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埼玉県 さいたま市

平成14年 12月 定例会 12月04日−01号




平成14年 12月 定例会 − 12月04日−01号









平成14年 12月 定例会



          ◯招集告示

さいたま市告示第1123号

  平成14年さいたま市議会12月定例会を次のとおり招集する。

   平成14年11月27日

                  さいたま市長  相川宗一

 1 招集する期日  平成14年12月4日

 2 招集する場所  さいたま市議会議事堂

          ◯応招・不応招議員

平成14年12月定例会

  応招議員  100名

     2番  沢田 力     3番  関根信明

     4番  矢島里志     5番  萩原章弘

     6番  福島正道     7番  今城容子

     8番  田口禎則     9番  細川邦子

    10番  高柳俊哉    11番  杉崎智介

    12番  秋本清一    13番  塚田一夫

    14番  神崎 功    15番  山中信一

    16番  福迫政樹    17番  土橋貞夫

    18番  芳賀義宜    19番  村松順子

    20番  長谷川和久   21番  細沼武彦

    22番  霜田紀子    23番  今村都代子

    24番  日浦田 明   25番  村上明夫

    26番  高橋 良    27番  吉山 悟

    28番  中里昌弘    29番  森永留美子

    30番  松崎良一    31番  鳥海敏行

    32番  山城屋せき   33番  中野光三郎

    34番  関根隆俊    35番  池上悦三

    36番  山崎修一    37番  真取正典

    38番  遠藤一夫    39番  田中通之

    40番  霜田雅弘    41番  花岡能理雄

    42番  川上正利    43番  斎藤建二

    44番  吉田 太    45番  日暮泰美

    46番  合谷憲治    47番  斉藤真起

    48番  神田義行    49番  綾 達子

    50番  高橋百合子   51番  中島隆一

    52番  柳沼孝雄    53番  清水賢一

    54番  岡崎康司    55番  加藤得二

    56番  長谷川秀雄   57番  荒生若雄

    58番  近藤一良    59番  武笠光明

    60番  中山欽哉    61番  島村裕司

    62番  青羽健仁    63番  荒川岩雄

    64番  青柳伸二    65番  小松秀雄

    66番  我妻京子    67番  宮田綱久

    68番  佐伯鋼兵    69番  稲垣欣和

    70番  小松豊吉    71番  湯沢一夫

    72番  松本一夫    73番  石塚 眞

    74番  畠山晃司郎   75番  小平正幸

    76番  芝間 衛    77番  中神健一

    78番  鶴崎敏康    79番  長谷川浄意

    80番  江野本啓子   81番  加川義光

    82番  角 靖子    83番  山崎 章

    84番  野口吉明    85番  松本敏雄

    86番  黒田一郎    87番  清宮義正

    88番  鈴木 弘    89番  生方博志

    90番  田口邦雄    91番  加藤武喜

    92番  中村圭介    93番  千葉晴夫

    94番  近藤 豊    95番  帆足興之

    96番  河野 正    97番  嘉藤信雄

    98番  新井 薫    99番  相田冨士男

   100番  高橋勝頼   101番  青木一郎

  不応招議員  なし

平成14年

      埼玉県さいたま市議会会議録

12月4日

                        平成14年12月定例会

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第1日

平成14年12月4日(水曜日 午前10時開議)

本日の議事日程

 第1 開会

 第2 会議録署名議員の指名

 第3 会期の決定

 第4 諸報告

 第5 決算特別委員長報告

 第6 企業会計決算特別委員長報告

 第7 保健福祉委員長報告

 第8 委員長報告に対する質疑

 第9 討論

 第10 採決

 第11 市長提出議案の上程

 第12 市長あいさつ

 第13 議案説明

 第14 議案に対する質疑

 第15 委員会付託

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本日の出席議員  99名

     2番  沢田 力     3番  関根信明

     4番  矢島里志     5番  萩原章弘

     6番  福島正道     7番  今城容子

     8番  田口禎則     9番  細川邦子

    10番  高柳俊哉    11番  杉崎智介

    12番  秋本清一    13番  塚田一夫

    14番  神崎 功    15番  山中信一

    16番  福迫政樹    17番  土橋貞夫

    18番  芳賀義宜    19番  村松順子

    20番  長谷川和久   21番  細沼武彦

    22番  霜田紀子    23番  今村都代子

    24番  日浦田 明   25番  村上明夫

    26番  高橋 良    27番  吉山 悟

    28番  中里昌弘    29番  森永留美子

    30番  松崎良一    31番  鳥海敏行

    33番  中野光三郎   34番  関根隆俊

    35番  池上悦三    36番  山崎修一

    37番  真取正典    38番  遠藤一夫

    39番  田中通之    40番  霜田雅弘

    41番  花岡能理雄   42番  川上正利

    43番  斎藤建二    44番  吉田 太

    45番  日暮泰美    46番  合谷憲治

    47番  斉藤真起    48番  神田義行

    49番  綾 達子    50番  高橋百合子

    51番  中島隆一    52番  柳沼孝雄

    53番  清水賢一    54番  岡崎康司

    55番  加藤得二    56番  長谷川秀雄

    57番  荒生若雄    58番  近藤一良

    59番  武笠光明    60番  中山欽哉

    61番  島村裕司    62番  青羽健仁

    63番  荒川岩雄    64番  青柳伸二

    65番  小松秀雄    66番  我妻京子

    67番  宮田綱久    68番  佐伯鋼兵

    69番  稲垣欣和    70番  小松豊吉

    71番  湯沢一夫    72番  松本一夫

    73番  石塚 眞    74番  畠山晃司郎

    75番  小平正幸    76番  芝間 衛

    77番  中神健一    78番  鶴崎敏康

    79番  長谷川浄意   80番  江野本啓子

    81番  加川義光    82番  角 靖子

    83番  山崎 章    84番  野口吉明

    85番  松本敏雄    86番  黒田一郎

    87番  清宮義正    88番  鈴木 弘

    89番  生方博志    90番  田口邦雄

    91番  加藤武喜    92番  中村圭介

    93番  千葉晴夫    94番  近藤 豊

    95番  帆足興之    96番  河野 正

    97番  嘉藤信雄    98番  新井 薫

    99番  相田冨士男  100番  高橋勝頼

   101番  青木一郎

   欠席議員   1名

    32番  山城屋せき

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 議会事務局長    山田貴和   議会事務局次長   小池宏明

 議会事務局次長   宮沢健二   議会事務局次長   渡辺 收

 議事課長      大川晴久   議事課長補佐    柴田 進

 議事課主査     金子照夫

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   助役        岩木 浩

 助役        内藤尚志   助役        萩尾隆吉

 収入役       福田輝夫   水道事業      作山泰彦

                  管理者

 教育長       臼杵信裕   理事        小宮義夫

                 (総合政策部長

                  事務取扱い)

 理事        中村正彦   理事        磯部光彦

(財政部長            (保健衛生部長

 事務取扱い)           事務取扱い)

 理事(大宮     市ノ川 洋  理事(与野     村田昌造

 総合行政センター長        総合行政センター長

 事務取扱い)           事務取扱い)

 総務部長      田沼 嵩   市民文化部長    立石松美

 福祉部長      小林 昇   環境部長      木内一好

 経済部長      大塚英男   都市開発部長    浅子 進

 建設部長      宇月一郎   下水道河川部長   竹井芳男

 浦和総合      渡部圭彬   市立病院      齋藤欣司

 行政センター長          事務局長

 消防長       金山信孝   出納室長      中田 弘

 水道部長      鈴木市造   学校教育部長    藤間文隆

 生涯学習部長    村岡 正   選挙管理委員会   粕谷文彦

                  事務局長

 人事委員会     加藤勝三   監査事務局長    山崎正夫

 事務局長

 農業委員会     大木秀志

 事務局長

午前10時28分開会

  出席議員    99名

     2番   3番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番   10番   11番   12番   13番

     14番   15番   16番   17番   18番   19番

     20番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   30番   31番

     33番   34番   35番   36番   37番   38番

     39番   40番   41番   42番   43番   44番

     45番   46番   47番   48番   49番   50番

     51番   52番   53番   54番   55番   56番

     57番   58番   59番   60番   61番   62番

     63番   64番   65番   66番   67番   68番

     69番   70番   71番   72番   73番   74番

     75番   76番   77番   78番   79番   80番

     81番   82番   83番   84番   85番   86番

     87番   88番   89番   90番   91番   92番

     93番   94番   95番   96番   97番   98番

     99番   100番   101番

  欠席議員    1名

     32番



△開会と開議の宣告



○福島正道議長 ただいまから、平成14年12月定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○福島正道議長 まず、会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、議長から指名をいたします。

 鳥海敏行議員

 中野光三郎議員

 関根隆俊議員

 以上3名の方にお願いをいたします。

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△会期の決定



○福島正道議長 次に、会期の決定を議題といたします。

 おはかりいたします。

 今期定例会の会期は、本日から12月20日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○福島正道議長 御異議なしと認めます。

 よって、会期は17日間と決定いたしました。

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△諸報告



△総務大臣感謝状贈呈議員の報告



○福島正道議長 この際、報告いたします。

 はじめに、去る10月15日、嘉藤信雄議員に対し、市議会議員在職35年以上の地方自治功労者として、総務大臣より感謝状が贈呈されましたので、報告いたします。

 なお、議会といたしましても、お祝いを申し上げます。

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△専決処分の報告



○福島正道議長 次に、市長から専決処分の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。

〔参照〕−専決処分の報告について−

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△例月現金出納検査並びに定期監査結果報告



○福島正道議長 次に、例月現金出納検査並びに定期監査の結果について、監査委員から報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△陳情の報告



○福島正道議長 次に、今回提出された陳情につきましては、お手元に陳情文書表を配付しておきましたので、御了承願います。

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△出席理事者の報告



○福島正道議長 次に、地方自治法第121条の規定により、市長ほか理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。

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△閉会中継続審査議案(議案第125号〜議案第127号)、請願第50号の一括上程



○福島正道議長 次に、9月定例会において閉会中の継続審査に付した決算認定議案第125号から第127号に至ります3件及び請願第50号を一括して議題といたします。

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△委員会審査結果報告



○福島正道議長 決算特別委員長、企業会計決算特別委員長及び保健福祉委員長から審査結果報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。

〔参照〕−委員会審査結果報告書−

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△委員長審査経過報告



△決算特別委員長報告



○福島正道議長 決算特別委員長、企業会計決算特別委員長及び保健福祉委員長から、審査の経過並びに結果について、順次報告を求めます。

 まず、決算特別委員長 佐伯鋼兵議員

      〔佐伯鋼兵議員登壇〕(拍手起こる)



◆佐伯鋼兵決算特別委員長 決算特別委員会の審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託となりました案件は、議案第125号「平成13年度さいたま市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について」であります。

 9月定例会閉会後、各常任委員会の所管ごとに、延べ8日間にわたり審査を行いました。

 以下、審査の経過と結果について、御報告申し上げます。

 はじめに、歳入全般及び総務関係の審査では、収入役による総括説明、代表監査委員による監査報告を受けた後、審査に入りました。

 本審査の主な質疑では、本市の財政状況、市税の納税指導について、金利7%以上の市債残高、政令指定都市準備費における不用額の事由、平成13年度中の市内企業倒産件数、PFI調査研究事業の内容について質疑があり、答弁では、本市の財政状況については、12政令指定都市と比較した場合、財政力指数では、指定都市平均の0.784に対し、さいたま市0.988で、財政構造の安定性が確保されていると考えている。また、財政構造の弾力性や効率性を示す起債制限比率では、指定都市平均の14.6%に対し、13.4%、経常収支比率では、指定都市平均89.5%に対し84%で、財政の健全性は確保されていると考えている。

 納税指導については、地方税法に基づく督促・催告を行い、さらに納付がないものは、事前に財産調査を実施したうえで、直接本人と話し合い、財産がない、また生活が著しく困窮するおそれがあると認められる場合に、地方税法第15条の規定により執行停止し、3年間改善されないときは不納欠損としている。

 金利7%以上の市債残高は、一般会計で105億6,643万2,000円、特別会計で153億161万9,000円、企業会計で122億6,935万6,000円である。

 政令指定都市準備費の不用額は、新設区役所の設計費であり、入札の結果、余剰金が生じたものである。

 市内における平成13年度中の企業倒産件数は、建設業31件・製造業18件・卸飲食業20件・不動産業7件・サービス業15件である。

 PFI調査研究事業は、平成13年度にPFI活用指針等策定業務委託を行い、学識経験者等による検討委員会を開催、その後、庁内検討会議を開催して、本年5月にさいたま市PFI活用指針を発表したとの答弁がありました。

 その他、市債の借り換えと繰り上げ償還、職員健康相談におけるメンタルヘルスの状況、市政テレビ広報の効果、防災備蓄の状況、議会政務調査費の使途基準、消防力の充足率等について質疑応答がありました。

 次に、教育市民関係の審査では、IT講習事業における委託先、教育広報紙の配布先及び発行部数の増刷、学校施設の耐震化の実績、放置自転車撤去後の保管場所、見沼ヘルシーランドの収支状況について質疑があり、答弁では、IT講習事業は、国のIT普及国民運動として全市的な取組みにより実施したところであり、委託先は入札の結果、NPO法人教育支援協会ほか、民間パソコン教室8社に委託した。

 教育広報紙は、主に各行政センター、市内小・中学校、図書館、公民館等の公共施設に配布している。増刷については、費用対効果及び他の広報媒体との関係等の総合的な観点から、今後の研究課題としたい。

 学校施設の耐震化については、昭和56年施行の新耐震設計法以前の基準により建設された校舎等が対象となるが、特に昭和46年以前の旧耐震基準で建設された校舎等を優先して耐震診断を実施し、必要に応じ補強工事を実施している。平成13年度では、耐震診断8校、耐震補強実施設計8校、耐震補強工事4校を実施した。

 放置自転車の保管場所は、新開、吉野原、大戸の3か所で、それぞれ3,000台、9,500台、1,000台が収容できる。

 見沼ヘルシーランドの収支状況は、収入合計8,184万1,000円に対し、経常、臨時経費を合わせた支出合計が2億2,320万円であるとの答弁がありました。

 その他、国際交流事業の内容、学校教育推進事業における文化部・運動部の大会派遣補助の実績、文化振興事業団にかかわる管理運営委託費、消費生活センターにおける相談件数及び内容、同和教育に関する庁内協議の有無、不登校児童等に対応するフリースクールへの支援等について質疑応答がありました。

 次に、環境経済関係の審査では、クリーンさいたま推進員制度の構成員及び活動内容、合併処理浄化槽設置補助金の交付要件及び要件緩和に向けた見解、廃棄物の他市からの受け入れ実績、食肉中央卸売市場における使用料収入の状況及び環境対策について、競輪事業における収入見込み額に達しなかった理由及び累積赤字額についての質疑があり、答弁では、クリーンさいたま推進員は、各自治会から推薦を受けた方々で、任期は2年とし、地域のリーダーとして、ごみの出し方の啓発や住民指導を行う。

 合併処理浄化槽の設置補助金の交付要件は、地区が公共下水道事業計画認可区域外であり、対象となる浄化槽が全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会に登録されているもので、処理能力が国土交通大臣の認定を受けているもの。その他、建築行政を伴うものにあっては、販売目的ではないこと等であり、特に交付要件の緩和は考えていないが、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合に、上乗せ補助制度を設けている。

 廃棄物の他市からの受け入れについては、埼玉県清掃行政研究協議会の中で相互扶助の協定を結んでおり、13年度は志木地区衛生組合から302トン、鳩ケ谷市から2,477トン、川口市から379トンの受け入れを実施した。

 食肉中央卸売市場の使用料収入は、BSE等の影響により、13年度は、前年度に比べ約30億円の収入減となったが、現在は回復しつつある。

 競輪事業については、景気の低迷及び台風による順延等により収入が伸びなかったもので、13年度はじめて6,197万4,000円の赤字となり、14年度予算より繰上充用を行ったとの答弁がありました。

 その他、水田農業の転作等奨励事業における作物による助成金の格差の理由、生ごみ処理容器購入費補助事業の内容及び実績、ごみ収集にかかわる委託と直営の利点・欠点、土壌及び地下水汚染対策における取組み内容、中小企業資金融資の実績及び融資残高等について質疑応答がありました。

 次に、保健福祉関係の審査では、高齢者に対する住宅対策、放課後児童クラブにおける公・民の格差是正について、スズメバチ駆除の実績、ゴールドプランの達成率、国保税及び年金の口座振替率及びその向上対策、国保会計への一般会計繰入金の考え方について質疑があり、答弁では、高齢者に対する住宅対策としては、ひとり暮らしの高齢者が転居する際に、家賃の一部を助成する高齢者民間賃貸住宅住み替え家賃助成事業を実施しており、13年度の実績は32件である。

 民間学童クラブに対しては、現在、家賃補助を行っており、良好な施設・環境での保育は、私どもの願いであり、さいたま市として、公・民の共存共栄の観点から、引き続き家賃補助を実施するほか、内容について検討していきたい。

