議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 さいたま市

平成19年  2月 定例会 02月15日−03号




平成19年  2月 定例会 − 02月15日−03号









平成19年  2月 定例会



平成19年

      さいたま市議会会議録

2月15日

                         平成19年2月定例会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

第8日

平成19年2月15日(木曜日 午前10時開議)

本日の議事日程(第3号)

 第1 開議

 第2 予算特別委員会正副委員長の互選結果報告

 第3 市政に対する一般質問(代表質問)

 第4 散会

        −−−−−−−−−−−−−−−−

本日の出席議員  70名

     1番  桶本大輔     2番  日下部伸三

     3番  新藤信夫     4番  関根信明

     5番  青木一郎     6番  原田健太

     7番  高木真理     8番  輿水恵一

     9番  沢田哲夫    10番  沢田 力

    11番  傳田ひろみ   12番  野呂多美子

    13番  土井裕之    14番  戸島義子

    15番  山中信一    16番  萩原章弘

    17番  高橋 良    18番  土橋貞夫

    19番  吉山 悟    21番  神崎 功

    22番  高柳俊哉    23番  上三信 彰

    24番  関根隆俊    25番  平野祐次

    26番  岡 真智子   27番  森永留美子

    28番  細川邦子    29番  鳥海敏行

    30番  山城屋せき   31番  長谷川和久

    32番  細沼武彦    33番  霜田紀子

    34番  吉田 太    35番  中山欽哉

    36番  松崎良一    37番  田中通之

    38番  白石孝志    39番  今城容子

    40番  今村都代子   41番  松本敏雄

    42番  斎藤建二    43番  添野ふみ子

    44番  斉藤真起    45番  笹井敏子

    46番  武笠光明    47番  真取正典

    48番  清水賢一    49番  野口吉明

    50番  竹内昭夫    51番  中山輝男

    52番  角田一夫    53番  霜田雅弘

    54番  高橋勝頼    55番  花岡能理雄

    56番  我妻京子    57番  加川義光

    58番  神田義行    59番  鶴崎敏康

    60番  長谷川浄意   61番  佐伯鋼兵

    62番  千葉晴夫    63番  中神健一

    64番  近藤 豊    65番  福島正道

    66番  川上正利    67番  石塚 眞

    68番  田口邦雄    69番  山崎 章

    70番  日浦田 明   71番  青羽健仁

   欠席議員  1名

    20番  芳賀義宜

職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

 事務局長      宮澤健二   副理事       渡辺 收

 企画監       大川晴久   議事課長      山下裕之

 議事課長

           新井昭彦   議事課主幹     柳沼清彦

 補佐

 議事課主査     林 祐樹   議事課主査     穂刈 浩

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   助役        岩木 浩

 助役        大庭誠司   収入役       小宮義夫

 水道事業

           浅子 進   教育長       藤間文隆

 管理者

 政策局長      安藤三千男  総務局長      大角隆一

 財政局長      林  進   市民局長      大塚英男

 保健福祉局長    磯部光彦   環境経済局長    永堀 博

 都市局長      浦田啓充   建設局長      滝瀬充宏

 市立病院

           粕谷文彦   消防局長      前場久和

 事務局長

 選挙管理委員会          人事委員会

           山田尚宏             駒井孝雄

 事務局長             事務局長

                  農業委員会

 監査事務局長    高間伯夫             三上雅央

                  事務局長

 副教育長      田口和雄

午前10時01開議

  出席議員    70名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番   10番   11番   12番

     13番   14番   15番   16番   17番   18番

     19番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   30番   31番

     32番   33番   34番   35番   36番   37番

     38番   39番   40番   41番   42番   43番

     44番   45番   46番   47番   48番   49番

     50番   51番   52番   53番   54番   55番

     56番   57番   58番   59番   60番   61番

     62番   63番   64番   65番   66番   67番

     68番   69番   70番   71番

  欠席議員    1名

     20番



△開議の宣告



○青木一郎議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△予算特別委員会正副委員長の互選結果報告とあいさつ



○青木一郎議長 はじめに、予算特別委員会において、委員長及び副委員長が決定しておりますので、報告いたします。

 委員長に真取正典議員、副委員長に日浦田明議員。

 それでは、正副委員長登壇のうえ、委員長より就任のごあいさつをお願いいたします。

      〔真取正典議員、日浦田明議員登壇〕(拍手起こる)



◆真取正典予算特別委員長 予算特別委員会におきまして、委員長の推挙をいただきました真取正典でございます。先般の市長からの77議案、そして市民と協働の予算、子育て支援、安全と安心のまちづくりというような大切な予算が計上されております。予算特別委員の皆さん方の御理解いただきながら、慎重審議させていただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。(拍手起こる)



◆日浦田明予算特別副委員長 副委員長に選任されました日浦田明でございます。真取委員長を補佐して、しっかり公平公正な運営に期していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○青木一郎議長 以上で、予算特別委員会の正副委員長の互選結果報告とあいさつを終わります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(代表質問)



○青木一郎議長 次に、市政に対する代表質問を行います。

 質問の順序は、お手元に配付してあります質問通告書の順序表のとおり進めてまいりますので、御了承願います。

 質問される方は、質問の要旨を簡潔明瞭に述べられ、また、これに対する執行部の答弁は適切簡明にされるよう要望いたします。

 それでは、順序に従い、順次質問を許します。

 佐伯鋼兵議員

      〔佐伯鋼兵議員登壇〕(拍手起こる)



◆佐伯鋼兵議員 おはようございます。自由民主党さいたま市議会議員団の佐伯鋼兵でございます。会派を代表いたしまして、市政につきまして質問いたします。

 本定例会での代表質問が、私にとって最後の質問となります。万感の思いが込み上げてまいります。

 バブル景気が崩壊し始めた平成3年4月に、浦和市議会議員として初めての一歩を踏み出してから、来る4月、議員任期満了、4期16年の議員活動に幕をおろそうとしているわけであります。まだまだ取り組みたい問題もありますが、後進に道を譲ることといたしました。

 思い起こせば任期中にはさまざまな出来事がありました。平成3年にバブル景気が崩壊し始め、その後、長期不況と官民を問わず大変な苦労が続いたところであります。また、平成7年の阪神・淡路大震災並びに平成16年の新潟県中越大震災も記憶に新しいところであります。

 さらに、浦和市、大宮市、与野市との合併によるさいたま市の誕生が平成の大合併の先駆けとして全国の注目を浴びました。平成13年6月には、小泉内閣による今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針の発表に端を発し、現在に至るまで毎年骨太方針が策定されております。この間、各種の施策が行われました。金融再生の取り組み、郵政の改革、規制改革、三位一体改革等々が実施されました。

 一方では、リストラによる国民の痛み、非正規雇用やニートの増が表面化しているところであります。これらは国民の痛みを伴うものでありましたが、構造改革の実施成果として景気の回復局面が出てきたところであります。平成14年1月の景気の谷から景気回復局面がイザナギ景気57か月を超えようとしております。また、地方からの大きなうねりの成果として、第2期地方分権改革が始まりました。団塊世代の大量退職、少子高齢社会、雇用問題等の課題も山積しております。

 そのような状況の中で相川市長は、施政方針において、「取り組みはスピーディーに、展開はダイナミックに」を基本姿勢に果敢に挑戦を続けておられます。これまで着実な市政運営を継続される相川市長並びに御関係の皆様のたゆまぬ御努力に心から敬意を表しますとともに、さらなる飛躍に大きな期待をするものであります。

 そこで、平成19年度予算に関連して、相川市政全般にわたり質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 それでは、はじめに、市長の政治姿勢について、何点かにわたりお伺いいたします。

 1点目として、平成19年度予算編成に関して伺います。

 冒頭に申し上げましたが、最近の景気動向は、平成14年1月の景気の谷から回復基調となってきており、明るい兆しが見え、今後社会経済活動に期待と希望を持てる状況になってきたと思えるところであります。この持続を強く願うものであります。

 予算案を拝見いたしますと、市税収入が前年度比9.2%増の構成比57.5%と堅調となっていることからもこのことがうかがえるところであります。

 市長は、施政方針において、今回の予算編成から新たな取り組みとして、都市経営戦略会議において予算編成の集中審議を経て、重要施策を決定され、予算案の重点項目を子育て支援、市民との協働、安全・安心の三つのキーワードのもとに各種施策の編成に当たられたと述べておられます。

 この結果として、一般会計予算は、前年度比4.5%増の6年連続で減の地方財政計画に対し、積極的な予算案となっております。このことは市民の各種要望に対し、迅速かつ的確に対応された結果であり、その決断と実行に対し高く評価するとともに、敬意をあらわすものであります。

 そこで、新年度予算編成においての考え方について、何点かお伺いいたします。

 まず、一つ目として、平成19年度予算編成に当たっての基本的な考えについてお聞かせください。

 二つ目は、編成された予算の特色と重点事業についてお聞かせください。

 三つ目に、財政の健全化の観点から、平成19年度予算における行政改革など財政健全化の取り組みについてもお聞かせください。

 次に、2点目として、今後の市政運営に関する考え方についてお伺いいたします。

 市長は、一昨年の市長選挙において、「夢、そして約束(マニフェストの試み)」と題したビジョンを市民の皆様に提言されました。その後、このマニフェストの実現に向けた具体的な取り組みとして、理想都市の実現に向けた行動計画、マニフェスト工程表を策定し、その実現を市政の最重要課題として取り組んでいると市長は機会あるごとに話されております。そして、このマニフェストに掲げた政策を着実に実行していくために、進行管理を行い、取り組み状況と実績評価としてまとめたものを昨年公表し、まず順調なスタートが切れており、1年目としては90点ぐらいという自己採点をされております。本年度につきましても、理想都市実現に向け、このマニフェスト事業を中心とした市政運営を積極的に推進しておられます。

 そこでお伺いしますが、2期目の市長就任から2年を経過しようとしていますが、マニフェスト事業のこれまでの成果についてお聞かせください。

 また、今後、どのような市政運営を行って、理想都市の実現を進展していくのか、その基本的な考えについてお聞かせください。

 次に、3点目として、平成19年度の組織改正の考え方についてお伺いいたします。

 市長は先般、平成19年度の組織体制を発表されましたが、その中では政令指定都市に移行して5年目を迎え、さらに大都市としての自主的かつ自立的な行政運営を行うため、体制の充実強化を図ったとしております。

 折しも平成19年4月には、新潟市、浜松市が政令指定都市に移行する予定であり、これにより全国に17もの政令指定都市が存在することになります。もはや単に政令指定都市というだけではステータスにはならず、これから厳しい都市間競争を勝ち抜いていくためには、本市の都市機能の充実と同時に、他の都市にはないさいたま市独自の特色を打ち出していくような戦略が求められているものと考えます。

 市長も、平成17年度のマニフェスト策定以来、常々これからはある部分ではナンバーワン、全体としてはオンリーワンのさいたま市をつくっていく大切な時期にあると言われており、私といたしましても大いに賛同するところであります。平成19年度の組織改正では、市長の言われる理想都市さいたま市の実現に向け、比較的大きな体制の見直しがなされたようであります。市長のマニフェストの推進に係る大変強い決意が感じられた改正であるようにも思われます。

 また、今回の組織改正では、交通政策部門の都市局への統合や子ども未来部の設置など、これまで議会で論議されてきた幾つかの提案についても反映がなされており、その意味においても高く評価するところであります。

 そこで、お伺いいたしますが、今回の組織改正に当たっては、どのような考え方で体制整備を図っていくのか、そのお考えをお聞かせください。

 次に、4点目として、定員適正化計画についてお伺いいたします。

 さいたま市行政改革推進プランに基づき、平成18年3月に策定されましたさいたま市定員適正化計画においては、平成17年4月1日現在の職員数を基準とし、5年間で530人、5.5%の定員の純減を図っていくこととしております。

 そこで、まずさいたま市定員適正化計画の進捗状況についてお伺いいたします。

 平成18年は、どのような手法により何人の純減が達成できたのかお聞かせください。

 次に、平成19年度の職員採用状況についてお伺いいたします。定員を純減していく手段としては、採用の抑制が一つの方法であると考えますが、必要な人材の確保まで抑制してしまい、市政運営に支障を来すことのないようにしなければなりませんが、採用状況についてお聞かせください。

 さらに、平成22年までに530人の職員を純減していくに当たり、市民サービスの低下を来すことなく、計画を実行していくことが肝要であると考えますが、いわゆる団塊の世代の大量退職による人材の不足に対応しつつ、どのように定員の適正化を図っていくのか、今後の見通しについてお聞かせください。

 次に、地域・安心安全ネットの充実についてお伺いいたします。

 安全で安心な暮らしの実現は、すべての人々の共通の願いであり、市民の暮らしの安心安全の確保をすることは喫緊の課題であります。このため市としては、市民の暮らしの安心安全を脅かす問題について、可能な限り予防するとともに、問題が発生した場合の被害を最小限に抑えるため、総合的、効果的な取り組みを推進する地域の安心安全ネットの充実に努めているところであります。

 これまで児童の安全を確保するため、政令指定都市としては初めてとなる市立の全小学校や養護学校への警備員の配置や気象注意報、警報の情報をリアルタイムに市民へ提供するため、市のホームページに気象情報のウェブを開設するとともに、犯罪発生などの情報や災害発生時の被害を最小限に抑えるための防災情報など、携帯電話に配信するさいたま市あんしんメールの運用を行うなど、安心安全に向けた取り組みが着実に進められております。大いに評価できるものであります。

 しかしながら、安心安全を実現するためには、行政のみならず市民の皆さんの意識の高まりと取り組みも必要不可欠であります。

 そこで、このような点も踏まえ、地域の安心安全ネットの一層の充実を図るため、今後の展開についてどのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。

 次に、高層建築物などの消防活動についてお伺いいたします。

 新都心、大宮駅西口、浦和駅西口、武蔵浦和駅周辺などの中心市街地に地上100メートル近くの高層建築物が建設されています。また、中心市街地以外でもこれらの高層建築物とは言わないまでも、マンションなどの高層建築物が数多く建設されている状況であります。こういった高層建築物で火災が発生した場合、消防隊がいち早く駆けつけ、消火や人命救助などの活動を実施しているところであります。

 しかしながら、はしご車が届かない場合や、届いたとしても道路が狭い場合などで建築物の近くにはしご車が入って行けない場合が憂慮されます。

 そこで伺いますが、このような場合の消防活動の対策として、はしご車の活動対策や消防隊の活動はどのようになっているのかお聞かせください。

 また、はしご車などの大型の消防車両が活動できるスペースなどの実態は、どのように把握しているのかお聞かせください。

 次に、ドクターヘリコプターについてお伺いいたします。

 埼玉県では、一昨年の8月に防災ヘリコプターによるドクターヘリコプターの運用を開始し、現在まで秩父地域を中心に合計17回出動し、救命率の向上や後遺症の軽減等に大きな成果を上げていると聞いております。ヘリコプターについては、近隣の政令指定都市では、横浜市などで設置されているところでありますが、さいたま市では埼玉県が2機体制で整備している防災ヘリコプターの隊長をはじめ4人の隊員を派遣しているところでありますが、さいたま市内において防災ヘリコプターを利用するような緊急事態が起きた場合の対策は、どのようにされるのかお伺いいたします。

 次に、交通対策についてお伺いいたします。

 最初に、地下鉄7号線延伸に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 地下鉄7号線の延伸は、平成12年の運輸政策審議会、現在の交通政策審議会の答申において、浦和美園から蓮田までの間が目標年次である平成27年までに開業することが適当な路線として位置づけられております。その後、浦和美園から岩槻までの間を先行整備区間として位置づけされ、埼玉県と旧岩槻市において、平成14年度から延伸基本計画調査が実施され、今日に至っているものと認識しております。

 一方、平成13年3月に開業した埼玉高速鉄道赤羽岩淵駅、浦和美園駅間のいわゆる既設線の輸送人員が当初の見込みを大幅に下回ったことに伴う経営問題や国、地方自治体の財政状況の慢性的な悪化など、厳しい現実を踏まえ、埼玉県は埼玉高速鉄道の延伸及び経営上の課題について検討するため、平成15年11月に埼玉高速鉄道検討委員会を設置いたしました。そして、平成17年2月には、当委員会による検討の結果として、埼玉高速鉄道の延伸及び経営に関する提言が取りまとめられてきたところであります。

 その後、平成17年4月にさいたま市と岩槻市との合併以来、おおむね2年にわたってさいたま市と埼玉県の共同作業として、当委員会からの提言として示された課題の解決に向けた取り組みを行ってこられ、この間平成17年7月の知事と市長の会談において、延伸事業化についての方向性を3年以内をめどに示すことが確認されていると聞いております。

 そこでお伺いいたしますが、これまで具体的にどのような取り組みを行ってきたのか。また、これまでの取り組みの成果をもとに、平成19年度はどのような検討を行っていくのかお聞かせください。

 次に、バスの利便性向上についてお伺いいたします。

 近年の自家用車依存型社会の進展により、主要幹線道路や駅周辺の交通混雑からバス交通などの市内公共交通の利便性が低下しております。高齢化社会の進展や温暖化など環境問題への意識の高まりなど、社会情勢が変わりつつある中、高齢者を含めた交通利用者の移動手段の確保など、公共交通、特に身近であるバス交通は、これまで以上に重要な役割を果たすことが求められています。

 そこで、コミュニティバスや路線バスの利便性の向上について、何点かお伺いいたします。

 平成14年2月、乗合バス事業の規制緩和が行われ、新規事業者の参入が容易となりました。このことは規制緩和によって事業者間の競争が促進されることで、運賃面などへの利用者へのサービスを創出させようとしたものと聞いております。特に運賃が安くなったような話も聞きませんが、本市における乗合バス事業者の現状はどのようになっているのかお聞かせください。

 また、市では、路線バスを補完する形で、平成15年よりコミュニティバスを運行させておりますが、運行事業者についてどのように選んでいるのかお聞かせください。

 3点目になりますが、本市のコミュニティバスは、利用者からの運賃収入では運行経費が賄えないため、毎年多額の補助金が支出されておりますが、経営的な視点からコミュニティバス運行改善を行っていく努力が必要と考えます。

 そこで、市はコミュニティバスを今後どのように利用促進させていくのか、お考えをお聞かせください。

 次に、健康・福祉施策についてお伺いいたします。

 はじめに、子育て支援の総合的な取り組みについてお伺いいたします。

 本市では、次代の子どもたちの健全育成を図り、子育て支援の充実に努めていくことの重要性から、「子育てするならさいたま市」のキャッチフレーズのもと、子育てのしやすい都市づくりを目指して、積極的な子育て支援を展開してきております。

 しかしながら、深刻な少子化に歯どめをかけ、若い世代が将来への希望と子育てへの夢を持てるようにするためには、第2次ベビーブーム世代が出産、子育て期にあるこの数年の間に一層の対策強化に向けた取り組みが求められているものと考えられます。

 このような中、若い世代が多い本市としては、子どもの成長や家庭環境によりさまざまな子育て家庭のニーズに応じた施策を一元的、体系的に展開する必要があるものと考えます。

 市長は、平成19年度予算のキーワードの一つに、子育て支援を掲げるとともに、子どもを取り巻くさまざまな課題を一元的に解決できるよう、子育て関係の組織を再編し、子どもに関する施策の充実強化を図るお考えと伺っており、大いに期待するところであります。

 そこで伺いますが、新たな組織のもと、今後の子育て支援施策をどのような方向性を持って総合的に取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。

 次に、食育推進についてお伺いいたします。

 近年、食をめぐっては、食を大切にする心の欠如、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向、食の安全上の問題の発生、食の海外への依存、伝統ある食文化の喪失など、さまざまな問題が生じており、これら食をめぐる状況に対してその解決を目指した取り組みが重要となっております。

 本市においては、食育の視点を盛り込んださいたま市ヘルスプラン21を平成15年3月に策定し、食を通した健康づくり運動を推進するなど、これまでの食育に関する事業を関連部局がそれぞれ実施していることは承知しているところであります。

 しかし、平成17年7月に制定された食育基本法では、国は食育推進基本計画を策定するものとし、都道府県及び市町村は、食育推進計画を策定するよう努めなければならないとされております。私は、食育はすべての市民が健康で豊かな人間性をはぐくむうえで大変重要なテーマであると考えており、市としても早期に食育推進計画を策定し、各種施策を積極的に展開すべきものと考えます。

 そこでお伺いしますが、本市における食育推進計画はどのような視点から検討、策定するお考えをお持ちなのかお聞かせください。

 次に、環境政策についてお伺いいたします。

 最初に、生活環境における安心安全の確保についてお伺いいたします。

 我が国の公害問題は、足尾銅山の鉱毒問題に始まり、熊本や新潟の水俣病、富山のイタイイタイ病、三重の四日市ぜんそくなど、四つの産業型公害が大きな社会問題となりました。このような状況に対処するため、公害対策基本法など関係法令が順次整備され、その結果、大気汚染や水質汚濁などの公害問題は大きく改善されてきたところであります。

 しかし、近年の環境問題は、建築物などに使用されていた身近なアスベスト、事業所跡地から有害物質による土壌地下水汚染、自動車排気ガスなどの影響による光化学スモッグ、ダイオキシン類や環境ホルモンなどの身近な化学物質など多岐にわたっております。これら多種多様な化学物質が地域住民の健康への不安として懸念されることから、見た目のきれいさや快適性からさらに安心安全が確保された生活環境へと期待が高まっているところであります。

 そこでお伺いいたしますが、これら環境の監視、発生源の指導として、現状と今後の取り組みについて、どのように考えておられるのかお聞かせください。

 次に、光化学スモッグ対策として、揮発性有機化合物への取り組みについてお伺いいたします。

 大気汚染物質の環境基準達成率は、年々改善傾向にあり、硫黄酸化物、一酸化炭素、窒素酸化物については環境基準を達成しておりますが、光化学オキシダントと浮遊粒子状物質については、依然として環境基準が達成されておりません。特に光化学スモッグ注意報の発令回数が年々増加傾向にあり、平成17年度は注意報が18回、平成18年度は12回発令されたと聞いております。また、光化学スモッグ警報は、平成17年9月に21年ぶりに発令されたと聞いております。

 このようなことから、光化学オキシダントの環境基準を達成するには、固定発生源からの揮発性有機化合物の排出抑制などの対策が有効であると聞いております。

 そこでお伺いいたしますが、光化学スモッグ対策として揮発性有機性化合物(VOC)への今後の取り組みをどのように考えておられるのかお聞きいたします。

 次に、文化振興の観点から、(仮称)岩槻人形会館整備事業についてお伺いいたします。

 今日、高齢化社会の進行や団塊世代の退職により、心の豊かさへの関心が高まる中で、市民がゆとりと潤いを感じることができる生活を実現していくことが大切となっており、芸術・文化の果たす役割は増大しております。本市には、多様な歴史と文化があり、市民一人ひとりが地域の魅力を再発見、再認識し、共通の認識を深めることが大切であります。

 さいたま市に根づいた独自の文化としては、緑、スポーツ、漫画、ユーモア、人形、鉄道等々をあげることができ、本市の伝統文化を尊重し、さいたま市固有の文化の発信をしていく必要があると考えます。

