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埼玉県 さいたま市

平成19年  2月 定例会 02月08日−01号




平成19年  2月 定例会 − 02月08日−01号









平成19年  2月 定例会



          ◯招集告示

 さいたま市告示第86号

  平成19年さいたま市議会2月定例会を次のとおり招集する。

   平成19年2月1日

                  さいたま市長  相川宗一

 1 招集する期日  平成19年2月8日

 2 招集する場所  さいたま市議会議事堂

          ◯応招・不応招議員

平成19年2月定例会

  応招議員   70名

     1番  桶本大輔     2番  日下部伸三

     3番  新藤信夫     4番  関根信明

     5番  青木一郎     6番  原田健太

     7番  高木真理     8番  輿水恵一

     9番  沢田哲夫    10番  沢田 力

    11番  傳田ひろみ   12番  野呂多美子

    13番  土井裕之    14番  戸島義子

    15番  山中信一    16番  萩原章弘

    17番  高橋 良    18番  土橋貞夫

    19番  吉山 悟    21番  神崎 功

    22番  高柳俊哉    23番  上三信 彰

    24番  関根隆俊    25番  平野祐次

    26番  岡 真智子   27番  森永留美子

    28番  細川邦子    29番  鳥海敏行

    30番  山城屋せき   31番  長谷川和久

    32番  細沼武彦    33番  霜田紀子

    34番  吉田 太    35番  中山欽哉

    36番  松崎良一    37番  田中通之

    38番  白石孝志    39番  今城容子

    40番  今村都代子   41番  松本敏雄

    42番  斎藤建二    43番  添野ふみ子

    44番  斉藤真起    45番  笹井敏子

    46番  武笠光明    47番  真取正典

    48番  清水賢一    49番  野口吉明

    50番  竹内昭夫    51番  中山輝男

    52番  角田一夫    53番  霜田雅弘

    54番  高橋勝頼    55番  花岡能理雄

    56番  我妻京子    57番  加川義光

    58番  神田義行    59番  鶴崎敏康

    60番  長谷川浄意   61番  佐伯鋼兵

    62番  千葉晴夫    63番  中神健一

    64番  近藤 豊    65番  福島正道

    66番  川上正利    67番  石塚 眞

    68番  田口邦雄    69番  山崎 章

    70番  日浦田 明   71番  青羽健仁

  不応招議員  1名

    20番  芳賀義宜

平成19年

      さいたま市議会会議録

2月8日

                         平成19年2月定例会

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第1日

平成19年2月8日(木曜日 午前10時開会)

本日の議事日程(第1号)

 第1 開会

 第2 開議

 第3 会議録署名議員の指名

 第4 会期の決定

 第5 請願の上程(請願第20号、第22号、第23号)

 第6 委員長報告

 第7 委員長報告に対する質疑

 第8 討論

 第9 採決

 第10 諸報告

 第11 市長提出議案の上程(議案第1号〜第77号)

 第12 施政方針説明

 第13 教育行政方針説明

 第14 議案説明

 第15 散会

        −−−−−−−−−−−−−−−−

本日の出席議員  70名

     1番  桶本大輔     2番  日下部伸三

     3番  新藤信夫     4番  関根信明

     5番  青木一郎     6番  原田健太

     7番  高木真理     8番  輿水恵一

     9番  沢田哲夫    10番  沢田 力

    11番  傳田ひろみ   12番  野呂多美子

    13番  土井裕之    14番  戸島義子

    15番  山中信一    16番  萩原章弘

    17番  高橋 良    18番  土橋貞夫

    19番  吉山 悟    21番  神崎 功

    22番  高柳俊哉    23番  上三信 彰

    24番  関根隆俊    25番  平野祐次

    26番  岡 真智子   27番  森永留美子

    28番  細川邦子    29番  鳥海敏行

    30番  山城屋せき   31番  長谷川和久

    32番  細沼武彦    33番  霜田紀子

    34番  吉田 太    35番  中山欽哉

    36番  松崎良一    37番  田中通之

    38番  白石孝志    39番  今城容子

    40番  今村都代子   41番  松本敏雄

    42番  斎藤建二    43番  添野ふみ子

    44番  斉藤真起    45番  笹井敏子

    46番  武笠光明    47番  真取正典

    48番  清水賢一    49番  野口吉明

    50番  竹内昭夫    51番  中山輝男

    52番  角田一夫    53番  霜田雅弘

    54番  高橋勝頼    55番  花岡能理雄

    56番  我妻京子    57番  加川義光

    58番  神田義行    59番  鶴崎敏康

    60番  長谷川浄意   61番  佐伯鋼兵

    62番  千葉晴夫    63番  中神健一

    64番  近藤 豊    65番  福島正道

    66番  川上正利    67番  石塚 眞

    68番  田口邦雄    69番  山崎 章

    70番  日浦田 明   71番  青羽健仁

   欠席議員  1名

    20番  芳賀義宜

職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

 事務局長      宮澤健二   副理事       渡辺 收

 企画監       大川晴久   議事課長      山下裕之

 議事課長

           新井昭彦   議事課主幹     柳沼清彦

 補佐

 議事課主査     穂刈 浩

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   助役        岩木 浩

 助役        大庭誠司   収入役       小宮義夫

 水道事業             教育委員会

           浅子 進             緒方恭子

 管理者              委員長

 選挙管理委員会          人事委員会

           早坂八郎             北條神一郎

 委員長              委員長

                  農業委員会

 代表監査委員    中村正彦             島田喜之

                  会長

 教育長       藤間文隆   政策局長      安藤三千男

 総務局長      大角隆一   財政局長      林  進

 市民局長      大塚英男   保健福祉局長    磯部光彦

 環境経済局長    永堀 博   都市局長      浦田啓充

 建設局長      滝瀬充宏   市立病院長     遠藤昌夫

 市立病院

           粕谷文彦   消防局長      前場久和

 事務局長

 選挙管理委員会          人事委員会

           山田尚宏             駒井孝雄

 事務局長             事務局長

                  農業委員会

 監査事務局長    高間伯夫             三上雅央

                  事務局長

 副教育長      田口和雄

午前10時00分開会

  出席議員    70名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番   10番   11番   12番

     13番   14番   15番   16番   17番   18番

     19番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   30番   31番

     32番   33番   34番   35番   36番   37番

     38番   39番   40番   41番   42番   43番

     44番   45番   46番   47番   48番   49番

     50番   51番   52番   53番   54番   55番

     56番   57番   58番   59番   60番   61番

     62番   63番   64番   65番   66番   67番

     68番   69番   70番   71番

  欠席議員    1名

     20番



△開会と開議の宣告



○青木一郎議長 ただいまから、平成19年2月定例会を開会いたします。

 直ちに、本日の会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○青木一郎議長 まず、会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、議長から指名いたします。

 近藤 豊議員

 福島正道議員

 川上正利議員

 以上3人の方にお願いいたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△会期の決定



○青木一郎議長 次に、会期の決定を議題といたします。

 おはかりいたします。

 今定例会の会期は、本日から3月9日までの30日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○青木一郎議長 御異議なしと認めます。

 よって、会期は30日間と決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△閉会中継続審査請願(請願第20号、第22号、第23号)の一括上程



○青木一郎議長 次に、去る12月定例会において、閉会中の継続審査に付した請願第20号、第22号及び第23号の3件を一括して議題といたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△委員会審査結果報告



○青木一郎議長 各常任委員長から審査結果報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。

〔参照〕−委員会審査結果報告書−

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△委員長審査経過報告



△教育市民委員長報告



○青木一郎議長 各常任委員長から、審査の経過並びに結果について報告を求めます。

 まず、教育市民委員長 長谷川和久議員

      〔長谷川和久議員登壇〕(拍手起こる)



◆長谷川和久教育市民委員長 皆さん、おはようございます。教育市民委員会の審査報告を申し上げます。

 去る12月定例会において本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました案件は請願1件であります。1月16日に委員会を開催し、審査を行いました。以下、審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 請願第20号「ゆきとどいた教育を進めるための30人学級実施を求める請願書」についてでございますが、本件では、執行部に対し、市長マニフェストにもある少人数学級導入の検討状況、過大規模校の解消の見通し、市内の小学校の1学級の平均的な児童数、30人学級を実施した場合の負担費用額等について参考意見を求める発言がありました。

 続いて、討論では、まず不採択の立場から、本市では、独自の少人数指導サポート臨時教員などを活用するなど、少人数指導の充実を図り、児童生徒に目の行き届いたきめ細かな教育の推進に努めており、埼玉県の方針に沿って小学校1、2年生の35人学級や中学校1年生の38人学級にも柔軟に対応している。30人学級実施には、教室の確保や小学校1、2年生での新採用教員の給与に約9億4,000万円が必要になるなど、解決されなければならない課題が多く残されているので、不採択を主張するとの討論。

 同じく不採択の立場から、少人数学級は推進すべきであるが、30人でクラスを分割するという画一的な方法論は適しておらず、また政策の優先度からも、学校の安全面で耐震工事が終わっていない学校が多々あり、重要な課題と考える。さいたま市の小学校の1学級の平均児童数は32.8人であり、少人数学級が実現しつつある中で、全体的な学習環境、学校環境の向上に政策順位をつけて取り組むべきであるので、不採択を主張するとの討論。

 次に、採択の立場から、今の学校にはいじめや自殺問題など深刻な問題があり、少人数学級によるきめ細かな指導が必要であり、少人数学級の教育効果はほかの導入しているところのアンケート調査結果からも全国的に実証されている。耐震補強や老朽校舎対策も重要ではあるが、いじめや自殺問題や一人ひとりを大事にする観点からも、30人学級はどうしても今必要である。予算についても、中高一貫校にかける何十億円という予算を使えば30人学級は直ちに導入でき、財源がないのではなく、すべての子どもたちに視点を当てた予算の使い方に変えることが今求められていると考え、採択を主張するとの討論の後、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決しました。

 以上で、教育市民委員会の審査報告を終わります。(拍手起こる)

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△保健福祉委員長報告



○青木一郎議長 次に、保健福祉委員長 霜田紀子議員

      〔霜田紀子議員登壇〕(拍手起こる)



◆霜田紀子保健福祉委員長 それでは、保健福祉委員会の審査報告を申し上げます。

 去る12月定例会におきまして本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっております請願は2件であります。1月25日に委員会を開催し、審査を行いました。以下、審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 はじめに、請願第22号「国民健康保険証(国保証)がまだ4,000名以上の人へ未交付となっています。早急に無保険証の状態を解消し、全ての人に国保証が届くようにしてください」についてでありますが、本件では、執行部に対し、短期保険証を発行する場合の条件、各区の短期保険証のとめ置き件数及び1年間の推移、資格証明書発行件数の状況、資格証明書発行者への対応等について参考意見を求める発言がありました。

 続いて、討論では、まず不採択の立場から、旧岩槻市から引き継いでいる資格証明書の該当者は合併後において半分以下に減少しており、それなりの効果は出ていると判断する。また、短期保険証の窓口更新扱いについては、単に郵送していては、本来の目的である折衝の機会が限定され、その効果も薄れてしまうので、より多くの折衝の機会を確保し、負担の公平性の観点からも、払えるのに払わない方に納付してもらうよう考えることから、不採択を主張するとの討論。

 同じく不採択の立場から、参考意見から、資格証明書及び短期保険証の該当者が減少しており、負担の公平性という立場から行政も努力しているため、不採択を主張するとの討論。

 同じく不採択の立場から、行政の努力に対してこたえていない者に対しても、すべての人に国保証をという考え方は公平性の観点からも非常に遺憾に思うことから、不採択を主張するとの討論。

 次に、採択の立場から、資格証明書の発行は、編入合併の事実から、さいたま市の制度に合わせることは当然であり、また短期保険証は納付不可能と判断された方の正規保険証への切りかえの実績はないとの執行部からの参考意見であるが、2003年には実績があると聞いており、事実と違う参考意見では納得できないことから、採択を主張するとの討論の後、採決の結果、賛成少数により不採択にすべきものと決しました。

 次に、請願第23号「介護保険の認定更新の際の、医師の意見書の遅れに対し、市民にしわ寄せが来ないよう措置を講じてください」についてでありますが、本件では、執行部に対し、基本的な介護認定の流れ、主治医意見書の提出がおくれる理由及び提出期間等について参考意見を求める発言がありました。

 続いて、討論では、まず不採択の立場から、本請願では、主治医の意見書のおくれが要介護者の負担増を招くとされているが、介護認定審査会の結果が出る前に介護サービスが必要となった場合でも、介護保険制度での利用料負担は非該当となった者を除いて申請日にさかのぼって適用されることになり、申請者へのしわ寄せや負担増が生じることはなく、また医療機関への主治医意見書の提出における協力依頼や指導等についても、速やかに提出されるよう必要な指導や督促等を既に実施していることから、不採択を主張するとの討論。

 次に、採択の立場から、申請者以外の手続のおくれにより生じる介護サービスの低下や自己負担の発生などはあってはならないことであり、介護サービスが途切れることがあれば、申請者にとって死活問題であると同時に、精神的不安と経済的な負担は大変なものである。また、担当者ケアマネジャーも、新たな要介護度が決定するまでは、新たな負担をかけないように従前のサービスを下回るサービスを実施、提供するしかない。更新に基づく新たな訪問調査や医師の意見書などの期限を徹底するなど指導を強め、不利益が発生した場合の対応を考えるべきであることから、採択を主張するとの討論の後、採決の結果、賛成少数により不採択にすべきものと決しました。

 以上で、保健福祉委員会の審査報告を終わります。(拍手起こる)



○青木一郎議長 以上で、各常任委員会の委員長報告を終わります。

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△委員長報告に対する質疑



○青木一郎議長 これから、委員長報告に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ、通告はありません。

