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埼玉県 さいたま市

平成18年 12月 定例会 12月12日−03号




平成18年 12月 定例会 − 12月12日−03号









平成18年 12月 定例会



平成18年

      さいたま市議会会議録

12月12日

                        平成18年12月定例会

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第7日

平成18年12月12日(火曜日 午前10時開議)

本日の議事日程(第3号)

 第1 開議

 第2 市政に対する一般質問

 第3 市長提出追加議案の上程(議案第207号)

 第4 議案説明

 第5 議案に対する質疑

 第6 議案の委員会付託

 第7 散会

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本日の出席議員  70名

     1番  桶本大輔     2番  日下部伸三

     3番  新藤信夫     4番  関根信明

     5番  青木一郎     6番  原田健太

     7番  高木真理     8番  輿水恵一

     9番  沢田哲夫    10番  沢田 力

    11番  傳田ひろみ   12番  野呂多美子

    13番  土井裕之    14番  戸島義子

    15番  山中信一    16番  萩原章弘

    17番  高橋 良    18番  土橋貞夫

    19番  吉山 悟    20番  芳賀義宜

    21番  神崎 功    22番  高柳俊哉

    23番  上三信 彰   24番  関根隆俊

    25番  平野祐次    26番  岡 真智子

    27番  森永留美子   28番  細川邦子

    29番  鳥海敏行    30番  山城屋せき

    31番  長谷川和久   32番  細沼武彦

    33番  霜田紀子    34番  吉田 太

    35番  中山欽哉    36番  松崎良一

    37番  田中通之    38番  白石孝志

    39番  今城容子    40番  今村都代子

    41番  松本敏雄    42番  斎藤建二

    43番  添野ふみ子   44番  斉藤真起

    45番  笹井敏子    46番  武笠光明

    47番  真取正典    48番  清水賢一

    49番  野口吉明    50番  竹内昭夫

    51番  中山輝男    52番  角田一夫

    53番  霜田雅弘    54番  高橋勝頼

    55番  花岡能理雄   56番  我妻京子

    57番  加川義光    58番  神田義行

    60番  長谷川浄意   61番  佐伯鋼兵

    62番  千葉晴夫    63番  中神健一

    64番  近藤 豊    65番  福島正道

    66番  川上正利    67番  石塚 眞

    68番  田口邦雄    69番  山崎 章

    70番  日浦田 明   71番  青羽健仁

   欠席議員  1名

    59番  鶴崎敏康

職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

 事務局長      宮澤健二   副理事       渡辺 收

 企画監       大川晴久   議事課長      山下裕之

 議事課長

           新井昭彦   議事課主幹     柳沼清彦

 補佐

 議事課主査     穂刈 浩

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   助役        岩木 浩

 助役        大庭誠司   収入役       小宮義夫

 水道事業

           浅子 進   教育長       藤間文隆

 管理者

 政策局長      安藤三千男  総務局長      大角隆一

 財政局長      林  進   市民局長      大塚英男

 保健福祉局長    磯部光彦   環境経済局長    永堀 博

 都市局長      浦田啓充   建設局長      滝瀬充宏

 市立病院

           粕谷文彦   消防局長      前場久和

 事務局長

 選挙管理委員会          人事委員会

           山田尚宏             駒井孝雄

 事務局長             事務局長

                  農業委員会

 監査事務局長    高間伯夫             三上雅央

                  事務局長

 副教育長      田口和雄

午前10時00分開議

  出席議員    69名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番   10番   11番   12番

     13番   14番   15番   16番   17番   18番

     19番   20番   21番   22番   23番   24番

     25番   26番   27番   28番   29番   30番

     31番   32番   33番   34番   35番   37番

     38番   39番   40番   41番   42番   43番

     44番   45番   46番   47番   48番   49番

     50番   51番   52番   53番   54番   55番

     56番   57番   58番   60番   61番   62番

     63番   64番   65番   66番   67番   68番

     69番   70番   71番

  欠席議員    2名

     36番   59番



△開議の宣告



○青木一郎議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○青木一郎議長 市政に対する一般質問を続行します。

 それでは、順序に従い、順次質問を許します。

 上三信彰議員

      〔上三信彰議員登壇〕(拍手起こる)



◆上三信彰議員 おはようございます。公明党の上三信彰でございます。通告に従いまして質問させていただきます。

 最初の項目として、教育行政についてお伺いいたします。

 はじめに、いじめの問題について伺います。

 児童生徒におけるいじめや不登校などの問題が連日マスコミ等でも報じられ、前例がないほど大きな社会問題となっております。中でも、いじめに端を発した関係者の自殺という痛ましい出来事は悔やんでも悔やみ切れないものがあります。子どもたちがみずから命を絶つような悲劇をこれ以上繰り返さないためにも、その対策に真正面から取り組まなければなりません。いじめはいかなる理由があろうとも絶対に許さない、どんな理由があろうといじめる人が悪いという強い意志を学校初め社会全体に行き渡らせることがいじめ根絶の大前提であると考えます。そのうえで、今、教育現場に求められているものは、子どもの声を聞き、子どもからのサインを絶対に見逃さない努力と、事実を速やかに受けとめ、適切、迅速に対応する姿勢が必要であります。

 そこで、本市の取り組みについてお伺いいたします。

 はじめに、本市におけるいじめの実態をどのようにとらえておられるのか、そのための日常的な調査はどのように行われているのかお伺いいたします。

 このところの児童生徒によるいじめや自殺などが低年齢化している傾向にあります。本市では、市内中学校にさわやか相談室が設置され、相談員やスクールカウンセラーの配置により取り組みの充実を図られておりますが、小学校への相談体制の強化充実も急務と考えますが、対応をお伺いいたします。

 本来、100%子どもと向き合うべき教師が雑務に追われ専念できないという問題も指摘されています。教師こそ最大の教育環境であり、子どもの成長はよき教師との出会いによって決まると言っても過言ではありません。教員へのバックアップ体制や教員の資質向上にどのように取り組まれているのかお伺いいたします。

 いじめはどんな理由があろうといじめる人が絶対に悪い、この角度からの学校、地域、家庭での取り組みは重要であります。しかし一方、現在、いじめのない社会などあり得ないことも事実であります。いじめに負けないたくましい子どもを育てることも重要な教育でありますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。

 今やこの問題は、教育界のみならず社会全体に警鐘を発しております。本市の取り組みとしても、教育委員会を中心として関連部局をはじめ、地域や家庭を巻き込んだ市全体として総合的に取り組む課題と考えますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、放課後の児童対策について伺います。

 少子高齢化、核家族化、女性の就労の増加など、子どもを取り巻く社会の状況は大きく変化しております。国においては、少子化対策として子育て環境の整備などさまざまな角度から取り組みを始めていますが、「子育てするならさいたま市」を掲げる本市にとっては子育て施策の充実は大きなテーマであります。

 公明党さいたま市議団では、本年度、子ども施策に関するプロジェクトチームを設置し、中でも庁内組織のあり方や放課後児童の過ごし方について、遊びの場の提供やあり方など、先進自治体の調査を踏まえ調査を行ってきました。本市における放課後児童の場の提供は、公設民営による児童クラブの設置により対応が図られております。本年度、民間留守家庭児童施設への補助制度の大幅な拡充を行い、保育料の引き下げによる保護者負担の軽減や施設環境の改善を図られました。

 そこで、このような対応も踏まえ、本市の放課後児童対策を一層充実させるために、留守家庭児童対策とともに放課後児童全体を対象とした施策の展開を一層充実させるべきと考えます。

 まず、放課後や週末の子どもの居場所づくりとして、平成16年度から3か年の取り組みとして文部科学省が進めてきた地域子ども教室ですが、現在市内15か所で実施されております。来年度より放課後子ども教室として事業変更になり、国庫補助の条件変更やさまざまな課題も想定されますが、教育委員会としてどのように対応を考えているのかお伺いいたします。

 次に、国においては、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業が連携する放課後子どもプランが平成19年度に創設される予定です。各市町村において教育委員会が主導し、福祉部局と連携を図りながら、原則としてすべての小学校区で放課後の子どもの安全で穏やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施することになっております。

