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埼玉県 さいたま市

平成19年  2月 定例会 03月09日−05号




平成19年  2月 定例会 − 03月09日−05号









平成19年  2月 定例会



平成19年

      さいたま市議会会議録

3月9日

                         平成19年2月定例会

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第30日

平成19年3月9日(金曜日 午前10時開議)

本日の議事日程(第5号)

 第1 開議

 第2 議案及び請願の上程(議案第2号〜第78号、議員提出議案第1号、請願第1号、第2号)

 第3 委員長報告

 第4 委員長報告に対する質疑

 第5 討論

 第6 採決

 第7 市長提出追加議案の上程(議案第79号〜第88号)

 第8 議案説明

 第9 議案に対する質疑

 第10 討論

 第11 採決

 第12 議員提出議案の上程(議員提出議案第2号、第3号)

 第13 議案説明

 第14 議案に対する質疑

 第15 討論

 第16 採決

 第17 議会運営委員長報告

 第18 委員会提出議案の上程(委員会提出議案第1号)

 第19 議案説明

 第20 議案に対する質疑

 第21 討論

 第22 採決

 第23 特別委員長報告

 第24 委員長報告に対する質疑

 第25 閉会

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本日の出席議員  70名

     1番  桶本大輔     2番  日下部伸三

     3番  新藤信夫     4番  関根信明

     5番  青木一郎     6番  原田健太

     7番  高木真理     8番  輿水恵一

     9番  沢田哲夫    10番  沢田 力

    11番  傳田ひろみ   12番  野呂多美子

    13番  土井裕之    14番  戸島義子

    15番  山中信一    16番  萩原章弘

    17番  高橋 良    18番  土橋貞夫

    19番  吉山 悟    21番  神崎 功

    22番  高柳俊哉    23番  上三信 彰

    24番  関根隆俊    25番  平野祐次

    26番  岡 真智子   27番  森永留美子

    28番  細川邦子    29番  鳥海敏行

    30番  山城屋せき   31番  長谷川和久

    32番  細沼武彦    33番  霜田紀子

    34番  吉田 太    35番  中山欽哉

    36番  松崎良一    37番  田中通之

    38番  白石孝志    39番  今城容子

    40番  今村都代子   41番  松本敏雄

    42番  斎藤建二    43番  添野ふみ子

    44番  斉藤真起    45番  笹井敏子

    46番  武笠光明    47番  真取正典

    48番  清水賢一    49番  野口吉明

    50番  竹内昭夫    51番  中山輝男

    52番  角田一夫    53番  霜田雅弘

    54番  高橋勝頼    55番  花岡能理雄

    56番  我妻京子    57番  加川義光

    58番  神田義行    59番  鶴崎敏康

    60番  長谷川浄意   61番  佐伯鋼兵

    62番  千葉晴夫    63番  中神健一

    64番  近藤 豊    65番  福島正道

    66番  川上正利    67番  石塚 眞

    68番  田口邦雄    69番  山崎 章

    70番  日浦田 明   71番  青羽健仁

   欠席議員  1名

    20番  芳賀義宜

職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

 事務局長      宮澤健二   副理事       渡辺 收

 企画監       大川晴久   議事課長      山下裕之

 議事課長

           新井昭彦   議事課主幹     柳沼清彦

 補佐

 議事課主査     穂刈 浩

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   助役        岩木 浩

 助役        大庭誠司   収入役       小宮義夫

 水道事業

           浅子 進   教育長       藤間文隆

 管理者

 政策局長      安藤三千男  総務局長      大角隆一

 財政局長      林  進   市民局長      大塚英男

 保健福祉局長    磯部光彦   環境経済局長    永堀 博

 都市局長      浦田啓充   建設局長      滝瀬充宏

 市立病院

           粕谷文彦   消防局長      前場久和

 事務局長

 選挙管理委員会          人事委員会

           山田尚宏             駒井孝雄

 事務局長             事務局長

                  農業委員会

 監査事務局長    高間伯夫             三上雅央

                  事務局長

 副教育長      田口和雄

午前10時00分開議

  出席議員    70名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番   10番   11番   12番

     13番   14番   15番   16番   17番   18番

     19番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   30番   31番

     32番   33番   34番   35番   36番   37番

     38番   39番   40番   41番   42番   43番

     44番   45番   46番   47番   48番   49番

     50番   51番   52番   53番   54番   55番

     56番   57番   58番   59番   60番   61番

     62番   63番   64番   65番   66番   67番

     68番   69番   70番   71番

  欠席議員    1名

     20番



△開議の宣告



○青木一郎議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

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△議案及び請願の一括上程



○青木一郎議長 市長提出議案第2号から第78号、議員提出議案第1号及び請願第1号、第2号を一括して議題といたします。

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△委員会審査結果報告



○青木一郎議長 各常任委員長及び予算特別委員長から審査結果報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。

〔参照〕−委員会審査結果報告書−

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△委員長審査経過報告



△総務委員長報告



○青木一郎議長 各常任委員長及び予算特別委員長から審査の経過並びに結果について報告を求めます。

 まず、総務委員長 細沼武彦議員

      〔細沼武彦議員登壇〕(拍手起こる)



◆細沼武彦総務委員長 おはようございます。総務委員会の審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案12件であります。以下、順次、審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 はじめに、議案第2号「平成18年度さいたま市一般会計補正予算(第5号)」中、本委員会所管部分、議案第47号「さいたま市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第64号「さいたま市コミュニティ施設条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第74号「包括外部監査契約について」、以上4件について一括して申し上げます。

 議案第2号では、事業所税及び地方消費税、物品売払収入等の内訳、減債基金について、議案第47号では、組織改正における事業の移動について、議案第64号では、運営上の経費、施設及び駐車場の利用方法について、議案第74号では、公募数、監査人に対する支払い額についてそれぞれ質疑応答があり、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第19号「平成18年度さいたま市公債管理特別会計補正予算(第1号)」については、執行部の詳細な説明を了とし、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第48号「さいたま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第49号「さいたま市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第50号「さいたま市職員退職手当条例の一部を改正する条例の制定について」、以上3件は関連がありますので、一括審査いたしました。

 本3件の主な質疑では、組合との合意は得られているのか、査定による昇給の実施、長時間労働における勤務体制、退職手当額の最高と最低の差、人事評価制度との関係、看護師の勤務体制についてそれぞれ質疑応答があり、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第65号「さいたま市市民活動及び協働の推進条例の制定について」、議案第66号「さいたま市市民活動サポートセンター条例の制定について」、以上2件は関連がありますので、一括審査いたしました。

 本2件の主な質疑では、建物の構造、サポートセンターの運営管理、指定管理者に対する予算、活動拠点の考え方、市民活動推進委員会の提言についてそれぞれ質疑応答があり、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第72号「全国自治宝くじ事務協議会への新潟市及び浜松市の加入並びにこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更について」、議案第73号「関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会への新潟市及び浜松市の加入並びにこれに伴う関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更について」、以上2件は関連がありますので、一括審査いたしました。

 本2件は、執行部の詳細な説明を了とし、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務委員会の審査報告を終わります。(拍手起こる)

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△教育市民委員長報告



○青木一郎議長 次に、教育市民委員長 長谷川和久議員

      〔長谷川和久議員登壇〕(拍手起こる)



◆長谷川和久教育市民委員長 皆さん、おはようございます。教育市民委員会の審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案7件及び請願1件であります。以下、順次、審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 はじめに、議案第2号「平成18年度さいたま市一般会計補正予算(第5号)」中、本委員会所管部分について、議案第7号「平成18年度さいたま市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)」、議案第55号「さいたま市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第56号「さいたま市図書館条例の一部を改正する条例の制定について」、以上4件について一括して申し上げます。

 本4件の主な質疑では、議案第2号では、入学準備金、奨学金貸付等事業における減額理由、区役所管理運営事業においての経費削減における各区役所ごとの特色、耐震補強工事の対象校名等について、議案第7号では、交通災害共済の加入者の増減推移、検討懇話会での検討状況、給付の状況等について、議案第55号では、学校名の応募件数と選定経緯、新設校による周辺過大規模校の解消効果等について、議案第56号では、各館ごとに閉館時間が違う理由、さいたま市内の図書館利用状況、中央図書館の特色等についてそれぞれ質疑応答の後、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第54号「さいたま市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」は、執行部の詳細な説明を了とし、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第63号「さいたま市営浦和駅東口駐車場条例の制定について」申し上げます。

 本件の主な質疑では、設置台数の積算根拠、車の出入り等による渋滞対策及び交通規制、利用料金の設定額、指定管理者の設定等についての考え、附置義務による駐車台数等について質疑応答の後、討論では、まず、原案に反対の立場から、附置義務は498台であり、実際の847台の設置は過大な見積もりである。市が多大な税金を投入してつくった地下駐車場が指定管理者制度により民間の利益になってしまい、問題である。また、駅に車を集中するのも問題であるので、反対するとの討論。

 次に、賛成の立場から、浦和駅の東口駅前地区は再開発が進められ、にぎわいに満ちた新たなまちへと生まれ変わろうとしている一方、交通渋滞や路上駐車の増加など道路環境の悪化も懸念され、駐車場の整備が必要であるので、賛成するとの討論の後、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第78号「さいたま市授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

 本件の主な質疑では、対象学校数と生徒数、平成18年度の授業料収入と教員の人件費の対比等について質疑応答の後、討論では、まず、原案に反対の立場から、昨年度の中途退学者の多くが経済的な理由でもあると推測する。値上げによる567万円の増収分は、ほかでむだを省けば十分値上げしなくても済む状況でもあるので、反対するとの討論。

 次に、賛成の立場から、負担の公平性の確保、受益者負担の観点から、市立高等学校の授業料増額はやむを得ない改定であり、昨今の経済状況に応じ、見直しを図ることは必要であると考え、賛成するとの討論の後、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続いて、請願審査について申し上げます。

 請願第2号「さいたま市の過大規模校を早急に解消し、適正規模校にしてください」についてでございますが、本件では、執行部に対し、市内のマンモス校の校数とその学校名、過大規模校の解消見通し等の参考意見を求める発言の後、討論では、まず、不採択の立場から、教育委員会は学校規模の適正化を図るために、学校の分離、新設や、必要に応じた通学区の変更や見直しなどに努めている。早期解消との意見は、現状への理解を欠いており、児童数の推移等を見きわめながら、教育委員会が進めている過大規模校解消計画の着実な遂行を進めていくことが現実的で妥当であるので、不採択を主張するとの討論。

 次に、採択の立場から、つばさ小学校の開設によっても過大規模校は4校残り、この数字は、埼玉県内においても突出しているうえ、何年までに解消するのかという回答も出ていない。マンモス校の児童は、プールや雨の日の体育館の利用などが狭められて、思う存分運動ができない。一日も早く解消し、正常な状態にして、行き届いた教育を実現することが今求められているので、採択を主張するとの討論。

 同じく採択の立場から、物理的に難しいところもあるが、教育を受ける権利という公平の観点からすれば、計画的に早急に解消すべきものと考える。暫定的な措置にも対応しながら、早く解決策を見出せるよう努力していくことを願い、採択を主張するとの討論があり、採決の結果、賛成少数により、不採択にすべきものと決しました。

 1年間教育市民の委員長として皆さんのお力をかりて、御支援、御指導を賜りまして、心より御礼申し上げます。以上で、教育市民委員会の審査報告を終わります。ありがとうございました。(拍手起こる)

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△環境経済委員長報告



○青木一郎議長 次に、環境経済委員長 今村都代子議員

      〔今村都代子議員登壇〕(拍手起こる)



◆今村都代子環境経済委員長 環境経済委員会の審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案5件であります。以下、順次、審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 はじめに、議案第2号「平成18年度さいたま市一般会計補正予算(第5号)」中、本委員会所管部分について、議案第51号「さいたま市競輪事業特別会計条例及びさいたま市自転車競走実施条例を廃止する条例の制定について」、議案第75号「埼玉県都市競艇組合の規約の変更について」、以上3件について一括して申し上げます。

 議案第2号では、競輪事業特別会計に繰り出す11億円の内訳について、資源物の収入内訳について、議案第51号では、選手を含めた雇用問題への対応について、全国的な競輪事業の推移について、議案第75号では、都市競艇組合と県の関係についてそれぞれ質疑応答があり、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第8号「平成18年度さいたま市競輪事業特別会計補正予算(第2号)」は、執行部の詳細な説明を了とし、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第60号「さいたま市路上喫煙及び空き缶等のポイ捨ての防止に関する条例の制定について」ですが、本件では、路上喫煙禁止区域においては、分煙を徹底するために喫煙所を設けることについて、灰皿を設置する場所と管理者について、地元商店街や団体との話し合いの結果について、条例の周知徹底の方法について、環境美化重点区域と路上喫煙禁止区域の整合性について、路上喫煙禁止区域以外の駅付近での分煙対策について、住民より環境美化重点区域の指定要望があった場合の対応について、環境美化重点区域の新たな指定について、他市で過料まで至った実例について、条例を実効性のあるものにするための対応について等について質疑応答がありました。

 質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、環境経済委員会の審査報告を終わります。(拍手起こる)

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△保健福祉委員長報告



○青木一郎議長 次に、保健福祉委員長 霜田紀子議員

      〔霜田紀子議員登壇〕(拍手起こる)



◆霜田紀子保健福祉委員長 それでは、保健福祉委員会の審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案13件、請願1件であります。以下、順次、審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 はじめに、議案第2号「平成18年度さいたま市一般会計補正予算(第5号)」中、本委員会の所管部分について、議案第21号「平成18年度さいたま市病院事業会計補正予算(第1号)」、議案第57号「さいたま市大崎むつみの里条例の制定について」、議案第58号「さいたま市槻の木条例等の一部を改正する条例の制定について」、議案第61号「さいたま市感染症診査協議会条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第62号「さいたま市精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定による任意入院者の症状等の報告に関する条例の制定について」、以上6件について一括して申し上げます。