 このような中で、いわゆるさいたま市らしさを形成する文化の一つである人形文化を推進する核となる拠点施設の整備について、検討が進められているところでありますが、現在懇話会を組織し、(仮称)岩槻人形会館の基本構想、基本計画の策定を行っていると聞いておりますが、また懸案となっていました建設用地につきましても、先般一定のめどがついたとの新聞報道がなされたところであります。

 そこで、さいたま市の魅力ある資源を活用するための事業の現在の進捗状況と今後の整備スケジュールについてお伺いいたします。

 次に、経済政策についてお伺いいたします。

 最初に、企業誘致についてお伺いいたします。

 新たな企業の誘致は、税収の増加、雇用の場の創出などのメリットにとどまらず、新たな企業、人材の集積による既存企業の活性化など、地域経済の発展に大きく寄与いたします。このことから景気回復により企業の設備投資が活性化している近年、全国の地方自治体で企業誘致活動が進められ、都市間競争はますます激化してきております。本市でも一昨年7月から積極的な企業誘致活動が展開されており、市場の大きさや人材確保の優位性など、本市のすぐれたビジネス環境のPRとあわせて、企業誘致のインセンティブとしての補助制度の活用により、順調に立地実績を上げているとお聞きしております。

 企業の立地により事務所等の建設投資、事業開始後の企業の生産や消費だけでなく、従業員の消費活動により地域経済に大きな波及効果をもたらすと考えます。

 そこでお伺いいたしますが、平成19年度には投資型の補助金である産業立地促進補助金が予算計上されており、立地した企業に対し補助金の交付が始まるようです。現在までの誘致が決定した企業の立地により、地域経済に波及効果がどの程度あったのかお聞かせください。

 次に、中小製造業における技術伝承についてお伺いいたします。

 これまで日本のものづくりの根幹を支えてきたのは、高性能な部品や高精度な加工技術を提供する基盤技術産業であったと言っても過言ではありません。国においては、この基盤技術の重要性に着目し、昨年6月に中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律を施行し、とりわけ中小規模の製造業に対する支援策をはじめとする総合的な取り組みが進められております。本市としてもこうした国の動向に応じた取り組みを進めていることと思いますが、基盤技術産業界では、これまで製造現場の第一線を支えてきた多くの技術者や技能者が2007年問題により退職を迎えることから、技術伝承の断絶、さらにはこのことによる生産性や品質の低下ということに対して大きな危機感を抱いているところであります。特に景気低迷期におけるコストの削減から採用抑制、また若者の意識等の要因から、中小製造業において、技術者、技能者の後継者不足は深刻なる課題となっておりますが、具体的な対応を独自に行えないといった現状もうかがえるところであります。

 ものづくり技術の伝承に対する支援が急務と考えるものでありますが、そこでお伺いいたします。地域製造業の技術力の低下を招かないためにも、間もなく製造現場を離れることとなる熟練工等の活用を図ることにより、中小製造業が必要とするものづくり技術について、地域が一体となって伝承を推進し、次代を担う後継者が育成、輩出できるよう、関係機関への働きかけのほか、積極的な取り組みを行う必要があると考えますが、今後の方針についてお聞かせください。

 次に、都市基盤整備についてお伺いいたします。

 最初に、浦和駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。

 浦和駅周辺では、広域的な都市活動や市民生活の拠点となる都心地区と位置づけられ、県都の玄関口にふさわしい顔づくりが望まれており、商業及び市民活動によるにぎわいのあるまちづくりが必要であると考えるものであります。

 浦和駅東口駅前地区の再開発事業につきましては、現在駅前広場、公共地下駐車場及び公共公益施設を含む再開発ビルなど工事が進んでおり、平成19年9月に竣工の運びと聞いております。一方、西口におきましては、平成15年3月に第三地区でエイペックスタワー浦和が竣工し、続く第四地区ではコスタ浦和が平成18年2月に完成し、この地区は高層住宅を主体として、低層部には日常生活に役立つ地域密着型の店舗などが配備されております。また、未整備地区である西口南高砂地区の再開発事業につきましても、平成15年に準備組合が設立されたと聞いております。去る1月14日には、京浜東北線の東京方面行きが高架化され、引き続き大宮方面行きの高架化工事にも取りかかるものと考えております。

 そこで伺いますが、現在浦和駅周辺で行われている各種事業の進捗状況及び今後の事業展開に向けたまちづくりについてのお考えをお聞かせください。

 次に、大宮駅東口のまちづくりについてお伺いいたします。

 大宮駅周辺は、県下最大規模の商業、業務機能が集積され、今後も発展が期待される拠点性の高い地区であります。また、交通の要衝として高い利便性や政令市にふさわしい風格のある都市景観の形成が求められているところでもあります。

 このような中で今後のまちづくりの指針として、市民や地域の方々と行政との協働による新たなまちづくりを推進する大宮駅東口都市再生プランを策定し、パートナーシップによるまちづくりを目指していると聞いております。浦和駅東口の再開発事業も今年の秋には竣工の予定であり、大宮駅東口の整備も急務であると考えます。

 そこでお伺いいたしますが、駅前南地区をはじめとする大宮駅東口都市再生プランにおける各拠点にかかわる取り組み状況についてお聞かせください。

 また、駅前広場の現況整備、駅前のタクシー車列問題に対する対策、銀座通りの交通運用の検討等の関係につきましても、あわせてお聞かせください。

 次に、さいたま新都心8−1A街区のまちづくりについてお伺いいたします。

 昨年、埼玉県、都市再生機構、本市との三者によって開催されたさいたま新都心第8−1A街区三者土地利用協議会において、土地利用方針並びに事業実施方針が策定され、この1月に公表されております。この方針では、本年6月に街区全体2.4ヘクタールを対象として三者合同で提案重視型の公募を実施し、秋口をめどに事業者を決定するとされていました。まさにさいたま新都心の総仕上げのまちづくりが春とともに動き始めた感があります。にぎわいあふれた8−1A街区の町並みが目に浮かぶ思いがいたします。

 こうした中で8−1A街区のまちづくりについては、三者間でのさらなる連携、協力が必要不可欠であると考えますが、そこで伺います。まず、今後どのように事業化を促進していかれるのかお聞きいたします。

 また、市長は、昨年12月の議会において、当街区の市有地約2,000平方メートルを有効活用して、にぎわい創出の拠点となるとともに、鉄道博物館等との連携が図られる集客性の高い施設等を民間との連携により実現すると表明されておりますが、今後の検討の方向についてもお聞かせください。

 次に、水道施設整備についてお伺いいたします。

 平成18年、広島県におきまして、長期間点検をしなかった送水用トンネルの一部が崩落し、呉市及び江田島市で10日間余り、7万人を超える市民に断水などの影響が出たことは記憶に新しいところであります。

 また、水道施設ではありませんが、先ごろ北海道の北見市では、老朽ガス管の破損による痛ましい事故がありました。市民の不便や不安は大変なものがあったと思いますが、水道などライフライン施設の適切な維持管理や更新などの重要さを痛感したところであります。

 そこでお伺いいたしますが、水道局ではどのような考え方や計画のもとに水道施設整備を行うのか、またどのように水道施設の維持管理を行っているのかについてもお伺いいたします。

 次に、下水道普及率向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 下水道普及率は、都市の成熟度をあらわす指標の一つであり、さいたま市においても政令指定都市にふさわしい普及率が求められているところであります。一人ひとりの市民にとっては、下水道が使えるか使えないかについて非常に関心を持っているところであります。平成17年度末現在の下水道普及率は、81.3%となっているとのことですが、市内にはまだ20万人の市民が下水道整備を待ち望んでいる状況にあります。

 一方、我が国の財政は、国、地方ともに依然として厳しい状況であり、このため国は骨太方針において、歳入歳出の一体的な縮減について継続的に掲げており、公共事業においても大幅な削減が進められております。

 しかしながら、本市においては、財源の確保に苦慮される中で、普及率の向上に向けて積極的な努力をされております。

 そこでお伺いいたしますが、こうした状況の中で本市の下水道普及率の向上に向けてどのような取り組みを考えていられるのかお聞かせください。

 次に、下水道施設の維持管理についてお伺いいたします。

 本市の下水道整備に伴い、市内における下水道施設は年々増加の一途をたどっております。下水道を整備し、市民が下水道の恩恵を受けられることは大変喜ばしいことでありますが、その一方、施設の維持管理が大変重要なことではないかと考えます。下水道の先進都市では、老朽化対策をはじめとして維持管理に大変苦慮していると聞き及んでおります。

 そこでお伺いいたしますが、さいたま市における下水道の機能を保持するため、今後どのような方向性を持って維持管理を行っていくのかお聞かせください。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 最初に、中高一貫教育についてお伺いいたします。

 6年間にわたり計画的、継続的な教育を実施する中高一貫教育校のさいたま市立浦和中学校がいよいよ4月に開校することになりました。その入学者選抜適性検査に2,000名を超える応募があったと報道されておりましたが、このことは市民の教育に対する関心の高さや期待の大きさをあらわしているものと思います。

 そこでお伺いいたしますが、全国をリードする都市型の中高一貫教育校として、高い知性と豊かな感性、表現力を備えた国際社会に貢献できる生徒の育成を目指すとされる浦和中学校の入学者選抜は、どのように行われたのか。また、適性検査のねらいはどのような点をポイントにしたのかお聞かせください。

 次に、教育特区小・中一貫「英会話」についてお伺いいたします。

 国際化が急速に進む中で、現在の児童生徒はやがて世界で活躍できる人間へ成長することが期待されております。そのためには国際社会の中で憶することなく、堂々と外国人とコミュニケーションを図り、多様な価値観を容認し、だれとでもともに生きることのできる地球市民となることが望まれます。

 こうした中でさいたま市が教育特区の認可を受けて実施している小中一貫潤いの時間は、国際社会をたくましく豊かに生きる児童生徒の育成を目的としていると伺っております。特に英会話は、児童生徒の英語でコミュニケーションを図ろうとする意欲や態度を育てるもので、全国的に見ても先進的な取り組みであると認識し、期待しているところであります。

 しかしながら、小学校に英語を導入することにつきましては、文部科学大臣の発言を含め、マスコミでも賛否両論、さまざまな議論がされております。私自身は、さいたま市が将来を見据えて、「子育てするならさいたま市」のキャッチフレーズにふさわしく、進取の意気込みで教育行政を進めていくことに対し、大いに心強く思っている次第であります。

 そこでお伺いいたします。小学校の英語教育をめぐる議論についての教育長のお考えについてお聞かせください。

 また、本市の英会話は、取り組みを始めて2年となりますが、この間どのような成果が上がっているかについてもお聞かせください。

 また、何か課題があるようでしたら、あわせてお聞かせください。

 さらに、現在は、一部の研究校で実施となっておりますが、新年度はいち早く全校で実施するとのことでありますので、教育効果を含めて教育長のお考えをお聞かせください。

 次に、教職員の健康管理についてお伺いいたします。

 さいたま市の推進する潤いのある教育の充実を図り、子どもたちを心身ともにたくましく育成するためには、その子どもたちを指導する教職員が心身ともに健康でなければなりません。しかし、昨年12月の文部科学省が発表した教職員の休職状況については、平成17年度中に教職員がうつ病などの精神疾患で休職したケースが前年度の3,559人から一気に619人ふえて、過去最多の4,178人となり、初めて4,000人を超え、13年連続の増加となっております。

 また、埼玉県でも精神性疾患で休職している教職員は、平成9年度以降増加傾向にあり、平成9年度の108人から平成17年度は216人と2倍になっております。休職者全体に占める割合も平成9年度の38%から、平成17年度は54%と増加を続けているということです。

 そこでお伺いしますが、さいたま市における教職員の病気休職者の状況とその対応についてお聞かせください。

 以上で、自由民主党さいたま市議会議員団の代表質問を終わりますが、ここで私ごとでございますが、この場をおかりいたしまして、一言述べさせていただくことをお許し願いたいと思います。

 振り返れば、電気もガスも水もなく、見渡す限り田園地帯でありました旧浦和市文蔵に昭和42年に居を構え、社会基盤整備の必要性を痛感して議員を志し、二十数年を過ぎた平成3年にその夢を実現させて以来、一貫して政治は無限の理想への挑戦という信念のもと、4期16年にわたり微力ながら市政発展のために努力を重ねてまいりましたが、今静かにその歩みをとめる決意をいたしました。改めて議員の皆様並びに市長をはじめ執行部、報道関係の皆様には、御支援、御協力いただきまして、誠にありがとうございました。また、引き続き出馬される議員の皆様におかれましては、見事選挙を勝ち抜かれ、再び議員として市政発展に向け御活躍されるようお願いいたします。

 今、私が議員になって間もないころ、尊敬する先輩議員が勇退に当たり、その心境を西郷南洲の言葉を引用し、「帰りなんいざふるさとへ 田園まさに荒れなんとす」という言葉を残して、この議場をお去りになったことをきのうのように思い出され、万感胸に迫る思いがいたします。

 16年間は夢のように過ぎましたが、その間貴重な体験をさせていただき、感謝申し上げます。今後ともよろしくお願いいたしまして、終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手起こる)



○青木一郎議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 佐伯議員の自由民主党さいたま市議会議員団を代表しての最後の御質問に、心からなる敬意を表しながら、順次お答えいたします。

 まず、1 市長の政治姿勢について、(1) 平成19年度予算編成の考え方についてお答えいたします。

 平成19年度の予算編成に当たりましては、本市の将来像を見据え、市政の最重要課題として位置づけた理想都市実現に向けた行動計画、マニフェスト工程表の着実な実施を図るべく、都市経営戦略会議における予算編成にかかわる集中審議において決定した重要政策事業に予算の重点配分を行うとともに、子育て支援、市民との協働、安心安全をキーワードとした戦略的な予算を編成し、市民ニーズへの的確な対応を図ることとしたところでございます。

 具体的には、子育て支援につきましては、これまでの施策の充実を図るとともに、市民要望の強い子育てヘルパー派遣事業や子どもショートステイ事業、小中学校普通教室への空調設備整備などを新たに実施するとともに、小中一貫の英会話教育を全校で実施するなど、重点的に配分することといたしました。

 市民との協働につきましては、今議会に上程しておりますさいたま市市民活動及び協働の推進条例に基づき、協働の理念を共有し、協働の場と機会を拡充するため、市民提案による協働モデル事業を実施するとともに、浦和駅東口再開発ビルに市民活動の拠点となる市民活動サポートセンターを開設いたします。

 安心安全につきましては、市民の財産、生命を守り、安心して安全に暮らせるまちを実現するため、災害に強いまちづくり計画を策定するとともに、安心安全ガイドブックの全世帯配布、公用車に青色回転灯を搭載した防犯パトロールの実施などに重点的に配分いたしました。

 次に、行政改革の取り組みにつきましては、健全財政を引き続き維持するため、職員数の適正管理、給与構造改革の実施、民間活力の導入、自主財源の確保、拡充など、行政改革推進プランの着実な実行により、約105億円規模の効果が見込まれているところであります。

 次に、(2) 今後の市政運営の考え方についてお答えいたします。

 まず、マニフェスト事業の成果についてですが、私は2期目の市長就任以来、マニフェスト工程表の着実な実施を市政の最重要課題として位置づけ、全力をあげて取り組んでまいりました。その結果、取り組みに着手してから約2年が経過しようとしておりますが、各事業ともおおむね工程表に沿って順調に進展しているものと認識しております。また、目に見える形での成果もあらわれてきており、手ごたえも感じております。例えば将来を見据えた企業誘致活動の戦略的な展開やAEDの重点的整備、全小学校、養護学校への警備員の配置などは、成果や効果があらわれてきていることはもちろんですが、同時にこれらはいずれも全国に誇れる先進的な取り組みではないかと考えています。

 また、保育所等の重点的な整備や保護者ニーズに適応したきめ細やかな子育て支援策の拡充に絶えず取り組み、「子育てするならさいたま市」のキャッチフレーズのとおり、若い世代が夢を持って暮らし、安心して子育てができる都市に向かって一歩一歩確実に前進しております。

 さらに、平成19年度には、市民活動サポートセンター、中央図書館、健康科学研究センター、障害者総合支援センターなど、指定都市にふさわしい各分野での拠点施設の開設、鉄道博物館のグランドオープン、中高一貫教育校である浦和中学校の開校、構造改革特区の活用による小中学校全校での英会話授業の実施など、議員各位のご支援のもと進めてきた多くの取り組みがさまざまな形で実を結んでまいります。

 次に、今後の市政運営の基本的な考え方についてですが、本市は、これまで築き上げてきた指定都市としての基盤をベースに、恵まれた資源を生かしながら、ある部分ではナンバーワン、全体としてはオンリーワンのさいたま市をつくっていく段階に来ております。このためにも私は、理想都市実現に向けたまちづくりの具体的なビジョンであり、施策パッケージであるマニフェスト工程表の着実な実施を引き続き市政の最重要課題として位置づけ、全力を傾けてまいります。その際、市民ニーズや刻々と変化する地域課題に迅速かつ的確に対応していくために、常に工程表の施策の見直しを行いながら、前倒しや内容の充実を図るとともに、新たな政策課題に対しても知恵を絞り、工夫を凝らしながら、果敢に挑戦してまいります。

 いずれにいたしましても、人口減少社会の到来、少子高齢化の急速な進展、団塊世代の大量退職など、社会経済構造の大きな変革のときを迎えております。このような変革のときを乗り越え、将来にわたって本市が発展していけますよう、引き続き徹底した行財政改革を推進し、効率的、効果的な市政運営に努めるとともに、中長期的な視点で指定都市にふさわしい思い切った施策を大胆に打ち出してまいります。

 こうした考え、決意を持って、私は今後とも市民のだれもが住むことを誇りに思える理想都市さいたま市の実現に全身全霊を傾けてまいりますので、議員各位のより一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。

 次に、(3) 組織改正の考え方についてお答えいたします。

 今回の組織改正は、大都市にふさわしい自立的な行政経営を行うため、そしてマニフェストに掲げる重要政策をさらに重点的に推進していくため、必要な体制の充実、強化を図るものであります。特に今回は、「子育てするならさいたま市」のキャッチフレーズにふさわしい充実した施策展開を図るため、子どもの健全育成に関する一貫した施策を所掌する子ども未来部を新設するほか、総務局危機管理部や消防局予防部、市民局交通防犯課等の設置による安心安全の充実に向けた体制整備、そして市民にわかりやすい組織にするとともに、より効果的にまちづくりを進めるため、交通政策部門を含めて都市局の再編成を行うなど、重要政策を推進するための所要の改正を行います。

 議員御指摘のとおり、これからの都市間競争を勝ち抜いていくためには、都市機能の充実はもちろん、さいたま市独自のカラーを創造し、さいたま市ブランドを確立していく必要があると考えております。

 そのため現在、全力をあげてマニフェストの実現に取り組んでいるところでありまして、今後とも簡素で効率的な組織体制を基本としつつ、理想都市さいたま市の実現に向けて必要な体制を適宜整備していく考えであります。

 次に、2 安心安全なまちづくりについて、(1) 地域・安心安全ネットの充実についてお答えいたします。

 社会情勢が大きく変化する中、市民の安心安全を脅かす問題は後を絶たず、むしろ多様化、複雑化していることから、すべての市民が安心して安全に暮らせるまちづくりを実現するため、安心安全にかかわる取り組みを総合的に推進する地域・安心安全ネットの充実に努めているところですが、地域における安心安全を確保していくためには、市民一人ひとりの主体的な意識、行動はもとより、市民と行政が協働して地域の力を高めていくことが大変重要であります。このため来年度には、家庭や地域で安心安全を確保するための基礎知識を取りまとめた安心安全ハンドブックを作成し、全世帯に配布を行い、市民の安心安全に関する理解や取り組みの気運を高めてまいります。

 次に、市民への情報提供ですが、災害時の被害を最小限に抑えるための防災情報や防犯情報などを携帯電話等にメール配信するさいたま市あんしんメールを昨年7月から実施しており、現在1万1,200名の登録があります。今後とも配信内容の充実を図りながら、迅速な情報提供に努めてまいります。

 また、災害に強いまちづくりを推進するため、災害に強い都市環境の整備、防災体制の整備、市民活動の推進という三つのテーマを柱とした災害に強いまちづくり計画を策定するとともに、秋ヶ瀬公園を中央会場として八都県市合同の大規模な防災訓練を実施するなど、防災体制の一層の充実、強化を図ってまいります。

 さらに、事故や犯罪の防止に向けた取り組みの一環として、全区において公用車に青色回転灯を搭載し、啓発メッセージを流しながら定期的に市内を循環する防犯パトロールを実施し、地域の防犯対策等の強化に努めてまいります。

 安心安全の充実のための体制整備といたしましては、安心安全に関する全庁的な調整を行う総務局の危機管理室を危機管理部として、危機管理体制の指揮命令系統を明確にするとともに、市民生活に密着した安心安全に関する施策の強化を図るため、交通安全と防犯対策を所掌する交通防犯課を設置し、市民の安心安全を守る体制を一層強化するための組織改正を行います。

 いずれにいたしましても、今後とも市民の皆様との協働により、安心して安全に暮らせるまちづくりを推進してまいります。

 次に、3 交通政策について、(1) 地下鉄7号線延伸に向けた取り組みについてお答えいたします。

 平成17年4月の岩槻市との合併以来、約2年にわたり県と共同し、埼玉高速鉄道検討委員会からの提言に示された諸課題の解決に向け、さまざまな角度から調査検討を重ねてまいりました。主な取り組みについて申し上げますと、まず沿線のまちづくりにつきましては、現在浦和美園駅周辺において、昨年4月のまちびらき以降、イオンの開業、野台団地172戸の入居開始、さらに本年3月から入居が予定されております3棟のマンション建設、657戸が進行しておりますが、今後も市といたしましては、大規模開発による新市街地の形成に向けて、土地区画整理事業の推進を図ってまいります。

 また、岩槻駅周辺は、西口地区において現在土地区画整理事業を施行しており、平成20年度には駅前広場や駅前通り線の暫定的な供用開始を予定しております。

 また、中間駅を設置した場合の周辺地区のまちづくりにつきましては、地域の特性を生かしながら豊かな田園環境との調和や新しいライフスタイルの創造等、テーマ性のある新たなまちづくりを研究しております。

 次に、交通ネットワークの強化といたしましては、本年度より東武野田線との結節に伴う岩槻駅における利便性の高い連絡設備や東西自由通路のあり方について、鉄道やまちづくりの専門家の指導、助言をいただきながら研究いたしております。

 また、検討過程におきまして、事業の成立性を絶えず検証することは最も重要でありますので、採算性や整備効果等に影響が大きい列車の速度向上やバス網の整備、再編についても研究しております。

 次に、財源の確保でありますが、平成17年8月、都市鉄道等利便増進法が施行され、昨年国会審議の中でも地下鉄7号線の延伸事業は、鉄道の高質化に資する旨の議論がなされており、さらに当該制度の適用に向けて、国や県と情報交換等を行っております。平成19年度におきましては、これまで検討した調査内容を踏まえ、需要予測や事業性など、諸課題の整理を行ってまいりたいと考えています。