 スズメバチの駆除実績は469件で、地域的に大別すると、旧浦和の東部地域では85件、同西部地域では88件、旧大宮の東部地域では161件、同西部地域では109件、旧与野地域では26件発生しており、年間400件前後で推移している。

 ゴールドプランについては、いまだ達成率の低い部分があるが、12年度と比較して、居宅サービス利用者は132.1%、施設サービス利用者は102.2%の伸びを示しており、今後も居宅介護者の増が見込まれるところから、状況等を細かく把握し、それぞれの達成目標に到達するよう努力したい。

 国保税及び年金の口座振替は、国保税が32.2%、年金が30%で、口座振替は、収納率向上に有効なことから、加入時のあっせんや納付書送付時における申込書の同封、はがきによるPR等を行っている。

 国保会計への一般会計繰入金については、一定の基準はなく、多ければ多いほど国保会計は楽になるのは事実だが、国保加入者は市民の約3分の1であり、加入者以外の負担が大きくなることから、そうした状況を考えたうえでの、さいたま市としての金額としているとの答弁がありました。

 その他、身体障害者の在宅福祉サービス事業における訪問利用の実績について、民間障害者施設建設費助成事業における助成金の内容、ホームレス対策、敬老会事業の実績等について質疑応答がありました。

 次に、都市開発関係の審査では、大宮駅西口第3地区及び宮町地区のまちづくりの今後の取組みについて、山崎農住組合土地区画整理事業の権利者数及び総事業費における市の補助額、南与野駅西口土地区画整理事業における実施計画及び事業計画の変更内容について質疑があり、答弁では、大宮駅西口第3地区については、地域の特性、周辺の整備事業や広域的な位置づけ等の整合を図りながら、都市基盤整備を図りたいと考えている。

 宮町のまちづくりについては、13年度に実施したアンケート調査の結果をもとに、早期に地区環境整備改善に向けた方向性を構築したいと考えている。

 山崎農住組合における権利者数は75名で、総事業費は29億6,000万円で、そのうち、市の補助額は15億2,000万円である。なお、13年度は補助金を支出していない。

 南与野駅西口の計画変更の内容は、事業期間を延長したものとの答弁がありました。

 その他、産業系用途地域見直し調査業務委託の内容、都市計画変更図書作成業務の委託先、与野中央公園事業の13年度の実績及び完成時期、大宮駅都市再生プラン策定の経緯及び今後の計画、北部拠点宮原土地区画整理事業における明許繰越の内容等について質疑応答がありました。

 次に、建設水道関係の審査では、流域貯留浸透事業の具体的内容、私道舗装における未処理の状況、さいたま新都心北与野駅デッキ整備事業の進捗及び事業費内訳、新川改修事業の進捗状況、下水道事業の取組み状況について質疑があり、答弁では、流域貯留浸透事業は、治水対策として本川の改修だけでなく、流域周辺地区からできるだけ雨水を河川に流入させない対策を講じるもので、周辺の学校や公園等、34か所を計画しており、13年度では5か所を整備した。

 私道舗装の未処理について、申請後の水道管の布設や近隣住民との調整等に時間を要したこと等から、13年度では17件となっているが、14年度には整備済みである。

 北与野駅デッキ整備事業について、工事は、ほぼ完了した。総事業費は11億3,500万円で、うち、国庫補助金が4億9,600万円、起債が3億4,440万円である。

 新川の改修事業については、平成13年度に補助・単独合わせて289.36平方メートルの用地取得を行った。なお、新川は整備距離が長いため、工区を三つにわけ、順次用地取得を進めており、1工区の用地取得率は75.1%となっている。

 下水道整備については、平成13年度から22年度までの10か年をかけ、区画整理等の面整備担当部局とも調整を図りつつ、普及率90%を目途に事業を進めているとの答弁がありました。

 その他、さいたま新都心関連街路整備事業の全体規模及び財源、市営住宅における応募状況等を踏まえた今後のあり方、鴻沼川激特事業の進捗状況、荒川左岸及び中川流域の汚水処理場における流量当たりの単価等について質疑応答がありました。

 以上が、各常任委員会所管別審査における主な質疑でありますが、審査全般に共通する事項として、それぞれの事業における主な不用額の理由について質疑応答があったほか、不用額減額への取組み、また不用額が生じる見込みとなった時点で、補正減や新規事業への組み換えなどを行い、予算の有効活用を図られたいとの要望がありました。

 質疑終結の後、討論では、まず認定に反対の立場から、合併による事務の一元化により、35事業にわたって後退もしくは市民の負担増になっており、民生費及び衛生費に限って見ても福祉の後退であり、公約違反と言わざるを得ない。

 具体的には、まず一般会計では、知的障害者の更生施設及び通所授産施設、特別養護老人ホームの整備が不十分である。乳幼児医療費支給事業では、窓口払いの廃止、申請手続きの簡略化が必要。放課後児童健全育成事業では、公立と民営の格差の問題のほか、11学校区が学童未整備である。保育関係では、4月の段階で230名の待機児童がおり、保育需要を見通した早急な整備計画が求められている。生活保護関係では、生活保護に対するケースワーカーの数があまりにも少数であり増員が必要。保健関係では、市内1か所の保健所ではなく、少なくても旧3市に1施設は必要。環境対策関係では、ダイオキシン類に対する積極的な注意勧告が必要であり、残土問題とあわせて、規制強化のための条例制定を求める。労働費関係では、積極的な雇用対策及び相談窓口の強化を求める。商工費関係では、合併に伴い廃止された利子補給制度、保証料の補助制度の復活を求める。土木費関係では、さいたま新都心北与野駅デッキ整備事業において、県及びJRに応分の負担を求めるべき。住宅費関係では、市営住宅の老朽化対策とあわせ新設計画を積極的に進めるべき。

 次に、特別会計では、国民健康保険事業において、憲法の基本理念から見ても、現在の国保税のあり方に疑義を感じる。高すぎる保険税の見直し及び申請減免制度の制度化を求める。老人保健事業における定額1割負担は認められない。介護保険事業では、制度開始より2年が経過したが、依然として1,372名の特養ホーム待機者がおり、改善を求める。北与野駅北口地下駐車場事業では、累積欠損額が33億3,800万円にも上っており、事業の見直しを求める。競輪事業では、公営ギャンブルによって地方財政への補てんを行うという時代は終わった。廃止すべきである。

 以上のことから、本決算は認められないので反対。

 同じく反対の立場から、一般会計では、消費税5%の上乗せを含めて、使用料・手数料が極めて高額であり、市民に過度の負担を与えている。

 財政全体の面では、財政破綻をきたさぬよう、大規模開発を見直し、市民福祉の充実を図るべきであり、市の努力が不十分と言わざるを得ない。学校給食の民間委託、同和教育及び自衛隊での職業訓練、PFI方式の導入・推進などは認められない。学校配当金の格差是正、学校校舎の耐震診断及び補強工事、30人学級実現、マンモス校解消への取組み、信号機や街路灯の設置をはじめとする交通安全対策、見沼ヘルシーランドにおける増客努力、消防力の充足率、入札に際しての談合対策、自転車駐車場の整備などへの取組みが不十分である。

 特別会計では、市営北浦和臨時駐車場事業特別会計における消費税の転嫁は認められない。用地先行取得事業特別会計における過去の土地の買いあさりによる財政負担は追認できない。

 以上のことから、本決算は認められないので反対。

 また、本決算の大きな特徴は、合併・政令市が優先し、市民生活に本当に必要なものが犠牲となったと言える。650億円とも言われる特例債は、市民にしわ寄せを押しつけ、生活を破壊するものである。大規模開発優先の執行であり、大宮駅周辺開発や浦和東部、北部拠点などの開発事業では、こうした事業を見直すどころか、住民合意が得られないままでの推進によりトラブルが発生している。大規模開発や政令指定都市ありきで、こうした財政運営を続けるならば、一層の財政破綻への道を進むことになる。また、国の悪政をそのまま受け入れた執行であった。国庫補助金の一律カットや消費税の転嫁等、無批判に受け入れたというのが実態である。長期の景気低迷により、市民生活は一層苦しい状況にあるにもかかわらず、固定資産税や都市計画税の負担の軽減策を全く講じていない。その他、農業対策や消防力充足への努力不足を指摘せざるを得ない。

 特別会計では、国民健康保険事業は、明らかに社会保障制度であり、生活保護基準以下の人からも税を徴収することはあってはならないことである。介護保険事業では、基盤整備がまだまだ不十分で、保険税を徴収しながら市民の要望にこたえられない実態がある。用地先行取得事業では、過去の土地の買いあさりの結果、大きな財政負担を生じている。その他、下水道の調整区域への布設や市営住宅の絶対数の不足など、執行部の対応が不十分である。

 以上のことから、本決算は認められないので反対との討論。

 続いて、認定に賛成の立場から、一般会計における決算全体の実質収支は約81億円、実質収支比率は4.3%と適正な水準を保っている。

 歳入の面では、歳入における予算額に対する収入割合は、94.9%を確保しており、市税についても前年と同程度の収入を堅持するなど、厳しい経済状況下にありながらも、賦課徴収における努力がうかがえる。その他の歳入についても、使用料・手数料などの自主財源をはじめ、国・県支出金などの特定財源の確保にも積極的に対応していると認められる。

 歳出の面では、執行率90.7%を確保し、約170億円の不用額が生じているが、平成13年度は、長引く景気低迷及び恒久減税の影響等により、本市歳入の骨格をなす市民税が減収の中、市街地再開発事業や区画整理事業をはじめとした21世紀に向けた都市基盤整備に加え、乳幼児医療費支給対象の拡大、放課後児童健全育成事業の充実、高齢者・障害者に配慮した市営住宅の建設など、少子高齢化社会に対応する各種社会福祉施策を展開しており、本市の緊急な行政課題への対応、市民サービス・市民福祉の向上に向けた努力がうかがえる。

 特別会計では、国民健康保険事業特別会計について、健全な保険財政を維持し、事業を運営するには、相互扶助の観点からも応分の負担は必要であり、納税相談において、分割納付や徴収猶予など、保険税の支払いが困難な者への対応も十分に行うとのことである。予算執行及び財政運営状況から適正な執行と認められる。老人保健事業特別会計については、老人保健法に基づき、国が10分の2、県及び市が10分の0.5、医療保険各法の被保険者が10分の7を拠出し、それぞれ受け入れたものであり、予算執行及び財政運営状況から適正な執行と認められる。介護保険事業特別会計については、平成12年度と比較すると給付費用で134.0%、介護サービス利用者数で123.7%の伸びを示している。さらに、平成14年度からは低所得者対策を実施するなど、着実な整備を進めており、適正な執行と認められる。また、市営北浦和臨時駐車場事業特別会計については、法令等にのっとった適正な執行であり、競輪事業特別会計は、景気の低迷や天候不順等による売上げの減少は認められるものの、経費削減、新賭け方式の導入など、今後の業務改善が図られつつある。また、用地先行取得事業特別会計については、都市基盤を整備し、市民福祉の向上に寄与するものと認められ、それぞれ適正な執行と認められる。

 このように、合併直後の会計年度にもかかわらず、限られた財源の重点かつ効率的執行により、市民サービス及び市民福祉の向上に寄与する行政運営が行われたものと判断できるので、認定に賛成する。

 同じく賛成の立場から、大変厳しい経済状況下で、行政改革を推進し、既存の事務事業の見直しと経費の節減を図りつつも、予算の重点的、効率的執行を行い、3市合併後の速やかな市民サービスの一体化を図るとともに、政令指定都市への移行準備、市民生活の安全、社会福祉施策の向上、都市基盤整備の充実、健全財政の確保など、その努力が認められる。本決算では、さまざまな指摘や反対意見があるが、総体的に見れば、執行部として非常に多くの課題に積極的に取組まれたと評価できるので、認定に賛成するとの討論がありました。

 なお、そのほか、要望・意見として、行政報告書の内容の充実を求める。今後の事業展開に際しては、スクラップ・アンド・ビルドなど、費用対効果の観点が必要であり、来年度以降の事務事業評価制度に大いに期待する。公園みどり課と公園管理事務所の連携強化を図ること。北与野駅地下駐車場の利用率向上に向けた対策を求める。本庁の統括部門が行政センターの状況を把握していない実態があり改善を求める。福祉部において、ファイリングシステム以外の文書管理がよい効果をもたらしている事実から、一部見直しを求める。電子入札など、業務展開には設計図書類のデジタル化は欠かせないことから、早急なる建設事務のIT化を求める。土地区画整理事業については、事業可能か否かを見極め、困難なものには新たな手法の導入を求める。大宮駅東口の再開発は、世界の大都市の例を参考とし、市街地中心部の脱車空間化の考えも取り入れながら、デッキ構想の見直しを求める。三貫清水は既に湧き水が枯れていることから、別の活用方法の検討を求める。児童公園と児童館の併設など、積極的な子育て支援を求める。大宮駅西口第3地区のまちづくりの積極的な推進を求める。大宮花の丘公苑について、周辺の道路整備を含め混雑解消を求める。市街地中心部等の商業ビル空き室について、市営住宅への転用の検討を求める。指扇地区内の原殿園建替用地は、湿地と湧き水の保全を最優先とすること。市幹部職員の講習会における発言問題について、本委員会の質疑において事実関係を確認したところ、すべて否定されていることから、処遇の審査に当たり、本委員会での質疑事項を参考とされたいとの要望・意見がありました。

 以上、討論終結の後、採決の結果、議案第125号は、多数をもって認定すべきものと決しました。

 以上で、決算特別委員会の審査報告を終わります。(拍手起こる)

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△企業会計決算特別委員長報告



○福島正道議長 次に、企業会計決算特別委員長 加藤武喜議員

      〔加藤武喜議員登壇〕(拍手起こる)



◆加藤武喜企業会計決算特別委員長 企業会計決算特別委員会の審査報告を申し上げます。

 本委員会の付議事件は、議案第126号、同第127号の2件であります。

 本委員会は、議会閉会中に委員会を開催し、代表監査委員から監査報告を受けた後、延べ4日間にわたり審査を行いました。

 以下、審査の概要と結果について御報告申し上げます。

 はじめに、議案第126号「平成13年度さいたま市水道事業会計決算の認定について」申し上げます。

 審査では、決算書の説明を受けた後、質疑に入りました。

 主な質疑では、消費税の免除額について、水道料金の近隣市との比較について、災害時における応急給水対策について、企業債の今後の見通しについて、生活保護世帯への減免措置について、水の安全性についてただされ、答弁では、はじめに、消費税の免除額については、今後、年数がたった浄配水場施設や配水管の更新にかかる経費が多くなり、財源に不足が生じた場合に使用するため、経営安定化積立金として積み立てるとのことでした。

 次に、水道料金の近隣市との比較については、水道料金は原価主義を基礎として、水源の状況、給水量、立地条件、建設時期により、給水原価に差異が生じるものであり、増加する水需要に対応する水源の確保、施設の整備拡充による給水の安定化、老朽管更新事業、耐震化対策などを実施しているため、受水費、減価償却費、支払利息などが給水原価に影響して、供給単価を引き上げる要因となっている。今後も、一層の経営効率化による経費の縮減や自己財源を活用することにより、財政負担の軽減、経営基盤の強化を図り、現行水道料金の維持に努めていきたいとのことでした。

 次に、災害時における応急給水対策については、今まで非常災害用井戸と地下式貯水タンクを、当初、半径1キロメートルということで設置していたが、1キロメートルだと遠いので、その後、500メートルを基準に設置したところである。現在、井戸22本、タンク59基、そのほか、浄配水場が応急給水場所として利用できるとのことでした。

 次に、企業債の今後の見通しについては、第6期拡張事業にかかる費用はほぼ落ちついた状態となりましたが、今後は老朽化施設の更新のため建設改良費が増加し、企業債の借り入れも多くなるところですが、できる限り自己財源を活用し、借入金を圧縮するよう努めていきたいとのことでした。

 次に、生活保護世帯への減免措置については、全戸配布している「水と生活」という広報紙にて制度のPRに努めていますが、プライバシーの問題等もあり、あくまでも申請方式をとっているとのことでした。

 次に、水の安定性については、環境が汚染されている中、飲料水の管理については非常に神経を使っております。水道部としては、自主検査体制を整え、法定項目の水質基準について定期的に検査を行い、安全な水であることを確認しているとのことでした。

 そのほか、職員数の推移、合併のメリット、デメリットについて、アスベスト問題、談合問題、経営課題についても質疑応答がありました。

 以上で質疑を終結し、討論では、まず認定に反対の立場から、第1の理由は、消費税の転嫁である。本来、水は生活のために必要不可欠なものであるので、水道料は0%課税の適用を求め、支出した消費税分を還付させ、損益に影響を与えないよう、消費税法の改正を求めるべきである。

 第2の理由は、生活困窮者への対応である。プライバシー保護のため、扱いを慎重に考えているが、現状では、生活保護世帯の約29%しか減免をしておらず、経済的困難も抱える市民の減免を拡大する必要がある。