 しかし、実施に向けては地域ごとの実情も大きく異なっております。先進的に放課後児童対策に取り組む福岡市や札幌市を訪問してまいりましたが、公民館や児童会館など市の資源を生かしながら独自の取り組みを進めており、既に放課後子どもプラン実施の体制づくりができております。本市におきましても、環境づくりなど課題も多いことと思いますが、放課後児童全体を対象にした対策に積極的に取り組むことを期待いたします。

 そこで、放課後子どもプラン実施に向けて、福祉部局との連携や予算措置など、どのように検討を進めていくのか、お考えをお伺いいたします。

 二つ目の項目として、子どもに関する組織についてお伺いいたします。

 国においては、文部科学省と厚生労働省において、今申し上げました放課後児童対策事業としての放課後子どもプランや幼稚園と保育園のいわゆる幼保一元化など、従来の垣根を越えた新たな取り組みが始まっております。次世代育成支援は市民全体の課題であり、急速に進む少子化や子どもを取り巻く社会環境の変化に対応した実効性ある施策の展開を一層図る必要があります。また、子どもはさいたま市のあすを担う大切な人材であるとの認識に立ち、子ども関連施策を総合的、一元的に展開していくことが重要であります。

 このような中にあって、本市の子どもにかかわる行政組織は、保健福祉局、市民局、教育委員会などがそれぞれ所管しております。本市は「子育てするならさいたま市」を標榜し、施策の重要な柱として掲げております。市の姿勢を明確に打ち出し、アピールすることとなり、市民からもわかりやすい行政組織の構築との観点から、子どもの育成関係を集約した子ども未来局、子ども未来部といった新たな組織の設置が望ましいと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 三つ目の項目として、保健福祉行政についてお伺いいたします。

 1点目として、介護保険法による地域支援事業について伺います。

 増大する介護保険利用者と保険料の上昇をできるだけ抑え、持続可能な制度へと再構築し、高齢者の現状に見合ったサービスの質の転換を図るため、介護保険法が昨年改正され、本年4月より施行されました。法改正の最大のポイントは、従来の要支援、要介護1となっている軽度者の大幅な増加や軽度者の大半が重度化している状況を踏まえ、予防重視に転換したことです。介護予防を目玉に介護保険が大幅に見直されて半年、本市の取り組みについて伺います。

 はじめに、介護予防事業についてですが、元気な高齢者を対象とし、公民館などを利用して行っている運動教室や生きがい健康づくり教室などへの参加の状況についてお伺いいたします。

 新介護保険制度では、市町村に介護予防の取り組みを義務づけ、その対象者である特定高齢者は65歳以上の高齢者の5%として、そのうち20%を予防で改善させるとしています。本市においては特定高齢者の把握はどこまで進んでいるのでしょうか、現在までの状況と今後の対応についてお伺いいたします。

 また、この事業は一人でも多くの方に継続して参加してもらうことが重要でありますが、参加を促すための周知、啓発についてどのように取り組まれていくのかお伺いいたします。

 次に、包括的支援事業についてですが、介護予防サービスの拠点は市町村が責任を持って行う地域包括支援センターです。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが配置され、3職種によるチームアプローチが重要になりますが、この半年間の活動状況について伺います。

 また、介護保険本体においても介護予防サービスにおいても、その成否のかぎを握るのはケアマネジャーです。ケアマネジャーの資質の向上にどのように取り組まれているのかお伺いいたします。

 国は平成23年度末、すなわち5年後に介護療養病床の廃止など療養病床の半減を打ち出しています。それに伴う地域ケア体制の整備は喫緊の重要課題ですが、本市においては対応をどのように考えているのかお伺いいたします。

 2点目として、がん対策についてお伺いいたします。

 がんは1981年以降、日本人の死亡原因の第1位を占めており、厚生労働省が発表した人口動態統計によると、2005年の1年間にがんで死亡した人は約32万人に上り、過去最多を更新しました。同年の死亡者は全体で108万人であり、ほぼ3人に1人ががんで亡くなっております。

 こうした状況に歯どめをかけ、がんの罹患率と死亡率の激減を実現し、諸外国に比べおくれているがん対策の先進国を目指すため、本年6月、がん対策基本法が制定されました。基本法では、国と都道府県にがん対策の基本となる計画を策定するよう規定しておりますが、119万の人口を擁するさいたま市としても、市民の健康長寿を増進するため積極的に取り組むべき課題であります。本市として、県との連携、がん情報ネットワークの構築や地域がん登録、がん検診による早期発見やがん予防の推進などさまざまな施策が必要と考えますが、今後どのように検討されていくのかお伺いいたします。

 四つ目の項目として、市民サービスの向上についてお伺いいたします。

 1点目として、窓口業務の充実について伺います。

 窓口のワンストップサービスを実現し、市民の手間と手続を簡素化し、窓口サービスの向上を目的に若手職員の皆さんの提案で窓口申請パッケージ化事業が推進されております。特に区役所は市民に最も身近な行政機関だけに、市民、すなわち利用者側の立場に立った改革は区役所機能の向上に大いに貢献するものと考えます。

 そこで、本事業についての検討状況、どのようなことが課題となっているのか、システムの変更やフロアの改修など、費用についてはどの程度見込まれるのかお伺いいたします。

 また、明年の見沼区役所でのモデル実施、平成20年春の全区導入に向けての推進体制についてもお伺いいたします。

 次に、土日の対応について伺います。

 市民の多様な生活形態に対応し、サービスの向上を図るため、行政窓口の平日の時間延長や土日の対応の拡大への取り組みが全国的に活発になっております。市政改革を急速に進める大阪市では、現在、第4日曜の区役所開庁を試行的に実施、サービスセンターによる土日の証明書発行や時間延長を行っております。横浜市や神戸市をはじめ、他政令市でも窓口業務の充実への取り組みが続いております。

 本市は、自動交付機により土日の対応を行っており、月1回、区役所にて納税窓口を実施しております。今後の市民サービスの向上に向けた取り組みとして、費用対効果の検証や市民ニーズ動向の把握なども必要であることから、市内1、2か所の開庁や年度末の対応など試行的に実施してはいかがでしょうか。

 また、土日の対応として、単に窓口業務だけではなく、災害や犯罪など市民の安全安心への対応や市民との協働によるまちづくりを進めるなどの観点から、今後の行政としての土日の対応のあり方も検討してはと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 2点目として、税金等のカード払いについてお伺いいたします。

 クレジットカードの保有と利用が広範に普及する中で、既に電気、ガス、電話などの一部公共料金についてもカード払いが実施されております。このような状況の中、地方自治法の一部が改正され、財務に関する制度の見直しにより、税金や公的料金などのクレジットカードによる納付が可能になりました。今後、大手信販会社を中心に決済の仕組みやルールを決める作業を本格化させ、来春より順次実現の見通しとの報道もされております。市民にとっては、納付や支払い方法の選択肢が広がり、利便性の向上が図られるとともに、本市としても窓口業務の軽減や収納率向上が期待できます。税金や公的料金の支払いに対するクレジットカードの導入について、本市としても前向きに検討してはと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 最後の項目として、生活基盤の整備についてお伺いいたします。

 本市は、人と環境に配慮した質の高い都市基盤をつくることを目指し、政令指定都市として大都市制度を活用しながら計画的な都市基盤の整備に着手しております。しかしながら、道路や公共下水道などの生活基盤が十分に整備されないまま、ミニ開発や敷地の細分化によって市街地の拡大が進み、機能性や安全性などに問題を抱えた地域も存在しております。市民生活の向上に向けて生活基盤の整備を早急に推進し、防災機能の強化をはじめ安全で快適なまちづくりが必要であります。

 そこで、1点目として公共下水道の整備について伺います。

 本市の整備状況につきましては、昨年度末の普及率が全市で81.3%であり、本年度も整備がおくれている西区、見沼区、緑区を重点的に進めていただいております。本市の下水道整備目標達成に向け、特に市街化調整区域の整備についてはどのように進めるのかお伺いいたします。

