものであることから、まずは基本構想の御議決をいただくことが適正であると考えておりますので、どうぞ御了承をお願いいたします。

 次に、市民意識調査等がどのような計画に反映されているのかとの御質問でございますが、総合振興計画の策定に当たり実施いたしました1万人市民アンケートや公募市民108名からなる市民懇話会からの提案、現状と課題を分析いたしました基本調査結果を審議会に提出するとともに、市民懇話会の各地区の代表者9名の方々に委員として審議会に参画をいただきました。これらの調査結果、意見等を踏まえまして、審議会においては慎重なる議論が重ねられ、基本構想案として取りまとめていただいたものでございます。

 このように、市民意識調査等につきましては、十分に活用されたものと考えておるところでございます。

 次に、都市づくりの基本理念において、市の役割を明確にすべきではないかとの御質問でございますが、基本構想では、市民と行政の協働を都市づくりの基本理念として掲げるとともに、構想を実現化するための基本的姿勢となる「実現に向けて」の中で、市民と行政の役割分担を明確にして、協働による都市づくりの推進を示しているところでございます。

 次に、高齢者、障害者、子育て施設の具体的整備計画や大規模プロジェクト、また旧市の歴史と伝統を承継するような具体的な事業などについての御質問でございますが、今後、策定を進める基本計画、実施計画等において検討されていくものと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議事進行について

      〔青柳伸二議員「議事進行」と言い、発言の許可を求める〕



○福島正道議長 はい、どうぞ。

      〔青柳伸二議員登壇〕



◆青柳伸二議員 日本共産党の青柳伸二ですが、議事進行は答弁漏れです。

 代表的質問ということで、この12月議会初日の質問についての再質問がないということでありますので、答弁漏れについては議事進行のかたちで是正を議長のほうからはかっていただきたい。

 具体的には、7番 鴻沼川の改修工事に伴う被害対応と今後の工事対策について。

 質問では、県の状況把握などについて聞いたうえで、市としての体制もつくってこれに臨むべきであると、こういう質問をしております。この市の対策、対応、これについては答弁がありませんでしたので、この点について、これは答弁は萩尾助役でしたが、答弁漏れでありますので、答弁をお願いしたい。

 以上であります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(続き)



○福島正道議長 萩尾助役

      〔萩尾助役登壇〕



◎萩尾隆吉助役 ただいまの点についてお答えいたします。

 鴻沼川改修につきましては、市といたしまして、事業主体である県との連絡体制を緊密に取りながら対応してまいりたいと、このように考えております。



○福島正道議長 次に移ります。

 高橋勝頼議員

      〔高橋勝頼議員登壇〕(拍手起こる)



◆高橋勝頼議員 公明等の高橋勝頼でございます。

 会派といたしまして、本年度市長に提出をしました予算要望並びに政策提言を踏まえ、今後の市の行政方針について質問をいたします。

 まず、政令指定都市への移行に伴う新たな行政の展開について5点お伺いいたします。

 第1は、政令市化に伴う市民周知と事務準備についてであります。

 県からの事務移譲、区の設置等、政令市化に伴い新たな行政組織へと移行いたしますが、今後、市が行うこととなる新たな業務、あるいは市民サービスについて、市民にどのように周知を図っていくのか。また、区の設置に伴い、市民に区の範囲を知らせるために区の地図の配布をすべきと思いますが、あわせて伺います。

 さて、区役所も含めた政令市移行後の組織改正が示されており、幹部職に続いて1月には区役所人事の内示も発令され、当分の間、現在の仕事と4月以降の仕事の兼任で職員の皆さまも何かと大変かと思いますが、円滑な政令市のスタートに向けて、また、さいたま市が21世紀の希望の都となるよう、市長をはじめ執行部の皆さまには、格段の御尽力を期待するものであります。

 そこで、移譲事務、区役所事務等、新しい組織での事務スタートに向けて、今後の具体的な準備スケジュールはどうか、伺います。

 第2に、新たな組織機構と行政課題について伺います。

 局体制、区役所等、一般市にはなかった新たな行政組織となりますが、新しい各組織が市民サービスの向上と市政の発展のためにどう機能していくか、職員の力量の発揮のしどころだと思います。そこで、各組織のこれからの課題についてどのようにお考えか伺います。

 また、限られた職員で増大する事務量に対応することとなりますが、近年、他の自治体でも実施されているグループ制の導入など、組織の活性化と機能強化についてどう取り組むのかもあわせて伺います。

 第3に、政令市予算と歳入確保策について伺います。

 政令市化に伴い、国・県からの移譲財源、宝くじ収入等の歳入増が見込まれますが、歳入増の規模、見通しはどうか伺います。

 また、会派として、ミニ公募債の発行を早くから提言してまいりました。県も過日、ミニ公募債を実施し、すぐに全額が購入されるようでありますが、新年度に向けた方針はどうかあわせて伺います。

 第4に、区行政の展開と今後の施設整備方針について伺います。

 区の設置は、より地域に密着した住民サービスをもたらすものでありますが、一方で、区民の行政参加の手法が課題となっておりました。既に答弁で区民会議の設置方針も示されておりますが、区民会議の設置やコミュニティの醸成に向けたスケジュールをどう予定されているか伺います。

 また、区の設置に伴い、他の政令市では、市政振興計画に区のまちづくりビジョンを盛り込んでおります。今後の基本計画策定の中では、区のビジョンについても明確な位置づけを行うべきと考えますが、方針はどうか伺います。

 さらに、現在、市内公共施設の適正配置計画の策定を進めておりますが、その検討状況とスケジュールを伺いたいと思います。

 特に北部複合公共施設については、さきにも図書館ホール等を備えた施設整備、プラザウエストと同等規模の整備方針との答弁がございましたが、プラザイースト、プラザウエストに続くプラザノースとも言える位置づけと考えてよいかどうか、お伺いをさせていただきます。

 第5に、窓口サービスの改善とバリアフリーについて何点か伺います。

 まず、今議会にも提案されております郵便局での諸証明発行サービスは、都市部での展開としては全国でも先進的な取組みとなるものですが、実施概要について伺います。

 また、一部、施設上の理由から実施できない局もあると聞いておりますが、どの程度となるのか確認をさせていただきます。

 次に、近年、行政サービスの向上のために窓口時間の延長を図る自治体が増えております。24時間型の都市住民の生活形態に対応するためには、窓口時間の延長は最も必要な市民サービスと考えておりますが、方針はどうか伺います。

 次に、バリアフリーの問題でありますが、新たに設置される区役所が高齢者や障害者にも利用しやすい施設とするために、区役所のバリアフリー化、あるいは障害者用機器の整備についてどのような配慮がなされているか伺います。

 特に、会派の予算要望で、難聴者向けの要約筆記に対応するパソコン、プロジェクター、OHP等の機器整備を要望しておりますが、区役所や福祉拠点施設への機器の整備、あるいは活用の方針はどうか伺います。

 次に、会派として提出しております政策提言に関係して、まず、子育て支援策について4点伺います。

 第1は、ブックスタートについてであります。

 9月議会で、ブックスタートに関して今村議員の質問に対して、市長より実施に向けた御答弁をいただきました。これまでも、子どもの読書環境については、学校図書館司書の配置、学校図書館の充実など、相川市長の子どもの読書をめぐる先進的な施策については、全国に誇れるものと高く評価をいたしております。ブックスタートについて、実施に向けた検討をどのように進めておられるのかお伺いをいたします。

 第2は、乳児医療費についてでございますが、先ほども御答弁がございまして、明年4月実施の明確な方針が示されております。医師会との協議も含めた具体的な詰めの協議について補足的な答弁があれば伺いたいと思います。

 第3に、待機児童解消策について伺います。

 近年、連立与党のもとで、国の保育政策が大きく進められてまいりました。会派としても、保育施策の拡充に向けた政策提言をさせていただいたところでありますが、児童数の増加が続く本市では、依然として保育園の拡充に対する市民ニーズは高い状態にあります。待機児童解消策、認可外保育施設の認可化に向けた取組みの状況はどうか、具体的に来年度の保育定員の拡充の見込みはどうか伺います。

 第4に、病児保育について伺います。

 会派の政策提言で、他の政令市で実施している病児保育について、その実現を求めました。本市には、幸いにも、病児保育に積極的な理解を示していただける小児科医の先生方がおられます。病児保育への取組みは、「子育てするならさいたま市」の象徴となる事業と考えておりますが、現在の検討状況はどうか、お伺いをいたします。

 次に、会派政策提言のもう一つのテーマであります都市交通政策について5点伺います。

 第1は、バス路線網の整備についてです。

 さきのコミュニティバスの導入方針の説明に際して、既設路線についても見直しを進めるとの説明がありました。4月の区役所開設を控え、区内の区役所アクセスの路線見直しはどう進められているのか、具体的に検討が進んでいる路線がありましたら概括的にお示しをいただきたいと思います。

 第2に、自転車交通網について伺います。

 政策提言で国が進めるエコサイクルシティ、自転車利用環境整備モデル事業の導入を提言しました。区の設置に伴い、生活圏である区内の利便性の高い移動手段として、また環境に優しい移動手段として、自転車、そしてその自転車道の整備は、重要な視点と考えております。庁内の所管が明確でないようでありますが、全国的にエコサイクルシティ事業が進められている中で、本市では、区内アクセスの改善の観点からも早急に着手すべきと考えますが、見解を伺います。

 第3に、鉄軌道交通網の整備について伺います。

 特に、鉄道網を持たない幾つかの区においては、将来の区のビジョンを考えるうえでも、市独自の鉄軌道網整備は重要な関心があるところであります。

 政策提言でLRT及び新交通システムの推進について重ねて要望いたしました。LRTについては、国も積極的な位置づけをしており、ヨーロッパの主要都市では、既に環境に優しい都市交通手段として定着しておりますし、我が国においても、21世紀の主要な都市交通となることが予想されます。その後の検討状況並びに市民啓発に対する方針をお伺いをいたします。

 第4に、既存鉄道網の改善について伺います。

 さいたま新都心の完成、あるいは政令市への移行に伴い、本市への注目も高まり、また人口増も続いております。

 東京臨海高速鉄道臨海線大崎駅の開業に伴い、12月1日より、埼京線の新木場までの直通運転が実現しました。近い将来の高崎線の東京駅への乗り入れ、あるいは浦和駅の池袋方面ホームの新設等、現在進められております鉄道改善は、さらに本市の交通利便性を高め、鉄道需要の増加が予想されるところであります。

 ダイヤや駅舎改善等、既存鉄道網の改善に対する市民ニーズには高いものがありますが、将来展望も含めた鉄道事業者との協議をどのように進めているのかお伺いをいたします。

 第5に、新幹線相互乗り入れについて伺います。

 他の大陸では、数か国を結ぶ横断鉄道が整備されているにもかかわらず、我が国の新幹線網は、東京駅で東西が分断されております。私自身、国鉄民営分割が論議されておりました当時、参議院運輸委員会の仕事に4年間携わっておりましたので、経過は十分承知しておりますが、新幹線の東西分断は国家的な損失と言えます。

 東西の新幹線の相互乗り入れが実現すれば、東日本の鉄道の要衝である大宮駅の有為性はさらに向上します。新幹線の東西相互乗り入れ問題は、21世紀の初頭に解決すべき国家的な課題と考えております。政令市さいたま市の交通政策の重点課題として、国への要望、首都圏8都県市サミットでの提案等も含め、積極的な発言をしていくべきと考えておりますが、市の見解をお伺いをいたします。

 次に、政令市さいたま市の大きな特色と位置づけることができる重要な政策テーマだとも思っておりますが、スポーツ政策について3点お伺いをいたします。

 第1は、サッカーの街づくりについてであります。

 さいたま市にはJの2チームがあり、競技人口やサポーター人口も多く、市の特色の一つとなっております。旧浦和市ではサッカーのまちづくり事業を進めてまいりましたが、さいたま市として改めてサッカーのまちづくり事業を進めてはどうかと考えております。

 特に、事業の柱として、芝生サッカー場や、近年、若者に人気の高いフットサル場の整備など、全国で最も高いサッカー環境を持つサッカーシティを目指してはどうかと思っておりますが、見解を伺いたいと思います。

 第2に、地域スポーツクラブについて伺います。

 本年、神戸市を視察させていただきました。神戸では、各区の区長が中心となり、小学校区単位での地域スポーツクラブの設立を進めております。クラブは会費制で運営され、市は学校内に設置されたクラブハウスの建設助成、クラブが中心となって多くの区民が参加する区のスポーツ行事への運営費補助等を実施しておりました。

 スポーツ政策を考えるうえでの今後の大きな課題が、この地域スポーツクラブであると思っております。実施に向けた検討状況はどうかお伺いをいたします。

 最後に、総合的なスポーツ環境整備について伺います。

 見沼田圃、荒川緑地等、本市には21世紀に残すべき貴重な緑地空間が多くあります。また大宮公園や埼玉スタジアム2002周辺なども含めると、さいたま市にはスポーツ環境の整備をさらに進めることのできる優れた資産が多くあります。

 今あるスポーツ施設や将来に向けて整備できるこれらの資産をより有効に活用するためには、ドイツのスポーツシューレ等を念頭に置いた合宿や休憩施設を整備すべきと思っておりますけれども、いずれにしても、本市にはこれらの優れたスポーツ環境施設資産があり、積極的な施設整備を図ることによって、我が国有数のスポーツ都市を目指すことができると思っております。市の方針、見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。(拍手起こる)



○福島正道議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 高橋議員の御質問に順次お答えをいたします。

 まず、1 政令市移行と新たな行政展開についての(3) 政令市予算と歳入確保についてでありますが、移譲財源につきましては、政令指定都市の財政上の特例により、新たに軽油引取税交付金、石油ガス譲与税の交付や現行の地方道路譲与税、地方交付税の増額及び宝くじの収益金が見込まれますが、その規模につきましては、埼玉県との移譲事務協議における県の平成12年度決算ベースで申し上げますと、224億円程度となっております。

 なお、これらにつきましては、今後の予算編成過程において精査してまいる所存でございます。

 次に、会派で御提言をいただきましたミニ公募債についてでありますが、市民の市政への参加意識の醸成につながる制度であることから、事業の選択や発行量の確保などの課題を引き続き検討してまいりたいと考えております。

 なお、政令指定都市への移行を機に、資金調達の多様化を図り、安定した資金調達を推進するため、市場公募債の発行を行えるよう、現在準備を始めているところでございます。

 次に、(4) 区行政の展開と施設整備についてのうち、区民会議に関する御質問にお答えをいたします。

 来年4月1日の政令指定都市移行後、新たな組織において行政運営が行われますが、特に区行政運営におきましては、新たな試みとして、区行政において市民参画を目指しております。その準備として、本年10月1日付けで職員に対し兼務発令を行い、特にコミュニティ担当として、来年4月以降、早急に立ち上げるために、検討・協議を行うよう指示を行いました。

 区民会議委員のメンバーは、当区域内の各種団体と公募による委員の選出が考えられますが、政令市移行後、速やかに立ち上げるための検討・協議を行うよう指示をいたしております。

 次に、区民会議及びコミュニティの醸成等につきましては、区民会議の目的として、行政と区民との協働により区の特徴や特性を生かした魅力あるまちづくりを行うとともに、区行政に広く区民の意見を反映させることが考えられます。また、各区の区民会議の委員の選出方法の違いにより、その区の特色が打ち出され、地域の一体的なコミュニティの醸成が図られてくるものと考えております。

 次に、2の子育て支援策のうちの(1) ブックスタートについてお答えいたします。

 さきの9月議会で御答弁申し上げましたとおり、本を子育てに積極的に取り入れるブックスタートは、親子のきずなを深めることを応援する一助として、また、将来のさいたま市を担う児童を健やかに育成するための子育て支援策として、私は大変有効であると考えております。

 現在の検討状況でございますが、本の選定、ブックスタートパックの配布年齢や保護者への配布方法など、新年度事業実施に向けて、関係所管で協議を進めているところでございます。

 次に、(2) 乳幼児医療費育成についてでございますが、さきの答弁以外に何か付け加えることがあったらという御質問でございました。詳細につきましては、現在、医師会等と協議中でございます。答弁につきましては、先ほど申し上げたとおりということにさせていただきたいと存じます。

 次に、4 スポーツ政策についての(1) サッカーの街づくりについてお答えいたします。

 さいたま市の誕生によりまして、浦和レッズ、大宮アルディージャという二つのチームのホームタウンとなったさいたま市は、市民スポーツの振興やスポーツ環境の整備、さらにはサッカーのまちづくりを推進していくうえで好環境を有することとなりました。

 さいたま市としては、改めてサッカーのまちづくり事業を本市の特色として推進をしていくため、その事業主体であるサッカーのまちづくり推進協議会の委員も各界の皆さまの御参加をいただき、さいたま市のサッカーのまちづくりのためのさまざまな諸施策の検討を行っていただいているところでございます。