 次に、4 健康・福祉施策について、(1) 子育て支援についてお答えいたします。

 私は、さいたま市誕生以来、「子育てするならさいたま市」をキャッチフレーズに掲げ、独自の子育て支援策を実施してまいりましたが、平成17年には「さいたま子ども・子育て希望(ゆめ)プラン」を策定して、子育て支援にかかわる各種サービスや事業の一層の充実強化を図ってきているところであります。

 このように本市では、多様な子育て支援策を実施しておりますが、今後は施策の一貫性並びに関連部局との横断的な機能調整を図るとともに、現行施策をより体系的に整理し、効果的に展開することが必要と考えております。

 また、国においては、新たな少子化対策として厚生労働省と文部科学省の連携により、就学前児童に教育、保育等を総合的に提供する認定子ども園制度や放課後の小学生の安全な居場所づくりのための放課後子どもプランが提唱されていることなどを踏まえ、子育てや子どもに関する施策を一元的に展開できるよう、保健福祉局内に子ども未来部を設置することといたしました。子ども未来部には、現在の子育て支援にかかわる課所のほか、子育て企画課を新たに設置し、子どもの成長に応じた子育てニーズや子育て家庭を取り巻く社会環境の変化などを踏まえた子育て支援策の立案を行うとともに、全庁的な子育て支援体制の総合調整を図っていくとしております。

 また、市民局から青少年課を移管し、「さいたま子ども・子育て希望(ゆめ)プラン」とさいたま市青少年健全育成計画の連携を強化し、子どもに関する一貫した施策の推進に努めてまいります。

 私は、今後、子ども未来部を核として、関連部局の連携はもとより、全庁あげて積極的に子育て支援策を推し進めるとともに、子どもに視点を置いた戦略的、総合的な取り組みを行い、さいたま市に住む若い世代が真に子育てのしやすいまちと実感できる子育ての理想都市の実現を目指してまいります。

 次に、6 文化振興について、(1) (仮称)岩槻人形会館の整備についてお答えいたします。

 (仮称)岩槻人形会館は、市内外の多くの人々に本市固有の歴史的、文化的資源である人形づくりや人形文化に親しむ機会を提供し、豊かで潤いのある市民生活の醸成に寄与するとともに、長い歴史と伝統にはぐくまれてきた人形を本市固有の魅力ある資源として広く内外に発信することを目的に建設するものであります。

 施設機能といたしましては、伝統文化の保存・継承の場、市民の学習・交流の場、まちの魅力とにぎわいを高める拠点施設といったさまざまな機能を持つ市の顔となるような施設を目指しております。このため学識経験者や区民会議代表、公募委員等から成る(仮称)岩槻人形会館整備基本構想・計画策定懇話会を設置し、活発な議論をいただき、基本構想案を策定したところであります。

 また、懸案となっておりました建設用地につきましては、岩槻城址公園に隣接した用地が地権者の了承を得て、おおむね内定したところであり、遷喬館や時の鐘、人形塚のある城址公園などとの回遊性も大いに期待される適地であると考えています。なお、用地の取得については、さいたま市土地開発公社による取得を予定しておりまして、平成19年度の早い時期に契約ができるよう交渉を進めているところであります。

 今後の整備スケジュールにつきましては、引き続き懇話会の意見を踏まえ、平成19年度に基本計画の策定を行った後、基本設計、実施設計を行い、建設工事に着手したいと考えています。

 次に、7 経済政策について、(1) 企業誘致についてお答えいたします。

 企業誘致活動は、本市の産業経済基盤や財政基盤をより強固なものにするため、平成17年7月から本格的な取り組みを開始し、これまで立地目標30社に対し、15社の立地が決定しております。この中には、カルソニックカンセイ社など日本を代表するものづくり企業からすぐれた技術力を持つ研究開発型の中小企業や外資企業が含まれており、積極的な誘致活動が着実に成果に結びついております。この誘致した企業がもたらす効果ですが、立地企業の設備投資や事業活動による直接的な市税収入の増加はもちろんのこと、雇用機会の創出など地域経済の活性化に資する効果は大きいものと考えております。

 埼玉県産業連関表を用いて試算いたしますと、直接効果、1次及び2次波及効果累計で、事務所等の建設投資による経済波及効果が255億6,000万円、操業開始後の経済波及効果が284億7,000万円となり、企業誘致の効果は直接的な投資額にとどまらず、地域の広い産業に波及し、その意義は大きいと感じています。平成19年度は、当面の企業誘致活動の最終年度を迎えます。立地目標を達成するため、交通の利便性や人材確保の優位性など本市のすぐれたビジネス環境のPRや企業誘致のインセンティブとしての補助制度の活用により、さらに積極的に誘致活動を展開してまいりたいと考えています。

 次に、8 都市基盤の整備について、(2) 大宮駅東口のまちづくりについてお答えいたします。

 大宮駅東口地区のまちづくりにつきましては、大宮駅東口都市再生プランに基づき、市民と行政とのパートナーシップにより指定都市にふさわしい風格と魅力のあるまちづくりを推進しているところであります。駅前周辺地区の拠点整備につきましては、高島屋周辺の駅前南地区において、昨年7月、地元権利者により協議会を発足し、現在駅前広場との一体的なまちづくりについて検討を行っております。このほかの地区でも地元主体のまちづくり活動が行われ、本市では積極的に支援を行っているところであります。

 また、大宮区役所や市民会館周辺地区の拠点整備につきましては、隣接する氷川参道を生かした緑豊かで良好な都市環境の形成を目指しており、氷川参道につきましては今年度南区間の380メートルの整備を行い、この3月に竣工する予定です。

 次に、駅前広場の現況整備、駅前のタクシー車列問題に対する対策、銀座通りの交通運用の検討との関係についてでありますが、駅前広場の現況整備は、現在の駅前広場の安全性向上とバリアフリーへの対応などを目的とし、平成19年度から2か年をかけ整備する予定であります。この駅前広場の現況整備にあわせて、現在実施中の社会実験をもとに、駅周辺に第2タクシープールを設置し、交通混雑の一因であるタクシー車列の解消を図ってまいります。

 また、銀座通りの円滑な交通処理とにぎわい創出のため、地元との協働により一方通行化などの交通運用の検討を行ってまいります。これらの取り組みにより現況の施設を有効に生かし、安心安全で魅力あるまちづくりを実現してまいります。今後とも地元権利者をはじめ関係者とのパートナーシップのもと、各拠点における事業の内容や状況に配慮しながら、改正中心市街地活性化法や都市再生特別措置法など、多様な制度の活用を検討して、商都大宮の再生を目指し、大宮駅東口のまちづくりに積極的に取り組んでまいります。

 次に、(3) 新都心8−1A街区のまちづくりについてお答えいたします。

 御案内のとおり、昨年開催した三者土地利用協議会において、県、市、都市再生機構の三者による今後のまちづくりについての基本合意がなされましたので、新たにさいたま新都心第8−1A街区三者事業推進協議会を本年2月1日に設置し、合同公募及び事業者選定に係る協議を行うことといたしました。この中で6月に予定する三者合同公募に向け、学識経験者を含めた審査委員会を設置し、当街区のまちづくり構想や建設計画など、さまざまな観点から検討いただいて、秋口をめどに優秀な計画案を提出した事業者を選定してまいりたいと考えています。

 また、市が取得する公共床への導入機能につきましては、さいたま新都心にふさわしいシンボル性、さらなるにぎわい創出に関する広域的な集客性、市の公共床を提供するための公共公益性、民間ベースでも設置運営が可能な事業採算性といった四つの観点から検討を進めております。

 具体的には、鉄道博物館などとの連携を考慮しつつ、昨年エントリーいただいた事業者との意見交換により、強いて例えれば、サッカーミュージアムといった本市にふさわしいテーマ性のある博物館的機能の事業実現性などを検証しており、今後も県及び都市再生機構と連携して、にぎわいあふれるまちづくりに取り組んでまいります。

 私からは以上であります。



○青木一郎議長 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 1 市長の政治姿勢について、(4) 定員適正化計画についてお答えいたします。

 はじめに、さいたま市定員適正化計画の進捗状況についてでございますが、本計画は少子高齢化や分権化社会の進展に伴う行政責任の拡大、さらには大都市にふさわしいまちづくりを視野に入れ、今後直面する行政課題に限りある人材を有効かつ柔軟に対応していくことを目的として策定したものでございまして、平成18年4月1日現在の職員数9,494人と、平成17年4月1日現在の職員数とを比べると、全体で80人の純減となっております。この純減は、事務事業の見直し、業務委託の推進、指定管理者制度の導入、再任用職員の活用などにより市民サービスの低下を招くことのないように達成したものでございまして、定員適正化計画における年次別目標のうち、初年度の目標値である50人を上回っておりますことから、計画は順調に進行しているものと考えております。

 次に、平成19年度の職員採用状況についてでございますが、今年度末の退職者数は、消防職員を除き約350人となっておりますが、それに対し健康科学研究センターや療育センターさくら草などの開設に備えた要員、子育て支援施策、食育や高校総体などの新規事業推進のための要員、また退職者等補充のための要員として、業務執行に必要不可欠な約260人を採用する予定でございます。

 次に、団塊の世代の職員の大量退職への今後の対応と見通しについてでございますが、新規就労人口の減少等により、団塊の世代の大量退職に見合うだけの人材を確保することは困難な状況でございますが、今後の退職者数や業務委託の推進状況等を勘案したうえで、職種ごとに所要の人員を精査し、年齢構成の均衡を図りながら計画的な採用を行うなど、定員の適正化に努め、大量退職に伴う市民サービスの低下を来すことのないよう、再任用職員の活用や民間経験者採用などの人材の確保にも努めてまいります。

 次に、5 環境政策について、(1) 市民の生活環境における安心安全の確保についてお答えいたします。

 はじめに、アスベスト対策についてでございますが、市民の相談窓口を開設するとともに、解体工事等における石綿飛散防止のため、法令及び指導指針の遵守の徹底を図っております。また、民間建築物の石綿対策を推進するため、石綿除去工事等に対する助成制度を実施してまいります。

 次に、光化学スモッグの原因物質である光化学オキシダントや自動車排出ガス等の大気汚染物質対策といたしましては、原因物質である揮発性有機化合物の排出抑制や自動車排出ガスからの汚染物質を低減させるため、ディーゼル車の窒素酸化物・粒子状物質対策を八都県市と協調して推進してまいります。また、大気環境監視測定体制を充実させるとともに、測定結果を常時情報提供できるよう環境情報システムの整備を進めてまいります。

 次に、日常生活の中で使用されている化学物質対策といたしましては、法令等に基づく届け出の徹底、排出される化学物質量の把握、化学物質に関する情報の提供、事業所に対する適正管理指導・啓発、市民、事業者、行政の協働によるリスクコミュニケーションの実施及び支援等により、化学物質の排出削減を図ってまいります。

 次に、土壌、地下水汚染が生じた事業所につきましては、土壌汚染対策法や埼玉県生活環境保全条例に基づき的確に浄化対策を指導し、周辺への汚染拡大を防止しております。また、事業者の自主的調査で汚染が確認された場合など、法、条例が適用されない土壌、地下水汚染に対しても、法令に準じた措置を指導してまいります。

 このような環境問題は、私たちの日常生活や事業活動が原因であることから、市民、事業者、行政のそれぞれの責務と役割に応じ、協働した取り組みが求められていることから、環境研修会、環境学習等を通じて学習する機会の充実に努め、市民、事業者の自主的な活動を支援し、活性化を図ってまいります。

 また、現状の法や条例では対応し切れない本市特有の環境課題につきましては、現在策定を進めております生活環境保全条例による対応を検討しております。さらに、本年4月には、検査研究機関として健康科学研究センターが開設され、環境公害に関する測定体制の充実が図られることから、より一層安心安全の確保に努めてまいります。

 次に、(2) 光化学スモッグ対策としての揮発性有機化合物(VOC)への取り組みについてお答えいたします。

 本市の大気汚染物質の環境基準達成状況は、光化学オキシダントと浮遊粒子状物質については環境基準を達成しておりません。これは全国的な傾向でもあり、国では光化学オキシダントや浮遊粒子状物質による大気汚染を改善するため、ガソリン、ペンキ、印刷用インク等に含まれる揮発性有機化合物の排出抑制を目的とした大気汚染防止法を改正し、平成18年4月1日から施行しております。

 また、埼玉県条例においても平成19年4月1日からガソリン、シンナー等の炭化水素類を発生、または使用する施設に対し、排出規制が全面的に適用されます。これらの法令では、揮発性有機化合物の排出を抑制するため、工場、事業場などの固定発生源に対する排出規制と事業者の自主的取り組みの両方の効果を促すことで環境基準を達成しようとするものでございます。

 このような状況から本市といたしましては、工場、事業場などの固定発生源に対し立入検査の実施及び指導、法令等による化学物質の届け出の徹底、啓発を行っております。また、自主的取り組みに対する期待も大きいことから、事業者の自主的取り組みを円滑に進めるために、化学物質に関する情報提供や低揮発性製品の使用推進、啓発を行ってまいります。

 次に、7 経済政策についての(2) 中小製造業における技術伝承についてお答えいたします。

 我が国の製造業は、99%以上を中小企業が占めており、研究開発型や完成品生産型など多種多様な類型により産業構造の多段階の階層に存在しております。その中でも特定ものづくり基盤技術を有する中小企業が高度な技術水準を実現し、多様化する消費者ニーズをとらえた最終製品を製造する企業等と緊密に連携して、高付加価値の製品を生み出していることが製造業全体の競争力の源泉の一つとなっており、その技術はさまざまな最終製品や部品の製造工程において広範に活用されております。

 本市にもこうした基盤技術産業を担う中小製造業が数多く存在しており、平成15年度に策定した産業振興ビジョンでは、重点的に強化すべき産業として位置づけされております。昨年6月の中小ものづくり高度化法が施行されたことに伴い、特定の基盤技術ごとの高度化を支援する措置が講じられたところでございますが、本市では将来を見据えた基盤技術の開発を目指す中小製造業に対し、産学連携支援センター埼玉において、計画認定や共同研究開発の支援などその対応を図っているところでございます。

 基盤技術産業は、高度経済成長期から現在に至るまで、高い技能を有する人材により支えられており、特に多品種少量加工を担う小規模企業では、熟練技能者の独自のノウハウや経験の積み重ねによる感性に基づき、仕様変更や試作品の製作など幅広い要求に対応してきているものと認識しております。

 2007年問題と言われる団塊の世代の大量退職が目前に迫る現在において、人件費の圧縮によるコスト削減という点では期待感がある一方、特に高齢化する技能者への依存度が高い中小零細規模のものづくり基盤技術産業の現場において、長年にわたり培われてきた技術の断絶が大きな課題となっており、地域製造業全体への影響が懸念されております。

 こうした人材面に関する課題に対応するため、本市といたしましては、継承すべき技術に視点を当て、とりわけ産業界からのニーズに基づき、企業OB等の熟練工等を活用し、現場の若手従業員に対する集団研修や工業高校等教育機関における実践的教育の場での活用を図るなど、喫緊の課題に対し具体的な取り組みに着手いたします。

 国においても少子高齢化による人口減少社会を迎え、労働と資本の伸びに限界が見られる中、持続的な経済成長を実現するため、人財力の向上を掲げておりますが、本市といたしましても商工会議所などの経済団体や教育機関、さまざまな関係団体と連携を密にし、産業界と地域とが一体となった人材の育成確保の仕組みづくりについて、今後も研究を進めてまいります。

 続きまして、8 都市基盤の整備についての(1) 浦和駅周辺のまちづくりについてお答えいたします。

 浦和駅周辺地区におきましては、鉄道高架化事業を契機として、東西を結ぶ回遊性やにぎわい空間を創出し、県都の玄関口にふさわしい都心の形成を図ることを目指し、駅周辺の再開発や街路整備などの各種事業を一体的に推進しているところでございます。

 最初に、浦和駅周辺鉄道高架化事業についてでございますが、現在京浜東北線大宮方面行きの高架化工事を進めており、平成22年度には京浜東北線、東北、高崎線4線すべての高架化工事が完成し、その後2年をかけて貨物線に旅客ホームを新設し、平成24年度中には浦和駅に湘南新宿ラインが停車する予定となっております。

 駅東口地区では、現在浦和駅東口駅前地区市街地再開発事業が工事の最盛期を迎えており、本年9月末の竣工を目指し、施設建築物並びに公共地下駐車場等の工事を進めているところでございます。

 また、駅西口では、高砂地区において市街地再開発事業が準備中でございまして、平成15年に準備組合が設立されて以来、地元権利者の方々による活発な取り組みがなされておりまして、平成19年度の都市計画決定を目指し鋭意手続を進めているところでございます。

 浦和駅周辺地区におきましては、これらの事業にあわせ東西を結ぶ街路事業を進めており、特に田島大牧線は、本市の東西を結ぶ骨格幹線道路として交通及び経済活動の円滑化に大きく寄与するものでございます。また、鉄道高架化事業とともに整備される駅部の幅員25メートルの東西連絡通路並びに交差道路につきましては、駅東西の市街地の回遊性を高め、中心市街地の活性化を図るだけではなく、東西市街地の均衡ある発展に寄与するものと考えております。今後ともにぎわいと新しい交流が生まれる都心の形成を目指し、事業の推進に努めてまいる所存でございます。

 次に、(5) 下水道普及率の向上についてと(6) 下水道施設の維持管理について、一括してお答えいたします。

 本市は、政令指定都市に移行してから今年で5年目という年を迎え、名実ともに大都市として、また多様化する市民要望にこたえるため、ますます都市インフラ機能の強化、充実を図る必要があると考えております。社会資本の一つである下水道も政令市にふさわしいものとなるよう整備を進めており、当面の目標である普及率90%に向けて整備を行っているところでございます。下水道は、市民の公衆衛生の向上と生活環境の改善、加えて公共用水域の水質の保全、自然環境への影響など次世代へ良好な水環境を受け継ぐ責任からも積極的に整備を推進していかなければならないと考えております。

 本市の下水道は、市街化区域内において未整備区域が多く残っていることから、市街化区域を優先的に整備しておりますが、市街化調整区域につきましても道路状況や人口の分布、下水道幹線整備状況などを勘案しながら、効率的な整備を進めてまいります。今後一人でも多くの市民が下水道を利用でき、衛生的で快適に暮らせるよう限られた財源を有効に活用するため、さらなる国庫補助金の確保や計画から設計、施工に至るコストの縮減を一層強化するとともに、下水道事業の推進に努めてまいります。

 次に、下水道施設の維持管理でございますが、本市の下水道事業は、昭和28年に始まり、平成17年度末で約2,700キロメートルの下水道管渠が埋設されてきたところでございます。下水道施設の維持管理におきましては、昨今道路陥没事故などの人的被害発生の要因となり得る耐用年数50年を経過した、いわゆる老朽管渠の破損対策が指摘されているところでございます。国土交通省の発表によりますと、平成17年度、全国において下水道管渠の老朽化を起因として発生した道路陥没事故件数は約6,500件にも上り、これによる経済的損失ははかり知れないものと察するところでございます。

 本市におきましても、平成17年度末現在、8.3キロメートルの下水道管渠がその対象とされるところでございますが、10年後の平成27年度におきましては、約140キロメートルにも達する急激な増加を見せ、今日対象とされる延長の約17倍にも及び、早急な対応が求められております。また、老朽管渠を起因とした陥没事故による市民生活に与える影響を考えますと、下水道の安全性の確保はまさに急務であると考えております。

 そこで、本市の下水道機能の保持と今後の維持管理の進め方については、目視やテレビカメラ等での点検、調査を計画的に行うことで、異常箇所の早期発見と市民生活や道路交通への影響を最小限に抑えた効率的、効果的な更新工事を行うため、従来工法にとらわれることなく新しい技術の積極的な活用を図っていくとともに、老朽度や重要度、また耐震化をも含めた予防保全型の維持管理を推進してまいります。

 以上でございます。



○青木一郎議長 大庭助役

      〔大庭助役登壇〕



◎大庭誠司助役 2 安心安全なまちづくりについてのうち、(2) 高層建築物などの消防活動対策についてお答えいたします。

 はじめに、高層建築物の火災等の場合には、災害発生時の覚知と同時に、はしご車や救助工作車などを増強して対応いたしております。また、消火救助活動が効果的に行えるよう、建物の敷地内におけるはしご車の活動スペースの確保や進入のための隅切り等について、指導基準に基づき指導を進めているところであります。

 消防隊の活動については、はしご隊とポンプ隊等がそれぞれの役割分担のもとに連携して活動することとし、またはしご車が入っていけない場合には、建物に設置されている連結送水管などの消防設備を積極的に活用した消防活動を実施しているところでございます。

 なお、はしご車の届かない高層建築物には、ヘリコプターが活動する屋上緊急救助用スペースが設置されているところでもありますので、災害発生時には埼玉県防災ヘリコプターとの連携により、屋上からの避難救出を視野に入れた活動についても考慮しているところでございます。

 次に、はしご車などの大型車両が活動できるスペースなどの実態把握についてですが、はしご車の活用が必要となる高層建築物ごとに電線などの障害、周囲の道路状況、地盤の状況、開口部の状況など、各消防署において警防調査を実施し、実態把握に努めているところです。

 次に、(3) ドクターヘリコプターについてお答えいたします。

 ドクターヘリコプターの要請等につきましては、埼玉県と県下全市町村が防災ヘリコプター応援協定を締結しており、災害発生時にはすぐに出動する体制が確保されています。具体的には、災害現場の消防隊、または医療機関からの要請により、消防局指令センターから直接埼玉県の防災航空センターに電話連絡により出動する仕組みとなっております。また、要請後は、受け入れ準備として市内に9か所ある飛行場外離着陸場の選定及び安全確保の支援体制を整えるとともに、救急患者等を最寄りの場外離着陸場への搬送及び引き継ぎ支援など、適宜態勢を整えた連携を図ることとしております。

 なお、ドクターヘリコプターに限らず、火災、救助、救急現場での埼玉県の防災ヘリコプターと地上部隊の活動における連携は、非常に重要なものであると認識しておりますので、今後とも時期を逸しない適切な要請や防災ヘリコプターとの合同訓練、各種訓練を通じて、より一層連携を深めてまいります。

 次に、3 交通政策についてのうち、(2) バス交通の利便性の向上についてお答えいたします。

 はじめに、平成14年2月に乗合バス事業が規制緩和されましたが、この制度改正では、新規参入が容易になるということから事業者間の競争によるサービス向上が期待されたものです。しかしながら、現状といたしましては、貸切バス事業への新規参入については増大したものの、乗合バス事業では不採算路線の廃止を招きかねないこともあり、全国的にも新規参入は非常に少ないものとなっております。本市においても同様な状況で、新規参入はほとんどないのが現状となっております。

 次に、コミュニティバスの利用促進につきましては、例えば今年度新たに運行を開始した岩槻区路線において、市民生活に即したバス利用とともに、バス発着場所である慈恩寺観音の周辺観光資源を生かし、観光の足としても利用していただけるよう散策マップを作成したほか、全路線を対象にコミュニティバスをかたどったティッシュボックスを配布するなど、利用者の拡大に取り組んでおります。