 これで質疑を終結いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願に対する討論



○青木一郎議長 これから、請願に対する討論を一括して行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 笹井敏子議員

      〔笹井敏子議員登壇〕(拍手起こる)



◆笹井敏子議員 日本共産党の笹井敏子です。請願第20号「ゆきとどいた教育を進めるための30人学級実施を求める請願書」、請願第22号「国民健康保険証(国保証)がまだ4,000名以上の人へ未交付となっています。早急に無保険証の状態を解消し、全ての人に国保証が届くようにしてください」、請願第23号「介護保険の認定更新の際の、医師の意見書の遅れに対し、市民にしわ寄せが来ないよう措置を講じてください」について、各委員長報告では不採択ですが、私は、日本共産党を代表し、直ちに採択すべき立場で討論いたします。

 請願第20号は、30人学級の実施を求める請願です。教育の分野で大きな問題になっているいじめ、自殺の背景には、競争と格差が教育現場に持ち込まれ、子どもたちの心のケアまで教師の目が届かないという現実があります。審議の中で「少人数学級といじめの関係ははっきりしない」との答弁がありましたが、これはこれまでの市教委の見解とは異なるものです。小学校1、2年生に35人学級を導入した結果についての市教委の報告は、一人ひとりにきめ細かい指導が可能になったと前向き評価が出されています。きめ細かい指導の中には、当然心のケアも含まれます。30人になれば、一層心のケアが行き届くのも間違いありません。正規の教職員がふえることで、教師の多忙さも少しは緩和されるでしょう。一石二鳥です。

 反対意見の中では、少人数サポートプランで十分と言う人がいましたが、サポートプランの臨時教員、非正規職員が生活保護を受けざるを得ないような劣悪な労働条件と低賃金にさらされているのは周知のことです。職員会議にも出られない、限られた時間しか学校にいられない状況で、子どもたちの心のケアまでできるという意見は道理がありません。

 また、1学級の平均人数が32.8人であることから、実質少人数学級だとする意見もありました。しかし、現実には、1学級30人までのクラスは小学校で全体の25%、残りの75%は40人までのクラスですから、この指摘も失当です。財政的に無理との指摘もありましたが、平成13年度の教育費約444億円から平成17年度は約408億円にと36億円も支出は減っています。一方、中高一貫教育には1校で30億円の費用が投じられています。全学年実施の必要な費用は40億7,500万円ですから、財政的にも直ちに実現は可能です。

 当局からは、「小学校3年生には少人数学級は必要がない」という乱暴な答弁がありました。世界は15人から20人のクラス編制で、国ですらも本来は少人数学級への移行を示している中、これは余りに逆行している認識ではないでしょうか。まずはこうしたおくれた認識を改め、子どもたちに行き届いた教育を保障する第一歩の30人学級の実現、請願者の願意は妥当、子どもたちの命を守る立場からも直ちに採択すべきです。

 請願第22号は、資格証の発行と短期証のとめ置き問題です。現在発行されている資格証は、すべて旧岩槻市が発行したものを本市が引き継いだものです。市の参考意見では、「関係法令に基づいた適法なもので、この決定を尊重し、引き継いだ」との主張です。しかし、何度聞いても、これほど市民を裏切る主張はありません。

 「岩槻市のさいたま市への合併は編入合併であるから、すべての制度において岩槻市の制度をさいたま市に合わせる。したがって、さいたま市民にとっての不利益は何もない」というのがかつての議会答弁でありました。事実、水道料、国保税などすべて高いさいたま市に合わされました。なぜ国保の資格証だけ、さいたま市の基準に合わされないのか、旧岩槻市の決定を引き継ぐのか、だれが聞いても納得いきません。

 さいたま市の従来からの見解は、資格証明書の発行は、年収300万円以上で滞納額が100万円以上、担税能力があるのに支払わない悪質な滞納者に発行すると内規で定めています。編入合併という事実からして、さいたま市の制度に合わせることは当然です。この規定に合わせれば、現在発行されている資格証がすべて基準以下であることも参考意見でちゃんと示されました。すべての市民を公平に扱う立場からも、本請願は採択されるべきです。

 次に、短期保険証についてですが、「面談の結果、国保税について納付不可能と判断された方への正規保険証への切りかえの実績は聞いていない」との参考意見が審議の中でありました。これは全く事実と違います。2003年5月には、発行された4,620件の短期証のうち、相談によって所得が減って納付が不可能な世帯と判断できた3,030件を正規の保険証に戻したとの事実がありました。事実と違う答弁は納得できません。国民皆保険の制度を重視し、すべての市民に医療を受診する権利を保障する立場から、保険証の取り上げは直ちにやめるべきです。

 なお、不採択を主張するある委員からは「保険証がなくても、病院へ行けば保険証がある人と同様の治療が受けられるので問題がない」との発言がありました。治療は受けられても全額自己負担にたえられないからこそ、受診率が正規保険証の人と比べて100分の1以下まで下がってしまうのです。保険証がないために病院へ行かれないことや、診療抑制に行政が拍車をかけることとなるということが核心の大問題だということを理解すべきであります。本請願の願意は極めて妥当であり、直ちに採択すべきことを主張し、討論といたします。

 次は、請願第23号です。本請願が求めている趣旨は、要介護度認定の更新に当たって、従前の要介護度と更新による新たな要介護度との間に差が生じる可能性があるのに、申請者以外の手続のおくれ、とりわけ医師の意見書提出のおくれによって新たな要介護認定がおくれることから生ずる介護サービスの低下や自己負担の発生を食いとめてほしいということです。ましてや、介護サービスがたとえ一時期でも途切れることは、申請者にとっては死活問題です。いつまでたっても新たな要介護度が決定されない精神的不安と、新たな認定後の負担はどうなるのかという精神的不安は大変なものです。担当したケアマネジャーも、どの程度のケアプランを作成したらよいのか、申請者に新たな負担をかけないように、申請後の新たな要介護度が決定されるまでは従前のサービスを下回るサービスを実施、提供するしか対策がなく、困惑しています。

 市の参考意見では、「申請者本人の同意を得ての暫定サービスだから、不利益とは考えない」とのことですが、同意しなければサービスが途切れるのですから、これは同意せざるを得ません。従前より下回ったケアプランでも、同意をしなければならないことそのものが市民にとっては不利益ではありませんか。

 不採択の主張には、「新要介護度の認定がおくれても、認定外サービスを除いて従前の認定期限翌日にさかのぼって適用されるから問題ない」との討論がありました。万が一、新要介護度で認定外となるサービスがあれば、その分は全額自己負担になる、そのことがいつまでたっても知らされないということ自体がまさに問題で、申請者にとっては不利益ではありませんか。更新に基づく新たな訪問調査や医師の意見書などは期限を徹底するなど、申請者中心の業務遂行に努めるよう厳しく指導を強めるのは当然であります。不利益が発生した場合の対応をしっかり考えるのも当然です。

 よって、本請願の願意は極めて妥当と判断し、採択を主張し、討論を終わります。(拍手起こる)

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議事進行について

      〔吉田太議員「議長、議事進行」と言い、発言の許可を求める〕



○青木一郎議長 吉田太議員

      〔吉田太議員登壇〕



◆吉田太議員 今ほどの笹井議員の御発言の中で、討論ですから、自己の見解を述べるのは自由かもしれませんけれども、市で採用された臨時教員が生活保護を受けなければならないというような発言がありましたが、これが事実かどうかということを私は申し上げたいのです。御自分の見解で申されたかもしれませんが、事実かどうかの確認がないまま、そのような発言をするのは私はいかがと思いますし、その問題について事実かどうか、議長においてぜひとも正確な調査のうえに精査をお願いしたいと思います。

      〔加川義光議員「議長、議事進行」と言い、発言の許可を求める〕



○青木一郎議長 加川義光議員

      〔加川義光議員登壇〕



◆加川義光議員 日本共産党の加川ですが、先ほどの議事進行の発言についてですが、さいたま市内でサポートプランとして臨時教員をしている中の一人が生活保護を受けているのは事実であり、新聞などでも報道されているところであります。ですから、先ほどの意見は議事進行には当たらないと。議長において精査してほしい。

 以上。



○青木一郎議長 ただいま吉田太議員、加川義光議員から議事進行がありました。

 別途、議長において精査いたしまして、改めて連絡いたします。

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△請願に対する討論(続き)



○青木一郎議長 討論を続けます。

 桶本大輔議員

      〔桶本大輔議員登壇〕(拍手起こる)



◆桶本大輔議員 自由民主党さいたま市議会議員団の桶本大輔でございます。私は、請願第20号、第22号及び第23号の3件について、委員長報告に賛成し、不採択の立場から討論いたします。

 はじめに、請願第20号「ゆきとどいた教育を進めるための30人学級実施を求める請願書」について、不採択の立場から討論いたします。

 現在、本市においては、まず過大規模校の解消を進め、児童生徒や学校の状態に応じた少人数学級の導入についても討議をしていく考えであると聞いております。仮に、独自で小学校1、2学年の学級定数を30人としたとすると、新採用教員の給料をもとにした人件費は、小学校1学年だけで約4億8,000万円、小学校1、2学年で約9億4,000万円が必要となり、財政上大きな課題となります。さらに、指導力のある教員や教室の確保、施設設備の改修等、解決しなければならない課題が多く残されています。したがって、私は本請願に対し不採択を主張するものであります。

 次に、請願第22号「国民健康保険証(国保証)がまだ4,000名以上の人へ未交付となっています。早急に無保険証の状態を解消し、全ての人に国保証が届くようにしてください」について、不採択の立場から討論いたします。

 国民健康保険は、相互扶助の精神にのっとった保険制度であります。被保険者間の負担の公平を確保するため、また国民健康保険事業の安定的な運営を図る観点からもさらなる収納対策が必要であります。旧岩槻市から引き継いでいる資格証明書の該当者は合併後において半分以下に減少しており、それなりの効果は出ているようであります。また、短期保険証の窓口更新扱いについても、より多くの折衝の機会を確保し、払えるのに払わないような方には納付してもらうよう、その効果を上げていただきたいと考えています。

 なお、委員長報告の中に短期保険証から正規保険証への切りかえの実績があるとありましたが、委員会の中でもそういう事実はないことが明らかになったと報告がありました。したがって、私は本請願に対し不採択を主張するものであります。

 次に、請願第23号「介護保険の認定更新の際の、医師の意見書の遅れに対し、市民にしわ寄せが来ないよう措置を講じてください」について、不採択の立場から討論いたします。

 審査判定結果が申請者に遅滞なく通知されることは、介護サービスを受けようとする者にとって望まれることであります。本請願においては、主治医の意見書のおくれが認定の審査判定のおくれにつながり、要介護者の負担増を招くとされているが、認定結果の通知が出る前に介護サービスを利用した場合でも、介護保険制度での利用料負担は、非該当となったものを除き、申請日にさかのぼって適用されることになり、申請者へのしわ寄せや負担増は生じないと思われます。また、医療機関への主治医意見書の提出における協力依頼や指導等は強制はできないものの、速やかな提出のため必要な指導や督促等は速やかに実施済みです。したがいまして、私は本請願に対し不採択を主張するものであります。

 以上で、私の討論を終了いたします。(拍手起こる)



○青木一郎議長 これで、請願に対する討論を終結いたします。

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△請願の採決



△請願第20号の採決−不採択



○青木一郎議長 これから、順次採決いたします。

 おはかりいたします。

 はじめに、請願第20号「ゆきとどいた教育を進めるための30人学級実施を求める請願書」については、委員長の報告は不採択であります。

 本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、請願第20号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第22号の採決−不採択



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 請願第22号「国民健康保険証(国保証)がまだ4,000名以上の人へ未交付となっています。早急に無保険証の状態を解消し、全ての人に国保証が届くようにしてください」については、委員長の報告は不採択であります。

 本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、請願第22号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。

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△請願第23号の採決−不採択



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 請願第23号「介護保険の認定更新の際の、医師の意見書の遅れに対し、市民にしわ寄せが来ないよう措置を講じてください」については、委員長の報告は不採択であります。

 本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、請願第23号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△諸報告



△専決処分の報告



○青木一郎議長 次に、諸報告を行います。

 はじめに、市長から専決処分の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。

〔参照〕 専決処分の報告について(報告第1号〜第21号)

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△例月現金出納検査並びに監査結果報告



○青木一郎議長 次に、例月現金出納検査並びに監査の結果について監査委員から報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。

〔参照〕 例月現金出納検査の結果について(報告)

     財政援助団体等監査結果報告書の提出について

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△陳情の報告



○青木一郎議長 次に、今回提出されました陳情につきましては、お手元に陳情文書表を配付しておきましたので、御了承願います。

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△出席理事者の報告



○青木一郎議長 次に、地方自治法第121条の規定により、市長ほか理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。

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△市長提出議案の一括上程



○青木一郎議長 次に、市長から議案77件の提出がありました。議案書につきましては、配付しておきましたので、御了承願います。

 市長から提出された議案第1号から第77号までの77件を一括議題といたします。

〔参照〕−市長提出議案−

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△施政方針説明



○青木一郎議長 この際、市長から施政方針説明のため発言を求められておりますので、これを許します。

 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 本日ここに、平成19年さいたま市議会2月定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御健勝にて御参集いただき、心から感謝を申し上げます。また、本年4月に議員任期が満了いたしますが、市政発展のための議員各位の日ごろからの御尽力と御功労に対しまして深く敬意を表する次第であります。

 昨年の大変明るい話題として、悠仁親王殿下の御誕生があげられます。国民の一人として、またさいたま市民を代表して、親王殿下のお健やかなる御成長を心からお祈り申し上げます。