 東西の郊外地域には市街化調整区域が多いわけですが、中には市街化区域と同等の住宅や人口があり、町並みも形成されている地域もあります。特に未整備地域の市民にとっては、住宅問題など生活設計に影響を及ぼす問題であります。今後の整備における中長期の計画を行政として示すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 2点目として、道路整備について、特に生活道路の整備についてお伺いいたします。

 生活道路は、市民生活に最も身近な道路でさまざまな役割を担っております。本市においては、暮らしの道路整備事業を初め市民が直接要望できる制度がありますが、しかし、公道整備については要望件数に対し整備が追いつかず、年を追うごとに未整備箇所が増大しております。この整備のまま進めていくのであれば、整備重点年度などを設け、予算の確保を図るなどの対策が必要と考えますが、今後の整備方針についてお伺いいたします。

 3点目として、市営住宅の建て替えについてお伺いいたします。

 今後の市営住宅の増設については、建て替えによる増設との方針が出されておりますが、高齢者、障害者住宅の増設や子育て家庭への支援なども考慮するなど、社会状況の変化とともに多様化するニーズにもこたえていかなければなりません。岩槻との合併後、計画の見直しを行っておりますが、今後の建て替え計画についてお伺いいたします。

 4点目として、準用河川新川の改修についてお伺いいたします。

 この事業は、国の補助事業として採択されてから長い年月を経ております。その間、土地利用の変化から、沿川をはじめ、特に上流部で合流している土屋川周辺は住宅が増加し、降雨時の浸水被害が発生しております。対策として周辺調整池の改修が実施されておりますが、解決に至っておりません。改修に当たっては、延長が長いため、土地買収や橋りょう工事など多額の財源と時間もかかることも理解できますが、周辺の浸水対策として新川改修の早期実現が望まれるところです。現在までの進捗状況と今後の整備計画についてお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。(拍手起こる)



○青木一郎議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 上三信議員の御質問のうち、2 子どもに関する組織についてお答えいたします。

 本市では、「子育てするならさいたま市」のキャッチフレーズのもと、さいたま市次世代育成支援対策行動計画「さいたま子ども・子育て希望(ゆめ)プラン」を策定し、子育て支援策を積極的に展開しているところでございます。また、庁内に次世代育成支援対策総合推進本部を設置し、子育て施策の推進のために全庁あげて取り組んでおりますが、あわせて現在、子どもを取り巻くさまざまな課題を一元的に解決できるよう、組織のあり方を見直しております。今後は、子どもに関する施策の充実強化を目指し、総合的に実施できる体制づくりを図ってまいります。



○青木一郎議長 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 御質問の4 市民サービスの向上についての(1) 窓口業務の充実についてお答えいたします。

 窓口申請パッケージ化事業につきましては、引っ越し、結婚、出産等の際に手続が必要となる届け出や申請を区役所にパッケージ工房と称する専用窓口で受け付け、ワンストップサービスを実現することで来庁者の利便性を高めるものでございます。この窓口申請パッケージ化事業を実施するため、本年7月、見沼区をモデル区と選定し、現在、窓口の状況や具体的事例に沿った検討をするなど、来年7月の施行を目指し、順調に進めているところでございます。

 実施上の課題といたしましては、繁忙期や例外的事案を伴う届け出や申請への対応が考えられますが、窓口業務の実務担当者で構成するワーキンググループを設置し、問題解決に向けた対応策を検討しております。また、見沼区モデル事業費用といたしましては、カウンターや案内表示等の窓口改修費用など900万円余りの経費を見込んでおります。

 次に、土日窓口の試行的な実施につきましては、すべての区役所で窓口を開庁する効果や交通至便な場所における窓口の開設に関すること、さらに窓口業務だけでない相談業務などの土日開庁について、市民要望や利用しやすさ、費用対効果などを含め、さまざまな角度から市民局内で検討を進めているところでございます。

 次に、(2) 税金等のカード払いについてお答えいたします。

 カード払いにつきましては、地方自治法の一部を改正する法律が公布され、手数料、使用料等のクレジットカードによる支払いが可能になりました。カード払いのメリットにつきましては、支払い方法の手段がふえ、現金を持ち歩かないので安全である、また手持ちの現金が少ない場合でも支払いが可能である等、市民サービスの向上が図られる一方、自治体にとりましては、クレジット会社との資金決済関連システムの接続方法や取扱手数料等の課題も多くありますので、他市での実証実験等を参考にしながら検討してまいります。



○青木一郎議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 1 教育行政について、(1) いじめの問題についてお答えいたします。

 はじめに、本市におけるいじめの実態をどうとらえ、日常的な調査はどのように行われているかについてお答えいたします。

 いじめの問題は、子どもの発するサインを的確にとらえ、適切に対応していくことが重要であると考えます。本市独自の調査として、毎月各学校にいじめに係る状況調査を行い、いじめの発生及び解消状況を把握するとともに、解消されていない学校については早期解決に向けて指導しております。

 次に、小学校への相談員の全校配置など、相談体制のより一層の充実強化についてお答えいたします。

 現在、市独自でのさわやか相談員の配置及びスクールカウンセラーの配置を市立全中学校で実施し、必要に応じて小学校への派遣も行っております。今後さらに配置のあり方について研究してまいります。

 次に、教員へのバックアップ体制や資質向上にどのように取り組まれているかについてお答えいたします。

 さわやか相談員やスクールカウンセラーなどが、いじめの問題について教師がかかわる相談の解決に向けたアドバイスも行うなど、学校全体の相談体制を充実させております。教師の資質向上につきましては、すべての教職員に対して、カウンセリング技術の習得のための研修会の実施や生徒指導主任会等においていじめの事例をもとに演習を実施するなど、教育相談の力量の向上を図っております。

 次に、いじめに負けないたくましい子どもを育てるについてお答えいたします。

 本市では、いじめは許されないことであり、いじめをする側が悪いという認識に立ち、指導するよう学校へ周知しております。さらに、子ども潤いプランを策定し、児童生徒の健全育成に取り組むとともに、人間関係プログラムの授業を教育課程に位置づけ実施し、人間関係を円滑に結ぶうえでのスキルの定着を目指しております。

 次に、地域や家庭を巻き込んだ総合的な体制づくりについてお答えいたします。

 いじめの問題の解消につきましては、各学校での相談体制の充実はもとより、家庭、地域の教育力、児童相談所など関係機関との情報の共有やそれに基づく協力体制などが不可欠と考えており、今後とも積極的に推進してまいります。

 次に、(2) 放課後の児童対策についてお答えいたします。

 地域子ども教室は、平成16年度より3か年にわたって直接民間団体等へ国から運営費の全額が委託金として交付され、平成18年度には市内15か所で実施されております。平成19年度からは、文部科学省と厚生労働省の合意のもとに放課後子どもプランが創設され、新規事業の放課後子ども教室推進事業と継続事業の留守家庭児童対策としての放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携しながら実施していくとの方針が示されており、放課後子ども教室への国庫補助は3分の1、残りは市費となります。文部科学省から、放課後子ども教室の運営については、対象は全児童とする、開設日数は年間おおむね240日とする等の基準が示されております。

 現在、本市では放課後児童クラブを重点施策として進めており、課題としては、今後、放課後子ども教室と放課後児童クラブとの連携等について調整を行う必要があります。現在、学校施設の活用のあり方を含めて検討会を設け、研究を進めており、またさいたま市次世代育成支援対策総合推進本部に放課後子どもプラン部会が設置されますので、保健福祉局等関連部局との連携も図ってまいります。

 平成19年度の放課後子ども教室につきましては、これまでの3か年の地域子ども教室を継承する方向で考えてまいります。また、国からの補助につきましても、国の開設基準に基づき申請する方向で検討してまいります。

 以上でございます。



○青木一郎議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 3 保健福祉行政についてお答えいたします。

 まず、(1) 介護保険法による地域支援事業についてでございますが、元気な高齢者を対象とする介護予防事業といたしましては、公園など32か所で専門の指導員による運動教室や57の公民館で生きがい健康づくり教室などを行っており、定員を上回る参加希望があるなど大変好評を得ているものとなっております。