 次に、芝生のサッカー場等のサッカー環境整備についてでございますが、現在、中釘地区に建設中の(仮称)西部スポーツ広場に天然芝のサッカー場の整備を予定しております。

 今後、本市といたしましては、さらに「サッカーのまち さいたま市」が全国に誇れるような諸施策を積極的に講じてまいりたいと考えております。

 次に、(3) スポーツ環境整備についてお答えいたします。

 市民のだれもが年齢や体力に応じてスポーツに親しみ、家庭や地域でレクリエーションを楽しめるよう「一市民一スポーツ」を推進するとともに、市民スポーツの振興や市民スポーツを通じた市民交流の促進に努めているところであります。

 幸い、本市には、首都近郊に残された大規模な緑地空間である見沼田圃や荒川がありますが、これらの貴重な緑地空間を後世に残していくためにも、議員御指摘のように、積極的な活用を図る必要があります。

 このうち、見沼田圃につきましては、現在検討を進めているセントラルパーク構想があります。この構想では、市民の心身の健康を支えるスポーツ、屋外レクリエーションを提供することを基本的な考え方として、市民スポーツなど身近な憩いの場として検討を進めているところであります。

 また、荒川緑地等につきましても、荒川総合運動公園がありますが、今後ともスポーツ環境の整備促進について検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○福島正道議長 萩尾助役

      〔萩尾助役登壇〕



◎萩尾隆吉助役 御質問のうち、3の(2) 自転車交通網についてお答えを申し上げます。

 本市におきましては、現在、総合都市交通体系マスタープランの策定を進めているところでございます。その中で、自転車交通につきましては、公共交通を補完する都市内での有効な交通手段として位置づけ、自転車の利用促進施策等の検討を進めてまいりたいと考えております。

 その主なものは、御提案のありましたように、通勤通学における駅へのアクセス、あるいは買い物等生活圏レベルでの利用を中心に、これに対応する整備方策等を検討してまいりたいと考えております。



○福島正道議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の1のうち(1) 市民周知と事務準備についてお答えいたします。

 本市の政令指定都市移行につきましては、政令の公布、また行政区設置に関する条例の制定をもちまして、その根幹となる法的手続きはほぼ終了しており、これらの進捗状況に関しましては、市報をはじめ、インターネットのホームページ等を通じまして、その都度、市民の皆さまへお知らせし、普及啓発を行っているところでございます。

 また、御指摘の区の地図につきましては、その必要性について十分認識をいたしており、今後、市内全域の行政区や町字を記載したパンフレット及び市民生活に関するPR誌を年明けの2月を目途に全戸配布する予定でございます。

 また、一方、事務準備に関しましては、県との事務引継ぎ協議や来年1月の竣工を目指し建設を進めております市民サービスの拠点となる区役所の開設準備等、来年4月1日に向け、鋭意その準備に取り組んでいるところでございます。

 今後も遺漏なく、移行準備を進めるべく引き続き積極的に対応を図ってまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、(4) 区行政の展開と施設整備のうち、市長がお答えいたしました以外につきましてお答えさせていただきます。

 まず、区のまちづくりビジョンについてでございますが、御案内のとおり、ただいま本市では、多くの市民参加のもと、総合振興計画の策定が進められており、将来都市像や基本理念など、将来の本市のあるべき姿や進むべき方向性が示されました基本構想を今議会に議案として提案させていただいているところでございます。

 各区のまちづくりビジョンについての関係でございますが、議員御指摘にもございましたが、この基本構想の御議決をいただいた後に策定が進められることになっております基本計画に、地区別計画として各区のまちづくりを進めるための考え方や方向性を示していくことを予定をいたしているところでございます。

 続きまして、公共施設適正配置方針の内容とスケジュール及び(仮称)北部複合公共施設の整備方針についてでございますが、公共施設につきましては、旧3市それぞれの考え方に基づく整備が行われてきておりましたが、公平性や効率性の観点から、さいたま市としての一貫性のある配置方針を確立することが求められており、学識経験者等によります公共施設適正位置方針検討委員会を本年4月に設置したところでございます。

 その中で、市内の公共施設の現状や他の12の政令指定都市の状況等を把握し、図書館、公民館、コミュニティセンターなどの市民利用施設を対象といたしまして、ソフト面の充実、既存施設の有効活用、地域施設の重点化など、厳しい地方財政の状況を踏まえつつ、配置方針の検討を進めているところでございます。

 今後のスケジュールといたしましては、委員会において、今年度を目途にその方針の取りまとめを行うとともに、今後策定が進められます総合振興計画のうち、基本計画への反映を図ってまいりたいと考えております。

 なお、(仮称)北部複合公共施設の整備方針につきましては、既設のプラザイースト、計画中の(仮称)プラザウエストと同様に、地域中核施設としての検討を行っておるところでございます。

 続きまして、(5)の窓口サービス改善とバリアフリーについてのうち、区役所のバリアフリー化、障害者機器の整備はどうかとの御質問にお答えいたします。

 各区役所の設計に当たりましては、ノーマライゼーションの理念のもと、高齢者、障害者をはじめ、子ども、妊婦または一時的にけがを負っている人たちが安全に安心して利用していただけるよう、埼玉県の福祉まちづくり条例を適用させるとともに、さいたま市発足に伴いまして、関係諸法や他の先進自治体の制度を勘案しながら、旧浦和市、旧大宮市の福祉のまちづくりに関する指針や要綱を整理いたしました、さいたま市福祉のまちづくり整備基準マニュアルを作成し、その整備を行ったところでございますが、議員の御指摘の諸整備につきましても、順次整備を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、3の都市交通政策についてのうち、(1) バス路線網の整備についての御質問にお答えいたします。

 政令指定都市移行に向けての総合都市交通体系調査を本年より実施しておりますが、その中で策定されます総合都市交通体系マスタープランなどの計画にあわせ、公共交通機関でありますバスにつきましても、公共交通の移動円滑化への対応やCNG(圧縮天然ガス)バスの導入などを積極的に図ることが重要なことと考えております。来年、区役所開設に伴い運行を予定しておりますコミュニティバスにつきましても、このような観点からCNG(圧縮天然ガス)バスを導入するものでございます。

 なお、区内の区役所アクセスの路線見直しにつきましては、コミュニティバスの導入のほか、既設バス路線の延伸につきましても、各地区における市民の皆さまの利便性を考慮し、その実施に向け、またバス事業者と協議を行っていきたいと考えておるところでございます。

 続きまして、(3) 鉄軌道交通網の整備についてお答えいたします。

 人と環境にやさしい乗り物とされますLRTをはじめとする新たな交通システムは、将来を見据えた都市交通システムとして有効なものであることは認識しておるところでございます。

 現在は、本市に導入する意義や自動車交通との役割分担など、解決すべき諸問題を整備するために、庁内にLRT庁内研究会を設置し、導入に当たっての動機づけや導入のあり方についての検討に続き、本年度はさいたま市におけるLRTの役割などについて検討をしているところでございます。

 また、市民啓発につきましては、研究会等でさいたま市に導入するうえでの課題を十分に整備した後、市民の皆さまに、これらの新たな交通システムのメリット、デメリットなどの特性について十分な情報を提供してまいりたいと考えております。

 続きまして、(4) 既存鉄道網の改善につきましては、これまでにも輸送力の増強、また、乗り継ぎ利便の向上、親しまれる駅づくり、また、まちづくりや利便性の配慮等を中心に、鉄道事業者等関係機関に対し要望、あるいは協議を重ねてきたところでございます。

 このような積み重ねの結果、各線区におきましては、車両の増設、運行本数の増加、相互乗り入れ、各駅舎におけるホーム幅員の拡幅やバリアフリー化、さらには成田エキスプレスの大宮乗り入れ等が実現しており、今後も、2009年度には宇都宮線、高崎線の東京乗り入れ及び東海道線との相互乗り入れも計画されているところでございます。

 今後も、政令指定都市の仲間入りを果たす本市におきましては、今まで以上に鉄道事業者との協議を密接に行い、今後も交通利便性を高めるうえで重要な機能を果たす既存鉄道網の各種改善施設の実現について取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、(5)の新幹線相互乗り入れにつきましてお答えいたします。

 新幹線相互乗り入れにつきましては、旧大宮市の時代からJR東日本に対しまして、鉄道整備要望において、要望しておりました東海道及び東北・上越新幹線の開業年次の違いによります、ベースとなるコンピュータ性能で採用しておりますデジタルATC(自動列車制御装置)方式等が異なるため、これを解消するためには、大変な多大な経費を伴うとのことでございました。

 しかしながら、昨年末に運行開始いたしました宇都宮・高崎両線の横須賀・東海道線との相互乗り入れによります湘南新宿ラインや、今後予定されております宇都宮・高崎両線の東京駅乗り入れによります東海道線との相互乗り入れ化は、首都圏の交通促進に大変重要な役割を果たすものと考えられますことから、これらの推移を見守りつつ、鉄道事業者への要望を行うと同時に、御提案のように国への要望、さらには、今後加入いたします8都県市首脳会議等への提案も含め検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 総務部長

      〔総務部長登壇〕



◎田沼嵩総務部長 1番の政令市移行と新たな行政課題についてのうち、(2) 新たな組織機構と行政課題についてお答えいたします。

 さいたま市は首都圏近郊の大都市として、今後施策のあらゆる面において質の高い行政が求められているところでございます。

 そのためには、さまざまな行政課題に的確、効果的に対応できるよう行政体制の充実強化を図ることが必要となります。また、県から新たに移譲される事務を確実に執行できる体制づくりが求められているところでございます。

 このような課題に対応するため、来年4月の政令指定都市移行時の組織につきましては、21世紀の政令指定都市を見据えた組織機構、移譲事務への対応及び区役所等への事務配分に伴う見直し、指揮命令系統が明確で意思決定が迅速・的確な組織機構、行政改革の視点に立った組織機構という基本的な考えに基づき、本庁組織につきましては、7局18部73課としたところでございます。

 基本的には、本庁組織は、行政運営の基本方針、施策の企画、立案、調整などの役割、区役所は市民の日常生活に密着したサービスを提供するとともに、個性あるまちづくりを進め、施策立案の基本となる住民ニーズの把握などの役割というように機能を分担しながら進めてまいります。

 また、増大する事務量を現行の職員定数で円滑に処理するため、次長及び課長補佐の廃止並びにグループ制の導入を全庁的に実施し、限られた人材を最大限に活用しながら、行政課題に弾力的かつ迅速に対応できる組織づくりを行ってまいります。

 次に、(5) 窓口サービス改善とバリアフリーについてお答えいたします。

 窓口時間の延長についての取組みでございますが、本市におきましては、現在、窓口事務の市民サービス向上を図るため、駅隣接の支所、出張所、市民の窓口による午後7時までの取り扱い等を行っているところでございます。

 また、市内8か所に自動交付機を設置し、市民の利便性の向上に努めているところでございます。

 御質問の窓口時間の延長拡大につきましては、市民の方々の要望もあるところでございますが、実施に当たりましては、オンラインシステムの稼動、あるいは変則勤務制による職員増等、諸状況を総合的に勘案しながら検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 市民文化部長

      〔市民文化部長登壇〕



◎立石松美市民文化部長 1の(5) 窓口サービス改善とバリアフリーについての中で、市内郵便局における諸証明の取り扱いについてのお尋ねをいただきましたので、お答えいたします。

 平成13年に地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律が施行されたことにより、郵便局において、戸籍謄抄本、外国人登録原票の写し、住民票の写し、戸籍の附票の写し、印鑑登録証明書及び納税証明書等の6種類の証明書の交付請求の受付及びその引き渡しを行うことが認められたところでございます。

 この取り扱いについては、プライバシー保護の徹底から、基本的に本人請求に限られますが、本市におきましては、来年4月1日から市内62か所の郵便局において、区役所と各郵便局をファクシミリで結び、郵便局窓口での証明書の受け渡しを行う予定であり、今議会に取り扱いに関する規約の議案を提案させていただいております。

 現在、さいたま市内の郵便局は89か所ございますが、区役所や支所等に近接しており、また、現在のところ局内に機器を置くスぺースのない特定郵便局については、今回の取り扱いからは、除外しております。施設の改修等でスペースの確保が図れた場合には、取り扱いについて今後追加していく予定でございます。

 以上でございます。



○福島正道議長 福祉部長

      〔福祉部長登壇〕



◎小林昇福祉部長 1の(5)の御質問のうち、福祉部所管の部分にお答えします。

 要約筆記に対応するパソコン、プロジェクター、OHP等は、難聴者の方々にって有効なコミュニケーション手段であると考えておりますので、障害者サービス充実の観点から、今後設置について検討してまいります。

 次に、2の子育て支援策についてのうち、(3)、(4)について順次お答えします。

 まず、(3)の待機児童解消策についてですが、未来を担う子どもが健やかに育つことができるよう、子育てのしやすい環境整備の充実は緊急の課題と常々考えております。保育を必要とするすべての児童が利用できるよう、積極的に認可外保育施設の認可化や保育所の新設整備を急ぐとともに、一時保育実施園の拡充など、保育機能を持つ事業をあわせて実施し、柔軟かつ早期に待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。

 なお、来年度の保育所定員増は、新設4園で240人でございます。

 次に、(4)の病後児保育についてお答えします。

 病後児保育は、保育所に通所中の児童が病気回復期のため自宅での育児を余儀なくされる期間、その児童を一時的に医療機関等の専用スペースで預かる事業です。この事業を進めるためには、医療機関との連携が不可欠なものでございます。現在、医師会と協議を行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、子育てに喜びと充実感を感じることができるとともに、子どもが将来に希望を持って伸びやかに成長できるまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○福島正道議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 4 スポーツ政策についての総合型地域スポーツクラブについてお答えいたします。

 総合型地域スポーツクラブにつきましては、平成12年度に文部科学省が策定しましたスポーツ振興計画で、2010年までに全国各市区町村に少なくとも一つは育成することとされ、行政はもとより、地域での運営が自主的に行えるような組織づくりや地域の拠点づくりが必要とされております。

 また、スポーツクラブの指導者など、クラブ育成の面で各スポーツ界で活躍している優れた指導者の協力や、体育関係団体、学校体育等との連携を視野に入れながら進めていくことが重要でありますので、本年度より総合型地域スポーツクラブの設立について、実践研究しているスポーツクラブの指導者、Jリーグの関係者、体育指導委員、学校関係者などを中心とする調査研究委員会を設置いたしまして、委員間の情報交換、最近の理論研究、先進地の視察等を通し、行政といたしましていかに支援していくべきか、その支援策等を現在研究していただいているところでございます。



○福島正道議長 次に移ります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○福島正道議長 暫時、休憩いたします。

午後0時11分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時20分再開

  出席議員    97名

     2番   3番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番   10番   11番   12番   13番

     14番   15番   16番   17番   18番   19番

     20番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   30番   31番

     32番   33番   34番   35番   36番   37番

     38番   39番   40番   41番   42番   43番

     44番   45番   46番   47番   48番   49番

     50番   51番   52番   53番   54番   55番

     56番   57番   58番   59番   60番   61番

     62番   63番   64番   65番   66番   67番

     69番   70番   71番   72番   73番   74番

     75番   76番   77番   78番   79番   80番

     81番   82番   83番   84番   85番   87番

     88番   89番   90番   91番   92番   93番

     94番   96番   97番   98番   99番   100番

     101番

  欠席議員    3名

     68番   86番   95番



△再開の宣告



○福島正道議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(続き)



○福島正道議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 鶴崎敏康議員

      〔鶴崎敏康議員登壇〕(拍手起こる)



◆鶴崎敏康議員 大宮自民党の鶴崎でございます。戦う政策集団を代表しまして、代表的質問をしたいと思います。

 今回は、大変大切な総合振興計画が発表されたわけでありますので、主にここに絞って、重点的に総合振興計画を質したいと思います。

 それではまず、総合振興計画基本構想について、大きく4点ほどお尋ねいたします。

 まず、第1点目として、基本構想そのものの作り方についてお聞きします。

 地方自治法第2条に「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない」と示されているように、基本構想は地方公共団体のすべての計画、諸施策に先立つものと理解されております。

 つまり、市の将来はもとよりのこと、住民や企業、民間団体の活動に際しても、それは深い意味で指針となるべきものであり、それだけに、基本構想の策定には住民の意見や要望を十分に把握しておく必要があり、住民参加、市民参加は不可欠と思われます。

 このように、極めて重要なポジションを占める基本構想であれば、当然こうした重要な手続きは行われたと思いますが、市民参加はどの程度実現したのか、具体的にお聞かせください。

 まず、意識調査や市民懇話会では、市の将来の姿をどうあってほしいと考えていたのか、集約された概要をお聞かせください。

 次に、市民の意見、要望はどのようなものであったかお聞かせください。さらには、すべての分野において、幅広く専門的に検討することが求められてきていますが、分野別への市民参加、それを踏まえた分野別検討はどのように行われたのか、お聞かせください。

 次に、市民参加とは実質上対極に位置する職員参加についてお伺いします。

 基本構想、基本計画の策定作業は、職員の職務への関心を深める絶好の機会と私は思っております。すべての職員が構想、計画への参加意識を持てば、その結果、行政への認識、責任感は高まり、市民、住民との協働がよりスムーズに展開していくと考えられます。

 こうした視点から、まず、職員参加の機会と手法はどのようなものであったかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、行政のプロとしての職員の問題意識はどのようなものだったか、お聞かせ願います。