 第3の理由は、水道料金について、基本的に使用する水道料金、安全性など、同じでなければならないと考える。近隣の自治体間で水道料金があまりにも違いすぎる。家庭用水道料金の平成14年3月で、口径13ミリメートルの10立方メートルで比較すると、上尾市を除けば、隣接する市はすべて1,000円以下であり、その差額分を引き下げができるような事業の効率化を図るべきである。

 第4の理由は、第6期拡張事業計画や大規模開発の見直しを行う問題である。この問題は、開発行為による負担金収入等があったとしても、設備投資に伴う維持管理費等の増加があり、財源確保のため、新たに企業債の増発や減価償却費の増大につながるため、不要な開発事業に対しては凍結、撤廃すべきである。

 第5の理由は、企業債の借り換えの問題である。企業債は、公共福祉増進に行った設備投資等のものであり、借り換え条件の緩和は国が積極的に進めていくものと考えるが、利率が5%以上という状況は、現在の経済情勢から見ても大きくかけ離れており、企業債の未償還部分について低利借り換えを早期に実現し、今後の財政負担を軽減する努力を求める。

 第6の理由は、市民要望にどのようにこたえるかという問題である。現公営企業法では、一般会計からの繰り入れを一部しか認めていないが、公共福祉増進を図る施策を積極的に進めていくうえで、この制度の緩和は必要であり、ほぼ100%市民に水道が普及した現在、一般施策との連携を進めていくうえでも、公営企業法の改正が求められていると考える。

 以上の理由により、認定に反対するとの討論。

 また、同じく反対の立場から、震災対策として老朽化施設の耐震化対策は不十分であり、阪神・淡路大震災程度が発生した場合に、被害が相当予想されるため、早急に年次計画を立てて震災対策を行うべきである。

 また、職員の問題として、合併して来年政令市になるが、職員が減る方向が示された中、現場は旧3市の状況でも大変な労働条件であったと聞いているし、年々、市民が増加するさいたま市にとって、大切な水道事業にかかわる職員は、安全に安心して事業を行えるためにも、職員増を求める。

 次に、入札の問題として、質疑の中では談合はなかったと答弁があったが、一般会計では、入札の告示がされると、談合情報がマスコミに通告されるという異常な状況の中、入札改善は急務である。公平公正な入札のもとで、地元の中小企業者が地域経済にも貢献できるような入札制度の改善を求め、認定に反対するとの討論があり、

 次に、認定に賛成の立場から、消費税については、平成13年度・14年度の免税額の取り扱いでは、積立金に回し、財政安定に寄与したと判断する。消費税を転嫁しない場合には、水道事業の負担となるものであって、健全な水道財政を維持する観点から適切な措置であったと受けとめている。

 また、生活保護世帯等に対する水道料減免制度は、該当者に対して負担の軽減を目的として給水条例で定められたものであり、適用については個人のプライバシーに配慮し、申請に基づき実施し、広報紙の「水と生活」でPRするとともに、市の社会福祉事務所などと連携し、利用促進に努めている。

 続いて、安定供給と危機管理として、水需要の鈍化によって水道料収入の増加が見込めない状況であるものの、適切な供給予測を行い、そのもとで安定供給と施設整備に努めており、また、震災対策事業にしても、施設の耐震化や災害用貯水タンク59基、非常災害用井戸の22本の設置など、耐震化対策を実施して、災害時における地域住民への応急給水体制及び応急復旧体制の強化を図るとともに、市の防災訓練への参加や独自の防災訓練を行うなど、日ごろより危機管理体制の強化が図られていると判断する。

 また、営業収支については、12年度に水道料金改正を行い、営業収支の改善が図られたこと。また、経営安定化積立金も増したことは大変喜ばしいことである。水道料金は、原価主義に基づくものの、今後は、県に対して用水単価の改善を働きかけることを要望する。

 営業外収支で、特に支払利息あるいは企業債の償還に関しては、平成12年度は公営企業金融公庫の借り換えを行い、利息を軽減したことは非常によい財政運営がされたと思う。今後は、国に対して融資条件の改善を働きかけることを要望して、認定することに賛成するとの討論。

 また、同じく賛成の立場から、水道事業は、地方公営企業法の原則にのっとり、公共福祉増進を目的として効率的に実施するため、種々努力が払われ、また、第6期拡張事業の年次計画に基づき、安定した給水を確保するための整備を実施し、さらに、配水管整備事業として、漏水管調査を実施し、その結果、1,117か所の地下漏水を発見し、推定でも日量8,837立方メートルの漏水の防止を行った。また、震災対策として、東部配水場、日進浄水場の耐震補強工事を施工するなど、主要な施策事項を計画的に積極的に実施し、財政的にも予算執行が適正かつ効率的になされており、事業運営も有効かつ妥当なものと判断し、認定に賛成するとの討論の後、採決の結果、多数をもって認定すべきものと決しました。

 次に、議案第127号「平成13年度さいたま市病院事業会計決算の認定について」申し上げます。

 審査では、病院の視察、決算書の説明を受けた後、質疑に入りました。

 主に質疑では、小児医療の救急体制について、医薬品業者の選定について、高度医療機器のうちMRIの業者選定について、災害時の病院対応について、医師及び看護師の離職者数についてただされ、答弁では、はじめに小児医療の救急体制については、市立病院は、埼玉県の第2次救急医療体制で輪番制により、初期医療施設の後方病院としての指定を受け、夜間・休日の重症患者の救急医療に対応している。小児救急患者については、埼玉社会保険病院と分担し週4日を担当、小児科医師1名が常時当直している。また、専門的な治療や緊急手術が必要なときは、すべての診療科において、緊急呼び出し体制による対応を図っているとのことでした。

 次に、医薬品業者の選定については、従来から基本的には、5業者から7業者を当初選定し各々見積書を取り、それをベースに各業者と個別に値引き交渉を行い、なるべく有利な価格になるよう、業者選定委員会で業者を絞り込んでいるとのことでした。

 次に、高度医療機器のうちMRIの業者選定については、はじめに院内の業者選定委員会に図り、機能面、価格面、所管の要望等を評価し、機種、指名業者の選定を行っている。業者選定委員会のメンバーは、院長が委員長となり、診療部、看護部、事務局からの9名の委員で構成されているとのこと。今回のMRIの選定については、4機種の候補の中から2機種を選定し、指名7業者による入札を行い、購入したとのことでした。

 次に、災害時の病院対応については、火災、震災、その他の災害について、院内防災計画を定め、被害を最小限に食い止めるように、年2回の訓練を実施し、設備点検についても定期的に実施している。夜間・休日の対応については、常時、看護師が40名から70名、医師が5名から6名、医療技術員が3名勤務しているほか、医師宿舎に5名、看護師寮に60名から70名の職員がいるので、非常時には、その職員で対応を図ることになっている。また、当院で対応できる場合は、県指定の災害拠点病院と連携を密に対応を行っているとのことでした。

 次に、医師及び看護師の離職者数については、特に若手の医師の場合には、大学の医局人事等の問題から、ある程度の退職者が出る。また、看護師の場合は、転職、家事専念、結婚、転居等が主な退職の理由であるが、定数に不足が生じた場合は、臨時職員で補充するほか、年度途中でも採用し、不足を生じないようにしているとのことでした。

 そのほか、入院外来患者数、電子カルテの導入、病床利用率、医業未収金、医療廃棄物処理、給食業務等について質疑応答がありました。

 なお、一委員から、消費税の転嫁をやめる方法の努力、看護師の確保、労働条件の改善、利用者の市内格差是正のための病院建設等を要望し、賛成するとの発言があった後、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。

 以上で、企業会計決算特別委員会の審査報告を終わります。(拍手起こる)

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△保健福祉委員長報告



○福島正道議長 次に、保健福祉委員長 松本一夫議員

      〔松本一夫議員登壇〕(拍手起こる)



◆松本一夫保健福祉委員長 保健福祉委員長報告を申し上げます。

 去る9月定例会におきまして、閉会中の継続審査となっておりました請願第50号「本年度実施の国民健康保険税の『申請減免制度』を、来年度も継続して実施する件」につきまして、審査の概要と結果を御報告申し上げます。

 本件について、現在の減免状況について、来年度予算編成に向けた取組み、本年度継続に対する担当部局の考え方、制度開始時における考えについて参考意見を求める発言があり、執行部から、減免の状況については、11月30日現在、減免対象世帯は約4万4,498世帯・対象被保険者数は6万6,486人で、うち、減免の申請件数2万9,889件、減免額が8,601万9,400円となっている。来年度予算編成に際しては、本年度は申請減免であり、当初での予算措置はないが、実施する場合は、何らかの補正財源等を考えていかなければならない。担当部局としては、対象者には好評であると思われるが、14年度の決算及び15年度の予算状況を把握した中で、国保会計持続の観点も含め、総合的に検討する必要があると考えている。制度開始にあたって、国保税における激変緩和の意味から導入したもので、時限的な制度として開始したものではないとの発言がありました。

 以上のほか、収入別の申請件数、来年度対象者の見込み等について、参考意見を求める発言がありました。

 次に、討論では、不採択の立場から、本制度は、国保会計の一元化に際して、議会として附帯決議を付し、それに基づき実施されたものであり、また、期限を限ったものではないとの答弁もあった。今の段階で、執行部から議会に対して来年は実施しないという明確な意思表示がない以上、当然これは継続されるものと理解しており、本請願そのものが、請願としてなじまないものと考える。よって、不採択を主張するとの討論。

 続いて、採択の立場から、本制度は長引く不況の中で、国保税の大幅値上げに対する市民の負担をわずかだが軽減するものであり、市の努力が示されていると考える。ますます深刻になる不況の中で、市民から歓迎されることは明らかであり、こうした制度を継続することによって、全国一の政令指定都市を目指すさいたま市として、福祉施策の充実の方向が示される具体的な制度だと言える。したがって、願意妥当と認められるので、採択を主張する。

 また、附帯決議の根本は、大幅な国保税の引き上げに対して2万1,000もの人が異議をとなえ、議会を動かしたものと認識している。執行部は全体の予算の中で対応するとの立場だが、執行部と議会の役割を明確にする意味からも、議会は議会として意思を示すべきであり、願意妥当と認められるので採択を主張するとの討論があり、採決の結果、賛成多数により不採択とすべきものに決しました。

 以上で、保健福祉委員会の委員長報告を終わります。

 ありがとうございました。(拍手起こる)



○福島正道議長 以上で、委員長報告を終わります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○福島正道議長 暫時、休憩いたします。

午前11時22分休憩

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午前11時46分再開

  出席議員    98名

     2番   3番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番   10番   11番   12番   13番

     14番   15番   16番   17番   18番   19番

     20番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   30番   31番

     33番   34番   35番   36番   37番   38番

     39番   40番   41番   42番   43番   44番

     45番   46番   47番   48番   49番   50番

     51番   52番   53番   54番   55番   56番

     57番   58番   59番   60番   61番   62番

     63番   64番   65番   66番   67番   68番

     69番   71番   72番   73番   74番   75番

     76番   77番   78番   79番   80番   81番

     82番   83番   84番   85番   86番   87番

     88番   89番   90番   91番   92番   93番

     94番   95番   96番   97番   98番   99番

     100番   101番

  欠席議員    2名

     32番   70番



△再開の宣告



○福島正道議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△委員長報告に対する質疑



○福島正道議長 これから、委員長報告に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ通告がありません。

 これで質疑を終結いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案に対する討論



○福島正道議長 これから、議案に対する討論を一括して行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 宮田綱久議員

      〔宮田綱久議員登壇〕(拍手起こる)



◆宮田綱久議員 それでは、議案第125号、平成13年度の一般会計・特別会計の決算議案について、討論をさせていただきます。

 この中には、認定できない重要な問題点が含まれています。この議案の中では、さいたま市介護老人保健施設ケアハウス事業特別会計や交通災害共済事業、砂土地区画整理事業、東浦和第一土地区画整理事業、深作西部土地区画整理事業、東浦和第二土地区画整理事業などの会計決算については認定できるものです。しかし、他の決算については、市民の立場から認められない部分も多数ありますので、主な問題点を申し上げます。

 まず、基本的な姿勢の問題です。

 市政の財政的なあり方を考えれば、105万市民の置かれている現在の深刻な状況を踏まえなければなりません。かつてない深刻な不況のもと、市民生活の苦しさ、そして、社会保障の今後のあり方への不安、こうした点を十分に踏まえた市政でなければなりません。

 さらに、国政の現状を見ても、不良債権の最終処理の加速と称して、中小企業の倒産や失業者数の増加の危険性がますます高まっています。国民の立場に立ってそれらを解決するかじ取りが不能になっている政権の姿を見ると、それに呼応して、105万市民の生活を守り抜く防波堤としての市政の役割を、より一層貫く必要があります。

 しかし、平成13年度の決算を見ると、こうした基本姿勢がとられていません。例えば、市財政の重点の置き方を見れば、大規模開発優先となっています。国政、地方政治を含めて、日本の財政が公共事業に50兆円、国民生活に20兆円という、外国と比べても逆立ちした財政の使い方が大問題ですが、平成13年度の本市の決算も、従来の3市の無駄遣いのようなものも含めた大規模開発が引き継がれています。他の12の政令指定都市と比べてみても、さいたま市は土木費は多い方なのに、民生費は12位と全く低い水準でした。こうしたあり方を根本から改めなければ、市民の願いにこたえられず、また本市の財政も、決定的な破綻へと向かいます。

 また、平成13年度の決算の特徴の一つは、合併政令指定都市化最優先の財政運営で、市民の切実な要求が後回しにされたり、削減されています。その具体的な内容は、質問しても十分明らかにされません。市民の生活をどう守るか、市民の願いにどうこたえるかという、地方自治体として当然やらなければならない基本線すら後回しにされたということは認められません。これは地方自治の本旨、民主主義の基本すらないがしろとするものです。650億円の合併特例債の活用といっても、箱物中心で、それが市民の後年度負担となることを見れば、十分に慎重でなければなりません。

 また、国庫補助の一律カットや一般財源化、超過負担、さらには消費税の市民への転嫁上乗せ、土地などの不動産価格の下落にもかかわらず、固定資産税や都市計画税などの市民負担は重いままなど、国の悪政のあらわれを、そのまま無批判に受け入れていること、これらも重大です。

 これらの基本的な問題点は、具体的な点を見るとますます明らかです。

 本市の使用料、手数料に消費税分5%をそのまま上乗せして、極めて高い公共料金を市民に押しつけていること。国庫補助の削減を是正するための努力は、極めて不十分となってきたことなど認められません。

 行政改革と言いながらも、市民負担を重くされることが強行され、反対に、公共事業の名による大規模開発、再開発などを大幅に削減したり是正する取組みは全くといっていいほどなされておりません。

 さらに、同和減免やPFI方式の推進も認められません。

 公共事業などをめぐる談合など、不正入札を防止する対策も不十分でした。

 消防力の充足率では、特に職員数は65.1%と不十分で、平成13年度の努力を踏まえても、改善対策は引き続き大きな課題として残されました。

 子どもたちへの行き届いた教育施策の面でも問題点があります。小・中学校の現場への学校配当金も、格差是正の要求が出されていたのに改善されていません。

 学校給食の民間委託化の方向は、絶対に認められません。

 教育行政として最優先されるべき小・中学校の校舎の耐震診断、補強工事、さらに大規模改修の努力も決定的に後回しとされています。

 同和教育や自衛隊での体験学習も承認できません。

 いじめ、不登校が年々増加する中で、30人学級を求める市民の声が大きくなっています。にもかかわらず、30人学級を目指す努力も、マンモス校解消のための学校新設の努力も、極めて不十分でありました。

 市民の身近な願いにこたえるという点でも、消費生活センターでの市民相談が、努力はされていますが、専門家の配置など不十分です。

 交通安全対策や信号機、街路等の設置なども、地域格差もあります。

 市立駐輪場の整備や見沼ヘルシーランドの利用者をふやす努力も決定的に不足していました。見沼ヘルシーランドでは、使用料を引き下げる努力や循環バスの活用など、市民が利用しやすくすべきでした。

 市営北浦和臨時駐車場特別会計でも、使用料への消費税上乗せは認められません。

 用地先行取得事業特別会計も、公共の財政を使って土地買いあさりをしてきたことを追認することはできません。

 さらに、知的障害者などの更生施設や通所授産施設などが全く不十分なまま残されました。

 浦和新開パティオについては、県からも厳しい監査指導も受けています。来年度からは貸付金の返済も始まるわけですから、市としても引き続き監査、指導を行うことが必要です。

 先天性心臓病疾患の方の手術費助成制度、重度要介護高齢者対策事業、精神障害者小規模作業所運営費補助事業、胃がん検診、肺がん検診などの健康診査など、民生費、衛生費関連の32の事業が、事務一元化で後退、または市民負担増となっています。これらは、合併で豊かな財政力で、市民サービス、福祉の向上を図ると市民に公約してきたことからも、これらの事業は最低でも元に戻すべきです。

 次に、老人福祉施設建設についてです。

 平成13年度は、尚和園の増改築と三恵苑の建設事業に取り組んできましたが、現状では、いまだに特養ホームの待機者が1,372名になっています。これは、依然として基盤整備が遅れていることを示しています。原殿園の建て替えのため用地が確保されていることも含め、本来、市の責任で建設を進めるべきです。