 議案第2号では、繰越明許となった理由、セーフティネット支援対策等事業費補助金の事業内容等について、議案第21号では、外来患者が減少した原因及び完全予約制による影響、医療器具の耐用年数、廃棄医療機器の活用方法、スタッフの補充状況等について、議案第57号では、地域生活支援事業を利用できる者について条文から障害者福祉に係るボランティアが削除された理由について、議案第58号では、各施設における新体系事業の選定基準、新体系事業移行後の見直し、支援員に対する研修、かやの木の定員等について、議案第61号では、協議会委員を5人以内とした根拠、臨時委員の選定方法等について、議案第62号では、定期病状報告の目的及び内容、対象となる病院数等についてそれぞれ質疑応答があり、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第3号「平成18年度さいたま市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」、議案第4号「平成18年度さいたま市老人保健事業特別会計補正予算(第4号)」、議案第5号「平成18年度さいたま市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」、議案第6号「平成18年度さいたま市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)」、議案第53号「さいたま市介護保険保険給付費準備基金条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第59号「さいたま市訪問入浴サービス手数料条例を廃止する条例の制定について」、以上6件について一括して申し上げます。

 本6件は、執行部の詳細な説明を了とし、それぞれ採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議員提出議案第1号「さいたま市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について」、本件では、各自治体の実施状況、1世帯当たりの子どもにかかる医療費負担及び積算根拠、予算的な考慮、文言上における対象者の表現方法、この時期に提出した理由及び経緯等について質疑応答があり、質疑終結後、討論では、まず、原案に反対の立場から、この議案の影響額は21億3,000万円と高額であり、毎年計上しなくてはならない予算である。当初見込額を10億円とするなど根拠が甘く、いきなり提出したことは余りにも無責任で、選挙目当てのパフォーマンスと言われても仕方がないことから、反対するとの討論。

 同じく反対の立場から、乳幼児期は病気にかかる割合も高く、年齢制限の拡大よりも、現実の可能性から見て、就学前までの乳幼児医療費支給制度の所得制限撤廃を実現することが先決問題であることから、反対するとの討論。

 同じく反対の立場から、財源に限りがある中で有効な施策を展開しようとするとき、格差社会を助長しかねない施策には疑問を感じる。この議案のねらいは、少子化対策とのことであるが、所得の高い階層では高等教育にかかる費用、あるいは保育を含めた環境整備といった問題の方が大きいと思われ、諸先輩の子育て世帯も負担してきたことから、既存の医療費を負担してもらうことが市でできる格差是正の施策として必要であるので、反対との討論。

 同じく反対の立場から、本市では保護者の利便性の向上を図るとともに、扶養人数に応じた所得限度額を設定するなど制度の充実も図っていることから、対象年齢の引き上げは不要と考える。また、所得制限は、市民のだれもが安心して医療を受ける環境を築き上げることに制度の役割があると考え導入しており、撤廃は必要ないと判断することから、反対するとの討論。

 同じく反対の立場から、財政的なバランスや他市の状況など調査が不十分であり、数字的な根拠もはっきりせず、慌てて提出されたように見受けられることから、反対するとの討論。

 次に、賛成の立場から、乳幼児医療費の対象年齢を中学3年生まで引き上げる自治体がふえており、乳幼児医療費を児童医療費支給事業として発展させている。財源については、平成19年度予算組み替え要求で示したとおり、予算がないわけではなく、平成17年度決算では、116億円もの不用額が出ており、歳出のむだを省くことにより継続することも十分可能であることから、賛成するとの討論があり、採決の結果、多数をもって、否決すべきものと決しました。

 続いて、請願審査について申し上げます。

 請願第1号「早急に乳幼児医療費無料化の所得制限を撤廃してください」について、本件では、議員提出議案第1号と関係する内容の請願であることから、執行部に対し参考意見を求める発言は省略いたしました。

 続いて、討論では、まず、不採択の立場から、議員提出議案1号の討論にもあったように、現段階での対象年齢の引き上げは不要であり、所得制限の撤廃は必要ないものと判断し、不採択を主張するとの討論。

 次に、採択の立場から、議員提出議案第1号の趣旨に加え、だれもが安心して子どもを産み、育てられる環境を整備することは行政の責任であり、深刻な少子化に歯どめをかけるうえでも重要である。子どもの権利条約でもうたわれているように、子どもの療育費は原則無償を貫くべきであることから、採択を主張するとの討論の後、採決の結果、賛成少数により、不採択にすべきものと決しました。

 以上で、保健福祉委員会の審査報告を終わります。(拍手起こる)

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△都市開発委員長報告



○青木一郎議長 次に、都市開発委員長 高柳俊哉議員

      〔高柳俊哉議員登壇〕(拍手起こる)



◆高柳俊哉都市開発委員長 それでは、都市開発委員会の審査報告について申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案12件であります。以下、順次、審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。

 はじめに、議案第2号「平成18年度さいたま市一般会計補正予算(第5号)」中、本委員会所管部分について、本件の主な質疑では、公園用地の買い戻しとグリーンパラソル事業との関連について、当該買い戻しと公園整備事業の今後の事業展開への影響について、都市開発基金の目的と目標金額について、日進・指扇駅間新駅の南北で施行されている区画整理事業の進捗状況について、地区計画の合意形成の状況について、鉄道改善事業における国庫補助の減額と今後の見通しについて、大宮サッカー場改築工事と継続費補正の関連について質疑応答がありました。

 以上で質疑を終結し、まず、原案に反対の立場から、今回の議案のうち都市開発基金について、その目的が明確ではなく、また、その財源についても、教育費や民生費の不用額が充てられていると考えられる。本来は、市民要望の強い当該経費に充てられるべきであり、都市開発基金への積み増しは認められないことから、反対するとの討論。

 続いて、原案に賛成の立場から、都市開発基金の増額については、今後複数の土地区画整理事業や市街地再開発事業がピークが迎えることは火を見るより明らかであり、当該積み立ては、将来の都市基盤整備や都市施設整備に係る集中的な財政負担に対する備えとして必要である。また、安定的な財政基盤の確立につながるものであり、市民が要望する必要な事項と考えられることから、賛成するとの討論があり、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第10号「平成18年度さいたま市東浦和第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」について、本件では、保留地の処分が事業計画どおりに進んでいるのかについて質疑応答があり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第9号「平成18年度さいたま市浦和駅東口駅前地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)」、議案第11号「平成18年度さいたま市深作西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」、議案第12号「平成18年度さいたま市北部拠点宮原土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)」、議案第13号「平成18年度さいたま市東浦和第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」、議案第14号「平成18年度さいたま市浦和東部第一特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」、議案第15号「平成18年度さいたま市南与野駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」、議案第16号「平成18年度さいたま市指扇土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)」、議案第17号「平成18年度さいたま市江川土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」及び議案第18号「平成18年度さいたま市南平野土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)」、以上9件については一括して申し上げます。

 本9件は、執行部の詳細な説明を了とし、それぞれ採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第69号「議決事項の一部変更について(大宮公園サッカー場改築(建築)工事請負契約)」について、本件の主な質疑では、当該工事はあらかじめ想定されたものなのか、通常の経年劣化によるものなのかについて、柱など改めて立てるのか、補強なのかについて、工事設計における設計業者とその責任について、当該改修後に想定される耐用年数について、建築当初の工事に欠陥がなかったか、また当時の請負業者について質疑応答があり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、都市開発委員会の審査報告を終わります。(拍手起こる)

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△建設水道委員長報告



○青木一郎議長 次に、建設水道委員長 角田一夫議員

      〔角田一夫議員登壇〕(拍手起こる)



◆角田一夫建設水道委員長 皆さん、おはようございます。建設水道委員会の審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案10件であります。以下、順次、審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 はじめに、議案第2号「平成18年度さいたま市一般会計補正予算(第5号)」中、本委員会所管部分について、議案第20号「平成18年度さいたま市水道事業会計補正予算(第2号)」について、議案第22号「平成18年度さいたま市下水道事業会計補正予算(第4号)」について、議案第52号「さいたま市建築等関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第67号「さいたま市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について」、の5件について一括して申し上げます。

 議案第2号では、町谷本太線の整備の進捗状況について、議案第20号では、水道局管理で耐震診断が必要とされる施設数について、議案第22号では、荒川左岸南部流域下水道維持管理負担金の算定方法、企業債の借りかえと今後の見通しについて、議案第52号では、開発整備促進区域において区域指定されているところの有無について、議案第67号では、自転車等の駐車に必要な器具の設置場所、占用料算出に使用する係数の根拠についてそれぞれ質疑応答があり、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第68号「さいたま市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、本件では、都市計画審議会において審議された主な内容、この制限が住民発議によるものか、開発推進を前提としたものかについて質疑応答の後、討論では、まず、原案に反対の立場から、住民発議によるものではなく、浦和東部第一特定区画整理事業の推進を目的としたものなので、反対するとの討論。

 次に、賛成の立場から、本地区は、国際アメニティ構想に位置づけられており、埼玉スタジアム2002と浦和美園駅との連携強化及び駅周辺の利便性向上を図るうえで、建設的な市街地形成及び良好な都市環境の形成に配慮したまちづくりを担保するためのものなので、賛成するとの討論の後、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第70号「訴えの提起について」、議案第71号「訴えの提起について」、以上2件は関連がありますので、一括審査いたしました。

 本2件の質疑では、9月及び12月定例会で議決された同議案のその後の経過について、別に居住地を有しながら市営住宅を借り続けられてしまっているケースがほかにも存在する可能性について、相手方の住民登録の異動状況についてそれぞれ質疑応答があり、それぞれ採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第76号「市道路線の認定について」、議案第77号「市道路線の廃止について」、以上2件については関連がありますので、一括審査いたしました。

 本2件の質疑では、廃止後の用途について質疑応答があり、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、建設水道委員会の審査報告を終わります。(拍手起こる)

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△予算特別委員長報告



○青木一郎議長 次に、予算特別委員長 真取正典議員

      〔真取正典議員登壇〕(拍手起こる)



◆真取正典予算特別委員長 予算特別委員会の審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案第23号「平成19年度さいたま市一般会計予算」のほか、議案第24号から第46号までの一般会計予算、特別会計予算及び企業会計予算、計24件であります。

 本委員会は、常任委員会の所管ごとに、延べ8日間にわたり審査を行いました。以下、審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 はじめに、総務委員会関係の審査では、さいたま市の財政状況及び財政構造の特色、高木盆栽美術館の盆栽を購入した場合の維持管理、国民保護計画における市民、国民の責務、都市計画道路整備費用の削減理由、市税負担増の現状、適切な外郭団体役職員の選任、特別秘書業務、指定管理者選考方法の透明化、さいたまコールセンターの進捗状況と今後のスケジュール、市庁舎移転の検討状況、安心安全ハンドブックの配布及びPRマガジン発行における視覚障害者への配慮等についての質疑応答がありました。

 次に、教育市民委員会関係の審査では、小中学校へのエアコン設置に至る経緯、中高一貫教育校の応募が25倍という人気の理由についての分析、窓口申請パッケージ化事業を年度当初より実施できない理由、鉄道博物館と本市とのかかわり、ユーモアセンターに備えられる機能、全国一斉学力テストで氏名の記載が必要な理由、市民保養施設の役割についての認識、馬場小室山遺跡を史跡公園にすることへの見解、男女共同のまちづくりプランの事業のうち未着手の事業の進捗状況、うらわ美術館の知名度向上への取り組み、国連北東アジアさいたまシンポジウムの開催内容、市民会館おおみやの建て替えへの見解等についての質疑応答がありました。

 次に、環境経済委員会関係の審査では、花火大会の開催予定、地球温暖化対策地域協議会の設立状況、粗大ごみの年末の収集対応、バイオマスエネルギーに対する取り組み、創業支援資金融資制度の利用状況、大企業に対する補助金支出の理由、ごみの不法投棄に対する監視カメラの設置、事業系資源物のリサイクル、盆栽村の集客支援、西堀地区の新クリーンセンター設置に関する対応、予算編成の際の環境問題や経済効果に対する配慮、ESCO事業への取り組み等についての質疑応答がありました。

 次に、保健福祉委員会関係の審査では、予算を編成する際に重点化した事業、子育てヘルパー派遣事業のメリット、市立病院の運営方針、小児救急電話相談の事業内容、生活習慣病予防事業の利用状況、生活保護費の母子加算廃止により削減される予算の影響額、介護保険における事業所、施設のチェック体制、狂犬病が発生した場合の対応、保育所入所申し込みにおける早生まれの子どもへの対応、高齢者に対する24時間対応の緊急通報制度の拡大、(仮称)さいたま市民医療センター整備事業における附帯決議への対応、特定不妊治療助成事業の実績等について質疑応答がありました。

 次に、都市開発委員会関係の審査では、浦和東部・岩槻南部地域整備推進事業の総事業費と市の負担額、岩槻駅西口土地区画整理事業の進捗状況と今後のスケジュール、江川、南平野土地区画整理事業における平成19年度予算の内容、与野公園のバラ園の活性化、市街地に残された貴重な環境空間の今後の整備方針、浦和駅東口再開発ビル地下駐車場の維持管理におけるパルコ等の応分負担、武蔵浦和駅周辺整備による人口増、冒険遊び場の整備予定、浦和青年の家の跡地取得についての市の意向、日進・指扇駅間新駅周辺整備とバリアフリー対策、浦和駅東口と大宮駅西口の開発事業に対する投資額の不均衡、セプテッド(CPTED)検討基礎調査の概要等について質疑応答がありました。

 次に、建設水道委員会関係の審査では、水害時に備えての河川管理、建築基準法改正の概要と審査体制、老朽化した市営住宅の建て替え方針、都市計画道路の整備の進捗状況と今後の取り組み、放置自転車対策に対する取り組み方針、岩槻区徳力団地の水害対策、水道メーター検針における個人、法人委託の1件当たり単価、高沼用水路整備計画の市民へのPR方法と整備手法、西堀地区の新クリーンセンター建設に伴う下水道普及の見通し、平成18年度における市全体及び各区における下水道普及率の状況、地下水源整備事業の予算額、水道水の水質向上に対する取り組み等について質疑応答がありました。

 次に、各委員会所管別審査終了後に行いました総括質疑では、指定都市としての役割、職員の能力育成、防災対策事業、広域行政の推進とさいたま市の取り組み、新都心のまちづくり、増税、負担増の市民の暮らしへの影響、行政による民間団体のチェック、統一イメージ作成、学校におけるバリアフリーの促進等について質疑応答がありました。