 また、さらには職員からの提案による施策プラン、計画などはあったのかどうか。もしあったとすれば、どのようなものであったのか、お聞かせ願います。

 次に、質問の第2 「新市建設計画」との内的関連性についてお尋ねいたします。

 まず、基本構想は新市建設計画を踏まえたものなのかどうか。去る4日の本会議場での高柳議員の質問の答弁では、本構想は新市建設計画を発展的に継承したものであるとのことでありましたが、この発展的に継承とはどういうことなのか、お尋ねいたしたいと思います。

 次に新市建設計画の計画期間は5年間になっていたわけですが、ここで新たな基本構想を策定する根拠は何なのか、その真意をお聞かせください。

 次に、短いとはいえ、この間の新市建設計画の成果、施策の成果をどのようにとらえているのか、これもお聞かせください。

 さらに、「新市建設計画」におけるゾーン別整備方針はどのように発展的に継承されているのか、それとも、今後継承されていくのか、お聞かせください。

 質問の第3点目、具体的大綱という面から視た基本構想についてお尋ねいたします。

 冒頭でも申しましたが、確かに基本構想は、都市計画マスタープランや基本計画などよりも、いってみれば、もっと上位に位置するものであり、その結果、どうしても抽象的あるいは総花的なものにならざるを得ないことは私にも理解できるところであります。

 しかしながら、とはいえ、基本構想はその市町村が存立している地域社会についての現状認識、そして将来の見通しを基礎として、その地域の将来構想、及びそれを達成するため必要となってくるさまざまな施策の大綱から構成されなければ意味がないのも、また事実であります。そうした視点から見た場合、今回、具体像としての基本計画がいまだ示されていない段階では、議案となっているこの基本構想も、ある意味では審議のしようがないといった感がしないでもないのですが、それにしても今回の基本計画は理念の記述で終わっており、あまりにも不明な点が多過ぎると思われます。

 そこでお尋ねしますが、本市における主要な課題をどのようにとらえているのか。また、そのことはっきりと記述すべきではなかったのか。さらには、将来の変動等をできるだけ予測して、本市が置かれている状況、それに将来置かれるであろう状況を客観的に評価すべきではなかったのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。

 次に、私は基本構想の核心は市の具体的将来図であり、その将来図は、将来像、フレーム、土地利用構想、目標水準と理解しておりますが、その点、執行部ではどのようにとらえているのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、土地利用構想的側面からお尋ねします。

 土地利用構想、つまり家を建てるときの間取り図のようなものですが、これは市の施策の根幹をなすものと私は考えております。しかしながら、今回提示された基本構想には、土地利用構想へとつながると思われる部分が全く欠如しており、その片りんさえ示されていないというのはどうしたものでしょうか、この点について、ぜひお考えをお聞かせください。

 土地の総合的かつ計画的な利用を図るための指針は、市の基本計画や都市計画、さらには農業振興整備計画等、すべての計画に深い影響を与えていく役割を担うものと理解し、その指針こそが基本構想であると私は考えますが、この点もあわせてお答えいただきたいと思います。

 次に、今回の基本構想がすべての行政運営の指針であるとするならば、さまざまな計画、あるいは施策における目標水準の設定が鍵になってくると思われますが、この点についていかがお考えなのかお答えいただきたいと思います。

 質問の第4点目、政令指定都市の風格といった点から、5点ほど質問させていただきます。

 まず、基本構想の3 将来都市像の1番目の項目「多彩な都市活動が展開される東日本の交流拠点都市」についてですが、その実現に向けての方策は、どこに示されているのか、また、どのようなものなのか、お示しをしていただきたいと思います。

 次に、都市の将来像を描く際には、都市の骨格、あるいは血管ともなる交通体系、それも総合交通体系、将来構想を明らかにするべきと思いますが、今回の構想ではどこをどう読んでもそれらが見えてきません。この構想を基本計画、都市計画マスタープランへと発展、具体化していくときに、例えば、鉄軌道系として埼玉高速鉄道の岩槻延伸、東西交通大宮ルート、市長も一時熱を上げたLRT、これらは構想としては、どのように位置づけされているのか。また、高速埼玉東西連絡道路の東北高速道との連結といった課題、さらには東海道新幹線の大宮駅始発、さらには東北新幹線の新横浜駅からの始発、京浜東北線の東大宮駅の始発といった、こうした諸課題も、政令市の風格の重要な要素と私は考えますが、これらの課題について、今回の構想ではどのような位置づけがなされているのか、お示しいただきたいと思います。

 次に、基本構想の最後に出てくる「さいたま市らしさを生み出す都市づくり」、都市イメージの確立についてお伺いいたします。

 今回の基本構想の最後の言葉、文は、次のようになっております。「政令指定都市としての新しい都市イメージづくりを進めるとともに、国内外に情報発進しながら、一体感を高めていきます」、これで終わっているわけですけれども、誠にそのとおりであります。

 政令指定都市、新しい都市イメージづくり、一体感、どうすればこれが可能になるか、私は答えは歴史の中にあると思います。さいたま市は、3市が合併して成立した都市である。政令指定都市は、3市が合併しなければ実現不可能であった。とすれば、すべては合併から始まっており、その合併の歴史の中に答えが隠されている。こう考えるのが正しいでしょう。

 つまり、合併のときに、お互い苦しい中で、さまざまな約束、あるいは妥協をしてきたわけですが、こうした約束なり妥協をお互いに忘れないということだと思います。これらをほごにして一体感は可能でしょうか。無理だと思います。10年たっても、100年たっても、一体感など生まれようがありません。約束は守るのが当然であります。

 合併時の約束をきちっと守ることから、新しいさいたま市が生まれてくるのです。さいたま市らしさ、政令指定都市、新しい都市イメージ、一体感、これらを本当に求めるのであれば、合併時の約束であった新庁舎の建設は避けては通れません。いまだにこの庁舎のことを浦和庁舎と呼ぶようであれば、一体感は絶対に生まれないわけです。まずこの点について、お答えいただきたいと思います。

 このように、新庁舎の建設とその理念は、合併政令市としてのさいたま市にとって、まさに基本的課題と私は思いますが、今回の構想に一体感を高めるための新たなまつりの創造はうたってありますが、新庁舎の建設に関しては全くなかったのはなぜなのか、お答えいただきたいと思います。

 合併協定書の中の最重要項目である新庁舎建設が、今後近いうちに策定されるであろう「基本計画」の中に明記されないなどということは間違ってもあり得ないと、私をはじめ新市庁舎建設促進委員会35人の同志たち、それに旧大宮、旧与野の市民は考えているのですが、そんなことは間違ってもないですよね。そこのところ、はっきりとお答えいただきたいと思います。

 通告の2番目、新たな合併問題についての市長の感想をお聞きします。

 お隣の岩槻市では、今、市の将来をかけた、まさに命懸けの選択を迫られています。合併を問う住民投票ですが、その日程は2003年1月26日と決定いたしました。

 この住民投票は、御承知のように、三つの点で注目を集めております。まず一つ目として、この種の住民投票としては、県内では昨年7月の上尾市に次いで2例目であるという点。また、投票資格者が18歳以上に引き下げられたという点。さらには、永住外国人に投票権を認めていくという3点であり、いずれの点においても大変画期的な住民投票ではありますが、こうした問題は今回はさて置きまして、まず市長にお聞きしたいのは、岩槻市の合併相手として本市を選択肢の一つに加えることを了承した市長の気持ちであります。

 ちなみに、10月30日だったと思いますが、読売新聞には次のように書いてありました。一番最後ですが、「一方、さいたま市は、既にある政令指定都市の中では、人口、市の面積から見て比較的規模が小さいこともあり、周辺自治体から合併話があれば協議に参加するとの姿勢を見せている」こういうことです。協議に参加するとの姿勢を見せている、これは読売新聞がこう書いたわけです。来るもの拒まず、こんな答弁が市長の口から出れば大変幸いなのですが、期待して答弁をお願いします。

 次に、2点目として、新たに地下鉄で本市と結ばれる友好都市・岩槻についてどのような印象をお持ちなのか、お尋ねします。

 岩槻と本市との関係は長い歴史を有し、人的交流、商業経済的関係には切っても切れないものがあるのは周知の事実でありますが、そのほかにも近藤豊議員が最先頭になって取り組んでいる浦和美園駅周辺での大土地区画整理事業、また、衆議院選挙区の新1区として同一選挙区となるなど、その共通項は年々ふえていくものと思われます。

 特に、埼玉高速鉄道の延伸問題では、まさに運命共同体的な関係になりつつありますが、こうしたお隣の市・岩槻に対して、市長はどのような印象をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 質問の最後になりますが、背水の陣をしいたと思われる岩槻の決意、この決意に対する感想をお尋ねいたします。

 これまでの流れは、岩槻市、春日部市、宮代町、杉戸町、庄和町という枠組み、つまり2市3町で合併を協議してきたようですが、岩槻は今回、この2市3町という枠組みを絶対的な前提条件というものから、一つの選択肢という方向に軌道修正したわけであります。2市3町で合併するのか、さいたま市と合併するのか、それとも合併しないことを選ぶのか、市民は悩みに悩んでいると思われます。まるで一昔前の大宮を見るようであります。3市先行合併なのか、4市1町で理想都市をつくるのか、どこか似ているような気がいたしますが、旧大宮の場合と異なり、岩槻の場合は問題はそう単純なものではありません。というのは、もし万が一、市民が2市3町をこの1月26日に選択したとしても、岩槻を除く1市3町の法定合併協議会の立ち上げには時間的にもう既に間に合わないと言われているのも、また事実なのであります。

 庄和町の石原町長や杉戸町の小川町長などは、1市3町というフレームを基本方針として発表しており、また、春日部市長も、岩槻市を除く見切り発車を辞さない考えを既に明らかにしております。投票の際の選択肢は、先ほど申しましたように、確かに三択ありますが、こうした状況を考慮すると、実際はさいたま市と合併するか、合併しないことを選択するかのどちらかを選ばざるを得ないところに追い込まれていると私は思えます。つまり、岩槻は背水の陣をしいたと言わざるを得ません。

 こうした並々ならぬ岩槻の決意について、市長はどのように感じているのか。11万岩槻市民が自信を持って投票あるいは選択できるよう、市長の温かい言葉、感想をお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手起こる)



○福島正道議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 鶴崎議員の御質問のうち、2 新たな合併問題の感想についてお答えをいたします。

 御質問にもありましたが、岩槻市は、申し上げるまでもなく、東側の市域を接し、埼玉高速鉄道線の延伸予定や本市東部地区と岩槻南部地区における土地区画整理事業も進捗をし、地理的にも密接な関係にあるものと考えております。岩槻市の合併問題につきましては、去る10月29日に佐藤岩槻市長さんが私のことろにお見えになりまして、近隣市との合併についての住民投票において、本市を選択肢の一つとする旨の説明を受けたところでございます。選択肢にすることについて、了承するとかしないとかいう話ではなく、このようにやりますというお話を承ったということでございます。

 この岩槻市との問題につきましては、住民投票の推移を見守るとともに、本市との合併が望まれた際には、その時点で市議会の御意見も十分に伺いながら検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○福島正道議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の1 総合振興計画に関しましての御質問に順次お答えいたします。

 まず1点目の、基本構想のつくり方について、市民参加や職員参加が十分図られたかとのことでございますが、このたびの総合振興計画の策定に当たりましては、市民1万人を対象といたしました市民意識調査をはじめ、公募市民108名からなる市民懇話会を開き、そのうち代表の9人の方には総合振興計画審議会に参加をいただくなど、計画策定の初期の段階から多くの市民の参画を得、さらに審議会におきましても、全体会のほかに専門部会を設け、活発に議論をいただくなど、策定過程全般を通しまして市民参加が図られ、専門的な見地からも検討いただいたところでございます。

 また、策定を通しての市民意見、要望についてでございますが、市民意識調査報告書や市民懇話会の提案、公表素案に対する市民意見として御報告いたしましたが、中でも、御意見、要望の中で高いものといたしましては、高い定住意向や郷土に対する関心、また、自然地形を生かした緑豊かな環境の整備や道路交通網の整備に関する提案、御意見が多くございました。

 次に、職員の参加についてでございますが、職員意識調査を実施し、計画策定の啓発を図るとともに、庁内組織として庁内策定部会を設置するなど、この構想案に対して十分に検討が加えられたものでございます。

 次に、2点目の御質問でございますが、新市建設計画との関連について、その整合性と、基本計画を策定する根拠などについての御質問にお答えいたします。

 新市建設計画は、御案内のとおり、合併協議会が主体となって策定し、合併後のまちづくりの方針を示したものであります。これらの成果につきましては、現在、それに基づきまして各種の施策、事業が着々と進められているところでございます。

 また、このたびの総合振興計画につきましては、地方自治法の規定により策定されるものでございますが、本市が来年の4月1日に政令指定都市移行に伴い、現在、一般市として策定されております新市建設計画を、この政令指定都市を見据えた策定を進めているものでございます。また、今後策定いたします基本計画におきましても、新市計画をもとに発展的に継承するものでございますが、この発展的ということについては、政令指定都市制度移行により、この制度が認めるいろいろな特殊な制度を活用し、より充実した計画を策定するものでございます。

 次に、3点目の、基本構想の内容について、本市における主要な課題、将来像についての御質問でございますが、今回お願いいたしました基本構想案は、今後のさいたま市の都市づくりの基本理念と将来あるべき姿としての都市将来像を掲げるとともに、その達成に向けた諸施策の大綱を「施策展開の方向」、実現に向けた基本的姿勢を「実現に向けて」として構成されたもので、記述はなるべくわかりやすく簡潔な表現に努めたところでございます。

 また、御指摘の、土地利用構想、また財政等々の目標水準の設定についてでございますが、これらは基本構想と同様に、総合振興計画審議会でも十分御論議をいただき、基本計画や実施計画の中において、各行政分野における施策を総合的、体系的に検討してまいります。

 次に、4点目として、政令指定都市の風格に関しての御質問でございますが、御指摘の多彩な都市活動が展開される東日本の交流拠点都市をはじめ、本市の将来都市像の実現に向けては、施策展開の方向で七つの分野にわたり記述しておりますが、御指摘の具体的な事業につきましては、今後策定が進められます基本計画や実施計画の中で検討していくものと考えております。

 また、さいたま市らしさを生み出す都市づくりに関しましては、本市の自然資源や地域の資源、あるいはそれぞれの地域の特性を生かしながら、政令都市としての新しい都市イメージをつくり、国内外への情報の発信を行うとするものでございます。

 また、新市庁舎建設問題につきましては、合併協定書に基づきまして、現在、庁内プロジェクトで検討を行っておりますが、他の施策同様、基本計画、実施計画の策定の過程で検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○福島正道議長 次に移ります。

 野口吉明議員

      〔野口吉明議員登壇〕(拍手起こる)



◆野口吉明議員 さいたま市自由民主党の野口吉明でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。

 3市合併、さいたま市が誕生して1年7か月になりますが、特に本市の最重要課題であります政令指定都市移行につきましては、10月30日に政令が公布され、平成15年4月1日に13番目の政令指定都市誕生が現実のものとなりました。今後は、大きな行政権限と財源が付与される政令指定都市制度を活用し、より一層、市民福祉、市民サービスの向上及びまちづくりの推進が図られるものと期待をするものであります。

 さいたま市自由民主党議員団は、254項目の平成15年度予算要望をいたしておりますが、これらを踏まえ、要望事項を中心に、主要施策について質問をさせていただきます。

 まず、まちづくり構想についてお伺いいたします。

 はじめに、総合振興計画について。

 本市は、来年4月1日に念願の政令指定都市に移行が決定し、人口105万を擁する13番目の政令指定都市、新生さいたま市としてスタートいたします。この政令指定都市移行により、本市を名実ともに埼玉県の顔として、県内はもとより、広く東日本の拠点都市として他都市を牽引していく役割が期待され、注目されるものと考えております。この意味からも、本市の今後のまちづくりが非常に重要なものとなります。

 そこで私は、新しく策定される総合振興計画のもとに、人口700万人を抱える埼玉県の県都として、さらに他の政令指定都市と比べても遜色のない魅力あるさいたま市のまちづくりを総合的かつ計画的に進める必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、サッカーのまちづくりとスポーツ施設の整備についてお伺いいたします。

 本市は、古くからサッカーのまちとしての伝統と実績を有し、Jリーグの浦和レッズ、大宮アルディージャ、女子リーグのさいたまレイナスのホームタウンとして、また、ワールドカップサッカー大会の会場市として、「サッカーのまち さいたま」が全国に知れ渡っております。Jリーグの活動方針には、ホームタウンと一体となったまちづくりを行うこととなっており、「サッカーのまち さいたま」を推進する本市としては、またとない好環境を有しております。

 今後は、この環境を生かした市民スポーツの振興やスポーツ環境整備等の充実が求められるところですが、サッカーのまちづくりを推進するソフト、ハード事業の取組みについてお伺いをいたします。

 また、市内には、埼玉スタジアム2002、駒場サッカー場があり、政令指定都市移行に際し、県から移譲される大宮公園サッカー場と、大規模な大会を開催できるスタジアムを三つ持つこととなります。そこで、この各スタジアムの今後の有効活用方策についてお伺いをいたします。