 特定高齢者の介護予防事業につきましては、介護予防健診チェック表により、生活機能に著しい低下が見られると判断された方を地域包括支援センターの職員がアセスメントを実施したうえで特定高齢者として決定することになりますが、候補者の把握は順調に進んでおり、現在まで健診受診者のうち約2%の方が選定されております。

 しかし、これらの特定高齢者の運動器を用いた機能向上教室等の介護予防事業への参加は、積極的な働きかけを行っておりますものの、候補者の約1割の参加にとどまっている実情にございます。このため、今後は介護予防についてのパンフレットを作成し、自治会等を通じ周知や啓発を行いますほか、民生委員の日ごろの活動の中で生活機能の低下が見られる方へ受診勧奨を行っていただき、より積極的に介護予防事業への参加を促してまいりたいと考えております。

 次に、包括的支援事業についてお答えいたします。

 地域包括支援センターにおいては、既に介護予防マネジメントや高齢者の総合相談への取り組みを進めているところですが、市報への掲載や福祉関係部署の協力により周知が図れたため、高齢者の総合相談件数などは増加傾向にあると聞いております。地域包括支援センターに従事するケアマネジャーは、地域の居宅介護支援事業所における支援困難事例等への指導や助言等重要な業務を担いますことから、高い資質を兼ね備えていることが求められます。このため、市といたしましては、埼玉県が実施する主任介護支援専門員研修への参加を働きかけますほか、市独自に地域包括支援センターの職員を対象とした従事者研修などを行い、資質の向上に努めてまいります。

 次に、介護療養型病床の平成23年度の廃止に伴う対応についてでございますが、現在、介護療養型医療施設に入所されている方のうち、医療の必要性が高い高齢者は医療施設に移行し、医療の必要性の低い高齢者は老人保健施設などに移行することとなりますが、現段階では再編に伴う国からの詳細な情報が示されておりませんので、今後も国の動向を注視し、適正な対応に努めてまいります。

 次に、(2) がん対策についてお答えいたします。

 本年6月の通常国会で成立したがん対策基本法は来年4月に施行され、その後、国においてがん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策推進基本計画を策定することとしております。埼玉県においては、国の基本計画を踏まえながら、医療計画などとの調和のとれた県がん対策推進計画を策定するとのことであり、市といたしましては、県の計画に基づき具体的な施策を検討することになりますが、計画策定段階において地域がん登録制度を含めた積極的ながん予防の推進について意見を提示してまいりたいと考えております。

 本市では、がん対策に特化したものではございませんが、既に疾病の発生そのものを予防する一次予防を重視することを基本的視点としたヘルスプラン21を策定しており、がん発症との関連の深いたばこ、食生活、ストレスなどの生活習慣改善に係る市民の取り組みを積極的に支援しているところであります。さらに、がん検診につきましては、国の指針に示されております胃、肺、大腸、子宮、乳がんの五つの検診に加え、市独自で前立腺がんを実施するなどがん対策の強化に努めてきたところでございます。今後も、死因の約3割を占めているがんによる死亡率の減少を図るため、予防活動の充実に努めてまいります。



○青木一郎議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎滝瀬充宏建設局長 5 生活基盤の整備についての(1) 公共下水道の整備についてお答えいたします。

 公共下水道は、生活環境の改善や公共用水域の水質保全を目的とし、市民生活に潤いを与え、安全で快適な生活を送るうえで欠かせない事業であるため、より一層の事業推進を図っているところですが、西区、見沼区などではまだ下水道普及率は他区に比べて低いのが現状であります。このため、平成18年度事業におきましては、西区、見沼区、緑区の市街化区域を中心に約200ヘクタールの面整備工事を発注し、この工事の早期完成に向けて鋭意整備しているところでございます。

 御質問の市街化調整区域の整備方針ですが、本市ではいまだ市街化区域において未整備区域が多く残っていることから、市街化区域を優先的に整備しております。市街化調整区域の事業着手につきましては、道路状況や人口の分布、下水道幹線状況、整備状況などを勘案し、整備に向けて検討を進めているところでございます。

 次に、未整備区域の今後の整備計画ですが、現状で下水道整備が可能なまちづくり事業との調整を要しない市街化区域の早期整備完了に向けて順次整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、(2) 道路整備についてお答えいたします。

 御案内のとおり、生活道路の整備のうち暮らしの道路整備事業とスマイルロード整備事業につきましては、毎年100件を超える要望が寄せられ、未整備箇所が増加傾向でございますことから、今年度におきましては、昨年度を上回る当初予算の計上をいたしますとともに、9月補正予算をお願いいたしまして事業の推進を図っているところでございます。今後とも、暮らしやすい生活環境の向上に向け、生活道路の整備を重点的に図ってまいります。

 次に、(3) 市営住宅の建て替えについてお答えいたします。

 公営住宅法に定める市営住宅の建て替え対象団地は、管理戸数の約40%に及んでおります。これらの建物について、防災、安全面からの緊急性、建て替え効率、財源確保の見地からの事業実現の可能性などを勘案して優先順位をつけ、整備を進めてまいりたいと考えております。

 建て替えに当たっては、さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり条例に基づき、高齢者や障害者の方へ配慮した住戸の供給を図ってまいりたいと考えております。これら市営住宅の供給計画は、平成14年度にさいたま市市営住宅ストック総合活用計画として策定しており、旧岩槻市の合併に伴い、計画の見直しを現在行っております。

 次に、(4) 準用河川新川の改修についてお答えいたします。

 準用河川新川は、流域面積4.71平方キロメートル、延長3,720メートルの河川で、改修に当たりましては、延長が長いため3工区に分割し、工区ごとに整備を進めております。現在、第1工区の1,020メートルのうち、下流から600メートル区間を国庫補助事業として事業を行っております。

 この区間の進捗状況でございますが、用地買収はすべて完了し、工事の進捗は平成17年度末で約48%となっております。また、この区間には橋りょう3橋のかけ替えが含まれておりまして、観音通りにかかる袋橋につきましては現在事業実施中でございます。三橋中央通線にかかる水判土橋につきましては、本年度橋りょう下部工事を行い、上部工事を平成19年度に予定しております。市道40623号線にかかる観音橋のかけ替えにつきましても、平成19年度以降、河道改修工事とあわせ進めてまいります。

 なお、第1工区全体の用地取得率につきましては、平成17年度末で約82%となっております。

 いずれにいたしましても、西区の浸水被害軽減におきましては、準用河川新川の改修事業は大きな役割を果たすものと考えておりますことから、今後につきましても鋭意事業進捗を図ってまいります。

 以上でございます。



○青木一郎議長 次に移ります。

 日下部伸三議員

      〔日下部伸三議員登壇〕(拍手起こる)



◆日下部伸三議員 自由民主党の日下部伸三でございます。

 最後の一般質問となります。悔いが残らないように質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、「さいたま市の交通政策」について2点質問させていただきます。

 これにつきましては、先般、決算特別委員会で質問させていただきましたが、所管がまたがる問題ということで改めて一般質問いたします。

 まず、本市の交通政策における都市局と政策局の役割について伺います。

 都市局がさいたま市総合都市交通体系マスタープラン、いわゆるさいたまマスタープランを策定し、それを受けて政策局がさいたま市公共交通ネットワーク基本計画なるものを策定しております。都市局と政策局という二つの部局で重複して交通政策をやるのは、時間も労力も経費もむだが多いのではないかと考えますが、まずこの点について見解をお聞きいたします。

 現在、地下鉄7号線延伸とコミュニティバスは政策局の所管ということで、都市局策定のさいたまスマートプランや都市計画マスタープランではほとんど触れられておりません。しかしながら、交通政策というのはまちづくりの根幹にかかわる施策でございます。交通政策と道路整備は表裏一体の関係にございますので、私は交通政策は総合交通体系推進事業と都市計画道路を所管する都市局に一元化した方が仕事の効率がよいのではないかと考えます。地下鉄7号線の延伸が遅々として進まないのは、延伸そのものは政策局の所管で、沿線のまちづくりは都市局の所管という、いわゆる船頭多くしての状態になっている面も否めないと思います。こういう交渉相手のある事業は、指揮系統を一本化し、迅速な対応、決断ができる環境づくりが必要かと考えます。私は、現在政策局にある交通政策課と地下鉄7号線延伸対策課を都市局所管としてはどうかと考えますが、交通政策の所管の一元化についても本市の見解をお聞かせください。