 質疑終結後、討論を一括して行い、まず、原案に反対の立場から、大型開発偏重で、格差と貧困を広げる予算となっている。歳入では、昨年に引き続き市民税の大増税を高齢者を中心に押しつけようとしている。歳出では、個人より企業や大型開発を優先している。

 各委員会別では、総務委員会関係では、低所得者の税負担に対する税金の減免制度がないこと、議員の海外視察費や議員報酬の計上について。教育市民委員会関係では、個人情報を国や民間に提供することにつながる全国一斉学力テストへの参加、給食費滞納への対策としての給食停止について。環境経済委員会関係では、中小企業融資の減額について。保健福祉委員会関係では、生活保護制度における母子加算の廃止、国民健康保険の短期保険証のとめ置き、住民税増税に伴う保険税への影響について。都市開発委員会関係では、組合施行土地区画整理事業の事業計画の変更、中心市街地における街区公園整備のおくれ、目的が不明の都市開発基金への積み立てについて。建設水道委員会関係では、市営住宅の建設や生活道路整備の予算不足について、それぞれ認められないので、反対するとの討論。

 次に、原案に賛成の立場から、納税者の立場、視点や感覚が求められる中、この予算における税金の割り振りは時代の要請や社会、地域の要求を満たし、むだなく、効率よく公平に配分され、厳しい歳入状況の中、創意工夫がなされ、政令市にふさわしい予算となっている。また、市政の最重要課題として位置づけられた理想都市実現に向けたマニフェスト工程表の着実な実施を図るべく、都市経営戦略会議での集中審議において決定した重要政策事業に予算の重点配分が行われており、歳入面でも市税の収納率の向上や市債の発行を前年度比マイナスに抑制するなど、財源確保や財政健全化にも配慮した適正な歳入見積もりがなされていることから、賛成するとの討論。

 同じく賛成の立場から、歳入については、70%に上る高い自主財源比率であることや、市の財政力を示す公債費負担比率などさまざまな指数も全政令市の中で1、2位を誇る内容となっており、着実な財政運営が高く評価できる。歳出については、子育て支援、市民との協働、安全・安心なまちづくりをキーワードに予算編成し、市民のニーズに的確にこたえた予算であり、評価できることから、賛成するとの討論。

 同じく賛成の立場から、予算編成における財政指標が非常によい状況にあり、歳入においては、広告による歳入確保策などを継続していく努力が見られ、歳出においては、全体の支出額で見ると抑制的であり、重点事業の多くで今ある事業を継続もしくは拡大し、リニューアルすることで進めていく姿勢が見られ、総括的に安定した予算組みがなされていることから、賛成するとの討論。

 同じく賛成の立場から、子育て支援、市民との協働、安心・安全の三つの柱に重点配分がなされた予算であることが評価でき、政令市になった効果を発揮していくための予算として期待される内容であることから、賛成するとの討論。

 同じく賛成の立場から、借金の減額において、利率の高い市債の繰上償還を行うなど努力していることは評価でき、おおむね市民要求にこたえられている予算であることから、賛成するとの討論がありました。

 なお、その他として、小中学校のエアコン設置については、環境問題、あるいは子どもたちの体のことを配慮し、設置することを要望する。役割を終えた事業の廃止を選択することは不可欠である。市民への説明責任を果たすため、今後説明手法や能力の向上に努められたい。税収アップが予想されるときこそ市債残高の圧縮を望む。市民との協働の立場から、すべての施策を見直すことを望む。指定管理者制度の選考過程の透明性確保に向け努められたい。本庁舎移転問題を政治スケジュールにのせることを望む等の発言がありました。

 続いて、採決結果を申し上げます。

 はじめに、議案第23号「平成19年度さいたま市一般会計予算」については、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第24号から第26号、第28号、第30号から第32号、第36号、第38号、第41号、第44号及び第46号の特別会計予算及び企業会計予算12件については、それぞれの採決の結果、いずれも多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第27号、第29号、第33号から第35号、第37号、第39号、第40号、第42号、第43号及び第45号の特別会計予算及び企業会計予算11件については、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、予算特別委員会は、日浦田副委員長をはじめ各委員の協力、また執行部の協力によりましてつつがなく終わりましたことをここに申し上げます。(拍手起こる)



○青木一郎議長 以上で、各常任委員会及び予算特別委員会の委員長報告を終わります。

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△委員長報告に対する質疑



○青木一郎議長 これから、委員長報告に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ、通告はありません。

 これで質疑を終結いたします。

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△議案及び請願に対する討論



○青木一郎議長 これから、議案及び請願に対する討論を一括して行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 我妻京子議員

      〔我妻京子議員登壇〕(拍手起こる)



◆我妻京子議員 日本共産党の我妻京子でございます。日本共産党さいたま市議団を代表いたしまして、議案第2号「平成18年度さいたま市一般会計補正予算(第5号)」、議案第63号「さいたま市営浦和駅東口駐車場条例の制定について」、議案第68号「さいたま市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第78号「さいたま市授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について」は反対の立場から、議員提出議案第1号「さいたま市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について」は賛成の立場から、請願第1号「早急に乳幼児医療費無料化の所得制限を撤廃してください」、請願第2号「さいたま市の過大規模校を早急に解消し、適正規模校にしてください」については、いずれも採択の立場から順次討論いたします。

 はじめに、議案第2号「平成18年度さいたま市一般会計補正予算(第5号)」について申し上げます。

 都市計画総務費において行われる都市開発基金への20億円の積み立てです。再開発や区画整理、公園整備など今後の事業費の増加が見込まれることを理由に、他の財源を圧迫しないために積み立てているとする都市開発基金は、昨年度からの積み立てで約70億円になります。都市開発委員会では、増加が見込まれる事業とは何か、今後どのくらいの金額を積み立てる計画なのかという質疑に対して、執行部からは具体的な事業についても目標金額についても答弁はございませんでした。また、今回の補正予算では民生費約11億5,000万円、教育費約10億8,000万円の不用額補正が行われています。不用額の発生した款ごとに見ますと、道路舗装や学校営繕費など、市民要望に十分こたえることができたはずです。委員会では、基金への積み立てが財政当局の判断であったこと、今後も財政事情の許す限り積み立てるとの答弁がありました。福祉や教育よりも都市開発基金への積み立て、再開発が最優先というさいたま市の姿勢が露骨に示されたものであり、認められません。

 次に、議案第63号「さいたま市営浦和駅東口駐車場条例の制定について」申し上げます。

 浦和駅東口再開発ビルの駐車場設置の附置義務498台に対し、847台の設置は過大なものとなっています。市が多大な税金を投入してつくった地下駐車場が指定管理者制度による民間の利益に供するようなことは問題です。また、現時点でも交通渋滞が問題になっている浦和駅東口にさらに車を集中することは、さらなる交通渋滞の悪化が予想されるもので、認められません。

 議案第68号「さいたま市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」です。

 この条例で新たに加わる浦和東部第一地区地区整備計画区域は、浦和東部第一土地区画整理事業を推進するために設定される地区計画であり、このような大規模開発は全面的な開発計画の見直しが必要であり、認められません。

 次に、議案第78号「さいたま市授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

 この議案は、市立高校4校の新入生1,319名の授業料を、市内生は年額11万5,200円を11万8,800円に、市外生は17万4,000円を18万円に引き上げようとするもので、総額567万9,600円が新入生の保護者の負担増とされるものです。この引き上げは、総務省の地方財政計画に基づき3年ごとに行われていると説明されました。しかし、政令市の中で今年値上げに踏み切ったのは、さいたま市のほか5市だけであり、値上げする必要はありません。日本の貧困率が世界で2番目に高いと言われ、貧困と格差が大問題になっておりますが、日本共産党さいたま市議団が昨年行った市民アンケートでも、9割の方が暮らしが大変、子育てに不安だと答えておられます。こういうときに、国の言いなりに大増税や負担増に追い打ちをかけるような高校授業料の値上げは、子育て世代の暮らしを一層圧迫するものです。授業料滞納者、退学者が増加傾向にあることから見ましても、保護者の経済的理由で子どもの教育を受ける権利を奪うことは許されないことです。

 この議案の討論で、賛成議員の方が負担の公平性の確保、受益者負担の観点から、授業料増額はやむを得ない、見直しを図ることは必要と述べ、引き上げに賛成討論を行いました。これは、学費無償化は世界の流れとなっていることからかけ離れたものと考えます。世界一の高い学費をさらに引き上げるような高校授業料の引き上げは認められません。

 次に、議員提出議案第1号「さいたま市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について」、さいたま市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例を次のように定めることについて申し上げます。

 我が党の戸島議員による代表質問でも明らかなように、今乳幼児医療費の対象年齢を中学3年生まで引き上げようとする自治体がふえております。ちなみに、東京都をはじめ港区、台東区、世田谷区などは、通院、入院ともに中学3年生まで拡大し、北区、葛飾区、大田区では、入院費のみ中学3年生まで拡大しています。これらの実例に見られるように、今では乳幼児医療費は子ども医療費支給事業として発展させています。

 さいたま市で対象年齢を中学生まで拡大するには、現行の所得制限を撤廃したうえで、影響額が約21億3,000万円との大庭助役答弁がございました。我が党は、財源についても平成19年度予算組み替え要求でも示したとおり、決して予算がないとは考えません。なお、反対者からは、選挙目当てのパフォーマンスと言われても仕方がないとの討論がございました。少子化対策の重要性が言われる中、子育ての方々の経済的負担の軽減は待ったなしの課題です。ましてや、大増税や負担増が大変になっている今こそ制度の拡充が求められているから、今回提案したわけでございます。市民から10議席を負託された責任政党として、議案提出権を行使するのは当然であります。

 また、本議案が格差社会を助長しかねない施策は疑問との意見もありましたが、大もとでの格差と貧困の広がりを是正することなく、親の所得によって子どもの療育に格差をつけることそのものが問題ではありませんか。したがって、本議案の成立を強く主張します。

 次に、請願について申し上げます。

 請願第1号「早急に乳幼児医療費無料化の所得制限を撤廃してください」については、保健福祉委員長報告では不採択とのことでしたが、私は委員長報告に反対し、直ちに採択を求めるものです。

 これは、議員提出議案第1号の討論趣旨に加え、いまだに所得制限をしている県内の自治体は、さいたま市を含めわずか3自治体だけになっております。子育て支援策に所得制限を行うこと自体時代の流れに逆行していることは明らかです。だれもが安心して子どもを産み育てられる環境を推進ことは、行政の責任であります。深刻な少子化に歯どめをかけるうえでも重要です。国連子どもの権利条約が掲げている子どもの療育費は原則無償を貫くべきです。

 よって、本請願の願意は極めて妥当であり、採択を強く求めるものでございます。

 最後に、請願第2号「さいたま市の過大規模校を早急に解消し、適正規模校にしてください」について申し上げます。

 本市では、過大規模校8校のうち、今年度4月に辻南小学校が開校され、平成21年に開校予定のつばさ小学校などから、4校で過大規模校の解消が図られることになります。残る4校は、大砂土小学校36クラス、大砂土東小学校35クラス、三橋小学校34クラス、春岡小学校31クラスとなっています。これらの学校では、1クラスの人数についても31人以上のクラスが124クラス、87%もあります。全小中学校の75%と比べ、過大規模校の子どもたちは超過密な教育環境で授業を受けていることになります。学校教育法では、1校当たり12学級から18学級を標準規模としていることと比べましても、本市の4校の学級規模は2倍にもなっているものです。全国にこれほど過密な教育環境の自治体は見当たりません。

 南区、北区、中央区などでは、高層マンション建設ラッシュで新たな過大規模校が危惧されるところでもあります。校庭の1人当たり面積で見ますと、三橋小学校6.8平方メートルに対し、東宮下小学校では97.86平方メートル、14倍の差があります。当然体育の授業に影響します。体育館、プール、理科室、音楽室など、どうしても高学年優先となっていると伺っています。教育環境整備にこれほどの差が生じているのです。いじめ、自殺の問題、不登校、校内暴力などの問題解決を図っていくうえでも、過大規模校の解決は本市の重要な課題です。

 賛成討論で、早期解消との意見はさまざまな困難な現状への理解を欠いていると述べられましたが、本市の35人学級での効果を認めながら、過大規模校が30人学級実現をおくらせていることは、子どもたちへの本市の責任が問われていることです。今こそ過大規模校解消のための思い切った英断が求められているのではないでしょうか。

 以上、本請願は願意妥当であり、直ちに採択すべきです。

 以上、討論を終わります。(拍手起こる)



○青木一郎議長 武笠光明議員

      〔武笠光明議員登壇〕(拍手起こる)



◆武笠光明議員 私は、自由民主党さいたま市議会議員団を代表いたしまして、市長提出議案、議員提出議案及び請願に対しまして、委員長報告に賛成の立場から討論いたします。

 はじめに、議案第2号「平成18年度さいたま市一般会計補正予算(第5号)」のうち、土木費における都市開発基金積立金の増額についてですが、近い将来において複数の土地区画整理事業や市街地再開発事業がピークを迎えつつあることは、火を見るより明らかであります。本補正予算は、将来の集中的な財政負担に対する備えとなり、ひいては安定的な財政基盤の確立につながることから、必要な措置であると認められます。

 次に、議案第63号「さいたま市営浦和駅東口駐車場条例の制定について」ですが、浦和駅の東口駅前地区は、現在再開発事業が進められ、大型商業店舗をはじめ、図書館などの公共施設も整備され、にぎわいに満ちた新たなまちへと生まれ変わろうとする一方で、交通渋滞などの道路環境の悪化も懸念され、その受け皿として駐車場整備が必要であると考えます。

 次に、議案第68号「さいたま市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、埼玉スタジアム2002と浦和美園駅との連携強化及び駅周辺の利便性向上を図るうえで、計画的な市街地形成及び良好な都市環境の形成に配慮したまちづくりを担保するためのものであり、必要な措置と考えられます。