 また、サッカーのまちづくりの推進とともに「一市民一スポーツ」のまちづくりを進めていくためには、目標を設定して施策を進めていくことが重要であると思われます。そこで、今後、スポーツ振興計画の策定の中で、具体的なスポーツ施設の整備の取組みや体育施設の今後の有効活用の方策についてお伺いをいたします。

 次に、政令指定都市について何点かお伺いをいたします。

 はじめに、政令指定都市誕生記念事業の推進についてお伺いをいたします。

 全国で13番目の政令指定都市移行を市内外に広くアピールするためにも、記念事業の実施は大変意義のあることと理解をしております。さらに、記念事業として、より多くの市民が参加し、楽しむことができるイベント等を開催することは、全市民あげての祝賀ムードを醸成するという効果が期待できますが、具体的にどのような内容で取り組んでいくのかお伺いをいたします。

 また、さいたま市の荒川河川敷で開催されていた花火大会は、旧3市の市民の交流と親睦を図ることを目的に、首都圏でも最大級の規模を誇る花火大会であり、本市を代表するにふさわしい花火大会でありましたが、昨年のさいたま市誕生記念花火大会を最後に終わってしまったことは、誠に残念であります。政令指定都市にふさわしい花火大会として復活を希望する声も多く耳にしております。そこで、市として、この花火大会を復活、開催してはどうかと思いますが、その考えをお伺いいたします。

 あわせて、合併記念公園事業として推進しておられますセントラルパーク構想について、現在の進捗状況をお伺いいたします。

 次に、既存政令都市との連携強化についてお伺いをいたします。

 本市は、政令指定都市移行に伴い、現在、県で行っている市民生活にかかわりの深い多くの事務を、今後、市が直接行うこととなり、行政事務のスピードアップが図られることになります。また、事務処理を市独自で行うため、直接国と折衝することが必要となり、さいたま市の与える影響力や果たすべき役割が大きくなると考えられます。そのような中で、大都市にふさわしいまちづくりを行うため、本市は、既存の政令指定都市とどのようにかかわっていくべきかについてお伺いをいたします。

 次に、さいたま市のイメージアップ事業の推進についてお伺いいたします。

 市民と行政がさいたま市に誇りを持ち、自信と愛着をもって全国にさいたま市を発信するためには、政令指定都市としての風格ある顔づくりがますます重要であります。そこで、さいたま市らしさを市民とともにどのように全国へ発信していくのか、その取組みについてお伺いいたします。

 また、さいたま市のPRとして、車両のナンバープレートを「さいたま」とするのはいかがかと以前質問をいたしましたが、その後、所管の陸運局等への働きかけはいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、市民と行政の協働によるまちづくりの推進についてお伺いいたします。

 今議会に、総合振興計画基本構想の議案が上程されており、基本理念に、「市民と行政の協働」が掲げられておりますが、私も、まちづくりを進めていくうえで重要な視点であると認識をいたしております。

 そこで、協働のまちづくりの推進に当たっては、市民の声が行政に反映され、市民ニーズに対応した施策が推進されるべきであると考えますが、市としてはどのように市民意見を反映し、協働によるまちづくりを推進されていかれるのか、お伺いをいたします。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 はじめに、大規模校の教育環境整備の推進についてお伺いいたします。

 全国的に少子高齢化が進む中で、本市は、児童・生徒数が微増の状態にあるという、極めてまれな地域であると聞いております。しかしながら、人口増は、それすなわち、当然、学校に通う子どもたちも同時に増えることを意味するものです。全国の都市においても、その対応に苦慮していると聞き及ぶところであります。

 さて、本市においては、教育委員会内にこの問題について検討を行う会議を設けているとのことですが、まず、学校が大規模校化している地域的な傾向について、また、現在までの検討の結果として対応策等について、あわせてお答えをいただきたいと存じます。

 次に、政令市にふさわしい教職員研修についてお伺いいたします。

 本市は、埼玉県の行政、経済、芸術・文化などの中心的役割を担う関東の中枢都市であると同時に、生活しやすく、文化活動も盛んに行われているまちとして、市民が豊かさを実感でき、子育てや子どもの教育に適したまちでもあります。このような政令指定都市さいたま市の教育の基盤は、なんといっても学校教育の充実であり、そのためには教職員の資質の向上を図るための教職員研修を充実させることが大変重要であると考えております。

 政令指定都市移行に伴い、県より教職員研修等が大幅に移譲されると聞いておりますが、移譲後の研修等の状況について、また、将来的にはさらなる資質の向上を図るため、総合教育センターの設置も視野に入れ検討する必要があると思いますが、あわせてお伺いをいたします。

 次に、環境行政についてお伺いいたします。

 はじめに、産業廃棄物処理の諸問題についてお尋ねいたします。

 新聞紙上では、たびたび産業廃棄物の不法投棄や野焼きの業者の逮捕、あるいは産業廃棄物処理業の許可の取り消しといった記事を目にいたします。今年5月に建設リサイクル法施行により、分別解体が義務づけられたものの、建設廃棄物は産業廃棄物全体の2割を占め、その多くが不法投棄されているようであります。

 産業廃棄物の不法投棄は、一歩間違えれば住民生活を脅かす大きな要因にもなりますので、これらに対する指導の徹底を強化する必要があると思います。これらの行為を未然に防止するような体制づくりが必要かと思われますが、現在はどのような指導を行い、どのような監視体制をとっているのか、また、その体制がどのような効果を上げているのか、お伺いをいたします。

 次に、資源循環型社会の構築についてお伺いいたします。

 近年、家庭ごみの発生量の増大や最終処分場の残余容量の逼迫を背景として、従来の燃やして埋める処理から、環境負荷が低減された循環型社会への転換が求められています。これらを踏まえ、快適で潤いのある生活環境の創造のためには、従来のライフスタイルを見直し、循環型社会を形成していく必要があります。そのため、関係法令の改正や新しいリサイクルシステムが確立され、ごみ減量、リサイクルに係る状況は大きく変化してきております。

 そこで、お伺いをいたします。本市におきましても、循環型社会の構築に向けての実効性のある取組みがなされていると思いますが、資源物の分別収集の徹底及び収集体制の充実、また、焼却灰等の資源化施設の整備について、今後どのような取組みを考えているのか、お伺いをいたします。

 次に、経済行政についてお伺いをいたします。

 まず、中小企業対策と産業振興ビジョンについてお尋ねいたします。

 我が国の産業と経済をめぐる状況は依然として厳しく、失業率は6%近くで推移し、なおもふえ続けております。市内事業所の99%が中小企業である本市においても、これら長引く不況が市内産業に及ぼす影響は多大であると認識をいたしておりますが、これらについてどのように把握されているのでしょうか。

 また、都市間競争の時代にあり、政令指定都市を中心に中小企業支援に取り組むための基本計画を策定し、戦略的な産業振興策を講じていると聞き及んでおりますが、本市としてはいかなる計画をお持ちなのでしょうか。そのお考えを伺います。

 次に、コンベンション機能と商工見本市についてお伺いいたします。

 近年、多くの自治体がコンベンション振興に取り組んでいる中、本市は、さいたまスーパーアリーナ、大宮ソニックシティというコンベンション機能を有し、交通の要衝としての立地を大いに発揮しているところであります。従来、コンベンションは国際会議という時代が長く続いてきましたが、最近では、コンベンションを、他の地域から人、物、情報等を呼び込むシステムととらえ、人を中心とした交流のための会合をコンベンションと呼んでおります。

 そこで、本市が有するコンベンション機能、特に新都心エリアを活用して本市をアピールし、他の地域からもっと人を呼び込む仕掛けをしていただきたいと思います。先日開催された「コラボさいたま商工見本市」は、本市内の産業を広く紹介し、さいたま市の産業界の魅力を十分発信しておりましたが、このようなものこそ、新都心エリアを使って大々的に行い、県内外はもとより、国の内外からも人を集める事業へと成長させていただきたいと思いますが、今後の考え方をお伺いいたします。

 次に、福祉行政についてお伺いいたします。

 はじめに、地域福祉の推進について。

 オンブズパーソンの制度化についてお伺いいたします。

 市が行う施策やサービスに対しては適切な行政評価を実施するとともに、迅速かつ公正な苦情解決のための制度を整備することで、常に改善を図っていくことが望まれます。とりわけ、福祉サービスを利用している方にとっては、福祉や法律の専門知識を有するものが第三者の立場から調査し、必要な是正を勧告するオンブズパーソンの制度の整備が必要であると考えますが、市の考えをお伺いいたします。

 次に、高齢者福祉の推進について。

 生きがい対策の充実についてお伺いをいたします。

 さいたま市の高齢化の状況を見ますと、65歳以上の高齢者は14万4,000人超であり、高齢化率は13.7%で、今後は、今まで以上の速さで高齢化は進行することが予想されます。この高齢化の問題を考えるときに、どうしても、介護の問題に注目しがちでありますが、高齢者の8割から9割は介護や援護を必要としないで日常生活を送っている比較的元気な高齢者であります。これらの高齢者が健康を保持し、その意欲と能力に応じて社会とかかわりを持ち続けることは、要介護高齢者の問題と同じように重要なことであると考えられます。

 そこで、これからの高齢社会においては、高齢者が社会の重要な一員として、他の世代とともに地域の中でこれからの社会を支えていくという考えに立ち、高齢者が生きがいをもって生活が行われるような施策を充実させていくことが必要かと考えられます。

 その中でも、積極的な地域社会とのかかわりを持とうとする社会参加活動が重要な意味を持つものと思われますが、この点についてどのように考えているか、お伺いをいたします。

 次に、障害者福祉の推進について、支援費制度の円滑な推進についてお伺いいたします。

 平成15年4月から、障害者福祉サービスは、従来の措置制度から、新たな利用の仕組みである支援費制度に移行することになっています。利用者が主体的に事業者等を選択し、直接、契約を結ぶ仕組みになることから、単に障害者の自己決定の尊重ということだけでなく、利用者本位のサービス提供、サービスの質の向上、ひいては地域福祉の充実が期待できるという、その理念は誠に結構であります。しかしながら、この支援費制度を円滑に推進していくに当たっては、幾つかの問題点があると思われます。

 一つ目の問題点は、基盤整備についてであります。利用者が施設、事業者を自由に選択できると言われておりますが、本市に選択できるほど施設、事業者等、福祉サービス基盤は整備されているのかという点です。

 二つ目は、利用者に対する相談体制についてであります。利用者が施設、事業者を選択するためには、詳しい情報提供が必要不可欠であり、また、苦情に対する窓口や相談のできる窓口が必要であります。こうした体制はどのように整える予定なのかという点です。

 三つ目は、自己決定の困難な障害者への対応についてであります。重度の知的障害をお持ちの方の場合、施設、事業者の選択や契約は困難であると思われますが、そうした方々に対してどのように援護を行っていくのかという点です。

 以上の3点について市の考えをお伺いいたします。

 次に、都市計画についてお伺いいたします。

 はじめに、公園・緑地の整備について。

 ビオトープ創造事業についてお伺いいたします。

 本市は、さいたま新都心をはじめとした都市整備が進む一方、見沼田圃や荒川緑地に代表されるように、首都圏の中にあっても多くの自然環境が残され、野生動植物が多様な生態系を形成しており、私たちに季節の移ろいと潤いのある生活を与えてくれます。しかしながら、今後も都市化の進展が予想され、自然環境の悪化が懸念されます。豊かな市民生活のためには、自然と共生した都市を形成していく必要がありますが、そのためには、今ある自然環境を適切に保存していくことは大切なことですが、新たな緑地や水辺など、野生動植物の生息空間としてのビオトープを創造していくことも、さいたま市の自然を守るための一つの有効な方法であると考えます。

 そこで、本市としてのビオトープ創造事業の取組みについて、現状と今後の考え方をお伺いいたします。

 最後に、市街化区域と市街化調整区域の線引きの見直し及び新方針運用基準に基づく調整区域の有効活用を図ることについてお伺いをいたします。

 まちづくりにおいて、スプロール化現象を防止するため、市街化区域と市街化調整区域との区域区分制度が創設され、昭和45年の当初決定以降、おおむね5年ごとに見直しが進められてきました。その間の社会情勢を見てみると、高度成長への都市化社会から都市型社会へと移行し、都市を取り巻く社会経済情勢が大きな変貌を遂げております。私は、これらの状況を踏まえて、いわゆる線引きは、まちづくりの基本であり、非常に重要性の高いものであると認識をしております。

 そこで、来年4月に政令指定都市としてさまざまな権限が移譲される中、市街化区域と市街化調整区域の区分及び開発許可についても権限がどのようになるのか。また、100万都市さいたま市として、線引き見直しについてどのような展望を持っているのか。さらに、都市計画法の改正に伴う市街化調整区域の許可基準である立地基準の検討状況についてお聞かせ願いたいと思います。

 以上、相川市政の施策について質問をさせていただきました。相川市長には、政令市移行の平成15年4月1日まであと4か月と、残り少なくなりましたが、引き続き、区役所開設準備や県からの移譲事務への取組み等、政令指定都市移行について万全の体制で臨んでいただきますとともに、市民福祉の向上になお一層御尽力いただきますようお願いを申し上げ、さいたま市自由民主党議員団を代表しての質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手起こる)



○福島正道議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 野口議員の御質問に順次お答えをいたします。

 まず、1 まちづくり構想について、(1) 総合振興計画についてお答えをいたします。

 全国で10番目、105万人の人口を擁するさいたま市は、議員各位をはじめ、関係者の御尽力により、来年4月1日には政令指定都市への移行により、まさに名実ともに埼玉県の顔、東日本の拠点として、県内はもとより、全国の自治体から視線を注がれることになると思われます。

 私は、本市の今後のまちづくりについては、埼玉県ではじめて誕生した105万の政令指定都市として、他の政令指定都市に比べても遜色のないまちづくりを進めていかなければならないと考えております。それには、議員の御質問にもありましたように、ただいま策定が進められている総合振興計画をはじめとする諸計画に基づき、市民との協働による計画的なまちづくりを推進することが重要であると考えております。

 今回、議案として提出をさせていただいております基本構想案では、「市民と行政の協働」「人と自然の尊重」「未来への希望と責任」を基本理念とし、本市の将来都市像を「多彩な都市活動が展開される東日本の交流拠点都市」「見沼の緑と荒川の水に象徴される環境共生都市」「若い力の育つゆとりある生活文化都市」と掲げております。この将来都市像を実現させるために、市民の皆様とともに、地域の特性を生かしながら、だれもが住んでよかった、住み続けたいと思えるように、職・住・遊・学のバランスがとれた大都市として、真に自立性の高いまちへ発展させてまいりたいと考えております。

 次に、(2) サッカーのまちづくりとスポーツ施策の整備について、お答えをいたします。

 Jリーグ2チーム、Lリーグ1チームのホームタウンとなっているさいたま市は、自他とも認めるサッカーのまちとして知られています。そのサッカーのまちのシンボルである浦和レッズ、大宮アルディージャ、さいたまレイナスの活躍や、2002年ワールドカップサッカー大会の開催は、市民にスポーツの感動や夢を身近に感じてもらえ、サッカーの普及発展のみならず、スポーツ全般への関心が高まり、市民スポーツの振興、青少年の育成等、極めて大きな意義を持つものであると考えております。

 また、Jリーグ2チームにおきましても、Jリーグの理念である「地域に根ざしたスポーツクラブ」を目指し、市主催事業への選手の参加交流や、小・中学校への講師派遣等、地域と一体となった活動は、本市のスポーツ振興や青少年の健全育成にとどまらず、「サッカーのまち さいたま」のイメージアップが図られております。

 また、さいたま市サッカーのまちづくり推進協議会によるサッカーのまちづくり事業につきましても、さらなる充実に努め、サッカーの普及発展や地域スポーツ振興事業を積極的に実施をしてまいります。

 次に、市内にございます各サッカースタジアムの有効活用についてでありますが、ワールドカップの準決勝戦の会場ともなった埼玉スタジアム2002、浦和レッズの駒場スタジアム、また、大宮アルディージャのホームである大宮公園サッカー場と、それぞれの特色を持ったスタジアムがあり、今後これらのサッカー場の一体活用方策を検討していくとともに、特に埼玉スタジアム2002については、アジア最大級の専用スタジアムという優位性を生かし、県と連携し、国際試合の開催や国内のトップレベルの大会の開催・誘致などを行ってまいりたいと考えております。

 次に、2 政令指定都市についてお答えいたします。

 まず、(1) 政令指定都市誕生記念事業についてでありますが、庁内にさいたま市政令指定都市移行記念事業検討委員会を設置し、政令指定都市移行を広く内外にアピールし、新生さいたま市の限りない発展を多くの市民とともに願う記念事業を実施すべく検討してまいりました。

 まず、来年3月31日の前夜祭を皮切りに、4月1日には政令指定都市移行記念式典を開催するほか、平成15年度に民間の協力で実施する事業を合わせて、120余りの記念事業を実施する予定でございます。