 乳児医療費支給事業は、就学前まで延長された努力は認められますが、窓口払いの撤廃、所得制限の改善など、速やかに取り組むことが求められます。

 放課後児童健全育成事業についてですが、学童保育は法制化されたにもかかわらず、公設民営との格差がひど過ぎます。早急な改善が必要です。さらに、未設置地区11学校区について、今後、空き教室などを活用しての公設を考えているとのことですが、具体化が急がれます。

 保育行政では、依然として待機児童が解消されていません。10月現在、700名が待機しているとのことです。平成17年度までの保育需要を見通して、整備計画を立て、解消に努力中とのことですが、現状を重視し、テンポを早めなければなりません。

 生活保護についてです。

 現在、被保護者は6,150名で、その世帯数は4,167世帯とのこと。こうした方々への生活支援や相談、社会復帰への援助がケースワーカー職員の努力でなされています。しかし、職員1人で100世帯を担当していることになっています。心のこもった援助を行うためにも、ケースワーカー職員の増員は急務です。

 また、地域住民に身近に役立つ保健サービスが提供できるようにするためには、大都市さいたま市に1か所の保健所では不足です。旧3市に1か所ずつの保健所くらいは必要と考えます。

 次に、基本健康診査についてです。

 市民の健康保持と増進のためにも、基本健診は重要です。三つの保健センターの所長から、それぞれ受診率向上策と目標数値が説明されました。その目標が旧3市とも達成され、特に与野では顕著な前進が見られました。これは平成12年度から実施した集団健診から個別健診に移行したことも理由の一つと考えます。今後も、さらに努力が求められます。

 次に、環境対策です。

 平成13年11月7日に実施したダイオキシン類にかかわる調査結果は重大です。報告書によると、鴨川の中土手橋地点の河川水から、環境基準値を大幅に超えるダイオキシン類が検出されました。説明では、周辺の工場を絞り込み、問題のあった事業所には注意勧告を行い、監視を続けているとのことでした。今回のことからも、事前の注意の徹底と悪質事業者の公表など、環境基準条例の強化が必要と考えます。

 労働費についてです。

 小泉内閣が進める不良債権処理最優先で、企業倒産、大量失業がつくられています。さいたま市内でも、長期不況のもと、負債総額1,000万円以上の企業や事業所の倒産が、平成12年100件、平成13年95件となっています。とりわけ、雇用の実態は深刻です。市は、雇用相談や雇用対策にもっと積極的に取り組む必要があります。

 次に農業委員会関係ですが、平成13年度の減反割り当てが697ヘクタールも押しつけられました。農業関係者はやむなく受け入れましたが、農家泣かせの減反押しつけは返上すべきです。また、農地の不法埋立て問題も深刻です。農業委員会の指導勧告も無視したまま、不法に投棄されたままになっているところもあります。今後も不法投棄防止の監視体制を強めることとあわせて、行政指導だけでなく、強制力を持った条例制定が求められます。

 中小企業資金融資についても、事務一元化で廃止した利子補給制度や保証料補助も復活させるべきです。

 北与野駅デッキ整備について申し上げます。

 北与野駅の出入口は、きれいに改修されました。これは北与野駅からさいたま新都心を結ぶ街路で、新都心効果を誘導するというものです。総事業費は11億3,500万円とのこと。財源は補助金と市債ですが、県とJRにも応分の負担を求めるべきでありました。

 国民健康保険特別会計についてです。

 長期不況のもとで、市民生活は困難に直面しています。国保税を払いたくても払えない世帯がふえています。例えば、滞納世帯を見ると、平成12年度は2万8,000世帯であったのに、平成13年度は3万3,000世帯とふえています。一方、所得なし世帯を見ると、平成12年度5万世帯であったものが、平成13年度末では5万2,500世帯にふえています。国保税はこうした世帯にも課税されています。決算認定への賛成討論では、国保は相互扶助の制度だから応分の負担は当然とされていましたが、これは憲法の基本原則である生活費非課税の原則から見ても問題です。国保加入者の80%が生活保護基準と同程度の所得水準であることに着目して、国保制度の基盤安定のためにも、名古屋市や札幌市のように、一般会計からの繰り入れを大幅に増額すること、低所得者でも払える国保税へと引き下げること、法律でも認められている減免制度を本市でも柔軟に適用、拡大することが必要です。

 老人保健事業特別会計についてです。

 平成13年度は1月から老人医療費が値上げされ、従来の定額払いから医療費の1割負担が持ち込まれました。その結果、前年度と比較しても高齢者の受診件数が減少しています。高齢者の健康を守り、安心して医療が受けられるように、国・県に見直しを求めるべきです。

 介護保険事業特別会計についてです。

 介護保険が実施されて2年になりますが、依然として基盤整備が遅れています。例えば、特別養護老人ホームも不足していますが、市の計画は全く不十分です。思い切った基盤整備が必要です。また、介護サービスの利用状況は、平成13年度末で44.2%とのことですが、これは利用料がネックになっています。せめて、住民税非課税世帯への減免制度ぐらいはつくるべきでした。

 次に、北与野駅北口地下駐車場事業特別会計についてです。

 これは、旧与野市が北与野駅北口再開発事業の一環として施工したものですが、あまりにも事業費がかかり過ぎるため、事業を見直すよう求めてきたものです。当初の計画では、完成後の利用率を1日3回転と見込むという過大なものでした。起債35億円の返済資金計画を立て着工したものです。しかし、工事着工間もなく、予想以上に地下水がわき出たため、やむなく多額の補正予算を追加した経過もありました。平成13年度決算では、償還金及び利子で2億8,100万円、事業費は9,094万円でした。これに対して、利用料金収入は6,082万円でした。この赤字分を埋めるために、一般会計から3億500万円を繰り入れて収支を合わせています。その結果、単年度実質欠損額は3億501万円、累積欠損額は30億3,800万円となっています。今後の再建計画を明確に示すべきです。

 次に、競輪事業特別会計です。

 公営ギャンブルで地方財政を補てんする時代は過ぎたのではないでしょうか。当初予算では、一般会計への繰り出しを2,200万円としました。しかし、決算ではゼロになっています。その理由は、入場者数、売上げの減によるとのことです。この5年間を見ても、売上げは最低です。入場者数も過去最高の半分になっているとのことです。しかしその一方で、競輪場使用料や日本自転車振興会などへの納付金は、利益がなくても支払っています。それも旧態依然の割合のまま納めています。この点も各団体から見直しの声があがっています。全国では、2000年度末までに撤退したり、事業を廃止したところもあります。2002年度末ではさらに廃止または撤退するところがふえそうです。こうした動きは、地方公営ギャンブルの存立基盤が大きく揺らいでいることを示しています。こうした現状を直視し、廃止または返上を決断するときと考えます。

 合併時につくられた新市建設計画は、旧3市の開発や区画整理計画をそのまま引き継いだため、膨大なものとなっています。大宮都心構想は、面積450ヘクタール、2010年までに就業人口20万人、居住人口6万人、ビルの延べ床面積460ヘクタールという巨大な計画ですが、バブル時の構想がそのまま今日まで引き継がれております。この構想の実現は全く不可能なものです。浦和東部から岩槻市にまたがる国際アメニティタウン構想についても同様で、316ヘクタールの膨大な開発となっています。大企業優先でなく、住民の声や要望こそ取り入れるべきです。460ヘクタールの北部拠点整備構想も同様で、これらは計画そのものを根本から見直すべきです。平成13年度の決算では、土木費は722億3,000万円と、目的別歳出の26.1%と1位となり、他の政令指定都市と比べても高い位置を占めています。

 土木費の中で、都市計画費と区画整理費、市街地再開発事業費で419億円、58%となり、市民生活に直結する道路、河川費などは圧迫されて市民の要望にこたえきれず、特に、市営住宅費は11億円で、そのうち、住宅建設費は7億3,000万円、土木費の中の1.7%とわずかとなっています。この結果、市営住宅では、47戸の募集に対して22倍の応募と、大変な競争率となっています。本来ならやるべき5年間で1,000戸ぐらいの市営住宅を建設する、こういう大規模な建設計画もなく、ただ老朽化した市営住宅の建て替えだけとなっています。このままでは、他の政令指定都市と比べても比較にならないほど低水準のまま政令市を迎えることになります。借り上げ方式の具体化についても急ぐ必要があります。

 下水道特別会計では、平成22年、90%の普及率を計画しています。しかし、合流式地域、調整区域内、区画整理地域内の下水道に対する具体化は遅れています。同時に、これらの地域では、実態に見合った解決策を早急に立てなければ矛盾は深まる一方となっています。

 大宮駅周辺再開発に伴い先行取得した土地が塩漬けとなって残されたままになっています。この中には、1平方メートル当たり500万円とか800万円などの高価な土地もあり、これらの元利返済が市財政を圧迫しています。早急な解決策を打ち出すことが必要です。

 以上、主な問題点を申し上げました。来年4月1日以降、政令指定都市となりますが、長野県や徳島県、高知県などでも示され始めた新たな流れも教訓として、今申し上げました点なども十分に踏まえた新年度予算とするように、日本共産党市議団も全力を尽くす決意です。

 以上を申し上げて、討論といたします。(拍手起こる)

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○福島正道議長 暫時、休憩いたします。

午後0時12分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時15分再開

  出席議員    99名

     2番   3番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番   10番   11番   12番   13番

     14番   15番   16番   17番   18番   19番

     20番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   30番   31番

     33番   34番   35番   36番   37番   38番

     39番   40番   41番   42番   43番   44番

     45番   46番   47番   48番   49番   50番

     51番   52番   53番   54番   55番   56番

     57番   58番   59番   60番   61番   62番

     63番   64番   65番   66番   67番   68番

     69番   70番   71番   72番   73番   74番

     75番   76番   77番   78番   79番   80番

     81番   82番   83番   84番   85番   86番

     87番   88番   89番   90番   91番   92番

     93番   94番   95番   96番   97番   98番

     99番   100番   101番

  欠席議員    1名

     32番



△再開の宣告



○福島正道議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案に対する討論(続き)



○福島正道議長 議案に対する討論を続行いたします。

 綾達子議員

      〔綾達子議員登壇〕(拍手起こる)



◆綾達子議員 49番、日本共産党の綾達子です。

 議案第126号及び議案第127号について、それぞれ、日本共産党さいたま市会議員団としての討論をさせていただきます。

 はじめに、議案第126号「平成13年度さいたま市水道事業会計決算認定について」、委員長報告は認定でありますが、私は、日本共産党さいたま市会議員団を代表し、委員長に反対の立場から討論いたします。

 本議案は、さいたま市となってからの平成13年度における11か月の決算認定であります。我が党は、地方公営企業会計が真に住民の命と暮らし、健康や財産を守る地方自治の立場に立った会計運営がなされているか、市民の生活実態に即し、適正な利用料金となっているか、さらに、国の公営企業に対する国庫補助削減などの企業会計への締めつけ政策の後退に対し、きちんと105万市民の立場に立った申入れなどを国に行い、地方分権の確立がなされているかなど、質疑で具体的に指摘し、提言も行ってきたわけであります。

 3市合併・政令市を目指す市長の公約は市民福祉の向上でした。しかし、実際の暮らしの中では、水道会計事業からもサービスや福祉の後退が裏付けられました。市民にとって公約違反との声があがっています。住民サービスは後退し続けています。こうした点も踏まえ、以下、反対の理由を具体的に述べるものです。

 第1に、第6期拡張計画と大規模開発を直ちに見直しすることを求めることについてであります。

 地方財政の危機が叫ばれ、無駄な公共事業の抜本的な見直しが全国の自治体にとって今や緊急の課題となっている中で、さいたま市は第6期拡張事業をはじめ、全市で20数か所もの開発事業の街区計画など、バブル期の計画をそのまま強引に推進し、再開発事業を聖域としている問題であります。

 計画推進のための設備投資、維持管理費の増加が必要となった理由は、実態に合わない急激な人口増を見込み、その結果、過大な水需要を見込んで施設整備を過大にしなければならなかった、そうした事態をつくってきたわけであります。例えば、武蔵浦和駅再開発計画は、50ヘクタールもの開発地域のうち、当面30ヘクタールを一気に超高層ビルを建設し、約10棟近くもの巨大なビル建設を推進しようとするもので、市の人口増の見込みは2万3,000人という見解であります。

 第6期拡張事業やおびただしい開発区画整理事業など、大規模開発のための財源確保のため、新たな企業債の借り入れと後年度の減価償却費の増大となってきたことは明らかであります。既に企業債の元金残高は、平成13年度末で970億円、利息1,396億円、計2,366億円もの元利償還という厳しい会計状況であります。これ以上の大規模開発の推進は、企業会計の破綻を招くことはまた明らかです。

 しかも、全国では大規模開発があちこちで破綻し、地域経済にも深刻な影を落としている中、巨額な税を注ぎ込み、経済効果についての検証もなされないまま現計画を推進すべきではないと厳しく指摘するものです。

 大規模開発によって利益を得るのは、ゼネコンをはじめとする大企業と大手銀行であり、市民には後年度、子どもたちの世代にまで借金返済のツケを回していくことは、公営企業の理念からも許されることではありません。不要不急の開発事業は凍結、撤廃し、第6期拡張事業の見直しを求めるものです。

 第2に、消費税の転嫁の問題であります。

 平成13年度決算審査の中で、消費税の納付について、5月1日より新たな法人として水道事業を開始したことにより消費税法の特例を受けることになり、平成13年、平成14年度の2か年納付義務が免除されることが明らかになりました。その影響額は、平成13年度4億7,000万円、平成14年度約5億円程度、計10億円程度の免除となり、特別利益に計上されたわけであります。本来、水は生活に欠かせないものであり、生命を維持するために必要不可欠なものであります。ペナルティのない消費税の転嫁は廃止すべきであります。また、2か年で約10億の特別利益は市民に還元すべきです。

 日本共産党は消費税の本質的な問題点を指摘し、その廃止を求めております。少なくとも、消費税法における水道事業会計との矛盾を解決すべく、水道料について0%課税の適用を求め、支出した消費税分を還付させ、利益に影響を与えないよう、消費税法の改正を国に求めるべきであります。

 第3に、水道料金のあり方についてであります。

 水は生きていくうえで絶対に欠かせないものであります。どこに住んでいても使用する水、また料金や安全性など、どこでも同じサービスを受けられなくてはなりません。まして、近隣の自治体間においては、なおさらのことではないかと思うわけです。道1本隔てただけで水道料金があまりにも違い過ぎるのでは、市民感情としてはもっと安くしてほしいとの声があがるのは当然と思われます。

 県内家庭用水道料金、平成13年3月31日現在、口径13ミリメートル、10立方メートルで比較しますと、さいたま市が1,302円のところ、蕨市、川口市では804円、川越市では945円、岩槻市では966円、戸田市では829円、蓮田市では1,000円となっており、1,000円以下であります。少なくともこの差額分の引き下げができるような事業の効率化を図る必要があると考えます。

 第4に、生活困窮者への対応についてであります。

 水道事業の中で、プライバシー問題の質疑がされました。慎重に扱うべきです。しかし、経済的困難を抱える市民に対する減免を拡大していくことは、今、とりわけ急務になっていると思います。現状では、生活保護世帯の約29%、申請による免除、減免ですから、増大する失業と生活困窮者への100%の適用のため、あらゆる努力をすることを求めます。

 第5に、企業債の借り換えの問題について。

 公共の福祉の増進に寄与するために行った設備投資等へのものであり、政策的にも借り換えの条件の緩和は、国が積極的に進めていくものではないかと考えるものですが、しかし、利率が5%以上という状況は、現在の経済情勢から見ても大きくかけ離れており、企業債の未償還部分について低利借り換えを早急に実現し、今後の財政負担を軽減する努力、そして国に対する申入れを行うべきです。

 第6に、市民要望についてどのようにこたえていくか、公営企業としての役割についてです。

 現公営企業法では、一般会計からの繰り入れを一部しか認められていません。しかし、公共の福祉の増進を図る施策を積極的に進めていくことで、この制限の緩和は必要ではないかと思います。ほぼ100%、市民に水道が普及した現在、一般施策との連携等を進めるうえでも公営企業法の改正が求められていますが、大規模開発に係る予算を削減し、一般会計からの繰り入れ増による市民サービスの向上を強く求めるものです。

 第7に、入札の改善についてです。

 さいたま市の発注工事に係る入札の談合情報が毎回通報される異常事態が続いています。公共事業における、いささかも疑念の持たれない入札制度が必要であります。公平公正な入札制度のもとで、地元中小商工業者はじめとする、入札の公平な機会が与えられるべきであり、談合情報におけるこれらの諸問題を整理しながら、入札改善を強く求めるものです。

 第8に、職員の労働条件の改善の問題であります。

 本年度決算では、職員定数が27名減数となっております。これまで、3市合併に至るまでの経過、そして、合併から今日まで職員の方たちの激務というのは大変なものだと聞いております。また、体を壊し病気になる方も後を絶ちません。105万市民のサービスの向上、職員の労働条件改善は急務であります。職員数をふやし、安全、安心な水道事業を行うべきであります。