 次に、議案第78号「さいたま市授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、負担の公平性の確保、受益者負担の観点から、今回の市立高等学校の授業料増額はやむを得ない改定であると考えます。また、これまでも市立高等学校の授業料は、埼玉県立高等学校の授業料と同様に、総務省の地方財政計画に基づいて算出してまいりましたが、昨今の経済の状況に応じ、見直しを図ることは必要であると考えております。

 次に、議員提出議案第1号「さいたま市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について」及び請願第1号「早急に乳幼児医療費無料化の所得制限を撤廃してください」は、一括して申し上げます。

 本市では、これまでにも医療機関での窓口払いの無料化など、制度の充実を図っているところであり、現段階において対象年齢の引き上げは不要と考えます。また、所得制限は福祉的な見地から、真に援助が必要と考えられる方々に対し、その医療費負担の軽減を図ることにより、市民のだれもが安心して必要な医療を受けることができる環境を築き上げることに制度の役割があると考え、導入しているところであり、その撤廃は必要ないものと判断いたします。

 続いて、請願第2号「さいたま市の過大規模校を早急に解消し、適正規模校にしてください」については、さいたま市における過大規模校の問題は、合併以来議会でもたびたび登場しており、教育委員会では学校規模の適正化を図るために、学校の分離、新設や必要に応じた通学区域の変更や見直し等に努め、過大規模校解消への具体的な取り組みが計画的に行われているものと私は認識しております。なお、請願の早期の解消との意見は、さまざまな困難な状況への理解を欠いており、児童数の推移等を見きわめながら教育委員会が進めている過大規模校解消計画の着実な遂行を進めていくことが現実的で妥当なものと判断いたします。

 以上をもちまして、私の討論とさせていただきます。(拍手起こる)



○青木一郎議長 斉藤真起議員

      〔斉藤真起議員登壇〕(拍手起こる)



◆斉藤真起議員 日本共産党の斉藤真起です。私は、議案第23号から第26号、第28号、第30号から第32号、第36号、第38号、第41号、第44号、第46号に対し、委員長報告では原案可決ですが、これに対し反対の立場から討論を行います。

 本予算案には、小中学校全校へのエアコン設置や、障害者自立支援法に基づく独自の負担軽減策など、市民の声が反映させた幾つかの市民要望も含まれました。声を上げてこられた市民の皆さんの運動の成果を心から歓迎するものです。しかし、予算全体は市民生活の実情が求める地方自治体の責務からおよそかけ離れた冷たいものとなっています。何より格差と貧困を一層広げる国の悪政から市民を守るどころか、逆に市民に追い打ちをかける負担増と相変わらずの大型開発偏重が大きな特徴です。

 平成19年度の市税の増収見込みは、前年比9.2%増の182億円に達します。このうち個人市民税の増収分は106億8,000万円で、定率減税と65歳以上の非課税措置廃止などで、実質35億8,000万円の増税となっています。昨年が実質55億円の増税でしたから、2年前との比較で市民税が約91億円、国保税が6億2,000万円、介護保険料が2億4,000万円、さらに60億円の県民税も加えれば、実に160億円もの大変な負担増が特に高齢者を中心に押しつけられようとしています。逆に法人税は、旧制度で試算した場合の影響額が約32億円とのことですから、その分が減税となります。収入の減る市民には大増税で、順調に利益を上げている企業は引き続き減税の恩恵に浴するという大変ゆがんだ構造となっています。

 総括質疑では、「昨年からの負担増でこのままでは暮らしていけない、将来が不安だ」という声が多くの市民から寄せられていることを示し、負担増によって市民の暮らしが大変になっているという認識を市長は持っているのかとただしましたが、増税を決めた国の言い分をただ繰り返すばかりで、市民の暮らしについては一言も触れられませんでした。本予算が市民の暮らしの現状の一点も見ることなく編成されたことは明らかです。市民生活への現状認識も持たずに、どうして市民ニーズに的確な対応がとれるでしょうか。

 市民負担と市の施策が市民の暮らしの実態に即したものであるかどうか、総務委員会から順次反対理由を述べます。2年連続の市民負担増について、市民の生活実態を知らない答弁が繰り返されました。我が党が要望した減免制度は、既に川崎市などで実施されており、最近では東京都も低所得者の税負担に対し、個人都民税の所得割全額を軽減すると発表しました。生活費に対して課税をしてはならないという原則から見て、生活保護基準以下の収入へ課税することは許されません。直ちに本市でも検討すべきです。

 市民には国言いなりの増税を押しつけながら、議員の海外視察には新年度も1人当たり70万円、総額1,120万円を計上しています。議員報酬については、日本共産党は市民の暮らしの現状から見て、大幅に引き上げられた報酬はもとに戻すべきと考え、今議会に議員報酬26%減額を議員提出議案として提案させていただきました。今議会においては、議員報酬について一層の引き下げを含む見直しの検討が示され、その間極めて不十分ではありますが、5%の減額特例を延長する方向となりました。議員報酬引き下げに向けて、速やかに新たな議会で議員報酬の見直しが図られることを強く求めるものです。

 次に、教育市民委員会では、全国すべての子どもの成績と学校順位を明らかにすることでさらなる競争と学校の序列化を生む全国一斉学力テストへ、さいたま市は無条件で参加します。この調査の採点と集約などは、ベネッセコーポレーション、NTTデータバンクに委託されることとなっています。子どもに氏名を明記させることで、成績だけでなく生活習慣などの個人情報を国や受験産業に提供することは大変な人権問題であり、本人や保護者の同意なく行えば、市に大きな責任が問われることは言うまでもありません。全国一斉学力テストへの参加を拒否すること、最低でも名前の記載は子どもと保護者の判断にゆだねるべきです。名前の記載は、個に応じた指導を一層充実させるために必要だとの答弁がありましたが、本当に個に応じた指導を充実させるのであれば、教師の目が一人ひとりの子どもに注がれるよう、市長公約でもあります少人数学級への実現にこそ足を踏み出すべきです。

 また、給食費滞納問題が本委員会でも取り上げられました。未納理由はいろいろあるにしても、給食をとめるといった強いアピールなどの対策も検討したいとの答弁には、ただただ驚くばかりです。実際に教室の中で給食を食べさせないという行為に及ぶとすれば、その子どももその周りの子どもの心にも取り返しのつかない傷を残すことになります。いかに親に責任があろうとも、子どもへの懲罰や子どもを盾におどすような請求はやるべきではありません。

 環境経済委員会では、中小企業融資10億円の減額は認められません。減額の理由は、各金融機関がそれぞれの中小企業を対象とした融資を数多く商品化しており、選択肢が広がったうえに、市の第三者保証人の原則廃止となったことが要因とのことですが、それなら競争原理も働いて、一層利用がふえるはずで、減額の理由には当たりません。市内商工業者の行政への要望も、融資金の調達が高位という事実からしても、減額すべきではありません。中小企業向け融資を10億円も削って、企業誘致に11億円もの補助金を出すというやり方は、大規模開発破綻後の新たなむだ遣いであり、認められません。

 保健福祉委員会では、生活保護制度における母子加算廃止の問題です。本市の生活保護世帯のうち、母子家庭は842世帯で、受給世帯の11%に及んでいるとの答弁がありました。母子加算廃止により、15歳以下では年額500万円、18歳以下では今年完全に廃止になりますが、年額860万円、3年後に制度そのものが完全に廃止された場合は、月額1,900万円の影響額との答弁がありました。国は、こんなわずかな金額にまで手をつけようとしています。憲法第25条の生存権をぎりぎりのところで支えているのが生活保護制度であり、子どもを育てるための最小限の基準で決められた母子加算は、廃止するべきではありません。国に中止を強く求めるべきであり、国の言いなりに市民の暮らしを切り捨てる姿勢は認められません。

 また、国民健康保険の短期保険証とめ置きは、滞納者との面談の機会確保に名をかりた事実上の保険証の取り上げであり、認められません。直ちにこれまでどおり郵送すべきです。さらに、平成19年度の住民税増税に伴う保険税への影響は、昨年度の3億3,000万円に次いで、新年度は6億2,000万円が見込まれているなど、市民への影響は甚大です。一般会計からの一層の繰り入れと、国庫負担を段階的に1984年当時に戻すよう国に強く要望すべきです。

 都市開発委員会については、浦和駅東口再開発事業には172億円、浦和東部第一区画整理事業で約6億円、江川土地区画整理事業で約32億円、この3事業だけでも総額210億円もの前年度比からしての増額となります。浦和駅東口の再開発ビルに入るパルコの営業には、400台を超える駐車場が必要となりますが、市はパルコに賃貸料も求めずに、この駐車場の購入に73億円をかけます。一方、市内16か所の身近な組合施行土地区画整理事業がすべて事業計画を変更しなければならない事態になっています。市が誘導して事業化してきたのですから、当初の計画どおりに終了するための見通しを示し、それにふさわしい予算をつけるべきです。

 公園費については、さいたま市は緑の基本計画が指摘するように、2,500平方メートル前後の公園を街区公園と位置づけながら、実際には街区公園の約6割が1,000平方メートル以下となっています。平成19年度予算では、14億9,800万円で8か所の整備が行われますが、2,500平方メートル以上はわずか2か所です。南区、浦和区、中央区など中心市街地における街区公園整備が大きな課題となっていることは、所管も認めているところです。こうした地域への重点的な予算措置を強く求めるものです。

 また、70億円も積み立てられた都市開発基金について、市は公園整備、区画整理事業、再開発事業などの都市基盤整備が今後集中すると言いながら、具体的な使い道については何一つ明らかにしていません。市民からは、公園整備にと具体的な用地も示して要望が上がっているのですから、直ちに取り崩すべきであります。

 建設水道委員会については、市営住宅が徹底的に不足している問題です。本市の人口1,000人当たりの市営住宅戸数はわずかに2.1戸で、全国17の政令市中最低水準との答弁がありました。さいたま市住宅マスタープランの計画開始年である平成16年度からの新築はわずかに119戸で、そのうち77戸は南浦和団地の建て替えです。総戸数で2,570戸との答弁ですが、絶対数が足りません。市は、建て替えによる増築で戸数をふやすと言いますが、マスタープランには数値目標もありません。絵にかいたもちになっている計画は、直ちに現状を反映した計画に見直すべきであり、市民の住宅要望にふさわしい予算措置を行うべきです。

 また、生活道路の整備の積み残しも大きな問題で、5年も待たされるなど異常であります。積み残し解消にふさわしい予算とすべきです。

 次に、議案第28号、第30号、第44号、第46号は、消費税が転嫁されているので賛成できません。特に水道事業会計は、平成12年の料金値上げ以来毎年20億円以上の剰余利益を上げているのですから、料金の値下げなどで市民に利益を還元すべきです。

 下水道事業会計では、平成19年度予定普及率がわずか1.2%増の83.6%という低い目標しか掲げられていません。下水道の普及されていない地域でのまちづくりへの住民要望の1番は、一刻も早い本下水の整備です。

 以上、日本共産党の本予算への主な反対理由を述べました。予算特別委員会での討論では、賛成者から市民の立場より納税者の立場に立つことが重要との旨の発言がありました。税金を納められない市民の生活を支えることに地方自治体が力を入れることはないとの主張であれば、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると規定した憲法と、この憲法に基づき地方自治体の責務を明確にした地方自治法をも否定する議論となります。

 あわせて私たちがこの議会で指摘したのは、まさに月20万円の年金から年額25万9,000円もの税と保険料の負担をする市民の立場から見て、議員報酬だけは引き上げられたまま中小企業への制度融資を10億円も減らしながら、企業誘致には11億5,000万円もの補助金が用意されるということが到底認められないということです。35億円の負担増に触れながら、足りないのは市民への説明の手法と能力だとする賛成討論もありました。果たしてそうでしょうか。足りないのは、市民の暮らしの実態に心を寄せる地方自治体としての当たり前の福祉の心です。

 我が党は、245億円の予算組み替え提案を行いました。これは、一般会計予算のわずか6.5%ですが、これだけでも市民の利益につながる多くの仕事ができます。市民全体の奉仕者としての立場を忘れ、市民の暮らしとはかけ離れたむだに市民の血税が注がれることを市民は決して認めないでしょう。このことを強く主張し、日本共産党さいたま市議団を代表しての私の反対討論を終わります。(拍手起こる)



○青木一郎議長 千葉晴夫議員

      〔千葉晴夫議員登壇〕(拍手起こる)



◆千葉晴夫議員 自由民主党さいたま市議会議員団の千葉晴夫です。私は、議案第23号「平成19年度さいたま市一般会計予算」をはじめとする当初予算のすべての議案について、賛成の立場から討論いたします。

 我が会派では、平成19年度予算が適正であるかという判断基準として、予算の税金の割り振りが時代の要請を満たしているのか、あるいは社会、地域の要求も満たしているのか、納税者の立場でむだなく効率よく公平に配分されているのか、本当の意味での弱者、あるいは真に必要な人やものに分配されているかどうか、政令市にふさわしい予算かどうか、最後に厳しい財政状況の中で創意工夫がされているかどうかという観点から判断いたしました。

 はじめに、一般会計予算については、市長の施政方針でも明らかなように、本市の将来像を見据え、市政の最重要課題として位置づけた「理想都市実現に向けた行動計画−マニフェスト工程表−」の着実な実施を図るべく、都市経営戦略会議での集中審議において決定した重要政策事業に予算の重点配分を行うとともに、子育て支援、市民との協働、安心・安全をキーワードとした予算を編成し、市民ニーズの的確な対応がなされているものと判断いたします。

 主な歳出を見ていきますと、総務費においてはコールセンターの開設、安心安全ガイドブックの全戸配布など、緊急かつ当面する行政課題に万全な予算措置がなされており、またまちづくり推進事業においても、住民の意見を反映させた協働によるまちづくりが進められるなど、市民サービスの向上のための諸施策が講じられています。

 民生費では、高齢者生きがい活動センターの開設、療育センターさくら草の開設、地域子育て支援センター整備事業、乳幼児医療費支給事業など、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉等の各分野において事業を計画的に実施していくための必要な予算が確保されております。なお、生活保護制度に係る母子加算廃止の件については、制度の見直しに当たり慎重に検証を重ねた結果と認識しておりまして、市独自の支援については現状以上に支援する必要はないものと考えます。