 それでは、開会に当たりまして、新年度に臨む市政に対する私の所信及び平成19年度予算の大綱を申し上げ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 昭和31年に5市で発足した指定都市は、50年の歴史を重ね、本年4月には新潟市、浜松市が加わり、17市へと拡大しております。指定都市は、各圏域の中枢都市として、地域における経済、文化の中核機能を担っております。また、その人口総数は我が国人口の約2割に達し、さらに東京都を含めますと約3割を占めることとなり、大都市に求められる役割や期待はますます増大しております。

 平成15年4月に指定都市に移行した本市は、今年で5年目という節目の年を迎えます。この間、平成の大合併の先駆的な役割を果たすとともに、岩槻市との合併などを経ながら絶え間ない発展を続け、今や総人口約120万人を擁する大都市へと飛躍を遂げてまいりました。

 また、指定都市の一員として、本市は地方分権の推進、とりわけ三位一体の改革に積極的に取り組んでまいりました。一昨年の国庫補助負担金改革に際しては、生活保護費負担金の負担率引き下げに対して、生活保護事務の国への返上も辞さないとする声明を指定都市市長会として発表し、私も不退転の決意で運動を展開いたしました。その結果、この運動は指定都市のみならず地方全体の大きなうねりとなり、生活保護費負担金を国庫補助負担金改革の対象から外すことで決着いたしました。これは、指定都市の取り組みが大きな成果を発揮したものであり、改めて指定都市に求められる責任の重さと役割の大きさを痛感いたしました。

 また、我が国の政治、経済、文化の中心をなし、日本をリードする首都圏の主要な一員として、八都県市首脳会議において、首都圏の広域的な課題の解決に向けた積極的な提言や取り組みを行ってまいりました。これまで、AEDの普及啓発に向けた取り組み、確かな学力をはぐくむための子どもの生活習慣の確立に向けた取り組み、道州制の研究について本市から提案を行ったほか、昨秋の首脳会議では、多くの課題が指摘されている障害者自立支援法について共同で調査、研究を進めることを提案し、各首脳の賛同、合意をいただきました。本市を中心に八都県市共同で研究、検討を進め、法施行後3年を目途に予定されている国の見直しに際し、障害者の皆様の実情をより踏まえたものになるよう、効果的な仕組みや運用について積極的な提案活動を実施していくこととしております。

 本年は、指定都市移行、さらには八都県市首脳会議のメンバーとなってから5年目を迎えます。私は、指定都市の首長として、その職責を果たす決意を新たにしております。

 平成16年から3年余りにわたった三位一体の改革は、全体としては不十分ながらも、3兆円というこれまでにない規模での本格的な税源移譲が実現したという点において、地方の自由度の拡大、ひいては地方の自立につながる地方分権改革の大きな前進と言えます。なお、この税源移譲で、多くの市民の皆様にとって、1月から国税である所得税が減り、その分、6月から地方税である住民税がふえることとなります。これは、一人ひとりの負担額は基本的には変えず、両税の税率等を変えることによって所得税から住民税への移譲を行うことによるものであります。

 平成5年の衆参両院決議から始まった地方分権改革は、国と地方の対等、協力関係の構築を目的とした平成12年の地方分権一括法の施行、そして今回の三位一体の改革と、徐々にではあるものの、着実に進展してまいりました。しかしながら、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会の実現という地方分権改革の本来の目的の達成にはいまだ道半ばであり、未完の改革と言わざるを得ず、今後もその歩みをとめることなく、次のステップに踏み出していかなければなりません。

 こうした中、地方が強く求めてきた地方分権改革推進法がさきの臨時国会で成立し、地方分権改革は第2期改革ともいうべき新たな段階に入りました。

 第2期地方分権改革においては、国と地方、都道府県と指定都市等の役割分担を明確にすること、法令等による国の地方に対する過剰な関与を見直すこと、地方の権限と責任に見合う適正な税源移譲を実現することなどが重要な課題であると認識しております。そのスケジュールや姿は今後具体化されるものと思いますが、同法は3年間の時限立法であります。これまで以上にスピード感を持って改革を推進することが求められます。何より、国の役割分担の見直しや国庫補助負担金の改革など、霞ヶ関や永田町に今まで以上に痛みを求める、膨大なエネルギーを要する大改革であります。

 このため、第2期地方分権改革の実現には、内閣の不退転の決意と強いリーダーシップで政府一体となって取り組むことが不可欠であり、私はこれまでも、総務大臣をはじめ関係機関や関係者に対して、総理直轄の機関を設置し、総理のリーダーシップのもと、政府一体となって自治体と協議をしながら第2期地方分権改革を強力に推進していただきたいと繰り返し要請してまいりました。

 今後とも、全国1,800余の基礎的自治体をリードする指定都市の首長として、また地方分権改革の牽引役として、指定都市市長会や地方六団体をはじめとする関係者と連携を図りながら、市議会の皆様とともに、地方の意見や提言をさまざまな機会をとらえて積極的に表明し、その実現に向け行動してまいります。

 地方自治の基本は、言うまでもなく市民主権による住民自治であります。第2期地方分権改革の推進に当たっても、市民の声を国に伝え、さらにはさいたま市民の声が国をも動かす原動力となるよう、市民との協働による取り組みを展開してまいります。

 一昨年、我が国の人口は減少に転じ、本格的な人口減少社会に突入いたしました。20世紀末から急速に進展している少子高齢化にも一層拍車がかかる状況にあります。幸い、当面、本市の人口は増加傾向が続く見込みですが、中長期的に見ると、徐々に、そして確実に人口減少社会に向かっております。また、少子高齢化は本市にとっても大きな課題であり、とりわけ高齢化については、高齢者数の急激かつ著しい増加が見込まれ、本市としても早急な対応が求められることとなります。また、今後、戦後の日本経済の成長を支えてきた、いわゆる団塊の世代の大量退職により、生産年齢人口割合の激減による経済活動の活力低下や熟練技術の継承が課題となっております。さらに、地方分権の進展とも相まって都市間競争が激化してきており、厳しい都市間競争にも勝ち抜いていかなければなりません。

 本市は、こうした経済、社会構造の大きな変化をも見据えながら、中長期的な視点に立って持続可能な魅力あるまちづくりを進めていかなければなりません。人口の増加や経済の拡大を前提とした今までの考え方や仕組み、事業を大胆に見直すことも必要になってまいります。そのうえで、さいたま市らしさを生み出し、都市間競争に勝ち抜いていくためにも、市民ニーズを踏まえた、指定都市にふさわしい、思い切った施策を大胆に打ち出していかなければなりません。

 大きな変革のときを迎え、私は、21世紀の本市のまちづくりへの決意をさらに確固たるものにするとともに、ぶれることのない明確なビジョンを持って、引き続き理想都市さいたま市の実現に向けて全身全霊を傾けてまいります。

 理想都市さいたま市の実現に向け、私は「理想都市実現に向けた行動計画−マニフェスト工程表−」の着実な実施を市政の最重要課題として位置づけ、鋭意取り組みを推進しております。

 この間、企業誘致活動の本格的な展開、AEDの重点的な整備、小学校等への警備員の配置、子育て支援策の思い切った充実などさまざまな取り組みを推進し、行動計画はおおむね順調に進展しているものと認識しておりますが、市民の皆様の要望や時代の要請、刻々と変化する地域課題にも迅速かつ的確に対応していかなければなりません。

 そこで、新年度の予算編成から新たな試みとして、都市経営戦略会議において予算編成に係る集中審議を行い、マニフェスト事業及び総合振興計画実施計画事業を中心に新たな政策課題を加え、平成19年度の重要政策事業を決定いたしました。この重要政策事業に予算を重点的に配分することにより、戦略的なまちづくりを推進するための予算編成を行うことといたしました。

 特に、子育て支援、市民の皆様との協働、安心・安全なまちづくりに重点を置いた予算を編成し、名実ともに平成19年度を理想都市実現に向けたさらなるステップアップの年としてまいります。

 まず、子育て支援についてであります。

 本市はこれまでも、「子育てするならさいたま市」のキャッチフレーズのもと、子育て支援策の充実に積極的に取り組んでまいりましたが、この取り組みをさらに推し進めるため、保健福祉局に子ども未来部を設置し、子どもに関する施策の一元化を図り、施策のスピードアップと施策の推進力を強化してまいります。また、待機児童の解消を図るため、引き続き保育所や放課後児童クラブの整備を重点的に進めるほか、子育てヘルパー派遣事業や子どもショートステイ事業など保護者のニーズに対応したきめ細かな新たな支援策を講じ、子育て支援策の一層の充実を図ってまいります。さらに、本年4月には、併設型としては県内2番目の中高一貫教育校である浦和中学校を開校し、高い知性と豊かな感性、表現力を備えた生徒の育成を図っていくほか、当初予定を1年前倒しして、平成19年度から小中学校全校で英会話教育を実施するとともに、小学校全校に体育授業サポーターを派遣して、低下が指摘される子どもたちの基礎体力の向上に努めてまいります。

 次に、市民の皆様との協働についてであります。

 公共サービスは行政だけが担うという従来からの考えを改め、市民と行政とがともに地域や社会を支える新しい公共という考え方に基づき、市民がより深く政治や行政に参加し、協働を進展させることが住民自治を強化し、ひいては地域社会を発展させることにつながります。

 こうした考え方に基づき、本市では昨年10月に市民活動の推進と市民と行政の協働の促進に関する指針を策定したところですが、この取り組みをさらに推し進めるため、さいたま市市民活動及び協働の推進条例を制定いたします。また、本年10月には浦和駅東口再開発ビルに市民活動サポートセンターを開設し、ここを拠点として市民活動と協働の取り組みを一層推進するとともに、市民と協働の理念を共有し、協働の場と機会を拡充するため、市民提案による協働モデル事業を実施してまいります。

 最後に、安心・安全なまちづくりについてであります。

 昨年も、大雪や豪雨、台風、竜巻などの自然災害で多くの人命が失われました。また、凶悪犯罪や子どもをねらった犯罪などが後を絶ちません。市民の皆様が安心して安全に暮らせるまちを実現していくため、本年は八都県市合同の防災訓練を本市秋ヶ瀬公園を中央会場として実施いたします。例年の総合防災訓練を大幅に上回る規模で実施することとしており、これを契機に本市の防災体制の一層の充実強化を図ってまいります。また、防犯対策として、全区で公用車に青色回転灯を搭載し、パトロールを行う青色防犯パトロールを新たに実施するとともに、引き続きあんしんメールの配信や小学校及び養護学校への警備員の配置などを実施してまいります。

 さらに、本市の将来を見据えた中長期的な視点の取り組みの一つとして、「まもり、まねいて、そだてます」のキャッチフレーズのもと、引き続き戦略的な企業誘致を強力に展開し、産業、経済基盤の強化や雇用の創出を図ってまいります。

 また、今後、団塊の世代が活力ある世代として地域に回帰することによって、これらの人々に市民と行政の協働の力強い担い手となっていただけることを、そして地域力を押し上げていただけることを強く期待しております。市といたしましても、そのための仕組みを構築してまいります。

 理想都市実現に向けては、限られた財源や人材を重点的に配分し、効率的で効果的な行財政運営を進めるとともに、市民の皆様の要望や地域の課題を的確に把握し、知恵を絞り、工夫を凝らしながら諸施策を実施していくことが重要となります。また、何を行うかに加え、いかに行うかの視点が大切となります。本年7月から見沼区で実施する窓口申請パッケージ化事業は、市民の皆様の窓口におけるニーズを酌み取った若手職員による意欲的な提案によって事業化するものであります。引き続き、さいたま市行政改革推進プランを踏まえ、新しい発想も取り入れ、徹底した行財政改革を断行してまいります。

 今後とも、職員の意欲や能力を最大限に引き出しながら、取り組みはスピーディーに、展開はダイナミックにを基本姿勢に果敢な挑戦を続けてまいります。

 私は常々、都市としてのキャンバスの大きさと形が整った今こそ、このキャンバスに多彩なカラーを塗っていくことにより、さいたま市らしさを生み出し、ある部分ではナンバーワン、全体としてはオンリーワンのさいたま市をつくっていく時期に来ていると申し上げてきました。

 その際、まちづくりは50年先、100年先を見据えて取り組むものであり、また先人たちが培った歴史や伝統、そして固有の文化を後世へと引き継ぎ、発展させていくことが今を生きる私たちに課された大きな責務であるとの視点を胸に刻んでおく必要があります。

 本年10月14日の鉄道の日に鉄道博物館がグランドオープンいたしますが、この鉄道博物館の誘致は、将来のまちづくりを見据え、市民、議会、そして行政が一体となって、昭和の時代より地道に続けてきた誘致活動が実を結んだものであります。また、日本屈指の盆栽郷であり、世界に知られる大宮盆栽村と一体となって、盆栽をテーマとした交流や情報発信の拠点となる盆栽関連施設の整備を推進するとともに、人形づくりを後世に継承、保存するための拠点となる(仮称)岩槻人形会館を岩槻城址内に整備してまいります。鉄道、盆栽、人形という本市に根づいた日本の文化を、さいたま市らしさのフラッグシップとして、日本全国、そして世界へ発信してまいります。

 昨年、そしてこの年始は、浦和レッズの悲願のJリーグ初優勝と天皇杯の2冠達成にまちが沸きました。この歴史的な瞬間に沸いたまちの様子が全国に発信されたことにより、サッカーのまち、さいたま市のイメージがさらに鮮明になったことと思います。本年、浦和レッズがアジア・チャンピオンズリーグに出場いたしますので、これを機に、まずはアジア諸国に、さらには全世界にさいたま市をアピールしてまいります。また、今秋には大宮公園サッカー場が生まれ変わります。J1昇格3年目を迎える大宮アルディージャには、新しくなったピッチでますますの躍進を期待しております。この二つのJリーグチームとともに、サッカーを核としたスポーツのまちづくりをさらに推進してまいります。