 次に、(2) 既存政令指定都市との連携強化についてお答えいたします。

 政令指定都市への移行に伴い、大都市特有の各種行政需要に対処するための事務の執行等につきましては、直接国との調整、協議などを行うこととなりますので、より一層、他の指定都市との連携は大変重要であると認識をしているところでございます。

 そのため、既存の政令指定都市で設置をしている指定都市事務局に加入し、積極的に情報収集、情報交換を行ってまいりたいと考えております。また、七都県市首脳会議にも加入し、首都圏における先導的役割を積極的に果たしてまいりたいと考えております。

 次に、(3) イメージアップ事業の推進についてお答えいたします。

 本年度のイメージアップ事業として、「さいたま市の歌」の制定に向け準備を進めているところですが、その歌詞は広く全国から公募し、総数880点もの作品をいただきました。この歌づくりを通じて、さいたま市の個性や魅力を再発見、再認識するとともに、全国へさいたま市をアピールいたしたいと考えております。

 今後とも、市民と行政が一体となり、さいたま市に「住んでよかった」「住んでみたい」「行ってみたい」と思われるまちを目指し、「さいたま市らしさ」や「さいたま市ブランド」のイメージ形成に努めてまいります。

 次に、(4) 市民と行政の協働によるまちづくりの推進についてお答えいたします。

 今議会におきまして、さいたま市総合振興計画基本構想の御議決をお願いいたしておりますが、この中で、議員御承知のとおり、基本理念に「市民と行政の協働」を掲げ、また、構想を実現するための基本的姿勢となる「実現に向けて」の中におきましても、市民と行政の役割分担を明確にし、協働による都市づくりを進めることを位置づけました。

 基本構想の策定に当たりましては、市民の参画をいただきながら、市報やホームページ等を活用し、市民意見の計画への反映を図ってまいりました。

 今後、パブリックコメント制度の導入など、計画の策定段階からの市民参加の仕組みづくりを進めるとともに、効果的で効率的な行財政運営を図り、より透明で質の高い市民サービスを提供してまいりたいと考えております。

 本市は、来年4月1日に政令指定都市へ移行しますが、各区役所ごとに設置をいたします区民会議、コミュニティ会議等を通じて、市民の皆様の御意向をお聞きしながら、市民と行政の協働のもと、全国に誇れる政令指定都市さいたま市を創造してまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



○福島正道議長 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 御質問の4番目、環境行政についてお答えいたします。

 まず、(1) 産業廃棄物対策の推進についてでございますが、産業廃棄物の不法投棄につきましては全国的な問題でもあり、先般開催され、オブザーバーとして参加した七都県市首脳会議におきましても、不法投棄撲滅宣言を行い、国に対して必要な法改正を要望したところでございます。

 さいたま市では、不適正処理行為者に対する監視指導を重点目標に、産業廃棄物指導課に不法処理対策係を設置して、専門職員による監視パトロールを行ってきておりますし、また、不法投棄などの不適正処理を未然に防止するため、産業廃棄物処理施設や排出事業所への立入検査を行っているところでもございます。

 市の監視パトロールや立入検査による徹底した指導、勧告などが業界に浸透しつつあり、不適正処理の改善など、相当の是正の効果があらわれてきております。

 今後も、関係機関と連携を図りながら、不法処理の未然防止に向けて体制強化を図ってまいります。

 次に、(2) 資源循環型社会の構築についてお答えいたします。

 近年の大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会システムは、さまざまな環境問題を増加させておりますが、そのような中で、廃棄物の排出を抑制するとともに、リサイクルを推進する循環型社会への転換を目指していくことは大きな課題の一つでもございます。

 特に、ごみ問題につきましては、資源に限りがありますので、廃棄物の発生抑制、再使用、再資源化を積極的に進めることが必要であります。

 本市におきましては、リサイクルの向上とごみの減量化を推進するため、資源物の週1回の定曜収集や収集品目の統一を図り、平成15年度中に市内全域での完全実施に向け準備を進めているところでございます。

 次に、焼却灰等につきましては、西部環境センターで溶融スラグ化し、公共事業のアスファルト舗装、コンクリート二次製品、保水性インターロッキングブロック等に使われており、そのうち、ブロック等につきましては、市民の方々に有効的に活用をいただいております。

 今後、他の施設につきましても、焼却灰の溶融等の資源化施設導入を図ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、資源循環型社会の早期構築へ向け、これからも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 萩尾助役

      〔萩尾助役登壇〕



◎萩尾隆吉助役 野口議員の御質問のうち、2点についてお答えを申し上げます。

 はじめに、7の(1)の? ビオトープ創造事業の推進についてでございます。

 ビオトープは、単に植物があるだけの緑とは異なり、あくまでも特定の生物が生息していくことができるような生態学的に見ても良好な環境の空間ととらえることが特徴でございます。市といたしましては、これまでに七里総合公園などにおいてビオトープを整備いたしております。今後も、さいたま市の自然環境の保全及び整備について十分検討を行い、御提案のありました公園緑地整備の中で、ビオトープ創造事業を進めてまいりたいと存じます。

 次に、7の(2) 市街化区域と市街化調整区域の線引きの見直し及び法改正に伴う方針等々についてお答え申し上げます。

 まず、御質問のありました1点目、線引きの区域区分の決定権限についてでございますが、改正都市計画法におきましても、従来どおり県が定めることとされております。

 次に、2点目の本市の線引きの見直しの見通しでございますが、平成17年度以降に予定されている旨を県から伺っております。

 次に、その具体的展望でございますが、本市におきましては、当初線引きから30年を経過しており、その後の土地利用の動向を踏まえまして、現時点においては、1点目としては、従来見直しがなされていなかった暫定逆線引き地区に対する対応、及び2点目といたしましては、その後の土地利用動向等を踏まえた区域区分の再評価の必要性を課題と認識いたしておりますので、これらを踏まえて線引きの見直しに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、開発許可権限及び市街化調整区域における開発許可基準の検討状況についてお答えを申し上げます。

 まず、開発行為の許可事務につきましては、従来から事務処理費として全権が市に移譲されてきたところでございます。政令市への移行後は、新たに市の開発審査会が設置されることになり、このため、市といたしましては、従来に増しまして、より的確な対応が求められてくるものと考える次第でございます。

 次に、都市計画法改正の主な事項といたしまして、法第43条の既存宅地確認制度の廃止及びこれにかわる制度の新設がございます。この件につきましては、全国的にも高い関心を呼んでいるところでございます。

 本市につきましては、現在、5年間の移行期間中でございますので、許可基準を定め運用しているところでございます。今後、県の動向及び他政令市の動向を見極めながら、的確な対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 まず1番、まちづくり構想についての(2) サッカーのまちづくりとスポーツ施策の整備について、特に私のほうからは、施設の整備の取組みと体育施設の有効活用等についてお答えいたします。

 現在、「一市民一スポーツ」のまちづくりの推進に向け、すべての市民の方々が健康で明るく豊かな生活が営まれるよう、スポーツ振興策、施設等の利用拡充に努めているところですが、体育施設の有効活用として、現在、市内の学校体育施設を学校教育に支障のない範囲で市民に開放し、利用に努めておりますことは御案内のとおりです。

 また、現在、平成15年度開館予定の(仮称)浦和西部地域体育館の建設をはじめ、体育施設の拡充を図るとともに、市全体のスポーツ振興の推進の核となる体育協会の財団化による統合を図っているところでもあります。

 いずれにいたしましても、健康の増進、体力の維持/向上を図るため、市民のだれもが、いつでも、どこでも、気軽にスポーツ/レクリエーションに親しむことが重要でありますし、その実現に向かって基本的な方針を打ち立てる意味で、さいたま市のスポーツ振興計画が必要不可欠であると認識しておりますので、体育施設の有効活用方策やスポーツ施設の整備につきましては、さいたま市のスポーツ振興計画策定の中で取り組んでまいります。

 次に、3 教育行政についての(1) 大規模校の教育環境整備の推進についてお答えいたします。

 さいたま市は、全市的に市街化が進み、人口が増加傾向にございまして、地域的な傾向といたしましては、大規模校は市北部地区に多く存在しております。対応策といたしましては、学校の分離・新設、通学区域の変更・見直し、既存校舎の増改築や施設・設備の改修、人的支援等、さまざまな施策が考えられますが、現在、各学校の置かれている地域的な特性や周辺環境及び児童・生徒数の推計等も勘案しながら、大規模校環境整備推進検討会議の中で総合的な検討を進めているところです。

 続きまして、(2) 政令市にふさわしい教職員研修についてお答えいたします。

 御指摘のとおり、政令指定都市さいたま市にふさわしい学校教育の充実は、よってきたるところ、直接児童・生徒の教育に携わる教職員一人ひとりの資質の向上にあります。そのためには、教職員研修をこれまで以上に充実させる必要があります。

 政令指定都市移行に伴い、埼玉県から移譲される研修には、初任者研修、5年次、10年次等の経験に応じた研修、管理職研修、教務主任研修等の職能に応じた研修、教科指導法研修等の教職員としての専門性を高める専門研修等があり、200講座を超える数となります。そこで、現在、教育研究所、指導1課、指導2課等で分担、連携しながら、政令指定都市にふさわしい、さいたま市独自の研修体系の構築に努めているところです。

 また、総合教育センターも視野に入れてとのお話もございましたが、教育委員会といたしましては、当面、単独校調理場方式による学校給食施設の整備や中高一貫教育への対応など、財政的にも大きな課題がありますので、中・長期的な課題として今後研究してまいりたいと考えております。



○福島正道議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の2の政令指定都市についてのうち、(1) 政令指定都市誕生記念事業の推進のうち、セントラルパーク構想について、現在の進捗状況についてお答えいたします。

 本市では、良好な自然環境の保全と創造を図るため、見沼田圃を環境の保全・創造のシンボルとして位置づけをしております。その中で、積極的に見沼田圃の保全・活用・創造を図る事業の核となるのが、合併記念事業でございます(仮称)セントラルパーク構想でございます。

 この構想は、見沼田圃の自然を再生し、市民のオアシスとなる緑の拠点を築くものとして特色のある公園を整備していくものでございます。構想の検討に当たりましては、公募によります見沼ワークショップの開催やアイデア募集などを行い、現在、学識経験者、農業関係者などで構成されております見沼グリーンプロジェクト研究会において、その基本理念、基本的な考え方などを検討しているところでございます。

 今後のスケジュールといたしましては、アイデア募集における入選作品の表彰などを織り込んだシンポジウムの開催などを実施し、広く市民の皆様の御意見を伺いながら、今年度に基本構想を策定し、来年度には基本計画を検討することとしております。

 続きまして、(3)のさいたま市イメージアップ事業の推進のうち、さいたま市のPRとして、車両のナンバープレートを「さいたま」にすることはいかがとの御質問にお答えいたします。

 埼玉運輸支局では、昭和50年に熊谷自動車検査登録事務所を開設し、県内の管轄区域を二つの区域に分けた際に、大宮ナンバーと熊谷ナンバーを設置いたしました。その後、所沢、春日部と自動車検査登録事務所が開設されるたびにナンバーを新設しております。

 埼玉運輸支局によりますと、自動車登録台数の増加に伴い、自動車検査登録事務所を新設、増設した際にはナンバープレートの新設も想定できるとのことですが、現行のナンバープレート変更は想定していないとのことでございます。

 しかしながら、全国に発信するさいたま市の有効なPR策の一つとしてとらえ、今後とも国土交通省をはじめとする各関係機関の情勢を見ながら、引き続き関係機関等へ働きかける方策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○福島正道議長 経済部長

      〔経済部長登壇〕



◎大塚英男経済部長 御質問の2の(1) 政令指定都市誕生記念事業のうち、花火大会についてお答えいたします。

 荒川河川敷で行っておりました花火大会につきましては、さいたま新都心の街びらき及び3市合併を目指すとともに、旧3市民相互の連帯を目標として実施いたしたものでございましたので、当初の目的が達成されたことに伴い、その役目を終了させていただいたところです。したがいまして、本年度につきましては、浦和競馬場花火大会及び大宮花火大会の2大会を開催したところです。

 新年度につきましては、本市の政令指定都市移行が決定しましたので、政令指定都市移行記念花火大会として、昨年開催した新市誕生記念花火大会と同規模程度に花火大会を集約して開催したいと存じます。

 花火大会は、広くさいたま市の知名度を上げるとともに、多くの方々が一つとなり、同時に楽しむことができるイベントでございますので、政令指定都市にふさわしい花火大会となりますよう努めてまいります。

 次、5番目、経済行政についてお答えいたします。

 現在、我が国の経済状況は、アメリカ経済の先行き懸念や我が国の株価低迷などにより、依然として厳しい状況であると認識いたしております。そこで、現在、市内全事業所を対象とした産業実態調査を行っております。この調査は、市内事業所の経営動向などを調査することを目的としておりますが、長引く不況が企業に及ぼす影響についても把握したいと考えております。

 また、本市経済の活性化のためには、市内事業所の99%以上を占める中小企業の振興が不可欠でございます。ついては、他の政令指定都市と同様に、中小企業支援法に基づく中小企業支援計画を策定し、中小企業支援にかかわる諸施策を推進してまいりたいと考えております。

 同時に、中小企業支援施策も含めた本市の目指すべき産業振興システムの将来像を描く、さいたま市産業振興ビジョンを策定し、本市産業が急速な変化を続ける経済状況に対応し、たゆまぬ発展を遂げていくため、事業環境を積極的に整備してまいる所存でございます。

 次に、コンベンション機能と商工見本市についてお答えいたします。

 本市は、高い交通利便性のもと、新都心をはじめとするコンベンション機能の集積が進んでおり、この恵まれた条件を生かして、交通結節点としての広い後背地からの集客や連携、さらには国外へ向けてアピールしていくことも重要であると考えております。

 御質問の商工見本市でございますが、去る11月29日から12月1日までの3日間、大宮ソニックシティ展示場を中心に、さいたま市が誕生してはじめて全市的な規模の商工見本市として「コラボさいたま2002」を開催いたしました。3日間で約2万8,000人の来場者を集め、本市の企業を広く市内外に紹介するとともに、会場内ではにぎわいを見せ、企業間の商談も目立ち、出展企業の取引拡大や販路拡張に貢献でき、また、本市産業を大いにPRできたものと確信しております。

 来年度は、政令指定都市の見本市として魅力ある内容で開催するため、市内企業を中心に展示規模を拡大する必要があると考えております。会場につきましても、さいたまスーパーアリーナなど、新都心エリアの活用を視野に入れ、情報発信、情報交換の場として、本市の姉妹・友好都市でありますリッチモンド市など、国内外からも出展や集客が望めるような、より魅力ある見本市を目指してまいりたいと考えております。



○福島正道議長 福祉部長

      〔福祉部長登壇〕



◎小林昇福祉部長 6 福祉行政についての御質問に順次お答えいたします。

 まず、(1) 地域福祉の推進に関しての福祉オンブズパーソンの制度化についてですが、市の福祉行政に関する要望やサービス利用者の苦情などにつきましては迅速な対応が必要であり、本庁及び各福祉事務所において的確に対応できる体制の整備に努めているところでございます。

 福祉オンブズパーソン制度につきましては、御質問にもありましたように、福祉行政における公平性、透明性を確保し、市民の信頼性を高めることに大変有効なものであると認識しておりますので、行政改革大綱にも位置づけ、現在、先進事例等を研究しながら、制度化に向け検討を進めております。

 次に、(2) 高齢者福祉の推進についての? 生きがい対策の充実についてですが、多くの高齢者が要介護の状態にならず、健康で生活されることは、社会全体にとっても有意義なことであります。高齢者が元気に暮らし続けるためには、心身ともに健康であることが重要であります。

 そこで、市といたしましては、高齢者の就業活動、趣味的活動、地域活動等を支援し、高齢者の意欲や能力に応じた各種生きがいづくり事業として、シルバー人材センター、シニアユニバーシティ事業などを実施しているところであります。

 今後も、これら事業の充実に努めていくとともに、高齢者が社会参加活動を行いやすくするための高齢者移動支援システムや、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられる地域ケア・ネットワークの構築等を行ってまいりたいと考えております。

 次に、(3) 障害者福祉の推進について、? 支援費制度の円滑な推進についての御質問にお答えします。

 はじめに、福祉サービスの基盤整備についてですが、基本的には、支援費の支給申請の状況を見ながら必要な整備を進めてまいりたいと考えておりますが、来年度から5か年にわたる市の障害者計画の策定におきましても、多数の障害者団体代表者、関係者に御参加いただきながら検討を重ねているところです。

 支援費制度においては、従来とは異なり、事業者等が主体的にサービスを提供できるようになるため、より自由度の高い経営が可能となると思われます。こうした点の周知も含め、民間事業者の新規参入を促すための働きかけを行ってまいりたいと思います。

 次に、相談体制についてですが、相談や情報提供は、これまでどおり各障害者支援課が窓口となります。来年度から9区に福祉事務所が設置されることで、これまで以上に身近な相談窓口となり、施設、事業者を選択するために必要な情報を十分提供できる体制を整えたいと考えております。