 衛生費では、地域医療体制の充実強化を図るため、(仮称)さいたま市民医療センターの建設、保健衛生及び環境公害等の検査、研究を行う健康科学研究センターの開設、小児救急電話相談事業の実施、生活習慣病予防事業、特定不妊治療助成事業など、保健、衛生、医療の充実が図られております。また、ごみ不法投棄撲滅大作戦の推進や、老朽化した焼却施設にかわり、新たな施設を整備する経費が計上されるなど、適正な予算であると判断されます。

 労働費、農林水産業費及び商工費についても、効果的な就労支援策に取り組むための経費、都市型農業の推進を図るための農業振興ビジョン推進経費、企業や商店街振興に寄与する経費や企業誘致推進経費など、各種事業に係る適正な予算が計上されております。

 土木費では、政令指定都市にふさわしい将来の都市計画の各種構想、計画等を策定する一方、都市計画道路の整備や事故危険箇所の整備に関する経費など、快適かつ安全な都市空間の創造を図る経費が計上されております。

 消防費については、大規模災害などの緊急対策体制の強化を図るため、特別高度救助隊を創設するほか、老朽化した出張所の計画的な建て替え経費など、適正に予算措置されております。

 教育費につきましては、小中一貫英会話を全校で実施するほか、いじめ、不登校等に関する相談体制の充実を図るためのスクールカウンセラーやさわやか相談員が配置され、また、過大規模校の解消を図るためのつばさ小学校の建設、中央図書館の開館など、学習環境等にも配慮した予算措置がなされております。

 また、歳入予算では、三位一体の改革による税源移譲に伴う措置のほか、市税の収納率の向上や市債発行を前年度比マイナスに抑制するなど、財源確保や財政健全化にも配慮した適正な歳入見積もりがなされております。

 次に、議案第24号については、厳しい財政状況の中、一般会計から43億3,000万円余りを繰り入れており、被保険者の税負担への配慮等も見られ、適切なものと判断いたします。なお、短期証の窓口交付、いわゆるとめ置きの件については、負担の公平性の観点から、また折衝の機会の確保という収納対策としても必要な措置と考えます。

 次に、議案第25号については、高齢者の医療費に係る経済的負担の軽減を図りながら、適切な医療の確保を目的とした制度であり、急速な高齢化が進む中で大きな役割を果たしており、適切なものと判断いたします。

 次に、議案第26号については、介護保険運営に必要な予算であり、介護需要の増加並びに介護保険保制度の円滑な運営を踏まえたものであり、適正なものと考えます。

 次に、議案第28号、議案第30号、議案第44号、議案第46号について、消費税の転嫁は消費税法に基づく適正な措置であると考えます。また、水道事業においては、安全で良質な水道水を供給するため、老朽施設の更新、耐震化などの施設水準の向上を図るためにも必要な予算であり、適切であると判断されます。

 次に、議案第31号、議案第32号、議案第36号、議案第38号、議案第41号については、各種事業の推進に当たっての計画的で適切な措置であり、快適で利便性に富む市街地の形成に寄与するものと認められます。

 以上、これらすべての予算については、厳しい財政状況にもかかわらず政令市さいたま市にふさわしい充実した予算編成がなされたものと評価いたします。なお、その執行に当たりましては、コスト意識、経営感覚、さらには政令指定都市としての自覚と気概を持っていただき、市民の幅広い要求や多様化する価値観に対応することにより、政令市さいたま市の風格や魅力づくりにつながることを心から期待し、賛成の討論とさせていただきます。(拍手起こる)



○青木一郎議長 これで、議案及び請願に対する討論を終結いたします。

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△議案の採決



△議案第2号の採決−可決



○青木一郎議長 これから、順次採決いたします。

 おはかりいたします。

 はじめに、議案第2号「平成18年度さいたま市一般会計補正予算(第5号)」については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、議案第2号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

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△議案第23号の採決−可決



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第23号「平成19年度さいたま市一般会計予算」については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、議案第23号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

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△議案第24号の採決−可決



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第24号「平成19年度さいたま市国民健康保険事業特別会計予算」については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、議案第24号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第25号の採決−可決



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第25号「平成19年度さいたま市老人保健事業特別会計予算」については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、議案第25号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第26号の採決−可決



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第26号「平成19年度さいたま市介護保険事業特別会計予算」については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、議案第26号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

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△議案第28号の採決−可決



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第28号「平成19年度さいたま市営北与野駅北口地下駐車場事業特別会計予算」については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、議案第28号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

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△議案第30号の採決−可決



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第30号「平成19年度さいたま市食肉中央卸売市場及びと畜場事業特別会計予算」については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、議案第30号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

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△議案第31号の採決−可決



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第31号「平成19年度さいたま市用地先行取得事業特別会計予算」については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、議案第31号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第32号の採決−可決



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第32号「平成19年度さいたま市浦和駅東口駅前地区市街地再開発事業特別会計予算」については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、議案第32号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第36号の採決−可決



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第36号「平成19年度さいたま市北部拠点宮原土地区画整理事業特別会計予算」については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、議案第36号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第38号の採決−可決



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第38号「平成19年度さいたま市浦和東部第一特定土地区画整理事業特別会計予算」については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、議案第38号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第41号の採決−可決



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第41号「平成19年度さいたま市江川土地区画整理事業特別会計予算」については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、議案第41号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第44号の採決−可決



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第44号「平成19年度さいたま市水道事業会計予算」については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、議案第44号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第46号の採決−可決



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第46号「平成19年度さいたま市下水道事業会計予算」については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、議案第46号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第63号の採決−可決



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第63号「さいたま市営浦和駅東口駐車場条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、議案第63号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第68号の採決−可決



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第68号「さいたま市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、議案第68号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第78号の採決−可決



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第78号「さいたま市授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、議案第78号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出議案第1号の採決−否決



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 議員提出議案第1号「さいたま市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告は否決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、議員提出議案第1号は、否決されました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第3号〜第22号、第27号、第29号、第33号〜第35号、第37号、第39号、第40号、第42号、第43号、第45号、第47号〜第62号、第64号〜第67号、第69号〜第77号の採決−可決



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第3号「平成18年度さいたま市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」をはじめ、議案第4号から第22号、第27号、第29号、第33号から第35号、第37号、第39号、第40号、第42号、第43号、第45号、第47号から第62号、第64号から第67号及び第69号から第77号の以上60件については、委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○青木一郎議長 御異議なしと認めます。

 よって、以上60件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願の採決



△請願第1号の採決−不採択



○青木一郎議長 次に、請願について順次採決いたします。

 おはかりいたします。

 はじめに、請願第1号「早急に乳幼児医療費無料化の所得制限を撤廃してください」については、委員長の報告は不採択であります。

 本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、請願第1号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第2号の採決−不採択



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 請願第2号「さいたま市の過大規模校を早急に解消し、適正規模校にしてください」については、委員長の報告は不採択であります。

 本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、請願第2号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市長提出追加議案の報告



○青木一郎議長 次に、市長から追加議案が10件提出されております。

 議案につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。

〔参照〕−市長提出議案−

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△議案第79号の上程、議案説明



○青木一郎議長 はじめに、議案第79号「教育委員会委員の任命について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 それでは、御説明申し上げます。

 追加提出その2の議案書の1ページをお願いいたします。議案第79号「教育委員会委員の任命について」でございます。

 本議案は、さいたま市教育委員会委員1人の任期満了に伴い、現在の任期に引き続き泊善三郎氏をさいたま市教育委員会委員として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。

 なお、経歴につきましては、議案に添付してございますので、よろしくお願い申し上げます。



○青木一郎議長 説明が終わりました。

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△質疑、委員会付託、討論の省略



○青木一郎議長 本件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○青木一郎議長 御異議なしと認め、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第79号の採決−同意



○青木一郎議長 おはかりいたします。

 議案第79号「教育委員会委員の任命について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立総員であります。

 よって、議案第79号は、これに同意することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第80号〜第82号の上程、議案説明



○青木一郎議長 次に、議案第80号から第82号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」を一括して議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 それでは、追加提出その2の議案書の3ページをお願いいたします。以降7ページにかけましての議案第80号から議案第82号までは、いずれも固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございますので、一括して御説明申し上げます。

 本議案は、さいたま市固定資産評価審査委員会委員3人の任期満了に伴い、現在の任期に引き続き高松佳子氏及び松本泰世氏を、また、新たに鈴木孝氏をさいたま市固定資産評価審査委員会委員として選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。

 なお、3氏の経歴につきましては、それぞれの議案に添付してございますので、よろしくお願い申し上げます。



○青木一郎議長 説明が終わりました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑、委員会付託、討論の省略



○青木一郎議長 本3件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○青木一郎議長 御異議なしと認め、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第80号の採決−同意



○青木一郎議長 おはかりいたします。

 議案第80号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立総員であります。

 よって、議案第80号は、これに同意することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第81号の採決−同意



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第81号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立総員であります。

 よって、議案第81号は、これに同意することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第82号の採決−同意



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第82号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立総員であります。

 よって、議案第82号は、これに同意することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第83号〜第87号の上程、議案説明



○青木一郎議長 次に、議案第83号から第87号「人権擁護委員候補者の推薦について」を一括して議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 それでは、追加提出その2の議案書の9ページをお願いいたします。以降17ページにかけましての議案第83号から議案第87号までは、いずれも人権擁護委員候補者の推薦についてでございますので、一括して御説明申し上げます。

 本議案は、人権擁護委員5人の任期満了に伴い、現在の任期に引き続き浅子昭子氏、新井優氏及び興津武志氏を、また新たに椎名義春氏及び蓮見政明氏を人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見をお願いするものでございます。

 なお、5氏の経歴につきましては、それぞれの議案に添付してございますので、よろしくお願い申し上げます。



○青木一郎議長 説明が終わりました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑、委員会付託、討論の省略



○青木一郎議長 本5件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○青木一郎議長 御異議なしと認め、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第83号の採決−同意



○青木一郎議長 おはかりいたします。

 議案第83号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立総員であります。

 よって、議案第83号は、これに同意することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第84号の採決−同意



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第84号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立総員であります。

 よって、議案第84号は、これに同意することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第85号の採決−同意



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第85号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立総員であります。

 よって、議案第85号は、これに同意することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第86号の採決−同意



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第86号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立総員であります。

 よって、議案第86号は、これに同意することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第87号の採決−同意



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第87号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立総員であります。

 よって、議案第87号は、これに同意することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第88号の上程、議案説明



○青木一郎議長 次に、議案第88号「固定資産評価員の選任について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 それでは、追加提出その2の議案書の19ページをお願いいたします。議案第88号「固定資産評価員の選任について」でございます。

 本議案は、さいたま市固定資産評価員の辞職に伴い、新たに桐藤和行氏をさいたま市固定資産評価員として選任いたしたく、地方税法第404条第2項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。

 なお、経歴につきましては、議案に添付してございますので、よろしくお願い申し上げます。



○青木一郎議長 説明が終わりました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑、委員会付託、討論の省略



○青木一郎議長 本件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○青木一郎議長 御異議なしと認め、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第88号の採決−同意



○青木一郎議長 おはかりいたします。

 議案第88号「固定資産評価員の選任について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立総員であります。

 よって、議案第88号は、これに同意することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○青木一郎議長 暫時、休憩いたします。

午前11時59分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後0時01分再開

  出席議員    70名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番   10番   11番   12番

     13番   14番   15番   16番   17番   18番

     19番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   30番   31番

     32番   33番   34番   35番   36番   37番

     38番   39番   40番   41番   42番   43番

     44番   45番   46番   47番   48番   49番

     50番   51番   52番   53番   54番   55番

     56番   57番   58番   59番   60番   61番

     62番   63番   64番   65番   66番   67番

     68番   69番   70番   71番

  欠席議員    1名

     20番



△再開の宣告



○青木一郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出議案の報告



○青木一郎議長 議員提出議案が2件提出されております。

 議案につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。

〔参照〕−議員提出議案−

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出議案第2号の上程



○青木一郎議長 はじめに、議員提出議案第2号「さいたま市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」を議題といたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案説明



○青木一郎議長 議案の説明を求めます。

 佐伯鋼兵議員

      〔佐伯鋼兵議員登壇〕(拍手起こる)



◆佐伯鋼兵議員 自由民主党さいたま市議会議員団の佐伯鋼兵でございます。議員提出議案第2号「さいたま市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」を御説明申し上げます。

 本議案は、地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正を図るものであり、内容につきましては、常任、議会運営、特別の各委員会からの議案提出手続に関する規定を整備するとともに、会議録の電磁的記録による取り扱いを定めるものであります。その他規定の整備を行うものでございます。

 なお、施行期日は、公布の日からとするものでございます。

           提出者 さいたま市議会議員 佐伯鋼兵

                   同     田口邦雄

                   同     山崎 章

                   同     細川邦子

           賛成者 さいたま市議会議員 吉田 太

                   同     日浦田 明

                   同     我妻京子

                   同     添野ふみ子

                   同     田中通之

                   同     松本敏雄

                   同     神崎 功

                   同     関根隆俊

 以上、議員提出議案第2号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○青木一郎議長 説明が終わりました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑、委員会付託、討論の省略



○青木一郎議長 おはかりいたします。

 本件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○青木一郎議長 御異議なしと認め、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出議案第2号の採決−可決



○青木一郎議長 おはかりいたします。

 議員提出議案第2号「さいたま市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○青木一郎議長 御異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第2号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出議案第3号の上程



○青木一郎議長 次に、議員提出議案第3号「さいたま市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案説明



○青木一郎議長 議案の説明を求めます。

 田口邦雄議員

      〔田口邦雄議員登壇〕(拍手起こる)



◆田口邦雄議員 議員提出議案第3号「さいたま市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を御説明申し上げます。

 本議案は、地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正を図るものであり、内容につきましては、常任、議会運営、特別の各委員会の委員の選任及び所属変更を開会、閉会中を問わず議長の指名で行うことができるものとし、その旨を議会に報告しなければならないこととする規定を整備するものでございます。また、委員会記録の電磁的記録による取り扱いを定める規定の整備を行うものでございます。

