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埼玉県 さいたま市

平成19年  2月 定例会 02月16日−04号




平成19年  2月 定例会 − 02月16日−04号









平成19年  2月 定例会



平成19年

      さいたま市議会会議録

2月16日

                         平成19年2月定例会

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第9日

平成19年2月16日(金曜日 午前10時開議)

本日の議事日程(第4号)

 第1 開議

 第2 市政に対する一般質問(代表質問)

 第3 散会

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本日の出席議員  70名

     1番  桶本大輔     2番  日下部伸三

     3番  新藤信夫     4番  関根信明

     5番  青木一郎     6番  原田健太

     7番  高木真理     8番  輿水恵一

     9番  沢田哲夫    10番  沢田 力

    11番  傳田ひろみ   12番  野呂多美子

    13番  土井裕之    14番  戸島義子

    15番  山中信一    16番  萩原章弘

    17番  高橋 良    18番  土橋貞夫

    19番  吉山 悟    21番  神崎 功

    22番  高柳俊哉    23番  上三信 彰

    24番  関根隆俊    25番  平野祐次

    26番  岡 真智子   27番  森永留美子

    28番  細川邦子    29番  鳥海敏行

    30番  山城屋せき   31番  長谷川和久

    32番  細沼武彦    33番  霜田紀子

    34番  吉田 太    35番  中山欽哉

    36番  松崎良一    37番  田中通之

    38番  白石孝志    39番  今城容子

    40番  今村都代子   41番  松本敏雄

    42番  斎藤建二    43番  添野ふみ子

    44番  斉藤真起    45番  笹井敏子

    46番  武笠光明    47番  真取正典

    48番  清水賢一    49番  野口吉明

    50番  竹内昭夫    51番  中山輝男

    52番  角田一夫    53番  霜田雅弘

    54番  高橋勝頼    55番  花岡能理雄

    56番  我妻京子    57番  加川義光

    58番  神田義行    59番  鶴崎敏康

    60番  長谷川浄意   61番  佐伯鋼兵

    62番  千葉晴夫    63番  中神健一

    64番  近藤 豊    65番  福島正道

    66番  川上正利    67番  石塚 眞

    68番  田口邦雄    69番  山崎 章

    70番  日浦田 明   71番  青羽健仁

   欠席議員  1名

    20番  芳賀義宜

職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

 事務局長      宮澤健二   副理事       渡辺 收

 企画監       大川晴久   議事課長      山下裕之

 議事課長

           新井昭彦   議事課主幹     柳沼清彦

 補佐

 議事課主査     穂刈 浩   議事課主任     川島朋之

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   助役        岩木 浩

 助役        大庭誠司   収入役       小宮義夫

 水道事業

           浅子 進   代表監査委員    中村正彦

 管理者

 教育長       藤間文隆   政策局長      安藤三千男

 総務局長      大角隆一   財政局長      林  進

 市民局長      大塚英男   保健福祉局長    磯部光彦

 環境経済局長    永堀 博   都市局長      浦田啓充

                  市立病院

 建設局長      滝瀬充宏             粕谷文彦

                  事務局長

                  選挙管理委員会

 消防局長      前場久和             山田尚宏

                  事務局長

 人事委員会

           駒井孝雄   監査事務局長    高間伯夫

 事務局長

 農業委員会

           三上雅央   副教育長      田口和雄

 事務局長

午前10時00分開議

  出席議員    68名

     1番   2番   3番   4番   6番   7番

     8番   9番   10番   11番   12番   13番

     14番   15番   16番   17番   18番   19番

     21番   22番   23番   24番   25番   26番

     27番   28番   29番   30番   31番   32番

     33番   34番   35番   36番   37番   38番

     39番   40番   41番   42番   43番   44番

     45番   47番   48番   49番   50番   51番

     52番   53番   54番   55番   56番   57番

     58番   59番   60番   61番   62番   63番

     64番   65番   66番   67番   68番   69番

     70番   71番

  欠席議員    3名

     5番   20番   46番



△開議の宣告



○清水賢一副議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問(代表質問)



○清水賢一副議長 市政に対する代表質問を続行いたします。

 それでは、順序に従い、順次質問を許します。

 戸島義子議員

      〔戸島義子議員登壇〕(拍手起こる)



◆戸島義子議員 おはようございます。日本共産党の戸島義子です。日本共産党さいたま市議会議員団を代表いたしまして、質問させていただきます。

 1 子育て環境の整備と経済的支援について。

 はじめに、(1) 保育所の待機児童解消と保育料の引き下げをについて伺います。

 厚生労働省の国立人口問題研究所が発表した将来推計人口は、2055年には9,000万人を割り、子どもの数が1割にも満たない社会になると予測しています。大変なショックです。

 しかし、それ以上のショックは、少子化対策に取り組むべき柳沢厚生労働大臣の女性は産む機械発言です。女性の人間性、人格を否定、少子化の責任を女性に転嫁する無責任さ、少子化担当大臣として不適格で、直ちに辞任すべきです。最初に、この問題に対する市長の見解を伺います。

 そもそも、出生率がなぜこんなに低下し続けているのか。第1に、非婚化、晩婚化があります。若者の3割以上が非正規雇用では、結婚したくともできない、子どもを産み育てられない、長時間労働や男性の育休取得の困難、保育所不足などの子育て環境の未整備は、女性の子育て負担を大きくし、働きながらの子育てを困難にしています。そして、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、経済的負担が子どもを産めない理由のトップです。

 少子化に歯どめをかけたドイツは、出生率を1.38に、フランスは2.01に回復させ、欧州でトップになりました。ドイツは、保育所設置促進法を実施し、育児休業中の所得保障を賃金の67%に引き上げる親手当制度を実施しました。フランスは、育児手当等の対象年齢は20歳未満まで、児童手当額は日本の2倍から3倍、保育料は無料と手厚い子育て支援を行って成果を上げています。

 日本の政府は、1990年以降、少子化対策としてエンゼルプランなどの施策を次々打ち出しましたが、出生率は減少し続け、最近は国民の意識を変えるなどと言い出しました。EU諸国並みに財源を投入し、手厚い子育て支援を行うことが真の少子化対策であると考えます。

 ところで、さいたま市の合計特殊出生率は1.22と、全国平均の1.26をさらに下回っていて深刻です。子育て環境の整備の立ちおくれが要因の一つです。待機児童は年度途中585人にもなっており、解消を図るための保育所整備は喫緊の課題です。

 我が党は、緊急保育対策5か年事業の数値目標が極めて低い、目標数値の見直しを図るべきと再三にわたって指摘し、提案を行ってきました。これに対し、市は「計画を前倒しし、整備を行っている。柔軟な取り組みを行い、待機児童の解消に努める」との答弁を繰り返してきました。現計画では、2007年、2008年の2か年で民設民営3か所ずつの整備という実情です。今年度までの3か年も含めて、このペースで待機児童は解消できたのか、また最終年、2009年までに待機児童を解消できると認識されておられるのか、見解を改めて伺います。

 保育所に入れないと悩む子育て世代の願いを受けとめ、思い切った財源を投入し、緊急整備を行い、待機児童を解消すべきです。見解をお聞かせください。

 公立保育所整備ゼロを続け、100%民間保育所に頼っているのなら、我が党が提案したように、民間保育所の運営費補助を川崎市並みに思い切って増額し、整備を促進すべきです。私立保育園協会の会長が、「民間保育所は施設整備や運営に四苦八苦、しわ寄せは保育所の労働条件にいく」と意見陳述し、市に対し緊急要望として、ゼロ歳児の定員割れ対策として定員定額制の採用などを提出しています。12月議会で我が党が補助金の大幅拡充を求めたのに対し、「内容を十分精査し、対応を協議していく」と答弁されていますが、その後どう検討され、来年度の予算に反映されたのか、改めて伺います。

 子育ての経済的負担の軽減を図るためには、さいたま市の高い保育料を引き下げるべきです。若い世代の所得は低く、働いた給料は保育料で消えてしまうほど、保育料の負担はずっしりと重く、保育料の滞納世帯もふえています。平成17年度決算ベースで、滞納世帯数536世帯、金額は5,503万円、この2年間で296世帯、2,149万円増加しています。既に保育料引き下げは東京都渋谷区などで実施されています。さいたま市でも保育料引き下げを実施すべきです。見解を求めます。

 さらに、定率減税の半減、全廃による所得税の増税で保育料が値上げになります。厚生労働省も値上げを懸念し、保育料徴収の基準改定の通知を出しています。政令市15市の中で、変更を既に決めたのは札幌市、変更する方向で検討しているのは千葉、川崎市など6市あります。さいたま市の定率減税の半減、全廃による保育料の負担増による影響は、平成19年度、児童数1,300人、8,000万円、平成20年度は児童数2,400人、1億4,000万円に及びます。基準額を改定しなければ、このままの負担が子育て世帯を襲います。これでは、保育料の便乗値上げをしたのと同じではないでしょうか。さいたま市は、政令市の中で保育料は高い、保育所の数は最も少ない、子育て環境ワーストワンのまちになっています。せめて基準額の改定を行い、子育て世帯を救済すべきです。見解を求めます。

 次に、(2) 公民放課後児童クラブの整備と拡充をについて伺います。

 放課後児童クラブ、学童保育事業は、子育て支援と同時に児童の健全育成、放課後の安全確保の面でも重要です。今年度から実施された増設移転の補助金の活用や施設の建設などで民間学童保育が12か所ふえ、300人の児童増となりました。来年度も3か所施設建設を進めるとのことで、市民、関係者に喜ばれています。

 しかし、それでも放課後児童クラブの待機児童は毎年400人を超えています。待機児童解消を図るにはどのくらいの整備が必要だと考えておられるのか、また今後の整備計画はどうか、見解をお聞かせください。

 運営基準で規定された児童1人当たり1.65平方メートル以上の生活面積を確保できている施設は、公民問わず何か所あるのか。民間では施設探しに苦労しています。施設の建設や貸与などを今後も市が責任を持って進めるべきです。今後の施設確保の見通しについてお聞かせください。

 運営基準では、指導員資格を保育士、教諭、児童指導員などの有資格者としています。指導員の職務は、遊び、生活指導、安全管理などの児童の保育、職員会議、保育計画作成、おやつを含む保育準備、保護者や学校、地域への対応など多様で専門性が要求されます。ところが、放課後児童クラブの指導員は週30時間労働の非常勤職員、経験加算給や一時金も全くなく、15年、25年と働いても初任者と同額、年収は186万円、まさにワーキングプアです。これで公共性、有資格の専門性のある指導員の仕事にふさわしい待遇だと認識しておられるのか、見解を伺います。

 指導員は常時、常勤複数配置が望ましいのに、市はローテーション勤務を活用し、問題ないとしています。これでは、指導員同士の打ち合わせすら十分にできません。民間学童保育の指導員は、保護者との協働で労働条件の改善に取り組み、週36時間労働、保育内容の充実のための研修なども仕事と位置づけ、正規職になっています。それでも、15年経験で年収平均332万円、25年経験者で平均433万円と決して十分な待遇ではありません。市内どこに住んでいても公平な保育サービスが受けられるように、保育内容の向上と指導員の専門性にふさわしい同一の雇用条件を確保することが求められます。放課後児童クラブの指導員の正規化を図り、民間学童保育指導員の待遇改善を進めるための待遇改善補助制度を創設すべきです。見解をお聞かせください。

 次に、(3) 乳幼児医療費無料化制度の拡充をについて伺います。

 乳幼児の医療費無料化制度は、経済的支援の一環として子育て世帯を支えています。ところが、現在、県内で所得制限を行っている市はさいたま市だけです。所得制限によって制度を活用できない子どもは昨年度で1万4,939人、所得制限撤廃に係る必要額は5億2,391万円です。

 一方、対象年齢の拡大を図り、義務教育修了の中学校3年生まで引き上げる自治体が出ています。東京都港区、台東区、世田谷区などでは、通院、入院ともに中学3年まで、入院費のみ中学3年まで行っているのは北区、葛飾区、大田区などです。隣の上尾市でも、来年度から入院費を中学3年生まで拡大します。さいたま市で対象年齢を通院、入院とも中学3年生まで拡大すると、対象人数、必要額はどのくらいになるのかお聞かせください。

 小中学生の在籍児童数は約9万8,000人ですから、必要経費は世田谷区の例を参考に試算すると約10億円です。所得制限の撤廃とあわせても、15億円あれば実現できると考えられます。乳幼児医療費無料化制度から子ども医療費無料化制度へと発展させる流れが全国的に広がっています。子育て支援に多くの自治体が本腰を入れ始めているあかしです。市長は、所得制限の撤廃と対象年齢の拡大を今こそ決断し、他政令指定都市に先駆けて実施したと胸を張れるようにすべきではありませんか。見解を伺います。

 2 教育条件整備の拡充を。

 はじめに、(1) 市長公約である30人学級の早期実施をについて伺います。

 いじめによる自殺問題が大きな社会問題となっており、30人学級の導入が切実に求められています。今年1月9日付で文部科学省あてに送られた、さいたま中央郵便局消印の手紙があります。この子は、「よく相談しなさいとか言うけれども、親にいじめられているなど言えるわけがない。先生などに言ったって何も変わらない。特に今のいじめはひどい。ありもしないうわさを流したり、暴力を振るったり、お金を要求したり、携帯で人を傷つけたり、しかも集団でやる。3学期もいじめが続くようだったら、私は死にます。結局、学校でだれもどうにもできない。もう疲れました」、悲痛な叫びです。

 今、教師は、教育現場の困難さや会議に次ぐ会議、文書作成などに追われ、猛烈に忙しく、疲れ果てています。これで子どもたちのSOSを見逃し、教師の目の届かないところで起きるいじめにも気づけないのではないでしょうか。教師にゆとりがなければ、一人ひとりにきめ細かな指導ができません。市教委も、少人数学級は一人ひとりにきめ細かい指導が可能であると教育効果を認めています。いじめ、自殺問題を解決するためにも、30人学級は有効な対応策だと考えます。見解をお聞かせください。

 学力世界一のフィンランドに見られるように、世界の流れも20人前後の少人数学級は当たり前です。しっかりした基礎学力をすべての子どもが身につけ、日本の未来を担う子どもを育てることが大切です。30人学級を導入し、一人ひとりの子どもに確かな学力をつけることは重要な教育条件整備であり、行政の責務です。

 市長は2度の選挙で、「過大規模校の解消を進めつつ、少人数指導と並行し、段階的に少人数学級を実現します。」と公約しています。市長の任期はあと2年です。市長、今こそ公約を実現すべきときではありませんか。

 東京都を除く全道府県で少人数学級は実施され、京都市をはじめ名古屋市、仙台市など政令市を含む多くの市町村で実施されています。合併以来、市民の30人学級を求める署名は合計約24万筆に上ります。父母、教職員、市民の願いは切実であり、市民との約束を果たすべきです。市長の決意と見解をお聞かせください。

 次に、(2) 安心安全の学校づくりについて伺います。

 1点目、耐震補強工事の促進をについてですが、学校は子どもたちの学ぶ場であり、災害の緊急時には住民の避難場所にもなり、何よりも安全安心が確保されなければなりません。日本共産党はこれまでも、学校の耐震化のおくれを指摘し、耐震化は喫緊の課題、早急に整備計画を持つべきと提案してまいりました。10か年整備計画がつくられ、初年度に当たる今年度は、当初予算、補正予算合わせて小学校13棟、中学校7棟の整備が進められ、来年度は小学校11棟、中学校5棟の予定とのことです。

 ところで、市内小中学校の校舎の耐震化対象棟数はまだ約310棟、体育館106棟、合計すると416棟残されています。今こそ耐震化の予算をしっかり確保すべきです。耐震二次診断や実施設計の対象校がふえている来年度以降は一気に工事が進むのでしょうか。目標に対しての見通しはどうなのか、来年度以降の整備計画はどのようになっているのか、見解をお聞かせください。