 9点目は、アスベスト対策についてであります。

 質疑の中で明らかにされましたが、水道管布設時にアスベスト、発がん物質でありますが、この飛散があるとの答弁であります。厚生省のガイドラインでも、安全対策、防護策など、必要な指導をしております。この点での安全対策の強化を求めます。

 最後に、防災、震災対策についてであります。

 阪神・淡路大震災の教訓、そして、105万市民の命と財産を守るライフラインであるこの施策にとって、耐震管の布設替え等の施策の充実は急務であります。しかし、継手管の耐震化は24.33%という低さであります。100%耐震化に向けた努力が急がれるわけです。

 以上、公営企業としての市民の暮らしや福祉、健康や安全を守る、こうした立場に立った点で、極めて不十分な決算であり、反対をするものです。

 次に、議案第127号「平成13年度さいたま市病院事業会計決算認定について」、意見を付して賛成の立場から討論いたします。

 病院事業については、地方自治の使命である住民の福祉や暮らし、安全、とりわけ医療分野において自治体病院が果たしている役割は極めて重要です。厳しい現状のもとで、さいたま市立病院がさまざまな角度からその努力がされている点、この点を踏まえ、国による国立病院の統廃合や県立病院の統廃合等ある中で、自治体病院を守らなければいけない、こうした立場から、幾つかの意見を付して賛成するものです。

 まず、自治体病院の今日的意義ということでは、既に質疑でも明らかになりましたが、高度医療をはじめ、多くの市民にかけがえのない存在になっております。不採算部門である周産期母子医療センター、医療は営利の事業じゃない、そうした側面から、不採算部門を含めた市民の命を守る医療の充実をより一層進めていただきたいと思います。

 この周産期母子医療センターの問題では、全県的にも、また全国的にも非常に優れた医療を行っていることが確認できました。この点では、医療システムの問題を含めた提案をしてきましたので、より一層の努力をお願いしたいと思います。

 また、国の悪政に対し、医療の分野から、具体的な提言を含め、次による意見も述べるものです。

 日本医師会や埼玉県医師会が、この国による医療制度改悪について異例の声明を発表しました。これは日本の歴史の中で、日本医師会のかつてない危機的な状況のもとでの声明となりました。その中身は、診療報酬の大幅な引き上げでした。国の医療政策が自治体病院に与える影響というのは甚大です。この点では、平成13年度から既に一部医療改悪が始まっており、今後もぜひ国への意見をお願いし、105万市民の医療を守る自治体としての見解を明らかにしていただきたいと思います。

 また、看護師の確保の問題です。

 平成13年度の国の予算では、前年度比4%の減でした。したがって、医療関係者の中では、看護師の看護婦確保法という基準さえ完全に守られていないという声が聞かれています。市立病院におかれては、これまでも努力はなされてきておりますが、既にその基準そのものが相当古くなっているということ。それから、48万市民の旧浦和市の状況でも、設立当初の2倍の医療の仕事をされている。これは105万ということになっているわけですから、定数増も含め、予算増をぜひ求めていただきたいというふうに思います。

 次に、民間委託の問題です。

 自治体病院ですので、安易に民間委託をするべきではありません。命というかけがえのない、また重要な仕事という点でも、また患者のプライバシー保護の点でも、安易な民間委託をするべきではないと意見を付します。

 次に、消費税の問題です。

 営利企業ではない医療の分野に消費税を転嫁することについて、この点では、日本共産党は消費税を医療の費用にかけるべきではなく、さいたま市として転嫁をやめるべきと考えています。その方向での努力をお願いしたいというふうに思います。

 また、感染症対策について、この点でも意見を申し添えます。

 この間、抗生物質が効かない感染症が、新たに全国の病院等で見られるという、非常に重要な問題が指摘されております。命を守りながら日夜努力されている、とりわけ医療従事者の健康問題、感染症対策は急務だというふうに思います。針刺しやC型肝炎、HIV等、この間の感染症問題については、具体的な対策をぜひ求めたいというふうに思います。

 次に、低所得者の対策の問題です。

 質疑の中でも、医療費が払えない方たち、既にこの間、医療のたび重なる改悪と診療報酬の引き下げ等で、病院経営も大変ですけれど、患者負担も大変になっています。病院給食等、さまざまな医療負担がこの間強いられてきましたが、結果として、低所得者の医療費に係る負担がふえているということで、医療費の払えない方たちに対する福祉関係所管も含めた連携をとりながら、低所得者への対策を強化していただきたい。また、相談窓口の設置も含め、具体的な対応を求めるものです。

 次に、病院の数の問題について意見を付したいと思います。

 質疑でも明らかになりました、旧3市、与野、浦和、大宮の中で、現在、市立病院に入通院される患者さんの割合として、旧浦和市の東部に半数以上利用されていらっしゃいます。3市合わせて、また政令指定都市に向かって、全国で一番いい政令市を目指すという市長さん公約でありますから、その点で、東西格差の是正や旧3市間の医療機関の利用について、この是正を図る意味で、当面、現在の敷地内での改善や改修、改築、増築等を行い、将来的にも1か所ではなく、旧市に1か所ぐらいの市立病院の建設が、やはり求められているのではないかというふうに思います。ぜひ、こうした検討を具体的に進めていただきたいと思います。

 次に、看護師さんたちの労働条件の問題です。

 この間、旧浦和市の市立病院の決算認定でも意見を付してきましたが、生理休暇の問題、夜間の夜勤の問題、国の基準では平均8日ということでありますが、この基準に見合って努力はされておりますが、患者さんがふえるという状況も含めて、生理休暇など、労働安全衛生法に基づくあらゆる努力を、看護師さんたちの実情を踏まえながら、ぜひ改善を含めた努力をお願いしたいと思います。

 次に、医療過誤についての点です。

 全国各地で、医療過誤の問題は大変重要な心を痛める問題になっています。旧浦和市でも幾つかそうした事例がありました。委員会でも意見を述べ、議会でも問題になりました。改善や対策を求めてきましたが、医療機関の経営難や、また労働条件の悪化等、さまざまな要因があると思います。しかし、医療に従事する方は、だれ一人として医療過誤を起こす、こういう方たちはいないというふうに信じております。医師の方、看護婦さんや病院が一体となって、この医療過誤を起こさない、未然の努力をぜひお願いしたいと思います。

 最後に、政令指定都市にふさわしい市立病院ということで、特に、公的病院の役割について、一般会計からの繰り入れをぜひふやし、不採算部門などを含めた国の予算に対しての申入れ、それから市の予算が大変少ないということも言われております。命を守って、健康な市民や国民がふえることは、そのこと自体が国の発展にもつながります。そうした重大な役割を担って病院の経営を行っている、この状況をしっかりと踏まえながら、今後も地方自治体の責任を大切にしながら、政府に対しての申入れをぜひ行っていただきたいと思います。

 また、政府は医療特区というかたちで利益の上がるところに予算をつけるというような動きがあります。しかし、お金がなければ命を守れない制度になったのでは、これは日本の医療が、ますます世界的にも後退することが見えてくる問題だというふうに思います。

 今こそ問われているのは、日本の医療を守る地方自治体の自治体病院の役割をしっかりと踏まえ、今後も市民サービスの向上に努めていただきたいという、以上の意見を付して賛成をしたいと思います。(拍手起こる)



○福島正道議長 池上悦三議員

      〔池上悦三議員登壇〕(拍手起こる)



◆池上悦三議員 さいたま・緑政会の池上でございます。

 私は、議案第125号「平成13年度さいたま市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について」及び議案第126号「平成13年度さいたま市水道事業会計決算の認定について」、決算議案という点も踏まえて、賛成の立場で討論をいたします。

 平成13年度は、長引く景気低迷及び平成12年度より実施された恒久的な減税の影響等により、本市歳入の根幹をなす市民税が減収する中、本市財政は浦和駅・武蔵浦和駅周辺地区等の市街地再開発事業、吉野原今羽線立体交差事業、公共下水道整備事業、浦和東部地域、北部拠点宮原をはじめとする土地区画整理事業など、21世紀における都市基盤、社会資本整備に加え、乳幼児医療費支給対象の拡大、放課後児童健全育成事業の充実、高齢者・障害者の方々に配慮した市営住宅の建設など、少子高齢化社会の到来に対応する各種社会福祉施策の推進により多大な行財政需要により、大変厳しい財政運営を求められましたが、各事業とも計画的、効率的な執行が図られ、健全な財政運営が堅持されたものと判断いたします。

 まず一般会計ですが、決算全体を見ますと、一般会計の実質収支は約81億円、実質収支比率は4.3%と、適正な水準を保っております。

 次に、歳入及び歳出の決算状況ですが、歳入については、予算現額に対する収入歩合は94.9%を確保しております。また、全収入額の57.7%を占める市税については、前年度と同程度の収入歩合を堅持しており、厳しい経済状況を考えると、税収の確保が困難な時期にありながら、賦課徴収における執行部の大いなる努力がうかがえます。

 その他の歳入についても、使用料・手数料など自主財源をはじめ、国・県支出金などの特定財源の確保にも積極的に努力している点が認められます。

 次に歳出ですが、平成13年度予算は、旧3市が通年予算を見積もり、合併後の事務一元化を図りつつ、既存事業の徹底した見直しと社会経済情勢の変化、及び市民ニーズの多様化に柔軟に対応し、限られた財源の重点的かつ効率的な配分を行うべく予算編成が行われました。

 執行率は90.7%を確保し、また、約170億円の不用額が生じておりますが、支出予算の執行に当たっては、最小の経費で最大の効果を生むことが必要であり、税収の伸びが期待できない中、経費節減に努めた結果の不用額であり、適正な予算執行が行われたものと判断するとともに、現下の厳しい財政状況の中、本市喫緊の行政課題への対応、市民サービスの向上、市民福祉の増進に向けた執行部の努力に、改めて敬意を表するとともに、平成13年度決算は、当初の目的を十分に達成したものと判断するものです。

 以下、主な項目についてコメントいたします。

 総務費関係については、行政改革の取組みの中で、行政評価システムの導入をはじめ、財政構造の健全化への対応、定員管理の適正化と職員人件費の抑制など、行政改革大綱の趣旨に沿った適正な執行がなされ、市制の根本的施策の企画立案、見沼田圃の保全・活用・創造、市民スポーツの振興、サッカーのまちづくりの推進、政令指定都市移行の推進、情報化計画の推進、交通対策、広報紙の発行等にも十分な成果を上げたものと認められます。

 また、市民保養施設のバリアフリー化、利用予約管理システムの整備、信号機や道路照明灯、道路反射鏡などの交通安全施設の設置や駐輪場の整備など、市民からの要望を踏まえた整備を行っており、一定の成果を上げているものと判断いたします。

 次に、民生費関係ですが、特別養護老人ホームの待機者解消については、埼玉県との協議の中で、要介護度の重さや緊急性等、待機者の実情に応じた対応策の検討を進めているほか、民間社会福祉法人による計画的な施設整備を促進しているとのことであります。

 また、不用額と予備費充当との関係については、例えば、児童福祉費において、乳幼児医療費支給事業の制度改正により、対象を新たに小学校就学前まで拡大したことによる影響の見込みが非常に困難であった一方で、児童手当等給付事業では、その支給額に不足が生じたことなど、若干の差異は生じたものの、その要因は福祉関係業務が多岐にわたることにより、各施設の関連性をタイムリーに掌握することが困難であるなどによるものであり、市民福祉の充実に努めた姿勢は十分認められ、適切な支出がなされたものと判断いたします。

 次に、衛生費関係ですが、保健所の開設に際し、法的に県が行うことになっている病院の開設許可や指導、薬局の開設許可などの事務は移譲されておりませんが、市民サービスの一層の向上を図るため、県とのさらなる協議を行っているとのことであり、積極的な対応が図られていると判断いたします。

 また、老人保健事業の健康診査の受診率は、基本健康診査や胃がん検診をはじめとする各種がん検診においても順調に伸び、成果が上がっております。また、PRについても、個別通知や健康診査のお知らせの全戸配布など、適正な取組みが行われているものと判断いたします。

 また、家庭ごみの収集経費、ごみ減量関係・資源化に係る経費、ごみ焼却施設の維持管理に要する経費及びし尿処理施設の維持管理に要する経費、さらに大気・水質に係る経費、ダイオキシン類対策などの各種事業も適切に執行されております。

 次に、商工費関係ですが、商店街の活性化対策については、中小企業融資制度をはじめ、中心市街地活性化法に基づくまちづくりの推進、総合的な商店街活性化の推進などを実施し、起業家育成については、創業間もない経営基盤が脆弱な起業家に対し、事務所家賃の補助を行うなどの支援を図っており、不透明な経済情勢の中にあって、必要な施策が展開されたものと判断いたします。

 労働費関係については、新規雇用の創出、彩の国緊急基金事業の実施事務、高年齢者の就職支援に対する相談室の支援、新規学卒者向けの求人企業合同面接会の開催協力及び県との共催で実施した労働学院の開催等を行っており、雇用、失業対策についても効果的に実施されているものと判断いたします。

 農業費関係については、転作奨励金に関し、国策に沿った市独自の事業を実施し、食料自給率の向上等に寄与しているものと判断いたします。また、近郊農業を営む個人農業者に対し、効率的で安定した農業経営を目指す支援を行っていること。花の丘農林公苑は、休日を中心に市民の人気スポットとなっていることなどから、一定の成果を上げているものと判断いたします。

 次に、土木費関係については、道路の維持・管理・整備等の事業、建築の管理にかかわる事業、住宅の管理・建設事業が着実に執行されており、安全で快適な市民生活を確保するため、適正に執行されたものと認められます。

 また、下水道・河川関係についても、河川及び都市下水路の整備・維持管理などの事業が着実に執行されております。繰越額となった一部河川工事等は、地元関係者の調整を図りつつ施行したものであり、都市型水害対策を考慮しつつ、安全で安心な市民生活を確保するため、予算は適正に執行されたものと判断いたします。

 次に、消防費関係については、消火栓の補修にかかわる繰出金の不用額は、旧3市の平成11年、12年度の補修状況から、100基程度の補修を見込んでいたところ、平成13年度は78基と見込みより下回ったことにより生じたもので、適切に消防水利の維持管理に努めているものと判断いたします。

 次に、教育費については、学校の耐震対応について、旧耐震基準前に建築された校舎を優先して耐震診断を実施し、その結果、必要に応じて耐震補強工事を実施するとともに、今後も計画的に耐震診断等を実施することとしており、学校施設の整備、推進が図られるものと判断いたします。また、公民館は、法に基づき設立運営されている地域の中心的社会教育施設であり、児童から成人、高齢者まで、多くの市民に利用され、生涯学習の推進が図られております。小・中学校校庭の夜間照明設備は逐次整備され、市民の生涯スポーツ需要にこたえつつあり、適正な支出であると判断いたします。

 次に、国民健康保険事業特別会計ですが、一般会計繰入金と保険税の負担について、政令市と比較しての議論がありました。平成13年度においては、基金の繰入額を含めると12政令市の中位に位置しているとの答弁がありました。また、市民の3分の2は国民健康保険以外の被保険者であり、一般会計繰入金をさらに増額することは、これら市民の理解を得ることが必要であります。健全な国保財政を維持し、事業を運営するためには、応分の保険税の負担も必要です。また、低所得者層の多い国民健康保険では、減免制度を拡充すべきとの意見もありましたが、納税相談等において、分割納付や徴収猶予によっても払えないと認められる方には減免を実施するとしており、低所得者に対しては法定の軽減制度もあります。保険制度は相互扶助の制度であり、被保険者の負担の公平性を確保する見地からも、安易に減免すべきではありません。いずれにしても、予算の執行状況及び財政運営状況について判断いたしますと、適正な執行がなされているものと認められます。

 次に、老人保健事業特別会計については、老人保健法に基づく医療費の支出に伴う事務事業を行うための会計であり、それに要する費用については、国が10分の2、県及び市が10分の0.5をおのおの負担し、医療保険各法の保険者が10分の7を拠出したものをそれぞれ受け入れたものであります。本事業の最大の課題は、著しい老人医療費の増加に対処する拠出側の支出増、特に医療保険者の負担増が健保財政を圧迫し、破綻に追い込みかねない状況にあることです。このことは、別の機会に譲り、本事業は、予算執行状況及び財政運営状況について判断いたしますと、適正な執行がなされているものと認められます。

 次に、介護保険事業特別会計については、高齢化に対応する制度としての介護保険事業の決算について、第1期事業計画に基づいた当初予算に対して83.3%と執行率は高くないものの、旧3市で行われた平成12年度と比較すると、給付費用は134.1%、介護サービス利用者数で123.7%と着実に拡大しており、また低所得者対策についても、新たな制度を平成14年度から実施するなど、着実な整備を進めているものと判断いたします。

 介護保険制度は、今後のさいたま市にとって大変重要な事業で、高齢化の進展に伴い、基盤の拡大が求められます。このような観点から見ると、歳入、歳出も適正に執行され、全体として事業が着実に拡大していると判断いたします。