 なお、施行期日は、公布の日からとするものでございます。

           提出者 さいたま市議会議員 佐伯鋼兵

                   同     田口邦雄

                   同     山崎 章

                   同     細川邦子

           賛成者 さいたま市議会議員 吉田 太

                   同     日浦田 明

                   同     我妻京子

                   同     添野ふみ子

                   同     田中通之

                   同     松本敏雄

                   同     神崎 功

                   同     関根隆俊

 以上、議員提出議案第3号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○青木一郎議長 説明が終わりました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑、委員会付託、討論の省略



○青木一郎議長 おはかりいたします。

 本件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○青木一郎議長 御異議なしと認め、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出議案第3号の採決−可決



○青木一郎議長 おはかりいたします。

 議員提出議案第3号「さいたま市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○青木一郎議長 御異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第3号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○青木一郎議長 暫時、休憩いたします。

午後0時07分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時10分再開

  出席議員    70名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番   10番   11番   12番

     13番   14番   15番   16番   17番   18番

     19番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   30番   31番

     32番   33番   34番   35番   36番   37番

     38番   39番   40番   41番   42番   43番

     44番   45番   46番   47番   48番   49番

     50番   51番   52番   53番   54番   55番

     56番   57番   58番   59番   60番   61番

     62番   63番   64番   65番   66番   67番

     68番   69番   70番   71番

  欠席議員    1名

     20番



△再開の宣告



○青木一郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議会運営委員長報告



○青木一郎議長 議会運営委員会で調査中の事項につきまして、その経過並び結果について報告を求めます。

 議会運営委員長 青羽健仁議員

      〔青羽健仁議員登壇〕(拍手起こる)



◆青羽健仁議会運営委員長 議会運営委員会委員長の青羽でございます。議会運営委員会の委員長報告を申し上げます。

 議会運営委員会では、さいたま市議会議員定数の見直しにつきまして、昨年の12月定例会最終日に、法定定数を含めた議員定数の見直しについて、現時点で合意に至らぬため、引き続き時間の許す限り合意に向けた協議を継続して行う旨の中間報告を行ったところでありますが、その後も鋭意正副議長及び正副委員長の4者で各会派間との意見調整を行ってまいりましたが、合意に至りませんでしたので、議会運営委員会に差し戻したうえ、各会派の意見を聴取した結果、定数の見直しと並行して議会経費の削減を中心とした議会改革についての協議を進めるべきとの合意を得て、昨日までぎりぎりの協議を行ってまいりました。この間委員会を6回、理事会を2回、理事懇談会を6回、合計14回行いました。その結果、一定の合意並びに意見集約された事項について御報告いたします。

 まず、出席費用弁償についてでございますけれども、昨今の社会情勢等を勘案し、これについては廃止いたします。

 議員報酬につきましては、報酬の減額の特例条例をおよそ1年間延期するとともに、改選後早急に特別職報酬等審議会の開催をお願いいたしまして、答申を得て改めて見直しを行うことで全会派から了解をいただきました。これを受け、本日午前中、議会開会前に相川市長のもとへ正副議長、正副委員長並びに代表理事、報酬審議会の開催方のお願いをしてまいりました。

 また、政務調査費につきましては、事務所借り上げの際の契約方法をはじめとする使途基準の見直し、領収書及び支出証明書の写しの添付範囲の検討を含め、使途の透明性を図ることで合意をいたしました。しかしながら、具体的な方策につきましては、各会派、各議員、考え方それぞれでございますので、方向性につきましては一致いたしましたけれども、具体的な方策については今後の引き続きの協議課題とすることといたしました。

 次に、海外派遣につきましては、派遣目的の精選をし、参加者を限定するということで一致を見ました。ただし、意見として、海外派遣についても昨今の行政実情を見ますと、海外と国内の区別をすべきでないという強い御意見もあったことも事実でございますので、国内視察、県外視察を含めて一体的に海外派遣についても引き続き協議することといたしました。

 次に、委員会視察につきましては、視察日数の制限を申し合わせ事項において現況はしておりましたけれども、これについては廃止し、目的など必要に応じ、必要な日数において実施することといたしました。

 特別委員会につきましては、委員会そのもののあり方を見直すということで合意を得ました。

 そのほか公用車の運用改善や勤続議員表彰のあり方などの意見が各委員から出され、一定の意見集約が図られ、改選後早急に結論を得るべく、引き続き協議していくことが確認されました。

 なお、合意に基づく出席費用弁償の廃止及び報酬の特例に関する条例の一部改正、また政務調査費をはじめとする議会改革の推進を規定いたしましたさいたま市議会改革の推進に関する条例につきましては、この後委員会提出議案第1号として提出させていただける運びとなりましたが、この間熱心かつ真摯に御議論いただき、一定の成果を上げてくださいました議会運営委員会理事懇談会代表理事吉田議員をはじめとする理事会の皆様、特にオブザーバー会派の代表の皆様に心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 次に、さいたま市議会議員定数の見直しに関する件でございますが、冒頭報告させていただきましたとおり、減数を主張する会派が大方でございまして、方向性としては大方が定数減すべきということで大方の合意を得たところでございますが、減数を主張する各会派間の調整につきましては、私の不徳のいたすところと力不足により不調に終わり、大変申しわけございません。謹んで陳謝を申し上げます。委員長としては、痛切な責任を感じておりますので、今後の課題として皆様方で引き続き御議論いただければというふうに切にお願い申し上げます。しかしながら、議会経費の削減に関しましては、合意を得られた分はおおよそ年間6,000万円に上り、これは議員の約4名分の歳費に相当する削減に当たりまして、一定の前進があったものと認識しております。また、今後の議員定数の見直しにつきましても、さいたま市議会改革の推進に関する条例に基づき、改選後の議員により積極的な議論がされることを担保いたしました。

 以上、約1年間にわたり御支援、御協力をいただきました青木、清水正副議長をはじめとする議員各位に感謝を申し上げまして、私の議会運営委員会の委員長報告といたしますが、改選期が近づきますと、いろいろな御意見が出てまいりますが、ぜひとも改選後も引き続き活発な御議論をいただきますように心からお願い申し上げまして、委員長報告といたします。ありがとうございました。(拍手起こる)



○青木一郎議長 以上で、議会運営委員会の委員長報告を終わります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△委員会提出議案の報告



○青木一郎議長 次に、委員会提出議案が1件提出されております。

 議案につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。

〔参照〕−委員会提出議案−

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△委員会提出議案第1号の上程



○青木一郎議長 委員会提出議案第1号「さいたま市議会改革の推進に関する条例の制定について」を議題といたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案説明



○青木一郎議長 議案の説明を求めます。

 青羽健仁議員

      〔青羽健仁議員登壇〕(拍手起こる)



◆青羽健仁議員 再びの御指名をいただきまして、ありがとうございます。青羽でございます。

 委員会提出議案につきましては、先ほど議会の委員会条例並びに会議規則の改正をいただきまして、休憩中に公布手続が終わりましたので、委員会として提出する本市で第1号の議案として提出させていただきます。これに関しまして大変御協力いただきました全会派の皆様に心から感謝申し上げまして、提案理由の説明をさせていただきます。

 委員会提出議案第1号「さいたま市議会改革の推進に関する条例の制定について」を御説明いたします。

 本議案は、先ほど私から議会改革についての議会運営委員長報告を申し上げましたとおり、全会派から了解を得ることができました出席費用弁償の廃止、議員の報酬の減額の特例期間延長及び議員定数の見直しについて当該条例の所要の改正を行うとともに、さらなる議会改革を引き続き推進していくことを定めた条例を制定することとし、本日改正されました市議会会議規則第14条第2項の規定に基づき、本市議会委員会提出議案第1号として議会運営委員会から提出するものでございます。以下、議案に基づき順次御説明申し上げます。

 第1条は、さいたま市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例の一部改正でございます。議員の定数は、平成17年に行われました国勢調査の結果を踏まえ、整備するとともに、あわせて必要に応じ見直しを行うこととした平成17年2月定例会提出の一部改正条例附則に基づき、国勢調査の結果を踏まえ、整備を行った平成18年9月定例会提出の一部改正条例の附則に基づき検討を進めてまいりました見直しに関する規定を追加するもので、第3項として本年4月に執行されます市議会議員一般選挙後に、その期日が告示される一般選挙からの適用に向けて引き続き見直しを行っていくこととするものであります。また、第4項としてその見直しをする期間は平成20年3月31日限りとするものであります。

 次に、第2条、さいたま市議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正でございます。議員が本会議、常任委員会、議会運営委員会または特別委員会に出席したときに支給される費用弁償につきましては、本市の財政を取り巻く環境が高齢化社会の進展などに伴う医療、社会保障関係などの経費が急増することなどで依然として厳しいという状況にかんがみ、市議会といたしましても歳出削減に努力すべきものとする考えに立ち、これを廃止するものであります。

 次に、第3条はさいたま市議会の議員の報酬の特例に関する条例の一部改正についてでございます。議員報酬につきましては、さいたま市特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、減額の措置を講じ、その適用する期限につきましては、経済情勢等を勘案し、数次にわたり延長してきたところでございますが、先ほども申し上げましたとおり、本市財政を取り巻く環境は依然として厳しい面があることから、本市議会といたしましても歳出削減に努力すべきとの考えに立ち、附則第2項で規定する特例期間を平成20年3月31日までに改め、また、第3項とし、報酬の見直しに当たっては改選後の議員に引き継ぐこととしながらも、市長の諮問にかかわるさいたま市特別職報酬等審議会の答申を得て、改めて議員の報酬額の見直しを行うこととする規定を追加するものであります。

 次に、第4条はその他の議会改革の推進についてでございます。今回一定の方向性を見た議会改革の諸案件のほかにも、政務調査費、議員派遣、特別委員会のあり方など、検討事項は多く残されておりまして、これらにつきましても我が国の社会経済情勢や本市の行財政運営等の状況を見据えながら、さいたま市議会としては引き続き検討を行い、必要に応じて議会改革のさらなる推進を図っていくことを市民の皆様に御理解いただくため、本条で明らかにするものであります。

 なお、この条例の施行期日は、公布の日からといたします。ただし、第2条の規定は、平成19年4月1日からといたすものであります。なお、第4条の規定につきましては、平成20年3月31日限りその効力を失うとするものであります。

 以上、本議案は議会運営委員会が提出いたすものでありますが、先ほども報告いたしましたとおり、本委員会の委員外議員であります高柳俊哉議員、岡真智子議員、神崎功議員、関根隆俊議員の各議員におかれましても、本議案の提出につきましては賛同いただいておりますことをあわせて御報告いたします。

 最後に、この1年間、大変議会運営に皆様方お世話になりまして、心から御礼申し上げます。なお、この条例可決後、新議員におかれましては、検討の協議を重ねていただくと思いますけれども、パフォーマンスに終わらずに、必ず実現されますことを心から祈念するものであります。

 以上でございます。(拍手起こる)



○青木一郎議長 説明が終わりました。

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△質疑、討論の省略



○青木一郎議長 おはかりいたします。

 本件につきましては、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○青木一郎議長 御異議なしと認め、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。

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△委員会提出議案第1号の採決−可決



○青木一郎議長 おはかりいたします。

 委員会提出議案第1号「さいたま市議会改革の推進に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○青木一郎議長 御異議なしと認めます。

 よって、委員会提出議案第1号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

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△特別委員長報告



△政治倫理特別委員長報告



○青木一郎議長 次に、各特別委員会に付託された調査研究の件を一括して議題といたします。

 各特別委員長から報告を求めます。

 まず、政治倫理特別委員長 添野ふみ子議員

      〔添野ふみ子議員登壇〕(拍手起こる)



◆添野ふみ子政治倫理特別委員長 政治倫理特別委員会の委員長報告を申し上げます。

 本委員会は、平成17年6月定例会におきまして、平成15年6月定例会に政治倫理確立に向けた調査研究を目的に設置された政治倫理特別委員会を引き続き継承し、2年間、延べ11回にわたり委員会を開催し、調査してまいりました。昨年6月定例会におきまして、協議経過について中間報告させていただいておりますので、その後の調査研究の概要について申し上げます。

 まず、昨年7月26日の委員会では、逮捕、勾留された議員の報酬の支払い停止について各会派の委員の方たちから意見を伺い、これらをもとに正副委員長による論点整理を行いまして、課題の掘り下げと意見集約を行うことといたしました。そして、その論点整理上での検討事項としましては、次のとおりであります。? 対象とする事件、? 病休やその他の欠席の場合の扱いを含むか、? 処分の開始時期、? 逮捕、勾留の場合の報酬の取り扱い、? 起訴、勾留の場合の報酬の取り扱い、? 不起訴、無罪確定の場合の報酬の取り扱い、? 有罪が確定した場合、刑の執行として収監された場合の報酬の取り扱い、? 期末手当(前6か月以内において)、? 成文規定の方法、以上の9項目について各会派の意見をいただきました。

 10月5日、11月28日及び12月18日にも委員会を開きまして、論点項目について各会派の意見の取りまとめを行うとともに、11月15日、16日の2日間で東京都北区議会及び名古屋市会を視察いたしました。この2日間の視察ですけれども、条例改正に向けた検討課題の整理としては大変参考となりました。

 12月18日の委員会におきまして、各会派の意見をお聞きし、今後の方向性について議論いたしました。意見提出会派からの論点整理は終了し、おおむねの方向性は出されたものの、委員会としての結論を出すことについては、全会派の合意までには至らず、条例の改正等一定の集約はできませんでした。

 この際、各委員より、一覧表での論点整理について各会派とも自分の会派の意見にこだわらず、おおむねまとまるものであれば、まとめていきたいという意向が出ている。全会派がまとまらなくても、大方のまとめとして形に残すべきだ。あるいは、まとめが無理であったとしても、本委員会での議論の到達と、まとまらなかったことの確認をし、次期の議員に申し送りをしてもらいたい。また、一つの課題をまとめることができなかったということで、すべてまとまらなかったという結論を出すべきではない。また、論点整理で議論を行ってきたという事実がある。特別委員会ではあっても、審査会機能を備えた常設の委員会でもあり、継続していくと思うので、引き継ぎという方法もあるのではないか等の意見が出されました。