 新年度におきましても、経営的視点から車内広告や運賃割引券の発行について検討するほか、主要バス停へのベンチの設置や車内での傘の貸し出し、沿線商店街とのタイアップ事業など、バス事業者とともに利用促進や利便性の向上に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、4 健康・福祉施策についての(2) 食育の推進についてお答えいたします。

 近年、食をめぐっては安全安心に対する関心や健康志向が高まる一方で、子どもの朝食の欠食や孤食の増加をはじめ、さまざまな世代における不規則な食生活や栄養バランスの偏りなど、食生活の乱れが顕在化してきております。

 このような状況の中、市といたしましては、さまざまな経験を通じて食に対する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる人間を育てる食育は、非常に重要な課題と認識いたしております。このため本市では既に保健福祉局内に食品環境安全室を設け、食の安全安心対策を展開しているほか、教育委員会では「早寝早起き朝ごはん」のキャッチフレーズのもと、児童生徒の朝食摂取の働きかけを、また経済部では、地産地消を推進するなど、各種の食育の取り組みを行っているところであります。

 しかし、食育に関する施策をより一層総合的かつ計画的に推進していくためには、全庁的に共通認識を持つとともに、施策の体系化を図ることが必要と考えており、本市独自の食育推進計画を平成19年度に策定することといたしております。計画の策定に当たりましては、成長段階の早期においては基礎的な食習慣など、食に関する土台となる力を身につけるなど、ライフステージごとにさまざまな能力を習得し、生涯を通じてその能力を発揮できるようとの視点から、それぞれのライフステージにおいて取り組むべき重要なテーマを明確にしてまいりたいと考えております。

 また、学識経験者、保育・教育関係者、生産者など、食育に関連する各分野の方々で構成するさいたま市食育推進会議を設置いたしますとともにパブリック・コメントを実施し、各界各層、市民からの幅広い御意見を反映させ、関係団体や市民との協働により推進する計画となるよう努めてまいります。

 以上です。



○青木一郎議長 水道事業管理者

      〔水道事業管理者登壇〕



◎浅子進水道事業管理者 8 都市基盤の整備についてのうち、(4) 水道施設整備についての御質問にお答えいたします。

 さいたま市の水道は、本年4月をもって通水70周年を迎えますが、これまで1日も中断することなく給水してきたところでございます。また、6期の拡張事業を経て、ほぼ100%の普及率を達成したところでもございます。

 しかしながら、通水から70年を経過し、また徐々に給水区域を拡大してきたことから、老朽化した施設の改良、更新、地震等の災害に強い施設づくり、維持管理しやすく効率的な施設の再構築などが近年の課題となってきておりました。このため平成16年9月に、今後の水道事業のあるべき姿や進むべき方向を示す水道事業長期構想を策定し、また平成18年3月には、この長期構想を実現するため、平成18年度から平成22年度までの5か年の具体的な施策を定める中期経営計画を策定したところでございます。

 このうち水道施設整備といたしましては、維持管理時代を迎える中、施設水準の向上を図るもので、石綿セメント管の解消など老朽管更新事業や効率的かつ効果的な給水を行うための配水ブロック化事業、浄配水場などの基幹施設の耐震化対策事業など、施設の改良、更新を主体として行うものであります。

 水道施設の維持管理でございますが、その主なものは配水管でございます。本市の配水管は、その延長が約3,240キロメートルで、北海道の稚内から鹿児島まで、鹿児島から折り返して熊本までの距離に匹敵するほどの長さであります。

 また、この配水管は、道路などの地下に埋設されており、土質による腐食や自動車等の路面荷重などの影響を受けます。このため計画的な漏水調査に加え、河川、鉄道などにおける配水管横断箇所の定期的な点検を実施するとともに、配水管の継ぎ目部分の点検や取りかえを行っております。また、コンピュータによる最新の配水管図面の管理を行うマッピングシステムを構築し、配水管の維持管理に使用しております。

 平成19年度におきましては、これら水道施設整備事業や維持管理事業を鋭意実施し、市民の皆様に安全で良質な水道水を安定して供給し続けてまいりたいと考えております。

 なお、蛇足ながら、昨年の広島県の断水事故に際しましては、緊急応援としまして広島にペットボトル「さいたまの水」200ケース、4,800本を贈り、大変感謝されたところでございます。

 以上でございます。



○青木一郎議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 9 教育行政について、(1) 中高一貫教育についてお答えいたします。

 はじめに、市立浦和中学校の入学者選抜はどのように行われたのかについてですが、市立浦和中学校と市立浦和高等学校での中高一貫した教育では、高い知性と豊かな感性、表現力を備えた国際社会に貢献できる生徒をはぐくむことを目標に掲げ、基礎学力に裏づけられた応用力の育成、異年齢の交流を通した豊かな人間性や創造性の育成、国際社会に貢献できるコミュニケーション能力の育成などを重点とした教育活動を展開してまいります。そのため入学生の選抜は、2段階選抜により実施いたしました。

 次に、適性検査のねらいはどのような点をポイントにしたのかについてですが、第1次選抜では、小学校生活で学んだ文章を把握する力や統計資料を読み取る力などの基礎、基本をもとに、社会事象を的確にとらえ、自分の考えを持って判断し、実行してきたかなどの様子が読み取れる内容としました。これによってほぼ適性が認められる男女それぞれ100名を選抜いたしました。

 さらに、作文、個人面接、集団面接による第2次選抜を行いました。集団面接では、志願者を6名から7名のグループに分け、市民の自転車マナーの向上策などを話し合う活動を通してコミュニケーションへの配慮、説得力、集団をまとめる力などを見てまいりました。これにより主に表現能力について、6年間の一貫教育を生かすことができる適性を判断いたしました。

 これらの選抜により、高い学習意欲を最後まで維持し、自己実現に結びつけるための素養が備わった入学許可候補者男女各40名を見きわめたと考えております。今後、浦和中学校と浦和高等学校の職員が一丸となって都市型の中高一貫教育の実現を目指し、実践の成果を他の市立中学校や市立高等学校に提供する先導的な役割を担う学校としてまいります。

 次に、(2) 教育特区小・中一貫「英会話」についてお答えいたします。

 まず、小学校の英語教育をめぐる議論においては賛否両論があり、英語の単語や表現を身につけることを期待する意見と、日本語を大切にし、国語力の育成を強調する意見があります。私は、そのそれぞれに耳を傾けるべき点があるものととらえております。しかしながら、本市が実施しているさいたま市小中一貫英会話は、外国人と堂々と対応しようとする意欲、態度などの資質、また自分の思いや願いを英語を用いて伝える力、さらに自己紹介の仕方やあいさつなど、外国の人々と豊かな人間関係を構築する上で必要となる国際的なマナーなどを含めた英語によるコミュニケーション力の育成を目指しております。具体的には、インタビュー、発表、ディベートなど、実際の活動を通してその力を育成することをねらいとしており、先ほど申し上げた賛否両論のそれぞれのよい点を踏まえた考え方で実施しているものでございます。

 この2年間の成果といたしましては、小中一貫した英会話カリキュラムが完成したことにより、どの学校においても一定の高水準による授業展開が可能になったことでございます。また、平成17年度から先行実施している学校から各2クラスを抽出し、児童生徒約700名に、昨年度に比べ自信が持てるようになった点についてアンケート調査したところ、小学生では約7割が世界中に仲間をつくるための力、すなわち人間関係構築力がついたと答えており、中学生でも7割以上が英語の聞く力がついたと答えております。このように児童生徒がそれぞれ自信を深めていることが明らかになりました。特に中学生の英語を聞く力は、定期テストでも向上が見られたとの報告を受けております。

 小中一貫英会話につきましては、先行実施校での成果が顕著でありますので、指導力豊かな外国人英語講師及び日本人英会話講師の確保などの課題解決を図りながら、平成20年度に予定していた全校での実施を平成19年度に繰り上げたいと考えているところでございます。

 次に、(3) 教職員の健康管理についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、潤いのある教育の充実を図り、子どもたちを心身ともにたくましく育成するためには、まずは指導すべき教職員が心身ともに健康であることが重要であると考えます。

 さて、さいたま市における病気休職者の状況ですが、平成13年度は病気休職者が43名、うち精神性疾患24名、平成17年度は病気休職者が47名、うち精神性疾患27名であります。この病気休職者の推移を見る限り、さいたま市においては、病気休職者の割合は全国、埼玉県とは異なり、特に大幅に増加している状況ではありません。

 次に、その対応策ですが、教育委員会といたしましては、定期健康診断の実施、学校医の検診や人間ドックの受診により教職員の健康管理に取り組むとともに、管理職に対し日常的に教職員の健康状態を把握するよう指導しております。また、教職員の心身の健康の保持増進のため、夏季休暇、年次休暇、リフレッシュ休暇などの計画的取得の促進に努めております。

 さらに、各学校の校長を対象に職場における健康づくりを推進するため、学校安全衛生研修を実施し、職場の安全衛生やメンタルヘルスケアについて積極的に取り組んでおります。

 なお、公立学校共済組合の教職員メンタルヘルス相談や教職員健康相談24についても周知し、専門医による相談や24時間体制の電話健康相談も活用しております。

 以上でございます。



○青木一郎議長 次に移ります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○青木一郎議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前11時53分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時00分再開

  出席議員    69名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番   10番   11番   12番

     13番   14番   15番   16番   17番   18番

     19番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   30番   31番

     32番   33番   34番   35番   36番   37番

     38番   39番   40番   41番   42番   43番

     44番   45番   47番   48番   49番   50番

     51番   52番   53番   54番   55番   56番

     57番   58番   59番   60番   61番   62番

     63番   64番   65番   66番   67番   68番

     69番   70番   71番

  欠席議員    2名

     20番   46番



△再開の宣告



○青木一郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(代表質問)(続き)



○青木一郎議長 市政に対する代表質問を続行いたします。

 田口邦雄議員

      〔田口邦雄議員登壇〕(拍手起こる)



◆田口邦雄議員 公明党の田口邦雄でございます。公明党さいたま市議会議員団を代表し、質問を行います。

 さいたま市が誕生して6年がたち、過ぎゆく時の早さを感じます。この間に本市は、政令指定都市への移行、岩槻市との合併と目まぐるしく変化し、相川市長のリーダーシップのもとで人口120万人の日本を代表する都市へと大きな発展を遂げてきました。今、地方分権が叫ばれる中で、さいたま市誕生への選択は賢明であったというのが私の実感であります。

 この2月定例会の初日において、相川市長が示された施政方針は、指定都市としての責任を重く受けとめながら、全国をリードしゆく意気込みが感じられる所信表明であり、心強く感じた次第であります。

 また、新年度の予算編成においては、厳しい状況の中にも財源の確保に努め、マニフェストの着実な実現や予算の重点化を図り、次への飛躍に向けた積極的予算編成となったことを高く評価するものであります。新年度も市民のニーズを的確にとらえ、市民と行政とが心通う住み続けたいまちへの市政運営を期待し、質問を行わせていただきます。

 それでは、通告に従い順次質問を行います。

 1 はじめに、市長の政治姿勢について、平成19年度予算に見る本市の特徴と今後の市政運営について伺います。

 本市の新年度予算は、国の地財計画に示されているマイナス1.1%を大きく上回る4.5%増を見込んだ積極的な予算編成であります。これは税率改正や定率減税の廃止、固定資産税の増加などが大きな要因となっているとのことであります。中でも市税収入が歳入の57.5%を占め、自主財源比率が70%を超えるという本市の特色が見られます。また、歳出面においては、予算の重点化を図り、各事業への対応を図ったとのことであります。

 そこで、施政方針において思い切った施策を大胆に打ち出すと申されましたが、予算面から見た本市の特徴や市長が示された市政を取り巻く状況への認識と今後の財政運営についてお伺いいたします。

 次に、さいたま市の都市経営戦略について伺います。

 団塊の世代の大量退職、人口減少による少子高齢社会への大きな変化や国際化の進展など、変貌を遂げる我が国にあって、国の動向や地方自治体を取り巻く環境は、三位一体の税制改革により一層自治体の自立性が求められております。本市の目指すべき都市像や市政運営については、総合振興計画を基本に各種計画が策定されております。また、相川市長が掲げるマニフェストにより、当面取り組むべき施策が示され、実現化に向けて着実に事業展開が図られていますことは、十分認識するものであります。

 しかしながら、都市間競争にあって、市民の満足する市政運営を進めるに当たっては、人口増加や都市機能の充実などの当面する課題解決とともに、将来を見通した都市経営が一層求められており、取り組むべき課題も多く見られます。その意味で意思決定の最高機関としての都市経営戦略会議の存在は重要であります。

 そこで伺いますが、本市の都市経営戦略について、都市経営戦略会議の運営と新たに設置となった都市経営戦略室の役割、機能など、戦略会議のあり方について伺います。

 また、都市経営戦略室の役割については、政策立案機能も担うなど本市のシンクタンク的な役割を期待するものでありますが、どうか。

 あわせて、新たな政策対応や重要施策などの課題に対しては、外部有識者などによる諮問機関的な設置についての御見解を伺います。

 また、市政運営に当たっては、市民の意識、意向を的確にとらえ、将来を見据えた政策展開が求められます。

 そこで、市民ニーズ、市民意識の把握方法への新たな仕組みづくりや取り組みが必要と思いますが、御見解を伺います。

 次に、市民との協働への取り組みについて、市民と行政との協働は、さいたま市の行政運営の大きな柱の一つであります。10月には浦和駅東口再開発ビル内に市民活動サポートセンターが開設の運びとなりました。この市民活動サポートセンターは、規模といい、今日までの取り組みといい、全国的に見ても先進的な施設であると思います。

 そこで、重点事業として掲げられた市民と行政との協働の推進に向けた仕組みづくりや、平成19年度に新規事業として予算化された市民協働型モデル事業の事業概要とどのような事業を想定されているのかお伺いします。

 次に、市民活動サポートセンターについてであります。

 新たに設置される市民活動センターの管理については、指定管理者制度を予定しているようですが、運営体制など施設の活用に当たっての考え方についてであります。市長の言われる新しい公共の理念がこのセンターにどのように反映されているのか、市民と行政との役割、運営方法など本市の特色となるものがあれば伺います。

 次に、新たな行財政システムの構築に向けてであります。

 行財政改革については、昨年策定された新行政改革推進プランに基づき、計画的に取り組まれていることと思いますが、中でも平成22年度までの5年間に予測される845億円の財源不足への見通しと取り組みについてであります。

 そこで、1点目は、平成18年度の収支見通しも含めた行政改革推進プランの進行状況についてお伺いします。

 2点目に、行政評価システムの今後の展開であります。5年目を迎える行政評価制度ですが、これまで事務事業評価として、年々対象事業を拡大していますが、これをさらに発展させた政策評価の導入や予算編成との連携などへの展開についてお尋ねいたします。

 また、会派として、事業仕分けの導入を主張してきましたが、どのような対応をされているのかお伺いいたします。

 3点目に、民間委託への指針についてであります。

 市民も含めた民間活力の導入は、行政の効率化、財政の健全化のみならず、市民サービスの向上にとっても期待されるところであります。この民間委託を推進するための指針を策定し、本年度から実施されていると思いますが、そこでこの指針をもとにどのような検討が行われているのかお伺いいたします。

 次に、区行政の充実について質問いたします。

 昨年2月の私の代表質問において、相川市長は、さまざまな課題については、区のあり方の検証の中で、まず区において区内検討会議を実施し、区役所各課の事務事業の見直しなどを行い、その結果を踏まえ、区のあり方について、引き続き検証、検討を行い、一層の充実を図っていくと答弁されました。

 そこで、区政改革の今後の進め方についてであります。新年度に、見沼区役所において窓口申請のパッケージ化を実施するなどの新たな取り組みも見られますが、政令指定都市となり4年目を経過する中で、住民と最も密着している区行政の課題や改善策などの状況把握、区政改革に向けてどう取り組まれようと考えているかお伺いします。

 また、区役所のハード、ソフト両面からの機能のあり方についてであります。総合振興計画の基本計画においては、区役所を地域振興の拠点と位置づけ、充実した機能を配置すると掲げております。区役所を区のシビックセンター、区民との協働の拠点として一層充実されることを期待するものであります。その意味では、桜区役所や建設中の北区役所などは、区役所を中心に公共施設が配置されているなど理想的とも言えます。

 そこで、区役所のあるべき姿についての御見解をお伺いいたします。

 あわせて、緑区役所の隣接用地の学校給食センターの廃止に伴う今後の活用についてであります。この問題については、区役所を中心に活動している自治会などの団体や、地域住民にとって大きな関心事であります。売却の話も出ているようでありますが、駐車場も不足しておりますし、人口の増加を続けている緑区であります。また、区役所を活用して区民の活動も活発に行われておりますので、屋外におけるイベントなどができるような広場もこの用地により可能となります。給食センター跡地を区役所と一体で活用することについての御見解をお伺いいたします。

 次に、2 さいたま市の魅力づくりについて質問いたします。

 相川市長は、施政方針において、さいたま市らしさの創造と発信について述べられました。理想都市さいたま市をある部分ではナンバーワン、全体としてオンリーワンの都市を目指すというこの理想に共鳴するものであります。そのうえで、これからの事業展開に期待を込めて、さいたま市の魅力づくりという観点からお伺いいたします。

 さいたま市の特色は何か。切り口はいろいろあると思いますが、羅列をすれば交通の要衝、商業、文化、教育、画家のまち、盆栽、人形、ウナギ、見沼田圃、見沼通船堀、サッカーをはじめ高校野球などのスポーツ、漫画、ユーモア文化と多くをあげられます。しかし、市民意識はどうなのか。また、市外の方たちのさいたま市への印象、イメージはどうなのか。よく県外の方からは、「さいたま市の特色は、名物、特産は何ですか。どのようなまちですか」などと聞かれますか。残念なことに旧市のイメージがあるにせよ、これらをさいたま市の魅力、イメージとして新たに創造する、また内外に発信できる、発信する取り組みが十分とは言えません。

 さいたま市は、地域特性といい市民性といい大変すばらしい都市であります。これらのすばらしい要素を生かして、旧市の特色をつなぎ合わせたようなパッチワークのようなイメージから新たなさいたま市ブランド、都市の魅力を発信する取り組みが必要なのではないでしょうか。さいたま市の魅力とイメージアップの必要性を強く感じるものであります。

 そこで、具体的に何点かお伺いいたします。

 第1に、魅力ある都市づくりとイメージアップについてであります。

 盆栽会館や人形会館が新年度の話題となりそうであります。現在基本計画の策定に向けた準備がされておりますが、これとて岩槻や盆栽町の地域文化ととらえるのではなく、さいたま市の文化として構想を広げることが求められるのではないでしょうか。さいたま市の文化創造への基本理念を明確にする中で、従来の地域固有の文化からさいたま市の新たな文化の創造という視点からの取り組みが考えられます。

 また、今回の浦和中学校への関心の高さに見られるように、全国に誇れる教育都市としての地域性やサッカーに象徴されるスポーツ都市としてなど、さいたま市らしさを高める要素がたくさんあると思います。魅力あるまちづくりへの事業展開について、今後どのように進められようと考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。

 第2に、さいたま市の観光行政の推進について、観光振興ビジョンについて、まずお伺いいたします。

 現在、本市の観光振興ビジョンの策定が進められております。観光行政の推進は、先ほどより申し上げておりますが、さいたま市のイメージアップのみならず経済効果をもたらす意味で大いに期待するものであります。国の内外から多くの人を呼び込むということについては、さいたまスーパーアリーナや埼玉スタジアム2002などの大規模施設もあり、イベント開催への招致活動など積極的な取り組みをすべきと考えます。

 そこで、策定が進められている本市の観光ビジョンの内容や観光による経済効果について、また観光客や本市への来訪人口の増加対策として、国内外のイベント誘致に向けた全庁的な対応策についてなど、仕組みづくりが必要と考えますが、お伺いいたします。

 また、新たな観光資源の開発についてであります。

 さいたま市の資源をどのように活用し、創造するかが新たなさいたま市の文化、観光資源としての発展性があると思います。これは先ほどの魅力づくりや文化振興とも関連しますが、本市の特色、文化資源の新たな取り組みにより、観光資源にまで高めていくことなども検討すべきと思います。盆栽や人形については先ほども申し上げましたが、本年秋にオープンする鉄道博物館との連携による事業展開やユーモア文化についても、漫画、人形を融合した子どもから若者、大人まで親しめるような新たな視点からの発想などが考えられます。

 また、これら本市の文化資源については、内外のテーマを共有できる都市などとの連携を図る意味で、サミットの開催や新たな文化創造への発想を求めて、内外からの提案、募集を行うなどの考え方についても御見解をお伺いいたします。

 第3に、内外への情報発信についてであります。

 今や宣伝の時代であります。行政は宣伝が下手だとよく言われます。内外への情報の発信は、都市経営という視点からももっとウエートを置くべきと考えます。

 そこで、情報発信、シティーセールス戦略の考え方、体系化についてであります。

 また、本市にゆかりの著名人、功労者の方たちなどに本市のPR役や助言者として新たにアドバイザーや親善大使のような制度の創設についてどう考えるかお伺いいたします。

 次に、3 安全・安心のまちづくりについて。

 第1に、防犯のまちづくり推進条例と対応についてお伺いいたします。

 さいたま市防犯のまちづくり推進条例が昨年4月から施行され、間もなく1年が経過しますので、この条例制定の目的に向けた取り組み状況と成果についてお伺いいたします。

 また、新年度から青色防犯灯を搭載した自動車によるパトロールを実施するようでありますが、この事業内容と民間ボランティアによって既に実施され運行されております、こういう事業に対しても何らかの対応をすべきと考えますが、お伺いいたします。

 第2の安心・安全への具体策についてでありますが、まず安心・安全な都市構造の構築についてお伺いいたします。

 まちづくりの手法に環境デザインによる犯罪予防策、セプテッド(CPTED)の導入に向けた検討予算が組まれました。犯罪などが起きにくい都市構造の構築は、まちづくりを進めるうえで大変重要な視点であります。この調査内容と今後の導入に向けた考え方、進め方についてお伺いいたします。

 次に、児童の安全対策に電子タグの活用についてであります。

 小学校においては、全校に警備員の配置やPTA、地域の方たちによる登下校時のパトロールなどの御協力により、安全への対応が図られつつあります。

 国においては、総務省が児童への防犯強化策として、携帯電話やITタグを活用した児童見守りシステムを平成18年度補正予算に計上いたしました。とりあえず20地域程度の実証実験を行い、本格稼働に向けた取り組みを行うようであります。これは犯罪抑止のみならず、いじめや自殺予防にも効果を発揮できるのではないかと期待されております。

 そこで、このような新たな仕組みの導入に向けての御見解をお伺いいたします。

 次に、交番の設置についてでありますが、駅は多くの方たちが利用する公共的施設であり、多くの市民が駅前に交番が設置されることを望んでおります。交番については所管が県でありますが、用地の確保など地元市における協力も必要となるわけでありますので、本市の取り組みも大きな要因となっております。