 さらに、障害者計画の重点プログラムとして、障害者生活支援センターの設置をはじめ、相談支援システムの構築を検討しており、相談体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、重度の知的障害があるなどの理由により、自己決定の困難な方への対応についてですが、成年後見制度や御本人にかわって福祉サービスの手続きなどの援助を行うため社会福祉協議会が実施しております福祉サービス利用援助事業を利用していただくことになりますが、市としても必要な支援に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 次に移ります。

 青羽健仁議員

      〔青羽健仁議員登壇〕(拍手起こる)



◆青羽健仁議員 自由民主党の青羽でございます。自由民主党さいたま市議会議員団を代表して、先日、市長及び執行部に提出をさせていただきました会派としての次年度予算に対する要望書に沿いまして、何点か質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 私どもの会派の要望は、市長の施政方針に沿って、大きく分けて、通告書にありますように3点に分類されているわけでございますが、しんがりを務めます同僚の秋本議員と分野を分担しながら質問をさせていただきます。

 まず、魅力ある政令市の豊かなまちづくりについて質問をいたします。

 最初に、地方分権への積極的な対応についてお伺いをいたします。

 本年10月に、地方分権改革推進会議から総理大臣に対しまして「事務事業のあり方に関する意見」が提出をされました。その内容を見ますと、国と地方の役割分担の明確化をするとともに、それに応じた事務事業のあり方が示されておるわけでございます。

 予想どおりといいますか、今回も国庫補助負担金の廃止、縮減については提言をされておりますが、いわゆる小泉改革の一環であります三位一体の改革につながる地方への税財源移譲、これを含む税源配分については、ほとんど切り込んでいない点は相変わらずでありまして、残念であると言わざるを得ません。

 これを受けて、既存の12政令市は、緊急共同アピールを発表したり、あるいは国庫補助負担金及び地方交付税の見直し及び事務事業のあり方に関する意見の各分野における具体的な措置について、国に対して意見を提出しております。

 昨今の厳しい経済状況において、単に地方に財政負担を転嫁させるような国庫補助負担金の見直しは、地方の財政破綻を誘発するものであることは明らかであり、今後は地方の自主・自律的な財政運営の確保などの観点から、税源移譲や自主課税権の確立等、財政措置を国庫補助負担金の見直しと縮減とあわせて行うべきであると思うわけであります。

 本市としても、来年4月より政令市に名を連ねるわけでありますので、既存の政令市で市長会等を通して国に対して強力に要望していかなければならないと思うわけでありまして、大都市としての共通の諸問題を共有する自治体として、既存の政令市との連携、情報交換について見解をお伺いをいたします。

 また、先日、七都県市首脳会議に相川市長も初参加をされたわけでありますが、首都圏におけるこの機関に期待される役割と今後の諸課題についてあわせてお伺いをいたします。

 次に、今後の国との関係強化について何点かお伺いをいたします。

 本市においては、幸いにして萩尾、内藤両助役、これを国土交通省及び総務省からおいでいただいておりまして、それぞれの優秀な能力を遺憾なく発揮されまして、国との太いパイプ役を果たされていらっしゃることは、他にかえ難い力であることは私が申し上げるまでもないわけでありますが、執行部としても、市長を先頭としてこれを最大限フォローしていかなくてはならないと思いますが、特に、政令市移行後は国と直結する事務事業や国との調整が必要なさまざまな課題が一気に増加するわけでありまして、これに対応する専門のセクションも必要となってくると思われます。

 特に、現在設置されている東京事務所の役割の重要性はますます高まるものであると考えられます。政府や省庁の動きをいち早くキャッチし、対策を検討するような、いわゆるロビー活動的な機能を強化するとともに、これに対応する本庁機能及び窓口、これも一本化する必要があると思いますが、特に東京事務所の今後の機能強化について御見解をお伺いいたします。

 次に、県との関係でありますが、県からも、本市におきましては、磯部保健衛生部長、本当に優秀な方でございます。この方をお迎えしておりますので、盤石だと思いますが、事務事業の協議の中で保留扱いになったり、あるいは検討課題になっているものがあるようでございます。今後、事務事業についての協議については、どのように県との間でお考えになっておられるのかお伺いいたします。定期協議のようなものも考えていらっしゃるようですが、このことについてもお聞かせをいただきたいと思います。

 また、本市からその扱いの協議を提案され、継続的に協議されてまいりました新浦和橋の件につきましては、市長をはじめ執行部の御努力によりまして、結論を得たようであります。

 また、新浦和橋の無料化については、長年にわたり地元の要望あるいは市民の要望も強く、本市の交通体系、あるいは渋滞解消を図るうえで、極めて重要な課題であると考えておりますが、無料化に向けた今後の取組み方について、方針をお伺いいたします。

 次に、行政改革推進計画の進行状況について何点かお伺いをいたします。

 計画策定後、ほぼ2年を経過をいたしておりますが、現在の進行状況についてまずお伺いをいたします。

 次に、計画推進については、モニタリング、いわゆる進行管理が非常に重要だと思いますが、このことの現況についてあわせてお伺いをいたします。

 行政改革推進懇話会についてでありますけれども、今まで開催されたかどうか、開催されたとすれば、その内容、意見についてはどのようなものがあったかお聞かせをいただきます。

 次に、行政評価システム及び事業再評価システムの導入について、先ほど、事業再評価については御答弁がありましたが、現況についてお聞かせをいただきたいと思います。

 また、補助金の整理、合理化についての検討の現況と今後の展望についてお伺いをいたします。

 さらに、計画の中で示されている数値目標については、見直しを検討されているもの、あるいは前倒しで達成されたものがあればお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、健全財政の積極的な推進について、行政改革推進計画と関連して何点かお伺いをいたします。

 まず、バランスシートの作成及び公開についてでありますが、この件は、以前から言われておりまして、市民や民間企業に携わっている方からは、自治体の自治体会計というものは非常にわかりにくいという御意見があります。自治体会計においても、企業会計の手法でありますバランスシートを作成し、市民に本市の財政状況をわかりやすく公表する必要があるわけでありますが、このことについての取組み状況についてお伺いをいたします。

 あわせて、連結財務諸表ですね、いわゆる連結決算、連結決算諸表の作成についても、市の財政の透明性の確保、こういう点からも非常に重要であると考えておりますが、連結決算諸表の作成の意義とあわせて、現況の検討状況についてお知らせをいただきたいと思います。

 次に、未利用市有地、これの有効活用、売却を含めた促進についてお伺いをいたします。

 公社その他で先行取得をした未利用地につきましては、先々の買い戻し、その他で、今の経済状況を考えますと、市の財政を圧迫することは確実だと思っております。これは、早い段階で対策を講じなければならないわけでありますが、現況と今後の見通しについてお伺いをいたします。

 次に、先ほど、ミニ公募債についても質問がありましたが、公募債の発行についてお伺いをいたします。

 従来は自治体が地方債を発行して、資金調達する場合にはほとんど国が財政投融資、いわゆる財投を原資として引き受けてきたわけでありますが、財投改革で年金資金や郵便貯金が自主運用されることになったために、地方債、借入先を政府資金から民間調達へとシフトせざるを得なくなってきており、今や自治体がマーケットから自己責任において資金調達をする必要性は、ほぼ共通の認識になってきております。

 また、投資家の側からも、利回りのよさや、あるいは、国が決して自治体のデフォルトを起こさせないという基本方針であることから、安心、安全な金融商品であるということが周知をされてまいりました。

 自治体がマーケットから資金調達するためには、投資家の信頼を得ることが不可欠であることは言うまでもないわけであります。そのためには、最低限、私が先ほど質問いたしましたバランスシートの作成、あるいは連結決算の導入及び不用資産、不良債権とは言いませんけれども、不用資産の処理と、こういったものは不可欠であるということは言うまでもなく、あらゆる面で財政の透明性が求められるわけであります。

 また、投資家の信頼を得るという観点からは、企業が投資家向けに行ってきたIR、いわゆるインベスター・リレーションズ、これを通して市の財政状況や魅力、これをアピールしなくてはならないわけでありますが、現在のところ、既存の政令市はすべて公募債を発行しているようであります。本市としても、資金調達手段として公募債の発行は必要と考えておりますが、御見解をお伺いいたします。

 また、先ほど申し上げましたIRについても、その考え方をお聞かせください。

 自治体発行の公募債についても、いわゆる格付けの導入が進むのは確実な動きだろうと思ってます。現に今でも、東京都とそれ以外の27道府県、政令市との調達金利の差はですね、0.015%あるわけでありまして、今後は、本市としても、都市としての魅力を積み重ねることは当然として、財政の健全化、透明性の確保を強力に推し進める必要があると思います。

 また、先ほど御答弁がありましたミニ公募債についても、対象事業の絞り込み、あるいは検討、こういったものが必要になろうかと思いますが、財政問題の統括として御見解をお伺いいたします。

 次に、県より移管される県道及び、いわゆる3桁国道の整備管理について何点かお伺いをいたします。

 まず、最初に税財源の確保については、どのように手当てをされて検討されているのかお伺いをいたします。

 次に、整備計画についてでありますが、県においても年次計画等に基づいて現在まで整備されてきたものと思いますが、県からの移管に伴い、県における整備計画の引き継ぎについては、どのような基本方針で対応するのか。また、今後は、県あるいは国との協議を含めて、どのように市独自の計画策定及び管理を行うのかお聞かせを願いたいと思います。

 次に、計画策定時における優先順位の決定でありますが、県において整備中の路線を優先して引き続き整備すべきと考えますが、御見解を承ります。

 次に、市街地総合整備事業の推進についてお伺いいたします。

 浦和駅東口再開発事業については、先ほどの湯沢さんへの答弁の中で、現況や考え方についてお示しをいただきましたので、私の方からは、再開発事業区域の周辺地域への対策について何点かお伺いをいたします。

 再開発区域の周辺の商店街は、再開発事業による影響、特に集客形態の激変について、ある意味での危機感を持っておるところでございまして、市当局としても、現在まで、コンサルタントの派遣等、周辺商店街、特に高架化事業の影響を直接受けます東仲町商店街に対しましては、さまざまなまちづくりへの支援をいただいておるところでありますが、先日、同商店街より、まちづくり推進のための要望書が提出されたところであります。その中で、特に地域の要望の強い北口改札口の設置についてお伺いをいたします。

 北口改札口については、浦和駅東口北部地域の住民の長年の念願でありまして、駅利用に関して、住民の利便性を考えると、必要性が極めて高いものと思うわけでありまして、その実現は住民も熱望するところでありますが、御見解を承りたいと存じます。

 次に、田島大牧線についてでありますが、バス利用者は、駅の入口であります田島大牧線のバス停において下車する方が多いようでありますし、歩行者の安全確保という観点からも、歩道の暫定あるいは先行整備は要望が強いところでありますが、今後の整備方針、計画についてお伺いをいたします。

 再開発事業に伴い、東西あるいは区域周辺の回遊性を高めるためには、周辺地域のまちづくりが非常に重要と考えておりますが、市当局として今後、周辺商店街への助成、支援についてはどのように考えておられるのかお聞かせを願いたいと思います。

 次に、魅力ある政令市の未来を担う人づくりについてお伺いをいたします。

 まず、市民スポーツ、文化を振興する生涯学習の充実という観点から、特に公民館の設置についてお伺いをいたします。

 このことは、我が会派の重点要望の中でも最重点位置に位置するわけでありまして、特に太田窪地域への公民館建設は自民党の切なる願いでありまして、現況のような厳しい財政経済状況の中では、土地の取得から建設まで、莫大な予算が必要であることは承知をしているところでございます。これからは時代に即したさまざまな設置形態を検討していかなければならないのではないかと考えております。

 例えば、用地の借上方式や民間建物の借り上げ、あるいはPFI方式の導入等、前向きに検討しなくてはならないと考えておりますし、地元に対してもある程度の負担や協力、これを要請することも考えていかなければならないと思いますが、御見解を伺います。

 いずれにしても、市と関係地域が強力な連携をしていかなくては実現が難しいと考えておりますので、今後の検討方針についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、教育行政について、学校と地域の連携強化策についてお尋ねをいたします。

 学校週5日制が完全実施となりまして、子どもたちが家庭や地域で生活する時間がふえることとなりました。また、学校教育においては、総合的な学習の時間が始まり、子どもたちが地域に出て、地域の施設や自然、また地域の人たちと触れ合いながら学ぶ機会がふえてまいりました。このような中で、学校から子どもたちの学習の場を学校外へと求める強力要請が地域の自治会、あるいは商店街、育成会等へ多くなってきております。

 また、地域の方の学校教育への参加協力、こういった強力要請も行われるようになってきています。

 子どもたちが学校で学んだことを実践する場や学習の場を地域に求めることは大変すばらしいことであると思いますし、まさに地域の子どもたちは地域で育てるという理念からも、ぜひこの取組みを一層推進していただきたいと思うわけであります。

 私は、さらに地域の教育力を一層学校教育に活用して、地域との連携を強化すべきと考えており、特に、外部指導者の導入の推進は重要であろうと考えております。

 地域には専門的な分野で技能や経歴を持った方が多くおられまして、学校教育で生かしたいと考えていらっしゃる方も多くいらっしゃると思います。外部指導者の導入の現況と今後の充実策についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、魅力ある政令市の人にやさしいまちづくりについて、福祉施策の今後の方向性について何点かお伺いをいたします。

 未曾有の経済状況、あるいは厳しい財政状況において、福祉施策の展開に当たっても、メリハリをつけた展開が必要だと思います。これからは、受益者負担の明確化を図り、いわゆるばらまきは徹底して廃し、真に必要な箇所に重点的に予算を配分すべきであり、社会保険、社会政策、社会保障の各分野の役割分担を明確化することが重要だと思いますが、今後の福祉施策の方向性、基本的な考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 最後に、市長に要望を申し上げますが、前にも申し上げたことがありますが、自治体のいい市長の条件というものはですね、私はやはり、経営者、自治体経営者、こういう理念がこれからは求められるだろうと思います。そういう意味では、政令市移行後、まさに相川市長のですね、今までの経歴が遺憾なく発揮される場だというふうに考えております。

 したがいまして、今後も今まで培ってきた経営理念を生かされて、徹底した行政改革の推進と健全財政に努められることを切に要望を申し上げまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手起こる)



○福島正道議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 青羽議員の御質問のうち、1 魅力ある政令市の豊かなまちづくりの(1) 地方分権への積極的な対応について、順次お答えをいたします。

 地方分権の推進につきまして、さいたま市といたしましては、関東の中心における自立都市を目指して、事務移譲や権限移譲などに引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、既存の政令指定都市間におきましては、指定都市市長会議や大都市制度研究委員会などを設置し、大都市固有の課題についての意見標榜や国への要望活動などを行っており、本市もこれらの会議等に既にオブザーバー参加をしているところでございます。

 また、去る11月13日に開催された埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び横浜市、川崎市、千葉市で構成する七都県市首脳会議には、私もオブザーバーとして参加をし、来年4月からは八都県市首脳会議として正式に加入することとなりました。この七都県市は、同じ大都市圏内であり、いわば同一の地域社会を形成をしておりまして、都県市の範囲を越えた課題に、共同、協調して取り組むほか、個々の自治体のみでは対応できない制度等の問題に対しては、国等の関係機関に共同して働きかけるなど、大きな意義と役割があるものと思っております。

 いずれにいたしましても、真に分権型社会を実現するためには、一つの地方公共団体の取組みだけでなく、これらの機関や、また市議会とも連携をして推進していかなければならないものと認識をし、対処してまいりたいと考えております。

 次に、東京事務所の現況(役割)についてでございますが、本年4月1日に東京事務所を開設して以来、既存の政令指定都市で設置をしている指定都市事務局主催の会議にオブザーバーとして参加をし、これらの都市相互間のネットワークを活用して、国の各省庁からの情報収集を行うとともに、さいたま市の平成15年4月1日の政令指定都市移行に向け、積極的にPR活動を行っているところです。

 また、今後の機能強化策についてでございますが、政令指定都市に移行いたしますと、事務の執行等につきまして直接国と調整、協議等を行うこととなりますので、類似の指定都市と連携を図りながら、積極的に情報収集、情報交換を行うことが重要になってくるものと考えております。このため、先進政令指定都市と同様に、情報収集及び情報提供の充実を図るため、各省庁等に担当者を配置し、機能の強化をしてまいりたいと考えております。

 次に、移譲事務についてお答えいたします。

 県との政令指定都市移行に伴う移譲事務の協議につきましては、平成14年6月13日に確認書を締結し、現在、県及び市の担当所管課間において、事務内容等、事務を引き継ぐための具体的な協議を行っているところです。

 今後は、政令指定都市移行後も視野に入れ、県及び市が一層緊密な連携と強調を図り、県市相互にわたる政策課題や重要施策について意見交換や連絡調整を図るため、去る11月22日に設置をされました埼玉県・さいたま市政策調整会議などで協議を行っていく予定でございます。

 また、新浦和橋の取り扱い保留についてお答えいたします。

 さいたま市内においては、特に国道463号の旧道が常に渋滞するなど、東西交通網の整備が緊急の課題となっているところです。都心部の渋滞解消を図るうえで、新浦和橋の無料化は極めて高い効果が期待されると認識をしております。そこで、昨日、本市が応分の負担を行ったうえで新浦和橋を無料化することについて土屋埼玉県知事に御提案申し上げましたところ、基本的に御了解をいただきました。