 2点目、大規模改修について伺います。

 校舎を維持していくのには、大規模改修は不可欠です。この4年間、教育予算全体にマイナスシーリングがかけられ、平成15年度、20億8,000万円あった大規模改修予算が平成18年度は9億4,000万円と半分以下に削られています。そのため、大規模改修が大きく立ちおくれています。市内小中学校合わせて、大規模改修必要棟は94棟もあると伺っています。耐震化とは別に今後大規模改修をどう進める方針なのか、予算の確保が耐震化優先で困難にならないように改修計画を立てて実施すべきです。見解をお聞かせください。

 また、トイレ改修必要校は、小学校73校、中学校27校、合わせて100校あるとのことです。洋式化率はいまだ約23%という実情です。子どもたちが安心してトイレを利用できるように、トイレの改修も計画的に進める必要があります。見解をお聞かせください。

 次に、(3) 普通教室へのエアコン整備について伺います。

 ヒートアイランドの影響で、夏の教室の温度は38度以上にもなり蒸しぶろ状態、これでは勉強に集中できません。我が党は、合併以来10回にわたって普通教室にもエアコンをと取り上げ、予算組み替え提案も行ってきました。また、市民の請願にも採択を主張してきましたが、小中学校の現場、子どもたち、保護者の切実な声にこたえ、いよいよ普通教室にもエアコンが整備されることになり、歓迎しています。平成19年度、20年度で小中学校全校設置の方針が出されましたが、詳細な整備方針をまずお聞かせください。

 さらに、地域経済への波及効果を上げるために、整備工事や維持管理などに地元の中小零細業者に仕事を発注する道は図れないのかと考えます。見解を伺います。

 (4) 特別支援学級の増設について伺います。

 特別支援教育が本格的に実施されるに当たって、軽度の情緒障害児や知的障害児が当たり前のように地元の小中学校に通い、地域の友達と仲よくできることを子どもも保護者も望んでいます。しかし、現実には特別支援学級が設定されている学校は少ないため、遠くまで通学しなければなりません。特に、南区は新設の辻南小1校のみ、見沼区は東宮下、蓮沼小の2校、中学校はゼロという現状です。これでは通学距離も遠く、保護者の負担は大変です。今年度整備された小学校では、「子どもたちの自然な交流ができてとてもいい」と校長先生も胸を張っていました。障害を持つ子も当たり前に地域の学校で学べるように、すべての学校に支援学級が整備されるべきです。今後どのように増設していくのか、見解を伺います。

 3 女性の権利向上、相談体制の充実について伺います。

 憲法第24条で両性の平等が保障されているにもかかわらず、女性は人間らしく生きる願いが踏みにじられています。働く女性が増加しているものの、職場では賃金、昇進、昇格差別、セクハラ、妊娠による解雇など不利益な扱いを受けています。男女共同参画のまちづくりを進めるには、安心して働くことのできる就労環境の整備が必要です。身近な相談窓口やフリーダイヤルのパート・派遣110番の設置、事業者に対して改善の指導や勧告ができるようにするべきです。

 また、女性へのあらゆる暴力を根絶することと、ドメスティック・バイオレンスやセクハラ被害者への支援と相談体制を強化すべきです。DV被害の女性は33.2%に上っていますが、だれにも相談しなかったという女性は46.9%もいます。相談しやすい身近な相談窓口を男女共同参画推進センターのほか全区役所に広げ、支援課や生活保護課などとの連携した対応もできるようにすべきと考えます。また、被害者の社会復帰や生活支援を充実させるためのシェルターの整備や母子緊急保護施設の拡充などを図るべきです。見解をお聞かせください。

 男女共同参画社会のバロメーターの一つに、政策方針決定過程への男女共同参画があり、女性幹部職員の登用があります。行政、審議会等への女性の積極的登用の目標値35%に近づける見通しはどうか、また女性の意見が反映されるように、女性が参加しやすい市民公募の拡大を図るべきです。見解を伺います。

 4 見沼区の街づくりについて。

 (1) コミュニティバスの路線の拡大について伺います。

 見沼区には、広大な公共交通の空白地域が存在します。住民、とりわけ高齢者や障害者などは、駅や商店街、病院へ行くのにも自動車を移動手段にできず、大変不便な思いをしています。区役所へのアクセスとして導入されたコミュニティバスは、身近な住民の足として期待されます。ところが、現在運行している路線は見沼区のほんの一部分であり、広大な空白地域をカバーできていません。深作整備区域や片柳地域の住民から、「この地域は陸の孤島だ。何とかコミュニティバスを走らせてもらえないか」との要望が強く出されています。公共交通の空白地域解消を図ることは、自治体の責任です。住民の生活実態や要望をよくつかみ、路線を見直し、拡大すべきです。見解をお聞かせください。

 高齢化社会を迎えつつある地域では、循環型のワンコインで走る上尾市のぐるっとくんのような福祉バスへの要望も強く出されています。さいたま市でも福祉バスを運行させるべきだと考えますが、見解を伺います。

 (2) 公共下水道の整備促進について伺います。

 まちづくりは、公共下水道の普及率にあらわれていると言われます。見沼区は普及率61.8%とおくれていますので、住民の不満は大変強いものです。普及率のおくれている行政区を重点的に整備促進していることは評価されますが、今年度末で整備状況はどこまで進んだのか、また市街化調整区域への対応と住民が快適で安心に過ごせるまちづくりの促進を図るために、今後の整備方針と計画についてお聞かせください。

 以上で、代表質問を終わります。(拍手起こる)



○清水賢一副議長 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 3 女性の権利向上、相談体制の充実についてお答えいたします。

 はじめに、相談窓口を全区役所に広げること等についてでございますが、男女共同参画推進センターを拠点とする相談体制の充実につきましては、今後の相談件数の推移を注視しながら検討してまいります。

 各区役所の福祉事務所との連携につきましては、現在さいたま市DV防止対策関係機関連携会議等において連携を強化しておりますが、今後さらに充実に努めてまいります。

 次に、DV被害者のためのシェルターの整備等についてでございますが、本市のDV被害者に対する一時保護につきましては、DV防止法の規定にありますように、県の婦人相談センターにおいて行っております。この一時保護施設には民間シェルターや母子支援施設も含まれており、さまざまなケースについて適切な対応が行われ、被害者の自立支援が図られているところでございます。

 次に、審議会への女性委員登用促進についてですが、昨年度、女性委員登用促進要綱を策定し、この中で委員選任の際の事前協議制の導入や局別登用計画書の提出を定めるとともに、臨時市民公募の拡大を求めるなど全庁一丸となって登用促進に努めた結果、平成18年11月には27.1%となり、前年度比3ポイントと大幅に上昇したところでございます。今後も、目標値達成に向け、より一層取り組みを強化してまいりたいと考えております。

 次に、4 見沼区の街づくりについてお答えいたします。

 まず、コミュニティバスについてでございますが、本市のコミュニティバスは、路線バスの補完的役割を果たすため、現在見沼区を含む6区において運行しております。いずれの路線も、区役所を含む公共施設や駅、商店街、病院など市民生活に密着した施設にアクセスすることをコンセプトに、1時間に1本のラウンドダイヤで運行しております。見沼区路線につきましては、昨年4月オープンした片柳コミュニティセンターにアクセスするため、5月に路線の見直しを行ったところでございます。今後の路線の見直しにつきましては、既存路線の利用率や道路整備状況を調査しながら研究してまいります。

 次に、公共下水道の整備促進についてでございますが、公共下水道は、生活環境の改善や公共用水域の水質保全を目的として、住みやすい都市をつくるうえで欠かせない事業でありますことから、整備目標に向けて一層の推進を図っているところでございます。

 本市の下水道普及率につきましては、平成17年度末で81.3%と、他の政令指定都市と比較しても依然低い状況にございます。見沼区においても、平成17年度末における下水道普及率は61.8%であることから、下水道普及に向けた取り組みを現在積極的に行っているところでございます。平成18年度には面積で約78ヘクタールの整備を行いまして、普及率は約64%となる見込みでございます。

 御質問の今後の整備方針と計画につきましては、市街化区域内において未整備区域が多くあることから、市街化区域を優先的に整備しておりますが、市街化調整区域につきましても、道路状況や人口の分布、下水道幹線整備状況などを勘案しながら効率的に整備してまいります。今後も、まちづくりの一つである下水道整備を引き続き積極的に推進し、下水道普及率の向上を図ってまいります。



○清水賢一副議長 大庭助役

      〔大庭助役登壇〕



◎大庭誠司助役 1 子育て環境の整備と経済的支援についての(1) 保育所の待機児童解消と保育料の引き下げをについてお答えいたします。

 はじめに、柳沢厚生労働大臣の発言についてですが、命の誕生をたっとぶことは何よりも大切なことであり、今回の大臣の例えに関する発言は不適切なものであったと思っております。

 次に、保育所待機児童解消策についてですが、本市では、ふえ続ける保育需要に対応するため、「さいたま子ども・子育て希望(ゆめ)プラン」における緊急対策保育等5か年事業に基づき、認可保育所の整備はもとより、ナーサリールーム、家庭保育室及び幼稚園における預かり保育の促進など総合的な取り組みを行い、平成21年4月における待機児童解消を目指しているところです。特に認可保育所の整備につきましては、待機児童の実情を踏まえた計画の前倒しによる整備の結果、平成17年度から18年度においては待機児童の減少が図られておりますので、今後におきましても、実態を十分に把握し、計画の前倒しや社会福祉法人以外の法人による整備なども考慮した柔軟な取り組みを行いながら、待機児童の解消に努めてまいります。

 次に、民間保育所への運営費補助の増額についてですが、本市では既に市単独補助として、ゼロ歳から2歳までの児童が前年度末より減少した場合の助成や職員の処遇改善のための助成措置を講じております。また、施設整備につきましても、福祉医療機構借入金に対する利子補助を実施しているところでございまして、平成19年度におきましても現行制度により実施してまいりたいと考えております。

 なお、定員定額払い制度の導入等につきましては、16大都市児童福祉主管課長会を通じ、国に働きかけているところですが、引き続き要望してまいりたいと考えております。

 次に、保育料の引き下げについてでございますが、本市の保育園の保育料は国の徴収基準額表の7階層より細分化した10階層としており、これまで定率減税導入以降、定率減税などを理由とした数回の国基準が変更される中で保育料を据え置いているため、現状では保護者負担は国基準の70%程度となっておりますので、現段階での保育料の引き下げ及び基準額の改定は考えておりません。

 また、他市軽減の拡大につきましては、国基準に合わせて改正する予定でございます。

 続きまして、(2) 公民放課後児童クラブの整備と拡充をについてお答えいたします。

 待機児童解消に向けての施設整備計画につきましては、「さいたま子ども・子育て希望(ゆめ)プラン」におきまして、平成21年度に小学1年生から3年生の放課後児童クラブの利用可能人数を5,620人とする目標を掲げておりますが、平成18年度に民設のクラブに対する予算を大幅に増額し、受け入れ数の拡大を図ったことにより、平成19年1月時点で4,850人、目標の86%に達しております。今後も、放課後児童クラブ整備促進補助を活用した民設民営による施設整備をより一層促進し、目標の達成を図ってまいります。

 続きまして、児童1人当たり保育面積1.65平方メートルの確保についてでございますが、民設民営の放課後児童クラブにおきましては、分離移転により徐々に改善が進んできており、施設の床面積全体からの算定では6割程度の施設が基準を満たしております。また、公設の放課後児童クラブ施設においても、現在臨時的に保育室の増床を行っている施設もありますことから、今後、公設、民設ともに実質的な保育専用面積の確認調査を実施し、移転及び分離新設による保育環境の改善を進めてまいります。

 次に、指導員の待遇についてでございますが、現在の公設放課後児童クラブ指導員の待遇については、直営方式から事業団委託へ移行したときの調整により、非常勤職員という身分のもと、勤務時間及びそれに対する報酬などについても適正に定められております。また、他の政令市と比較しても同等の待遇であると考えております。

 次に、放課後児童クラブの指導員の正規化を図るべきとのことについてですが、勤務時間やローテーションの関係から、非常勤職員で支障はないものと考えております。

 最後に、待遇改善を図る新たな補助金制度についてですが、放課後児童クラブにつきましては、市といたしましては、公設でも民設でもほぼ同等の運営ができますよう、平成18年度から民設の放課後児童クラブに対する委託料や家賃補助を大幅に増額いたしたところでございますので、こうした制度の活用により、指導員体制等の改善に努めていただきたいと考えております。

 次に、(3) 乳幼児医療費無料化制度の拡充をについてお答えいたします。

 乳幼児医療費支給事業の所得制限は、本制度があくまで福祉的見地から真に援助が必要と考えられる方々に対して、その医療費負担の軽減を図ることにより、だれもが安心して必要な医療が受けられる環境を築き上げることに本来の役割があると考え、導入しているところでありますし、ひとり親家庭等医療費支給事業や心身障害者福祉手当給付事業においても所得制限を導入していることなどを踏まえ、その撤廃は考えておりません。

 また、乳幼児医療費支給事業の対象年齢を引き上げている自治体があることは承知いたしておりますが、本市においては平成18年1月から、扶養人数にかかわらず一律に適用していた所得制限限度額を扶養人数に応じた所得制限限度額に緩和するとともに、児童を3人以上養育する受給資格者につきましては所得制限を適用しないものとしたほか、平成18年4月には児童手当制度の所得要件に準拠して所得制限限度額をさらに緩和するなど、制度の充実を図ってきているところでございまして、現段階においては対象年齢の引き上げは考えておりません。

 なお、所得制限を撤廃した場合、新たに9,000人が対象となり、その影響額は1年間で約3億2,000万円と見込まれます。また、所得制限を撤廃したうえで対象年齢を中学校卒業まで拡大した場合、新たに11万4,000人が対象となり、その影響額は毎年度21億3,000万円と見込まれます。

 以上です。



○清水賢一副議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 2 教育条件整備の拡充を、(1) 市長公約である30人学級の早期実施をについてお答えいたします。

 さいたま市教育委員会ではこれまで、文部科学省の少人数指導加配教員や本市独自の少人数指導サポート臨時教員等を活用し、少人数指導の充実を図り、子どもたちに目の行き届いたきめ細かな教育の推進に努めてまいりました。教育委員会といたしましては、まず過大規模校の解消を進める中で、国や県の動向を十分見守りながら、児童生徒や学校の実態に応じた少人数学級の導入について検討していきたいと考えております。

 次に、(2) 安心安全の学校づくりについて、? 耐震補強工事の促進をについてお答えいたします。

 平成19年度は29棟の耐震補強工事を予定しております。小中学校の校舎のうち耐震化が必要となりますのは、平成18年度末の見込みで273棟でございますので、平成19年度の工事棟数としましてはおおむね計画どおりの事業量が確保できていると考えており、こうしたことから、計画期間内での目標達成が可能であると考えております。

 次に、平成20年度以降の整備計画についてですが、平成19年度において校舎の補強実施設計を35棟、耐震二次診断を29棟計上してございます。平成19年度に設計した箇所は平成20年度に補強工事を、また平成19年度に耐震診断を行った箇所は翌平成20年度に設計を行うという流れで事業を進めております。このように、学校施設の耐震化に関しましては計画的な整備を行っているところであり、今後は校舎の耐震化と並行して、屋内運動場についても計画的な事業の進捗が図られるよう、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、? 大規模改修についてお答えいたします。

 学校施設の大規模改修につきましては、建築後20年を経過した校舎等から順次屋上防水工事、外壁塗装工事等の大規模改修を行うことを原則とし、計画的に実施しております。また、もう一方では、平成19年度に実施する耐震補強工事の中で、トイレ改修工事、ベランダ塗装工事、建具改修工事などを実施することとしており、より一層の推進に努めているところでございます。

 次に、トイレ改修につきましては、耐震補強工事とあわせて実施した場合、国の補助事業として実施することが可能なことから、順次計画的に実施してまいりたいと考えております。

 次に、(3) エアコン整備についてお答えいたします。

 小中学校普通教室の空調設備の整備につきましては、平成19年度から平成20年度の2か年での整備を予定しております。スケジュールでございますが、平成19年度につきましては小中学校合わせて52校について、2学期以降順次供用開始を予定しております。また、平成20年度につきましては104校について、平成20年6月以降順次供用開始を予定しております。