 そこで、新たに建設が進む川越線の新駅や開業新しい浦和美園駅前の設置について、本市の取り組みをお伺いいたします。

 また、長年の課題である東浦和駅前への交番設置についてであります。これについては、共産党を除く超党派で連携しながら、借地方式を探るなどさまざまな取り組みを経て、さいたま市がロータリーを改善し、建設用地を生み出すことになりました。

 そこで、現在の小間木交番も含めさいたま市が設置主体である埼玉県の新年度の交番設置への対応についてお伺いいたします。

 第3の公共施設の保全・管理計画についてお伺いいたします。

 市有建築物については、建築後かなりの年数を経過している施設が数多く見受けられます。これらの施設は、耐震性の問題や維持管理が所管別に行われ、一元化されていないなど多くの問題があります。この実態を把握するために、平成18年度には市有建築物の安全安心診断を実施することになっていると思います。

 そこで、市有建築物の耐震診断による公共施設の実態と施設の一元管理に向けた基本方針の策定など、今後の進め方についてお伺いいたします。

 次に、4 まちづくりについて、まず産業の振興について、産学連携の推進についてお伺いいたします。

 本市の産業創造財団を中心とする事業者への支援策や取り組みは、まちの活性化の成功例として全国に紹介されるなど、成果を上げつつありますが、企業誘致合戦が熾烈をきわめる状況の中で、産業の振興に向けた支援策の充実が一層望まれます。本年度には、県と共同による産学連携支援センター埼玉の設置がなされ、ますます期待されております。

 また、国においては、いわゆる中小企業ものづくり高度化法の施行により、研究意欲も高まってくるものと思います。したがって、その意欲にこたえるためにも、一層の支援策が必要と考えます。

 そこで、本市はどのような取り組みをされているのか。また、目標であった国の委託事業である共同研究開発事業は申請までこぎつけましたが、採択には至らなかったようであります。しかし、このような共同研究への支援については、今後も引き続き求められるところであります。

 そこで、平成19年度に向けてどのような対応を考えておられるのかお伺いいたします。

 次に、コミュニティビジネスの育成についてであります。

 団塊世代の活躍の場として、全国でコミュニティビジネスが活発化していると言われます。それは地域資源の活用や地域の抱えるさまざまな課題をボランティアにゆだねるものの、継続しないなどの問題からビジネスという手法により解決していく、新たな仕組みに注目が集まっているようであります。新しい共同の仕組みとして、また団塊世代の受け皿としても大いに期待できると思いますので、行政として積極的に支援育成することについての御見解をお伺いいたします。

 次に、農業環境改善への取り組みについてであります。

 国の農地・水・環境保全向上対策への本市の対応について伺います。これまでの品目別の対策を見直し、経営の安定を図る品目横断的経営安定対策が産業政策とすれば、この農地・水・環境保全向上対策は、地域振興対策とも言えるものであります。

 そこで、県下最大の農地面積を有する本市にあっても、積極的に取り組むべき課題であると考えます。この農地・水・環境保全向上対策の制度は、農家以外の人たちも含んだ地域ぐるみで行う水田や畑地帯の水路、農道などを保全する地域の共同活動などの取り組みを行う農業者に対して助成するものであります。特に注目すべきことは、助成割合が従来の圃場整備などと違って農家の負担が少ないことであります。しかし、これを具体化するためには、対象地域をまとめることから始まり、市と協定を結ぶなどの手順が必要であります。したがって、この取り組みを進めるには、農業者を核にJA、自治会、PTA、NPO、地域住民などによる多様な活動主体の組織化に向けた行政としての支援が必要であります。

 この事業は、さまざまな形態が可能でありますので、本市に当てはめてみた場合、見沼田圃などはこの活用による保全向上策を導入できるのではないかと考えます。新年度の取り組みについてお伺いいたします。

 第2に、身近な公共交通の充実についてお尋ねいたします。

 公共交通を中心とした交通体系の構築は、本市における課題の一つであり、さきに策定された公共交通ネットワーク基本計画においても、自動車依存から脱却し、いつでもどこでもだれにでも利用しやすい公共交通の実現を基本理念として掲げられています。

 また、国においては、今開かれている通常国会に地域の公共交通を活性化、再生するために新法の制定を行うと伺っております。国も本格的に動き出しており、本市においては組織改革により所管も一本化されるなど、環境は整いつつあります。要は今後具体的な整備施策や年次計画などの整備プログラムの作成に向けた作業にどう取り組むかの姿勢が問われるのであります。

 そこで、1点目に、我が団の提言や公共交通ネットワーク基本計画に示されている公共交通を軸としたまちづくりに向けた具体的施策の展開に今後どう取り組むのか。このたびの組織改正により交通政策に関しては、都市局に所管が一元化されることになりましたが、政策局が策定した公共交通ネットワーク基本計画などの実現に向けた具体的な取り組みは、どのように生かされるのかお伺いいたします。

 2点目に、公共交通促進への実証実験について伺います。

 公共交通の利用促進を図るためには、利用者の利便性の向上や快適性の確保など多くの課題があります。

 そこで、例えば市や交通事業者がバス専用レーンの設置やバス交通の利用促進に向けた環境整備などについて、路線を限定した実証実験を行い、公共交通に対する積極的な姿勢を示すことが市民へのアピールにもなり、公共交通への合意形成にもつながると考えます。御見解をお伺いいたします。

 3点目に、軌道交通・LRTの本市への導入に向けた検討を進めることについてであります。

 この問題は、何度も取り上げてきましたし、国内のみならず外国の状況も調査し申し上げてきましたので、導入の意義などについては申し述べるつもりはありませんが、国土交通省はLRTなどの次世代型路面電車を促進するための補助制度の創設に向けて動き出しました。それは自治体を中心に交通事業者、住民などによる地域協議会を設置し、地域公共交通の活性化、再生計画を策定した自治体へ特例措置や財政支援を行うことや事業認可手続の簡素化、事業化に当たってのいわゆる上下分離方式の導入なども含んでいるようであります。

 そこで、長期的展望に立って導入の可能性というより導入に向けた場合の課題や解決方法などについて、行政内部の検討から多くの関係者による、例えばLRT研究会などといった組織を立ち上げ、単に移動手段としてではなく、環境や景観など幅広い視点からの前向きの検討、議論を進めるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 第3に、見沼グリーンプロジェクトの促進についてお伺いいたします。

 見沼田圃については、本市の地域特性としてその存在意義が高く、今さら申し上げるつもりはありませんが、今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。

 見沼田圃の将来構想については、見沼田圃の将来像とセントラルパーク基本構想がまとめられ、市長の公約でもあったセントラルパーク事業は、第1期工事とした合併記念公園も完成の運びとなり、次への新たな段階を迎えました。この合併記念公園の完成は、見沼田圃創造への新たな第一歩として評価するとともに、今後の展開を大いに期待し、提言も含め質問いたします。

 まず、見沼田圃に関する所管も4月からは都市局に移行することになりますので、見沼グリーンプロジェクト構想の具体化に向けた今後の事業展開について、どのように変わるのかお伺いいたします。

 特に地方自治体を取り巻く厳しい財政状況の中で、見沼グリーンプロジェクト構想の推進については、国の制度などの積極的な活用や新たな手法などの検討も必要と思われます。どのような考え方を持っているのか、あわせて見沼田圃の景観に欠かせない斜面林の確保への対応策についてもお伺いいたします。

 次に、セントラルパークの今後の整備手法・事業展開についてであります。

 合併記念公園の完成による、第2期へ向けた進め方についてであります。次への事業展開については、基本計画区域への事業化になるかとは思いますが、予定地内の状況や財源確保も含めた用地購入など困難が予測されます。一部では、この先の事業化は望めるのかといった声も聞こえてまいります。

 そこで、相川市長は、さいたま市誕生に当たって掲げられた見沼田圃に対する広大な理念を具体化するためにも、都市公園法に基づく用地買収を伴う公園建設からの発想を転換する必要があると考えます。それは緑地空間の確保という視点も含めて、公園という施設緑地のみの発想から地域性緑地の確保という考え方も取り入れることにより、整備の可能性も広がると思います。

 具体的なことを言えば、例えば浦和レッズの練習グランドや地域内に潜在している学校グランドなどの既存のスポーツ施設や公共施設周辺を活用しての整備、また高速埼玉東西連絡道路の見沼田圃地内の高架下の空閑地1.3ヘクタールありますが、これについては所有者の首都高速道路株式会社では、ビオトープ事業を計画されているようであります。これは第二産業道路までつながっておりますので、整備上の管理についての課題もあるようですが、無償で借り受け、この地域をセントラルパーク用地の一部として拡大して活用する。また、計画区域内や周辺の水田や畑地を生産者と消費者、市民との協働の場とするような現況を生かした仕組みづくり、さらに埼玉環境創造基金による見沼田圃の公有地化事業により取得した用地や基金の活用拡大に向けた県との協議などが考えられます。したがって、セントラルパーク整備の考え方については、現在の公園予定区域を公園と固定した考え方だけではなく、水田や畑などは現況を生かしながら活用するなど、対象地域の拡大も含めて実現可能性の高いところから進めることや、整備手法など弾力的な取り組みを検討すべきではないかと思います。

 いろいろ申し上げましたが、第2期のセントラルパーク工事に向けた考え方や取り組み方についてお伺いいたします。

 次に、快適で良好なまちづくりへについてでありますが、まず都市景観の創出についてお尋ねいたします。

 良好な都市景観の創出は、新しい都市としてのこれからの課題であり、期待するものであります。現在、都市景観形成基本計画の策定に向けての取り組みが検討されておりますが、今後のスケジュールをお伺いいたします。

 また、他の先進都市では、かなり踏み込んだ取り組みを進めているようであります。本市の基本計画の策定における特色や景観形成の誘導策などについて、どのようなことを重視した計画策定を考えているのかお伺いいたします。

 次に、開発指導要綱の条例化についてであります。

 昨年の代表質問でも取り上げましたが、成長を遂げている本市においては、開発行為による都市環境の悪化や緑地の喪失により緑は減少を続け、環境も悪化しております。これを抑止すべき開発指導要綱の条例化については、検討を進めてはおりますが、関係各課との調整に時間を要しているようであります。他の政令指定都市においては、既に条例化されている都市もありますので、条例化に向けた時期を明らかにする中で作業を急ぐべきと思いますが、条例化へのスケジュールをお伺いいたします。

 次に、5 福祉施策の充実について。

 第1に、子育て支援についてお尋ねいたします。

 少子化が進む中で子育て施策の充実は、国においても大きな課題となっています。本市においては相川市長が「子育てするならさいたま市」を掲げ、平成19年度予算編成の重要政策事業と位置づけ、重点的な予算配分を行い、子ども未来部の設置をはじめ子育て施策の充実が図られております。

 これらを踏まえ、1点目に、家庭・親への支援策について伺います。

 児童生徒の成長過程で、家庭・親の存在や役割が大きいことは申し上げるまでもありませんが、課題も多く見受けられます。このたび設置される子ども未来部においては、新たな視点で子どもの立場、目線からの施策展開を期待するとともに、親への支援策についても取り組んでいかれることを望むものであります。

 これは、大阪人間科学大学の原田正文先生のレポートでありますが、子育て実態調査を実施したところ、自分の子どもを産むまでに小さな子どもの世話をしたことがない親は半数以上である。子育てメニューは出そろったという認識が広まっているが、親支援プログラムが日本ではまだほとんど実施されていない。これが必要である。現代日本における子育ての困難さは、親が乳幼児を知らないことにある、というようなことでありました。

 そして、1987年にカナダ全土に導入された親支援プログラムが紹介されておりました。この親支援プラグラム、ノーバディーズ・パーフェクト、完璧な親なんていないと訳すそうでありますが、日本でも2002年に紹介され、急速に全国に広がりを見せているようであります。この制度の是非や活用はともかくとして、子育てを考えた場合、今問題となっている給食費の件や児童虐待などに見られるように、子育てを担うべき親の問題が大きいとも思われます。

 そこで、この親対策については、教育委員会と連携した検討も必要であると思いますが、御見解をお伺いいたします。

 2点目に、放課後子供プランへの対応についてであります。

 平成18年度まで行われてきた子どもの居場所づくりを生かして、新たに放課後子ども教室として試行的に実施する予算が計上されました。

 そこで、この事業内容について伺います。

 また、国の放課後子どもプランとの整合や本格実施への施策展開に向けた平成19年度の取り組みをお伺いいたします。

 特に学校施設を活用することが中心となりますので、教育委員会と連携した検討措置のあり方や進め方などについて、どのような御見解をお持ちか伺います。

 第2に、官民協働による権利擁護システムの構築についてであります。

 児童への虐待が問題化しておりますが、この問題は、高齢者や障害者などへと多くの課題を含んでいるようであります。本市における権利擁護に関しては、地域包括支援センターや県の権利擁護センターも含め対応が図られておりますが、今後高齢化による利用者の増加が見込まれることが予測されております。この充実に向けては、官民協働による権利擁護施策の構築が求められると思います。特に成年後見についてであります。判断能力が不十分で、財産の侵害を受けることのないよう、契約能力の乏しい方たちへの支援策については、成年後見制度の活用が考えられます。しかし、制度化はされているものの受け皿としての整備が十分とは言えない状況であります。

 そこで、本市の成年後見制度利用支援についての実態と課題について、どのような認識をお持ちかお伺いします。

 これは参考でありますが、昨年暮れに先進的に取り組まれている北九州市の官民協働による権利擁護システムについて調査してまいりました。ここでは民間の権利擁護専門機関は、契約能力がある場合は、社会福祉協議会の権利擁護センターが、契約能力がない場合は、有限責任中間法人北九州市成年後見センターが対応するとして、同じフロアで互いに連携し合い、対応しておりました。ここの特色は、行政のバックアップにより弁護士などの専門家が法人化したことであります。この制度は、民間活力の導入、官民協働による新たな方法として、都内の幾つかの自治体も取り組みを始めており、市の職員の負担も軽減され、継続性がある。福祉のパートナーや専門家で対応できる。後見人不足への対応などといったメリットがあげられております。昨年4月のオープンでありましたが、当初の予想を上回る利用状況でありました。本市の権利擁護施策の充実に向けて検討すべき内容の一つと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、障害者支援についてであります。

 障害者自立支援法における国の改善策と本市独自の激変緩和策について伺います。

 国は、障害者自立支援法の円滑な実施を図るため、本国会に激変緩和措置として障害者自立支援対策臨時特例交付金により支援するための平成18年度補正予算を計上しました。この内容は、利用者負担のさらなる軽減策、事業者への激変緩和措置、新法への移行のための緊急的な経過措置、制度改正に伴う緊急支援など960億円が盛り込まれたもので、先日の国会において成立いたしました。この激変緩和措置については、10月からの全面施行を前に、自民党さいたま市議団と公明党さいたま市議団による相川市長への緊急要望に対して、国に先駆けて昨年12月議会で激変緩和への本市独自の対応が図られました。この内容は、施設対応を盛り込むなど他の政令市より進んだものでありました。

 そこで、このたびの国の激変緩和措置への対応と本市独自の激変緩和措置の今後の対応について、どのように進められようとされているのか、御見解を伺います。

 次に、6 環境対策についてであります。

 環境型社会の形成と環境保全対策についてお伺いいたします。

 地球の温暖化は加速し、今年の暖冬は地球温暖化現象のあらわれであると深刻さを増しています。今や地球的規模による環境への取り組みが急務とも言えます。環境共生都市を掲げる本市としても、一層の対応が求められるところであります。

 そこで、身近にできる施策の展開について、何点かお伺いいたします。

 第1に、地球的環境対策への視点からは、食物残渣などの家庭ごみや産業廃棄物も含めたいわゆるごみとして廃棄されているバイオマス資源をエネルギーとして活用することなどについての御見解を伺います。

 第2に、省エネ対策として、市有施設へのESCO事業の導入についてであります。

 昨年の代表質問への答弁では、本年度、ESCO事業導入計画策定委員会の設置や可能性調査を実施するとのことでありました。新年度、ESCO事業経費として517万7,000円が計上されましたが、新年度事業の内容について、導入予定の施設や導入手順などについてお伺いいたします。

 第3に、生活環境保全条例の制定についてであります。本市独自の条例については、平成18年度に条例制定に向けた作業が行われていると思います。

 そこで、本市特有の環境問題などへの対応に対して、どのような内容を含んだ条例を制定されようとしているのか、検討課題や今後条例制定、施行に向けたスケジュールをお伺いいたします。

 最後に、7 教育行政についてであります。

 「子どもにはすべての最も大きな可能性がある」と言ったのは、文豪トルストイであります。また、ある思想家は、「教育の目的は何か。人を育てることにある」と言われております。文教都市として名実ともに実力を備えてきた本市は、これからも未来を担う子どもたちが健やかに伸び伸びと成長できる教育行政の構築を市政の重点事業として取り組むことを期待しお伺いいたします。

 第1に、新教育基本法制定と本市の教育について伺います。

 昨年、時代の要請、変化に対応した新たな教育基本法が成立しました。これを受け、政府は現在開かれている通常国会において、教員免許法改正案など教育改革関連3法案の成立を目指しているようであります。今後、学習指導要領の改訂なども行われていくものと思いますが、教育関連法案の改正や教育再生会議における議論などにおいても、教育のあり方が大きな課題となっております。

 そこで、本市の教育に対する基本理念や総合的な未来像を示すためにも、教育ビジョンを策定し、長期的な視点に立った取り組みをすべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 第2に、学校教育の充実について。

 はじめに、特別支援教育の充実についてお尋ねいたします。

 昨年6月の学校教育法等の一部改正の成立により、本年4月1日から施行されることになりました。本市においては、平成15年度から国の特別支援教育推進体制モデル事業として指定を受け、昨年には市立養護学校内に特別支援教育相談センターを設置するなど先進的な取り組みをはじめ、計画策定に向けた準備が進められていると承知しております。

 そこで、さきに相川市長に政策提言させていただきました内容を中心に御見解を伺いたいと思います。

 一つは、特別支援教育センターや推進委員会などの設置、学校、学級支援員の拡充など、特別支援教育の推進体制の整備についてであります。

 二つ目は、特別支援教育の環境整備として市立養護学校の増改築や分教場の設置について。また、他の政令指定都市に比べ設置率が低い特殊学級の設置計画の早期作成、さらにLD、ADHD、高機能自閉症などの発達障害児への対応として、通級指導教室の充実も課題であります。

 三つ目は、教員研修の充実や手引きの作成などによる専門性の向上策や地域支援体制の推進など、多くの取り組むべき課題が見受けられます。これらの今後の対応について、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。

 2点目に、教員の資質の向上と環境づくりについてであります。

 教育は、教える、育てるの二つの意味がある。日本の教師は、教えることは熱心でも育てることが欠けている。育てるとは心を育てることである。IQではなくEQです。教師が変われば学生が変わると早稲田大学教授のカウン・スタント氏が述べております。

 児童生徒の成長にとって教師の存在ほど大きなものはありません。その意味においては、教員の資質の向上は大きな課題であります。この向上策への本市の取り組みをお伺いしたいと思います。

 また、教員に過重な負担がかかっていることなども指摘されており、それぞれの力が発揮できる環境づくりも必要かと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 3点目に、児童生徒の問題行動への対処についてであります。

 教育再生会議は、いじめ問題論議などを踏まえてのことと思いますが、2月5日に文科省の初等中等教育局長名で都道府県、指定都市の教育長あてに、問題を起こす児童生徒に対する指導についてという通知が出されました。この内容は、体罰の範囲などを明示したものとなっており、教育現場においては今後の対応に変化が出てくるものと思われますし、教育委員会としてはどのようにこれを受けとめておられるのか、御見解を伺います。

 第3に、学校施設の充実として、空調施設整備と環境配慮への取り組みについてお伺いいたします。

 相川市長がマニフェストに掲げた学校の空調施設の整備については、公明党さいたま市議団としても新年度予算編成の重点要望事項として取り上げた一つであります。特別教室などの整備が進む中で、新設校における普通教室への設置など整備状況の進展により、市長の英断で新年度から小中学校に設置のための予算が計上され、評価するところであります。

 平成19年度から2か年で市内すべての小中学校の普通教室に設置とのことでありますが、今日までの整備に向けた執行部の取り組み経過についてお伺いいたします。

 また、これにより従来の夏休み中の学校活用のあり方なども変わってくるのではないかと思いますが、単なるエアコン設置なのか、それとも新たな活用策なのかなどを視野に入れているのかお伺いいたします。

 以上で質問を終わりますが、質問を結ぶに当たり、一言申し上げさせていただきます。

 公明党さいたま市議団は、この4年間、相川市長の与党として市民福祉の向上と政令指定都市としてさいたま市の限りない進展に向けて数々の政策提言や要望を行ってきました。この間、相川市長をはじめ執行部の皆様の前向きな取り組みをいただき、数多くの新たな施策の展開を図っていただきましたことに、心から感謝申し上げます。

 今期をもちまして公明党さいたま市議会議員団においては、石塚眞議員、川上正利議員、霜田雅弘議員、そして田口の4名が後進にバトンを託すことになりました。今日まで私たちを支えてくださった市民の皆様、執行部、同僚議員の皆様の温かい御支援と御厚情に感謝申し上げますとともに、さいたま市政のますますの進展を願うところであります。

 また、マスコミ関係者の皆様にも何かと御支援いただきましたことに対し御礼を申し上げ、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手起きる)



○青木一郎議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 田口議員の公明党さいたま市議会議員団を代表しての御質問に、順次お答えいたします。

 まず、1 市長の政治姿勢について、(1) 19年度市政運営についてお答えいたします。

 はじめに、歳入構造の特徴ですが、自主財源の確保、拡充につきましては、回復基調の景気動向や三位一体の改革に伴う税源移譲、税制改正など市税を的確に見積もるとともに、市税徴収体制の強化を図るなど、その充実に努めたところであります。その結果、議員御指摘のとおり、自主財源比率70%を確保する安定した歳入構造となっております。

 また、病院整備基金など基金の活用を図るとともに、市債の発行を前年度比マイナス18.7%に抑制し、プライマリーバランスについて約11億円の黒字を達成することなどがその特色となっております。

 次に、歳出につきましては、浦和駅東口関連経費、(仮称)さいたま市民医療センター整備事業、プラザノースの整備、JR川越線日進・指扇間新駅設置事業など、指定都市にふさわしい都市基盤整備にかかわる投資的経費につきまして、前年度比12.4%、約80億5,000万円増と大きな伸びとなっていることが特徴であります。

 次に、今後の財政運営ですが、現時点の本市の財政状況は、他の指定都市と比較し健全な財政状況にはありますが、今後進展する少子高齢化に伴う社会保障費や都市インフラにかかわる社会資本整備経費など財政需要の拡大が見込まれることから、将来を見据えた強固な財政基盤の構築が急務と考えております。このため健全財政維持プランの確実な実行を図りつつ、さらなる行財政改革により引き続き健全財政の堅持に努めてまいりたいと考えています。

 次に、(2) さいたま市の都市経営戦略について、? 都市経営戦略会議の推進体制と都市経営戦略室の役割についてお答えいたします。

 都市経営戦略会議は、経営感覚とスピード感のある市政運営の実現を目的に、一昨年5月に設置して以来、現在まで合計47回開催しております。会議ではマニフェストの進行管理、予算編成方針や条例、各種基本計画の策定、国や八都県市首脳会議への提案、新規事業の企画立案など、市の重要施策について集中的に議論し、意思決定を行っております。