 さいたま市の将来像の一つとして、私は国際都市を描いております。世界各国から大勢のお客様をお迎えした昨年のエコアジア2006に続き、本年も国際会議国連北東アジアさいたまシンポジウムを6月に開催いたします。こうした国際会議の経験を積み重ねることにより、国際都市の形成に向けた機運の醸成が図られ、国際都市にふさわしい風格も備わってくるものと考えております。

 次に、平成19年度予算の大綱について申し上げます。

 我が国の経済は、長引いた景気低迷から回復基調に転じ、本市歳入の根幹をなす市税収入は、定率減税の廃止や三位一体の改革による国からの税源移譲等によって堅調な伸びを確保できる見込みとなっております。しかし、高齢化社会の進展等に伴う医療、社会保障関係などの経費が急増することは必至で、本市財政を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。

 このような中、平成19年度予算編成は、都市経営戦略会議における予算編成に係る集中審議を経て、重要政策事業に予算の重点配分を行い、さらには子育て支援、市民の皆様との協働、安心・安全なまちづくりをキーワードとした戦略的な予算を編成し、市民ニーズへの的確な対応を図ることといたしました。

 その結果、一般会計予算は前年度比4.5%増の3,781億3,000万円で、積極的かつダイナミックな予算といたしました。また、特別会計予算総額は2,388億2,700万円、企業会計予算総額は1,021億1,429万円、全会計予算総額は7,190億7,129万円となったところであります。

 以下、総合振興計画基本構想における七つの分野に沿いながら、順次平成19年度の事業概要を申し上げます。

 第1の柱であります「安らぎと潤いある環境を守り育てる」環境・アメニティについて申し上げます。

 環境美化の促進に向けた取り組みといたしましては、さいたま市路上喫煙及び空き缶等のポイ捨ての防止に関する条例を制定し、路上喫煙禁止区域等を指定とともに、広報、啓発活動とあわせて環境美化指導員等による巡回指導を行ってまいります。

 さらに、ごみ不法投棄撲滅大作戦といたしまして、監視カメラの設置による監視強化や市民からの早期通報体制の拡充、市民参加によるモデル事業の実施などにより、不法投棄の未然防止と早期解決を図ってまいります。

 次に、水と緑の空間の保全、再生と創出に向けた取り組みといたしまして、セントラルパーク構想の先行整備地区として合併記念見沼公園の整備を進め、本年秋の開設を予定しております。

 美しい都市景観の形成に向けましては、本市の景観マスタープランとなる都市景観形成基本計画を策定いたします。

 次に、第2の柱であります「子育てを応援し、だれもが健やかに安心して暮らせる」健康・福祉について申し上げます。

 まず、子育ての支援の充実につきましては、妊娠中から小学校6年生までの児童を持つ世帯のうち、体調不良、育児不安を抱える家庭を対象に家事、育児ヘルパーを派遣する子育てヘルパー派遣事業を実施いたします。

 また、保護者の病気や出産などにより、家庭での養育が一時的に困難になったとき、乳児院や児童養護施設でお子さんを一時的にお預かりする子どもショートステイ事業を実施し、保護者の負担を軽減し、子育てを積極的に支援してまいります。

 子どもの精神保健相談につきましては、小学校高学年から中学生やその親が抱えるさまざまな精神的問題に対応するため、児童精神科の臨床経験のある医師を中心とした専門職チームによる相談窓口を開設し、精神保健体制の確立を図ってまいります。

 児童虐待防止対策につきましては、県に先駆けて実施した24時間児童虐待通告電話相談や事例検証会議などの充実を図り、積極的かつ先進的な取り組みを推進いたします。また、専門家を招いた子ども虐待防止フォーラムの開催により、要保護児童に対する支援体制の強化を図るなど、ふえ続ける児童虐待に的確に対応してまいります。

 次に、豊かな高齢期の実現のための取り組みといたしましては、団塊の世代をはじめとする、今後高齢期を迎える市民の地域活動を支援することを目的としたシルバーバンクを平成20年度に創設すべく準備を進めてまいります。

 次に、障害者の福祉向上に向けた取り組みといたしまして、本年4月に開設の障害者総合支援センターを拠点に、事業所やハローワーク等との連携により就労支援体制を構築し、市が主体的に市内事業者に働きかけるなど、障害者雇用の場を拡大し、就労促進を図ってまいります。

 また、療育センターさくら草を開設し、ひまわり学園とともに拠点施設として、関係機関との連携のもとに障害児療育体制のさらなる充実を図ってまいります。

 健康づくりを支援する取り組みにつきましては、本年4月に健康科学研究センターを開設し、保健所とあわせて広く市民の健康保持及び増進を図るとともに、突発的な健康危機管理体制を充実させてまいります。

 次に、医療体制の充実につきましては、小児救急医療体制の充実、強化として、休日などの子どもの急病に関する相談に看護師が対応する小児救急電話相談事業を開始し、保護者の不安の軽減を図ります。また、市のホームページに、診療科目、名称、住所などで最寄りの診療所、病院、休日急患診療所や救急病院などが検索できる医療情報提供システムの整備を進めてまいります。

 また、(仮称)さいたま市民医療センターの整備につきましては、引き続き建設工事を進め、平成20年度の開設を目指してまいります。

 AEDの整備につきましては、平成18年度に約400台を公共施設に整備しておりますが、さらに229台設置するとともに、引き続き市民、職員に対し、AEDの操作を含めた普通救急救命講習会を実施するなど普及啓発に努めてまいります。

 次に、第3の柱であります「一人ひとりが生き生きと輝く個性を育む」教育・文化・スポーツについて申し上げます。

 学校教育を推進する取り組みといたしまして、本年4月に中高一貫教育校として浦和中学校を開校いたします。

 きめ細かな教育を推進する取り組みにつきましては、学びの向上さいたまプランを推進し、確かな学力の向上を図るとともに、八都県市共同で子どもの望ましい生活習慣の確立のための取り組みを推進してまいります。

 小中一環潤いの時間では、人間関係プログラムの授業を実施し、コミュニケーション能力の定着を図るとともに、平成19年度から全小中学校で本市独自のカリキュラムに基づいた英会話の授業を展開し、国際社会をたくましく豊かに生きる児童生徒を育成してまいります。

 また、新たに小学校全校に体育授業サポーターを派遣し、子どもの体力向上を図ってまいります。

 教育環境の整備につきましては、過大規模校の解消に向けて、本年4月に辻南小学校を開校するとともに、平成21年4月の開校を目指し、北区宮原町につばさ小学校を建設いたします。また、校舎等の耐震補強を計画的に推進してまいります。さらに、子どもたちの教育環境の充実を早期に図る必要から、平成19年度から2か年で全小中学校の普通教室にエアコンを設置してまいります。

 次に、生涯学習の振興に向けた取り組みといたしまして、本年11月に図書館ネットワークのかなめとなる中央図書館を開館するとともに、平成20年5月の開館を目指して、北部拠点宮原地区に北図書館の整備を進めてまいります。加えて、4月から全図書館の開館日、開館時間を拡大し、利用者の利便性のさらなる向上を図ってまいります。

 また、生涯学習の拠点施設といたしまして、鈴谷公民館を本年4月に開館するとともに、善前小学校用地内に(仮称)谷田地区公民館を建設するための設計を進めてまいります。

 次に、さいたま文化の創造につきましては、文化芸術振興計画に基づき、鉄道、盆栽、人形といった本市の特色ある文化を中心に総合的な文化芸術の振興を図ってまいります。

 次に、第4の柱であります「人と環境に配慮した質の高い基盤をつくる」都市基盤・交通について申し上げます。

 まず、魅力ある都心、副都心の形成に向けた取り組みといたしまして、大宮駅周辺地区では、歩行者の安全と駅前交通の円滑化を図るため、大宮駅東口の玄関口となる駅前広場を平成19年度から2か年で整備してまいります。また、駅前広場の整備にあわせて、東口周辺における交通渋滞の解消を図るため、現在実施中の社会実験の結果をもとに関係機関と協議を行い、駅周辺地区に第2タクシープールを設置し、タクシー車列の解消を図るとともに、銀座通りの一方通行化の検討を行ってまいります。

 浦和駅周辺地区では、先日、京浜東北線東京方面行きの鉄道高架工事が終了し、線路切りかえが完了いたしましたが、引き続き浦和駅周辺鉄道高架事業を推進するとともに、東口再開発事業につきましては、本年9月末の再開発ビル等の竣工を目指して工事を進めてまいります。また、西口南高砂地区再開発事業につきましては、平成19年度の都市計画決定を目指してまいります。

 さいたま新都心第8−1A街区のまちづくりにつきましては、まちのさらなるにぎわいの創出を図るため、県、都市再生機構とともに三者合同で、6月に公募を、秋には事業主体の決定を行い、民間活力の導入によるこの地区の早期整備を促進してまいります。

 武蔵浦和駅第1街区の再開発事業につきましては、駅前広場や道路、南区役所などの公共施設の整備を予定しており、今後、事業計画等の認可を得て早期の工事着手を目指してまいります。

 また、日進・宮原地区、美園地区、岩槻駅周辺地区につきましては、区画整理事業をさらに推進してまいります。

 次に、公共交通網の充実につきましては、国道122号蓮田岩槻バイパスをはじめ幹線道路の整備を計画的に進めてまいります。

 また、川越線日進・指扇駅間の新駅につきましては、自由通路工事、駅舎工事を進め、平成20年度の完成を目指してまいります。

 地下鉄7号線の延伸につきましては、埼玉県と共同して課題解決に向けて積極的に取り組むとともに、埼玉高速鉄道に対する財政支援を引き続き行ってまいります。

 次に、高度情報化社会に対応した基盤の整備につきましては、市政総合案内さいたまコールセンターを本年7月に開設し、問い合わせ窓口の一本化、受け付け時間の拡大などにより市民サービスのさらなる向上を図ってまいります。

 次に、第5の柱であります「産業の活力を高め、躍動する都市づくりを進める」産業・経済について申し上げます。

 まず、企業誘致の推進につきましては、本市の産業、経済の基盤強化や雇用の創出などを目的にさらに積極的な誘致活動を展開し、立地目標件数30社の達成を目指してまいります。

 産業の育成に向けた取り組みといたしましては、今後の団塊世代の大量退職を踏まえ、中小製造業で課題となっている技術伝承に向け、技術者OBの活用により、地域に根差した人材育成を進めてまいります。

 次に、観光の振興につきましては、「訪れたくなるまち・招きたくなるまち さいたま」を本市観光の将来像と位置づけ、自然や歴史、文化など本市固有の地域資源を活用した魅力づくりや周辺観光地との連携による広域的な観光ルートを策定し、誘客を図ってまいります。

 さいたま市花火大会につきましては、真夏の一大イベントとして、より多くの市民の皆様に楽しんでもらえるよう、また市外から多くの人が訪れていただけるよう、浦和競馬場、大和田公園周辺及び岩槻文化公園の3か所で開催いたします。

 次に、農業の振興に向けた取り組みといたしまして、本年6月にジャパンフラワーフェスティバルさいたま2007をさいたまスーパーアリーナで開催し、さいたま市の花、植木、苗木生産のPRに努めるとともに、地産地消の推進を図ってまいります。

 次に、第6の柱であります「安全を確保し、市民生活を支える」安全・生活基盤について申し上げます。

 まず、災害に強いまちづくりを推進する取り組みにつきましては、八都県市合同防災訓練を本市をメーン会場として実施するほか、大規模な災害に対して被害を最小限に食いとめるための都市環境の整備などを柱とした災害に強いまちづくり計画を策定いたします。

 次に、事故や犯罪の防止に向けた取り組みにつきましては、市民生活に潜むさまざまな危機に対応するため、安心安全ハンドブックを作成し、全世帯に配布するなど、地域・安心安全ネットの充実を推進いたします。また、新たに全区で公用車に青色回転灯を搭載し、啓発メッセージを流しながら、学校週辺や公園、住宅街等を中心にパトロールを行う青色防犯パトロールを実施するとともに、地域の自主防犯活動団体や警察との連携を強化しながら、より実効性のある防犯対策を推進してまいります。

 次に、生活基盤の整備に向けた取り組みといたしまして、より安全で安定した給水を確保するため、老朽管の更新、浄配水場の改良及び耐震化など施設整備を推進してまいります。

 公共下水道の整備につきましては、生活環境の改善及び公共用水域の保全に向け、一日も早い普及率90%の達成を目指して一層の整備を推進してまいります。

 次に、第7の柱であります「理解を深め合い、多彩な交流を広げる」交流・コミュニティについて申し上げます。

 まず、世界に開かれた都市づくりに向けた取り組みにつきましては、国際都市を目指し、国際観光振興機構とも連携を図りながら、国際コンベンションの積極的な誘致に努めてまいります。本年は、6月に国際会議国連北東アジアさいたまシンポジウムを開催し、さいたま市を世界へ発信してまいります。

 また、国際交流センターを浦和駅東口再開発ビルへ移転し、国際化推進の拠点として一層の充実を図ってまいります。

 次に、コミュニティ活動への支援につきましては、さいたま市市民活動及び協働の推進条例を制定いたします。また、本年10月には、浦和駅東口再開発ビルに市民活動サポートセンターを開設するとともに、地域コミュニティの醸成及び地域の学習拠点として浦和コミュニティセンターを開設いたします。

 以上、市政に対する私の所信及び平成19年度予算の大綱を申し上げました。

 市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 また、今議会に提出いたしました議案は77件でございます。専決処分の報告議案が1件、予算議案として、補正予算が21件、新年度予算が24件、条例議案として、さいたま市市民活動及び協働の推進条例など22件、そして一般議案が9件でございます。