 今後逮捕、勾留された議員の報酬の支払い停止については、改選後の委員会で引き続き調査研究していただきたいと思います。

 また、本委員会で調査研究項目として出されておりました資産公開条例等の見直し、議員による口きき、働きかけの対応、政治倫理に関する問題の事例の研究につきましては、逮捕、勾留された議員の報酬の支払い停止についての取り扱いの結論を見てから取り組むことになっており、今後もこれら3点を調査研究項目として取り上げてほしいという御意見も委員から多く出されましたので、引き続き調査研究していただきたいと思います。

 2年間にわたり御協力賜りました委員並びに関係者の皆様に御礼を申し上げ、政治倫理特別委員会の報告を終わります。(拍手起こる)

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△大都市行財政制度調査特別委員長報告



○青木一郎議長 次に、大都市行財政制度調査特別委員長 吉山悟議員

      〔吉山悟議員登壇〕(拍手起こる)



◆吉山悟大都市行財政制度調査特別委員長 大都市行財政制度調査特別委員会の委員長報告を申し上げます。

 本委員会の経過につきましては、さきの6月定例会において中間報告をさせていただいたところでございますが、今回はその後の県外行政視察を含め、4回開催いたしました委員会並びに国への要望活動について御報告させていただきます。

 まず、6月23日開催の委員会では、骨太方針2006に向けた政府及び地方六団体の動きについて、平成19年度に向けた政令指定都市による国の施策及び予算に関する要望活動のスケジュール並びに内容について執行部より説明を受けた後、協議を行いました。

 次に、9月13日開催の委員会では、国への予算要望活動の日程及び内容について執行部より説明を受け、また、国への予算要望活動に伴う個別要望について協議を行いました。

 次に、各政令指定都市の税財政関係特別委員会による国への予算要望活動が11月15日から29日にかけて政党ごとに分かれて行われました。

 また、平成18年11月14日、15日の2日間にかけて、横浜市にて大都市行財政制度特別委員会の活動状況について、大阪市にて道州制及び大都市・税財政制度特別委員会の活動状況について視察を行いました。

 以上が本委員会の活動の経過でありますが、これらの活動を踏まえて、平成19年1月22日開催の委員会で、国への要望活動や他政令市への視察を通じて一般市と政令市との違いが学べたとの意見。

 政令指定都市制度の一つの課題として区役所制のあり方が考えられるが、区民会議においても財源の裏づけがないため、政策がなかなか実現されないという不満がある。この点で、今後どういう形で予算を確保するのかが課題であると考えるとの意見。

 調査事項については、はじめにきちっとした柱を決めるべきであり、委員会としてしっかり研究し、提言などをどのように行うかを次の課題としたいとの意見。

 陳情活動が慣例的になりがちな傾向が見受けられるが、それをどう克服して真の制度確立に向けて動けるかが課題である。国に対して直接発言できることが、陳情活動の伝統の中で一つの成果であり、税制あるいは事務権限などの陳情だけでなく、国の事業を実際に運用している自治体としての発言に目を向け、もう少し視野を広げてもいいのではないかと考える。また、道州制についても時間はかかるが、本市にとっても重要な課題であるので、次年度以降も明確に調査項目に掲げて取り組む必要があると考えるとの意見。

 道州制の議論は時期尚早であり、もう少し財源移譲が行われてから考えるべきである。さいたま市の財政状況がよいわけは、政令市として経済的な発展のうえで未熟なところがあるためで、現在の状況に甘んじることなく、将来を見越した財政運営が必要であり、財源の移譲をしっかりと要求すべきであるとの意見。

 日本型の道州制に向けて、どのような権限及び財源移譲が適切なのかを十分に議論する必要があり、今後の委員会の課題として取り組むべきであるとの意見。

 現在の国の方での地方財政にかかわる制度変化の情報を迅速にとらえ、理解し、研究する場をさらに充実させるべきである。また、調査テーマを定め、研究し、意見を取りまとめ、執行部と一緒になって意見を上げていければ、委員会の意義が大きく広がるのではないかとも考えるとの意見。

 政令市になって5年目を迎え、今後はいろいろなところに発信する時期にあると考える。議会においても、道州制についていろいろな観点から議論し、さいたま市にとってメリットを受ける方向性に向けた発言をする時期に来ていると考え、ぜひ道州制について調査研究をするべきであるとの意見。

 要望活動などを中心に活動するわけであるが、道州制にテーマを絞って進めると、効果的な委員会になるのではないかと感じたとの意見。

 形式化しつつある要望活動をもう少し制度化し、政令市のパワーを全体としてつけていく必要があると考える。また、一概に政令市といっても、各市で成り立ちや背景が異なるので、その違いを見きわめながら、よいところをまねして自分たちのまちづくりをするべきと考えるなどの意見がありました。

 以上の発言を踏まえ、今後においても国への要望活動はもとより、道州制をはじめとするさいたま市としての課題をしっかりととらえ、さらなる調査研究を進めることを提案し、また、調査研究のため御尽力を賜りました委員並びに執行部をはじめとする関係の方々に厚く御礼を申し上げまして、大都市行財政制度調査特別委員長の報告とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手起こる)

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△都市総合対策特別委員長報告



○青木一郎議長 次に、都市総合対策特別委員長 石塚眞議員

      〔石塚眞議員登壇〕(拍手起こる)



◆石塚眞都市総合対策特別委員長 石塚眞でございますが、ただいまから都市総合対策特別委員会の委員長報告を申し上げます。

 本委員会の経過につきましては、さきの6月定例会において中間報告をさせていただきましたが、その後の概要について申し上げます。

 まず、9月4日の委員会では、見沼田圃活用及び総合的な交通網の整備を議題とし、見沼田圃の保全、活用、創造事業について、合併記念見沼公園の進捗状況について、岩槻区コミュニティバスについて調査研究を行いました。

 次に、県外行政視察として、11月16日から17日にかけて富山市を訪問し、総合的な交通網の整備、都市基盤整備についてそれぞれ調査研究を行いました。視察内容といたしましては、富山市は今後の人口減少や超高齢社会の到来等に対応するため、鉄軌道をはじめとする公共交通を活性化させ、その沿線に居住、商業、業務、文化等諸機能が集積するコンパクトなまちづくりを進めており、そのリーディングプロジェクトとして富山港線のLRT化を進めておりました。

 次に、1月23日の委員会では、総合的な交通網の整備、都市基盤整備及び見沼田圃活用の調査研究を議題とし、都市計画道路の見直し、緑の基本計画の改訂についてそれぞれ調査研究を行い、その後各委員の意見集約を行いました。

 以上が本委員会の経過であり、これらを踏まえ、各委員から出されました意見、要望を申し上げますと、まず、見沼田圃活用の調査研究については、見沼田圃の全部を買い取るわけにはいかないので、ポイントを集中させて緑を守っていくことはやむを得ないが、所管課同士の連携がとれていないので、公園整備や河川改修を行うことにより、まちの緑がなくなることが心配である。

 緑の基本計画の中で、地域との協働について触れているが、行政側がつくり、あとの管理は全部地元でということは協働ではない。管理に関して行政の責任感が薄くなっていると感じる。

 県などが緑のトラスト基金で緑を確保している。こういった方法により、見沼の斜面林をきちんと残すべきであり、しっかりと緑をふやしていくことが必要である。

 見沼田圃には、憩いの場として訪れる多くの人がおり、ハイキングコースを充実し、トイレの設置を考えることは大事なことであるとの意見がありました。

 次に、総合的な交通網の整備及び都市基盤整備の調査研究については、LRTそのものはよい事業であるが、さいたま市の道路事情でLRTを生かせるかは疑問である。

 都市計画道路や中心市街地の区画整理、都市基盤整備に関して、選択と集中は当然のことだが、その理由とプロセスをもう少し明確にし、議会や市民に対して示してほしい。それがないと、なぜ選択し予算をそこに集中するかわからない。

 お年寄りや障害者が安心して通れる交通網にする必要がある。バリアフリー化はもちろん、交通安全対策をしっかりやるべきである。道路が広くなり、交通量がふえると、一方で生活環境が壊れる。排気ガス対策もしっかりやることが大事である。

 都市計画道路は、現状の計画では120億円から130億円の費用がかかり、完成までに70年から80年の時間を必要とする。このままでいいのか疑問である。

 インフラ整備ということで、交通量が増大し、人がふえる中で、踏切がそのままになっている箇所が多く見受けられるので、検討してほしい。

 都市基盤整備では、いろいろな災害に対する避難場所の確保が必要である。

 さいたま市も政令市になり、風格のあるまちづくりをするべきで、委員会で出たいろいろな計画や案を少しでも早く実現できるように期待しているとの意見、要望がございました。

 以上が本委員会の概要であります。本調査事項については、本市におきまして重要な政策課題であり、いまだ調査研究の余地はあると思いますが、本委員会としておおむね所期の目的を達成できたと考えており、御協力を賜りました委員並びに関係執行部の方々に深く感謝を申し上げ、委員長報告を終わります。ありがとうございました。(拍手起こる)

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△市民生活・安全対策特別委員長報告



○青木一郎議長 次に、市民生活・安全対策特別委員長 萩原章弘議員

      〔萩原章弘議員登壇〕(拍手起こる)



◆萩原章弘議員 市民生活・安全対策特別委員会の委員長報告を申し上げます。

 本委員会の経過につきましては、さきの6月定例会において中間報告をさせていただきましたが、その後県外行政視察も含め、3回委員会を開催いたしましたので、その概要について申し上げます。

 まず、平成18年8月30日開催の委員会では、さいたま市の防災対策について調査研究を行いました。

 次に、11月24日開催の委員会では、さいたま市の防犯対策並びにさいたま市の学校安全対策について調査研究を行いました。

 また、県外行政視察といたしまして、11月16日から17日にかけて、毎年台風、竜巻の被害を受けております宮崎県延岡市を訪れ、その防災体制について調査研究を行いました。

 以上が本委員会の経過であり、これらを踏まえて、1月23日開催の委員会におきまして各委員から出されました意見、要望を申し上げますと、まず、付議事件、危機管理に関する調査研究の重点調査、研究事項、さいたま市の危機管理体制について主なものは、本市の国民保護計画については、十分に理解し切れないまま今日に至っている。市民にとっては大事な問題であるので、引き続き議論してもらいたい。また、国民保護計画の中に市議会議員の関係が全然ない。ぜひ市議会議員の役割も加えた計画等も検討してもらいたい。

 地域防災計画または国民保護法に基づかないものや、市で指針を決めることができる鳥インフルエンザ、賞味期限切れの食品等の扱いも、県、国とも連携を密にし、市の体制整備を進めてもらいたい。

 避難所がほかの区にある地域がある。危機を回避するうえでも、区割りを超えた地域の輪を広げ、協力が得られる基盤をしっかりとつくってもらいたい。

 危機管理は、災害予防、被害最小限、犠牲者を出さないということが重要である。最新型の消防車両や機械、資材を見受けるが、実際それを使用する消防職員の数が充足率を見てもかなり低い。まさに地域住民は、みずからの地域を自分たちで活動することとなる。そういう意味において、行政は地域と情報交換しながら一体となって危機管理体制を進めてほしいとの意見、要望がありました。

 次に、付議事件、防災に関する調査研究の重点調査、研究事項、さいたま市の防災対策について主なものは、規模が小さく、自主防災組織をつくるにつくれない、そういった自治会もあるので、市は積極的にかかわり、自主防災組織をふやしてもらいたい。また、平成18年1月1日現在で、各自治会の自主防災組織の結成率が75.8%である。100%を目指すよう行政で指導してほしい。

 大規模災害では、目立って犠牲になるのは災害弱者であるが、災害弱者についてはどう実践的に対応するのかというのが明確でない。地域によっては、近い避難場所が地域外ということや、地域間の連携がとれていないということもあるが、災害弱者を避難場所へ早く避難させるという体制をつくることが大事である。

 防災にかかわる資機材等に補助金を出しており、数年経過し、大体そろっているが、備えてあっても日常的に何かの機会に確認していなければ、いざというときに役に立たない。防災訓練は必要だが、資機材に対してのきめ細かい指導を望む。

 あらゆる災害に適時対応するというのは極めて大変なことだが、第一線でその役割を担う救急隊あるいは消防隊の実践力と地域の連携の充実を整えてもらいたい。

 防災訓練は大事な備えであり、重要だが、その中で自衛隊との共同作業というのがある。どういう基準で自衛隊に出動を要請するのか、市民に情報として提供されていないのではないか。市民の命をどう守るかとの観点から、自衛隊の出動基準を市民に説明してほしい。

 延岡市では、災害の現場をよく知る元自衛官が常勤の職員としていろいろな形で指導され、また、地域に出向いてさまざまな研修を行い、地域と自治体との信頼関係を築かれている。その中で、具体的、実践的な政策を立案し、地域の指導から図上訓練までその職員が中心となり、初動態勢も適切な判断と指示がなされている。災害の現場等を経験している人材を再雇用、常勤の形で確保してほしいとの意見、要望がありました。

 次に、付議事件、防犯に関する調査研究の重点調査、研究事項、さいたま市の防犯対策について主なものは、行政ではできるだけ住民に自治会へ加入するよう呼びかけ、自治会に連帯意識を高めてもらわなければならない。殺人などの犯罪の60%は、高齢者が巻き込まれているという話を聞くが、犯罪防止のため、地域連携の施策を検討してもらいたい。

 市内で交番が五つ廃止になったことは残念であり、交番に対する期待はかつてないほど高まっている。地域の防犯ステーションとして市に譲渡されたという経過はあるが、交番としてそこに警察官がいるということとは大きな違いがある。県の意向で今後も交番の統廃合が行われていくと聞いているが、市として重要な役割を果たす交番をなくすのは、地域住民の安全をどう守るかという点ではマイナスであり、交番もなくさない方向で検討を望む。

 平成17年度は、231の防犯ボランティア団体があり、平成18年度は378と、倍近くまでなっている。そういう中で助成金が減りつつある。また、確かな基準を持たずにできている団体もあるが、人数の大小に応じた助成金を出すよう検討してもらいたいとの意見、要望がありました。