 次に、本市の公共事業のあり方について6点お伺いいたします。

 まず質問1、過去3年間の土木費歳出における箱と道の割合ですが、私の知りたいのは建設局所管部分に限定するものではなく、本市の歳出全体における箱と道に使った費用とそれぞれの歳出に対するパーセントでございます。

 2番目の質問、これもさきの決算特別委員会で都市計画道路の整備完了に100年かかるという答弁がございました。都市局単独でのこれ以上の答弁は困難ということでございましたので、100年かかるという答弁で良いとお考えか、「箱」より「道」を優先すべきではないかという質問について改めて一般質問させていただきます。

 次の質問でございますけれども、北部建設事務所の方に道路整備の申請書を持っていきましても、二言目には金がないと言われます。私は、本市の場合、若干箱物に金をかけ過ぎているように思います。例えば合併記念見沼公園の公園管理棟の坪単価は158万7,000円でございます。地盤が悪いので、基礎工事に坪当たり15万4,000円かかったとのことですが、家を建てるとき、坪100万円も出せばすごい豪邸が建ちます。それを考えると、基礎工事部分を差し引いても坪143万3,000円は公園の管理棟にしては少し豪華過ぎるのではないでしょうか。

 ちなみに、秋葉の森総合公園の公園管理棟の坪単価は134万3,000円です。私、この公園管理棟の中に入ったことがありますが、どこに坪当たり134万円もかかっているのか疑問に思う次第でございます。お上がつくる箱物、民間に比べてある程度高くなるのは理解できますが、先日視察いたしました岩手県立環境保健研究センターの坪単価は約180万円でございました。この建物は、本市の保健衛生会館と同じような機能を有し、プラス地中熱を冷暖房に利用するシステムをあわせ持っておりました。現在建設中の本市の保健衛生会館の坪単価は約222万円ですから、本市の箱物は他県市の箱物と比べても割高のように思うわけでございます。

 先日、さいたま市民医療センターの起工式がございました。私も病院経営に携わっておりますので、民間病院の建設工事も住宅とほぼ同じ坪単価70万円で可能でございます。民間ベースでは、延べ床面積約2万9,300平方メートルのさいたま市民医療センターは、免震構造のプラス3億円を超えても70億円で十分建設可能と思われます。現に、先日視察した仙台オープン病院という病院は330床の免震構造で、さいたま市民医療センターとほぼ同規模のハードですが、仙台市医師会が運営する財団法人に市が助成するという形で建てておりますので、総建設工事費が59億円、坪単価83万4,000円で建っております。平成18年度予算に計上されたさいたま市民医療センターの建設工事費は146億6,900万円で、何と坪当たり166万円で民間ベースの倍以上でございました。うちの会派が高過ぎると騒いだせいか、設計金額が4億円下がって142億5,690万円、落札率も83.8%となり、落札額は119億4,564万円となりました。当初予算よりも27億円も安くなりましたが、それでも坪当たり約135万円かかっております。

 そこで、質問の3点目として、さいたま市がつくる箱物はなぜ割高になるかについて御教示いただきたい。

 さきの決算特別委員会で、行財政改革により、平成17年度は公共工事のコストを20億円縮減したとの報告がございました。今年の2月に出された行政改革推進プランにも、公共工事をゼロから見直し、総合的なコストの縮減を図る旨の記載がございます。

 質問の4点目として、具体的に何をどう見直すのか、市が直に箱物をつくると高くつくので、今後はPFIとか民間に助成という形をふやしていくのかについても御教示ください。

 本市の箱物は割高ではということを申し上げましたが、本市の公共事業は平均落札率が95%以上と高いのも特徴的でございます。前の臼杵教育長が、私の日本人のアイデンティティとは何かという問いに対し、和をもってとうとしとなすと、これも日本人のアイデンティティの一つであると答弁されましたが、話し合いで丸くおさめるのが日本人のDNAによくなじむのも確かでございます。

 最近、官製談合摘発のニュースが多いのですが、これはアメリカ政府が毎年日本政府に突きつけてくる年次改革要望書、この中に官製談合の対策強化が毎年のようにうたわれているからであります。この年次改革要望書は、アメリカ大使館のホームページでだれでも閲覧できますから、ぜひ目を通していただきたい。小泉内閣が進めた郵政民営化もこの中にうたわれておりまして、日本政府がアメリカ政府の要求にいかに忠実に従っているかがわかります。アメリカは1998年に日本の建築基準法を全面的に改定させておりますが、そこで2点お伺いいたします。

 結局、官製談合の摘発強化も公共事業のWTO協定も、アメリカの建設業者も一枚加えろというアメリカの要求に日本政府が従ったものと考えられますが、見解をお伺いいたします。

 そしてもう一点、公共事業には雇用対策という重要な側面もございますので、本市の公共事業はやはり市内の業者に落ちた方が、雇用対策、税収の両面から望ましいと考えます。本市の大型公共事業がアメリカの建設業者に落札されても本市のメリットは少ないと考えますが、この点についても見解をお伺いいたします。

 私が土木費を減らして民生費をふやせと言っているわけではないことは御理解いただきたい。本市の道路や下水といったインフラ整備は、まだまだ政令市にふさわしいものとは言えず、必要な公共事業は山とございます。私が申し上げているのは、さいたま市が道より箱に金をかけ過ぎではないのかということ、そしてその箱物の値段が高過ぎるのではないかということ、さらに雇用対策という面からは、1件当たりの単価を下げて、その分件数をふやし、もっとワークシェアリングすべきではないかということでございます。

 次の質問に移ります。また成人式の時期が近づいてまいりましたので、「成人式のあり方」について質問させていただきます。

 本市の成人式では、起立、脱帽して国歌斉唱することを参加者に求めておりますが、来賓の中には国歌斉唱はもとより起立もしない方がおられます。まず、成人式で起立・国歌斉唱しないのは権利であるとお考えか、あるいは権利以前の礼節の問題とお考えかについて見解をお聞きいたします。

 自由と権利の裏には義務と責任があること、義務と責任を伴わない自由と権利はわがままにすぎないこと、これに異論を唱える人は少ないと思います。最近の成人式では、来賓のあいさつ中にクラッカーを鳴らす若者がおりまして、最近の若者は礼節を知らぬとか、しつけがなっておらぬという言葉をよく耳にいたします。私は、公共の場における義務と責任が礼節であり、この礼節を教えることがしつけであると考えます。すなわち、成人式の来賓のあいさつ中には私語を慎むという公共の場における義務と責任があり、この礼節を教えることを日本語ではしつけと称すると私は考えます。したがいまして、成人式での来賓のあいさつ中にクラッカーを鳴らすのは自由と権利ではなくわがままであること、これに異論を唱える人は少ないと思います。

 少なくとも私が小学生のころは、成人式で来賓のあいさつ中にクラッカーを鳴らす若者はいませんでした。当然、そのころも素行不良の若者はいましたが、私も含めてそういう連中は成人式など出席しなかったわけでありまして、むしろ今、成人式でクラッカーを鳴らす若者は、自己の存在を顕示するがために傍若無人な振る舞いをするわけであります。ある意味では、みずからの義務と責任はさておき、自由と権利のみを強調する戦後教育の犠牲者と言えるかもしれません。いずれにいたしましても、来賓には、ここが重要ですよ、ここが。国歌斉唱したくないのなら成人式を欠席するという選択肢がある中で、あえて出席して国歌斉唱しないという行為は、先ほどの自己の存在を顕示するためにクラッカーを鳴らす若者と本質的に何も差はないと思います。

 私は、成人式において脱帽、起立、国歌斉唱しないのは、自由と権利ではなく、それ以前の礼節の問題であり、国歌斉唱しないのはわがままにすぎないと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。