 何とぞ慎重なる御審議のうえ、全議案につきまして御承認いただきますようお願い申し上げます。

 以上です。

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△教育行政方針説明



○青木一郎議長 次に、教育長から教育行政方針説明のため発言を求められておりますので、これを許します。

 教育長

      〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 平成19年2月定例会に当たり、新年度の教育行政方針につきまして御説明申し上げる機会をいただき、心から感謝申し上げます。

 さいたま市教育委員会では、これまで、確かな学力の定着と向上、子どもたちのコミュニケーション力と自己表現力の育成、安心安全な学校づくりなどさまざまな施策に取り組んでまいりました。今後も引き続きその効果について検証し、より教育効果を高めるための改善を図ってまいります。

 一方、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化してきており、社会全体におけるモラルの低下、学校におけるいじめや不登校の増加、家庭や地域の教育力低下などが大きな問題となっております。

 このような状況にかんがみ、国は個人の尊厳、人格の完成、平和で民主的な国家及び社会の形成者などの理念を引き続き大切にしつつ、重要な教育の理念や原則を明確にするため、改正教育基本法を平成18年12月22日に公布、施行しました。

 この新しい教育基本法では、21世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成を目指すため、今日求められる重要な教育の理念や実施に関する基本を定めるとともに、国や地方公共団体の責務が明らかにされました。

 さいたま市といたしましては、今後とも、学校、家庭、地域社会との連携協力のもと、次世代の社会を担う子どもたちに深い愛情を注ぎながら育てるために、潤いのある教育を根幹に据え、着実に教育行政を推進してまいります。

 本会議に審議をお願いいたしました一般会計教育費予算の総額は386億3,936万円となっており、一般会計に占める割合は10.2%となっております。これから申し上げる施策のうち、幾つかのものは施政方針と重複いたしますことを御了解いただきたいと存じます。

 はじめに、平成19年度事業の特色につきまして申し上げます。

 2ページをお願いいたします。

 (1) 中高一貫教育の推進につきましては、平成19年4月にさいたま市初の中高一貫教育校である浦和中学校を開校いたします。6年間を通した計画的、継続的な教育指導を行う仕組みを整え、より生徒の個性を伸ばす教育を展開してまいります。市内の生徒と保護者の公立学校への入学の選択肢を広げたものと考えております。

 なお、平成19年度はプール、研修合宿棟を建設し、引き続き教育環境の整備を進めてまいります。

 (2) 辻南小学校の開校につきましては、同じく4月にさいたま市で101番目の小学校として開校いたします。

 学校施設の特色といたしましては、少人数指導など多様な学習形態に対応できるよう、学年ごとにワークスペースを整備しております。また、環境への負荷低減に配慮するため、校舎の屋上に太陽光発電システム、体育館の屋上緑化及び雨水再利用設備などを設置し、新エネルギーの活用や省エネ、省資源化を図るとともに、子どもたちの環境教育への意識向上にも役立ててまいります。

 3ページをお願いいたします。

 (3) 普通教室の空調整備といたしまして、近年の地球温暖化等の影響により、夏季における教室内の温度が30度を超えることが多くなっており、子どもたちの学習の場、生活の場である普通教室については、子どもたちの健康に十分配慮するとともに、快適で豊かな教育環境を確保することが重要であります。

 こうした状況を踏まえ、平成19年度から、より快適な学習環境を提供するため、普通教室について環境に優しい空調の整備を図ってまいります。

 また、防音のため窓を閉め切って使用する音楽室、図書室の空調整備につきましても引き続き進めてまいります。

 (4) 児童生徒体力向上サポートプランといたしまして、子どもたちを取り巻く生活環境の変化により、歩いたり、外で遊んだりするなどの日常的な身体運動が減少し、子どもたちの体力は昭和60年ごろから全国的に低下傾向が続いています。教育委員会では、子どもたちの体力低下に歯どめをかけるため、さいたま市児童生徒体力向上推進委員会を組織し、進んで運動に親しむ資質や能力と態度を育てるための総合的な体力向上策として児童生徒体力向上サポートプランの策定を進めております。

 平成19年度からは、子どもたちが進んで運動に取り組めるよう、教員志望の大学生などを運動実技の模範を行う体育授業サポーターとして小学校に派遣してまいります。

 4ページをお願いいたします。

 (5) 公民館整備事業につきましては、中央区の生涯学習及びコミュニティ活動の拠点施設として4月に鈴谷公民館を開館いたします。今後は、他の公民館とともに、市民の要望に応じた利用しやすい施設を目指してまいります。また、善前小学校用地に(仮称)谷田地区公民館を建設するため、基本設計及び実施設計を進めてまいります。

 (6) 中央図書館の開館につきましては、11月に浦和駅東口再開発ビル内に開館いたします。本図書館は、これまで行ってきた図書館事業を体系的に進め、より高度なサービスを展開することを目指しており、市民の課題の解決に役立つ情報拠点として、また図書館ネットワークの中枢として、市内各図書館の活動支援を行うなど、市民に役立つ図書館体制の確立に努めてまいります。

 続きまして、学校教育全般につきまして申し上げます。

 5ページ、6ページをお願いいたします。

 さいたま市教育委員会は、これまでに、学びの向上さいたまプラン、生徒指導総合計画子ども潤いプラン、小・中一貫「潤いの時間」(教育特区)などの施策を展開してまいりました。今後も引き続き、施策のより一層の充実に努めてまいります。

 また、さいたま教育コラボレーション構想の推進につきましては、埼玉大学との人事交流も含めた連携協力を推進してまいります。

 7ページをお願いいたします。

 (7) 少人数指導の充実につきましては、少人数指導サポートプラン臨時教員を増員し、一人ひとりの理解や習熟度に応じた学習を行い、基礎学力の向上ときめ細かな指導の充実を図ってまいります。

 8ページをお願いいたします。

 (11) 特別支援教育の推進につきましては、障害のある児童生徒への総合的な支援のあり方について具体的な研究を進めるとともに、市立養護学校の教室不足解消のため、市南東部へ養護学校の分教場の開設を目指してまいります。

 今後も、これらの諸施策を展開することにより、一人ひとりの子どもに目をかけ、落ちついた教育環境の中で生き生きとした表情の子どもを育てるために、知徳体のバランスを重視しながら、潤いのある教育を根幹に学校教育行政を推進してまいります。

 続きまして、生涯学習全般について申し上げます。

 10ページをお願いいたします。

 人々がいつでもどこでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価されるような生涯学習社会の構築は、都市づくりの観点からも、また地域の教育力を高める意味からも大変重要であります。そこで、地域に根差した学習や活動の拠点づくりを推進するため、引き続き公民館や図書館等の社会教育施設の整備充実に鋭意取り組んでまいります。

 11ページをお願いいたします。

 (4) 校庭開放夜間照明整備事業につきましては、市民の身近なスポーツ、レクリエーションの活動の場として、市内小中学校の校庭及び体育館等の施設開放に努め、また校庭を夜間に開放するため、第二東中学校に照明設備を設置するなど、未設置区の中学校での整備を計画的に進めてまいります。

 12ページをお願いいたします。

 (6) 全国高等学校総合体育大会推進事業につきましては、平成20年8月にインターハイが埼玉県で開催され、本市においても、全29競技のうち、水球、サッカー、テニス、自転車のトラック、ウエイトリフティングの5競技種目が実施されます。大会の成功に向け、関係機関、団体と緊密な連携のもと、開催諸準備を進めてまいります。

 以上、平成19年度の教育行政の主な施策につきまして概要を申し上げました。

 市民の皆様並びに議員各位には、さいたま市の教育の進展のため、今後とも格別なる御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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△議案説明



○青木一郎議長 次に、議案の説明を求めます。

 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 それでは、議案の説明を申し上げます。

 予算関連議案につきましては、後ほど財政局長から御説明させていただきますので、私からは条例議案、一般議案及び道路議案について説明させていただきます。

 それでは、議案書の1ページをお願いいたします。

 議案第47号「さいたま市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、政策局において所管しております事務の一部を市民局に移管することに伴い、所要の改正を行うものでございます。

 内容につきましては、政策局の分掌事務のうち地域振興に関する事務を市民に密着した施策を展開している市民局に移管するものでございます。

 なお、施行期日は平成19年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の2ページをお願いいたします。

 議案第48号「さいたま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、平成18年本市人事委員会勧告の趣旨を踏まえ、年功的な給与上昇の抑制、職務、職責に応じた給与構造への転換、勤務実績の給与への反映などを実施するため、所要の改正を行うものでございます。

 主な内容につきましては、行政職給料表の改定でございまして、給与カーブのフラット化を図るため、給料表の水準を平均4.6%引き下げるとともに、号給の4分割、給編成の再編を行うものでございます。

 また、勤務実績に基づく昇給制度の導入につきましては、現行年4回の昇給時期を年1回に統一するとともに、昇給基準の設定や枠外昇給制度の廃止などを行い、その他扶養手当額及び地域手当の支給割合の改定を行うものでございます。

 その他、本条例の制定に伴い、附則において、公益法人等へのさいたま市職員の派遣等に関する条例及びさいたま市職員の育児休業等に関する条例について、所要の規定の整備を行うものでございます。

 なお、施行期日は平成19年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の34ページをお願いいたします。

 議案第49号「さいたま市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、市立病院に勤務する看護業務を行う職員の勤務体制の変更に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 内容につきましては、看護業務を行う一部の職員の勤務体制が3交代制から2交代制に変更することに伴い、勤務1回に係る上限額を6,600円に改めるものでございます。

 なお、施行期日は平成19年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案第50号「さいたま市職員退職手当条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、給与制度の見直しなどを踏まえ、在職期間中の貢献度をより的確に反映し、人材の流動化及び在職期間の長期化にも対応できる制度とするため、所要の改正を行うものでございます。

 主な内容につきましては、退職手当の額について、基本額と調整額の合計額とするとともに、基本額の支給率の見直し、職制上の段階などを考慮した調整額の新設を行うものでございます。

 その他、本条例の制定に伴い、附則において、公益法人等へのさいたま市職員の派遣等に関する条例、外国の地方公共団体の機関等に派遣されるさいたま市職員の処遇等に関する条例及びさいたま市職員の育児休業等に関する条例について、所要の規定の整備を行うものでございます。

 なお、施行期日は平成19年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の51ページをお願いいたします。

 議案第51号「さいたま市競輪事業特別会計条例及びさいたま市自転車競走実施条例を廃止する条例の制定について」でございます。

 本議案は、市営競輪事業から撤退することに伴い、さいたま市競輪事業特別会計条例及びさいたま市自転車競走実施条例を廃止するものでございます。

 なお、施行期日は平成19年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の52ページをお願いいたします。

 議案第52号「さいたま市建築等関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、建築基準法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 主な内容につきましては、一定の高さ以上の建築物について、構造計算適合性判定の実施が義務化されたことによる手数料、建築計画概要書などの写しの交付手数料の新設、国等が建築する建築物に係る審査等の手数料の徴収などについて規定するものでございます。

 なお、施行期日は建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日等とするものでございます。

 続きまして、議案書の57ページをお願いいたします。

 議案第53号「さいたま市介護保険保険給付費準備基金条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、介護保険保険給付費準備基金を介護保険の地域支援事業費支払金の不足時にも対応できるよう、所要の改正を行うものでございます。

 施行期日は、公布の日とするものでございます。

 続きまして、議案書の58ページをお願いいたします。

 議案第54号「さいたま市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、学校教育法の一部改正に伴い、さいたま市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例をはじめ4条例について所要の改正を行うものでございます。

 内容につきましては、「盲学校」「聾学校」「養護学校」の用語を「特別支援学校」に改めるものでございます。

 施行期日は、平成19年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の60ページをお願いいたします。

 議案第55号「さいたま市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、日進西、日進北及び宮原小学校の過大規模の解消を図るため、市内北区宮原町3丁目地内にさいたま市立つばさ小学校を設置するものでございます。

 施行期日は、平成21年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案第56号「さいたま市図書館条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、さいたま市立中央図書館等の設置、その他図書館組織の再編に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 主な内容につきましては、市内桜区大字大久保領家地内にさいたま市立桜図書館大久保東分館を、市内浦和区東高砂町地内にさいたま市立中央図書館をそれぞれ設置するとともに、さいたま市立与野図書館南分館をさいたま市立与野南図書館に改めるものでございます。

 また、さいたま市立中央図書館の設置に伴い、さいたま市立北浦和図書館東高砂分館を廃止し、その他休館日及び利用時間の見直しなどを行うものでございます。

 なお、施行期日は平成19年4月1日等とするものでございます。

 続きまして、議案書の65ページをお願いいたします。

 議案第57号「さいたま市大崎むつみの里条例の制定について」でございます。

 本議案は、障害者自立支援法の経過措置により運営されております大崎むつみの里につきまして、同法に基づく事業体系に移行させるための体制が整ったことにより、条例の全部を改正するものでございます。

 主な内容につきましては、名称及び位置、業務、利用者の資格などについて規定するものでございます。

 施行期日は、平成19年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の69ページをお願いいたします。

 議案第58号「さいたま市槻の木条例等の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、障害者自立支援法の経過措置により運営されておりますさいたま市槻の木等につきまして、同法に基づく事業体系に移行させるための体制が整ったことにより、さいたま市槻の木条例をはじめ3条例につきまして所要の改正を行うものでございます。

 主な内容につきましては、さいたま市槻の木、さいたま市日進職業センター及びさいたま市かやの木作業所に係る業務、利用定員、利用者の資格などの根拠となる規定の整備を行うものでございます。

 また、さいたま市心身障害者地域デイケア施設をさいたま市槻の木に統合することに伴い、附則においてさいたま市心身障害者地域デイケア施設条例を廃止するものでございます。