 なお、詳細につきましては、今後、埼玉県と調整を行ってまいります。

 本市による負担は、県の出資金を除く未償還額となり、現在の財政状況下では大変重いものですが、政令指定都市に移行することにより、行財政基盤の強化が図られるという中でこそ決断できたことであります。こうしたことも、政令指定都市移行の大きなメリットの一つと考えております。

 私からは以上であります。



○福島正道議長 内藤助役

      〔内藤助役登壇〕



◎内藤尚志助役 青羽議員さんの御質問にお答え申し上げます。

 (3)の健全財政への積極的な推進についてでございます。

 まず、バランスシートにつきましてお答えを申し上げます。

 地方財政が非常に厳しい状況にある中で、地方公共団体が地域における総合的な行政責任を果たしていくためには、健全な財政運営を推進していく必要があり、そのためには、地方公共団体がみずからの財政状況を的確に把握いたしますとともに、市民の皆様方に財政状況をわかりやすく説明し、御理解いただくことが重要であると考えております。

 そのための手法といたしまして、御指摘にございました企業会計的手法を取り入れましたバランスシートを作成することは、有効な方法であると認識をいたしております。

 本市の取組み状況でございますけれども、現在、年度内の公表に向けまして、バランスシート及び各種行政サービスに係るコストを把握いたします行政コスト計算書につきまして作成作業を進めているところでございます。

 連結バランスシートにつきましては、さいたま市全体の財政状況を把握するうえでやはり有効なものと考えております。一方、これにつきましては、会計単位で異なる会計処理方法の調整、会計間相互の取引の調整など、解決すべき課題もございます。これらの課題を解決し、早期作成に向け、努力してまいりたいと考えております。

 次に、健全財政の積極的な推進の中の、土地開発公社と市有地の未利用地対策についてお答えを申し上げます。

 土地開発公社その他で先行取得いたしました未利用地が相当な量となっておりますことは御指摘のとおりでございます。さいたま市行政改革大綱に基づきまして、本年5月に、長期保有地等庁内検討委員会を設置いたしまして、未利用市有地や長期保有地等につきまして、利用目的の見直し、有効活用、処分等について調査検討を進めているところでございます。具体的には、土地開発公社、土地開発基金及び管財課所管の普通財産の未利用地につきまして、暫定活用及び将来他の用途としての変更が可能かどうかなど、個々の用地ごとに検討しているところでございます。

 なお、長期保有地で、今後活用の見込みのない市有地1か所5区画、及び土地開発公社保有地2か所5区画を候補地といたしまして、今年度中に売却すべく、準備を進めているところでございます。

 次に、市場公募債の関係につきましてお答えを申し上げます。

 市場公募債につきましては、国の財政投融資改革や地方分権の進展ということから、地方債資金につきましても市場からの調達が求められているところでございます。また、既存の政令指定都市はすべて市場公募債を発行しているという現状にございまして、さいたま市におきましても、平成15年度から市場公募債を発行できるよう、現在準備をしているところでございます。

 また、一方では、ペイオフ対策といたしまして、地方公共団体の公的預金を保全するための手法の一つとして、地方債証書と預金とを相殺するという手法が考えられますので、従来の証書方式の双方をバランスよく発行するということで、民間資金の活用を図ってまいりたいと考えております。

 なお、ミニ市場公募債につきましては、市民が市の事業に対しまして直接資金を供給することにより、市政への参加意識の醸成が図られ、また、資金調達手段の多様化にもつながると考えられますことから、今後、事業の選択や発行量の確保などの課題を整理したうえで、発行について具体的に検討してまいりたいと考えております。

 また、これらに伴いまして、さいたま市の公募債を安心して購入していただくため、本市の財政状況等を投資家の皆様に説明するIR説明会、御指摘にもございましたけれども、この説明会を新年度に開催したいと考えております。

 いずれにいたしましても、国、地方を通ずる非常に厳しい財政事情の中で、安定的な資金調達を図りますためには、今後とも財政の健全性、透明性を確保する必要がありまして、御指摘のようなバランスシートの作成や行政改革を進め、財源を最大限に有効に活用いたしまして、100万都市にふさわしい都市機能の充実と地域福祉政策を展開してまいりたいと考えております。

 続きまして、福祉施策の今後の方向性につきましてお答えを申し上げます。

 今日、社会福祉の分野では、少子高齢化や核家族化の進行、女性の社会参加機会の増大等によりまして、対象となる裾野は拡大をし、対象者の数も増加をいたしております。また、市民の多様な価値観や生活様式を反映いたしまして、福祉ニーズも多様化、高度化の傾向にございます。こうした社会環境の変化や経済の鈍化などから、国では、社会保障制度改革、社会福祉基礎構造改革、規制改革を進め、福祉制度につきましては、措置による画一的な行政処遇から、契約や利用により選択できる制度へと転換が図られつつございます。

 さいたま市における今後の福祉施策の推進に際しましては、こうした制度改革の流れを踏まえ、自助努力や受益者負担のあり方を明確にいたしますとともに、スクラップ・アンド・ビルドによる効果的、効率的な事業の実施に努め、市民、事業者、行政がそれぞれの役割分担の中で協働して支え合い、尊重し合うコミュニティを築いてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 萩尾助役

      〔萩尾助役登壇〕



◎萩尾隆吉助役 青羽議員の1の(5) 市街地総合整備事業の推進についてお答えいたします。

 1点目、浦和駅周辺鉄道高架化事業に関連して、浦和駅北口設置についてでございますが、新たな出入り口の設置につきましては、人の流れも大きく変わり、土地利用への影響も大きく、結果として、駅周辺へのまちづくりに大きく影響を与えるものでございます。今後、鉄道高架の駅の設計をJRと協議する中で、JR東日本と十分協議し、また、地元の御意向を十分聞きながら調査検討を進めてまいりたいと考えます。

 2点目の田島大牧線の暫定歩道の先行整備でございますが、歩行者の安全確保の観点から、現在、浦和駅東口再開発事業において買収をいたしました用地の一部を使いまして、暫定歩道として整備を進めてまいりたいと考えます。

 3点目の浦和駅東口再開発により、影響を大きく受けている、特に東仲町地区へのまちづくり活動への支援でございますが、活力維持の観点から今後とも引き続き支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○福島正道議長 総務部長

      〔総務部長登壇〕



◎田沼嵩総務部長 1番の魅力ある政令市の豊かなまちづくり(2) 行政改革推進計画の進行状況についてお答えいたします。

 本市では、今年の2月に行政改革大綱を策定し、現在、各部局におきまして、この大綱に基づく推進計画の実施に取り組んでいるところでございます。

 この計画は、平成13年度から17年度までの5か年を計画期間とし、推進計画は、全部で126項目ございます。そのうち平成13年度に取り組んだものは95項目で、この中で13年度中に完了したものは5項目でございます。この推進計画に対する進捗状況を見てみますと、89項目が実施されたという結果になってございます。

 また、今年度から新たにこの推進計画に1項目追加いたしまして、来年度から政令指定都市に移行する本市では、行政改革大綱にも記載されておりますように、推進計画の期間内であっても、必要に応じた見直しを図ってまいります。その際、計画の中には、より多くの数値目標を掲げてまいりたいと考えております。

 なお、これらにつきましては、去る11月8日に開催されました行政改革推進懇話会に報告いたしました。委員からは、民間委託のあり方、職員の資質の問題等について御意見をいただいておるところでございます。

 また、行政評価システムの導入状況でございますが、今年度は試行ということで、約500の事務事業を対象に評価を実施してございます。試行結果を踏まえて、来年度の本格導入に向けた取組みを進めてまいります。

 次に、事業再評価システムでございますが、さいたま市公共事業再評価実施要綱及びこれに基づくさいたま市公共事業評価監視委員会要綱等を策定し、2回委員会を開催いたしております。

 最後に、補助金の整理・合理化についてでございますが、計画では、今年度補助基準を策定し、平成16年度から適用を予定し、現在取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○福島正道議長 建設部長

      〔建設部長登壇〕



◎宇月一郎建設部長 1 政令市の豊かなまちづくりのうち(4) 移管される国道、県道の整備計画についてお答え申し上げます。

 広域交通の骨格となる路線の整備を優先しながら、幹線道路の体系的な整備を進める必要があり、道路整備計画の策定を進めてまいります。当面、移管される路線のうち、事業中の路線を継続し、重点的に整備を図り、円滑な道路交通の確保に努めてまいりたいと考えております。

 また、道路財源につきましては、政令市になりますと軽油引取税交付金、地方道路譲与税等の財源が確保されますが、道路整備には多額の費用を要することから、国庫補助金の導入を図り、整備に努めてまいりたいと思います。

 次に、管理についてでございますが、常にだれもが安全で快適に通行できる道路であるよう、維持管理の強化に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○福島正道議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 2 魅力ある政令市の未来を担う人づくりの(1)についてお答えいたします。

 御指摘の公民館につきましては、9月の定例会でもかなり御質問をいただきました。

 現在、公民館等施設の整備に当たりましては、既存公民館の配置状況、機能、利用範囲、地域人口等の現況を考慮し、公民館整備の検討を進めておりますし、また、さいたま市としての総合的な公共施設適正化配置方針を策定中でもありますので、教育委員会といたしましては、この方針との整合性を図りながら、公民館施設の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、御提案いただきました土地、建物など、地元からの提供、PFI、民間活力などさまざまな方式を使った建設もこれからは視野に入れる必要もあるかと思いますので、今後の研究課題とさせていただきます。

 続きまして、2 学校と地域の連携強化策についてお答えいたします。

 まず最初に、地域の子どもは地域で育てるという地域の教育力の向上にもかかわるお話をいただき、ありがとうございました。教育委員会といたしましては、今後とも、地域の取組みに可能な限り支援をさせていただきたいと考えております。

 さて、御質問の外部指導者の導入についてですが、教育委員会では、各学校の特色ある教育活動を支援するために、三つの講師派遣事業を行っております。

 一つは、地域講師です。

 これは、総合的な学習の時間や各教科において外部講師を活用し、指導の充実を図ることを目的としております。例えば、音楽の授業において、オーボエ、トランペット奏者による演奏会を行ったり、生活科において、サツマイモの植付け、栽培方法の実地指導を受けたり、また、総合的な学習の時間において、地域の歴史・文化財の講話を受けるなど行っております。

 二つ目は、外国人ボランティア活用事業です。

 英語活動に取り組んでいる小学校に対して、地域に住む外国の方々を講師として招き、簡単な英会話など、英語に親しむ活動ができるよう支援を行っております。

 三つ目は、学校部活動外部指導者派遣事業です。

 小・中・高等学校の部活動における指導者としての外部講師の活用ですが、この事業は、サッカーや柔・剣道等の運動部活動のみならず、吹奏楽や演劇等の文化部活動においても専門的な指導を受けることをねらいとしていますので、児童・生徒からも大変喜ばれ、指導の効果を上げております。

 次に、今後、外部指導者の導入についてですが、講師派遣事業の活用の現況から考え、今後ますます派遣事業への要請は高まるものと考えますので、学校の教育活動の充実のために、さまざまな学校の取組みを今後も奨励、支援し、地域の外部指導者の導入の充実に努めてまいりたいと考えております。



○福島正道議長 次に移ります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○福島正道議長 暫時、休憩いたします。

午後3時21分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後3時46分再開

  出席議員    91名

     2番   3番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番   10番   11番   12番   13番

     14番   15番   16番   17番   18番   19番

     20番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   28番   29番   30番   31番   32番

     33番   34番   35番   36番   37番   38番

     40番   41番   42番   43番   44番   45番

     46番   47番   48番   49番   50番   51番

     52番   53番   54番   56番   57番   59番

     61番   62番   63番   64番   65番   66番

     67番   68番   69番   70番   71番   72番

     73番   74番   75番   76番   77番   78番

     79番   80番   81番   82番   83番   84番

     85番   87番   90番   91番   92番   93番

     95番   96番   97番   98番   99番   100番

     101番

  欠席議員    9名

     27番   39番   55番   58番   60番   86番

     88番   89番   94番



△再開の宣告



○福島正道議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(続き)



○福島正道議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 森永留美子議員

      〔森永留美子議員登壇〕(拍手起こる)



◆森永留美子議員 29番、市民ネットワーク森永留美子でございます。

 ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、順次質問の通告に従って質問いたします。

 さいたま市誕生後の昨年6月の当会派の団長による代表質問では、行政推進と市民参加について、1、行政区画を検討するうえで行政と住民の協働について、2、地方分権にふさわしい市民生活参加についてでした。当会派名でもあります「市民」をキーワードに、今質問もさせていただきます。

 1 さいたま市における区行政をどう考えるか。

 合併して1年後のアンケートなどによると、6割近くの市民にとって、合併のメリットが実感できないというものでした。それに対して、政令指定都市になれば、市の中に行政区が敷かれ、県の収入であった地方譲与税などが市の財源になり、建設など、その他の権限も県から移譲を受けるなどの説明がされていました。

 いよいよ4月には、政令指定都市さいたま市が発足します。移行時に市民サービスの低下や混乱があってはならないのですから、まずは、9区役所のどこの区においても遜色のないかたちで無事スタートすることが最優先課題だとは思います。その一方で、市民が合併のメリットを少しでも感じることができるような具体的な区行政のあり方を提示することも求められているのではないでしょうか。

 政令市移行が現実になった中で、市民にとって最も身近なサービス提供の場である区役所についての関心が高いことは言うまでもありません。政令市移行後のさいたま市が市民参画のコミュニティ活動の充実や市民と行政の協働を目指していくのであるならば、この市民の関心にこたえることが最初の一歩ではないかと考えるのです。

 その最初の一歩のために、次の3点についてお聞きします。

 (1) 政令指定都市移行後の大きな課題として、どう区ごとの独自性、または個性と特徴を創出するかということがあげられると思います。

 区独自のまちづくりを進めるには、区独自の権限、区長の権限と言い換えるのが適切かもしれません、とそれに見合った財源が必要です。

 このことについては、微妙に質問の立場やニュアンスの違いがありますが、どの議員からも質問、または提案されています。当会派の江野本議員からも、魅力ある政令指定都市にするための質問を行い、「本市の区長につきましては、住民の最も身近な行政機関でございます区役所において密着したサービスが完結することを基本に、できる限り多くの権限を付与することを現在検討しているところであります。そうした観点に立ちまして、現在、各区におきます日常的な事務事業を伴う予算をはじめ、それぞれの区の特色ある個性的なまちづくりの推進、あるいはコミュニティ振興のための予算配分のあり方、さらには地域の課題を越えての整合性のとれた的確な対応が図れるよう職務権限のあり方など検討しているところでございます」と御答弁をいただいています。もう既に、庁内における検討の段階を終えていることと思いますので、その点についてお伺いします。

 また、15年の予算編成が行われている時期ですが、これらのことが具体的に反映するような予算編成が行われているかをお伺いします。

 今年度、各行政センターの執行額の総額は2億5,000万円、そのうち与野行政センターでは3,000万円でした。その内容は、ふるさとまつり事業費と道路等補修費でした。この範囲内では、個性ある区独自のまちづくりには及ばないと考えます。

 市民と行政が協働して進めるまちづくりの仕組みの一つとして、単なる要望の場ではない、提案型の区民会議の設置についても市として提案されているようですが、この提案型区民会議をどのように政策上位置づけ、機能させていくお考えなのかをお伺いします。

 (2) 市民参加とコミュニティとして、各区に設置されるコミュニティ課の役割についてお伺いします。

 このコミュニティ課は、市民参加による区単位のイベントやコミュニティ活動を活性化することを目的に設置されますが、具体的なコミュニティ課の役割についてお伺いします。

 区役所内での組織的位置づけについてもお伺いします。

 例えば、組織的には、区長を頂点とした三角形の中での位置づけなのか、本庁を頂点として担当課への三角形の構造なのかでは大いに違います。昨年の行政区画審議委員会答申の中からは、他業務については公社の三角形の構造であることが読み取れますが、コミュニティ課については、どう位置づいているかは読み取れませんでした。

 コミュニティ課に関する業務からは、縦割りの部局を越えた横断的に取り組むことが必要かと思われます。特に、区民要望の受け付けに関しては、コミュニティ課の範ちゅうを越えて、さまざまな課にまたがるような苦情であり、または要望であると思われます。それに対して、コミュニティ課は解決能力を持つのでしょうか。単なる区民の相談窓口対応の課とお考えなのでしょうか。そのことにとどめないためには、コミュニティ課はその機能と役割を十分果たせることのできる位置づけや権限が必要なのではないかと思います。要望も兼ねて御見解を伺います。

 次に、コミュニティの単位についてお伺いします。

 コミュニティの形成に当たって、自治会が大変重要な役割を担っていましたが、さまざまな要因から新しいコミュニティの単位として、小学校区または中学校区単位とする傾向が強まっています。

 群馬県では、99年から小学校区ごとに自治組織をつくり、教育や福祉など、身近な課題や問題解決に取り組む「小さな自治のシステム」についての試行をされています。従来のコミュニティの力、自治会が制度疲労を起こしている認識から、小学校のような手の届く、顔の見えるところで信頼関係とコミュニティを築いていこうというものです。