 次の質問に移ります。

 相川市長が、本市の成人式のあいさつの中で、20歳になると選挙権という権利が与えられますが、それに伴う社会における義務と責任というものも果たしてほしいと述べられたことを記憶しております。私は、成人式において起立・国歌斉唱しない人たち、すなわち自由と権利とわがままの違いがわからない人たちは新成人の範となり得ないので、来賓として招待状を出すのはいかがなものかと思いますが、本市の見解をお伺いいたします。

 3点目の質問、私は、さいたま市立の学校の式典においても起立・国歌斉唱しない来賓、すなわち礼節をわきまえない来賓は生徒たちの範となり得ないので、招待しなくてよいと考えますが、これについても見解をお聞かせください。

 この問題、2001年に品川区の教育長が、都立学校の式典で国歌斉唱時に起立しない来賓を招待しない方針を示しております。今年の6月には、戸田市の教育長が市議会で、「市立の小中学校の式典で、国歌斉唱に起立しない保護者、来賓にどう対処するのか」という質問に対し、「腹が煮えくり返るほど怒っている。内心の自由だと言う人がいるが、生徒たちの前で規律を乱すようなことがあってはならない」と至極真っ当な答弁をしたところ、東京新聞や埼玉新聞にたたかれて、埼玉県の教育長が県議会で、来賓や保護者の起立に強制力はないという情けない答弁をしております。確かに来賓や保護者の起立に法的な強制力はないのかもしれませんが、教職員や保護者と違って、来賓には国歌斉唱したくなければ欠席するという選択肢がございます。にもかかわらず、あえて出席して起立しない来賓を招待する理由があればお聞かせください。

 次に移ります。

 昨日、今年の9月の東京地裁の判決「都立学校の式典で教職員に国歌斉唱の義務は無い」について、教育長は「東京都が控訴しているので、今後の裁判の行方について見守りたい」と答弁されました。産経と読売以外の新聞はこの判決に大喜びでしたが、当時の小泉総理はさすがで、「これは法律以前の礼節の問題」とコメントされ、石原東京都知事は当然のごとく控訴、安倍首相は教育現場での国旗掲揚と国歌斉唱の指導を継続する方針を国会で表明しております。改めてこの判決について本市が是とお考えか、あるいはいかがなものかとお考えか、見解をお伺いいたします。

 最後の質問に移ります。

 通告書では市民と行政の協働についてとなっておりますが、ここでは市民の市政への参画という観点から5点お伺いいたします。

 私、市議会議員となりまして、チャーチルの「民主主義は国民が政治に参加する最悪の方法であるが、それ以上の方法を人類はまだ見出していない」という言葉を日々実感しておりますが、先日、藤原正彦先生の「国家の品格」という本の中にも、「国民は永遠に成熟しない。成熟した判断ができる国民という民主主義の暗黙の前提は永遠に成り立たない」という一節がございました。

 そこで、まず1点目の質問、一般市民に政策の是非が判断できるとお考えか否かについてお聞きいたします。

 これについてはイエスかノーかでお答えいただきたいのですが、私の答えはノーであります。私は医師をしておりますが、自分の専門領域についても、後であの治療方法は正しかったのだろうかというケースが数%はございます。ましてや、自分の専門外の領域にかかわる政策の是非を判断することは極めて難しいと言わざるを得ません。例えば政治や経済が専門ではない一般市民に、経常収支比率や起債制限比率の話が理解できるのでしょうか。本市の財政力指数、経常収支比率、起債制限比率を他市と比べれば相川市政の健全財政ぶりのすごさがわかるわけですが、恥ずかしながら私自身も議員になる前はこういう言葉を知りませんでした。相川市長はけちで何にもやってくれないと言っていた市民の一人でございました。

 次に、一般市民は人を選ぶことができるとお考えか否かについてお聞きいたします。

 これについてもイエスかノーかでお聞きしたいのですが、私の答えはイエスであります。日本人は、人となりを知っている場合は極めて適切な人選をいたします。例えば部員100人の野球部でキャプテンを選ぶ場合、練習をサボろうという主将は選ばれません。市議会議員レベルでは、有権者は議員の人となりを知って選びますが、国会議員や政令市の市長あるいは県知事のレベルでは、本人に直接会って人となりを知り得る有権者は極めて少数であります。大多数はマスメディアによって伝えられる情報で人となりを判断せざるを得ません。ここに間違いが生ずる原因があります。

 近年、マスメディアを最もうまく使った政治家はヒトラーでございます。政治はわかりにくいと言われますが、ヒトラーはすべてのドイツ人にパンと職をという極めてわかりやすい公約を掲げ、第一次大戦後のドイツのまちにあふれていた600万人とも言われた失業者を50万人減らし、見事に景気回復させました。そして、その天才的演説力と卓越したメディア操作で圧倒的な国民の支持、すなわち民意を得て総統に選ばれましたが、その後、ヒトラーがドイツをどういう方向に導いたかは述べる必要がないでしょう。

 そこで、3点目、世論調査と住民投票について伺います。

 私は、こういうものは設問の仕方で結果がどうにでもなるので、あくまで参考意見として扱うべきと考えますが、本市における政策上の位置づけについて伺います。

 例えば私の病院で、職員に「給料は多い方がいいか、少ない方がいいか」と聞けば、「多い方がいい」が多数になります。「休みが多い方がいいか、少ない方がいいか」と聞けば、これも「多い方がいい」が多数になります。多数意見を是として、給料を上げて休みをふやせば、病院の経営は成り立たなくなります。同様に、「行政サービスは多い方がいいか、少ない方がいいか」と聞けば、みんな「多い方がいい」と答えます。「負担は多い方がいいか、少ない方がいいか」と聞けば、みんな「少ない方がいい」と答えます。多数意見を是として、負担以上のサービスを給付した結果が、現在、国と地方と合わせて1,000兆円と見られる財政赤字ではないでしょうか。

 昔の人は本当によいことを言っておりまして、「小善は大悪に通ず、大善は非情に似たり」という言葉がございます。つまり、耳ざわりのよい小手先の政策は大きな誤りを招き、大局的、長期的に正しい政策というものは一面シビアな面があるということでございます。例えば不採算部門を継続するという小善は、大局的には財政状態をさらに悪化させ、大悪につながります。財政状態を改善するという大善を実現するには、不採算部門をカットする非情さが必要となります。執行部にも議会にもシビアさが足りなかったのが、破綻した夕張市だと思います。

 竹下内閣が一般消費税を導入したとき、マスメディアは「消費税導入はけしからぬ」の大合唱でした。世論調査も圧倒的反対多数でございました。竹下内閣の支持率は1けたに低下し、解散に追い込まれましたが、少子高齢社会となった今、消費税の導入は大英断であったと評価できます。一般市民が政策の是非を判断することは困難だとすれば、住民投票やアンケート調査で合併や原発の問題の是非を決定してはならず、請願や陳情の署名が何人集まろうと、それで政策の是非を判断してはならないと考えますが、本市の見解をお聞かせください。

 そもそも住民投票で政策の是非を決定することは直接民主制であり、公職選挙法で選ばれた議員が議会で政策の是非を判断する議会制民主主義そのものを否定することになります。やはり、政策の是非は公職選挙法で選ばれた議員から成る議会と市長、執行部で判断すべきものと考えますが、本市の見解をお聞かせください。

 4点目、パブリック・コメントと区民会議について伺います。

 私は、これらもあくまで参考意見にとどめるべきと考えますが、本市の政策上の位置づけを御教示ください。

 区民会議で政策の是非が判断されるならば、議会で政策の是非を議論する必要もなく、議員そのものが不要となります。また、パブリック・コメントにいたしましても、例えばさいたま市民医療センターのアレルギー外来開設はパブリック・コメントからですが、通常、アトピー性皮膚炎というのは皮膚科で、花粉症は耳鼻科で診療いたします。ところが、このさいたま市民医療センターの標榜科には皮膚科も耳鼻科もありません。医者からすれば、このアレルギー外来とは一体だれが何を診るのかということになってしまっております。