 市営北浦和臨時駐車場特別会計については、法令等にのっとり、適正な執行が行われているものと判断いたします。

 市営北与野駅北口地下駐車場事業特別会計については、この駐車場は地下二層式になっており、利用率を高めるためには、今後、車両の誘導方法の検討が必要であるものの、営業損益は徐々に改善されつつあり、事業運営については法令等にのっとり、適正な執行が行われているものと判断いたします。

 次に、食肉中央卸売市場及びと畜場事業特別会計については、さいたま市食肉中央卸売市場は、昨年11月末、全国で3頭目のBSE罹患牛を検出し、その影響で牛肉の販売額低下及び出荷頭数減少により、総売上額が平成12年度に比べ約30億円減収となりました。また、雑入の増額分については、首都高速道路大宮線工事のため、仮建設物に移転したことにより、電気使用料が増加した分を首都高速道路公団から徴収したものであります。市場の周辺環境対策等、若干の課題はありますが、適正な事業推進と経費節減に努力した執行が図られていると判断いたします。

 次に、競輪事業特別会計については、6,197万4,708円の歳入不足となっており、平成14年度予算より不足額と同額の繰上充用を行うこととなっております。発生原因は、景気の低迷や天候不順等による売上げ及び入場者の減少等があげられています。今年度の5月、9月開催の売上げにおいてはボーダーライン上の収支であり、現在、各種の売上げ向上策やファンサービスの充実及び経費削減等を行っているところであり、また、本年12月には新賭け方式である「三連単」が大宮競輪場に導入されることから、今後の業績改善が期待されるとの答弁がありました。本決算は認定すべきものと判断いたします。

 次に、用地先行取得事業特別会計については、西部地域中核施設用地の先行取得債にかかわる元利償還金と大宮駅鐘塚A地区第一種市街地再開発事業における複合施設内の女性センター部分の用地取得経費にかかわるもので、都市基盤整備を推進し、市民福祉の向上に寄与するものと認められ、適正な執行と判断いたします。

 次に、大宮駅西口都市改造事業特別会計については、主に大宮駅西口第四土地区画整理事業を実施したものであり、着実に事業の進捗が図られておりますので、適正な執行と判断いたします。

 次に、北部拠点宮原土地区画整理事業特別会計については、北部拠点宮原地区の、安全で快適な複合市街地の形成に寄与するとともに、さいたま市のまちづくりを推進するため、計画的かつ効率的に執行されたものと判断いたします。

 次に、浦和東部第一特定土地区画整理事業特別会計については、浦和東部第一地区のまちづくりを進めるうえで、計画的かつ効率的に執行されたものと判断いたします。

 次に、下水道事業特別会計については、長期不況の厳しい経済情勢のもと、受益者負担金、下水道使用料の徴収等に加え、国庫補助金等の導入により財源確保に努めており、公共下水道事業においては、単年度普及率プラス1.3%、平成13年度末においては78.8%の普及率を確保し、さらに普及率の向上に向け事業を推進しているとのことであります。また、公共下水道維持管理等の事業が着実に執行され、公共用水域への水質保全確保により、市民生活における良好な水辺環境の創出が図られており、これら予算が適切に執行されたものと判断いたします。

 次に、水道事業会計決算について、賛成理由を申し述べます。

 第1点は、今後の水需要に対する安定給水、渇水及び災害時によるライフラインの確保など、主要な施策事項を計画的、積極的に実施しているほか、予算を効率的かつ適切に執行し、健全財政を維持していると判断できることです。

 2点目、水道料金については、原価主義を基礎として設定されているため、水源の状況、給水量、立地条件、建設時期により、給水原価に差異が生じ、水道事業者間で料金水準にある程度の格差が生じるのはやむを得ないことと思料されることであります。

 3点目、生活保護世帯等に対する水道料減免制度については、該当者に対し、負担の軽減を目的として給水条例に定められたものであり、その適用については、個人のプライバシーに配慮し、申請に基づき実施し、広報紙「水と生活」でPRするとともに、市の社会福祉事務所などと連携し利用の促進に努めている等、制度運用及び関連業務については適切に対処していると判断いたします。

 4点目、企業債の借換制度については、公営企業金融公庫の借入資金が対象であり、平成12年度においては借り換えが認められ、支払い利息の軽減が実現したものの、平成13年度においては、採択基準に合致せず、支払い利息の軽減はできませんでした。しかしながら、採択基準に合致しないことは、基準値より良好な数値であるということであり、一面では好ましいことであります。

 いずれにしましても、支払い利息の軽減は重要な課題であり、今後とも強く関係機関に融資条件の改善を働きかけることを要請いたします。

 5点目、震災対策事業については、施設の耐震化や災害用貯水タンク59基、非常災害用井戸22本の設置等、耐震化対策を実施し、災害時における地域住民への応急給水体制及び応急復旧体制の強化を図るとともに、市の総合防災訓練への参加や独自の防災訓練を行うなど、日ごろより危機管理体制の強化など、適切な施策が実施されていると判断いたします。

 最後に、納付消費税の減免額の取り扱いについては、欠損金が生じた場合に使用するほか、水道施設の改良更新及び維持管理の財源とするための積立金としたことは、今後の水道財政の経営安定化に寄与するものであります。

 また、水道料金に対する消費税転嫁については、消費税法に基づく適正な措置であるばかりでなく、消費税を転嫁しない場合、水道の負担となるものであり、健全な水道財政を維持する観点からも、適切な処置であります。

 このように、現下の厳しい財政状況の中、3市合併直後の会計年度にもかかわらず、平成15年4月の政令指定都市移行に向け、限られた財源の重点的かつ効率的配分と施策の創意工夫に取り組み、市民サービスの向上、市民福祉の増進のための行政運営がなされたものと評価すると同時に、市民生活に欠くことのできない良質の水の供給を図る役割を全うしながら、企業会計の適用を受けている水道事業にあって、適正な決算を実現したことをもあわせて評価し、決算議案の認定に賛成するものであります。

 以上で討論を終わります。(拍手起こる)



○福島正道議長 これで、議案に対する討論を終結いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△採決



△議案第125号の採決−認定



○福島正道議長 次に移ります。

 これから、順次採決いたします。

 はじめに、議案第125号「平成13年度さいたま市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、議案第125号は、原案のとおり認定することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第126号の採決−認定



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第126号「平成13年度さいたま市水道事業会計決算の認定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、議案第126号は、原案のとおり認定することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第127号の採決−認定



○福島正道議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第127号「平成13年度さいたま市病院事業会計決算の認定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立総員であります。

 よって、議案第127号は、原案のとおり認定することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願に対する討論



○福島正道議長 次に移ります。

 これから、請願に対する討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 我妻京子議員

      〔我妻京子議員登壇〕(拍手起こる)



◆我妻京子議員 日本共産党の我妻京子でございます。

 日本共産党市議団を代表いたしまして、請願第50号「本年度実施の国民健康保険税の『申請減免制度』を、来年度も継続して実施する件」について、採択すべきの立場から討論を行います。

 今年から来年にかけて、社会保障のすべての分野で3兆2,000億円という史上最悪の負担増が国民に押しつけられ、請願文にもありますように、リストラ、倒産による失業や少ない年金暮らしの高齢者の増加、厳しい不況で小規模自営業者の相次ぐ廃業等、国保税まで回らない深刻な状況となっています。全国で1年に3万人を超す自殺者のあるうち、高齢者の自殺は1日平均で30人、自営業者は12人です。そういう中で、負担増を先取りするかたちで、今年度、国保税が大幅値上げされたのですから大変です。

 値上げ反対の2万1,700人もの署名に動かされ、附帯決議が出され、県下初の申請減免制度の実施となったものです。11月30日現在で、法定減免による申請減免対象者は4万4,498世帯で、申請受理は2万9,889件、約7割の世帯が申請受理されたと報告されました。今年の3月末では、加入世帯16万4,463世帯のうち、法定減免対象世帯は約4万2,027世帯で、申請受理件数は2万7,543件でした。わずか半年で加入世帯17万1,000世帯へと約5,500世帯ふえ、中でも、法定減免世帯が4,500世帯もふえています。この数字は、請願者が請願文で述べておられる市民の実態をうかがえるものと考えられるのではないでしょうか。

 審査の中で、執行部の参考意見として、国保税値上げは確かに低所得者には厳しい、対象者の人にとって減免はうれしいものであると考えている。平成15年は実施するかどうか検討している。平成14年度決算、平成15年度予算を見て検討し、継続するとなれば補正を考えていかなければいけないと答えておりました。

 ところが、審査の中では、議会の附帯決議に基づいて実施したもので、時限措置として実施したものではない。来年は実施されないという意思表示はされていない。よって、来年度も実施をというこの請願は、請願としてなじまないものということで、不採択を主張する意見がありました。とんでもありません。先ほども申し上げましたように、請願者は市民の生活実態をよくつかんだうえで、申請減免制度実施の経過も踏まえ、制度の継続の必要性をとらえて、法にのっとって議会請願として提出されたものです。執行部が全体の予算の中で対応するとの立場に対し、議会の意思を示すのは当然であります。議会の責務でもあると考えます。

 よって、請願第50号は採択するべきです。

 以上、討論を終わります。(拍手起こる)



○福島正道議長 これで、請願に対する討論を終結いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△採決



△請願第50号の採決−不採択



○福島正道議長 次に移ります。

 これから、請願について採決いたします。

 おはかりいたします。

 請願第50号「本年度実施の国民健康保険税の『申請減免制度』を、来年度も継続して実施する件」に対する委員長の報告は不採択であります。

 本請願は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○福島正道議長 起立多数であります。

 よって、請願第50号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市長提出議案の一括上程



○福島正道議長 次に、市長から提出された議案第156号から第230号を一括して議題といたします。

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△市長あいさつ



○福島正道議長 この際、市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。

 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 12月定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日は、12月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には年末の御多忙の折にもかかわらず、御健勝にて御参集いただき、お礼を申し上げます。

 去る11月21日、高円宮憲仁親王殿下が御逝去されました。殿下は、日本サッカー協会名誉総裁として、サッカーワールドカップ大会の成功に御尽力をされ、6月4日の日本対ベルギー戦及び26日の準決勝・ブラジル対トルコ戦を埼玉スタジアム2002で御観戦なされました。その際、親しくお話をさせていただく機会がございましたが、殿下の温かいお人柄が印象深く残っているところでございます。心から哀悼の意を表したいと存じます。

 さて、今年も残すところわずかとなりましたが、おかげさまで、市政は順調に推移をしているところでございます。

 政令指定都市移行に関しましては、10月25日に、さいたま市の政令指定都市移行の政令改正の閣議決定をいただき、同30日に政令公布がなされましたので、千葉市以来、13番目の政令指定都市誕生が現実のものとなりました。

 平成15年4月1日の政令指定都市移行まで、残すところあと4か月となりましたが、今後は、来年1月をめどに建設が進められている各区役所の開設準備をはじめ、各種移譲事務の事務引継ぎや受入れ体制の整備などに万全を期していきたいと考えているところでございます。

 また、今議会では、政令指定都市・さいたま市の市政運営の基本となる「さいたま市総合振興計画基本構想の策定について」を議案として提案させていただいておりますが、今後とも、だれもが住んで良かった、住み続けたいと思える都市の実現を目指し、より一層の市民福祉の充実と市民サービスの向上を図るべく努力してまいる所存でございますので、議員各位におかれましては、引き続き御支援・御協力のほどを、お願いを申し上げます。

 さて、今議会に提出をいたしました議案は75件でございます。

 条例議案といたしましては、さいたま市外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定について、さいたま市児童相談所条例の制定について、さいたま市土砂のたい積等の規制に関する条例の制定について等、計54件でございます。

 契約議案といたしましては、新大宮聖苑(仮称)新築(建築)工事請負契約について、さいたま市立西浦和小学校重層体育館建設(建築)工事請負契約について等5件を、道路議案といたしましては、市道21路線の認定、3路線の廃止についての2件、その他の議案といたしましては、さいたま市総合振興計画基本構想の策定について、全国自治宝くじ事務協議会への加入について等、7件でございます。

 補正予算につきましては、一般会計では、政令指定都市移行の記念前夜祭を開催するための市のイメージアップ事業経費、市内62郵便局にFAXを設置し、証明書等の交付及び引き渡しを行うための郵政官署証明書等発行事務事業経費、社会福祉法人が整備する保育所の建設費の一部を補助する民間保育所建設費補助事業経費等を、特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、下水道事業特別会計等の補正予算6件をお願いいたしております。

 何とぞ、慎重なる御審議のうえ、全議案の御賛同をいただきますよう、お願いを申し上げまして、開会に当たりましてのあいさつにさせていただきます。

 どうぞ、よろしくお願いいたします。(拍手起こる)

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案説明・人事委員会の意見(議案第168号・第173号)



○福島正道議長 次に、議案の朗読を省略させていただき、直ちに議案の説明を求めます。

 なお、ただいま議題となっております議案のうち、議案第168号及び第173号については、人事委員会に意見を求めておきましたところ、回答がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。

〔参照〕−人事委員会の意見−

 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 それでは、議案の説明を申し上げます。

 予算関連議案につきましては、後ほど財政部長から御説明申し上げますので、私からは、条例議案、一般議案及び道路議案について説明させていただきます。

 それでは、議案書の1ページをお願いいたします。

 議案第163号「さいたま市区の設置に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」でございます。

 本議案は、さいたま市の区の設置に伴い、関係条例中の施設の位置等に係る規定について、所要の改正を行うものでございます。

 内容といたしましては、さいたま市役所の位置に関する条例等76本の条例中の位置等に係る規定につきまして、区名を加えるものでございます。

 なお、施行期日は、平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の22ページをお願いいたします。

 議案第164号「さいたま市公告式条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、区役所の設置に伴い、市の掲示場をさいたま市役所掲示場及び浦和区役所を除いた各区役所に設置するものでございます。

 なお、施行期日は、平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の25ページをお願いいたします。

 議案第165号「さいたま市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車等の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、公職選挙法施行令の改正及び区の選挙管理委員会の設置に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 主な内容といたしましては、選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成につきまして、公営の経費の限度額を引き上げるとともに、区の選挙管理委員会への届け出について規定するものでございます。

 なお、施行期日は、平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の27ページをお願いいたします。

 議案第166号「さいたま市選挙ポスター掲示場設置条例の制定について」でございます。

 本議案は、区の選挙管理委員会の設置に伴い、公職選挙法に基づくポスター掲示場の総数について所要の改正を行うものでございます。

 主な内容といたしましては、区の選挙管理委員会は、特別な事情があると認められるときは、市の選挙管理委員会の承認を得たうえで、ポスター掲示場の総数を減ずることができるとするものでございます。

 なお、施行期日は、平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の28ページをお願いいたします。

 議案第167号「さいたま市選挙公報発行条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、区の設置により、区を単位とする選挙区が設けられることに伴い、選挙公報の発行の手続きについて所要の改正を行うものでございます。

 主な内容といたしましては、選挙公報は議会の議員の選挙にあっては選挙区ごとに、長の選挙にあっては選挙の行われる区域を通じて発行することとし、また、選挙公報を発行したときは、区の選挙管理委員会が配布することとするものでございます。

 なお、施行期日は、平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の30ページをお願いいたします。

 議案第168号「さいたま市人事委員会設置条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、政令指定都市移行により、人事委員会の設置が義務づけられることに伴い、所要の改正を行うものでございます。

 なお、施行期日は、平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案第169号「さいたま市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、東浦和第一土地区画整理事業の換地処分に伴う町名の変更及び区の設置に伴い、選挙による農業委員の選挙区について規定の整備を行うものでございます。

 なお、施行期日は、換地処分に伴うものについては公布の日、区の設置に伴うものについては平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の34ページをお願いいたします。

 議案第170号「さいたま市事務分掌条例の制定について」でございます。

 本議案は、政令指定都市移行に伴い、大都市行政を的確に遂行していくため、組織及び事務分掌について再編を行うものでございまして、市の組織といたしまして7局1公室及び1部を置くとともに、それぞれの分掌する事務を定めるものでございます。

 なお、施行期日につきましては、平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の39ページをお願いいたします。

 議案第171号「さいたま市外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定について」でございます。

 本議案は、政令指定都市移行に伴い、地方自治法の規定による外部監査契約に基づく監査制度を導入するものでございます。

 主な内容といたしましては、包括外部監査の対象に財政的援助を与えているもの等を含めるとともに、個別外部監査の対象を定めるものでございます。

 なお、施行期日は、平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の41ページをお願いいたします。

 議案第172号「さいたま市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、政令指定都市移行による組織、機構の再編に伴い、職員の適正な配置を図るため、市長の事務部局の職員等の定数を改正するものでございます。

 なお、施行期日は、平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の42ページをお願いいたします。

 議案第173号「さいたま市職員の服務の宣誓に関する条例及びさいたま市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、政令指定都市移行により、県費負担教職員の任命権者が市の教育委員会となることに伴い、所要の改正を行うものでございます。