 施行期日は、平成19年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の74ページをお願いいたします。

 議案第59号「さいたま市訪問入浴サービス手数料条例を廃止する条例の制定について」でございます。

 本議案は、障害者自立支援法の施行に伴い、訪問入浴サービス事業を同法に基づく事業として実施するため、本条例を廃止するものでございます。

 施行期日は、平成19年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案第60号「さいたま市路上喫煙及び空き缶等のポイ捨ての防止に関する条例の制定について」でございます。

 本議案は、市、事業者及び市民等が協働して環境美化の促進を図り、もって快適な生活環境を確保し、安心安全できれいなまちづくりを推進するため、新たな条例を制定するものでございます。

 主な内容につきましては、空き缶等の投棄の禁止、路上喫煙の防止、環境美化重点区域及び路上喫煙禁止区域の指定、路上喫煙禁止区域における喫煙の制限、空き缶等の投棄や路上喫煙をした者に対する指導、勧告及び命令に違反した者に対する罰則などを規定するものでございます。

 また、本条例の制定に伴い、附則において、さいたま市空き缶等のポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例を廃止するものでございます。

 施行期日は、平成19年6月1日等とするものでございます。

 続きまして、議案書の79ページをお願いいたします。

 議案第61号「さいたま市感染症診査協議会条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正及び結核予防法の廃止に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 主な内容につきましては、協議会の委員数につきまして、3人から5人以内に改めるとともに、臨時委員を置くことができることとするものでございます。

 また、結核予防法の廃止に伴い、附則においてさいたま市結核診査協議会条例を廃止するものでございます。

 施行期日は、平成19年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の80ページをお願いいたします。

 議案第62号「さいたま市精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定による任意入院者の症状等の報告に関する条例の制定について」でございます。

 本議案は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定に基づき、精神科病院の管理者に対し、任意入院者の症状等について報告を求めることができるよう、新たに条例を制定するものでございます。

 内容につきましては、改善命令を受けた精神科病院の管理者の任意入院者にかかわる症状等の報告の義務、報告の時期などについて規定するものでございます。

 なお、施行期日は公布の日とするものでございます。

 続きまして、議案第63号「さいたま市営浦和駅東口駐車場条例の制定について」でございます。

 本議案は、市内浦和区東高砂町地内にさいたま市営浦和駅東口駐車場を設置するため、新たに条例を制定するものでございます。

 主な内容につきましては、名称及び位置、供用時間などについて規定するものでございます。

 なお、施行期日は平成19年10月9日とするものでございます。

 続きまして、議案書の87ページをお願いいたします。

 議案第64号「さいたま市コミュニティ施設条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、市内浦和区東高砂町地内にさいたま市浦和コミュニティセンターを設置するとともに、浦和岸町コミュニティセンターの廃止に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 主な内容につきましては、施設使用料などを規定するとともに、浦和岸町コミュニティセンターにかかわる規定を削除するものでございます。

 なお、施行期日は平成19年10月25日とするものでございます。

 続きまして、議案書の90ページをお願いいたします。

 議案第65号「さいたま市市民活動及び協働の推進条例の制定について」でございます。

 本議案は、市民活動及び協働の推進を図ることにより、活力にあふれた地域社会を実現するため、新たに条例を制定するものでございます。

 主な内容につきましては、市民活動及び協働の推進に当たっての基本原則、市の責務、市民、市民活動団体、大学及び事業者の役割、市が実施する基本的施策などについて規定するものでございます。

 なお、施行期日は平成19年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の94ページをお願いいたします。

 議案第66号「さいたま市市民活動サポートセンター条例の制定について」でございます。

 本議案は、市民活動及び協働の推進条例に基づき、市民活動を支援し、活性化を図る施設として、市内浦和区東高砂町地内にさいたま市市民活動サポートセンターを設置するため、新たに条例を制定するものでございます。

 主な内容につきましては、市民活動サポートセンターの業務、休館日、利用時間、利用資格、使用料などについて規定するものでございます。

 施行期日は、平成19年10月25日とするものでございます。

 続きまして、議案書の100ページをお願いいたします。

 議案第67号「さいたま市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、道路法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 主な内容につきましては、自転車等の車どめ装置、その他器具にかかわる占用料を追加するとともに、その他規定の整備を行うものでございます。

 施行期日は、公布の日とするものでございます。

 続きまして、議案書の102ページをお願いいたします。

 議案第68号「さいたま市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、新たに都市計画決定された浦和東部第一地区地区整備計画区域を本条例の適用区域として追加するものでございます。

 施行期日は、平成19年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の106ページをお願いいたします。

 議案第69号「議決事項の一部変更について」でございます。

 本議案は、平成18年6月議会において議決を得た大宮公園サッカー場改築(建築)工事請負契約について、工事の進捗に伴い、必要な追加工事が生じたため、契約金額を変更することに関し、さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 続きまして、議案第70号「訴えの提起について」でございます。

 本議案は、他に住居を所有し、現に居住していないことから、市営住宅の明け渡しを催告したにもかかわらず、これに応じない者に対し、市営住宅の明け渡しなどを求める訴えを提起するため、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 続きまして、議案書の108ページをお願いいたします。

 議案第71号「訴えの提起について」でございます。

 本議案は、市営住宅の家賃を長期にわたり滞納し、納入指導、支払い催告などにも応じない者に対し、市営住宅の明け渡しなどを求める訴えを提起するため、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 続きまして、議案第72号「全国自治宝くじ事務協議会への新潟市及び浜松市の加入並びにこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更について」でございます。

 本議案は、新潟市及び浜松市の政令指定都市への移行に伴い、全国自治宝くじ事務協議会への加入及びこれに伴う規約の一部の変更について協議するため、地方自治法第252条の6の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 続きまして、議案書の111ページをお願いいたします。

 議案第73号「関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会への新潟市及び浜松市の加入並びにこれに伴う関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更について」でございます。

 本議案は、新潟市及び浜松市の政令指定都市への移行に伴い、関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会への加入及びこれに伴う規約の一部の変更について協議するため、地方自治法第252条の6の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 続きまして、議案書の113ページをお願いいたします。

 議案第74号「包括外部監査契約について」でございます。

 本議案は、外部監査契約に基づく監査を実施するに当たり、包括外部監査契約を締結するため、地方自治法第252条の36第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 続きまして、議案書の114ページをお願いいたします。

 議案第75号「埼玉県都市競艇組合の規約の変更について」でございます。

 本議案は、地方自治法の一部改正により、組合の助役及び収入役を廃止し、会計管理者を置くことに伴い、埼玉県都市競艇組合の規約の変更について協議するため、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 続きまして、議案書の116ページをお願いいたします。

 議案第76号「市道路線の認定について」及び議案第77号「市道路線の廃止について」でございます。

 この2議案につきましては、いずれも道路法第8条第2項及び同法第10条第3項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございまして、今回認定する市道路線は5路線、廃止する市道路線は3路線でございます。

 以上で、私からの説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○青木一郎議長 暫時、休憩いたします。

午前11時47分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時00分再開

  出席議員    68名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番   10番   11番   12番

     13番   14番   15番   16番   17番   18番

     19番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   30番   31番

     32番   33番   34番   35番   36番   37番

     38番   39番   40番   41番   42番   43番

     44番   45番   46番   47番   48番   49番

     50番   51番   52番   53番   54番   55番

     56番   57番   58番   59番   60番   61番

     62番   65番   66番   67番   68番   69番

     70番   71番

  欠席議員    3名

     20番   63番   64番



△再開の宣告



○青木一郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△総務委員長の互選結果報告



○青木一郎議長 休憩中に、昨日、芳賀義宜総務委員長から委員長辞任届が提出されたことに伴い、総務委員会が開催され、委員長の互選を行った結果、細沼武彦委員が委員長に就任されましたので、御報告いたします。(拍手起こる)

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案説明(続き)



○青木一郎議長 議案説明を続行いたします。

 財政局長

      〔財政局長登壇〕



◎林進財政局長 予算関係議案につきまして御説明申し上げます。

 まず、補正予算から御説明いたします。

 別冊のさいたま市下水道事業会計補正予算及び補正予算説明書の1ページをお願いいたします。

 議案第1号「専決処分の報告及び承認を求めることについて」説明申し上げます。

 3ページをお願いいたします。

 専決第7号「平成18年度さいたま市下水道事業会計補正予算(第3号)」でございます。

 本件は、国の補正予算に合わせ、下水道事業の平準化を行うため、債務負担行為の追加に緊急を要したことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、専決処分を行ったものでございます。

 恐れ入りますが、別冊のさいたま市一般会計、特別会計補正予算及び補正予算説明書の5ページをお願いいたします。

 議案第2号「平成18年度さいたま市一般会計補正予算(第5号)」でございます。

 第1条において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ106億2,996万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を3,829億2,593万5,000円とするものでございます。

 内容につきましては、後ほど事項別明細書により御説明申し上げます。

 第2条、継続費の補正、第3条、繰越明許費、第4条、地方債の補正につきましては、別表により御説明いたしますので、10ページをお願いいたします。

 第2表継続費補正は、基幹系税システム開発事業ほか11件につきまして、各年度の事業費の変更及び契約等により事業費が確定したことによる総額の変更をお願いしているものでございます。

 12ページをお願いいたします。

 第3表繰越明許費は、障害者施設整備事業ほか27事業について、予算の定めにより繰り越しの手続をするものでございます。

 次に、14ページの第4表地方債補正は、障害者福祉施設整備事業ほか20事業の借入限度額を変更するものでございます。

 22ページをお願いいたします。

 はじめに、主な歳入予算から御説明申し上げます。

 1款市税は、納税義務者数の増加等による個人市民税、企業業績を反映した法人市民税及び設備投資に伴う固定資産税等の増加が見込まれること、2款地方譲与税は国県道の延長などによる増額、3款利子割交付金は定期性預金残高を勘案し増額、4款配当割交付金は好調な企業業績を反映しての増額、5款株式等譲渡所得割交付金は証券税制上の優遇措置と証券市場の活性化により増額を、24ページになりますが、6款地方消費税交付金は近時の消費動向を勘案し減額、10款軽油引取税交付金は見込みを上回ったことによる増額、11款地方特例交付金は児童手当の引き上げに伴う増額、12款地方交付税は交付決定に伴う減額をお願いするものでございます。

 14款分担金及び負担金は、川越線日進・指扇駅間新駅建設費に係る都市再生機構からの負担金の減額など、15款使用料及び手数料は、墓地使用料、26ページになりますが、塵芥処理手数料等の減額、16款国庫支出金は、28ページになりますが、小中学校耐震工事等に係る国庫補助追加等で増額、17款県支出金は介護保険費補助金の減額など、30ページになりますが、18款財産収入は土地売払収入などの増額、19款寄附金は社会奉仕団体からの寄附採納、20款繰入金は病院整備基金繰入金の減額、21款繰越金は前年度からの繰越金、22款諸収入は、32ページになりますが、宝くじの販売収入、資源物収集売払収入の増額など、23款市債は、事業進捗に伴う増減、都市計画事業、小中学校の耐震補強などに係る起債をそれぞれお願いするものでございます。

 続きまして、主な歳出予算につきまして御説明申し上げます。

 36ページをお願いいたします。

 はじめに、各款にわたりまして、市民サービスの向上を図るための財源を確保し、活用する観点から、不用額の減額補正などをお願いするとともに、継続費についての減額をもお願いしております。

 1款、1項、1目議会費は費用弁償などの減額、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は退職手当等の追加、8目財産管理費は北浦和一般公共用地の取得経費、11目青少年費はグリーンライフ猿花キャンプ場用地の取得経費、12目自治振興費は寄附採納による文化財産等取得基金への積立金、13目交通安全費は、38ページになりますが、交通災害共済事業特別会計への繰出金、19目減債基金費は将来の財政運営に資するための積立金でございます。

 40ページをお願いいたします。

 3款民生費、2項、2目障害者福祉費は、42ページになりますが、心身障害者医療給付費、4項児童福祉費、3目児童福祉施設費は大宮保育園拡張用地の取得経費、44ページになりますが、6項、1目介護保険費は介護保険事業特別会計への繰出金でございます。

 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費は(仮称)さいたま市民医療センター整備促進のための積立金、46ページになりますが、4項、1目病院費は病院事業会計への繰出金、6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費は食肉中央卸売市場及びと畜場事業用地の取得経費、48ページになりますが、7款、1項商工費、1目商工総務費は競輪事業特別会計への繰出金でございます。

 8款土木費、4項都市計画費、1目都市計画総務費は都市開発基金への積立金、2目都市整備費は川越線日進・指扇駅間新駅用地の取得経費、50ページになりますが、3目街路事業費は町谷本太線街路整備事業用地の取得経費、4目公園費は、大久保領家広場用地、田島東公園用地及び四谷3丁目公園用地の取得経費、5項、1目市街地再開発事業費は浦和駅西口南第四地区関連区画街路用地の取得経費、6項、1目土地区画整理費は東浦和第二土地区画整理事業用地の取得経費、52ページになりますが、8項、1目公共下水道費は下水道事業会計への繰出金でございます。

 9款、1項消防費、1目常備消防費は退職手当等の追加、10款教育費、1項教育総務費、2目事務局費は退職手当の追加及び臨時職員賃金、2項小学校費、1目学校管理費は小学校の光熱水費、3目学校建設費は、上里小学校アスベスト除去工事、大砂土東小学校用地の買い戻し経費、国庫補助の内示に伴う小学校耐震補強工事、54ページになりますが、3項中学校費、1目学校管理費は中学校の光熱水費、3目学校建設費は、桜木中学校用地の買い戻し経費、中学校耐震補強工事、4項高等学校費、2目学校管理費は浦和高等学校用地の買い戻し経費、56ページになりますが、12款、1項公債費、1目元金は繰上償還のための経費でございます。