 次に、同じく付議事件、防犯に関する調査研究の重点調査、研究事項、さいたま市の学校安全対策について主なものは、バイパス沿いあるいは国道沿いにある学校、また下校時の左右の確認がしにくい部分にカーブミラーがない学校など、学校周辺の環境についての目配りが足らないのではないか。防犯と交通ということを肝に銘じないと、安全の視点が欠けてしまう。ぜひ両面から整備してもらいたい。

 防犯ボランティアは、各学校で地域との関係をつくりながら取り組んでいる。そういう熱心な防犯ボランティアの保険だけは掛けてあげてほしい。

 通学路、特に学校に近い周辺の道路にはきちっと歩道らしい歩道をつけていく。これは、教育委員会だけの問題ではなくて、市全体としてぜひ取り組んでもらいたい。

 交通指導員あるいは防犯ボランティア、学校の先生ということばかりではなく、PTAのお父さん、お母さんにも参加してもらい、子どもたちがどう安全に登下校しているのかという部分もわかってもらう施策が必要であるとの意見、要望がありました。

 以上が本委員会の概要であります。本委員会の付議事件であります危機管理に関する調査研究、防災に関する調査研究、防犯に関する調査研究は、本市の重要な政策課題であり、いまだ調査研究の余地はあると思いますが、本委員会としておおむね所期の目的を達成できたと考えており、御協力いただきました委員並びに関係執行部の方々に深く御礼を申し上げ、委員長報告を終わります。ありがとうございました。(拍手起こる)

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△少子高齢化・青少年健全育成特別委員長報告



○青木一郎議長 次に、少子高齢化・青少年健全育成特別委員長 関根信明議員

      〔関根信明議員登壇〕(拍手起こる)



◆関根信明少子高齢化・青少年健全育成特別委員長 関根信明でございます。少子高齢化・青少年健全育成特別委員会の委員長報告を申し上げます。

 本委員会の経過につきましては、さきの6月定例会において中間報告をさせていただきましたが、その後の概要について申し上げます。

 まず、8月29日の委員会では、安心して子どもを産み育てられる環境の整備について、生きがいや健康につながるボランティア活動を各種事業に取り入れていくことについて及び学童保育の充実や青少年の活動の場づくりについて調査研究を行いました。

 次に、11月21日には協議会を開催し、子育ての現場に携わっている方々や子育て世代の保護者の皆様から少子化の現状について意見を伺いました。当日は、私立保育園、私立幼稚園の現状や、子どもたちを取り巻く環境や子育てしやすい社会の構築について、子育てに関するさまざまな意見や要望があり、大変充実した協議会であり、参考となりました。

 また、11月14日から15日にかけて熊本市を訪問し、少子化対策への取り組みと子ども文化会館について調査研究を行いました。熊本市の少子化の現状は、他市同様やはり厳しい状況にあり、次世代育成支援行動計画ひびけ!子ども未来プランに基づき、子育てコーディネート事業、乳幼児健康支援一時預かりなど数々の少子化対策事業に取り組んでおりました。

 以上が本委員会の経過であり、それを踏まえて、1月26日開催の委員会におきまして各委員から出された意見、要望を申し上げますと、まず、少子化対策に関する調査研究については、私立保育園、私立幼稚園に対する支援を厚くすべきである。

 出生率の低下には、経済的に困難であることや、産み育てる環境が整っていないなどが背景にある。非正規雇用では経済的に無理、正規雇用であっても、長時間労働により家事や育児に携わる時間がとれないことや、保育所が少ないなど、子どもを産み育てることができない状況に置かれていることから、労働政策を見直す必要がある。

 子育てには、医療費や教育費など経済的負担が伴うので、児童手当の増額、乳幼児医療費の無料化の拡大、私学助成なども含め、教育にかかわる費用負担の軽減を図る必要がある。

 働く女性の方が子どもを産む数がふえているという統計もある。保育所の整備を進め、子育て中の親が仕事と子育てを両立できる環境をつくってほしい。

 保育所の機能を付加した託老所を商店街など各所に設置して、高齢者と幼稚園の子どもたちや親が交流し合えるようなシステムにすれば、地域の発展にもつながるのではないか。

 子育て支援には、女性の視点が不可欠である。視察に訪れた熊本市では、子育て支援の部署に女性職員が多く配属されていた。子育てにかかわる分野は、女性ならではの視点が求められるので、本市でも女性職員を多数登用してはどうか。

 父親も子育てに参加できるよう、行政、企業が連携して取り組む必要がある。また、男性も育児休暇を取得できるよう、まずは行政が手本を示し、そのうえで企業に働きかけていく必要があるとの意見、要望がありました。

 次に、生きがい対策に関する調査研究については、生きがい対策は、高齢者対策という観点からも非常に重要である。団塊の世代が大量に退職していく状況の中で、今まで地域とのかかわりがなかった方が自治会活動など地域とのかかわりをどうつくり上げていくか、行政は問われている。

 地域活動など人の役に立つことが生きがいにつながるが、地域活動をしようとしても、地域に溶け込んでいくには時間を要する場合もある。さまざまな活動を通じて仲間づくりを行い、孤立しないことが必要である。

 社会で積み重ねてきた経験や知識、技能を持っていても、その生かし方がわからない高齢者もいる。そうした方が生き生きと活動できるよう、シルバーバンク事業を充実させてほしいとの意見、要望がありました。

 次に、青少年健全育成に関する調査研究については、既存の施設や団体を利用して、子どもたちが安心して遊び、活動できる居場所をつくることが必要である。

 青少年も社会の一員であり、今の社会のあり方が大きく反映されている。大人の発想を押しつけるのではなく、自立を支援していくという観点で青少年健全育成に取り組んでいくことが肝要である。少年期、青年期では、それぞれ成長発達に違いがあるので、その特徴をとらえ、きめ細かい施策を推進することが必要である。

 全国引きこもりKHJ親の会による引きこもりの方を対象にしたアンケートでは、7割の方が親を殺したいという報告が出されている。親子関係が機能不全となり、親を親と思わない感情を抱いている。行政として、親に対する支援事業を考えていかなければならない。

 メディア漬けの生活が子どもたちの情緒、表現力の育成に悪影響を及ぼしている。本の読み聞かせなどを積極的に行い、情緒をはぐくむ教育を推進することが大切ではないかとの意見、要望がありました。

 以上が本委員会の概要であります。本調査研究事項につきましては、本市におきまして重要な政策課題であり、いまだ調査研究の余地はあると思いますが、本委員会としておおむね所期の目的を達成できたと考えており、御協力を賜りました委員並びに関係執行部の方々、意見陳述していただいた市民の皆様に御礼申し上げ、委員長報告を終わります。ありがとうございました。(拍手起こる)



○青木一郎議長 以上で、各特別委員会の委員長報告を終わります。

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△特別委員長報告に対する質疑



○青木一郎議長 これから、委員長報告に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ、通告はありません。

 これで質疑を終結いたします。

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△退任あいさつ



○青木一郎議長 ここで、岩木助役及び小宮収入役から、退任のため発言を求められておりますので、これを許します。

 はじめに、岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつさせていただきます。

 この3月31日をもちまして、5年9か月にわたり務めさせていただきました助役の職を退任させていただくことになりました。平成の大合併の先駆けとなりました3市合併後の平成13年6月、助役に就任いたしましたが、振り返りますと、政令指定都市への移行や岩槻市との合併など、まさに激動の時代でございました。相川市長の温かい御指導をはじめ、市議会議員の皆様方の御支援、御協力を賜りながら、微力ではございましたが、助役の職責を全うすることができましたことを深く感謝し、衷心より御礼申し上げる次第でございます。

 また、この時代を皆様方とともに市政運営に参画できましたことは、私の生涯で忘れ得ぬものでございます。本年は、政令指定都市へ移行して早くも5年目を迎えますが、さいたま市は今や全国の地方自治体をリードする大都市となりました。今後とも政令指定都市として着実にステップアップし、市民の皆様方とともに理想都市さいたま市が実現されますことを心からお祈り申し上げます。また、私も一市民として市政発展のため応援してまいりたいと思っております。

 最後になりますが、皆様方からいただきました御厚情に重ねて御礼申し上げますとともに、さいたま市並びにさいたま市議会のさらなる発展と皆様方の御活躍を御祈念申し上げ、退任に当たりましての御礼のあいさつといたします。どうもありがとうございました。(拍手起こる)



○青木一郎議長 続きまして、小宮収入役

      〔収入役登壇〕(拍手起こる)



◎小宮義夫収入役 議長から発言のお許しをいただきましたので、退任に当たりまして退任のごあいさつをさせていただきます。

 私は、このたびの地方自治法の一部改正による新制度の施行と機を合わせまして、この3月31日をもちまして収入役の職の退任させていただくことといたしました。思えば平成17年6月に議会の皆様の御同意をいただきまして、収入役に就任させていただいたわけでございますが、その就任当時は御案内のとおりのペイオフの全面解禁、あるいは低金利時代と、大変厳しい金融機関の状況の下でございました。また、その年の4月には岩槻市も加わり、新たな基盤として確立された年でもございました。予算規模あるいは人口をはじめとする公金の額、あるいはその内容等からも、大都市としての職責の重大さを十分痛感したところでございます。このような状況の中で、今日まで無事かつ安全に公金の管理をはじめ会計事務を執行できましたことは、相川市長の御指導、議員の皆様方の御支援、そして関係者の皆様方の御協力のたまものと深く感謝申し上げる次第でございます。

 さいたま市は、今年で政令指定都市移行、一つの区切りでもあります5年目を迎えたわけでございます。各種の事務事業が皆様のお力により実となり、また春の訪れのごとく開花する、そんな時期に差しかかったところでございます。私も合併、政令指定都市への移行と事務に携わった一人といたしまして、当初は合併、政令市に対しましていろいろ御意見をいただきましたが、このような形でその効果があらわれ、また私の現職中にそれらを実感できましたことは、大変私の生涯にとって心の思い出の一つとして記憶に残るものと思っております。今後さらに10年後、20年後、ステップアップあるいはジャンプするさいたま市を私も楽しみに見守りながら、今後は地域力の一員としてさいたま市発展のために応援してまいりたいと思っているところでございます。

 最後になりましたが、さいたま市、そしてさいたま市議会のさらなる発展と議員の皆様方の特に幸多きことを祈念し、大変簡単でございますが、御礼のあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手起こる)

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△市長あいさつ



○青木一郎議長 以上で、今定例会の議事はすべて終了いたしました。

 この際、市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。

 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 平成19年2月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様には、去る2月8日の招集以来一月以上にわたる慎重な御審議をいただくとともに、今議会に提案いたしました議案につきましてもすべて御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。審議の過程においていただきました貴重な御意見や御要望につきましては、今後の市政運営の参考としてまいりたいと存じます。

 まず、大変明るい話題といたしまして、さいたま市出身の宇宙飛行士、若田光一さんが2008年秋にスペースシャトルに3度目の搭乗をし、国際宇宙ステーションに約3か月間もの長期にわたり滞在し、日本の実験棟、きぼうを完成させるという新しい領域のミッションを行うことが決まりました。さいたま市民の一人といたしまして大変誇りに思い、宇宙での活躍を期待するとともに、子どものころからの夢をあきらめず実現させていく若田さんの生き方に学び、後に続く子どもたちがさいたま市から多く誕生することを期待いたしております。

 施政方針において述べましたように、私は新年度を名実ともに理想都市実現に向けたさらなるステップアップの年とすべく、子育て支援、市民の皆様との協働、安心・安全なまちづくりの施策に重点を置き、新しい発想も取り入れ、職員の意欲や能力を最大に引き出しながら、「取り組みはスピーディーに、展開はダイナミックに」を基本姿勢に挑戦を続けてまいります。議員の皆様におかれましては、より一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 また、ただいまごあいさつを賜りましたが、この3月末をもって勇退されます岩木助役、小宮収入役のこれまでの御尽力には心から感謝申し上げるとともに、今後も本市の行政運営を見守っていただければと思います。

 結びに、議員の皆様におかれましては、本年4月に議員任期が満了いたしますが、市政発展のための日ごろからの御尽力と御功労に対しまして重ねて深く感謝申し上げますとともに、健康に十分御留意いただき、ますますの御活躍をお祈り申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手起こる)

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△議長あいさつ



○青木一郎議長 私からも、議会終了に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

 今定例会は、2月8日から本日まで30日間にわたり開かれましたが、議員各位には平成19年度予算をはじめ多数の案件につきまして終始熱心に御審議を賜り、また市長並びに執行部の皆様には議案審議に大変御協力を賜りましたことに厚く御礼申し上げます。議案審議の過程で表明されました議員の意見、要望等につきましては十分尊重され、市政に反映されますよう執行部に希望いたします。

 さて、今議会は私たちの任期の最後の定例会となりました。さいたま市が政令指定都市に移行して4年の歳月が流れましたが、この間岩槻市との合併を経て、著しい社会経済環境の変化や地方分権改革が活発化する中、政令指定都市としてリーダーシップを発揮し、市民の期待にこたえることができる議会運営を目指し、努力してまいりました。地方議会の役割が一層その重要性を増す中、議会運営の充実と活性化を図るため、議会改革にも積極的に取り組んできたところでもございます。御支援、御協力いただきました議員各位、市長をはじめ執行部各位並びに報道関係の皆様方には心から感謝申し上げる次第でございます。

 この議会が終了いたしますと、次期選挙が近づいてまいります。選挙に臨まれます方には大いに御健闘いただき、当選の栄誉に輝かれますことをお祈り申し上げます。また、今期で議員を御勇退されます方には、今日までの皆様方の御活躍が政令指定都市さいたま市の発展を培ったものであり、その御功績に心から敬意を表する次第でもございます。今後とも市民福祉の向上とさいたま市政の発展に御尽力いただきますようお願い申し上げます。また、3月をもって退任されます岩木助役と小宮収入役におかれましては、これまでの御尽力に感謝申し上げますとともに、今後ともお元気で御活躍されますことを心からお祈り申し上げます。

 今年は記録的な暖冬で、全国的に桜の開花も平年より早まりそうでありますが、皆様におかれましては健康には十分御留意され、御活躍くださいますよう心からお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。(拍手起こる)

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△閉会の宣告



○青木一郎議長 これで、平成19年2月定例会を閉会いたします。

午後2時15分閉会

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