 なお、施行期日は、平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案第174号「さいたま市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例を廃止する条例の制定について」でございます。

 本議案は、既に規定の適用がない条例を廃止するものでございます。

 施行期日は、公布の日とするものでございます。

 続きまして、議案書の44ページをお願いいたします。

 議案第175号「さいたま市市税条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、政令指定都市移行に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 主な内容といたしましては、市長の権限の一部を区長に委任するとともに、区に関する特例の創設、市民税の課税の特例の見直し等を行うものでございます。

 施行期日は、平成15年4月1日等とするものでございます。

 続きまして、議案書の47ページをお願いいたします。

 議案第176号「さいたま市衛生関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、政令指定都市移行による事務移譲に伴い、事務手数料の項目の追加等を行うものでございます。

 施行期日は、平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の49ページをお願いいたします。

 議案第177号「さいたま市狂犬病予防法関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、身体障害者補助犬法の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 施行期日は、公布の日とするものでございます。

 続きまして、議案書の50ページをお願いいたします。

 議案第178号「さいたま市フロン類回収業者等の登録等関係事務手数料条例の制定について」でございます。

 本議案は、政令指定都市移行による事務移譲に伴い、事務手数料を定めるものでございます。

 施行期日は、平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の52ページをお願いいたします。

 議案第179号「さいたま市計量関係事務手数料条例の制定について」でございます。

 本議案は、政令指定都市移行による事務移譲に伴い、事務手数料を定めるものでございます。

 施行期日は、平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の58ページをお願いいたします。

 議案第180号「さいたま市特殊車両通行許可申請手数料条例の制定について」でございます。

 本議案は、政令指定都市移行による事務移譲に伴い、事務手数料を定めるものでございます。

 なお、施行期日は、平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案第181号「さいたま市建築等関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、建築基準法の改正及び政令指定都市移行による事務移譲に伴い、手数料の追加等を行うものでございます。

 施行期日は、平成15年4月1日等とするものでございます。

 続きまして、議案書の63ページをお願いいたします。

 議案第182号「さいたま市教育振興基金条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、政令指定都市移行により、基金の目的となる事業の対象者が変更となることに伴い、所要の改正を行うものでございます。

 施行期日は、平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の64ページをお願いいたします。

 議案第183号「さいたま市教育委員会委員定数条例の制定について」でございます。

 本議案は、政令指定都市移行に伴い、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、教育委員会の委員の定数を6人とするものでございます。

 施行期日は、平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案第184号「さいたま市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、東浦和第一土地区画整理事業の換地処分に伴う町名の変更及び区の設置に伴い、学校の位置について規定の整備を行うものでございます。

 なお、施行期日は、換地処分に伴うものについては公布の日、区の設置に伴うものについては平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の73ページをお願いいたします。

 議案第185号「さいたま市公民館条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、現在三つある中央公民館について統合を行うとともに、区の設置に伴い、公民館の位置について規定の整備を行うものでございます。

 施行期日は、平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の78ページをお願いいたします。

 議案第186号「さいたま市体育館条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、区の設置に伴い、体育館の位置について規定の整備を行うとともに、新たにさいたま市記念総合体育館を設置し、その利用料金を定めるものでございます。

 なお、施行期日は平成15年4月1日とし、体育館の新設については同年6月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の87ページをお願いいたします。

 議案第187号「さいたま市大宮武道館条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、区の設置に伴い、大宮武道館の位置について規定の整備を行うとともに、その使用料の取り扱いについて、他の体育館施設と統一を図るものでございます。

 施行期日は、平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の88ページをお願いいたします。

 議案第188号「さいたま市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、政令指定都市移行に伴い、各区に福祉事務所を設置するものでございます。

 施行期日は、平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の90ページをお願いいたします。

 議案第189号「さいたま市大砂土身体障害者デイサービスセンター条例の制定について」でございます。

 本議案は、身体障害者の福祉の増進を図るため、さいたま市大砂土身体障害者デイサービスセンターを設置するものでございます。

 施行期日は、平成15年2月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の93ページをお願いいたします。

 議案第190号「さいたま市心身障害者福祉手当支給条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、政令指定都市移行による事務移譲に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 施行期日は、平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の94ページをお願いいたします。

 議案第191号「さいたま市心身障害者扶養共済制度条例の制定について」でございます。

 本議案は、政令指定都市移行に伴い、身体障害者の生活の安定と福祉の増進を目的とした、身体障害者扶養共済制度を創設するものでございます。

 施行期日は、平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の107ページをお願いいたします。

 議案第192号「さいたま市難病患者見舞金支給条例及びさいたま市難病患者手術見舞金支給条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、政令指定都市移行による事務移譲に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 施行期日は、平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の109ページをお願いいたします。

 議案第193号「さいたま市児童相談所条例の制定について」でございます。

 本議案は、政令指定都市移行に伴い、設置が義務づけられている児童相談所を設置するものでございます。

 施行期日は、平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の110ページをお願いいたします。

 議案第194号「さいたま市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、東浦和第一土地区画整理事業の換地処分に伴う町名の変更及び区の設置に伴い、放課後児童クラブの位置について規定の整備を行うとともに、新たに大砂土放課後児童クラブを設置するものでございます。

 なお、施行期日は、換地処分によるものについては公布の日、区の設置に伴うもの等については平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の115ページをお願いいたします。

 議案第195号「さいたま市立高等看護学院条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、区の設置に伴い、高等看護学院の位置について規定の整備を行うとともに、授業料等の改定を行うものでございます。

 施行期日は、平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の116ページをお願いいたします。

 議案第196号「さいたま市食品衛生法施行条例の制定について」でございます。

 本議案は、政令指定都市移行による事務移譲に伴い、食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準等を定めるものでございます。

 施行期日は、平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の125ページをお願いいたします。

 議案第197号「さいたま市保健センター条例を廃止する条例の制定について」でございます。

 本議案は、区の設置に伴い、保健センターを区役所の組織に位置づけるため、本条例を廃止するものでございます。

 施行期日は、平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の126ページをお願いいたします。

 議案第198号「さいたま市精神保健福祉審議会条例の制定について」でございます。

 本議案は、政令指定都市移行に伴い、設置が義務づけられている精神保健福祉審議会を設置するものでございます。

 施行期日は、平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案第199号「さいたま市こころの健康センター条例の制定について」でございます。

 本議案は、政令指定都市移行に伴い、設置が義務づけられている精神保健福祉センターとして、さいたま市こころの健康センターを設置するものでございます。

 施行期日は、平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の129ページをお願いいたします。

 議案第200号「さいたま市土砂のたい積等の規制に関する条例の制定について」でございます。

 本議案は、生活環境の破壊や災害の危険を引き起こす無秩序な土砂のたい積等を防止するため、土砂のたい積に関し、必要な規制を行うものでございます。

 なお、施行期日は、埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例の施行の日とするものでございます。

 続きまして、議案書の140ページをお願いいたします。

 議案第201号「さいたま市コミュニティ施設条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、区の設置に伴い、コミュニティ施設の位置について規定の整備を行うとともに、新たに下落合コミュニティセンターを設置するものでございます。

 施行期日は、平成15年4月1日等とするものでございます。

 続きまして、議案書の147ページをお願いいたします。

 議案第202号「さいたま市南郷ふるさとの施設条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、使用料の取り扱いについて、他の施設と統一を図るため、所要の改正を行うものでございます。

 施行期日は、平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案第203号「さいたま市土地利用審査会条例の制定について」でございます。

 本議案は、政令指定都市移行に伴い、設置が義務づけられている土地利用審査会を設置するものでございます。

 施行期日は、平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案第204号「さいたま市都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、政令指定都市移行により、都市計画審議会の設置が義務づけられていることに伴い、所要の改正を行うものでございます。

 施行期日は、平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の152ページをお願いいたします。

 議案第205号「さいたま市屋外広告物条例の制定について」でございます。

 本議案は、政令指定都市移行による事務移譲に伴い、屋外広告物の規制に関し、必要な事項を定めるものでございます。

 施行期日は、平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の167ページをお願いいたします。

 議案第206号「さいたま市開発審査会条例の制定について」でございます。

 本議案は、政令指定都市移行に伴い、設置が義務づけられている開発審査会を設置するものでございます。

 施行期日は、平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の169ページをお願いいたします。

 議案第207号「さいたま市風致地区内における建築等の規制に関する条例の制定について」でございます。

 本議案は、政令指定都市移行による事務移譲に伴い、風致地区内における建築等の規制に関し、必要な事項を定めるものでございます。

 施行期日は、平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の181ページをお願いいたします。

 議案第208号「さいたま市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、都市公園の開設等に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 施行期日は、平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の183ページをお願いいたします。

 議案第209号「さいたま市大宮公園サッカー場条例の制定について」でございます。

 本議案は、大宮公園サッカー場の設置及び管理に関する事務の移譲に伴い、必要な事項を定めるものでございます。

 施行期日は、平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の189ページをお願いいたします。

 議案第210号「さいたま都市計画事業東浦和第一土地区画整理事業施行規程及びさいたま都市計画事業東浦和第二土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、東浦和第一土地区画整理事業の換地処分に伴う町名の変更及び区の設置に伴い、事務所の位置等について規定の整備を行うものでございます。

 施行期日は、換地処分に伴うものについては公布の日、区の設置に伴うものについては平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の191ページをお願いいたします。

 議案第211号「さいたま市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、政令指定都市移行に伴い、水道事業管理者の権限に属する事務を処理する組織として、水道局を設置するものでございます。

 施行期日は、平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の192ページをお願いいたします。

 議案第212号「さいたま市給水条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、水道法等の改正に伴い、貯水槽水道に関し、水道事業者等の責任に関する事項を定めるものでございます。

 施行期日は、平成15年4月1日等とするものでございます。

 続きまして、議案書の194ページをお願いいたします。

 議案第213号「さいたま市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、東浦和第一土地区画整理事業の換地処分に伴う町名の変更及び政令指定都市移行に伴い、管轄区域等について規定の整備を行うとともに、消防局の設置をするものでございます。

 なお、施行期日は、換地処分に伴うものについては公布の日、政令指定都市移行に伴うものについては平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の196ページをお願いいたします。

 議案第214号「さいたま市消防団条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、現在三つある消防団について統合を行うものでございます。

 施行期日は、平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案第215号「さいたま市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 施行期日は、公布の日とするものでございます。

 続きまして、議案書の198ページをお願いいたします。

 議案第216号「さいたま市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正に伴い、非常勤消防団員の退職報償金の支給額を引き上げるものでございます。

 なお、平成14年4月1日以降の退職者について適用するものでございます。

 続きまして、議案書の201ページをお願いいたします。

 議案第217号「さいたま市総合振興計画基本構想の策定について」でございます。

 本議案は、地方自治法の規定に基づき、さいたま市総合振興計画基本構想を策定するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。

 続きまして、議案書の202ページをお願いいたします。

 議案第218号「全国自治宝くじ事務協議会への加入について」及び議案第219号「関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会への加入について」でございますが、関連がございますので一括して御説明申し上げます。

 本議案は、政令指定都市移行に伴い、当せん金付証票の発売に関する事務を共同して管理、執行する全国自治宝くじ事務協議会及び関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会へ加入するため、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 続きまして、議案書の212ページをお願いいたします。

 議案第220号「当せん金付証票の発売について」でございます。

 本議案は、当せん金付証票を90億円の範囲内において発売するため、当せん金付証票法の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 続きまして、議案第221号「さいたま市の特定の事務のさいたま市内の郵便局における取扱いについて」でございます。

 本議案は、規約の定めるところにより、さいたま市の特定の事務を、さいたま市内の郵便局において取り扱うことについて、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 続きまして、議案書の217ページをお願いいたします。

 議案第222号「新大宮聖苑(仮称)新築(建築)工事請負契約について」、議案第223号「新大宮聖苑(仮称)新築(電気設備)工事請負契約について」、議案第224号「新大宮聖苑(仮称)新築(機械設備)工事請負契約について」でございますが、関連がございますので一括して御説明申し上げます。

 これらの議案は、さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、市内染谷2丁目の新大宮聖苑(仮称)を建設するための工事請負契約で、建築にかかわるもの、電気設備にかかわるもの及び機械設備にかかわるもののそれぞれの契約を締結するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。

 工事の概要につきましては、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造り、地上1階建て、延べ面積6,737.94平方メートルでございます。

 続きまして、議案書の220ページをお願いいたします。

 議案第225号「さいたま市立西浦和小学校重層体育館建設(建築)工事請負契約について」でございます。

 本議案は、さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、市立西浦和小学校に重層体育館を建設するための工事請負契約を締結するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。

 工事の概要につきましては、鉄筋コンクリート造3階建て、延べ面積1,501.98平方メートルでございます。

 続きまして、議案第226号「さいたま市立大久保第二公民館等複合施設(仮称)建設(建築)工事請負契約について」でございます。

 本議案は、さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、市内大字大久保領家に大久保第二公民館等複合施設(仮称)を建設するための工事請負契約を締結するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。

 工事の概要につきましては、鉄筋コンクリート造3階建て、延べ面積2,734.77平方メートルでございます。

 続きまして、議案書の222ページをお願いいたします。

 議案第227号「財産の取得について」でございます。

 本議案は、下落合コミュニティセンターのための建物を取得するため、さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 取得を予定しております建物は、与野駅西口旭町地区第一種市街地再開発事業地内の11街区内の建物の一部でございます。

 続きまして、議案書の226ページをお願いいたします。

 議案第228号「町字の名称を変更することについて」でございます。

 本議案は、政令指定都市移行による区の設置に伴い、合併時に変更した町字の名称を合併前の名称に変更するため、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 続きまして、議案書の228ページをお願いいたします。

 議案第229号「市道路線の認定について」及び議案第230号「市道路線の廃止について」でございます。

 この2議案につきましては、いずれも道路法第8条第2項及び同法第10条第3項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございまして、今回認定する市道路線が21路線、廃止する市道路線は3路線でございます。

 以上で私からの説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。



○福島正道議長 財政部長

      〔理事登壇〕



◎中村正彦理事 引き続きまして、議案第156号「平成14年度さいたま市一般会計補正予算(第4号)」ほか6件の予算議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 恐れ入りますが、別冊の「さいたま市一般会計・特別会計補正予算及び補正予算説明書」を御覧をいただきます。

 5ページをお開きをいただきます。

 はじめに、議案第156号「平成14年度さいたま市一般会計補正予算(第4号)」につきまして、御説明を申し上げます。

 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ38億7,088万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を3,097億9,344万6,000円とするものでございます。

 内容につきましては、後ほど、事項別明細書により御説明を申し上げます。

 第2条繰越明許費、第3条債務負担行為の補正及び第4条地方債の補正につきましては、別表により御説明をいたします。

 9ページをお開きをいただきます。

 第2表繰越明許費でございますが、消防水利整備事業につきまして、予算の定めにより繰り越しの手続きをお願いするものでございます。

 第3表債務負担行為補正でございますが、議場机及び議員登退庁表示盤改修業務ほか6件につきまして、債務負担行為の追加をお願いするものでございます。

 10ページをお開きをいただきます。

 第4表地方債補正でございますが、都市計画総務事業につきまして、限度額2億9,390万円の追加を、また生活文化施設整備事業ほか3件につきまして、限度額の変更をお願いするものでございます。

 16ページをお開きをいただきます。

 はじめに、歳入予算から御説明を申し上げます。

 10款国庫支出金につきましては、生活保護事業にかかわる国庫負担金や自転車駐車場整備計画事業にかかわる国庫補助金等でございます。

 14款県支出金につきましては、鉄道改善対策事業にかかわる県補助金等でございます。

 17款繰入金につきましては、財政調整基金繰入金であり、18款繰越金につきましては、18ページにわたりますが、前年度繰越金でございます。

 19款諸収入につきましては、鴻沼川改修工事に伴う県補償金であり、20款市債につきましては、自転車駐車場整備計画事業及び大谷場在家線改良事業等にかかわる市債でございます。

 続きまして、歳出予算につきまして御説明を申し上げます。

 20ページをお開きいただきます。

 1款総務費、1項総務管理費、3目事務管理費及び4目会計管理費につきましては、区役所開設に向けた備品購入費等を計上いたしております。

 8目財産管理費につきましては、区役所開設に向けた移転作業及び与野総合行政センターの外壁改装、連絡橋塗装にかかわる経費等であります。

 10目行政管理費及び12目地域振興費につきましては、区役所開設に向けた備品購入費等でございます。

 13目交通安全費につきましては、さいたま新都心駅周辺の新たな自転車等の放置禁止区域を周知するとともに、大戸保管場所の増設にかかわる経費等を計上いたしております。

 22ページをお開きをいただきます。

 15目生活文化施設費につきましては、(仮称)下落合コミュニティセンターにおけるバリアフリー対応の整備経費であります。

 2項企画費、1目企画総務費につきましては、平成15年4月1日の政令指定都市移行を記念し、前夜祭としてカウントダウンフェスティバルを実施する経費等でございます。

 3目政令指定都市準備費につきましては、区役所竣工後の施設管理費及び一般供用備品等の購入費を計上いたしてございます。

 3項徴税費、2目賦課徴収費につきましては、平成14年度税制改正に伴うシステム変更及び大口還付にかかわる経費等を計上いたしてございます。

 24ページをお開きをいただきます。

 4項、1目戸籍住民基本台帳費につきましては、市内62郵便局において、住民票の写し等、6業務の交付請求の受付け及び引渡しを行うための経費等であり、2目支所及び出張所費につきましては、支所及び出張所の名称を支所に統合するため、必要とする看板等の変更に要する経費でございます。