 続きまして、特別会計を御説明させていただきますので、77ページをお願いいたします。

 議案第3号「平成18年度さいたま市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」でございますが、第1条において、療養給付費等交付金の減に伴う財源更正をお願いするものでございます。

 次に、91ページの議案第4号「平成18年度さいたま市老人保健事業特別会計補正予算(第4号)」は、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ15億1,872万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を660億2,052万円とするもので、医療費の減に伴い、減額補正をするものでございます。

 105ページの議案第5号「平成18年度さいたま市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,822万円を追加し、歳入歳出予算の総額を445億1,527万9,000円とするもので、健康保険法等の一部改正に伴うシステム改修経費、医療費給付費の財源更正など支給者の増減に伴う地域支援事業費の補正を、第2条で繰越明許費の設定をお願いしております。

 次に、123ページの議案第6号「平成18年度さいたま市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)」でございます。

 第1条で財源更正を、第2条で事業債の借り入れをお願いしております。

 次に、141ページの議案第7号「平成18年度さいたま市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)」でございますが、第1条におきまして、共済会費収入減に伴う財源更正をお願いしております。

 155ページの議案第8号「平成18年度さいたま市競輪事業特別会計補正予算(第2号)」でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9億円を減額し、歳入歳出予算の総額を33億9,400万円とするもので、競輪事業の撤退に伴う経費及び売り上げ減少に伴う減額補正をお願いするものでございます。

 169ページの議案第9号「平成18年度さいたま市浦和駅東口駅前地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)」でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億2,181万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を23億5,318万5,000円とするもので、人件費の減額、工事費の減額、権利者に対する補償費をお願いしております。

 第2条で事業費確定に伴う継続費の減額を、第3条で繰越明許費の設定を、第4条で地方債限度額の変更をお願いしております。

 次に、195ページの議案第10号「平成18年度さいたま市東浦和第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」でございますが、第1条で保留地処分に伴う財源更正を、次に、209ページの議案第11号「平成18年度さいたま市深作西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」でございますが、第1条におきまして保留地処分等に伴う財源更正を、223ページの議案第12号「平成18年度さいたま市北部拠点宮原土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)」でございますが、第1条で前年度繰越金などに伴う財源更正をお願いしております。

 237ページの議案第13号「平成18年度さいたま市東浦和第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」でございますが、第1条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,900万円を減額し、歳入歳出予算の総額を4億3,100万円とするもので、不用額の減額を、第2条で地方債限度額の変更をお願いしております。

 255ページの議案第14号「平成18年度さいたま市浦和東部第一特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」でございます。

 第1条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8,600万円を減額し、歳入歳出予算の総額を12億300万円とするもので、不用額の減額を、第2条で繰越明許費の設定を、第3条で地方債限度額の変更をお願いしております。

 273ページ、議案第15号「平成18年度さいたま市南与野駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」でございます。

 第1条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ556万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を6億8,543万8,000円とするもので、不要の減額を、第2条で繰越明許費の設定を、第3条で地方債限度額の変更をお願いしております。

 次に、291ページの議案第16号「平成18年度さいたま市指扇土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)」、295ページの議案第17号「平成18年度さいたま市江川土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」、299ページの議案第18号「平成18年度さいたま市南平野土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)」でございますが、それぞれ第1条において繰越明許費の設定をお願いしております。

 303ページでございますが、議案第19号「平成18年度さいたま市公債管理特別会計補正予算(第1号)」でございます。

 第1条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9,000万円を減額し、歳入歳出予算の総額を10億9,200万円とするもので、市場公募債の発行に係る割引料確定に伴う減額補正をお願いしております。

 恐れ入りますが、別冊のさいたま市水道事業会計補正予算及び補正予算説明書の1ページをお願いいたします。

 議案第20号「平成18年度さいたま市水道事業会計補正予算(第2号)」でございます。

 第2条、資本的収入及び支出のうち、資本的収入の予定額に国庫補助の交付に伴う増額補正、耐震診断事業の財源更正をお願いしております。

 次に、別冊のさいたま市病院事業会計補正予算及び補正予算説明書の1ページをお願いいたします。

 議案第21号「平成18年度さいたま市病院事業会計補正予算(第1号)」でございますが、第3条、収益的収入及び支出の予定額は、実績に合わせ、収入、支出とも3億9,800万円を減額補正するものでございます。

 第4条、資本的収入及び支出の予定額は、2ページになりますが、医療機器購入費確定などに伴う減額補正で、資本的収入については5,000万円の減額を、資本的支出については7,600万円の減額を、第5条で企業債限度額の変更をお願いしております。

 また、別冊のさいたま市下水道事業会計補正予算及び補正予算説明書の9ページをお願いいたします。

 議案第22号「平成18年度さいたま市下水道事業会計補正予算(第4号)」でございますが、第2条、収益的収入及び支出の予定額は、流域下水道維持管理負担金で収入、支出とも2億1,635万4,000円の増額を、第3条、資本的収入及び支出の予定額は、国庫補助の追加内示を受けて行う雨水施設整備、高金利の企業債の借りかえを、10ページになりますが、第4条、継続費は南浦和2号幹線整備事業の年割額補正を、第5条で企業債限度額の変更を、第6条で一般会計から補助を受ける金額の変更をお願いしております。

 以上で、平成18年度の補正予算の説明を終わります。

 続きまして、平成19年度予算について御説明申し上げます。

 別冊の平成19年度さいたま市一般会計、特別会計予算及び予算説明書の13ページをお願いいたします。

 議案第23号「平成19年度さいたま市一般会計予算」でございます。

 第1条において、歳入歳出予算の総額を3,781億3,000万円とするものでございます。

 第2条の継続費、第3条の債務負担行為、第4条、地方債につきましては、別表により御説明申し上げます。

 第5条、一時借入金につきましては、最高額を400億円とするもので、第6条は歳出予算の流用について定めるものでございます。

 19ページをお願いいたします。

 第2表継続費は人事・給与システム再構築事業ほか5件の継続費設定を、20ページの第3表債務負担行為は埼玉高速鉄道株式会社借入金損失補償ほか32件の債務負担行為の設定を、22ページの第4表地方債は国際交流事業ほか28件の限度額の総額を370億1,980万円とするものでございます。

 それでは、歳入予算から御説明申し上げます。

 28ページをお願いいたします。

 1款市税は、現年課税分として2,144億7,410万1,000円、滞納繰越分として29億655万円、総額で2,173億8,065万1,000円を計上しており、一般会計の歳入予算に占める割合では57.5%となっております。

 1項市民税、1目個人は、税源移譲に伴う税率改正、定率減税の廃止などの影響を、2目法人は、好調な企業業績を考慮し、2項、1目固定資産税は大規模商業施設の開業や家屋の新増築による影響を、30ページになりますが、2目国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、過去の交付実績を勘案し、計上したものでございます。

 3項軽自動車税は、軽自動車などの登録台数の増加による影響を、4項市たばこ税、5項特別土地保有税、6項入湯税は、過去の実績等を考慮し、7項事業所税は、法人数の増加などを見込み、計上したものでございます。

 8項都市計画税は、固定資産税と同様に大規模商業施設の開業や家屋の新増築による影響を、32ページになりますが、2款地方譲与税、1項自動車重量譲与税は、実績などを勘案し、2項地方道路譲与税は、地方交付税が不交付になったことに伴う譲与額の削減を、3項石油ガス譲与税は、実績等を勘案し、所得譲与税は税源移譲の実施により廃止されたものでございます。

 3款利子割交付金、4款配当割交付金、5款株式譲渡所得割交付金、6款地方消費税交付金、7款ゴルフ場利用税交付金は、これまでの実績などを勘案し、計上したものでございます。

 34ページになりますが、8款特別地方消費税交付金は科目設定を、9款自動車取得税交付金、10款軽油引取税交付金についても、実績などを勘案し、計上いたしました。

 11款地方特例交付金は定率減税廃止などの影響を、12款地方交付税は、普通交付税で10億円、特別交付税で14億2,000万円を、13款交通安全対策特別交付金は、交付実績を考慮し、計上いたしました。

 14款分担金及び負担金は、36ページになりますが、保育所保護者負担金、川越線日進・指扇駅間新駅建設費負担金などが主なものでございます。

 15款使用料及び手数料は、市営住宅使用料、高等学校授業料、塵芥処理手数料などが主なもので、それぞれの実績を考慮し、計上したものでございます。

 42ページからの16款国庫支出金は、障害者自立支援給付費等負担金、児童手当負担金、保育所運営費負担金、生活保護費負担金、街路整備事業費補助金などが主なものでございます。

 50ページからの17款県支出金は、児童手当負担金、県税徴収委託金などを見込み、計上したものでございます。

 54ページをお願いいたします。

 18款財産収入は財産貸付収入及び普通財産売払収入などを、56ページの19款寄附金は社会福祉費寄附金など、20款繰入金は減債基金ほか8基金からの繰入金でございます。

 58ページの21款繰越金は科目設定、22款諸収入は、中小企業融資資金貸付金及び土地区画整理組合貸付金に係る元利収入、宝くじ収入などの実績を考慮し、計上したものでございます。

 64ページをお願いいたします。

 23款市債は、自治振興事業債、道路新設改良事業債、街路整備事業債、消防施設整備事業債、市街地再開発事業債、臨時財政対策債などでございます。

 続きまして、歳出でございますが、職員の給与費及び共済費は、各款にわたり歳出予算の御説明をする前に、給与費明細書により一括して御説明申し上げます。

 194ページをお願いいたします。

 194ページの給与費明細書でございますが、総額は特別職と一般職を合わせ772億1,662万4,000円で、一般会計に占める割合は20.4%となっております。その内訳は、特別職で1万1,490人分、28億4,197万8,000円、一般職は職員7,871人分及び再任用短時間勤務職員296人分として743億7,464万6,000円でございます。

 恐れ入りますが、前に戻りまして、66ページをお願いいたします。

 主な歳出予算につきまして御説明申し上げます。

 1款議会費は、議員報酬、市政調査研究費、市議会運営に要する経費が主なものでございます。

 68ページをお願いいたします。

 2款総務費、1項総務管理費、2目国際交流費は、財団法人さいたま市国際交流協会と連携して国際化の推進を図る経費など、72ページの6目広報広聴費は、事業のPRマガジンの発行及びさいたまコールセンターを開設する経費など、76ページの11目自治振興費は、市民と協働で防犯活動を推進する経費、浦和コミュニティセンターの開設に要する経費など、12目交通安全費は、道路照明灯、反射鏡等の交通安全施設の設置に要する経費など、78ページ、13目交通対策費は埼玉新都市交通大成駅改修事業に要する経費など、14目生活文化施設費は、地域の中核となるプラザノースの整備事業、鉄道博物館整備促進事業、盆栽関連施設等整備事業に要する経費などをお願いしております。

 82ページの2項企画費、1目企画総務費は情報システム最適化事業に要する経費など、84ページの2目スポーツ企画費はさいたまシティカップ開催事業に要する経費など、3目市民活動推進費は、市民提案型協働モデル事業、市民活動サポートセンターの開設に要する経費などをお願いしております。

 88ページの5項区政振興費、1目区政総務費は、区役所におけるISO14001認証取得や区役所においてワンストップサービスを実現する窓口申請パッケージ化事業などに要する経費、90ページの2目区民まちづくり推進費は、各区独自の特色あるまちづくりを推進する経費をお願いしております。

 92ページの6項選挙費の3目県議会議員・市議会議員一般選挙費、4目参議院議員通常選挙費及び94ページの5目県知事選挙費は、平成19年度に予定される各選挙の執行経費を、98ページの9項危機管理費、1目防災総務費は、安心安全ハンドブックの全世帯配布経費などの危機対策事業経費のほか、9月1日にさいたま市を中央会場として実施する八都県市合同防災訓練経費、自主防災組織の育成支援経費などをお願いしております。

 104ページをお願いいたします。

 3款民生費、2項障害者福祉費、3目障害者福祉施設費は、障害者の就労、生活支援などの拠点となる障害者総合支援センターの開設に要する経費など、108ページの3項老人福祉費、3目老人福祉施設費は、高齢者の就労や地域活動を支援し、生きがい活動の場を提供する高齢者生きがい活動センターの開設、社会福祉法人が行う特別養護老人ホーム建設に対しての一部助成などの経費をお願いしております。

 110ページをお願いいたします。4項児童福祉費は、未来を担う子どもたちが健やかに育つよう、子育て支援策を展開するもので、2目児童福祉費は、子どもショートステイ、子育てヘルパー派遣などの子育て支援推進事業、放課後子ども教室推進事業、児童手当等給付事業、乳幼児医療費支給事業に要する経費を、3目児童福祉施設費は、保育所管理運営事業、民間保育所等運営及び施設整備事業、認可外保育施設運営事業、放課後児童健全育成施設整備事業など、待機児童の解消と保育の充実を図る事業や幼稚園就園奨励事業などに要する経費を、112ページの4目心身障害児総合療育施設費は、障害児の早期診断及び早期療育のため、医療施設の機能を有した療育センターさくら草の開設に要する経費などをお願いしております。

 116ページをお願いいたします。

 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費は、公共施設などにAEDを設置する経費、地域医療体制の充実強化を図るため、(仮称)さいたま市民医療センターを整備する経費などをお願いしております。

 118ページの3目保健所費は保健所の管理運営に要する経費など、120ページの4目健康科学研究センター費は、保健衛生及び環境公害などに関する検査研究施設としてセンターを開設する経費をお願いしております。

 128ページの2項清掃費、5目施設整備費は、クリーンセンター西堀旧施設跡地にリサイクル施設を併設した廃棄物処理施設を整備する経費など、130ページの3項、2目環境対策費は、ごみ不法投棄撲滅大作戦、低公害車、天然ガス自動車の普及促進事業などに要する経費をお願いしております。