 次に、空調設備の方式でございますが、基本的には都市ガスが整備されている地域の学校については都市ガス方式とし、それ以外の地域の学校については電気方式での整備を考えております。

 次に、整備方法につきましては、短期間での整備と財政負担の平準化を図るため、10年間のリース方式を採用いたします。

 最後に、設置工事や保守管理などに関する質問ですが、この事業は機器のリースに保守管理を含めた契約となるため、契約の相手方がリース業者となり、また特定調達契約、いわゆるWTOの対象となることから、従来から実施しております特別教室と同様に、競争入札参加者の資格要件に事業所所在地を定めることができない一般競争入札となります。

 2 教育条件整備の拡充をのうち(4) 特別支援学級の増設についての御質問にお答えいたします。

 見沼区や南区に特別支援学級が設置されていなかったことを受けまして、平成18年度、見沼区の蓮沼小学校に知的障害特別支援学級及び情緒障害特別支援学級を、南区の谷田小学校に知的障害特別支援学級を設置いたしました。さらに、平成19年、南区に開設される辻南小学校に特別支援学級設置の準備を進めております。今後も、在籍者数の多い特別支援学級の解消を目指し、特別支援学級の増設を計画的に進めてまいります。

 以上でございます。



○清水賢一副議長 次に移ります。

 添野ふみ子議員

      〔添野ふみ子議員登壇〕(拍手起こる)



◆添野ふみ子議員 無所属の会の添野ふみ子でございます。無所属の会を代表しまして、質問させていただきます。

 はじめに、1 市民と行政の協働の推進について伺います。

 (1) 「新しい公共空間」創出−−協働のしくみづくりについて伺います。

 今議会に提出されている市民活動及び協働の推進条例は、市民と行政の協働をさいたま市において確実に進めていくうえで画期的な出発となるととらえております。指針策定に当たっての市民活動推進委員会での活発な議論や、(仮称)市民活動サポートセンター整備検討委員会でのワークショップを重ねた整備基本計画など、市民と行政との協働の実践を経て行われております。こうした経験の蓄積が多くの市民にも生かされていくことを望んでおります。

 新しい公共空間創出をさらに進めていくには、ひとえに市民、事業者、行政との関係性がどれだけ公平性、公正性、透明性を保って高めていくかにかかっているのだと考えております。市長、そして行政に求められているのは、新しい公共についていかに市民に理解していただき、参加していただくのかの仕組みづくりだと思います。

 そこで伺いますが、現在の市の事業全体で協働の仕組みづくりはどこまで進んでいるととらえられているのでしょうか。

 また、協働の事業について全庁的な取り組みを進めるには、モデル事業も当然意義がありますが、それぞれの部署での取り組みが有機的につながり、総体として市民と行政の協働が進むような事業全体の整備、精査を行い、横断的な体制をつくる必要があると考えておりますが、見解を伺います。

 新しい公共という概念では、公共サービスの提供を行政だけが担うのでなく、市民の力をもって地域や社会を支えるとされております。市民には当然、非営利の市民団体のほかにも事業者が含まれております。事業者との関係では、営利活動と公共性との線引きを明確にし、公共性が担保されなければならないと考えますが、事業者が行政との協働に取り組む際には、地域貢献、そして社会貢献を行う企業市民として位置づけ、事業者の持つ力、能力を公共空間形成に生かしていく必要があると考えますが、新しい公共空間をつくっていく中で事業者に対する認識はどのようにとらえられていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。

 2点目に、情報公開と説明責任の推進について伺います。

 市長は前々から、情報公開と説明責任の推進について積極的な姿勢を打ち出していらっしゃいますし、ぜひとも徹底して進めていただきたいと思います。市長のマニフェストにおいても、市民と行政がともに事業の企画立案を行うことを大胆に進めることが市長のこれからの行政手法のポイントであるとし、そのためには行政の透明性を高めることが次の市長の仕事である、こういうことでおっしゃっておられます。公平性、公正性、透明性の確保は、市民との協働にとって欠かせない原則であります。現在、外郭団体の情報公開や市のホームページ上での要綱の公開も進んでおりますが、まだまだ改善の余地があるととらえております。新年度においては、行政情報検索システムの構築として文書目録データのホームページ上での公開が予算化されておりますが、政策形成のプロセスにおける情報の公開も含め、今後どのように情報公開と説明責任の推進に取り組まれるのかお伺いいたします。

 3点目に、自治基本条例に向けてについてお伺いいたします。

 たびたび議会で取り上げられ、そして無所属の会でも主張しております自治基本条例ですが、自治体の基本的なあり方を定め、行政執行における最も基礎的な基準を規定する自治体の憲法とも言える条例は、地方自治の理念や原則、そして住民の権利と義務、また行政や議会の責務、自治体運営方法などを規定し、市民全体で共有化できることが望ましいのは言うまでもありません。三重県や四日市市などでは、議会主導で自治基本条例を制定しております。すべての市民がまちへの愛着を持ち、自分たちのまちを自分たちでつくっていくという市民の意思を条例にあらわすのですから、行政も議会も市民も自治基本条例をつくり出す努力、土壌形成を行っていくべきだと考えております。自治基本条例の制定については、市長のマニフェスト工程表にも掲げられていますが、行政としての取り組みは今後どのような見通しを持って取り組まれるのかお伺いいたします。

 次に、2 行財政運営について伺います。

 (1) 政策主導の財政運営−−「選択と集中」のあり方について伺います。

 昨年2月に行政改革推進プランが策定されました。自主財源の確保と徹底した事務事業の見直し等により行財政改革を進めるとともに、選択と集中による事業の重点化を図るとされております。平成19年度予算編成では、今までとってきたシーリング方式を改め、新たな予算編成システムの一部導入とありました。都市経営戦略会議における政策評価に基づく重要政策事業を決定し、66事業が上がっております。これら66事業の事業決定における判断と決定がどのように議論され、決定されていったのかは明らかにされておりません。選択と集中のあり方として、その基準は何か、またそれはどのように示されるのかお伺いいたします。

 2点目、健全財政維持プランについてお伺いいたします。

 昨年4月に策定されました健全財政維持プランについて、進捗状況と行政改革面での効果は何か、また健全財政維持プランで示された課題の遂行については、平成19年度の予算では全体の予算の効果として105億3,600万円が示されておりますが、それぞれどのように取り組まれるのかお伺いいたします。

 3点目が、自主財源の確保・拡充についてお伺いいたします。

 自主財源確保のため、未利用市有地の売却も方策としてあげられております。私は、塩漬けの土地の有効活用という点では、この方針も一つの方法であることに異論はないわけですが、土地の売却による高層マンション建設問題などの紛争が生じる可能性もあると思いますし、後々のまちづくりにおいて土地が必要になる場合もあります。市街地の住民にとっては、公園や緑地へのニーズ、そして願望が非常に強いものがあります。市有地は市民すべての財産であり、行政財産、普通財産という行政執行上の分類分けで扱いを処理する前に、市民から託されている財産であることを踏まえるべきです。そして、そのことを考えると、売却に際してはさまざまな側面から検討を加え、数字合わせで土地を処分することなく、政策的な観点を持って慎重に判断すべきだと考えております。未利用市有地の売却に際して、どのような基準を持って土地の選定を行っているのかお伺いいたします。

 都市経営的観点から土地資源の利用計画を立てて、市としての有効活用、例えば公園用地としての確保、あるいは売却ということではなく貸し付けなど、そういった方法が考えられると思いますが、見解をお伺いいたします。

 次に4点目、基金についてお伺いいたします。

 プランによりますと、全基金の残高は政令市の平均よりも低いとあります。財政調整基金、減債基金、特定目的基金、それぞれ目的は異なりますが、一般的に言いますと、積立金が多ければ多いほど、市民にとって非常に財政的には安心できるのだと思います。さいたま市の場合、政令市の平均に比べて特定目的基金の金額は少なくなっております。

 退職手当について伺いますが、退職手当については基金によって賄わないと再三答弁がされております。退職手当基金としてわずかな金額が計上されておりますけれども、扱いが不明瞭なままです。退職手当の扱いについてどのような判断を持っていらっしゃるのか、今後の退職手当の支出についても従来どおりの方法で臨むかどうかお聞きいたします。

 公園整備の基金についてですが、無所属の会では再三要望を出してきておりました。例えば公園整備や緑地保全等といった新たな基金の創設についてのお考えはどうかお聞きいたします。

 次に、市の財政運営上適正な基金積立額や財政規模に比しての割合について目標や基準を定めているのかどうか、基金設定に関しての見解をお伺いいたします。

 次に、安心・安全なまちづくりについてお伺いいたします。

 (1) 障害者の社会参加の推進について伺います。

 昨年12月、国連で障害者の権利条約が採択されました。今後、国での批准が行われ、条約の発効となります。国際的にも、障害者の社会参加、ノーマライゼーションの理念の具現化がより確実に進められようとしており、障害者が地域で安心して自立生活を送れるような積極的な施策展開が求められております。

 全国の障害者団体の反対にもかかわらず、はじめに財政ありきで介護保険との統合を見据えて全面施行された障害者自立支援法は、全国の自治体で独自の軽減措置が講じられ、本市でも今年1月から独自の激変緩和策が実施されております。国でも法施行後わずか2か月で負担軽減策を講じなければならない、そうした状況を見ますと、法律が不備であることは明白でありまして、見直しへの取り組みが要請されていると考えます。さいたま市が八都県市首脳会議において、法の見直しに向けて提言を行い、本市のリーダーシップを発揮していこうとしていることに大変期待しております。八都県市におけるさいたま市のリーダーシップが説得力を持つためにも、本市の障害者福祉施策が他の八都県市の先進事例になるよう、積極的な展開を望んでおります。

 そこで伺いますが、障害者の社会参加推進での就労支援、生活支援について、市では今年4月の障害者総合支援センターの開設や全区における生活支援センター整備が行われますが、就労や離職防止の実を上げていくための体制づくりでは、全庁的、また関係各機関、団体、さらに市民の理解が欠かせないと思います。平成19年度以降、就労支援、生活支援をどのように行っていくのかお伺いいたします。

 2点目、子どもを虐待から守るについてお伺いいたします。

 子どもをめぐる痛ましい事件の報道が後を絶ちませんが、伸びやかに育っていける子育て支援に力を入れている本市では絶対に起きることのないように私も願っております。虐待防止対策として児童福祉法や児童虐待防止法の改正もあり、人的な体制を整えることや窓口での適切かつ迅速な対応に努力されていることと思います。

 以下、3点についてお聞きいたします。

 1点目、市内各区における対応、支援体制は、配置職員の専門性の確保も含め、万全に機能しているのかどうか。

 2点目、24時間虐待通告相談や48時間以内の安全確認対応は子どもの命に直結するものですが、こうした対応において現状での課題と平成19年度の取り組みについてはどうか。

 3点目、子どもが地域で見守られ、虐待への懸念、信号を見過ごさずに対応できる地域コミュニティの醸成と、児童相談所と関係機関との十分な連携体制をどれだけ機能させていけるかが虐待防止につながるのだと思いますが、要保護児童対策地域協議会はネットワークとしてどこまで機能しているのか、また子どもをめぐる問題の典型である虐待について、本庁と各区児童相談所における問題や課題をどのように効果的に共有し、対処しているのか伺います。

 3番目、食の安全について伺います。

 食の安全基本方針が策定されて2年が経過しております。食品衛生監視指導計画や食の安全委員会など、市民の食に対する不安を払拭し、健康で安全な食生活を送れるように行政施策が各種事業で取り組まれていると思います。食の方針では、行政の食品の安全性確保のための監視、指導、検査体制の強化、事業者の衛生管理と表示の適正化、地産地消の推進、食育の推進が掲げられております。これらの取り組みをより実効性あるものとして進めていくために、計画的な進行管理が必要です。行政、事業者、消費者それぞれが、その役割に応じて食の安全確保に向けて努力することをより明確にすべきであることからも実施計画策定が望まれますが、見解をお伺いいたします。

 次に、(4) 良好な住環境づくりについて伺います。

 空き地の環境保全に関する条例がありますが、この条例が規定しているのは、空き地の雑草、害虫の発生等で指導、勧告、命令することができるとしてあります。何十年も放置されている空き家、樹木などは、近隣の居住環境や防犯上の問題が懸念、指摘されても、行政がはっきりした対処を取り切れないということに疑問を持っております。空き地の環境保全に関する条例は、空き地の雑草と害虫のみが明文化されているので、空き家や樹木が茂って良好な生活環境を阻害していても、行政の対応としては法的根拠があいまいになっており、職員の努力による、あくまでもお願い対応でしかの域を出ていません。空き地に空き家、樹木も加え、適用範囲を拡大し、現実の問題に適切に対応するよう、条例の見直しが必要ではないかと考えます。

 また、昨年4月に施行された防犯のまちづくり推進条例では、土地建物所有者等の責務として、みずからの必要な防犯措置を講ずることを定めております。そして、防犯のまちづくりへの必要な措置を講ずることへの努力義務、市の施策への協力の努力義務を定めております。空き地の環境保全に関する条例のような市の対応規定は、指導、勧告、命令といった規定はこの防犯のまちづくり推進条例では定められておりません。いずれにしても、良好な住生活環境のために、環境保全、衛生面、防犯面から条例等の見直しが必要だと思いますが、対応策を示していただきたいと思います。

 次に、4 「農」の振興について伺います。

 さいたま市農業振興ビジョンでは、農を多面的にとらえ、市民との協働に力点を置いており、都市近郊農業の存続基盤づくりの面から評価しております。農業の担い手が減少する中で、農地の減少を食いとめ、農地利用率を高め、新たな農業への希望をつくり出すためには、農業をめぐる外的環境の活性化と市民の農への理解と期待を得て参加を進めていく必要があると考えています。市民との協働の推進が農においても求められています。農地の有効利用を進めるために、市民農園など市民が農に参加しやすいシステムが必要ですが、その一つとしての情報発信については現在どのように取り組まれているのかお聞きいたします。

 また、農の担い手育成ですが、ランドコーディネータープロジェクトとして展開されておりますが、地産地消や環境教育、食農教育とも連携した取り組みを行っていただきたいと思います。また、定年後に農に親しみたいと望んでいる団塊世代の市民への受け皿としても、このプロジェクトを生かす時期ではないかと考えるものです。どのような見通しを持ってこのプロジェクトを進行させていくのかお伺いいたします。

 次に、5 緑地の保全・活用について伺います。

 市街地の公園緑地は大変少なく、一定程度の規模の空き地があるとすぐに高層マンションが建設され、周辺の住民は手をこまねいて見ざるを得ないのが現状です。こうした問題に対応するためにも、公園緑地の拡大が望まれております。緑の基本計画は岩槻を加えて改定が行われていると思いますが、今後どのような緑施策を生かすのか、またどういった形で緑施策を展開していくのかお伺いいたします。

 みどりの条例で規定されている自然緑地、保存緑地、環境緑地、都市緑地法での市民緑地では、土地の所有者への助成制度の充実や市民の協力拡大を従来以上に取り組まなければ、保存、活用はままならず、貴重な緑がだんだんと喪失していきかねないと危惧しております。国への相続税の納税猶予等の要望や、あるいは税制上の支援や助成制度の拡充など、今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。

 市街地の緑の保全と活用について、市民が1人でもできる仕組みづくりと人材の確保が進めば、緑のまちづくりの輪がより確実に広がっていくのだと思います。地域コミュニティの協力の中で、緑のまちづくりにだれもが参加できる仕組みが必要ではないかと考えますが、今後の取り組みについて見解をお伺いいたします。

 次に、6 フリースクールへの支援について伺います。

 学校教育法が改正されまして、今年4月から施行されます。特別支援教育のあり方が変わります。児童生徒の教育ニーズに応ずること、学校と福祉、医療、労働等の関係機関との連携がこれまで以上に求められている状況に対応し、児童生徒等の個々のニーズに柔軟に対応し、適切な指導及び支援を行う、そうしたことを趣旨とした改正であります。