 このように都市経営戦略会議を中心とした本市の政策立案や意思決定のスタイルが確立してきたところですが、この取り組みをさらに推し進めるため、本年4月に政策局に都市経営戦略室を設置いたします。この都市経営戦略室は、さまざまな面で都市経営戦略会議の事務局として運営を支援することにより、会議のサポート機能を強化してまいります。あわせて、市の重要施策の企画立案や総合調整の機能も担うこととしております。

 こうした意味で都市経営戦略室は、本市トップマネジメントのサポート役であるとともに、各部局の取り組みを支援し、また議員御指摘のように本市のシンクタンク的な役割の一端を担う組織でもあります。

 また、外部有識者などによる諮問機関的なものの設置についてですが、現在も施策の企画立案等に当たりましては、さまざまな形で外部有識者の御支援をいただいておりまして、また都市経営戦略会議においても必要があるときは御意見を聞くことができることとしておりますので、当面は現行の体制で運営しながら、研究を深めてまいりたいと考えております。

 次に、? 市民ニーズの把握についてお答えいたします。

 市政運営を行うに当たりましては、市民生活における市民の満足度や市民が求める施策の把握は必要不可欠であり、指定都市にふさわしい市政を行うために大変重要だと考えています。これまで本市では、議会からのさまざまな御意見をはじめ区民会議の提言、陳情、要望、また市民の皆様との直接対話などを通じて市民ニーズの把握に努めるとともに、パブリック・コメントや私の提案で寄せられました市民の意見をさまざまな施策に取り入れてまいりました。

 また、これまでは環境、福祉、まちづくりなどそれぞれの分野で個別に意識調査を実施してまいりましたが、平成19年度では市政全般にわたる市民意識調査を実施し、その調査結果を今後の施策や事業の推進に反映させてまいりたいと考えています。

 次に、? 市民と協働へのモデル事業についてお答えいたします。

 市民提案型協働モデル事業につきましては、総合振興計画に沿ったNPOや自治会など、さまざまな市民が協力して地域の暮らしやすさを向上させる事業などを想定しており、市民活動団体から提案を募り、業務委託契約を締結して事業に取り組むもので、今後の協働の推進に反映させるために実施するものです。

 次に、市民活動サポートセンターにおける新しい公共の理念の反映についてですが、地域社会を構成する市民、市民活動団体等が公共の担い手としてまちづくりに参加する新しい公共という考え方に立ち、公募市民によるワークショップと自治会、NPOなどの市民活動実践者や有識者で構成する検討委員会を設置し、計画段階から市民と行政の協働により検討を進め、昨年10月に整備基本計画を策定いたしました。

 市民活動サポートセンターの管理運営の特色は、市民の意見をセンターの運営に反映する仕組みを構築しながら、市民と行政とがそれぞれの特性に応じた役割分担を担うことにあります。このため市民活動団体の代表者や有識者等が管理運営に関する意見や評価を述べる運営協議会や、利用者との意見交換を行う利用者懇談会を開催し、市民の意見を反映した施設運営を行うことで広く活用される施設にするとともに、市民活動サポートセンターにおける支援等を通じて地域社会が一層活性化されることを目指してまいります。

 次に、(4) 区行政の充実について、? 区政改革への検討状況と今後の取り組みについてお答えいたします。

 区政改革につきましては、現在区内検討会議からの検討結果をまとめ、区の独自予算の見直しや土木部門の業務拡大に向けた検討、窓口申請パッケージ化事業の実施などに取り組んでおります。これからも引き続き改善に向けた取り組みを進めてまいります。

 次に、? 区役所機能の拡大についてですが、本市では区役所の基本的な考え方として、市民参加による地域の個性を生かしたまちづくりの拠点であること等を掲げ、推進しているところであります。その成果として、市民の皆様との協働によるまちづくりを実施する区民会議等の拠点としても大いに寄与しているものと考えております。なお、旧中尾学校給食センター跡地の活用についてですが、同センターにつきましては、学校給食の自校方式導入に伴い、施設の老朽化等により解体する予定であります。跡地利用につきましては、緑区役所駐車場の拡張用地も含め有効活用について、全庁的に検討を進めているところであります。今後も市民の方々が幅広く利用しやすい施設としてハード面とソフト面が充実した区役所に向けて機能の拡大を推進してまいります。

 次に、2 さいたま市の魅力づくりについて、(1) 魅力ある都市づくりとイメージアップについてお答えいたします。

 都市イメージは、地理的、歴史的、文化的な要素が相まって形成されるものであり、合併により新たに誕生した本市の都市イメージを確立するには長い時間が必要であると考えております。今後の魅力あるまちづくりへの事業展開につきましては、本市の歴史と風土にはぐくまれたさいたま市独自の伝統文化である鉄道や盆栽、人形、サッカーなどの地域資源に回遊性を持たせ、都市としての新たな文化の創造に結びつけていくことが必要でありますので、こうした視点で事業を推進してまいります。

 また、これらのさいたま市らしい多彩な地域資源や子育て支援、市民との協働、安心・安全なまちづくりなどの事業や施策を継続して効果的に内外に情報発信することで、観光産業や文化、スポーツ交流、企業誘致等の促進につながるものと考えています。

 次に、(2) さいたま市の観光行政の推進について、一括してお答えいたします。

 さいたま市観光振興ビジョンは、観光の側面から本市の経済活性化などを促進するため、観光の将来像とそれに向けた展開方針や施策などを定めたもので、現在パブリック・コメントを実施しているところであります。本市には、見沼田圃などの豊かな自然資源をはじめ歴史資源、文化資源など多様な地域資源があります。本ビジョンでは、これら他都市にはない特色のある資源を生かし、魅力づくりを進めていくことを基本理念として、「訪れたくなるまち・招きたくなるまち さいたま」を将来像に掲げ、三つの基本方針のもと、10の展開方針と21の施策を定め、具現化に取り組んでまいります。

 さらに、経済効果でありますが、本ビジョンの目標は、平成16年に約2,000万人であった来訪者数を目標年次の平成32年には、3,000万人にするというものであります。3,000万人の来訪者達成による直接的な効果、間接的な効果合わせて3,600億円を見込んでおります。また、議員御提案の国内外のイベントの誘致と新たな観光資源の開発につきましては、本ビジョンに盛り込んでいるものもありまして、全庁的な取り組みとして検討を加え、具現化に向け努力してまいりたいと考えております。

 次に、(3) 内外への情報発信についてお答えいたします。

 シティーセールスやプロモーション等により戦略的なPRを行うことは、都市の魅力づくり、都市イメージを確立するうえで大変重要でありますので、新たなシンボルの開発などにより市の魅力をわかりやすく演出し、効果的な情報発信に努めてまいります。

 また、御提案のアドバイザーや親善大使制度の創設につきましては、市のイメージ向上の一つとして認識しておりますが、今後都市イメージの確立に向けた取り組みを進める中で研究してまいります。

 次に、4 まちづくりについて、(1) 産業の振興について、? 産学連携の推進についてお答えいたします。

 本市では、産学連携支援センター埼玉を昨年6月、埼玉県と共同で設置し、産学連携に関する取り組みを強化しており、8月には市内中小企業による3件の共同研究について、具体的な計画として取りまとめ、中小企業ものづくり高度化法に基づく認定を受け、国の公募型研究開発資金の申請を行いました。残念ながら採択までには至りませんでしたが、申請した案件の中には継続して研究開発が進められているものもあると伺っております。共同研究体は、多くの過程を経て初めて構築されるものであり、さらに研究開発資金の獲得には国の施策の方向性など評価される事項について、精度の高い計画を立案する必要があります。

 財団法人さいたま市産業創造財団では、これまでの支援活動を通じ、さまざまなノウハウ等の蓄積を図るとともに、そのノウハウを最大限活用して新たな共同研究体の構築を手がけており、本市としても事業管理法人として国の採択要件を満たせるよう資金面での体制整備を図るなど、着実に研究開発資金獲得に向けた取り組みを進めております。

 産学連携支援センター埼玉については、県内研究開発型企業の8割を超える企業が活用を希望し、利用者の約4割が市内企業という状況から、本市における産学連携に関する機運は確実に高まっているものと感じておりまして、こうした研究開発意欲のさらなる喚起を促すためにも、本市独自の支援策の構築など施策の充実が必要であると認識しております。今後におきましても、産学連携の課題解消に向けた研究を進め、研究開発型企業の育成により新事業を創出し、本市が目指す強固な経済基盤の確立に向け全力で取り組んでまいります。

 次に、5 福祉施策の充実について、(1) 子育て支援について、? 家庭・親への支援策についてお答えいたします。

 近年の子育て世帯を取り巻く環境は、都市化、核家族化、少子化、地域における地縁的なつながりの希薄化が進み、子育て家庭の教育力や育児力の低下が指摘されております。このような中、親が子育てについての一義的な責任を有するという基本的認識のもとに、本市では保健福祉局において、初めて親になる方を対象とした両親学級、母親学級、乳幼児の保護者を対象とした親子教室など、親自身が子どもを産み育てることに喜びを感じることができるような各種施策を実施しております。

 また、教育委員会では、いわゆる家庭教育として、幼児から小中学生の親を対象に、保護者としての役割や児童生徒のさまざまな問題について学ぶ家庭教育学級などを実施しています。しかし、児童虐待や子どもの基本的生活習慣の乱れなど、親の養育力の低下に起因する事例が後を絶たず社会問題化していることから、今後さらにすべての親に対するきめ細やかな支援が必要であると考えております。このため新設する子ども未来部を核として、保健福祉局や教育委員会等の関連部局が連携した効果的な事業展開を図るとともに、新たな支援策についても検討してまいります。

 次に、? 放課後子供プランへの対応についてお答えいたします。

 文部科学省と厚生労働省の両省連携のもとに、放課後子どもプランが創設され、さいたま市におきましても平成19年度から放課後子ども教室を試行的に実施いたします。この放課後子ども教室は、これまでの地域子ども教室活動を継承する形で、市内13か所での実施を予定しており、国の放課後子どもプランとの整合性に配慮しつつ、平日の放課後や土曜日などに加え、夏期休業中にも実施するとともに、学校施設利用の拡大、学習サポート活動などを行ってまいります。

 また、本格的な放課後子どもプランの策定につきましては、本年1月にさいたま市次世代育成支援対策総合推進本部に、庁内検討組織である放課後子どもプラン部会を設置したところです。平成19年度から新たに設置する子ども未来部と教育委員会の連携のもと、学校、福祉関係者、学識経験者などにも参画いただき、放課後子どもプラン推進委員会を設置し、留守家庭児童対策としての放課後児童クラブとの連携をはじめ、総合的な観点から検討してまいります。

 次に、(3) 障害者支援について、? 国の改善策と本市独自の激変緩和策についてお答えいたします。

 本市では、障害者自立支援法施行後の障害福祉サービスの利用及び提供体制の安定化を図るため、本年1月から利用者負担及び通所施設に対する独自の激変緩和策を実施しております。一方、国は、本年4月からの利用者負担については、低所得者を中心に月額上限額を4分の1に引き下げ、通所及び入所施設に対しては、平成18年3月の月払いの報酬額の90%まで保障するといった改善策を示したところであります。このことにより市と国の二つの激変緩和策が存在することとなりますが、市といたしましては利用者負担については、利用したサービスの量によって国の施策が上回る部分と市の施策が上回る部分がありますので、利用者にとって負担の少ない方を適用することといたします。

 また、通所施設に対する激変緩和措置につきましては、市の施策の方が国の施策より若干手厚い支援となっておりますので、国の施策に加え引き続き市の施策を適用してまいります。

 私からは以上です。



○青木一郎議長 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 1 市長の政治姿勢についての(3) 新たな行財政システムの構築に向けてについてお答えいたします。

 1点目の行政改革推進プランの進行状況や課題についてでございますが、平成19年度予算編成におきましては、人件費の削減、民間委託の推進、普通建設事業費の圧縮などにより、単年度で約105億円、平成18年度からの累計額では約289億円の行政改革効果を見込んだところでございます。これにより中期財政収支見通しにある2か年の財源不足額267億円を上回る効果となったところでございます。なお、改革の具体的取り組み140項目の進行状況等については、本年度の決算終了後に取りまとめ、市民の皆様へ公表する予定でございます。

 続きまして、2点目の行政評価システムの今後の展開についてでございますが、平成18年度には予算との連携強化、行財政資源の有効配分をテーマに掲げ、様式の大幅な変更など制度の充実に努めてまいりました。今後は、事業の選択と重点化を図る仕組みづくりを進めるなど、マニフェストで掲げている新予算編成システムの構築に向けた展開を図ってまいります。

 また、事業仕分けについてでございますが、本市では、今年度担当部署が今後の取り組みを検討するきっかけづくりを目的とした事務事業選別チェックを試行的に実施いたしました。この手法を通じて各事務事業の必要性の有無と実施主体のあり方を現行の法制度などにとらわれずに検証したところでございます。今後も評価手法の研究を進め、さらなる事務事業の見直しに努めてまいります。

 次に、3点目の民間委託の指針につきましては、現在指針に基づき全庁をあげて委託すべき業務の抽出を行っているところでございます。指針では、民間にできることは民間に任せるという観点から、コスト削減やサービス向上が期待できるものを積極的に委託化する一方、市民の安全安心の確保が困難なものは市が直接行うことといたしております。抽出したものは、今後行政改革推進プランに位置づけて委託化を進めてまいります。

 次に、3 安全・安心のまちづくりについて、(1) 防犯のまちづくり推進条例と対応についてお答えいたします。

 平成18年度は、地域防犯活動事業助成金の交付、自主防犯団体同士の横の連携強化を目的として、各区ごとに防犯協議会の設置を促進してまいりました。また、廃止された市内5か所の交番につきましても、防犯ステーションとして施設を整備し、新たな地域の防犯活動とあわせてコミュニティ活動の拠点施設としても積極的に再利用を図っております。

 これらの効果もあり、市内の自主防犯活動団体数も530団体を超え、本市の刑法犯認知件数も平成18年には前年と比較して約17%の減少となるなど、街頭犯罪を中心に現在まで減少傾向が続いております。今後の取り組みといたしましては、まず各区役所の公用車に青色回転灯を搭載し、区役所職員が定期的に区内の小中学校、公園、住宅街等の周辺を巡回する青色防犯パトロールの実施や、県内でも有数の繁華街、歓楽街でもあるJR大宮駅周辺において定期的に犯罪抑止を目的とした浄化キャンペーンの実施などを予定しております。

 なお、民間の青色防犯パトロール車につきましては、現在既に市内において3自治会で3台運行されていることから、今後運行等に対する支援につきましても検討してまいりたいと考えております。

 次に、(2) 安心・安全への具体策についての? 安心・安全な都市構造の構築についてお答えいたします。

 セプテッドは、防犯環境設計とも言われるもので、建築物や公共施設などの設計に防犯上の工夫を取り入れることにより、地域住民からの監視性を高め、犯罪者の接近を抑止し、犯罪を予防するものでございまして、平成19年度の本調査におきましては、この考えに基づいて犯罪予防に配慮した公共施設や防犯性の高いまちづくりのあり方などの検討を行ってまいります。

 今後の導入に向けた考え方、進め方につきましては、本市の犯罪傾向や地域特性などを見据え、モデル地区を選定し、自主防犯活動団体等の協力を得ながら、現地調査や防犯診断ワークショップの手法を用い、防犯上の問題点の把握、分析を行い、最終的に犯罪の起こりにくいまちづくりの指針となるガイドラインを策定することといたしております。今後とも本市が安全安心で住みよいまちとなるよう、ソフト、ハードの両面から関係機関と連携し、防犯施策の構築に取り組んでいく所存でございます。

 次に、? 交番の設置についてお答えいたします。

 駅前交番の設置につきましては、これまで地元地域より要望者が提出され、市として県や県警察に対して要望を続けてきたところでございますが、東浦和駅前交番につきましては、今年度駅前ロータリーの進入口移設工事を行い、交番用地の整備を完了することとなっており、建設に向けての条件は整ったものと認識しております。なお、尾間木交番の今後の対応につきましては、県警察と協議を進めてまいります。

 また、浦和美園駅前交番、川越線沿線の新駅等の交番につきましても、安全安心を望む地元地域の強い要望であることから、交番用地の選定、設置時期等について、区画整理や駅前周辺開発等の進捗状況を踏まえて、県警察との連携を図りながら積極的に交番設置に向けた協議を進めております。

 次に、(3) 公共施設の保全・管理計画についての? 市有建築物の耐震診断と施設の一元管理についてお答えいたします。

 市有建築物の耐震化につきましては、今年度すべての市有建築物の建築年、構造、規模、耐震診断の実施状況等を調査いたしました。また、すべての建築物の耐震化には、多くの時間と費用を要することから、現在耐震化の必要な建築物を絞り込み、その建築物について重要性、緊急性を勘案し、耐震診断を優先的に実施する建築物を検討しております。今後、耐震診断の結果に基づき、市有建築物の耐震化を計画的に進めてまいります。

 また、施設の一元管理につきましては、今年度は市有建築物データの解析、基本方針の検討、システム及び保全体系の検討を行っております。今後は、保全情報システムを構築し、集約した施設情報を利用することにより、施設の計画的な維持管理、既存施設の有効利用、施設の長寿命化、光熱費等のランニングコストの削減等に取り組んでまいります。

 次に、4 まちづくりについて、(1) 産業の振興についての? コミュニティビジネスの育成についてお答えいたします。

 コミュニティビジネスは、住民の自主的活動を促進し、コミュニティの再生や雇用の創出など地域の活性化に寄与するもので、行政サービスの補完的役割を果たすとともに、ビジネスとしての取引による経済効果が見込まれるなど、さまざまな効果があるものと認識しております。

 本市におきましては、コミュニティビジネスを実施している団体、また今後実施を目指す団体がビジネス面でのノウハウ等を必要とする場合は、財団法人さいたま市産業創造財団の総合的な支援策を活用していただいているところでございます。

 さらに、今年度からの新たな事業としてコミュニティビジネスを奨励し、そのビジネスプランを事業化するための支援を開始したほか、来年度においてはコミュニティビジネスに特化した講演会も予定しております。特に団塊の世代の方々が地域での活躍を期待される中、こうした方々が参加できる機会を創出し、地域における活動を発展させてまいりたいと考えております。

 また、この活動によるサービスの提供を地域において継続させるためには、コミュニティビジネスという手法が有効な選択肢の一つとして認識しております。いずれにいたしましても、市民活動がコミュニティビジネスへと成長し、安定的かつ持続的活動を行っていくためには、その成長過程におけるさまざまな課題について、身近な場所で解決できることが極めて重要でありますことから、相談体制を整備し、コミュニティビジネスの育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、? 農業環境改善への取り組みについてお答えいたします。

 現在の農業をめぐる情勢は、農業従事者の減少、高齢化など大きな変化を見せております。農地・水・環境保全向上対策の内容でございますが、農業者だけでなく地域住民、自治会、関係団体などが幅広く参加する活動組織を新たに設立し、地域ぐるみで農地、農業用水路等の保全管理を共同活動として行うものでありまして、あわせて営農活動として減農薬など一つ以上の環境負荷低減による生産に取り組むこととされております。

 本市といたしましても、農業環境改善への取り組みとして、平成19年度から同事業を導入し、新たな活動組織に対し支援を行ってまいります。現在、地域ぐるみでの共同活動の実施予定地域は、市内3地区、そのうち2地区で環境負荷軽減の営農活動を実施する予定として調整を行っております。今後につきましても、見沼田圃地域を含めて農村の自然環境や景観の保全、治水、遊水機能などの多面的役割、またゆとりや安らぎといった市民の価値観の変化にも視点を置き、生産基盤として、また地域資源として適正な管理が図られるよう、地域の合意形成に向けた普及啓発に努めてまいります。

 次に、(3) 見沼グリーンプロジェクトの促進について、? 今後の事業展開についてお答えいたします。

 見沼田圃に関する事務につきましては、緑地保全、公園整備などと密接な関係にありますことから、都市局の統一した事務体系として整備することにより、一層の充実を図ることとしたものでございます。今後の事業展開につきましては、合併記念見沼公園の本年秋の開園、見沼田圃の景観を将来に継承するうえで重要な斜面林の特別緑地保全地区指定の検討、さらには市民との協働による保全、活用システムの検討など、これまで取り組んでまいりました事業の着実な進展を図るとともに、見沼田圃全域の現況調査を実施して、土地利用の実態を把握し、地域の実情に応じた保全手法や、さらには国の制度の活用等につきましても検討を行い、より実効性の高い保全、活用、創造方策を構築して、見沼グリーンプロジェクトの推進強化を図ってまいります。

 次に、? セントラルパークの今後の整備手法・事業展開についてでございますが、セントラルパークの次期整備地区についてでございますが、この構想は約50ヘクタールの整備計画でございまして、現在整備中の合併記念公園約3.9ヘクタールを第1段階とし、次はその南側約12ヘクタールを、さらにその南側約34ヘクタールを段階的に整備することといたしております。

 しかしながら、議員御指摘のように、これらの計画区域をすべて都市公園事業のみで整備することは、財源確保の観点からも長期の年月を要することが予想されますので、議員御提案の地域性緑地の手法も含めた緑地空間の確保という視点や現況を生かしながら、実現可能性の高い区域から整備する手法、さらには個別に御提案いただいた事項も含めまして、幅広い観点から今後の事業展開について検討を進めてまいります。

 次に、御質問の(4) 快適で良好なまちづくりへの? 都市景観の創出についてお答えいたします。

 はじめに、今後のスケジュールについてですが、現在景観審議会や区民意見交換会等でいただいた御意見をもとに、最終的な都市景観形成基本計画の策定作業を行っておりまして、来年度早々にパブリック・コメントを実施したうえで、成案化してまいることといたしております。

 次に、計画の策定における特色や景観形成への誘導策につきましては、これからの厳しい都市間競争に対応し、さいたま市らしい都市の個性を創出するため、市全域の都市景観の向上を図るとともに、特に見沼田圃と斜面林、盆栽村と氷川神社周辺、岩槻城下町などの自然、歴史、文化資源の保全と活用並びに中山道や日光御成道等の特色ある道路の沿道景観の向上などに、重点的、積極的に取り組むことといたしております。

 また、市民の視点に立って地域特性に合ったきめ細やかな計画とするため、本計画においては区ごとの都市景観形成方針を区別ビジョンとしてまとめております。策定に当たっては、区民が自由に参加し意見を述べることができる区民意見交換会等の場を設け、そこでいただいた御意見を区別ビジョンに反映させております。

 さらに、景観形成の誘導策としては、本計画に示された都市景観形成方針に沿って、今後景観法に基づく景観計画の策定や関連条例の検討を行うとともに、必要な各種ガイドラインを整備し、より実効性のある景観誘導策を講じることといたしております。