 最後に、マスメディアへの対応についてお伺いいたします。メディアでなく、マスメディアについての対応についてお伺いいたします。

 先ほどマスメディアを巧みに操ったヒトラーの例を出しましたが、戦前の朝日新聞は、快進撃を続けるヒトラーを礼讃し、今から見れば決定的な誤りと考えられる日独伊三国同盟締結を歓迎する記事を書いております。驚いたことに、既に紀元前に韓非子が「マスメディアが国を滅ぼす」と述べております。もちろん、その当時はマスメディアという言葉はなく、韓非子は口舌の徒という言葉を使っておりますが、学者とか言論人とか遊説家とか、さしずめ現在でいえばニュースキャスター、ジャーナリストと言われる人たちに相当するでしょうか。要するに、好きなことを言うだけ言って責任をとる必要がない人たちが国を誤った方向に導くと言っております。

 今年のサッカーワールドカップを思い出していただきたい。予選リーグの第3戦、冷静に戦力を分析すれば、日本がブラジルに勝てないことは素人目にも明らかでした。が、日本はブラジルに勝てないと報じたテレビ局はあったでしょうか。「奇跡が起こって勝つ」の大合唱ではなかったでしょうか。第1戦のオーストラリア戦でも、NHK解説者は「オーストラリアの選手は後半疲れる」と言っておりました。

 昭和17年9月21日の朝日新聞も、「大東亜戦争は菜食人種と肉食人種の戦いである。肉を食う者は一時的に強い力を出すが、持続力がなく、長距離を走ればライオンはキリンに負ける」と朝日新聞は書いております。これこそいつか来た道で、冷静に戦力を分析すれば、日本はアメリカに勝てないにもかかわらず、朝日新聞に神風が吹くと言われて何人の日本人が死んでいったでしょうか。

 歴史は繰り返すと申します。マスメディアが「行政は市民の意見の声を聞け」と大合唱する昨今、私は逆に、かくも無責任に市民をあおるマスメディアによって政策の是非の判断が左右されるのが最悪だと考えますが、見解をお伺いいたします。

 以上、的確かつ簡明な答弁をよろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○青木一郎議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 日下部議員の御質問のうち、4 市民と行政の協働について、総論についてお答えいたします。

 さいたま市では、市民の多様な価値観やライフスタイルに応じた豊かな生活の実現に向けて、市民の自主的な活動が活発に展開されています。私は、こうした市民の活動はさいたま市のまちづくりにとって欠くことのできない財産であり、市民と行政が協働してまちづくりを進めていくことが大切であると常々申し上げてまいりました。

 本年10月には、市民活動の推進と市民と行政の協働の促進に関する指針を策定し、地域社会を構成する多様な市民が公共の担い手としてまちづくりに参加する新しい公共という考え方に立ち、市民と行政が対等のパートナーとしてともにまちづくりを進めていくことを示しました。今後は、この指針の理念を条例として2月定例会に提案し、市民と行政の協働をさらに推進してまいりたいと考えております。



○青木一郎議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 3の(3) 市立学校の式典で起立・国歌斉唱しない来賓も招待しなくて良いのではについてお答えします。

 入学式や卒業式は、子どもたち一人ひとりが厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の展開への動機づけとなることをねらいとして実施しております。こうした式に参列する来賓につきましては、子どもたちの成長を温かく見守り、支えてくださる地域や関係機関の方々を各学校の校長の判断で招待しております。校長は児童生徒の新たな出発や門出を多くの方々に祝ってほしいという思いから招待しているわけですので、来賓も新入生や卒業生を祝福する式の重要性についてよく理解された上で出席されているものと考えております。これまで市内の学校において、来賓の方々はそれぞれの場面にふさわしい態度で出席されており、支障なく式が行われたと把握しております。

 次に、(4) 東京地裁の判決「都立学校の式典で教職員に国歌斉唱の義務は無い」についてお答えします。

 学校における国旗及び国歌の取り扱いについては、学習指導要領において、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と定めております。この学習指導要領は、学校教育法施行規則に基づいて定められており、さらに最高裁判所の判例では法規としての性質を有するとの判断が示されております。現在、さいたま市内の各学校では、学習指導要領に基づいて入学式や卒業式などにおいて国旗掲揚と国歌斉唱を実施しております。

 さて、今年9月の東京地裁判決についての本市の見解ということですが、昨日も御答弁申し上げましたように、学習指導要領には法的な拘束力があり、教職員が入学式や卒業式などで国旗掲揚や国歌斉唱を指導することは職務上の責務であり、みずからが模範を示すことが大切であるととらえております。よって、このことと東京地裁判決をあわせ解釈いたしますと、教師は国旗、国歌について指導の責務は負うが、みずからの行動は自由でよいということにもなり、法解釈はいずれにしろ、教育上は矛盾が生ずると思います。いずれにしましても、裁判につきましては今後の行方を見守ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○青木一郎議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎大角隆一総務局長 1 「さいたま市の交通政策」について、(1) 都市局と政策局の役割についてお答えいたします。

 本市では、平成17年度に政策立案機能と全部門にわたる総合調整機能を強化するため政策局を設置いたしましたが、そこでは市の総合計画や将来像に密接にかかわるような重要施策の起策や事業を担当しております。特に交通政策におきましては、戦略的に検討すべき事業や円滑な事業運営実現まで重点的に推進を図る必要がある事業を政策局が担っております。一方、都市局においては、まちづくり全般、都市政策全般を担当しており、総合計画等で決定された市の大きな政策、方針に沿って施策、事業を総合的に展開していくことが役割であると考えております。

 御質問にありました総合都市交通体系マスタープランにつきましては、さいたま市の将来都市像実現のため、道路整備や交通環境などを含めた全般的な交通体系整備の基本的な方針を示したものであり、まちづくりの観点から都市局が策定いたしました。それらのうち、鉄軌道やバス交通などの公共交通部門の整備、推進を戦略的に進めるため、政策局で策定したのが公共交通ネットワーク基本計画であります。これらの計画は、両局が協力連携して策定に当たっておりまして、調査内容を相互に活用するなど事務的な部分で効率的に進めてきたところでございます。また、コミュニティバス事業につきましては、政令指定都市移行時の区役所設置に合わせ、市民の区役所への交通の利便性を図るため重要な市民サービスととらえ、政策局において順次整備を図ってまいりましたが、一定の成果があったものと考えております。

 以上のように、都市局、政策局は相互に連携しながらそれぞれの事業を着実に執行してきたところであり、両局の役割分担は適正かつ有効に機能してきたものと考えております。

 次に、(2) 交通政策の所管の一元化についてですが、現在、鉄道網やバス網の整備促進など公共交通部門を政策局の交通政策課と地下鉄7号線延伸対策課が所管し、そのほかの道路交通を中心にまちづくりと一体的な部門を都市局の都市施設課で所管しております。先ほどもお答えしましたとおり、これまでの両局の役割分担は適切に機能してきたと考えております。しかしながら、一方で、このように交通を所管する部門が複数にまたがっていることは、市民からわかりづらいとの御意見もいただいております。また、議員御指摘のとおり、本来、公共交通も含めて交通政策とまちづくりとは一体的に推進すべきではないかとの考え方もございますので、それぞれの事業の進捗状況等を考慮しながら、より効率的で効果的な組織のあり方について改善を検討していきたいと考えてございます。

 次に、2 本市の公共事業のあり方について、(4) 公共事業の0ベースからの見直しとはのうち、PFIや民間に助成という形をふやしていくのかの御質問にお答えいたします。

 PFIや民間助成など民間活力の導入につきましては、コスト縮減の有効な手段であると考えていることから、関係所管と調整を図り、積極的に取り組んでまいります。



○青木一郎議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎滝瀬充宏建設局長 2 本市の公共事業のあり方についての(1) 過去3年間の土木費歳出における箱と道の割合についてお答えします。

 本市歳出における過去3年間の箱と道の割合につきましては、箱の金額が約485億円、割合は25.6%で、主なものとして(仮称)保健衛生会館などでございます。また、道の金額は約1,409億円、割合は74.4%で、生活道路、都市計画道路の整備、土地区画整理事業などでございます。