 フリースクールへは、不登校やあるいは軽度発達障害のお子さんたちが多く通っております。彼らは、教育、福祉、医療のはざまに置かれて、現在の学校教育制度の中で居場所がありません。どの子にもすべからく、その子に適した教育環境が与えられるべきという考えに立つならば、フリースクールに通う子どもたちへの支援もまた当然考えられてしかるべきではないかと思います。

 そこで伺いますが、フリースクールに対する現状認識はどうか、そしてどのようにとらえているのか。

 また、不登校や軽度発達障害の児童生徒への教育のあり方として、フリースクールの在籍生徒への支援の方法についてはどのように考えていらっしゃるのか。

 平成19年度の教育行政方針でも出ておりましたが、障害のある児童生徒への総合的な支援のあり方について具体的な研究を進めていくとあります。フリースクールは障害のある子どもたちだけが通っているわけではありませんが、一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育の観点から、フリースクールとの連携、交流、支援、制度的な位置づけも含めて研究、検討、対応していただきたいと考えておりますが、見解をお伺いいたします。

 以上で、代表質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○清水賢一副議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 添野議員の無所属の会を代表しての御質問のうち、1 市民と行政の協働の推進について、(1) 「新しい公共空間」創出−協働のしくみづくりについてお答えいたします。

 はじめに、協働の仕組みづくりについてですが、昨年10月に策定いたしました指針をもとに、今議会にさいたま市市民活動及び協働の推進条例を提案しております。条例においては、市民活動及び協働を推進するための基本原則や市が実施する基本的施策などを定めるとともに、市民活動推進委員会を設置して推進に必要な施策を実施してまいります。

 次に、事務事業を精査、整理して協働を進めることについてですが、これまでも行政の各分野において市民との協働事業を行ってまいりましたが、さらに協働事業を充実していくためには、職員研修やシンポジウムの開催などを通じて職員の理解を深めることが重要であります。このため、平成19年度予算において提案しております市民提案型協働モデル事業を活用しながら、職員の意識の向上を図り、市民と行政の協働をより一層推進してまいりたいと考えております。

 次に、新しい公共における事業者の役割についてですが、今後の地方自治を考えるうえでは、行政だけではなく、地域社会を構成する多様な市民が公共の担い手としてまちづくりに参加することが重要であり、事業者においても地域を構成する一員として、市民や行政と連携して自発的に市民活動に参加、協力することを期待いたしております。

 私からは以上です。



○清水賢一副議長 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 1 市民と行政の協働の推進についての(2) 情報公開と説明責任の推進についてお答えいたします。

 情報公開制度は、理想都市実現に向けた本市の重要政策の一つである市民の皆様との協働を推進するうえで必要なものでございまして、市政を透明にするためには不可欠なものと考えております。

 政策過程の情報公開につきましては、市の基本的な政策等の策定に当たり、形成過程の情報を公表し、市民の皆様からの御意見を反映させるパブリック・コメントの実施や、市民満足度を高め、簡素で効率的な市政運営を確立するための行政評価の結果等について、ホームページ等に掲載するとともに各区役所の情報公開コーナーに据え置き、市民の利用に供しているところでございます。

 また、政策の意思形成過程の情報を提供するため、審議会等の会議開催の周知や会議録の公開にも努めております。さらに、新年度は、市民が市のホームページを利用することにより、容易にかつ迅速に市が保有している文書件名の検索ができる行政情報検索システムを運用するなど、今後ともさまざまな媒体や手法を活用し、積極的に市政に関する情報を公開し、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。

 次に、4 「農」の振興についてお答えいたします。

 市民の農の理解と農の担い手による農業振興でございますが、本市農業が都市農業であることから、産業としての農業のみならず、市民が食育、地産地消、景観等を含めた幅広い農としてとらえることが必要であると考えており、さいたま市農業振興ビジョンでは、農業生産振興、農地の保全、確保、農コミュニティの創造の三つの施策を軸としております。

 具体的な施策といたしましては、市民の農の理解に向け、市内農業施設及び各区情報コーナーでのさいたま市農業情報ガイドブックを配布するとともに、幅広い市民ニーズに対応するため、農を楽しんでもらう各種農業イベント、市民園芸講座、米の試食会の開催、さらには市民農園、レクリエーション農園事業、地場産農産物料理講習会などを実施し、好評を得ておりますが、今後も農を体験できる場の創設等、市民が参加しやすいシステムづくりを検討してまいります。

 また、新たな取り組みとして援農ボランティア事業並びにランドコーディネーター事業を実施し、本年2月には農家と都市住民で構成するさいたま市ランドコーディネーター協議会が発足し、市内農産物の販売促進、生産支援、遊休農地の有効的活用を目的とした活動を開始しており、本市といたしましても、農家と都市住民の協業体制支援を行うとともに、今後も幅広い市民の農の理解に向けた施策を実施してまいります。

 次に、5 緑地の保全・活用についてお答えいたします。

 はじめに、緑の基本計画を今後どのように推進していくのかにつきましては、本計画の推進に当たり、長期的な視点に立って各推進施策を段階的に進めていく必要があり、本計画に位置づけられた四つの基本方針とそれに基づく63の緑推進施策それぞれについて、短期、中期、長期にわたる具体的な取り組みを策定し、関係部局の施策と連携を図りながら計画的かつ効率的に事業を展開してまいります。

 次に、国に対しての相続税の納税猶予等の要望と緑地の所有者に対する税の支援策の拡大につきましては、本市における緑地の減少の要因の一つとして、個人が所有する緑地を相続等の発生によりやむなく転用、売却することにより相続税を支払うという状況がございます。今後とも、八都県市首脳会議等の場を通じ、土地所有者が緑地を持続的に保有できるように、国に対して相続税の軽減などの優遇措置を要望してまいります。

 次に、市民が1人でも活動できるような仕組みづくりと人材の確保についてでございますが、現在本市では、地域緑化の指導者の養成を目的とした花と緑のパイロット事業など、緑のまちづくりの主役となる市民が1人でも緑のまちづくりに参加できる事業を推進しているところでございます。個人でも参加できる場所のさらなる拡大や情報の提供に努め、活動の輪を広げ、一人でも多くの方に緑のまちづくりに参加していただきたいと考えております。

 また、市民の皆様には、緑に関する理解を深め、意識を高めていただくために、花や緑に関する講習会の開催や各種イベントを通じ情報提供などを行っており、このような機会を有効に活用して人材の確保にも努めてまいります。



○清水賢一副議長 大庭助役

      〔大庭助役登壇〕



◎大庭誠司助役 1 市民と行政の協働の推進について、(3) 自治基本条例制定に向けてにお答えいたします。

 本市の市民参加の取り組みにつきましては、総合振興計画に市民と行政の協働を都市づくりの基本理念として掲げ、これまでも区民会議、パブリック・コメント、市民活動サポートセンターの整備など、協働に向けた具体的な取り組みを積極的に進めてまいりました。

 一方、自治基本条例については、今年度、他の政令市などの制定状況、制定された条例の内容など他市に関する調査や、現行法令、市民参加の進捗状況などさいたま市における課題の整理を行っているところでございます。今後は、こうした個々の課題整理、検討を進め、条例の効果や意義、必要性などについてさらに研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、2 行財政運営について、(1) 政策主導の財政運営−「選択と集中」のあり方についてお答えいたします。

 平成19年度の予算編成におきましては、平成20年度の予算編成から事務事業評価、政策評価に基づく新予算編成システムを導入することを前提に、新たな試みとして、都市経営戦略会議におきまして予算編成に係る集中審議を行い、マニフェスト行動計画事業の実績評価及び総合振興計画実施計画事業の進捗状況等を踏まえ、新たな政策課題を加えて重要政策課題を決定したものです。

 事業の選定に当たりましては、マニフェストの着実な実施に重点を置くなど政策重視の姿勢で臨むとともに、政策と予算、さらには人事、組織が一体となった取り組みが推進できるよう、政策局、総務局及び財政局が密に連携して選定を進めたところです。そのうえで、都市経営戦略会議において集中的な審議を経て重要政策事業を決定するとともに、これらの事業に予算を重点配分したところであります。

 次に、(2) 健全財政維持プランについてお答えいたします。

 このプランの進行状況ですが、平成19年度の予算編成におきましては、単年度で約100億円、また平成18年度からの累計額では約289億円の行政改革効果を見込んだところでございます。これにより、中期財政収支見通しでお示しいたしました2か年の財源不足額約267億円を上回る行政改革効果となったところでございます。今後とも、行政改革推進プランの着実な実行に取り組み、さらに既存事務事業の見直し、新たな財源確保に努めるなど効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(3) 自主財源の確保・拡充についてお答えいたします。

 さいたま市行政改革推進プランの中で、将来的に活用が見込まれない普通財産の未利用市有地については、公売等で平成18年度から平成22年度の5か年間で約13億円の売り払いを実施し、財源確保することといたしております。未利用市有地の売却については、平成14年度から庁内に設置した公有地有効利用活用推進委員会の中で未利用市有地の把握を行うとともに、全庁的に事業用地や代替地としての有効活用方策を検討しており、長年保有し、事業計画のない土地についてはこの委員会の中で公売の決定をしているところですが、今後とも未利用市有地については、売却、貸し付け等の方策を含め、その有効利用を心がけていきたいと考えております。

 次に、(4) 基金についてお答えいたします。

 はじめに、いわゆる団塊の世代の大量退職に伴う退職手当につきましては、平成22年度にそのピークを迎える見込みとなっております。退職手当の増額に伴う職員退職手当基金への積み立てでございますが、現時点では行政改革推進プランをはじめ徹底した行財政改革で対応するべきと考えており、基金への積み立ては予定いたしておりません。

 次に、公園整備等の特定の事業目的に対応するための新たな基金の創設につきましては、基金を造成する財政需要が見込まれた段階で、他の財源手当等を勘案しつつ検討してまいりたいと考えております。

 また、基金の目標額積み立て基準の考え方でございますが、特定基金の積み立てにつきましては想定事業費における一般財源所要見込額を、また財政調整基金、減債基金につきましては、長期的な財政運営を勘案しながら積み立てを行っているところでございます。

 次に、3 安心・安全なまちづくりについての(1) 障害者の社会参加の推進についてお答えいたします。

 障害者の就労支援と生活支援をどのように進めていくかについてですが、障害者の就労支援を行うためには、雇用の場の確保、雇用後の離職防止などが必要と考えられます。そのため、市といたしましては、この4月に開設する障害者総合支援センターを拠点として、市の職員や民間事業者等の経験のある雇用創出コーディネーターが事業所を訪問し、障害者への理解と雇用の場の確保に努めてまいりますほか、事業所にジョブコーチを派遣し、実習や職業訓練等の各種助言を行い、雇用の促進や離職防止を図ってまいります。

 また、事業所、障害者施設、養護学校、本人や家族等により構成する障害者職業能力開発推進会議において、障害に応じた職種の拡大や職場環境づくりなどについて意見交換を行い、障害者の就労促進を図ってまいります。

 次に、生活支援についてですが、障害のある人たちが地域で自立した生活をするためには、関係機関が連携、協働して、人間関係や身辺の介助など日々の困り事から、就労や医療の場の確保など一人ひとりの状況に応じた継続的な支援が不可欠なものと考えております。このため、平成20年度までに各区に整備を予定している障害者生活支援センターが中心になり、障害者と家族の身近な相談の窓口として、面接や家庭訪問などにより、そのニーズや家庭状況を把握し、さまざまな生活面のアドバイスを行ってまいります。

 また、区の支援課や医療機関、障害者施設、ハローワークなどの関係者とのサービス調整会議において、日常生活の困り事の解決や福祉サービスの利用、自立に向けた援助などについての支援計画を策定し、それぞれの機関が連携した適切な福祉サービスの提供を行い、障害者が地域で充実した生活を送ることができるよう努めてまいります。

 次に、(2) 子どもを虐待から守るについてお答えいたします。

 まず、各区の対応及び支援体制についてですが、本市では、区の支援課を身近な相談窓口として位置づけ、虐待相談に対応するほか、必要に応じ、家庭訪問や見守りを行っております。また、相談体制の充実を図るため、事業所、相談所による新任職員研修や専門研修などを実施し、職員の育成や相談技術の向上に取り組んでいるところであります。

 24時間児童虐待通告相談につきましては、平成17年から開始しておりますが、埼玉県も同様の事業を昨年から開始しましたので、市民の方には通告先をより明確にPRし、直ちに適切な対応に結びつくよう努めてまいります。

 虐待通告から48時間以内の安全確認につきましては、本市では平成15年の児童相談所開設時から導入しており、早期対応に大きな成果を上げておりますので、さらに徹底してまいります。

 次に、要保護児童対策地域協議会についてですが、本市では、昨年6月に福祉、医療、教育、司法など児童虐待防止にかかわる機関により協議会を立ち上げ、情報の共有化や連携の強化を図るとともに総合的な虐待の防止策の検討を行っております。この協議会には、市全体を統括する代表者会議と各区に区会議を設置しておりますほか、事例検証会議を設置し、重篤な事例などの検証を行っております。また、各区の区会議は、民生・児童委員や警察、小中学校の校長などの代表者で構成し、その下に実務者会議、ケース検討会議を設置し、発生ケースの情報の共有化や処遇の点検を行い、民生・児童委員による見守り活動などに結びつけております。

 次に、本庁と各区での問題や課題の共有ですが、本庁では区会議からの報告を受けますほか、区支援課会議や家庭児童相談室会議などに出席し、問題や課題についての共有を図っております。今後におきましても、区の支援体制の充実や協議会の機能を十二分に生かすとともに、各種の虐待防止対策を積極的に推進し、児童虐待のない社会づくりに取り組んでまいります。

 次に、(3) 食の安全についてお答えいたします。

 本市では、市民が安心して食生活を送れるよう、生産、製造から流通、消費に至る総合的な食の安全確保を図る基本的な考え方とその施策の方向を定めたさいたま市食の安全基本方針を平成17年3月に策定いたしました。この方針に基づき、食品衛生監視指導の実施、食の安全委員会、農薬等適正使用に関する研修会などを開催しておりますが、今後、これらの食の安全に関するさまざまな事業を体系化し、より実効性を高めていく必要があると考えております。

 このため、平成19年度中に各種事業を総合的かつ計画的に実施するために食の安全実施計画を策定することとしております。実施計画策定に当たりましては、庁内関係各課が連携を図るとともに、生産、製造から流通、消費など関連する各分野の方々で構成される食の安全委員会をはじめ、各界各層並びに市民からの幅広い御意見を反映させ、具体的で実効性の高い計画となるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、(4) 良好な住環境づくりについてお答えいたします。

 まず、空き地の環境保全、衛生面の対応策でございますが、御指摘のさいたま市空き地の環境保全に関する条例に基づき、雑草が繁茂し、害虫が発生するなど、近隣への良好な生活環境に影響を及ぼしている空き地の環境保全を図るため、土地所有者等に適正な管理を指導しております。具体的な対応につきましては、各区役所で土地所有者等に対し、文書による指導を行い、その指導に従わない場合は、環境管理事務所において訪問による指導、勧告、命令文書による行政指導を行っております。

 また、空き地、空き家の防犯対策につきましては、さいたま市防犯のまちづくり推進条例の理念に基づき、市民、警察等と相互に連携を図り、自主的な地域防犯活動の啓発を進め、土地建物所有者等の協力を得ながら、犯罪の起こりにくい地域環境づくりを進めてまいります。

 御指摘のさいたま市空き地保全条例に関する条例の中に樹木や空き家を加えることにつきましては、その目的、対象等が異なることから、一概に加えることは難しいとは思われますが、今後、他市の条例等を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○清水賢一副議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 6 フリースクールへの支援についてお答えいたします。

 フリースクールは、不登校の児童生徒を対象に、学習支援や体験学習を通して学校復帰を目指す民間施設と認識しております。また、文部科学省の不登校への対応の在り方についての通知により、さいたま市においても、一定の要件を満たす場合に、相談を受けた日数を指導要録上出席扱いとすることができるとしております。