 次に、? 開発指導要綱の条例化についてでございます。

 現在の開発行為等指導要綱は、開発行為等に関し事業者が行うべき公共公益施設の整備等の基準並びに手続について、必要な事項を定めております。指導要綱は、行政指導であるため課題も多く、これを整理してすべての開発事業者に対して、公平性、透明性を確保するとともに、法的な拘束力、強制力を持たせる必要があります。このため現在庁内検討委員会を設置し、他の政令市の状況調査、研究を行うとともに、道路基準、排水施設基準、公園設置基準等の検討及び関係部局との調整を図り、条例案の骨子作成に向けて作業を進めているところでございます。今後は、さらに庁内関係部局との調整を進め、パブリック・コメントの平成19年度実施に向け諸手続を進めてまいりたいと考えております。

 次に、6 環境対策について、(1) 新エネルギーの活用についてお答えいたします。

 本市は、ごみのリサイクルの推進に努めておりますが、100万都市としての特性から資源エネルギーとして可能な家庭ごみや産業廃棄物も多く廃棄されているのが現状であります。こうした資源エネルギーは、再生可能であり、また温室効果ガスである二酸化炭素を新たにふやさないエネルギーとして、地球温暖化防止に寄与するものであることから、有効に活用すべきものと考えております。

 国におきましては、来年度、脱炭素社会の実現に向けバイオエタノール等のバイオマスエネルギーの導入加速化に取り組むことといたしております。本市におきましても、市民、事業者と市が協働して温暖化防止を推進する地球温暖化対策地域協議会において、新エネルギーワーキンググループを設置し、バイオマスエネルギーの情報収集を始めたところでございまして、今後先進事例や国の動向を踏まえながら、研究を行ってまいりたいと考えております。

 次に、(2) ESCO事業の導入についてお答えいたします。

 ESCO事業につきましては、建物の省エネルギー化の実現に向けた新たな手法として注目されている事業であり、また市有施設の省エネルギー化を市が率先して推進することにより、民間への普及促進にもつながるものでございます。本市では、平成18年度に市有施設のESCO事業導入可能性調査を行い、現在事業候補施設を選定しているところでございます。

 平成19年度には、事業施設を決定し、施設の省エネルギー改修及び管理を行うESCO事業者の公募を行い、有識者で構成される選定委員会を設置して、専門的な見地からの助言をいただきながらESCO事業者を選定いたします。業者選定後には、平成20年度の契約締結に向けて業者と詳細事項を協議してまいります。

 次に、(3) 生活環境保全条例の制定についてお答えいたします。

 現在、本市では、埼玉県の生活環境保全条例に基づき公害等の規制事務を執行しておりますが、県の中枢都市として、また東日本屈指の交流拠点として、人口流入や産業活動の発展が進む中、都市特有の課題が顕在化しております。特に夜間の騒音対策、悪臭規制の強化、都市河川の浄化対策など市民の健康や生活環境に密着した課題への対応が求められ、さらには国際都市を標榜する大都市として地球環境問題への対応も求められております。このためこれらの課題に関する基礎調査を行い、環境審議会や専門家の意見を聞きながら、新たな措置の検討を進めております。今後は、平成19年度制定を目途に条例案の策定作業を進めてまいります。また、制定後は、県条例の権限を市に委任している地方自治法に基づく県の特例条例の改正など、重複する県条例の適用を除外するための手続を経て施行することとなります。

 以上でございます。



○青木一郎議長 大庭助役

      〔大庭助役登壇〕



◎大庭誠司助役 4 まちづくりについて、(2) 身近な公共交通の充実について、? 公共交通を軸としたまちづくりについてお答えいたします。

 本市では先般、公共交通ネットワーク基本計画を策定し、公共交通の利便性を向上させることで自動車依存からの脱却を図り、高齢社会の進展や環境負荷の増大などに対応することとしております。本計画では、商業機能や行政機能など生活に必要な諸機能が集積する都心と副都心との間の移動を容易にするためにも、これら拠点間を結ぶ公共交通軸の確保が重要であるとしております。

 また、この計画実現に向けては、公共車両優先システムを優先的に三橋中央通り線に設置するなど、他の部局も含め全庁的に対応してまいりたいと考えております。

 次に、? 公共交通促進への実証実験でございますが、本市では公共交通不便地区への補完として、コミュニティバス事業を実施しているほか、路線バス事業者への助成活動など、公共交通の利用促進に向けた取り組みを行っておりますが、今後とも事業者等と十分意見交換してまいりたいと考えております。

 次に、? 軌道交通・LRTの本市への導入に向けてでございますが、公共交通ネットワーク基本計画を具体化する短期、中長期、二つの整備計画を策定する中で、また都市局や建設局など道路関係部局との検討会議においても、LRTの役割、特性なども含め引き続き研究してまいりたいと考えております。

 次に、5 福祉施策の充実についての(2) 官民協働による権利擁護システムの構築についてお答えいたします。

 判断能力が十分でないことから不利益を受けるおそれのある高齢の方や障害のある方が、地域社会の中で本人の意思が尊重され、安心して暮らすことができる環境を整備することは、行政の重要な役割であると考えています。

 本市の権利擁護活動といたしましては、判断能力に不安のある方をサポートする地域福祉権利擁護事業を、さいたま市社会福祉協議会が実施しているほか、判断能力が十分でない方の成年後見制度の利用に関する相談支援、後見人の推薦等を埼玉弁護士会、日本司法書士会連合会等が行っております。市といたしましては、市報等による情報提供に加え、地域包括支援センターや生活支援センターを中心として、御家族やケアマネジャー等の関係者に対し制度の周知を図りますとともに、これらのセンターの職員を対象とする研修会を開催し、その相談機能の向上に努めているところであります。

 今後、高齢化が急速に進展し、権利擁護に対する需要はますます増加していく中、市といたしましてはこうした制度をより利用しやすいものにしていく必要があると考えております。このためさいたま市社会福祉協議会内に設置されております弁護士、司法書士、家族会等の関係機関、団体の代表などから構成される協議会の場におきまして、御指摘のありました法人後見のあり方を含め、市民ニーズに的確にこたえることのできる官民が協働した権利擁護システムについて検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○青木一郎議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 3 安全・安心のまちづくりについて、(2) 安心・安全への具体策についてのうち、? 児童の安全対策に電子タグの活用についてお答えいたします。

 さいたま市におきましては、安全で安心できる学校づくりを目指し、児童生徒の安全対策に係るさまざまな取り組みを実施しているところでございます。中でも人の目による安全確保が一番効果的であるとの考えから、平成17年度から市内各小学校において、保護者、自治会等地域の協力により学校防犯ボランティアを組織し、児童の登下校時における見守りをしていただいております。

 さらに、平成18年1月からは、学校警備員を配置いたしまして、学校敷地内外の防犯に努めているところでございます。携帯電話、ITタグを活用した防犯対策につきましては、総務省が今後地域を指定して試行することとし、さいたま市内の一部地域の学校で来年度からパイロット的に防犯対策に利用する計画があると聞いております。さいたま市教育委員会といたしましては、その推移を見守ってまいりたいと思います。

 次に、7 教育行政について、(1) 新教育基本法制定と本市の教育について、? 本市の教育ビジョンの策定についてお答えいたします。

 さいたま市では、平成15年の政令指定都市への移行を契機として、一人ひとりの子どもに目をかけ、落ちついた教育環境の中で生き生きとした表情の子どもを育てる、潤いのある教育を基本理念に、個々に展開されていたさまざまな教育施策を体系化し、知育、徳育、体育のバランスのとれた教育活動を推進しております。具体的な取り組みといたしましては、これまで学びの向上さいたまプランや子ども潤いプラン、ジョイフルスポーツプランさいたま市などの数々のプランを策定し、実施してまいりました。

 このたび新教育基本法が施行され、第17条に規定された教育振興基本計画では、地方自治体は、国が定めた基本的な計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないことが示されております。これまで取り組んでまいりました施策の工夫、改善を踏まえ、今後計画を作成し、潤いのある教育の充実に努めてまいります。

 次に、(2) 学校教育の充実について、? 特別支援教育の充実についてお答えいたします。

 特別支援教育の推進体制の整備につきましては、外部の有識者等を委員とするさいたま市特別支援教育推進計画策定委員会を設置し、国の動向も踏まえ、今後の方向性について意見をいただいております。さらに、教育委員会内に障害児教育推進検討委員会を設け、年度ごとの施策を検討しております。

 次に、特別支援教育の環境整備につきましては、障害のある子どもたちの増加等を踏まえ、市立養護学校分教場の開設に向け準備を進めております。特別支援学級は、平成19年度、辻南小学校に開設し、今後新設される学校には特別支援学級の設置を予定しております。また、児童生徒数の推移等にあわせ特別支援学級、通級指導教室の新設も計画しております。

 最後に、特別支援教育に関する教員の研修ですが、コーディネーター養成研修会を通して軽度発達障害に関する具体的な指導法等の向上に努めております。さらに、特別支援教育の中核となる特別支援学級の教員の資質及び指導力の向上を目指し、特別支援学級担当教員を対象とした研修を実施してまいります。

 次に、? 教員の質の向上と環境づくりについてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、学校教育の充実を図るためには、教員の資質の向上が最も大切なことであります。今後、教員の世代交代が急速に進む中、特に質の高い教員の確保が求められております。そのためさいたま市の教員採用選考試験においては、臨時的任用教員に対する特別選考制度を設け、日ごろの学校での成果が発揮できるように配慮するとともに、面接や模擬授業等の実技を重視して、人物本位の質の高い教員の採用を行っております。さらに、大学説明会の拡大を図る等、志願者数の質と量の確保にも努めております。

 次に、教育は人なりと言われるように、研究と修養のいわゆる教員研修の支援体制を整えることが重要であると考えております。そのため研究授業や企業体験、学校カウンセリングなど教員の能力、適性に応じて、実効性のある多種多様な研修を実施しております。また、教員の自主的な研修をサポートする教師力パワーアップ講座や授業づくりの相談、資料提供を行うカリキュラムセンターにも力を入れ、教員のさらなる資質の向上を図っております。

 さらに、研究委嘱等による校内研修の活性化や指導主事が学校に出向き、授業の改善について教員に直接指導、助言することなどを通して、教員としての資質や能力の向上も図っております。今後も教員それぞれの力が発揮できるように、教員の経験や特性などライフステージに応じた研修等を推進し、教員の資質向上のための環境づくりに努めてまいります。

 次に、? 児童生徒の問題行動への対処についてお答えいたします。

 いじめや暴力行為等の児童生徒による問題行動は、極めて深刻な状況であり、大きな社会問題となっております。このような中、文部科学省は、問題行動を起こす児童生徒に対する指導についての通知において、問題行動の未然防止と早期発見、早期対応への取り組み、教育委員会による学校へのサポート体制の整備、地域ぐるみの取り組みの重要性及び出席停止制度の活用をあげ、また懲戒、体罰に関する新たな考え方を示しました。これにより問題行動を起こす児童生徒に対する指導は、より一層児童生徒の実態に即した対応となるものと考えます。

 なお、現在埼玉県警察やPTA協議会等の協力を得て、生徒指導体制に係る調査研究委員会を立ち上げ、出席停止措置の運用のあり方など、児童生徒の規範意識を醸成する具体的な方策を検討しております。教育委員会といたしましては、従前から体罰によらない信頼関係に立った教育を基盤に、毅然とした粘り強い指導を行っておりますが、今回の通知の趣旨を生かし、潤いのある教育をより一層推進してまいります。

 次に、(3) 学校施設の充実についてお答えいたします。

 空調施設の整備につきましては、以前より特別教室のうち音楽室、図書室への整備を優先して進め、設置完了後に市長マニフェストに掲げられているとおり、普通教室への整備を行うこととしておりました。また、近年の地球温暖化等の影響も考慮し、子どもたちの学習の場、生活の場である普通教室について、子どもたちの健康に十分配慮するとともに、快適で豊かな教育環境を確保することが重要であると考え、平成19年度、平成20年度の2か年で整備を進めていこうとするものでございます。

 なお、空調施設整備後の活用策につきましては、今後多くの学校で行っている夏期休業中の補習や部活動、その他児童生徒の活動など、さまざまな活動での活用について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○青木一郎議長 暫時、休憩いたします。

午後2時42分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後3時05分再開

  出席議員    68名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番   10番   11番   12番

     13番   14番   15番   16番   17番   18番

     19番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   30番   31番

     32番   33番   34番   35番   36番   37番

     38番   39番   40番   41番   42番   43番

     44番   45番   47番   48番   49番   50番

     51番   52番   53番   54番   55番   56番

     57番   58番   59番   60番   61番   62番

     63番   64番   65番   66番   68番   69番

     70番   71番

  欠席議員    3名

     20番   46番   67番



△再開の宣告



○青木一郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(代表質問)(続き)



○青木一郎議長 市政に対する代表質問を続行いたします。

 山崎章議員

      〔山崎章議員登壇〕(拍手起こる)



◆山崎章議員 日本共産党の山崎章です。私は、当市議団を代表して質問いたします。

 はじめに、憲法改悪に反対し、憲法を行政とくらしに生かす立場から、憲法の理念と基本原則に対する市長の基本的認識について伺います。

 今年5月3日で日本国憲法が施行されてから60年を迎えます。安倍首相は、年頭、歴代首相で初めて任期中に改憲を目指すことを明言し、参院選の争点に据える考えを示しました。憲法遵守義務のある首相が改憲を明言すること自体、絶対に許されるものではありません。御承知のとおり日本国憲法は、我が国のすべての法律の基本であり、国民主権、基本的人権、平和主義、議会制民主主義、地方自治など大切な原則をうたっています。今必要なのは、この原則を日本社会の隅々まで行き渡らせることであります。

 生活保護水準以下で生活する世帯が全世帯の1割に及ぶ中、憲法第25条生存権、国の社会的使命に沿った行政の努力が強く求められています。

 また、偽装請負やサービス残業など、憲法第27条勤労の権利、勤労条件の基準に照らして、解決すべき問題も山積みです。

 憲法第19条思想及び良心の自由、第13条国民の幸福追求権や第26条教育を受ける権利など、教育の自由と自主性も大切になっています。

 そして、第9条で規定した戦争放棄、戦力及び交戦権の否認は、日本が60年間自衛隊の海外での武力行使を許さなかった最大の歯どめとなっています。私は、現行憲法の理想と原則は、今の社会の現実をよりよい方向に変えていくうえでますます大切になってきていると思います。

 そこで、現行憲法についての市長の基本的な認識についてお聞かせください。

 次に、新年度予算案について伺います。

 はじめに、庶民大増税から市民のくらし・福祉をまもる予算について伺います。

 格差と貧困の広がりは、自民、公明が与党となっている政府が専ら大企業を応援して、その横暴を野放しにする一方、庶民に増税などの負担増と社会保障改悪、労働法制の改悪など、次々進めてきた結果であります。地方自治体の本来の役割は、住民の福祉と暮らしを守ることにあります。貧困と格差から市民の暮らしと営業をどう守るのかが市政に真剣に問われています。

 ところが、政令指定都市移行後4年がたとうとしているさいたま市の方向は、自治体本来の役割を投げ捨て、国の悪政をそのまま地方に持ち込む下請機関となっていると言わざるを得ません。ここ2年間を見てもどれほどの負担増が市民の暮らしを襲ったでしょうか。介護保険法改悪による介護保険料、利用料の負担増、ベッドの取り上げ、障害者自立支援法による負担増、定率減税の廃止による所得税、住民税への増税に加えて、下水道料金、障害者手当の所得制限導入など、市独自の負担増が市民の暮らしを襲いました。市長には、国と一緒になって進めた負担増が大変な市民の暮らしに追い打ちをかけているという認識はあるのでしょうか。市長の見解を求めます。

 毎年市の予算に、市民の暮らしや地元業者に冷たいさいたま市政の特徴がはっきりとあらわれています。福祉や保健行政にかかわる民生費の割合は、政令指定都市の中で一番少なく、特に生活保護、児童手当などの福祉制度の根幹を支える扶助費が極端に低くなっています。また、商工費の構成比も政令指定都市平均6.9%の2割、全体の1.5%という最低の水準です。

 一方、普通建設事業費は、予算全体の4分の1を占め、政令指定都市で一番高く、その内容も街路費や大規模な区画整理事業など、大企業や大型店を呼び込むためのインフラ整備によるものが主なものとなっています。我が党は、住民福祉の機関という自治体本来の役割を発揮するために、予算構造の根本的な転換を求めるものです。市長の見解を求めます。

 次に、市民要求の強い施策を緊急に実現するために、予算組み替え案を提案し、市長の見解を求めます。

 日本共産党さいたま市議団は、14日付で市長あてにさいたま市の一般会計予算についての組み替え提案を行いました。その組み替え規模は、総額で245億円、全体の6.5%であります。さきの質問でも明らかにしたように、この間行われた負担増とそれと連動した市民負担増で、市民の暮らしはかつてなく困難に陥っています。地方自治体の役割は、住民福祉、暮らしを守るところにあります。

 今回の組み替え提案は、開発基金など不要なものについては大幅に取り崩しつつ、その他の基金についても活用する。市街地再開発や土地区画整理など大規模開発を見直して、それらの財源を活用し、大変な負担になっている国保税や介護保険料、保育料など市民の負担を軽減することを重点にしながら、保育園の待機児童の解消、乳幼児医療費の所得制限の撤廃と対象年齢制限を中学卒業まで引き上げ、30人学級の段階的な導入などの市民要求を実現するものであります。今、市民は、このような予算の重点化を求めているのではないでしょうか。市長の見解を伺います。

 次に、大企業誘致のための補助金について伺います。

 市は昨年、大企業誘致を促進するために産業立地促進補助金、産業進出促進事業所等賃貸料補助金の二つの制度を議会の議決を必要としない要綱として創設しました。産業立地促進補助は、床面積1,000平方メートル以上、常時雇用数500人以上の大企業が本社や研究機関を建設する場合、10億円を限度に補助するものであります。北区日進地区に進出するカルソニックカンセイの本社移転が第1号となっています。

 我が党は、大企業誘致全般を否定するものではありません。しかし、3市合併以来、商工費は年々減らされ、新年度予算では9億円も削られました。商工費の8割が中小業者の命綱である制度融資です。市内中小業者3万6,000のための予算を毎年削っておきながら、たった1社に返済義務のない補助金を、しかも削った金額を上回る10億円もの補助をするというのは、どう見ても逆立ちしているのではないでしょうか。市長は、雇用効果や税収入が期待できるとしています。そして、先ほどの答弁では、設備投資など経済波及効果も大きいとしていますが、具体的にどのくらいの地元の雇用効果と税収が期待できるとしているのかお聞かせください。

 また、今後進出する大企業に対し、正規雇用を含む市民の雇用確保と相応の負担を求めていくべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、障害者自立支援法の抜本的見直しと負担軽減策等について伺います。

 障害者自立支援法が昨年の10月から本格実施となり、原則1割の応益負担の導入によって、全国の障害者やその家族の生活に深刻な影響を与えています。こうした事態の中でこの1月から自己負担に対する市独自の2分の1負担軽減策と施設運営に対する補助制度が実施されました。今回の措置は、障害者本人とその家族をはじめ福祉施設運営の関係者からも大変喜ばれております。

 そして、全国の自治体でも障害者の負担を軽減するための独自支援策が大きく広がっています。こうした動きと障害者団体による運動に押されて、厚生労働省は制度の一定の手直しをせざるを得なくなり、激変緩和策としてのこの4月から通所在宅サービスや障害児全世帯全般の月額負担額上限額を4分の1に引き下げるなどの見直しを行おうといたしています。

 そこで、国において負担上限額の緩和措置が4分の1に引き下がったとしても、基本的には自己負担の2分の1、軽減策の措置を今後とも市として講じていくべきだと考えますが、市長のこの点における見解を求めます。

 昨年11月に行われた八都県市首脳会議で相川市長は、同法の施行後3年を目途に予定されている国の見直しに際し、八都県市として障害者の生活実態に即した効果的な仕組みや運用についての提案活動が実施できるよう早期に共同で調査、研究していくことを提案したということであります。

 そこで、どのような調査、研究を行い、具体的にどのような提言を行っていこうと考えているのか、市長の所見をお聞かせください。

 また、さいたま市がその事務局の役割を担っているということでありますが、どのような体制をもって進められていくのか、この点についてもお聞かせください。

 障害者自立支援法は、施行から3年後、見直しということになっています。障害者や家族の方々は激変緩和措置の期限が切れた後、一体どうなるのかと不安がいっぱいだと語っています。障害者自立支援法は、全面実施からわずか数か月で手直しせざるを得ないこと自体が重大な欠陥を持っているということを示しています。そもそも障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を益とみなし、負担を課すという応益負担は憲法や福祉の理念に反しています。障害が重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスを受けられなくなるなど、障害者と家族を苦しめています。こうした事態に応益負担の中止を求める運動が大きく広がっています。

 そこで、市長として障害者や施設を苦しめるその大もととなっている応益負担の中止を国に求めていくべきと思いますが、市長の見解をお聞かせください。

 次に、市民のくらしを守る負担軽減策について伺います。

 住民税納付書の通知が届いた昨年の6月、どの区役所窓口にも多くの市民の方々から、「去年の8倍、10倍の住民税の請求が来た。計算間違いではないか」とか、「年金が減らされているのにどうして住民税が上がっているのか」など疑問と怒りの声がたくさん寄せられました。今年も引き続き定率減税の全廃によって、さらなる住民税の増税が市民に押しつけられることになります。そのうえ、国保税や介護保険料にも連動していくだけに、その負担ははかり知れないものとなっています。このことが要因となり、過日の内閣府が発表した世論調査によっても、生活不安を感じている人は過去最高の67.6%に上ったということであります。

 そして、この間、私ども日本共産党さいたま市議団が取り組んできた市民アンケート調査への回答の中でも、暮らしがますます大変とする市民の声が全体の7割以上に及んでいました。その中でも年金生活の高齢者からの声が多数を占めていました。こうした事態の中で過日、日本共産党さいたま市議団は、高齢者に対する負担増の中止と市民負担の軽減を求める要望書を第1次分として七千百余の署名を添えて市長あてに提出したところであります。ぜひ御検討していただきたいと思います。

 そこで、市としての市民生活を守るための負担軽減策として、国保税、介護保険料、水道料金の引き下げについてお聞きします。

 はじめに、国民健康保険税の引き下げについてであります。

 さいたま市の国保税は、全国政令市の中でも最も高い保険税となっています。そのために払いたくても払えない滞納世帯が年々ふえ、しかもそれらの世帯に対しては4か月間期限とする短期保険証や資格証の発行が行われています。そして、連絡がとれない世帯に対して健康保険証を送付することもなく、いまだに窓口にとめ置きしている状況となっていますが、これらは直ちに是正すべきであります。

 もともと国民健康保険制度は、国民皆保険制度として創設されたもので、加入者の大半は低所得者であります。当市における加入者の状況も、所得200万円以下の世帯が全体の7割を占め、しかもこの層が滞納者全体の75%を占めています。こうした現況を踏まえ、現行の国保税の引き下げを検討すべきではないかと考えますが、この点での見解をお聞かせください。