 このシステムについての予算は、現行法上難しいため、委託事業というかたちにして小学校区ごとに1億円から3億円とすることを知事は提唱しています。学ぶ点は多いかと思います。

 大きなさいたま市になったことからこそ、大都市問題解決の政令指定都市に、そして市から区、区行政から地域というかたちのコミュニティ行政が求められていると思います。つまり、制度や施策にかかわる部分は市が負うべきものとして、人々の暮らしに密着した行政は区が担い、さらに小学校区のような小さな地域を中心に地域の実情や特性に応じた必要なサービスを市民みずからも提案、提供し合うイメージです。

 そこで、今後のコミュニティ行政の展開の方向として、自治会、学校、さらに公民館をそれぞれ結びネットワークすることが重要ではないかと思われます。このネットワークの核として、コミュニティ課の果たす役割は大きいかと思います。御見解を伺います。

 2の最後として、行政区より狭い地域でどう拠点をつくっていくかについてお伺いします。

 先日、保健福祉委員会で、福岡市に健康21に関する視察を行いましたが、私が最も感銘を受けたのは、144小学校区にすべて、つまり144公民館があり、この公民館を中心に健康21地区計画が展開されていることでした。このように、地域のコミュニティの拠点として場があることは大変重要と思われます。

 しかし、現在さいたま市の公民館数はとても小学校数には及びません。86小学校に対して53公民館ですが、人口比では1万人に1館に対して3万人に1館の地域もあれば、小学校数比では、同数の地域もあれば2小学校に1館の地域もあり、区の格差は大きいです。何しろ、中学校もない、公園もない、公民館もない、陸の孤島、チベット地域があるくらいですから。

 そこで、早急に地域格差を解消するような公民館整備計画を進めるとともに、学校の余裕教室を利用した生涯学習センターの増設や自治会館などの有効活用などの工夫をしながら地域コミュニティの形成に必要な拠点となるような場の保障が求められています。御見解を伺います。

 関連してですが、公民館をはじめとする公共施設の申請方法が変わるので、各公民館を通じて利用システムの説明会が行われていますが、その内容に対する不安の声があがっているので、その点についてお聞きします。

 先ほどから公民館をコミュニティの拠点としてと提案してきましたが、公民館が利用する市民に使いやすいことは大前提です。今回の利用システムの変更についてインターネット、携帯電話からも申請できるようになって、従来よりも申請方法が広がったのかと思っていたら、直接窓口で申し込む方法がなくなって、インターネット、携帯電話からと、各施設に設置された開放端末機からでしか申請できなくなってしまったという困惑と不安が主だったものです。

 公民館事業のまとめには、私の知りたかった年齢層は書かれていませんでしたので、事業名や対象から類推することしかありませんが、利用者層は私以上の年配の女性が多いことがわかります。必ずしも年齢や性別で判断されるものではありませんが、どちらかと言えば、私のように機械の前では立ちすくんでしまう人間も多いのではないでしょうか。もちろんお歳をとっていらしても、パソコンを自由に使いこなしている方もいらっしゃいます。しかし、今回の利用システム変更に当たって、どのように実施していこうとしているのかをお聞きします。

 あわせて、機械の前で立ちすくんでしまう人のためのフォロー体制が取られるのかもお聞きします。私としては、銀行のATM機の前で「何かお困りですか」と声をかけてくれるようだとよいと思っているのですが、いかがでしょうか。

 (3) 事業決定と市民参加について。

 政令市移行後においては、区ごとに施策や事業の要望が並列的に出てくるのではないかと考えます。選挙区が区単位となるために、区ごとに選出された市議会議員は、区代表的な意味合いが強まり、千葉市では、議員の公共施設の誘致合戦や公共事業の引っ張り合いが行われたそうです。

 また、北九州市では、旧市の融和が図られなかったため、例えば、体育館を一つ区でつくれば別の区で同様の体育館を、またはそれに見合う公共施設をつくるといった時代が続いたそうです。合併20年後、北九州市の合併の歴史を振り返る中で、均一平等な施設充実よりは、各区ごとの個性、特徴に基づいて、この区ではこのようなまちづくりと、そのためにこのような施設が必要だというような方針の転換がなされたとのことです。

 かつての右上がりの経済状況では多少可能であったかもしれませんが、現在の厳しい経済状況の中では、選択し、事業の優先順位を決定せざるを得ないかと思われます。

 さいたま市においても、事務事業評価の試行結果を踏まえて、本格導入のため、今後十分研修、検討され、システム化されるものと期待していますが、この庁内における事務事業評価とはほかに、事業計画、実施、評価見直しなどを市民とともに、有識者も交えて、公共事業評価委員会のようなものが必要かと思います。この委員会での評価内容が公開され、整備基準等が明らかになることを通して、事業決定に関する市民の合意形成が得られると思います。御見解をお伺いします。

 2 職員の職場環境について。

 昨年12月にも質問させていただきましたが、その後の職員の長期病気休暇中の状況及び残業時間など、過重勤務の状況が改正されたのかをお伺いします。前回の御答弁では平均時間でお答えいただきましたが、最長勤務者順に、時間と人数でお答えください。あわせて疾病名もお伺いします。

 1月中に区役所人事を中心に内示が行われるというお話を聞いておりますが、今の職場環境を悪化させない配慮や対策が求められているのではないでしょうか。

 旧与野市の職員配置例から気がかりなことがありますので、幾つかお伺いします。

 旧与野市では、本庁職員数は430名であったのが、さいたま市発足後、行政センターでは220名であり、区役所開設後は120名となっております。政令市特別委員会の資料から職員配置をスライドさせますと、現在92名いる福祉関係職員が79名という数字が出てきます。現職員定数の中においても、増大する事務量については、たとえ超過勤務時間がふえたとしても対応することは可能と考えますが、福祉関係職員の中には、調査や面談などが仕事内容である職員もいます。生活保護のケースワーカーなどは顕著な例と言えましょう。

 旧与野市のような狭い市域にあっても、市営住宅など、低家賃の住宅のある地域に生活保護家庭が集中したりします。旧大宮、旧浦和市の時代にも、2市においては地域差がありました。それぞれ4区に分区されると、地域差が拡大され、ケースが集中する区が生じる場合があると思います。その場合、標準法定数によるケースワーカー1人に対する80件を超えることも生じるのではないでしょうか。

 先ほども言いましたが、事務量がふえるのではなく、人間が人間に対してかかわるわけですからケース数がふえることは、仕事の質が下がることになりかねません。この不況の時代、ぎりぎりで生きている人々の防波堤にならなくてはならない生活保護ケースワーカーが機能できない状況を絶対つくってはなりません。

 区役所開設後に、今後、業務を行いながらでも生じる問題や仕事のあり方の変更なども生じるかと思います。基本は、市民サービス低下にならないための職員配置が求められていると思います。御見解を伺います。

 3 支援費制度実施にあたって。

 (1) 障害者基本計画との関連について。

 支援費制度は、利用者がみずから選択することを理念に掲げられていますが、この理念を実現するためには、基盤整備の拡充が前提となります。選べるだけのサービス量が整備されているのでしょうか。障害を持っていても、その人らしく地域で生きていけることを保障するサービス量になっているのでしょうか。生まれてから年齢に応じて、そのライフステージごとの基盤整備がされているのでしょうか。また、現段階で民間指定事業者の参入はどのくらい見込めるのかをお伺いします。

 現在、さいたま市の障害者基本計画はまとめの時期に入っています。この計画が支援費制度を支えるサービス量を見据えた数値目標を持つことを確認して、質問とさせていただきます。

 (2) 申し込みと認定状況について。

 障害者支援制度もいよいよ来年4月のスタートとなりました。

 前回の質問では、障害の程度に応じて十分配慮した申請の工夫や聞き取り調査の必要を質問させていただきました。

 さて、実際に申込み申請が始まっていますが、手続き等の混乱はないのか、状況はいかがでしょうか。多くの障害者家族は、新しい制度の内容を正確に理解できていないことはもとより、制度が変わること自体、まだまだ十分認識されていない状況も一方であります。この制度に関する理解と申請作業がスムーズにいっているかをお伺います。

 (3) 支援費以外のサービスについて。

 支援費が導入されるに当たって、現在、さいたま市としてサービスを提供している施設等は支援費の指定業者として申請することになるかと思います。指定業者になったことで、支援費支給にかかわるもの以外のサービスが低下しないかが危惧されます。

 支援費によって、措置の時代よりも、施設に措置させるお金は今、約6割から8割、それぞれの施設によって異なると言われています。しかしながら、施設に支給される支援費は現在の措置よりも確実に減るというような状況が9月12日付けの厚生労働省の説明から明らかになり、また大きな混乱が生じています。6割から8割になった場合に、サービスが6割から8割低下する、または6割から8割のかたちで人件費及び施設の運営が削減されるようなことがないか危惧されます。

 支援費制度になったことで、現在さいたま市で行われている福祉サービスが低下することはあってはならないと考えますが、御見解を伺います。

 以上で私の質問を終わりにします。御答弁のほどよろしくお願いします。(拍手起こる)



○福島正道議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 森永議員の御質問のうち、1 政令市「さいたま市」における区行政をどう考えるかについて、(1) 区の個性、特徴の創出についてお答えをいたします。

 来年4月の政令市移行時において、各区役所に区政への市民参加を進めるとともに、区単位でのコミュニティ活動等を支援するためにコミュニティ課が設置をされ、区民と行政が対話を深めながら区の個性、特徴を見出し、区行政を展開していくこととしております。

 区民会議をどのように位置づけ、機能させていくかについてですが、区民会議の目的である「区民と行政の協働により、区の特徴や特性を生かした魅力あるまちづくりを行うとともに、区行政に広く区民の意見を反映させる」ことからも、区行政推進の要となるものと考えており、提案された諸課題の協議、政策の提言、区民と行政の協働による魅力あるまちづくりのための活動等が円滑に推進できるよう検討してまいります。

 また、区独自のまちづくりに関してですが、平成15年度予算編成における区役所予算につきましては、各区が地域特性を生かしたまちづくりを行うとともに、区民要望への迅速な対応及び活発なコミュニティ意識を醸成するため、(仮称)区民まちづくり推進費を設ける方向で検討しております。

 以上です。



○福島正道議長 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 御質問の2番目、職員の職場環境についてお答えいたします。

 職員の超過勤務時間につきましては、超過勤務を行った一般事務職の月平均時間は、平成13年度20.8時間、今年度10月までが18.1時間で、平均で2.7時間の減となっております。個人別ですと、平成13年度が月平均144時間の職員が最長で、100時間を超える職員が17名、90時間台が17人、80時間台が19人。平成14年度が月平均133時間の職員が最長で、100時間を超える職員が6人、90時間台が13人、80時間台が16人となっております。

 これらは、平成13年度については、合併に伴う電算システムの開発、制度改正による一時的な業務増、用地買収等による住民説明会などの部署で、平成14年度については、県からの移譲事務や政令指定都市移行準備等により超過勤務が多い部署が見受けられますが、移譲事務関係の部署におきましては、全庁の定員管理調査結果に基づき、事業量に見合った職員の再配置を行うとともに、ワークシェアリングを本年9月から導入し臨時職員を配置し、さらに、ノー残業デーの実施や時間外縮減の徹底を機会あるごとに指導しております。

 いずれにいたしましても、今後も時間外の軽減を図ってまいりたいと存じます。

 職員の病気休暇につきましては、月ごとに丸1か月間病気休暇をとった職員が、平成13年度が月平均29人で、平成14年度が平均24人となっており、平均で5人ほど減っております。

 主な病名につきましては、精神的事由による神経症、外科的事由による骨折・打撲、内科的事由による心臓疾患、腫瘍、クモ膜下出血等があげられます。

 次に、来年4月の区役所の職員配置につきましてですが、本庁と区の適正な事務配分のもとに、各区の人口等を参考にいたしまして、事務量に見合う人員の配置に努めてまいります。

 また、執行体制につきましては、係制を廃止し、グループ制を導入して、職員のシフト配置を容易にできるようにいたしてまいります。また、一時的な繁忙部署について、部内の応援異動が簡便にできる制度も検討してまいりたいと思います。

 なお、区役所職員の人事異動内示を早い時期に行うことで、窓口業務に携わる職員に対して研修を行うなど、区役所業務がスムーズに行われるよう準備してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○福島正道議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 1 政令市「さいたま市」における区行政をどう考えるかの(2)の市民参加とコミュニティについてにお答えいたします。

 まず、公民館建設整備計画についての御質問ですが、公民館等施設の整備に当たりましては、既存公民館の配置状況、機能、利用範囲、地域人口等の現況を考慮し、公民館整備の検討を進めております。現在、さいたま市としての総合的な公共施設適正化配置方針を策定中でありますので、教育委員会といたしましても、この方針との整合性を図りながら、公民館施設の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、公民館の利用申込みにつきましては、御指摘のとおりの準備は進めております。しかしながら、公民館の利用者はさまざまな世代にわたっておりますので、導入する場合、タッチパネル方式の使いやすいものとし、職員の操作研修を徹底し、利用者へのサポート体制を整えてまいります。

 また、利用者への操作説明を十分行うとともに、私も含め、機械の前では立ちすくんでしまう方々もおられますので、導入後も御不便をかけないように支援をしてまいりたいと考えております。



○福島正道議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の1番目の(2) 市民参加とコミュニティについてお答えいたします。

 まず、コミュニティ課の役割についての御質問でございますが、組織といたしましては、さいたま市における新しいコミュニティの創造の推進力と位置づけられており、いきいきとした活力ある地域社会の源でございます人と人との結びつきを高めるための各種コミュニティ団体や文化・スポーツ団体等をはじめとする市民との協働関係の構築、そして、こうした活動から生まれてくる地域の人たちの声を集約するための区民会議を所管いたすものでございます。

 また、日常的で身近な業務につきましては、各区のコミュニティ課で対応いたしますが、多様化し、広範囲に及ぶ市民ニーズは本庁コミュニティ課を窓口とし、お互いに連携を図りながら業務を進めていくことが大切であると思っております。

 なお、コミュニティ課は、単なる区民の相談窓口の対応とならぬよう、その機能と役割につきましては、十分検討させていただきたいと思っております。

 次に、自治会、学校、公民館などの地域ネットワークについてでございますが、コミュニティは、地域に居住し、共同生活を持つ人々の集団により成り立つものであり、地域への関心や愛着を持てる個性豊かなコミュニティを目指すためにも、自治会、各種のコミュニティ団体や文化・スポーツ団体などの市民活動団体と協調し、協働の理念に基づきながらネットワークの展開を図ることが必要であると考えております。このことから、御提案を踏まえ、具体的な内容等につきまして検討してまいりたいと存じます。

 続きまして、(3) 事業決定と市民参加についてお答えいたします。

 事業決定と市民参加につきましては、区民会議におきまして区の諸課題についての協議や政策の提言を行いながら、区の独自性を持った事業を検討していくものと考えております。また、その際は、事務事業評価を踏まえまして市民参加が対応していくことになると考えられますが、今後、区行政のあり方を含め、詳細に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○福島正道議長 福祉部長

      〔福祉部長登壇〕



◎小林昇福祉部長 3 支援費制度実施についての御質問にお答えいたします。

 (1) 支援費制度実施に伴う民間指定事業者の参入につきましては、県で指定事業者登録を行っており、現在、40社の登録があったと伺っております。県では、引き続き事業者向け説明会の実施や広報等により、登録事業者の拡充を図っていくとのことでございます。

 市といたしましても、支援費制度の円滑な運営・実施を図るため、事業者にPRするとともに、登録依頼を行い、障害者のニーズに合ったサービスが確保されるよう、その拡充に努めてまいります。

 次に、障害者計画の数値目標についてですが、計画策定に当たり実施したアンケート調査や団体ヒアリングでの意見、市の現状等を踏まえるとともに、支援費制度の対象となる居宅サービスや施設サービスの需要の増加を考慮し、計画の期間である5年間に必要と思われる目標数値を設定して、基盤整備に努めてまいります。

 (2)の申請判定状況についてですが、11月20日現在、600名の方が申請を済まされ、おおむねスムーズに手続きが行われています。

 施設支援サービスの申請者につきましては、担当者が施設へ出向き、本人から聞き取り調査を行うとともに、御家族、施設職員等からも御意見を伺っており、また、居宅支援サービス利用者につきましては、年明けから順次調査を実施し、混乱のないよう支援開始に備えていきたいと考えています。

 今後も順次申請がされると思われますが、いずれにしましても、未申請の方には電話や家庭訪問等で申請を促し、漏れのないようにしていきたいと考えております。

 (3)の支援費以外のサービスについてですが、支援費制度の対象となる市の施設につきましては、支援費の指定事業者となります。施設でのサービスのほとんどが支援費の対象となりますが、移行後、対象外のサービスにつきましても、サービスの低下にならないよう努めてまいります。

 以上でございます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△次会日程の報告



○福島正道議長 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ、明10日午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。

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△散会の宣告



○福島正道議長 本日は、これで散会いたします。

午後4時18分散会

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