 対人関係をめぐる問題や学力不振、軽度発達障害等に起因する不登校の児童生徒への支援についてでございますが、教育委員会といたしましては、学校復帰を前提に、フリースクールも選択肢の一つとし、スクールカウンセラー等相談員による相談を行っております。民間施設は、その性格、規模、活動内容等がさまざまであり、教育委員会として一律な対応は難しいと考えております。しかし、国において積極的に情報交換や連携に努めることとしておりますので、今後研究してまいりたいと存じます。

 以上です。



○清水賢一副議長 次に移ります。

 田中通之議員

      〔田中通之議員登壇〕(拍手起こる)



◆田中通之議員 民主党の田中でございます。私は、民主党さいたま市議団を代表いたしまして質問させていただきます。

 最初に、1 さいたま市における「格差問題」についてお伺いいたします。

 今通常国会は、格差是正国会とも称されるように、格差問題が大きなテーマの一つとなっています。かつては1億総中流と称された日本社会も、現在は二極化、特にワーキングプアと呼ばれる低所得層の存在が社会問題として浮上しています。確かに経済の自由競争は必要ですが、所得格差が教育格差に反映し、格差が固定化、再生産されていく社会では、大切な機会の均等そのものが失われてしまいます。だからこそ、政治の役割として、ハンディを負い、最初から競争に参加できない者や競争に負けた者に対しても適切な配慮を行い、実質的な機会の均等を確保していくことは重要であります。

 小泉前首相は、年金生活者など高齢者の増加が統計上の格差に影響している旨の発言を行い、格差拡大の存在に否定的な見方を示しておりましたが、ここでは現役である給与所得者の動向に注目することでより明確な実態が示されるものと考え、質問いたします。

 本市における給与所得者の課税状況調べの収入階層別人数の割合の動向を見ると、年収300万円以下の者が、平成14年度では納税義務者数の構成比率で24.98%だったものが平成18年では29.21%に増加しています。特に年収100万円以下の者が、平成17年度の0.64%から平成18年度の2.58%に急増しているのも目を引きます。年収300万円以下の時代を生きるというベストセラーがありましたが、3割近くの方が現にそうした実態にあるのは深刻です。首都圏に立地する本市は、地方都市に比べ、まだ穏やかな状況と思われますが、格差拡大、低所得化の傾向は着実に進行しつつあると考えます。さきのデータの評価も含め、本市での詳細な実態把握の必要性と格差問題に対する市長の御見解をお聞かせください。

 格差拡大への是正は、国の制度改革など総合的な対応策とあわせ、自治体での取り組みも重要です。民間事業者やNPO等への業務委託は今後とも必要ですが、低価格競争が人件費への極端なしわ寄せを招かないような、公正、適正な評価に基づいた委託契約基準を設ける必要もあります。本市議会では、昨年9月、「公契約における適正な労働条件の確保に関する意見書」を採択しておりますが、自治体委託労働者の生活保障賃金の確保の条例制定など、本市のさらなる取り組みに向けた見解をお示しください。

 また、非正規雇用者の増大は格差拡大の大きな要因ですが、正規雇用への道を開いていくためにも、スキルアップのために必要な資格、技能を身につける教育訓練も重要です。本市における各種教育訓練への助成制度や就労支援体制についてもお聞かせください。

 次に、2 市政に対する提言要望の取り扱いについてお伺いします。

 市政に対する政策提言、要望は、市民の負託を受けた議員の重要な仕事であり、本会議や委員会での質問以外に直接各担当部局へ申し入れなど含め、さまざまな形で行われております。政策形成過程の透明性をより高めていくという見地から、特に公職にある者から口頭での提言、要望などについても記録し、公開対象とする取り組みが神戸市では条例で、横浜市や大阪市では要綱で制度化されているようですが、本市の現状と今後についてのお考えをお聞かせください。

 次に、3 寄附条例についてお伺いいたします。

 現在、住民などから寄附を募る寄附条例制度が全国的に注目を浴びております。条例を制定する自治体が増加する傾向にあります。これは、自治体が教育、福祉、環境などの複数の政策メニューを提示し、住民が重点的に取り組んでほしい事業を政策メニューから選び、その事業に対し寄附を行うものであります。住民にとって、みずからの意向が政策に反映されると同時に、自治体にとって財政負担の軽減にも結びつく有効な手段であると考えられます。同様な質問が我が会派の高木真理議員からもされております。最近では、神奈川県大和市がこの2月議会に条例案を提出する予定と聞いております。

 そこで、本市として制度の導入を図る考えはないかお伺いいたします。

 次に、4 消費者行政の推進についてお伺いいたします。

 消費者問題の多様化、複雑化に伴い、消費者被害も広範多岐にわたり、また深刻化しており、さまざまな問題が噴出しているところです。携帯電話やインターネットによる、利用した覚えのない架空、不当な請求や悪質リフォームの訪問販売などによる金銭的被害のほか、石油ファンヒーター、シュレッダーの欠陥などによる身体的被害など、全国的に消費者問題を取り巻く社会環境は決してよいとは言えません。

 このような状況を踏まえ、消費者が被害に遭わないようにするため、また遭ってしまったときの救済の取り組み等、消費者の安全及び利益の確保を図る必要があると考えますが、今後のさいたま市の消費者行政の考え方についてお伺いいたします。

 あわせて、消費者生活相談の窓口である消費生活センターの充実等の推進についてもお伺いいたします。

 次に、5 成人式についてお伺いいたします。

 去る1月8日、さいたまスーパーアリーナで成人式が開催されました。成人式というと、すぐに荒れた成人式が報道されるのが目につきます。今年も、沖縄県那覇市や埼玉県春日部市でも逮捕者が出る成人式がありました。

 さいたま市の成人式は、毎年70%以上の新成人や御家族の方が出席し、厳粛な中にも温かみのある式典が行われております。今後、限られた財源の中で、新成人にとって本当に心に残る成人式を開催するにはさまざまな工夫が必要と思います。さいたま市では、本年度から、企業に協賛金をお願いし、その経費の一部に充てたと伺っております。

 そこで、さいたま市の成人式について、平成18年度実施状況と今後の方針についてあわせてお伺いいたします。

 最後に、地元の問題について触れてみたいと思います。6 元国鉄病院跡地の土地利用計画についてお伺いいたします。

 この国鉄病院跡地は、大宮区桜木町3丁目に位置し、旧大宮市土地開発公社が複合公共施設等用地として、全体敷地面積約2万9,000平方メートル、約8,800坪です、国鉄清算事業団より先行取得したもので、当時の大宮市は平成2年3月、複合公共施設建設推進事業報告書を作成し、大宮市土地開発公社より平成5年3月と翌年の2月に用地取得費、補償料、利子を含め総額258億2,000万円で取得、取得に当たっては銀行ほか9団体より借り入れました。平成15年10月には償還済みですが、この間の償還利子を含めると相当な額になっていると考えられます。

 このような大金を投じて取得した土地が、現在桜木市営駐車場になっております。いつまでも駐車場としての活用は、地元の議員として大変に忍びないものです。ソニックビル西側と国道17号の間に、国鉄清算事業団、大宮市、武蔵野銀行、住民との間に大宮鐘塚地区市街地再開発計画が持ち上がり、この計画が先行し、元国鉄病院跡地の利用計画が絵にかいたもちになってしまったわけです。今後、この国鉄病院跡地の土地利用計画についてどのようなお考えかお聞かせください。

 この土地は、第二種住居地域、防火指定なし、建ぺい率60%、容積率200%、前面の道路は東側12メートル、南側4メートル、北側が9ないし15メートルの高度地区指定なしになっています。地区計画もございません。また、大宮駅から徒歩7分で、立地条件はこのうえもない最高の土地です。有効な土地活用として、企業誘致も大切ですが、私は住宅誘致がよいのではないかと考えます。建ぺい率を圧縮し、容積率を上げ、共同住宅、医療モール、高齢者施設、コミュニティ施設などの緑あふれる空間、子どもの遊び場、市民交流の場、スポーツエリアなどを取り入れたコンパクトなまちづくりはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。

 また、さいたま市にはこのような大規模な未利用土地はどのぐらいあるのか、土地活用方法について検討されているのかお聞かせください。

 これをもちまして、私の代表質問は終わるわけでございますが、私ごとで大変恐縮でございますが、ごあいさつをさせていただきたいと思います。

 私は、昭和60年12月に旧大宮市の市会議員として初めて当選させていただきました。今日まで21年2か月間、議員活動をさせていただきましたのは、議員の皆さんの御協力は何よりも、そして相川市長、また理事者の皆さん、議会事務局の皆さんの御指導と御鞭撻のたまものと深く感謝を申し上げたいと思います。議員の皆さんには、4月には大きなハードルが待っているわけでございますが、無事にクリアされまして、再びこの議場に来られまして頑張っていただきたいと思います。

 また、任期半ばで病に倒れ、病気療養中の芳賀義宜議員の御回復と、御不自由な体で一生懸命頑張っております森永留美子議員の2人の体調が一日も早くもとに戻られることを御祈念申し上げまして、簡単でございますが、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。(拍手起こる)



○清水賢一副議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 田中議員の民主党さいたま市議会議員団を代表しての御質問のうち、1 さいたま市における「格差問題」について、(1) その実態把握と市長の所見についてお答えいたします。

 まず、議員お示しの本市における給与所得者の課税状況調べの収入階層別人数の割合の動向につきましては、おおよその納税義務者の構成比率を確認することはできますが、さらに詳細な実態把握を行う必要性については今後研究してまいりたいと考えております。

 また、格差問題についてですが、内閣総理大臣が第166回国会衆議院本会議の中で、「一人ひとりが日々の生活に対して誇り、生きがいや充実感、あすへの希望を感じられることが大切と考えております。さまざまな事情や困難を抱える人たちの再チャレンジ支援をはじめ、国民それぞれの個性や価値観にも着目し、働き方と暮らし方をよくしていくことにこそ力を注ぐべきであると考えております」と述べられ、また再チャレンジ支援総合プランがまとめられておりますので、今後、本市といたしましては、その方針、施策に基づき、国の総合的な再チャレンジ支援策を推進するため、関係機関とも連携を図りながら地方自治体としての役割を果たしてまいりたいと考えております。

 次に、(2) 格差是正に向けた取り組みについてですが、一定の法制化がなされていると認識しており、格差是正をするためには正規雇用の拡大を図るべきであると理解しております。今後さらに正規雇用を促進するため、技術、技能の習得を目的とした労働者に対し、引き続き勤労女性ホーム等においてパソコンや簿記などの職業実務講座を開催するとともに、埼玉県の職業能力開発センターや高等技術専門校等のPRを続けてまいります。また、本年度策定するさいたま市雇用対策推進計画に基づき、今後、本市における労働者の人材育成を踏まえた体系的な就労支援体制を構築してまいります。

 私からは以上です。



○清水賢一副議長 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 2 市政に対する提言要望についての御質問にお答えいたします。

 近年、各自治体では、法令遵守の徹底を図り、市民に信頼される市政の確立を目指し、さまざまな取り組みが行われているところでございます。神戸市では、昨年9月に、神戸市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例を定め、公職者等からの要望等を記録するとともに、原則情報公開条例を踏まえて公開することとしていると聞いております。本市におきましても、職員の公正な職務の執行を図り、さらなる市政の透明性を確保する観点から、公職者からの提言、要望を含めたさまざまな要望等に対する手続などについて、他の政令指定都市の状況などを参考に研究してまいりたいと考えております。

 次に、4 消費者行政について、(1) 今後の消費者行政の考え方についてお答えいたします。

 消費者問題の多様化、複雑化に伴い、消費者被害も深刻化しているところから、消費生活の安定と向上を図ることを目的としたさいたま市消費生活条例を平成18年7月から施行したところでございます。この条例に基づき、消費生活に関する施策を実施、推進しているところでございますが、悪質な事業者により、高齢者や若年者が被害に遭うケースが後を絶ちません。消費者が被害に遭わないようにするため、消費生活に関する講座の開催、学校における消費者教育の推進等、各種啓発事業を実施してきております。また、消費者被害に遭った場合には、4か所の消費生活センターで積極的に相談、助言を行うとともに、事業者等のあっせん等も行っております。さらに、必要に応じて訴訟費用の貸し付けを行うなど、市において完結する消費者行政を目指しております。

 次に、(2) 消費生活センターの充実についてでございますが、消費生活総合センター及び浦和駅東口駅前地区にオープンを予定しております再開発ビル内に移転する浦和消費生活センターの2か所につきましては、駅前という立地環境を勘案し、本年10月より平日の相談時間の延長、土曜日の開庁を実施し、相談業務の充実とともに消費生活センターの機能強化に努めてまいります。

 次に、5 成人式についてお答えいたします。

 成人式は、本市の将来を担う新成人の門出を市民こぞって祝福し、成人としての自覚を促すとともに、将来の幸せを祈念するために実施しており、さいたま市の成人式は毎年政令指定都市の中でも高い出席率となっております。

 御質問の平成18年度の実施状況と今後の方針でございますが、成人式開催に当たりましては、市民の代表や青少年の代表、関係機関及び団体からの選出された代表により実行委員会を組織し、市民との協働による企画、運営を行ったところでございます。開催場所につきましては、さいたま市の新成人が一堂に会することができ、式典後も再開の広場として、卒業した中学校ごとに集まれる場を提供できる施設としてさいたまスーパーアリーナで行ったものでございます。

 また、経費につきましては、本年度、企業等からの協賛金制度を導入したところでありまして、今後につきましても、市の財政負担の軽減のため継続してまいりたいと考えております。

 式典につきましては、今後も実行委員会において若者の意見やさまざまな意見を反映し、いつまでも新成人の心に残るような時代にふさわしい成人式を目指してまいります。

 次に、6 元国鉄病院跡地の土地利用計画についてお答えいたします。

 元国鉄病院跡地につきましては、大宮駅周辺地区で不足する駐車場機能を補完するため、現在市営桜木駐車場として土地活用を行っております。この跡地につきましては、当初の取得目的と異なる土地利用がなされているのが現状でございますが、今後、都心部にある優位性を生かし、議員御提案の内容も踏まえ、さまざまな都市機能の誘導も視野に入れ、土地利用について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○清水賢一副議長 大庭助役

      〔大庭助役登壇〕



◎大庭誠司助役 3の寄附条例についてお答えいたします。

 現在、本市において、市民からの寄附金を財源としてその使途を定めている基金条例は、ふれあい福祉基金条例をはじめとして、福祉、教育、環境、文化の分野において個別の基金条例を制定しております。

 御質問にありましたように、一部の自治体においてより広い施策に対応した寄附条例を定めていることは承知いたしておりますが、財源確保や市民の市政参画の有効な一手法であると考えられますので、本市の過去の寄附金実績を勘案するなど、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

 以上です。



○清水賢一副議長 次に移ります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○清水賢一副議長 暫時、休憩いたします。

午前11時51分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時50分再開

  出席議員    70名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番   10番   11番   12番

     13番   14番   15番   16番   17番   18番

     19番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   30番   31番

     32番   33番   34番   35番   36番   37番

     38番   39番   40番   41番   42番   43番

     44番   45番   46番   47番   48番   49番

     50番   51番   52番   53番   54番   55番

     56番   57番   58番   59番   60番   61番

     62番   63番   64番   65番   66番   67番

     68番   69番   70番   71番

  欠席議員    1名

     20番



△再開の宣告



○青木一郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(代表質問)(続き)



○青木一郎議長 市政に対する代表質問を続行いたします。

 松本敏雄議員

      〔松本敏雄議員登壇〕(拍手起こる)



◆松本敏雄議員 松本敏雄でございますが、自治ネットを代表して質問を行いたいと思います。

 質問に入る前に、執行部の皆さんにおかれましては、大変質問が多いということで、答弁時間に大変苦慮されているようでございまして、先ほど午前中行われました添野議員の質問の中で障害者の社会参加の推進についての質問と8番目の障害者の就労支援について、同趣旨でございますので、割愛させていただきますので、よろしくお願いします。