 あわせて介護保険料の引き下げについてもお聞きします。昨年、当市においても平均24%の保険料の値上げが行われました。激変緩和措置がとられていますので、毎年値上げは続き、その負担感は増すばかりであります。住民税の非課税限度額の廃止などの影響で収入がふえていないにもかかわらず、保険料段階が上昇し、保険料が3倍になる人も出ています。介護保険会計に一般財源を繰り入れて値上げ幅を抑えている自治体もありますし、最近では鳩ヶ谷市が介護保険料の引き下げを行って、市民から喜ばれています。殊に高齢者においてますます負担感が大きくなっている現行の介護保険料の引き下げを検討すべきと思いますが、この点についての見解をお聞かせください。

 いずれにしても、一連の税制改定のもとで住民税の税収が大幅にふえています。これらの税収を国保税や介護保険料引き下げの財源に充てていくべきと考えます。過日の答弁で、新年度予算では定率減税の全廃で住民税増収が約35億円ということであります。昨年と今年の2年間で住民税は約100億円近い税収を得ることになります。

 そこで、市民増税によって生み出された税収を充てていけば、国保税や介護保険料の引き下げを行うことができます。何よりも市民増税によって得た財源は、市民に還元し、市民の暮らしを守る負担軽減策を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 この項の最後に水道料金の引き下げについてお聞きします。

 さいたま市の水道料金は、全国の政令市の中でも3番目に高い料金となっています。しかも、平成12年に10.6%の値上げを行って以来6年間、毎年20億円程度の黒字となり、そのうえ、平成17年度水道事業会計決算では、対前年度比の1.6倍の31億6,000万円の大幅な黒字を生み出しております。このまま推移しますと、今後は毎年30億円以上の大幅黒字となってきますし、内部留保資金も大きくなるばかりであります。このように財源があるわけでありますから、高過ぎる水道料金を引き下げてほしいという市民の声にこたえていくべきではないでしょうか。見解を求めます。

 次に、憲法第25条に基づく生活保護行政の充実・改善について伺います。

 長引く不況と医療をはじめとする各種制度の改悪によって、市民生活は大変であります。失業やリストラ、商売の転廃業などで収入がなくなったり、減少したときには、生活保護法第17条請求権によって生活保護の申請ができることになっています。12月議会の委員会答弁では、「初めての相談であっても、申請の意思がある方からの申請は拒否できない」と述べています。しかし、どんなに困った急迫状態の人が来ても、事前相談としてお金の使い道、扶養義務、資産調査、求職活動などを繰り返し話し、なかなか申請させない状況にあるということであります。これは、申請権の侵害ではないでしょうか。見解をお聞かせください。

 生活に困って区役所の窓口に来た人の申請を直ちに行えるようにすることは、生活保護法の基準からも重要なことであります。そのためにも窓口に申請書を置くべきです。見解を求めます。

 安倍内閣は、生活保護を受給している母子家庭などへの母子加算を段階的に廃止しようとしています。生活保護を受けている母子世帯は、保護を受けていない母子世帯より消費支出が高いという厚生労働省の母子加算縮減の理由に対して、朝日新聞の声の欄で、「逆の見方をすれば、生活保護以下の母子世帯が多数いることではないか。そういう世帯があれば生活基準まで生活を引き上げて、憲法第25条の生存権を守る努力をするのが国の仕事ではないか」との男性の投書が掲載されていました。働いても生活保護基準以下の生活しかできない、いわゆるワーキングプアの存在自体が国が憲法第25条を踏みにじっているあかしではないかと考えますが、市長のこの点での所見をお聞かせください。

 17歳と14歳の子どもを持つ母子家庭の例でありますが、その方は、母子加算削減前でも楽ではなく、子どもの部活や友達とのつき合いも思うようにできず、進路や夢も現実の家計を突きつけられてしぼんでしまうようで、ふびんで自分が情けなくなってしまうと、親は我慢できるが、子どもたちの夢や未来を摘み取るような母子加算の削減、中止はやめてほしいと涙ながらに訴えていました。母親の多くがパートをかけ持ちして必死で働いています。我が身を犠牲にしなければ子どもを育てられない社会は、まともな社会とは言えません。子どもの未来を摘み取る母子加算の廃止を中止するよう国に求めていくべきであります。市長の見解を求めます。

 次に、地元中小業者の仕事確保と振興策の充実についてお聞きします。

 はじめに、「公契約における建設労働者の労働条件の改善」に関する意見書に基づき、実態の把握と改善策について伺います。

 今、下請の現場労働者における低賃金が問題となっております。とりわけ公共工事において低賃金、劣悪な労働条件、さらには中間下請の倒産などによる不払い問題など、トラブルが頻発しています。

 こうした中、昨年のさいたま市の9月定例会で、公契約における適正な労働条件の確保に関する意見書が採択されました。1949年にILOで採択された第94号条約、公契約における労働条項に関する条約が現在では欧米諸国、先進国やアジアなど59か国で批准されています。しかし、日本政府は、この条約をいまだに批准していません。また、公共工事における下請業者を含めて賃金、労働時間などの条件を関係労働者に確保し、公に知らしめるための公契約法が確立されていません。

 そこで、まず国に対し条約の批准と公契約法の制定を求める意見をさいたま市が積極的に上げていくことが必要と考えますが、見解を求めます。

 また、埼玉土建一般労働組合の賃金実態調査によりますと、建設労働者の1日の賃金は1万4,284円、この賃金水準は年収換算で370万2,413円となり、国民所得の全国平均を下回っています。こうした建設職人、労働者をはじめ公共工事にかかわる全業者に一定の賃金水準を守らせるために、公契約条例の制定を求める運動が広がり、函館市では、要綱をつくり対応を開始し、東京都府中市では、条例制定に向けて実態調査を行っています。

 市は、公共工事を発注する公的な発注者としての市民の税金をむだなく使うこと、工事発注が地域経済発展につながるようにするのに加えて、そこに従事する建設労働者の賃金や労働時間を適正に確保するという義務と責任があります。公契約条例は、適正な公契約賃金、労働条件を確保し、それが地域の賃金相場の安定、底上げにつながり、悪質な工事の温床となるダンピングを規制して公共サービスの維持向上を図り、地域の中小業者の経営も安定につながることが期待できます。

 そこで、さいたま市公契約条例の制定に向けて公共工事体系図に基づく建設労働者実態調査、建退共制度の徹底など、さいたま市における公共工事のルールを明確にすべきと考えますが、見解を求めます。

 次に、住宅リフォーム助成制度の創設、小規模修繕業者登録制度の充実についてですが、住宅リフォーム助成制度は、埼玉県でも大きく広がり、県下23自治体で実施されています。その多くはリフォーム代金の5%を助成し、1件につき10万円を限度額にして地元業者に発注することを条件としています。この制度の経済波及効果は、助成額の16倍以上とも言われ、仕事興しにもつながり、地域経済効果も大きいとして、全国的に注目されています。しかし、さいたま市は、この制度の実施を求める声に対して冷たい態度をとり続けています。地元中小業者を支援するという観点を改めて持つことが必要なのではないでしょうか。

 そこで、市内中小零細建設業者及び建設職人の仕事の実態を踏まえ、住宅リフォーム助成制度の創設を強く求めますが、見解をお聞かせください。

 次に、小規模修繕業者登録制度について伺います。

 地元小規模業者に仕事を創設するという点で一定の効果と実績が上がっています。学校などの公共施設のちょっとした修繕に大変役立つ制度として、現場からも喜ばれています。その一方で、せっかく登録しても仕事が回ってこないなど、制度に対する期待にこたえ切れていない現状もあります。その原因に、市内の大規模な契約にJVとして参加している業者や市の出資法人などが小規模業者として名前を連ねており、なかなか仕事が回らない仕組みがつくられていることは明白であります。これでは小規模修繕業者が登録制度ではなく、単なる小規模修繕の業者登録制度にしかすぎません。

 そこで、登録する業者に年商制限、所得制限を実施し、小規模修繕業者の厳格化を図ることが必要と考えますが、見解を求めます。

 また、1件当たりの工事契約限度額の引き上げを図ること、また修繕工事だけではなくて備品、消耗品の調達など、小規模業者を活用する枠を広げることなど、この制度の改善について見解をお聞かせください。

 最後に、制度融資の充実について伺います。

 さいたま市では、平成16年4月に、財団法人さいたま市産業創造財団をスタートさせました。しかし、中小企業融資制度の後退が著しいものとなっています。平成14年度には686件、48億8,000万円の融資実績が平成17年度にはわずか269件、18億円まで後退しています。その原因は、これまで旧4市でそれぞれあった融資窓口を産業創造財団に一本化し、さらに融資を目的に窓口を訪れても、経営診断などで融資をあきらめるような対応が目立っているというわけであります。

 そこで、以前のように金融窓口を少なくても旧市ごとに設け、申請用紙も置き、申請手続の簡素化とともに融資を速やかに実行する機敏性を図ることなど、産業創造財団とともに取り組むべきと考えますが、見解を求めます。

 以上で、私の代表質問といたします。(拍手起こる)



○青木一郎議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 山崎議員の日本共産党さいたま市議会議員団を代表しての御質問のうち、2 新年度予算案について、(2) 組み替え提案についてお答えいたします。

 平成19年度予算につきましては、都市経営戦略会議における予算編成にかかる集中審議において決定した重要政策事業を含む政策的経費に予算の重点配分を行うとともに、子育て支援、市民との協働、安心安全をキーワードに、将来のまちづくりを見据えた戦略的な予算編成を行ったところであります。

 御提案の組み替え案につきましては、財政調整基金、減債基金などの各種基金も取り崩すこととされ、安定した行政サービスの提供とバランスのとれた健全な財政運営の視点から見て、課題があるものと考えております。したがいまして、予算の組み替えは考えておりません。

 次に、6 地元中小企業者の仕事確保と振興策について、(1) 「公契約における建設労働者の労働条件の改善」意見書に基づき、実態の把握をについて、お答えいたします。

 賃金の最低基準額を保障する公契約法の制定等につきましては、昨年10月、本市議会から内閣総理大臣をはじめとする関係大臣、両院議長あてに公契約における適正な労働条件の確保に関する意見書が提出されたところであり、今後の労働基準法や最低賃金法等にかかわる法令のさらなる見直し等について、国の動向を見守りたいと考えております。

 また、公共工事におけるルールの明確化についてですが、建設労働者の実態調査につきましては、その必要性について今後研究していく段階でありますが、既にさいたま市建設工事請負契約に関する留意事項において、建設労働者の雇用・労働条件の改善を図ること及び適正な労賃の支払い等による労働条件の改善に留意することを明示し、また勤労者退職金共済機構への加入や証紙の購入、下請業者への対応等、請負業者の指導を図るほか、入札に当たり調査基準価格を設定するなど、本市における公共工事においては、一定の制度化がなされているものと考えております。

 私からは以上です。



○青木一郎議長 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 憲法改悪に反対し、憲法を行政とくらしの中に生かすことについての御質問にお答えいたします。

 日本国憲法は、既に施行後60年近く経過し、その理念は国民の間に十分に定着、浸透しているものと認識しております。また、日本国憲法は、その基本原理として国民主権、平和主義、基本的人権の尊重及び国際協調主義を掲げ、民主主義の原理に基づいた我が国の法体系の頂点に位置するものでございます。この基本原理にのっとり、日ごろの市政運営に努めているところでございます。

 次に、2 新年度予算案についての(3) 大企業誘致補助金についてお答えいたします。

 本市における企業誘致活動は、産業経済の基盤強化や雇用の創出などを目的に取り組んでおりまして、現在までに15社の立地が決定しております。この15社の立地による経済波及効果を埼玉県産業連関表を用いて試算いたしますと、事務所等の建設投資によるものが255億6,000万円、操業開始後の経済波及効果が284億7,000万円となり、企業誘致の効果が直接的な投資額にとどまらず、中小企業を含めた幅広い産業分野への効果が見込まれるものでございます。

 カルソニックカンセイ社の立地による雇用効果及び税収効果につきましては、同社は優秀な人材の確保が見込めるということが立地の大きな要因であると伺っており、稼働当初こそ職員の配置転換等で対応するものでございますが、その後は継続的な新規雇用が期待されるものと考えております。

 また、本社及び研究開発センターの建設やその後の事業活動により固定資産税、法人市民税及び事業所税等が新たに見込まれ、市税の増収にも大きく貢献するものであります。

 最後に、市民の雇用確保につきましては、進出する企業規模にかかわらず新たな企業活動が行われることにより、市内における雇用機会の創出は確実に見込まれるものであり、ひいては市民の雇用にもつながるものと考えております。

 次に、6 地元中小企業者の仕事確保と振興策について、(3) 制度融資の充実についてお答えいたします。

 融資の受付、相談窓口をさいたま市産業創造財団で実施しておりますが、これにつきましては申し込みに来られた中小企業の方々に対しまして、融資のあっせんのみならず事業者が抱える経営上の問題点についての相談、診断、助言等を総合的に行うことによるものでございます。このことは中小企業の方々にとりまして、よりメリットがあると認識しており、融資の相談、受付窓口につきましては、引き続き同財団で実施していきたいと考えております。

 また、融資制度の手続の簡素化、スピード化につきましては、申し込みから融資実行までが短期間となるよう速やかに現地調査を行い、月2回の融資審査会を開催するなど対応しているところでございます。

 なお、同財団金融課には、金融機関経験者を配置しており、電話等による相談の段階からきめ細やかな対応を行い、引き続き利用者の利便性を考慮した対応を図ってまいります。

 さらに、今後におきましても中小企業の方々の立場に立って、安定した経営が図られるよう市融資制度の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○青木一郎議長 大庭助役

      〔大庭助役登壇〕



◎大庭誠司助役 2 新年度予算案についての(1) 庶民大増税から市民のくらし・福祉をまもる予算についてお答えいたします。

 近年の税制改正等は、我が国が人口減少社会の到来など大きな構造変化に直面し、国、地方を通じて徹底した歳出改革を図るとともに、必要とされる社会共通の費用については、税体系等の全体の抜本的な改革を含めた総合的な議論のうえで実施されたものと認識しております。これらのことにより我が国の将来の持続的な経済社会を構築しようとするものですので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、予算構造の根本的な転換についてでございますが、平成19年度予算案は、厳しい財政状況のもと健全財政の維持に配慮しつつ、本市の抱える課題の対応と将来のまちづくりを見据え、保健、福祉、環境、教育などのソフト施策と社会インフラ整備などハード施策の両面においてバランスがとれたものと考えております。

 次に、3 障害者自立支援法の抜本的見直しと負担軽減策等についてお答えいたします。

 はじめに、国の改善策に対しても市独自の軽減策である2分の1助成を講じるべきではないかということについてですが、障害者自立支援法の施行により利用者負担は応能負担から定率負担に、また施設の報酬は月額から日割に改正されたところですが、本市ではこうした制度の急激な変更によってサービスの利用の抑制や施設の運営が不安定になるようなことが生じては法の趣旨が生かされないと考え、本年1月から低所得者に対する利用者負担並びに施設に対する激変緩和策を実施したところです。

 一方、国からは、今般この4月からの利用者負担や施設に対する改善策が示されたところでありますが、このことにより市が政策的に判断したこの制度本来の負担上限額までの利用者負担に対する激変緩和の基準は、変わるものではございません。なお、今後、市と国の二つの激変緩和策が存在することになりますが、利用者負担については、利用したサービスの量によって国の施策が上回る部分と市の施策が上回る部分が生じますので、市といたしましては利用者にとって負担の少ない方を適用することといたしたいと考えております。

 次に、八都県市においてどのような調査、研究を行い、どのように提言していくのかについてでございますが、過日、八都県市それぞれの所管課長を構成員といたしました障害者自立支援法研究会を立ち上げたところであり、検討に当たっては首脳会議において本市が提案時に掲げた障害者の生活実態に合った適切なサービス利用ができる仕組み並びに障害者の生活の安定のための就労支援と所得確保の方策という二つの視点から検討を進めることといたしました。

 今後、課題の抽出や今回の国の改善策による状況等を把握し、法施行後3年を目途に予定されています国の見直しに際し、八都県市として共同で、より障害者の実情を踏まえた効果的な仕組みや運用について提案を行いたいと考えております。

 次に、本市の障害者自立支援法研究会の事務局体制についてですが、八都県市それぞれの考え方や意見について、共通認識と情報の共有化を図り、整理してまとめていくことが事務局の主な役割になります。この検討につきましては、内容も多岐多様にわたること、また長期にわたることから、昨年12月、専門に担当する職員2名を配置したところでございます。

 次に、応益負担の中止を国に求めていくことについてですが、利用者負担については安定した制度を将来にわたって維持するために、生活実態を踏まえたある程度の負担を求めることはやむを得ないものと考えておりますが、この負担のあり方につきましても、今後八都県市の研究会において検討してまいりたいと考えております。

 次に、4の市民のくらしをまもる負担軽減策について、(1) 国民健康保険税の引き下げについてお答えいたします。

 国民健康保険は、本来国の負担金等と国民健康保険税によって運営される相互扶助の精神により成り立っている医療保険制度でございます。しかしながら、本市においては、平成19年度予算案においても、一般会計から約43億円という多額の法定外の繰り入れをしており、平成14年度以降、現在の税率の維持に努めているところであります。

 さらに、一般会計の繰り入れを増額して国民健康保険税を引き下げることは、加入者以外の市民の皆様の理解を得ることが難しいことから考えておりません。

 次に、(2) 介護保険料の負担軽減についてお答えいたします。

 はじめに、介護保険料の引き下げについてですが、平成18年度及び平成19年度の介護保険料は、税制改正における高齢者の非課税限度額の廃止に伴い激変緩和措置を講じ、負担の軽減を図っております。さらに、本市では、第3期の介護保険料、今回の介護保険料につきましては、低所得者層に対する軽減を図るため、保険料段階をこれまでの保険料段階の第2段階、これを二つに細分化し、全体を6段階から7段階とし、新たな第2段階では第2期の保険料とほぼ同額とし、新たな第3段階においては第2期の負担割合よりも低く設定いたしております。また、第1段階に属する老齢福祉年金受給者につきましては、独自の減免を実施することにより第2期の保険料の額と同額とする措置を講じていることから、これ以上の軽減を図ることは考えておりません。

 次に、税収を介護保険料引き下げの財源に充てることについてですが、介護保険制度は助け合いの精神に基づく社会保険制度であり、この費用は高齢者の保険料で19%、40歳以上65歳未満の方の保険料で31%、市町村の一般財源で12.5%、県及び国が37.5%という負担割合が定められております。

 このように介護保険においては、それぞれの負担が明確に定められており、市といたしましてはこうした介護保険制度の仕組みの観点から、さらに国から被保険者が負担する保険料の負担軽減に対し、一般財源による保険料減免分の補填等は適当でないという指導があることなどから、一般財源から繰り入れをすることは考えておりません。

 次に、5 憲法第25条に基づき、生活保護行政の充実・改善についてお答えいたします。

 まず、保護申請については関連がございますので、一括してお答えいたします。

 生活保護の相談に来られる方は、保護の受給要件や保護を受けることに伴って生ずる生活上の義務や届け出の義務など、生活保護制度の内容について承知していない場合も少なくありません。そのためにまずは面接相談を行い、制度の内容をよく説明し理解したうえで申請を行うか否かを判断していただく必要があります。

 また、他の法律や他の施策の活用が可能な方の場合、機械的に生活保護の申請を受理し、その後の調査でこれを却下することは、結果的にその活用がおくれるなど本人の不利益になることもあるため、来所者の状況をよく聴取し、他の法律、他の施策の担当に引き継ぐなど、その活用について必要な助言を行うことも面接相談の役割として重要でございます。

 このため保護の申請を受理する前に、面接相談を行うことは必要な業務であると考えており、今後も面接相談により申請の意思を確認したうえで申請書を交付してまいりたいと考えております。

 次に、ワーキングプアについてでございますが、国においてはさまざまな事情や困難を抱える人たちの再チャレンジ支援をはじめ、国民それぞれの個性や価値観にも着目し、働き方と暮らし方をよくしていく施策を積極的に推進していただきたいと考えております。

 市といたしましては、今後も非正規雇用者や失業者等に対するハローワークの紹介や就労支援などの情報提供などを積極的に行ってまいりたいと考えております。

 次に、母子加算の廃止を行わないよう国に求めることについてでございますが、母子加算については社会保障審議会生活保護制度の在り方に関する専門委員会において、全国消費実態調査による一般母子家庭の消費水準との比較検証を行い、母子加算を含めた生活扶助基準額は、中位の所得の母子世帯の消費水準と比較しても高く、加算は必ずしも必要ではないと判断されたものと認識しておりますので、国に対する要望は考えておりません。

 次に、6 地元中小業者の仕事確保と振興策について、(2) 住宅リフォーム制度の創設、小規模業者登録制度の充実についてお答えいたします。

 まず、住宅リフォーム制度の創設についてですが、本市の中小企業支援策としては、企業の経営革新や販路拡大の自助努力をサポートし、企業全体の競争力を向上させることよりなすべきと考えております。そうした観点から消費者が行う住宅改修に対する費用負担軽減のための助成により、建設業界の需要拡大を促すというのは、本来の中小企業支援策としてはふさわしくないものと認識しており、住宅リフォーム助成制度を創設する考えはございません。

 次に、小規模業者登録制度の充実についてでありますが、この制度は、地元中小業者の受注機会の拡大と市内経済の活性化を図る目的から、本市が発注する内容が軽易な50万円以下の小規模な修繕を対象として平成16年度に創設いたしました。

 小規模修繕業者の登録につきましては、平成19年度、平成20年度の登録受付、今回の登録受付から申請書類の大幅な簡素化を図るとともに、建設工事等の入札参加資格審査から独立した小規模修繕業務のみの登録制度に改善いたしました。このため一般の建設工事等に登録する業者は、小規模修繕登録名簿に登載することはなくなりました。

 また、小規模修繕発注限度額の見直しや備品、消耗品の調達など小規模業者の一層の活用等、制度の改善につきましては今後の状況を見ながら研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○青木一郎議長 水道事業管理者

      〔水道事業管理者登壇〕



◎浅子進水道事業管理者 4 市民のくらしをまもる負担軽減策についてのうち、(3) 水道料金の引き下げについての御質問についてお答えいたします。

 本市水道は、昭和12年4月より通水を開始し、また昭和43年からは県営水道より受水を開始し、現在に至っております。したがって、基幹施設である浄配水場は耐用年数を経過し、今後耐震化を含めた大幅な設備の改良、更新が避けられないことは御案内のとおりであります。

 また、退職給与引当金も外部監査で指摘を受けるほどに不足しており、普及率100%を目指した建設投資に要した起債という借金は、約900億円残っております。

 このような状況のもとで今後とも安全で安定した水道を維持するために、現行料金を維持しながら次世代へなるべく負担のかからないような、あるいは世代間の公平な負担をお願いする適正な料金体系を求めてまいりたいと考えております。



○青木一郎議長 本日の市政に対する代表質問はこれまでといたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△次会日程の報告



○青木一郎議長 明16日は午前10時から会議を開き、市政に対する代表質問を続行いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○青木一郎議長 本日は、これで散会いたします。

午後3時55分散会

        −−−−−−−−−−−−−−−−