 132ページをお願いいたします。

 5款労働費は、勤労者の住宅、医療、教育資金に低利で融資を行う勤労者支援資金融資事業及び中小企業勤労者福祉事業に要する経費が主なものでございます。

 6款農林水産業費は、農業後継者の育成及び農道、用排水路等、地域の環境整備を推進する経費が主なものでございます。

 138ページをお願いいたします。

 7款、1項商工費、2目商工振興費は、産業振興ビジョンの推進経費、企業誘致等推進事業、商工見本市の開催、中小企業資金融資事業等、地域経済の活性化を図るための事業に要する経費を、3目観光費は、市内3か所で実施するさいたま市花火大会や市民まつりの咲いたまつり2007を開催する経費などをお願いしております。

 142ページをお願いいたします。

 8款土木費、2項道路橋りょう費、3目道路新設改良費は、県臨時地方道債償還金負担金、直轄国道の整備事業費負担金に係る経費などをお願いしております。

 146ページの3項河川費、2目河川改良費は、浸水被害の解消と治水安全度の向上を図るため、河川等の整備に要する経費でございます。

 148ページの4項都市計画費、1目都市計画総務費は、良好な都市景観形成の実現に向けた基本計画策定経費、市内駅施設のバリアフリー化を進める経費、放置自転車の撤去に係る経費などをお願いしております。

 150ページの2目都市整備費は、川越線日進・指扇駅間新駅整備、日進駅周辺整備、大宮駅東口駅前地区整備に係る経費などを、3目街路事業費は、152ページになりますが、街路整備事業、合併支援街路整備事業、浦和駅鉄道高架等に係る経費を、4目公園費は、合併記念見沼公園、大宮公園サッカー場改築経費などをお願いしております。

 154ページ、5項、1目市街地再開発事業費は、浦和駅東口駅前地区をはじめとする各地区の市街地再開発事業に係る経費、156ページの6項、1目土地区画整理費は、市施行の土地区画整理事業に係る経費のほか、土地区画整理組合に対する補助金、貸付金などを、158ページの7項住宅費、2目住宅建設費は市営春野団地の建設に要する経費などをお願いしております。

 160ページの9款消防費は、特殊災害、大規模災害等に備えるとともに、特殊車両の整備経費のほか、大成と日の出出張所の建て替え工事に要する経費などをお願いしております。

 164ページをお願いいたします。

 10款教育費、1項教育総務費、3目教育指導費は、小学校に体育授業サポーターを派遣する経費、小学校5年生から中学校3年生までを対象とした英会話授業経費、学校に誇りや愛着を持てるような特色ある学校づくり推進事業経費などを、166ページの4目教育研究所費は、小中学校の普通教室でインターネットなどを活用した授業をするため、校内環境を計画的に整備する経費などを、2項小学校費及び170ページの3項中学校費は、小中学校空調設備整備、校舎の耐震診断、補強工事費のほか、つばさ小学校建設、桜木小学校及び宮原小学校の校舎改築、辻南小学校及び中高一貫教育校の開校に係る経費、市内の全小中学校に専任の図書館司書を配置するための経費、少人数指導を実施するための非常勤講師配置に係る経費などをお願いしております。

 178ページの6項社会教育費、4目図書館費は中央図書館の整備事業に要する経費、184ページの7項保健体育費、2目体育振興費は第二東中学校の夜間校庭開放を行うための照明設備に要する経費など、186ページ、4目学校保健費は、小中学校給食施設を計画的に単独校調理場方式に整備する経費、小中学校等にAEDを設置する経費、小学校などに警備員を配置する経費が主なものでございます。

 188ページ、11款災害復旧費は科目設定でございます。

 190ページ、12款公債費は、市債の元利償還金、一時借入金利子及び公債管理特別会計繰出金でございます。

 13款予備費は、2億円とするものでございます。

 以上で、一般会計の説明を終わらせていただきます。

 恐れ入りますが、243ページをお願いいたします。

 議案第24号「平成19年度さいたま市国民健康保険事業特別会計予算」でございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を969億3,700万円とするものでございます。

 第2条では一時借入金を20億円とし、第3条は歳出予算の流用について定めるものでございます。

 本会計は、一般被保険者等の保険給付費、老人保健医療費拠出金及び介護納付金に係るものでございます。

 次に、277ページをお願いいたします。

 議案第25号「平成19年度さいたま市老人保健事業特別会計予算」でございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を622億2,300万円とするものでございます。

 主な事業内容でございますが、老人保健対象者に係る医療費及び診療報酬明細書等の審査支払委託料でございます。

 299ページをお願いいたします。

 議案第26号「平成19年度さいたま市介護保険事業特別会計予算」でございますが、第1条で歳入歳出予算の総額を468億9,700万円とするものでございます。

 第2条で一時借入金を10億円とし、第3条は歳出予算の流用について定めるものでございます。

 本会計は、介護保険給付費及び地域支援事業費でございます。

 次に、333ページをお願いいたします。

 議案第27号「平成19年度さいたま市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」でございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を5,600万円とするものです。

 第2条では、地方債について借り入れ限度額を定めるものでございます。

 本会計は、母子家庭及び寡婦の生活の安定等を図るため、各種資金の貸し付けを行うものでございます。

 351ページをお願いいたします。

 議案第28号「平成19年度さいたま市営北与野駅北口地下駐車場事業特別会計予算」でございますが、第1条で歳入歳出予算の総額を3億4,000万円とするものでございます。

 本会計は、駐車場の管理運営に要する経費及び市債の元利償還金でございます。

 次に、371ページをお願いいたします。

 議案第29号「平成19年度さいたま市交通災害共済事業特別会計予算」でございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を1億2,000万円とするものでございます。

 本会計は、交通事故による災害の程度に応じ、共済給付金を支給するものでございます。

 次に、391ページをお願いいたします。

 議案第30号「平成19年度さいたま市食肉中央卸売市場及びと畜場事業特別会計予算」でございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を3億8,600万円とするものでございます。

 本会計は、食肉市場及びと畜場の管理運営に要する経費でございます。

 417ページをお願いいたします。

 議案第31号「平成19年度さいたま市用地先行取得事業特別会計予算」でございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を16億2,600万円とするものでございます。

 本会計は、市債の元利償還金でございます。

 次に、435ページをお願いいたします。

 議案第32号「平成19年度さいたま市浦和駅東口駅前地区市街地再開発事業特別会計予算」でございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を199億6,600万円とするものでございます。

 第2条では、地方債について限度額を定めたものでございます。

 本会計は、市街地再開発事業の清算、公共地下駐車場などの施設整備に要する経費及び市債の元利償還金でございます。

 続きまして、465ページをお願いいたします。

 議案第33号「平成19年度さいたま市大宮駅西口都市改造事業特別会計予算」でございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を6億200万円とするものでございます。

 本会計は、事業地内の建物移転補償費等に要する経費でございます。

 489ページをお願いいたします。

 議案第34号「平成19年度さいたま市東浦和第一土地区画整理事業特別会計予算」でございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を1,200万円とするものでございます。

 本会計は、清算事務等に要する経費でございます。

 507ページをお願いいたします。

 議案第35号「平成19年度さいたま市深作西部土地区画整理事業特別会計予算」でございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を1億9,900万円とするものでございます。

 本会計は、道路の整備及び工作物等の移転補償などでございます。

 続きまして、527ページをお願いいたします。

 議案第36号「平成19年度さいたま市北部拠点宮原土地区画整理事業特別会計予算」でございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を4億2,800万円とするものでございます。

 本会計は、保留地処分に係る経費及び市債の元利償還金などでございます。

 551ページをお願いいたします。

 議案第37号「平成19年度さいたま市東浦和第二土地区画整理事業特別会計予算」でございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を4億7,900万円とするものでございます。

 第2条は、地方債について限度額等を定めるものでございます。

 本会計は、宅地造成工事、建物移転補償費及び市債の元利償還金などでございます。

 575ページをお願いいたします。

 議案第38号「平成19年度さいたま市浦和東部第一特定土地区画整理事業特別会計予算」でございますが、第1条で歳入歳出予算の総額を18億8,600万円とするものでございます。

 第2条は、地方債について限度額等を定めるものでございます。

 本会計は、盛り土整地工事、調整池整備負担金、物件移転等補償費及び市債の元利償還金などでございます。

 601ページをお願いいたします。

 議案第39号「平成19年度さいたま市南与野駅西口土地区画整理事業特別会計予算」でございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を6億2,700万円とするものでございます。

 第2条は、地方債について限度額などを定めるものでございます。

 本会計は、道路築造工事、宅地造成工事費などのほか、市債の元利償還金などでございます。

 625ページをお願いいたします。

 議案第40号「平成19年度さいたま市指扇土地区画整理事業特別会計予算」でございますが、第1条で歳入歳出予算の総額を1億2,700万円とするものでございます。

 本会計は、測量業務などに要する経費でございます。

 645ページをお願いいたします。

 議案第41号「平成19年度さいたま市江川土地区画整理事業特別会計予算」でございますが、第1条で歳入歳出予算の総額を36億2,000万円とするものでございます。

 第2条は、地方債について限度額などを定めたものでございます。

 本会計は、区画街路築造工事費、工作物移転補償費及び市債の元利償還金などでございます。

 671ページをお願いいたします。

 議案第42号「平成19年度さいたま市南平野土地区画整理事業特別会計予算」でございますが、第1条で歳入歳出予算の総額を3億3,500万円とするものでございます。

 本会計は、区画街路築造工事費、水道管布設等負担金及び市債の元利償還金などでございます。

 695ページをお願いいたします。

 議案第43号「平成19年度さいたま市公債管理特別会計予算」でございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を19億6,100万円とするものでございます。

 本会計は、長期借入金利子償還、減債基金積立金などでございます。

 次に、地方公営企業法の適用を受けます3会計につきまして、別冊にて調製しております。恐れ入りますが、別冊の平成19年度さいたま市水道事業会計予算及び予算説明書の1ページをお願いいたします。

 議案第44号「平成19年度さいたま市水道事業会計予算」でございます。

 第3条で、収益的収入及び支出の予定額につきましては、水道事業収益334億3,627万4,000円、水道事業費用298億904万3,000円を見込んでおります。

 主な事業内容は、収入で水道料金及び分担金など、支出では受水費、職員給与費及び浄配水場施設整備並びに給配水設備の維持管理に要する修繕費などでございます。

 2ページをお願いいたします。

 第4条、資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入19億7,073万1,000円、資本的支出129億1,624万7,000円を見込んでおります。

 主な事業内容は、収入で施設整備事業に係る企業債、負担金工事費及び消火栓設置に係る負担金など、支出では施設整備事業に係る経費、浄配水場設備改良工事及び水道メーター取りかえ工事などに係る経費でございます。

 第5条は債務負担行為について、3ページになりますが、第6条は企業債について、第7条は予定支出の各項の経費の金額の流用について、第8条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費などについて、また第9条ではたな卸資産の購入限度額を3億1,725万円とするものでございます。

 次に、別冊の平成19年度さいたま市病院事業会計予算及び予算説明書の1ページをお願いいたします。

 議案第45号「平成19年度さいたま市病院事業会計予算」でございます。

 第3条、収益的収入及び支出の予定額につきましては、病院事業収益、病院事業費用とも114億2,200万円を見込んでおります。

 主なものは、収入で入院収益、外来収益及び一般会計からの負担金など、支出では医師及び看護師などの人件費、診療などに係る材料費、病院管理運営経費及び企業債の支払利息などでございます。

 第4条、資本的収入及び支出の予定額は、資本的収入3億6,400万円、2ページになりますが、資本的支出8億9,200万円を見込んでおり、主なものは収入で建設改良費に係る企業債及び一般会計からの出資金、支出では建物の改修工事費、医療用機器購入費及び企業債の償還金でございます。

 第5条は継続費について、第6条は企業債について、第7条は一時借入金の限度額を3億円とし、第8条は議会の議決を経なければ流用することができない経費について、第9条はたな卸資産購入限度額を26億3,596万7,000円とし、3ページになりますけれども、第10条は重要な資産の取得について定めたものでございます。

 続きまして、別冊の平成19年度さいたま市下水道事業会計予算及び予算説明書の1ページをお願いいたします。

 議案第46号「平成19年度さいたま市下水道事業会計予算」でございます。

 第3条、収益的収入及び支出の予定額につきましては、下水道事業収益217億1,509万円、下水道事業費用218億3,900万円を見込んでおります。

 主な事業内容としては、収入で下水道使用料及び雨水処理負担金など、支出では下水道施設の維持管理費、企業債の支払利息及び職員人件費などでございます。

 2ページの第4条、資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入171億4,795万6,000円、資本的支出252億3,600万円を見込んでおります。

 主な事業内容としては、収入では下水道建設改良事業に係る企業債、下水道整備国庫補助金など、支出では管渠の建設改良事業に係る経費、企業債の元利償還及び職員人件費などでございます。

 第5条は企業債について、3ページになりますが、第6条は一時借入金限度額を150億円、第7条は予定支出の各項の経費の金額の流用について、第8条は議会の議決を経なければ流用できない経費について、また第9条では一般会計からの補助として158億6,494万3,000円をお願いしております。

 以上で、議案第1号から第46号までの説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○青木一郎議長 説明が終わりました。

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△人事委員会の意見(議案第48号〜第50号)



○青木一郎議長 なお、ただいま議題となっております議案のうち、議案第48号、第49号及び第50号の3件につきましては、人事委員会に意見を求めておきましたところ、回答がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。

〔参照〕−人事委員会の意見−

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△次会日程の報告



○青木一郎議長 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 明9日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行います。

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△散会の宣告



○青木一郎議長 本日は、これで散会いたします。

午後1時54分散会

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