 それでは、始めさせていただきます。

 1 区行政の拡充について。

 本市が政令市になってはや4年を経過いたしますが、区独自で区政方針が出されるなど、区の魅力と特色に期待感も高まっていると思われます。十区十色、それぞれの区が切磋琢磨して競い合い、区ごとの特色あるまちづくりが行われるよう条件整備をしていくことも肝要です。現在、区民会議でも活躍されておりますが、さらに一歩前進させ、自分たちのまちは自分たちの手でつくる、身近な行政を推進していくことにより、区役所と区民が協働してまちづくりが進められているとの実感が持たれるようにもなるのではないでしょうか。それには、区長に対する予算要求権を付与し、区として自由に使用できる財源を拡充していくべきと考えます。御所見を伺います。

 2 災害に強いまちづくりについて。

 ここ数年、自主防災組織が結成されていない自治会に対し、市が積極的に自主防災組織の結成に取り組んでおり、その努力と成果については高く評価いたします。

 しかし、自治会単位での結成率だけを追求してみても限界があります。現実に小さい組織の自治会では、自治会役員が高齢であったり、少数の役員で運営したり、大変な御苦労をされて、「これ以上求められても無理ですよ」とのお声もあります。したがって、これまでの取り組んできたことをさらに発展させ、自主防災組織の機能、活動範囲をどうつくるかという視点で、空白地をなくすことに置きかえて自主防災組織の充実を目指すことも必要です。御所見を伺います。

 補助事業を継続的に行ってきたことにより、防災資機材等が備蓄され、防災倉庫も多く見受けられるようになっています。これらは、実践的訓練を行いつつ、避難場所の充実に力を注いでいただきたいと思います。

 まず、災害時における避難場所は体育館となっています。しかし、各学校の体育館は、障害者、高齢者などの皆さんを受け入れる設備は不十分です。スロープがついていなかったり、トイレが健常者でないと利用できないのが現実です。その点からも、早く避難場所運営委員会を設置して、地域避難場所を管理者、行政などが絶えず連携をとれる体制づくりを急がなければならないと思います。運営委員会を設置していく場合、避難場所が埼玉県の管理下の場合どうするのか、調整は容易であるのか、これらをクリアして次のステップに進み、そして災害時に問題となっている要援護者の救護対策へ連動して実効性を高めていくべきと考えますが、御所見を伺います。

 次に、(3) 消防職員、救急隊の増強について。

 消防力の設備、車両などの基準、充足率はある程度満たされているようですが、それらを動かす職員が必要ですし、災害時に求められるのは人手です。また、救急隊におかれましては、24時間体制で市民の命を守るため、いつでも出動体制にあります。特に1日の出動件数が多い箇所は救急隊の激務になっていると思われますので、消防職員と救急隊の増強についてどのように対処していくのか伺います。

 3 安全で安心なまちづくりについて。

 新規の防犯対策事業で、青色防犯灯を搭載した車両を使用し、平日週1回以上、午後2時から午後5時、啓発メッセージを流しながら巡回する防犯パトロールを実施していくようですが、地域で活動している自主防犯活動団体とのかかわり合いはどのように考えておられるのか。できれば、お互いの情報を交換、共有することによって新規事業の効果がアップしていくものと思いますが、御所見を伺います。

 自主防犯活動団体に対する支援の予算が減っています。市民生活・安全対策特別委員会の中でも、活動の継続性の重要さを主張してきました。活発な活動、活動の拡充などを目指して活動している団体が大半だと思いますので、活動実績に応じて支援していくべきと考えます。また、今後の課題としては、自主防犯活動団体の活動が一過性でなく、継続できる環境づくりの面からの対策も必要です。御所見を伺います。

 4 環境行政について。

 ごみ不法投棄撲滅大作戦の新規事業のうち、市民、事業者、行政との協働で不法投棄の撲滅を図るとして不法投棄撲滅対策協議会が設置されるようですが、市が許認可にかかわっている一般産業廃棄物の事業者全体の社会貢献に対するレベルアップを考えていただきたいと思います。許可業者の現状は相当な格差があります。例えばごみゼロキャンペーン市民清掃活動、クリーン活動の日の一斉活動に、許可事業者などにも呼びかけて積極的に参加していただく方法もあります。

 また、地域で困っているのが、同じ場所に自動車、バイク、自転車、家電製品が不法投棄されています。片づけても繰り返されていますし、特に自動車の撤去、処理には多くの時間がかかり、その間にも不法投棄がふえ続けてしまう現象が起きています。たびたび付近住民の皆さん、防犯パトロール等の関係者からは、もっと迅速に撤去、処理できないかと指摘されています。不法投棄されない対策と迅速な撤去、処理について伺います。

 5 男女共同参画まちづくりプランについて。

 これまでも質問し、政策方針決定過程への男女共同参画について、全庁的な取り組みでぜひ目標値を達成できるように求めてきたところでありますが、審議会等における女性委員の登用について、他の政令市に比べてどのように推移しているのか、またさいたま市の平成20年の目標値35%は達成できるのか、見通しについて伺います。

 さいたま市職員数の約3分の1が女性となっていますが、女性管理職職員は約10分の1にも満たないのが現状であります。女性職員の管理職登用の目標値を立てて、全庁的に取り組むことが大切かと存じます。御所見を伺います。

 6 団塊世代の地域デビューについて。

 私たち自治ネットは、市民と一緒に2007年問題研究会をつくり、団塊の世代の地域デビューの可能性について研究しています。昨年8月、9月にかけて、市の選挙人台帳から無作為に抽出したさいたま市在住の団塊の世代、1947年から1949年生まれ、400人を対象に訪問面接法によるアンケート調査を行いました。その結果、団塊の世代の73%が「さいたま市に愛着を感じる」、最大の理由は「長年住みなれているから」、また団塊の世代の84%が「これからもさいたま市で住み続ける」、さらに「地域の人とどのようなことをされるおつもりですか」という問いには、「ボランティアや市民活動」が37%、「スポーツや趣味」が32%、「自治会や商店街」が23%という結果が出ました。

 そこで、地域に回帰する団塊の世代は住民と協働の強い担い手で、地域力を押し上げる大きな力であります。市として的確な情報の提供と対応策についてお聞かせください。

 7 教育行政について。

 最初に、(1) 理科教育振興法に基づく補助金について。

 理科教育に必要な備品などが、政令で定めた国の基準以下のものについては2分の1まで補助するという制度があります。しかし、これまでさいたま市では申請されていないようでありますが、その理由を伺います。

 補助金を受けない対応策と今後のあり方についてもお伺いいたします。

 学校配当予算額は、他の政令市と比べてどのようになっておりますか。

 また、学校配当予算額が少ないと言われており、学校現場の活性化をさせるには、学校配当予算額を増額し、他の政令市と同じように裁量枠を広げ、弾力的な流用を認め、効果的に使用させることも考えてもいいのではないでしょうか、御所見を伺います。

 昨年の予算特別委員会でも、「学校給食費にかかわる学校現場の実態を把握すべきであり、未納者対策については行政が責任持って学校現場の負担を軽減してほしい」と申し上げました。その時点では、「私会計なので、教育委員会としては学校に任せてあり、わからない」というものでした。その後、文科省の要請もあって、実態の把握と対策も余儀なくされたと思います。

 改めてお聞きいたしますが、給食費の未納対策についてどのようにしているのかお伺いいたします。

 最後に、9 鉄道博物館について。

 市長の施政方針でも述べられておりますが、さいたま市の特色の一つであります鉄道博物館が10月14日、鉄道の日にオープンされます。国鉄から分割民営し、JR東日本が発足してはや20周年という節目です。これからも、鉄道博物館周辺整備をするとともに各種文化のネットワーク化を図り、市民が文化に親しみ、全国に誇れる観光スポットとして、来訪者が楽しく回遊できる環境づくりも含めて積極的に取り組まれるよう要望いたします。

 また、鉄道ファンも多いことから、オープン当初、イベント等には多くの来館者が予想されます。ニューシャトルを利用される方法もありますが、大変な混雑も考えられます。

 そこで、大宮駅から鉄道のまちのシンボル、旧大宮工場、現大宮総合車両センターなどの一部も見学しつつ、歩いて鉄道博物館へ行く方法も生かすべきと考えます。御所見を伺います。

 開館の際は幾らかでも協力しようと、鉄道OBの方々もボランティアで鉄道博物館のお手伝いをしようと張り切っていますので、あえて申し上げさせていただきまして、代表質問を終わります。(拍手起こる)



○青木一郎議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 松本議員の自治ネット議員団を代表しての御質問のうち、6 団塊世代の地域デビューについて、(1) 行政の対応策についてお答えいたします。

 本市では、今後、大量に定年を迎え、地域に生活の拠点を移す団塊世代の方々がみずから望む活動に積極的に参加することができるよう、市報、各種情報冊子や市のホームページにより、各分野の活動状況の提供を広く行っております。平成19年度には、自治会等の地縁団体やボランティア、NPO等が行う市民活動を支援する場として、さらに市民が新たな活動に参加するきっかけづくりの場としてさいたま市市民活動サポートセンターを開設いたします。また、平成20年度に設置を計画しております(仮称)シルバーバンクにおいて、さまざまな地域活動の情報を提供するための情報提供セミナーを開催するほか、生涯学習情報システムなどとリンクしたホームページの開設を検討してまいります。

 私は、団塊世代の豊富なパワーは地域社会の貴重な財産であるとの認識のもと、今後もこれらの方々のさまざまな地域活動に対する支援体制の整備に努め、活力ある地域づくりを進めてまいります。

 次に、9 鉄道博物館についてお答えいたします。

 まず、1点目の大宮駅から鉄道博物館までのアクセスについてでありますが、歩行でのルートも考えられますので、大宮駅から鉄道博物館までの安全歩行を図るため、一部区間の歩道整備を計画しております。また、大宮総合車両センターを活用した工夫につきましては、財団法人東日本鉄道文化財団及びJR東日本大宮支社と協議を行っているところであります。

 2点目の鉄道と盆栽のネットワークづくりについてでありますが、鉄道博物館と盆栽関連施設は本市の誇るべき文化施設であるとともに、多くの来訪者を見込める観光施設となるものととらえております。この施設に加え、周辺には大宮公園、氷川神社、漫画会館、ジョン・レノン・ミュージアムなど魅力ある資源が点在しています。それらを結ぶ回遊ルートを設け、点から面へと展開していくことにより、にぎわいのあるまちづくりが可能になると考えております。

 私からは以上です。



○青木一郎議長 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 1 区行政の拡充についてお答えいたします。

 今年度の区まちづくり推進事業経費につきましては、厳しい財政状況の中、昨年と同額の10億5,070万円をお願いしております。区行政も4年を経過し、各区では事業の改善や効率化に配慮し、区の実情を反映した新規拡大事業の実施に努めているところでございます。今後も、区と区民の協働を推進し、区民会議の要望を踏まえ、さまざまなアイデアを醸成させながら、特色あるまちづくりの事業の展開がなされるよう、引き続き取り組んでまいります。

 また、区の予算要求権につきましては、各区のあり方検討会の協議を踏まえ、担当部局と引き続き協議を進めてまいります。

 次に、2 災害に強いまちづくりについて順次お答えいたします。

 (1) 自主防災組織の充実についてでございますが、本市では、地域の防災力の強化を図るため、自主防災組織の結成促進に取り組んでおり、一自治会のみで結成が困難な場合には、隣接する複数の自治会により自主防災組織の結成をお願いしているところでございます。

 次に、(2) 災害避難場所と同運営委員会についてでございますが、まず災害時に避難場所となる学校体育館の耐震化につきましては、平成18年度には耐震二次診断を小中学校合わせて12校で行っております。また、スロープや車いすで利用可能なトイレなど学校施設のバリアフリー化につきましては、入学する児童生徒の状況に応じた整備を行っております。今後につきましても、体育館をはじめとした学校施設の耐震化やバリアフリー化についても積極的に推進してまいります。

 また、避難場所運営委員会についてでございますが、避難場所運営のルールづくりについては大変重要であると認識しておりまして、現在設置に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。さらに、区をまたがり、住民が避難する避難場所や県の施設である県立高等学校での運営委員会設置につきましては、既に運営委員会を設置した例もあり、市の施設と同様に取り組んでまいります。

 次に、(3) 消防職員、救急隊の増強についてでございますが、消防隊員の増強につきましては、新たな消防署所整備に合わせ、消防職員の増員を計画的に進めてまいりたいと考えております。

 また、救急隊の増強につきましては、現在25署所に常時26隊を配置し、国の示す基準を上回り、運用しておりますが、各署所の出場件数に差が出ていることは認識しております。出場件数の多い救急隊への負担軽減策として、他の隊員との交代勤務、また早急な配置がえなどを行うなど、引き続き救急隊の適正な労務管理に努めてまいります。

 次に、3 安全で安心なまちづくりについて順次お答えいたします。

 (1) 防犯新規事業と地域との関わりについてでございますが、来年度新規事業である青色防犯パトロールの実施に当たりましては、現在各区で設立が進んでいる自主防犯協議会等と協議しながら、地域で活動されている自主防犯団体や学校ボランティアの皆さん、各警察署とも緊密に連携を図っていきたいと考えております。

 次に、(2) 自主防犯活動についてでございますが、各地域での自主防犯活動をさらに活性化するため、地域防犯活動事業助成金の交付を継続するとともに、各区の自主防犯協議会の運営支援や防犯機材の貸与等を行ってまいりたいと考えております。また、交付する金額につきましては、活動団体数の推移等を勘案しながら今後研究させていただきたいと考えております。

 次に、4 環境行政について順次お答えいたします。

 (1) ごみ不法投棄撲滅大作戦についてでございますが、廃棄物の不法投棄は小規模化し、時間、場所を選ばず頻繁に繰り返され、年々手口は巧妙化してきております。このような状況の中、市民や警察などの協力をいただきながら、クリーン活動や事業所指導を中心に取り組みを行ってまいりました。

 平成19年度におきましては、不法投棄の多発地区をモデル地区として、市民や事業者、警察による不法投棄撲滅対策会議を設置し、不法投棄はしない、させない、許さないの徹底を図ってまいります。また、不法投棄が多発する地区には新たな監視カメラを設置するとともに、市民からの情報に速やかに対応するための早期通報体制を拡充いたします。さらに、廃棄物処理業者に対しましては、事業地内における適正処理のほか、事業地周辺の環境整備などにも重点を置いて指導してまいります。

 次に、(2) 不法投棄の自動車等の迅速な撤去処理についてでございますが、放置自動車等の対策につきましては、不法投棄されない環境づくりが大切であると考えており、最初の放置が次の放置を呼び、さらなる環境悪化につながらないよう撤去に努めております。不法投棄された自動車の処理手続は、道路法等の関係法令に基づき、警察署への所有者照会、犯罪関係の有無、陸運事務所への照会等を行うこととなっており、所有者が判明した場合は、所有者に対し撤去するよう指導しております。しかしながら、所有者が不明の場合には、市が2週間の撤去勧告を行った後に撤去しており、これら一連の手続に相当な時間を要しております。引き続き、関係機関と協議を重ね、不法投棄の発見、通報から撤去までの作業についてより迅速な対応ができるよう検討してまいります。

 次に、5 男女共同参画まちづくりプランについて、(1)と(2)を一括してお答えいたします。

 審議会等への女性委員登用促進につきましては、マニフェスト工程表の施策の一つとして、また男女共同参画のまちづくりプランにおいても平成20年度末目標値を35%に掲げ、取り組みを進めております。当該プランの策定時の平成16年4月には全庁的な推進体制が未整備であったため、女性委員登用率が低い値にとどまっておりました。

 そこで、昨年度、女性委員登用促進要綱を策定し、この中で委員選任の際の事前協議制の導入や局別登用計画書の提出を定め、全庁一丸となって登用促進に努めた結果、平成18年11月には27.1%となり、前年比3ポイントと大幅に上昇したところでございます。今後も、目標値達成に向け、より一層取り組みを強化してまいりたいと考えております。