 5項選挙費、1目選挙管理委員会費、6項統計調査費、1目統計調査総務費につきましては、区役所開設に向けた備品購入費等であります。

 8項防災費、1目防災総務費につきましては、区役所に防災情報システム及び防災気象情報機器を設置する経費等でございます。

 3款民生費、1項、2目社会福祉費につきましては、26ページにわたりますが、派遣職員人件費にかかわる経費で、これは当初見込んだ配置職員の人数及び構成の差異に伴うものでございます。

 2項障害者福祉費、2目身体障害者福祉費につきましては、ガイドヘルプサービス事業に関し、派遣時間の増加に要する経費等をお願いをいたしてございます。

 4目心身障害者福祉費につきましては、心身障害者福祉手当支給事業において、身体障害者手帳1から3級及び療育手帳所持者の増加に伴う経費を計上いたしてございます。

 5目障害者福祉施設費につきましては、新設の民間障害福祉施設知的障害者入所更生施設1か所に対し補助を行う経費等であり、3項老人福祉費、1目老人福祉総務費につきましては、区役所開設に向けた備品購入費でございます。

 2目老人福祉費につきましては、区役所開設に向けた老人保健事業の備品購入を行うため、繰出金の増額であり、3目老人福祉施設費につきましては、派遣職員人件費にかかわる経費でございます。

 4項児童福祉費、1目児童福祉総務費につきましては、区役所開設に向けた備品購入費等であり、2目児童福祉費につきましては、28ページにわたりますが、児童手当事務費委託金等国・県支出金の精算にかかわる経費等をお願いいたしてございます。

 3目児童福祉施設費につきましては、育児休養期間の延長に伴う所要経費等であり、5項生活保護費、1目生活保護総務費につきましては、生活保護費県負担金の精算にかかわる経費等でございます。

 2目扶助費につきましては、生活保護の被保護者の増加に伴う経費を計上いたしてございます。

 6項、1目介護保険費につきましては、介護保険システムの改修を行うため、繰出金の増額であり、7項国民年金費、2目国民年金事務費につきましては、区役所開設に向けた備品購入費でございます。

 8項、1目国民健康保険費につきましては、国民健康保険法の改正に伴い、退職被保険者証の更新等を行うため、繰出金の増額をお願いするものでございます。

 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費につきましては、30ページにわたりますが、区役所開設に向けた備品購入費等であり、2目予防費につきましては、個別検診の浸透及び検診項目の充実により、基本健康診査及びがん検診の受診者が増加したことに伴う経費等を計上いたしてございます。

 3目保健所費につきましては、平成15年度より県から移譲される猫の引き取り業務を行うため、専用車両の整備経費であり、4目保健センター費につきましては、政令指定都市移行に伴い、保健センターの名称変更に伴う経費を計上いたしてございます。

 5款労働費、1項、1目労働諸費につきましては、派遣職員人件費にかかわる経費でございます。

 7款、1項商工費、2目商工振興費につきましては、政令指定都市移行を記念した商店街の共同売出し並びに平成15年3月31日に実施する祝賀イベントに伴う経費でございます。

 3目観光費につきましては、派遣職員人件費にかかわる経費であり、8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費につきましては、32ページにわたりますが、政令指定都市移行に伴う土木積算システムの改良経費等でございます。

 3項河川費、1目河川総務費につきましては、本庁に設置されている遠方監視制御システムを、(仮称)南北建設事務所に移設する経費であり、4項都市計画費、1目都市計画総務費につきましては、バリアフリー対策として、土呂駅東口にエレベーター、また東口、西口にシェルター等を設置する経費、並びにさいたま新都心駅東側に自転車駐車場用地を取得する経費等でございます。

 3目街路事業費につきましては、大谷場在家線及び国庫補助金の採択に伴う田島大牧線第2工区の用地取得にかかわる経費でございます。

 4目公園費につきましては、派遣職員人件費にかかわる経費等を計上いたしてございます。

 6項、1目土地区画整理費につきましては、財団法人さいたま市土地区画整理協会への委託業務にかかわる経費であり、7項住宅費、1目住宅管理費につきましては、市営住宅システムの変更経費でございます。

 8項、1目公共下水道費につきましては、下水取付管工事の増加等に伴う繰出金の増額を計上いたしてございます。

 9款、1項消防費、1目常備消防費につきましては、34ページにわたりますが、平成15年4月の組織改正に伴う1区1署体制を施行するための経費等であり、3目消防施設費につきましては、国庫補助金の採択に伴う耐震性貯水層の整備経費等でございます。

 10款教育費、1項教育総務費、2目事務局費につきましては、区役所開設に向けた備品購入費であり、3項中学校費、3目学校建設費につきましては、大原中学校給食室建設工事請負業者の契約解除による事業費の減額を計上しているものでございます。

 5項幼稚園費、2目幼稚園振興費につきましては、対象園児の増加に伴う経費を計上いたしてございます。

 以上で、一般会計の歳入歳出の説明を終わらせていただきます。

 急いで恐縮でございますが、続きまして、43ページをお開きをいただきます。

 議案第157号「平成14年度さいたま市国民健康保険事業特別会計補正予(第3号)」でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出17億5,119万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を631億8,619万1,000円とするものでございます。

 はじめに、歳入予算から御説明を申し上げます。

 50ページをお開きをいただきます。

 2款国庫支出金及び3款療養給付費交付金につきましては、老人保健医療費拠出金の確定及び療養の給付に関する歳出の会計年度所属区分の変更に伴う補正でございます。

 7款繰入金につきましては、一般会計からの職員給与費等繰入金であり、9款繰越金につきましては、前年度繰越金でございます。

 続きまして、歳出予算について御説明を申し上げます。

 52ページをお開きをいただきます。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費につきましては、区役所開設に向けた備品購入費等であり、2項徴税費、1目賦課徴収費につきましては、国民健康保険法の改正に伴い、退職被保険者一部負担金の割合が改正されたため、被保険者証の更新を行うための経費を計上いたしてございます。

 2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費及び2目退職被保険者等療養給付費につきましては、地方自治法施行令の改正に伴い、療養の給付に関する歳出の会計年度所属区分の変更による減額を計上いたしてございます。

 3款、1項老人保健拠出金、1目老人保健医療費拠出金及び2目老人保健事務費拠出金につきましては、老人保健拠出金の確定に伴う経費でございます。

 59ページをお開きをいただきます。

 議案第158号「平成14年度さいたま市老人保健事業特別会計補正予算(第3号)」でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ343万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を624億9,737万7,000円とするものでございます。

 66ページをお開きをください。

 本補正は、一般会計繰入金を財源に、区役所開設に向けた備品購入を行うものでございます。

 続きまして、73ページをお開きをいただきます。

 議案第159号「平成14年度さいたま市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億80万円を追加し、歳入歳出予算の総額を280億7,286万2,000円とするものでございます。

 80ページをお開きをいただきます。

 本補正は、一般会計繰入金を財源に、1次判定ソフトの改訂等、介護保険システムの改修を行うものでございます。

 次に、87ページをお開きをいただきます。

 議案第160号「平成14年度さいたま市介護老人保健施設ケアハウス事業特別会計補正予算(第1号)」でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,757万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を9億8,957万3,000円とするものでございます。

 94ページをお開きをいただきます。

 本補正は、一般会計繰入金を財源に、派遣職員人件費にかかわる補正を行うものでございます。

 続きまして、101ページをお開きをいただきます。

 議案第161号「平成14年度さいたま市食肉中央卸売市場及びと畜場事業特別会計補正予算(第1号)」でございます。

 110ページをお開きをいただきます。

 1款食肉市場費及び2款と畜場費におきまして、職員人件費に過不足が生じたため、組み替えをお願いするものでございます。

 次に、115ページをお開きをいただきます。

 議案第162号「平成14年度さいたま市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億5,135万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を313億1,035万5,000円とするものでございます。

 第2条債務負担行為の補正につきましては、別表により説明を申し上げます。

 117ページをお開きをいただきます。

 第2表債務負担行為補正でございますが、地方公営企業会計導入業務委託ほか1件につきまして、債務負担行為の追加をお願いするものでございます。

 124ページをお開きをいただきます。

 歳入予算でございますが、4款繰入金につきましては一般会計繰入金でございます。5款繰越金につきましては前年度繰越金でございます。

 126ページをお開きをいただきます。

 1款下水道総務費、1項、1目総務管理費につきまして、職員人件費にかかわる経費を計上いたしてございます。

 2款下水道維持管理費、1項、1目下水道管理費につきましては、平成14年度決算消費税の中間申告額の確定に伴う経費を計上いたしてございます。

 2項、1目下水道維持費につきましては、住宅の建設に伴う下水取付管工事の増加に伴う経費を計上いたしてございます。

 以上で予算議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○福島正道議長 暫時、休憩いたします。

午後3時5分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後3時30分再開

  出席議員    96名

     2番   3番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番   10番   11番   12番   13番

     14番   15番   16番   17番   18番   19番

     20番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   30番   31番

     33番   34番   35番   36番   37番   38番

     39番   40番   41番   42番   43番   44番

     45番   46番   47番   48番   49番   50番

     51番   52番   53番   54番   55番   56番

     57番   58番   59番   60番   61番   62番

     64番   65番   66番   67番   68番   69番

     70番   71番   72番   73番   74番   75番

     76番   77番   78番   79番   80番   81番

     82番   83番   84番   85番   86番   87番

     88番   89番   91番   92番   93番   94番

     96番   97番   98番   99番   100番   101番

  欠席議員    4名

     32番   63番   90番   95番



△再開の宣告



○福島正道議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△議案に対する質疑



○福島正道議長 これから、議案に対する質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 高柳俊哉議員

      〔高柳俊哉議員登壇〕(拍手起こる)



◆高柳俊哉議員 高柳です。

 私は、議案第217号「さいたま市総合振興計画基本構想の策定について」、4点ほど質疑をさせていただきます。

 まず1点目でありますけれども、さいたま市の現在のマスタープランであります、いわゆる新市建設計画と今回の総合振興計画基本構想との関連についてでありますけれども、基本構想は地方自治法に定められた市町村のマスタープランであります。先ほど市長さんの言葉にもありましたとおり、政令指定都市さいたま市の市政運営の基本となる大切なもので、議会の議決を要するものであります。

 本基本構想の議決をもって、現在の新市建設計画は失効、いわゆる効力を失うということになるのか、その法的な位置づけについてお聞かせください。

 2点目であります。基本構想についての執行部の説明責任ということについてお尋ねいたします。

 基本構想は、今後20年のさいたま市の将来を示す非常に大切なものであります。精鋭ぞろいの総務委員さんがいらっしゃいますので、各分野にわたる、かなり突っ込んだ質疑がなされることも十分予想されます。本来、その総合振興計画なのですから、行政執行部の所管すべてにまたがるべきものでありますので、一部の委員会出席の執行部職員だけで十分な説明責任が果たせるのか、その点についてお示しをいただきたいと思います。

 3点目であります。基本計画の議会への報告についてお尋ねいたします。

 総合振興計画という点から見ましたときに、具体的な事業が記載されました基本計画も重要なはずです。2月の定例議会におきましては、内藤助役さんの方から、12月議会に基本構想の上程を予定させていただいておりますけれども、基本計画案につきましても、同時に議会に御報告し御議論いただきたいという答弁がありました。大切な本会議上での答弁です。なぜ、今回それが実現をしなかったのか、その方針変更についての説明を求めるものであります。

 4点目であります。基本構想の中の見沼田圃の位置づけについてであります。

 3か所、基本構想の中に登場いたしますけれども、首都圏有数の自然資源とか、自然と触れ合える緑と水の空間等の自然環境としての重要性が打ち出されております。私もこのことについては異議はないのですけれども、見沼につきましては、将軍吉宗の新田開発の歴史など、非常に歴史的な文化的な価値も重要であるということは執行部の方も認識をしていると思います。さきの臨時会の中でも、そのような説明が、執行部の参考意見の中でもあったかと思いますが、基本構想に対するパブリックコメントの中でも、その見沼の歴史的とか文化的な位置づけはきちんと盛り込んでほしいというような意見もあったやに伺っておりますが、なぜ反映されなかったのか、その見解についてお聞かせください。

 よろしくお願いします。



○福島正道議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の議案第217号「さいたま市総合振興計画基本構想の策定について」の御質問に、順次お答えいたします。

 まず、第1点目の御質問でございますが、新市建設計画と、今回お願いしております総合振興計画構想との関連についてのお尋ねですが、お答えさせていただきます。

 御案内のとおり、新市建設計画につきましては、合併特例法に基づく計画であり、また今回、この期間内に地方自治法に基づく総合振興計画を策定したと言いましても、廃止の手続きは法的に規定されておりませんが、総合振興計画策定後は自主的に効力を失うものと考えております。

 ただし、総合振興計画は、新市建設計画を踏まえまして、その策定が進められており、その内容を発展的に継承するものであると考えておるところでございます。

 2点目の基本構想についての執行部の説明責任についてでございますが、基本構想は議員御指摘のとおり、市全体にかかわる大きなビジョンであり、本市といたしましても、全庁的に取り組んでまいりましたが、総合政策部が所管する総合振興計画審議会に諮問されたことから、私どもの総合政策部で所管として取りまとめたものでございます。

 なお、今回の基本構想策定に当たりましては、各議員さんには資料提供や、また全員協議会等の場をお借りいたしまして御報告をいたし、また、その都度御意見を伺って進めてまいったところでございます。

 3点目の御質問でございますが、当初、基本計画は議決事項でないが、議会に資料等を提出して説明するとの答弁があった等々の御質問でございますが、当初、基本構想と基本計画を今年度中に策定することも検討いたしましたが、審議を進める中で、審議委員さんの御意見からも、市民の皆様の意見を十分に反映すること、あるいは審議会での慎重な審議時間を確保するために、当初想定した以上に時間が必要になったこと。また、基本計画は基本構想に基づいて、各行政分野におけます施策を総合的、体系的に示すものであることから、まずは基本構想の御議決をいただき、市としての構想を確固たるものとしてから、基本計画の策定を進めることが適切であると考えたところでございます。

 何とぞ、御了承お願い申し上げるところでございます。

 なお、基本計画は議決事項ではありませんが、計画案につきましても、基本構想と同様に、各議員さん方に資料提供や御報告をしながら、その策定を進める予定でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それから、4点目の御質問でございますが、見沼田圃の中に、その自然的な位置づけもあるが、歴史的な位置づけもある等との御質問でございますが、今回の基本構想の記述は、なるべくわかりやすく簡潔な表現に努めたところでございます。御指摘の見沼田圃につきましては、審議に当たられました委員の皆さんも、その歴史的な背景についての認識を十分にお持ちであり、今後、基本計画の策定が進められることになりますが、見沼田圃などに関しましては、施策の体系などを記述する予定でございますので、パブリックコメントでいただきました御意見等を踏まえました記述内容を検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○福島正道議長 高柳俊哉議員

      〔高柳俊哉議員登壇〕



◆高柳俊哉議員 御答弁ありがとうございました。

 1点目の質問の関連なのですけれども、新市建設計画は自主的に効力を失う、それはもちろん、さいたま市のマスタープランは当然一つですからそのとおりだと思います。そこで問題になってくるのは、合併特例債の事業というのは、新市建設計画に記載されている事業が対象になるということになっていると思います。そうしますと、新市建設計画、本来は5年間有効なのですが、実質的に失効ということになりますと、そのへんはどうなっているのか、それをお聞きしたいと思います。



○福島正道議長 総合政策部長

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 再質問にお答えいたします。

 先ほどお答えいたしましたように、新市建設計画は合併時に計画的な行政が空白にならないよう策定するものであり、今回のお尋ねの合併特例債は、新市建設計画に位置づけのある事業が対象とされておりますことから、新市建設計画の効力の有無に関係なく10年間措置されることとなります。

 以上でございます。



○福島正道議長 以上で、通告による質疑は終わりました。

 これで質疑を終結いたします。

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△議案の委員会付託



○福島正道議長 ただいま議題となっております議案は、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。

〔参照〕−議案付託表−

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△請願の委員会付託



○福島正道議長 次に、今期定例会に提出された請願につきましては、お手元に配付しておきました請願文書表のとおり、所管の委員会に付託をいたします。

 なお、請願第99号につきましては、請願者から一部訂正の願いが提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから御了承願います。

〔参照〕−請願文書表−

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△次会日程の報告



○福島正道議長 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 明5日及び6日は議案調査日、7日及び8日は休日のため休会、12月9日は午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

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△散会の宣告



○福島正道議長 本日は、これで散会いたします。

午後3時39分散会

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