 次に、(3) 本市女性職員の管理職登用についてでございますが、管理職への登用に当たりましては、各層別に能力、経験等、管理職としての資質を十分に備えた人材が求められますが、女性にあっては中堅管理職の層が薄いことから、この層を厚くすることが喫緊の課題であり、現時点では具体的な目標値を掲げ、登用を行うことは困難であると考えております。こうした中で、女性管理職員の割合は、一般行政職で昨年度6.1%であったものが本年度は7.2%に増加しており、これは合併以来着実に増加傾向にあるものでございます。

 また、女性管理職を登用しやすい職場環境づくりについてでございますが、平成17年4月に策定したさいたま市特定事業主行動計画「子育ておもいやりプラン」に基づき、仕事と家庭生活を両立しやすい職場環境づくりに全庁的に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○青木一郎議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 7 教育行政についてお答えいたします。

 (1) 理科教育振興法に基づく補助金についてでございますが、合併前の対応が異なっていたこともあり、これまで活用してまいりませんでした。今後、その活用について研究してまいります。

 次に、(2) 小中学校の運営予算の他政令市との比較についてと(3) 学校運営予算の増額と校長裁量枠については、関連がございますので、一括してお答えいたします。

 まず、学校運営予算の比較ですが、各市とも予算の組み立てが異なり、比較するのは難しいところですが、今年度の各市の小中学校費の予算額を児童生徒1人当たりで見ますと、おおむね政令市平均の額が確保されております。学校運営に必要な予算につきましては、今後も確保に意を用いてまいりたいと考えております。

 また、裁量枠についてですが、他の同規模政令市とほぼ同様の裁量権を校長に付与しております。

 次に、(4) 給食費の未納対策についてお答えいたします。

 教育委員会といたしましては、校長会と教育委員会が連携して、給食費の未納についての対策等を協議する検討会を立ち上げました。その中で、未納保護者への具体的な対応事例や参考資料を提供し、さらに助言等を積極的に行い、協力して対策に当たってまいります。

 以上でございます。



○青木一郎議長 次に移ります。

 神崎功議員

      〔神崎功議員登壇〕(拍手起こる)



◆神崎功議員 さいたま・21市議会議員団、神崎功でございます。通告に従い、質問させていただきます。

 はじめに、1 地方分権改革の取り組みについてであります。

 第1次地方分権改革の集大成として、平成12年4月に施行された地方分権一括法によって確実に分権化が進んできました。権限や税源問題などで国と激しくぶつかりますが、地方のことは地方に任せるという流れはとめられません。今後は、道州制の議論とともにさらなる地方分権が進んでいくと考えています。これからは、どこに住もうが受ける権利は変わらないという感覚から、どこに住むのが得なのかという選択の目が厳しくなってきます。また、移り住むことができない人は、どうしたらこのまちを住みよくできるのかという意識がさらに強まってきます。

 昨年12月、国においては地方分権改革推進法が成立し、3年後の平成22年に向けて新たな地方分権改革への取り組みがスタートしました。この法律は、第2期地方分権改革へ向けた推進体制や基本方針を規定したもので、具体的な改革の中身はまさにこれから議論が始まるところであります。既に市長も何度か表明しているとおり、これまでの地方分権改革や三位一体改革は、3兆円規模の税源移譲があったものの、依然として真の地方分権にはほど遠いものでありました。地方の自主性、自立性を高めるためには、さらなる権限移譲、税源移譲を推し進める必要があるということは言うまでもありません。以前にも増して積極的に働きかけを行っていくべきと考えています。

 また、地方分権改革推進法と同じく、昨年12月に北海道道州制特区法が成立しました。道州制については、第2期地方分権改革と並行して議論が続けられることになっており、今後は道州と市町村との関係や区域割りの問題についてより具体的な議論が進んでいくことが予想されます。現在、本市のような指定都市はほぼ県に匹敵する権限を持って、住民に関するさまざまな課題に一元的に対応できるようになっていますが、道州ができるとこれらの権限がどうなってしまうのか。また、以前示された第28次地方制度調査会の区域例では、埼玉県が南関東州や北関東州に区域割りされていましたが、今後この議論がどうなっていくのか。いずれをとっても、将来さいたま市民の生活に重大な影響を及ぼす問題であります。

 そこで、このような第2期地方分権改革や道州制議論に対して、今後さいたま市としてどのような戦略を持って取り組んでいくのかお伺いします。

 次に、2 給与構造の改革についてであります。

 国においては、平成17年の人事院勧告で、公務員給与が民間賃金と比較して高くなっている地域が生じていること、俸給表の構造や昇給及び勤勉手当の制度運用が民間と比べて年功的で勤務実績が反映されにくい実態となっていることなどを課題ととらえ、公務員給与に地域の民間給与水準をより反映させるための見直し、年功的な給与上昇の抑制と職務、職責に応じた俸給構造への転換及び勤務実績の給与への反映など、現行給与制度の確立以来50年ぶりの抜本的な給与構造改革を行うよう勧告しました。全国的には、平成18年度に国及び都道府県をはじめとする多くの地方公共団体が実施したと聞いております。本市においては、人事委員会の勧告により平成19年度から実施ということで、本定例会に給与条例の一部を改定として議案が提出されております。

 そこで、まず他政令指定都市の取り組み状況についてはどのようになっているのか。

 また、年功的な給与上昇を抑制するため、行政職給与表で平均4.6%、その水準の引き下げ、中高年層は最大で7%程度を引き下げる一方、若年層は据え置くなどの内容になっていますが、本市の給与構造改革に対する評価及び影響についてどのように考えているのかお伺いします。

 次に、3 行財政改革の観点から類似業務・類似機能の集約化についてであります。

 本市にとって、財政基盤を安定させるためにも、市税の徴収率の向上は極めて重要であります。また、国保税の滞納額も185億円を超えています。同様に、保育料や市営住宅の使用料などの滞納者も増加し、最近は、先ほどもありましたが、給食費の未払いなど社会問題として報道されています。観点は違いますが、犬のふんの不始末、ごみのポイ捨て、救急車のタクシーがわりの利用など、自分勝手主義といいますか、規範意識の低下といいますか、いずれにしても社会が崩壊しかねない問題だと思っています。行政としても、毅然たる態度で対応しなければなりません。

 未納、滞納問題に戻りますが、未納、滞納の理由はさまざまあると思いますが、ほとんどの市民が税金やその受益に応じた負担をきちんと果たしているわけですから、市税や使用料などの未納、滞納は地方自治制度の根幹にかかわる問題であり、収納対策は公平かつ適正に行わなければなりません。その収納対策については、市税については催告センターを設置し、積極的に取り組んでいくということでありますが、例えば税滞納者は他の使用料なども未納、滞納である場合も多く見受けられるのではないかと推察されます。それならば、市税に限らず、他の使用料なども含めた収納対策を一元化することにより、負担の公平性と財源の確保がより一層効率的に行われるのではないかと考えています。

 そこで、このような類似機能、類似業務の集約化について実施している事例がありましたら、その状況と今後の方向性についての所見をお伺いします。

 次に、4 窓口申請パッケージ化事業についてであります。

 この事業は、引っ越しや結婚、出産などの際に複数の窓口での申請が必要となる手続を1か所で済ませるワンストップサービスを実現することを目的とした事業と理解しております。従来の縦割り窓口が一元化され、手続に要される時間や手間が大幅に減少することから、窓口に来られた市民の方の負担も軽減され、窓口サービスの向上や市民満足度の向上に貢献できる事業と大いに期待しています。また、さいたま市としては、初めての若手職員グループの発案に基づく事業ということで、指定都市にふさわしい政策形成能力を持った職員が育成されつつあると実感したところであります。

 そこで、まず、このワンストップサービスについては、草加市をはじめとした他市において先行事例があると聞いていますが、本市の窓口申請パッケージ化事業の特徴についてお伺いします。

 また、見沼区役所にプロジェクトチームが設置され、本年7月の事業開始に向け鋭意取り組まれていることと思いますが、現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いします。

 次に、教育行政ですが、これまでの私の任期4年間の中で、自身の政治信条、それに基づいて国旗、国歌の問題、男女平等教育、ジェンダーフリー教育、中学校の歴史、公民教科書の問題、親学について質問してきました。今回は、それらを踏まえ、昨年12月に教育基本法が改正され、その第10条に新設された家庭教育についてお伺いします。

 改正教育基本法第10条では、保護者が子どもの教育について第一義的責任を有すること、国や地方公共団体が家庭教育支援に努めるべきことを規定しました。この背景には、学級崩壊、いじめ、自殺、犯罪など未成年のさまざまな問題が噴出している中にあって、その原因の一端は家庭において道徳面を重視した教育がきちんと行われていない現状があるものと推察しています。私も、このような観点から、特に友人、恋人、家族を愛するのと同様に、この国を愛する心や公共心は幼少のうちから家庭において教育することは大変重要なことと考えています。

 作家の阿川弘之氏の「国を思うて何が悪い」という本があります。その中に、「自信を持とう」と題して次の一節があります。「我々の日本は、アジアで唯一植民地にならなかった国である。他のアジア諸国が欧米列国の植民地となったにもかかわらずである。戦争そのものは憎むべき行為ではあるが、さきの大東亜戦争で亡くなった特攻隊員や最前線で命を落とした我々の祖父母まで悪であったと言ってはいけない。それぞれが、愛する家族、愛する恋人、愛する祖国のため、みずからの命を犠牲にしたのである。自分がどうしたいかではなく、自分に何ができるかを問い続けたのである。我が国は、マスコミや文化人が言うように本当に悪い国でしょうか。さきの大東亜戦争でも、何もかもすべて我が国が悪いのでしょうか。日本の言い分もあるわけですが、そんなことには全く触れず、日本が悪い、だから謝れの大合唱です。どの国を見ても一長一短があり、いまだ理想となるような国は存在しないのである。我々の国は愛するに値する国家なのである。もっと自信を持って国を愛していいのである。特に若い人たちは、変な先入観を持たず、我が国のいい面を見つけてほしい。そして、さらにいい国家になるよう、自信を持って頑張ってほしい。」、この阿川弘之氏の一節に接し、共鳴したのを覚えております。

 私は3人の男の子の父親であります。子どもに命の大切さを説くことは大切なことだと考えています。しかし、真に大切なのは、男の子に人間としての前向きな美学を説くことだと思っています。本当の男らしさや雄々しさというものを幼いころから言い聞かせる一方、罪もない者、弱い者をいじめる行為がどんなに醜く、人間として恥ずかしいかを説き、弱い者をかばい、助けてあげることがどんなに美しい行為であるかを語り、そういう美意識と道徳感覚を植えつけることが今の社会で最も重要なことと考えています。

 自信を持って私たちの国を愛することや、男の子に人間として前向きな美学を涵養することなどは、今の教育の現場に望むのは無理なことでしょう。しかし、家庭教育ということであれば、このような思いを家庭で教育したいと考えている人に対し、教育委員会としてどのような支援が考えられるのか、また改正教育基本法第10条で言う家庭教育支援に努めるべきとは具体的にどのような支援を想定しているのかお伺いします。

 以上で質問は終わりますが、来月3月をもって無事定年退職を迎える多くの職員の皆さんがおられます。その勤続の後半には、3市の合併、新市の誕生、政令指定都市への移行、そしてさらなる合併と自治体の大きな変革期を乗り越えてこられました。また、今任期をもって勇退される先輩議員の方々もおられます。そんな多くの先輩方のひたむきな職務活動があって今のさいたま市があるのだということを改めて肝に銘じるとともに、その苦難を乗り越えてこられた御苦労に衷心より感謝し、次のステージでのさらなる御活躍を祈念申し上げ、さいたま・21市議会議員団を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手起こる)



○青木一郎議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 神崎議員のさいたま・21市議会議員団を代表しての御質問のうち、1 地方分権改革の取り組みについてお答えいたします。

 本市といたしましても、第2期地方分権改革や道州制議論の方向性については大きな関心を持っております。第2期地方分権改革では、これまで不十分であった国と地方の役割分担の見直しや国から地方への権限、税財源のさらなる移譲、国の地方に対する過剰な関与の見直しなどについて、真の地方分権の趣旨に沿った改革の進展が期待されておりますが、私は、地方の意見を十分に取り入れて改革を進めるよう、折に触れて意見を表明してきたところであります。

 また、道州制につきましても、昨年2月の地方制度調査会の答申では道州の区域例の話題が先行したような傾向がありましたが、国と地方のあり方や、道州と市町村あるいは道州と指定都市のあり方など、より本質的な部分から十分に検討を進めていくべきであると考えております。

 なお、昨年5月の八都県市首脳会議において、私からの提案により、首都圏の持つ特殊性を踏まえた道州制のあり方等について共同研究を行うことが決定され、現在も研究を続けております。また、指定都市市長会議でも先般地方分権改革推進プロジェクトが設置され、今後のあるべき大都市制度のあり方等について検討し、具体的な提言を行っていくこととしております。このように、地方分権や道州制の問題については、指定都市市長会や地方六団体、八都県市首脳会議などの関係機関と密接な連携を図りながら、さいたま市民がゆとりと豊かさを実感できるような地域社会の実現に向けて、国に対して必要な意見表明や提言を行っていく考えであります。

 私からは以上です。



○青木一郎議長 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 2 給与構造の改革についてお答えいたします。

 はじめに、給与構造の改革の各政令指定市の取り組み状況についてでございますが、平成18年4月1日から実施しておりますのは千葉市及び北九州市のみでございます。堺市は平成18年10月1日からの実施となっており、広島市を除く他の政令市につきましては、本市と同様、平成19年度からの実施を予定しているとのことでございます。

 次に、給与構造の改革に対する評価についてでございますが、地域における民間給与をより的確に反映させるとともに、職員の士気を確保しつつ、現行の年功的な給与上昇を抑制し、職務給の原則と勤務実績の給与への反映を柱とする改革を実施することは、公務員給与をより市民の理解と納得を得られるものとするためにも大変重要であり、かつ抜本的な改革となるものと認識しているところでございます。

 また、その影響につきましては、給料表の改定により、給料水準は全体的に抑制されますが、今回の改革は年功的な給与上昇を抑えた給与構造への転換を図るものでございまして、勤務実績の給与への反映等により、職員の士気の向上や組織の活性化に寄与するものと考えております。

 次に、3 行財政改革の観点から類似業務・機能の集約化についてお答えいたします。

 まず、類似業務の集約化を実施している事例ということですが、例えば市有施設設備の建設や保全管理については、営繕課と設備課が一元的に設計業務や工事監理を行っており、学校等も含めた全市施設を効率的に執行しております。IT関係では、住民記録や税等のオンラインシステムや市のホームページなどのイントラネットシステム等、電子システムの管理をシステム管理課が一括して管理し、安定的な運用や統一的なセキュリティ管理を実施しております。また現在、市民からの問い合わせ等に一元的に対応するコールセンター設置に向けて準備を行っているところでございます。

 昨今では、食育問題や拉致問題、再チャレンジ支援など組織横断的な行政課題もふえてきており、従来の縦割り組織の枠を超える取り組みも必要であると考えております。こうした中、行政目的は異なるが、業務内容が同じものを集約化して実施することは、スケールメリットや効率化が期待でき、効果的な手段でありますので、積極的に取り組んでいきたいと考えておりますが、業務によっては、根拠となる法律の違いから、対象や手続、実施内容等が少しずつ異なり、集約化がなじまない場合も想定されます。したがいまして、類似業務の集約化については、効率性や費用対効果等を十分に検証するなど研究を進めていきたいと考えております。

 次に、4 窓口申請パッケージ化事業についてお答えいたします。

 本事業の主な特徴ですが、市外から引っ越してきた場合、最大で7課12種類の届け出や手続を行う必要があります。これらの関連する手続を引っ越し、結婚、出産といった単位にして、窓口職員の側から積極的に案内することにより、市民の方は1回の来庁で必要な手続を済ませることになります。また、来庁の要件や事情を的確に把握し、手続もれを防ぐとともに、安心して手続を行っていただけるように、最初から最後まで同じ職員が対応する体制としております。さらに、本事業を通じ、窓口全般に精通し、より積極的に窓口対応ができる職員の育成を図りたいと考えております。そのため、専用窓口の職員は専任とせず、区役所各課の職員が交代で従事します。

 次に、事業の進捗状況及び今後のスケジュールでございますが、モデル事業として実施するために必要な検証や検討を終了し、プロジェクトチーム内に窓口業務の実務担当者で構成するワーキンググループを設置いたしました。現在、窓口の状況や事例に沿った詳細な検討など具体的な準備作業を進めております。今後、3月に実施計画をまとめ、7月の事業開始に向けて、窓口に従事する職員の研修やレイアウト変更作業を進めてまいります。全区拡大につきましては、見沼区役所でのモデル事業の実施状況を検証し、平成20年5月を予定しております。

 以上でございます。



○青木一郎議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 5 改正教育基本法における「家庭教育」についてにお答えいたします。

 さきの教育行政方針で申し上げましたとおり、今、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化しており、社会全体におけるモラルの低下、いじめや不登校の増加、家庭、地域の教育力低下などが指摘されております。

 御指摘の家庭教育につきましては、その重要性にかんがみ、新たに第10条として設けられ、その第1項で、保護者が子どもの教育について第一義的責任を有すること、第2項では、家庭教育の自主性を尊重しつつ、国、地方公共団体が施策を講じて家庭教育支援に努めるべきことを規定しております。そのため、国においては、平成19年度の家庭教育支援施策の中で、子どもの生活リズム向上プロジェクトや家庭教育支援総合推進事業などの拡充をうたい、子どもの望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させる「早寝早起き朝ごはん」国民運動の一層の推進や子育て講座などの充実を図ることとしています。

 教育委員会といたしましては、八都県市首脳会議で市長の緊急提案によりいち早く取り組むこととなりました家庭教育支援策としてのすくすく のびのび 子どもの生活習慣改善キャンペーンを平成19年度から平成21年度の3か年計画で実施いたします。また、新就学児童の親を対象とした子育て講座の実施、文部科学省作成の家庭教育手帳の配布、PTAと連携した公民館の家庭教育学級、子育てサロンの実施、図書館のお話し会、絵本の読み聞かせ会などにも引き続き取り組んでまいります。今後も、家庭、学校、地域も含めた地域教育力を高める施策の充実を図り、家庭教育の支援を行ってまいります。

 以上です。



○青木一郎議長 次に移ります。

 関根隆俊議員

      〔関根隆俊議員登壇〕(拍手起こる)



◆関根隆俊議員 行政研究会の関根隆俊でございます。順次質問いたします。

 まず、1のLRTの導入について御質問いたします。

 高齢者や環境に優しい市街地活性化に役立つLRT、これは市長が「理想都市への挑戦No.2」、この中で「新しい夢を描こう!」という中で、非常に我々も感動して、この部分にいろいろ多くの議員が取り組んだものでございます。平成18年ごろ、多くの議会では必ずこの問題が議論されておりましたが、今議会では田口議員がこの前に質問しました。非常に少なくなって残念でございます。とにかく、地下鉄7号線との連結する進捗状況についてまずお伺いしたいと存じます。

 次に、総合都市交通との関連について、交通体系の見直しについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 2 道路行政についてお伺いします。

 (1) 見沼有料道路の無料化についてお伺いいたします。

 さいたま市長が、政令市になって初めて新浦和橋の無料化、知事と33億円を確保し、大変無料化で喜ばれた問題の一つでございます。今、見沼有料道路を通過する車両は、平成17年度で7,074台、総収入3億7,382万円、維持費が1億4,725万円、単年度で見ますと2億6,757万円の黒字でございます。これは単年度でございます。償還金や利子を加えますと、単年度で2億5,141万円の赤字になってしまいます。こうしたものも踏まえまして、見沼有料道路の無料化について埼玉県と前向きに考えていただきたいとお伺いいたします。

 次に、3 (仮称)岩槻人形会館についてお伺いいたします。

 さきの議員からも、人形会館についてはいろいろ議論が出ております。新聞によりますと、岩槻城址公園の隣にこの人形会館の用地を買収すると聞いております。そして、この基本構想案、基本計画案、こういうものができ上がってきております。その内容について、推移についてお聞かせ願いたいと思います。

 それから、(2) 用地買収の時期についてお伺いいたします。

 用地買収、用地2,700坪、約11億円、土地開発公社が先行すると予算に計上されておりますが、これはいつから行うのかお伺いいたします。

 また、この運営、集客方法についてどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、4 行政監査の実施状況についてお伺いします。

 地方自治法の改正によって、行政監査が法定化されました。しかし、今までずっと財務監査をとり行ってきた、そういう慣例上、なかなかそこから抜け切れない部分があります。そうした中で、行政監査の実施状況、そして改善、指摘状況についてお伺いいたします。

 そして、指摘された主な内容についてどのように改善されたのかお伺いいたします。

 次に、5 給与体系についてお伺いします。

 まず、(1) 管理職手当の改善について。

 さいたま市が、4市が合併し、管理職手当を受ける職員が増大したことについては認識しております。しかし、課長や次長が非常に多く、そしてこの職による人がいっぱいおります。新聞によりますと、一般行政職の給与表の適用者5,099人、このうち管理職手当を受ける人が1,767人、約3人に1人が管理職手当を受けるという状況でございます。今後の改善、見通しについてお伺いいたします。

 そしてまた、人件費の削減について、何か案がありましたらお伺いしたいと存じます。

 (3) 特殊勤務手当の見直しについてお伺いします。

 横浜市が、政令市として初めて特殊勤務手当の全廃を打ち出しました。仕事の困難性、いろいろの部分で、私もこの特殊勤務手当については十分理解しておりますが、この見直しについて今後どのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。

 最後に、6 南浦和駅東口のトイレの設置についてお伺いします。

 南浦和駅の東口にはトイレがない、こんな駅はほとんどないのです。そして、南浦和自治会の皆さんと商工会の皆さんと大宮のJR支社に陳情してまいりました。とにかく、仮設でもいいからトイレをつくろうというところまで話が持ち上がってきております。そういう中で、この駅前のトイレについて、特に競馬の開催時、そういうとき高齢者は非常に迷っておりまして、文化都市にふさわしくない、こういうことが商店街からも言われております。非常に重要なことでございますので、トイレでありますが、ひとつ前向きに考えていただきたいと思います。

 以上です。



○青木一郎議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 関根議員の行政研究会を代表しての御質問のうち、3 (仮称)岩槻人形会館についてお答えいたします。

 1点目の基本構想、基本計画についてですが、(仮称)岩槻人形会館は、長い歴史と伝統にはぐくまれてきた本市の特色ある人形文化を多くの人々に親しんでいただけるよう建設するもので、多くの来館者が繰り返し訪れるにぎわいのある施設を目指しております。このため、基本構想、基本計画を策定するに当たっては、学識経験者や公募委員等から成る(仮称)岩槻人形会館整備基本構想・計画策定懇話会を設置し、活発な議論をいただき、基本構想案を策定したところであります。

 2点目の用地取得の時期についてですが、さいたま市土地開発公社による取得を予定しておりまして、平成19年度の早い時期に契約ができるよう、交渉を進めているところであります。

 3点目の運営、集客方法についてですが、運営方法については、懇話会の意見を伺いながら、今後市民にとって有益な施設となるよう検討してまいります。また、集客方法については、他の歴史、文化資源とのネットワーク化を図るなど、回遊性を高めながらさいたま市の文化として広くPRしてまいりたいと考えております。



○青木一郎議長 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 2 道路行政についての(1) 見沼有料道路の無料化についてお答えいたします。

 有料道路そのものの性格が、道路利用者の料金収入で建設と維持管理を行うということが原則となっており、埼玉県から無料化はできないと伺っております。

 一方、新見沼大橋有料道路の利用状況は、平成15年5月、新浦和橋の無料開放後の交通量の増加、そして昨年4月のイオン浦和美園ショッピングセンターのオープンなどにより約2,000台程度の交通量が増加してきており、現在1日に8,500台の利用がなされている状況にございます。また、埼玉県道路公社では、さらなる有料道路の利用促進を図るため、50円割引キャンペーンを実施するなど、利用者拡大に向け取り組んでいるところでございます。市といたしましては、新浦和橋の無料化に比べ、周辺道路の交通渋滞の解消などの顕著な効果は少ないと思われ、また未償還額も多いと聞いておりますので、無料化は考えておりません。

 次に、5 給与体系について順次お答えいたします。

 まず、(1) 管理職数の改善についてでございますが、本市の管理職員数は、4市の合併により旧市の管理職を引き継いだことから、管理職の割合が他の政令指定都市に比べ多いという実態がございます。しかしながら、いわゆる団塊の世代が定年退職を迎える今後5年間で940人の管理職を含む1,418人が大量退職する予定でありまして、これにより、本市の管理職の構成はスリム化が図られるものと考えております。また、平成19年度より管理職範囲の見直しを行い、ライン職を基本とした簡素で効率的な執行体制を構築することとしておりまして、管理職の割合は逓減していくものと考えております。

 次に、(2) 人件費の削減について何か策があったらとのことでございますが、平成19年度からの給与構造の改革により、年功的な給与上昇を抑制するとともに、能力と実績に応じた人事給与制度への転換を図ることにより、長期的には人件費が抑制されていくものと考えております。

 次に、(3) 特殊勤務手当の見直しについてでございますが、本市においては、3市合併及び政令指定都市移行を契機として、特殊勤務手当の日額化や業務の特殊性が時代の変化により薄れた手当の廃止等、大幅な改善を図ってまいりましたが、今後とも引き続き給与制度の適正化に努めてまいります。

 以上です。



○青木一郎議長 大庭助役

      〔大庭助役登壇〕



◎大庭誠司助役 1 LRTの導入について一括してお答えいたします。

 本市では、昨年7月に、今後目指すべき公共交通のあり方、将来像などを定めた公共交通ネットワーク基本計画を策定いたしました。現在、この基本計画の施策を推進していくために、具体的な整備施策や年次計画を定める短期計画と、長期的な視点から都市交通の整備方策について検討を行う中長期施策の2部構成による実施計画の策定に向け取り組んでいるところであります。

 御質問の地下鉄7号線と連結する構想の推進状況についてでございますが、今後策定する中長期施策の中で、大宮、さいたま新都心、埼玉スタジアム2002を結ぶLRTを含めた新たな交通システム導入の可能性等も踏まえ、今後の浦和美園駅周辺のまちづくりを視野に入れ、研究してまいりたいと考えております。

 また、他の計画におけるLRT導入の可能性については、総合振興計画や総合都市交通体系マスタープラン等の中でもこのことが位置づけられており、相互の計画は整合性を保っているところでございます。

 次に、6 南浦和駅東口のトイレの設置についてお答えいたします。

 南浦和駅東口のトイレの設置につきましては、地元住民の方々からも強い要望もあり、駅前広場への設置検討やJR敷地内での設置の可能性について再三にわたり協議を行ってまいりましたが、適地がないのが実態でございます。現在、JR東日本では南浦和駅改修を検討していると伺っておりますので、市といたしましては、駅舎改修計画の中にトイレの設置についても盛り込んでいただくよう要望するなど、今後も公衆トイレ設置に向け努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○青木一郎議長 代表監査委員

      〔代表監査委員登壇〕



◎中村正彦代表監査委員 4 行政監査の実施状況についてのうち、(1) 実施件数と改善指摘状況について、(2) 指摘によって改善された事項については、関連がありますので、一括してお答えいたします。

 まず、平成13年度の行政監査につきましては、市有施設にかかわる電気供給契約並びに設備の選定及び設計等のシステムについて実施いたしました。改善の指摘は9項目であり、その主な内容は、業務用電力等で適切な契約メニューの選択及び最大需要電力の抑制について一層の努力を求めました。その結果、改善された主な内容は、電力自由化にかかわり、一般競争入札により電気事業者と適切な契約によって行われているところでございます。

 次に、平成14年度は、市立図書館の管理運営等について実施いたしました。改善の指摘は7項目であり、その主な内容は、インターネットによる図書資料等の検索及び貸し出し予約システムの導入の検討であります。改善された主な内容は、電算システムの統合、検索及び予約システムについて導入を完了しているところでございます。また、図書館相互の物流システムの改善について、専門業者に委託し、業務の効率化を図るよう指摘いたしましたところ、現在外部委託を実施し、効率化が図られております。

 平成15年度は、普通財産の管理及び貸し付け等に関する事務について実施いたし、改善の指摘は7項目でありました。その主な内容は、公有財産台帳及び財産記録簿等の整備であります。現在、財産の状況が明らかになるよう、整備徹底が図られております。その結果、未利用地についても順次利用、活用、処分が図られております。

 平成16年度、平成17年度は実施いたしておりませんで、平成18年度は救急体制について現在鋭意実施中であり、近く監査結果を取りまとめる予定でございます。

 以上でございます。



○青木一郎議長 以上で、市政に対する代表質問を終結いたします。

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△市長提出追加議案及び議員提出議案の報告



○青木一郎議長 次に、市長から追加議案1件及び議員提出議案1件が提出されております。

 議案につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。

〔参照〕−市長提出議案−

    −議員提出議案−



○青木一郎議長 おはかりいたします。

 この際、本2件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○青木一郎議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第78号及び議員提出議案第1号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第78号及び議員提出議案第1号の上程



○青木一郎議長 議案第78号「さいたま市授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について」及び議員提出議案第1号「さいたま市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。

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△議案説明



○青木一郎議長 議案の説明を求めます。

 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 それでは、議案第78号について御説明申し上げます。

 「さいたま市授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について」。

 さいたま市授業料等徴収条例の一部を改正する条例を次のように定めるということで、第2条中の高等学校の授業料を「11万5,200円」から「11万8,000円」に、また市外生につきましては「17万4,000円」から「18万円」に改めるものでございます。

 なお、施行期日は平成19年4月1日からとするものでございます。

 以上でございます。



○青木一郎議長 神田義行議員

      〔神田義行議員登壇〕(拍手起こる)



◆神田義行議員 日本共産党の神田義行でございます。

 議員提出議案第1号「さいたま市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について」の御説明を申し上げます。

 本提出議案は、提出者を私、神田義行とし、お手元にあります印刷物のとおり、9名の賛同者をもって提出したものでございます。

 改正の第1点目は、医療費の支給対象となっています小学校就学前の「乳幼児」を中学校卒業までの「児童」に変え、年齢の引き上げを行うものでございます。

 第2点目の改正は、第4条の所得制限について、これを削除し、撤廃するものです。

 その他の条項につきましては、「乳幼児」を「児童」と変え、条例の題名もそれにふさわしく「さいたま市児童医療費支給条例」と変更するものです。

 施行期日につきましては、平成19年7月1日、準備期間等も含めまして7月1日といたしました。

 経過措置及び本さいたま市乳幼児医療費支給条例の引用しておりますさいたま市心身障害者医療費支給条例並びにさいたま市ひとり親家庭等医療費支給条例について、その条例中の「さいたま市乳幼児医療費支給条例」を「さいたま市児童医療費支給条例」に変え、また文中の「対象乳幼児」などを「対象児童」に改めるという条例改正をあわせて一部今回の議員提出議案の中で記載しているところでございます。

 ぜひとも多くの皆さんの御賛同をいただければと思います。よろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○青木一郎議長 説明が終わりました。

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△議案に対する質疑



○青木一郎議長 これから、議案に対する質疑を行います。

 ただいまのところ、通告はありません。

 これで質疑を終結いたします。

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△議案の委員会付託



○青木一郎議長 次に、議案の委員会付託を行います。

 議案第78号及び議員提出議案第1号につきましては、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。

〔参照〕−議案付託表−

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△次会日程の報告



○青木一郎議長 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 17日、18日は休日のため休会、19日、20日は委員会、21日から23日は予算特別委員会、24日、25日は休日のため休会、26日から3月2日は予算特別委員会、3日、4日は休日のため休会、5日、6日は予算特別委員会、7日、8日は調査日、9日午前10時から会議を開きます。

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△散会の宣告



○青木一郎議長 本日は、これで散会いたします。

午後3時11分散会

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