 次に、(3) 何故さいたま市がつくる箱物は割高なのかについてお答えいたします。

 発注する建築工事、設備工事の積算につきましては、さいたま市建築工事積算基準、さいたま市共通費積算基準、さいたま市建設工事内訳書作成要領、さいたま市建築工事見積徴収事務要領などの定めに従って行っており、これらの基準と営繕積算システムの活用により適正に算出されております。各基準は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事積算基準における公共建築工事共通費積算基準と公共建築工事標準歩掛に基づいております。資材単価につきましては、一般に市販されております建設物価資料等の地域単価、掲載のないものは市場調査を行い、発注時期の実勢価格となるように努めております。また、国土交通省大臣官房庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書において、コンクリート打設後の強度、品質確保のための一定存置期間及び資材仕様等についても細かな基準を定めており、建設費に影響されるものと考えております。

 御指摘のありました(仮称)さいたま市民医療センターでありますが、維持管理を含めたトータルコストの縮減を基本方針として、雨水利用設備、発電による廃熱利用システム、屋上緑化を設置するなど環境、省エネルギーに配慮した高規格の建物となっており、また災害拠点施設としての役割を担う施設となっております。各用途、機能に応じて要求も違ったり、公共建物としての時代のニーズ、使いやすさ、耐久性などを考え合わせたうえに、建設費が高いとの御指摘もございますが、市民の要求に合った施設として、今後も公共施設の建設に当たっては総合的なコスト縮減に取り組んでまいります。

 次に、(4) 公共事業の0ベースからの見直しとはのうち、具体的には何をどう見直すのかについてお答えいたします。

 本市では、厳しい財政状況の中で限られた財源を最大限に活用するため、平成15年6月に公共工事コスト縮減対策に関するさいたま市行動計画を策定し、公共工事の適正な品質を確保しつつ、最少の経費で最大の効果が発揮できるよう施策に取り組んでおります。

 御質問の公共工事において具体的には何をどう見直すのかにつきましては、公共工事の計画、設計、施工及び維持管理の一連の作業の中で、すべての過程をコストの観点から検証することでございます。具体的には、平成17年度の公共工事におけるコスト縮減の実績から申し上げますと、計画、設計の段階では、道路法の基準内で埋設管の土かぶりをできる限り浅くし、施工費を縮減するなどで工事コストの低減を図っております。施工の段階では、公共事業で発生した建設残土を造成や埋め戻しなどに使用することで、建設発生土の有効活用を行い、工事コストの低減を図っております。今後、職員一人ひとりのコスト意識の向上を図り、工事における創意工夫を啓発して、公共工事における一層のコスト縮減を図ってまいります。

 以上でございます。



○青木一郎議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 2 本市の公共事業のあり方についての(2) 都市計画道路の整備完了に100年かかるという答弁で良いのか、? 「箱」より「道」を優先すべきではないかについてお答えいたします。

 都市計画道路は、将来の都市の骨格構造を形づくる重要な都市施設であるとともに、移動者の移動空間のみならず、公共交通の収容空間や走行空間、歩行者や物資の移動空間などといった交通機能を初めとして、環境保全機能や防災機能などさまざまな機能を有するものとなっております。本市としては、他の政令指定都市と比較しても劣ることのない事業費を投入するとともに、整備優先度等を踏まえた効率的な都市計画道路の整備に取り組んでおりますが、このペースで整備を進めたとしても、残りの都市計画道路をすべて完成させるには相当な期間を要するのが現状であります。

 このため、都市計画道路の整備に当たっては、さらに効果的かつ効率的な都市計画道路整備の推進や円滑な道路交通ネットワークの早期形成を図るための整備指針となる都市計画道路整備プログラムを作成し、それに基づき、交通渋滞の解消や整備効果が早期に発揮できる路線や整備の必要性が高い道路を優先的に整備していくこととしております。またあわせて、このような整備財源の見通しを踏まえ、交通需要管理施策の効果的な導入も図るなど、ハード、ソフトの両面からより一層の戦略的な交通施策を展開していくこととしております。さらに計画面からも、今後変化が予想される社会経済情勢に的確に対応するため、継続的に都市計画道路の必要性を検証し、適切な都市計画道路の見直しを実施することにより、その時点で考え得る最良の対応をとっていくことが必要であると認識しております。

 次に、「箱」より「道」を優先すべきではないかにつきましては、いわゆる箱としての公共施設は、市民生活の利便性の向上や多様化、複雑化する市民ニーズへの対応に必要な施設として、さまざまな目的に応じて整備される重要な施設であると考えております。また、道としての幹線道路や生活道路については、都市活動や市民生活を支える最も重要な都市施設であることはもちろん、整備された箱としての公共施設の機能を最大限に発揮させ、その利便性を一層高めるためにも、道の整備は重要な意義があると認識しております。

 議員御指摘のように、道も重要でありますが、箱と道いずれもが相まって本市が目標とする将来都市像が実現できるものと認識しており、今後ともそれぞれの役割と目的に応じ、効果的かつ効率的に整備を推進するとともに、コスト縮減にも努めながら的確な整備を進めてまいりたいと考えております。



○青木一郎議長 財政局長

      〔財政局長登壇〕



◎林進財政局長 2 本市の公共事業のあり方についての(5) 官製談合の摘発強化と公共事業のWTOについてお答えいたします。

 談合は、公正な競争関係のもとにおける適正な価格形成を阻害するものであり、予算の適正かつ効率的な執行を行ううえで常にその排除が求められており、談合の摘発強化は社会的な要請であると認識しております。

 また、WTO案件は政府調達に関する協定に基づく契約であり、この協定では、政府調達の分野における貿易の拡大を通じて国際貿易の健全な発展を図ることを目的に加盟国間での自由な取引を行うことを求めており、地方公共団体では都道府県と政令指定都市がその対象となっております。この協定は、国際化が進む中、アメリカだけでなく、ヨーロッパ、アジアなどの加盟国と締結された国際協定であり、世界貿易の秩序を目的とした国際ルールとして、各国との交渉の結果締結されたものと認識しております。

 次に、(6) 雇用対策としての公共事業についてでございますが、御答弁申し上げましたとおり、WTO協定は国をはじめ特定地方公共団体として都道府県と政令指定都市が適用対象団体となっております。議員の御指摘にもありますが、WTO協定は日本が世界貿易の場で活躍するうえで必要な国際社会の一員として求められる役割であり、また本市も地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定により、この協定の対象団体として法令に基づく入札事務を行うことが責務であると考えております。

 以上でございます。



○青木一郎議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎大塚英男市民局長 3 「成人式のあり方」について、(1) 起立・国歌斉唱しないのは権利かについてお答えいたします。

 成人式は、本市の将来を担う新成人の門出となる式典であり、成人としての自覚を促すとともに、市民こぞって祝福し、将来の幸せを祈念するために開催するものであります。

 御質問の1点目、起立・国歌斉唱しないのは権利かということでございますが、国歌斉唱は、式典を開催するに当たり、厳粛で清新な幕あけとするために行っているもので、その際は司会者から参列者に対して起立して斉唱されるようお願いしているものであります。

 次に2点目、起立・国歌斉唱しない人は来賓として招待しなくて良いのではないかということでございますが、来賓をはじめ参列者の方々はいずれも新成人を祝福する気持ちで出席されており、多くの市民から祝福される式典にするためにも多くの関係者の方々に出席をお願いしております。



○青木一郎議長 政策局長

      〔政策局長登壇〕



◎安藤三千男政策局長 4の市民と行政の協働について一括してお答えいたします。

 本市は、まちづくりの基本理念に市民と行政の協働を掲げ、政策立案の過程において市政に市民意見を反映させる協働の手法として、アンケート調査、区民会議、パブリック・コメント制度などを活用しております。このような手法を活用して寄せられた市民意見につきましては、一つ一つ検証して政策へ反映し、必要に応じ議会に判断をお願いしているところでございます。したがいまして、市民は選挙によって選ばれた議員を通して政策の是非の判断に加わるもので、市民が直接的に政策の是非を決定するものとは考えておりません。政策の立案に当たっては、広く市民から意見を伺い、その推進に当たっては市民と行政が協働して達成していくことが大事なことであると考えております。

 議員御指摘の住民投票につきましては、さまざまな議論があることは承知しております。さらに、マスメディアの論調に対しましては、これもさまざまな観点から検討の材料としているところでございます。

 以上でございます。



○青木一郎議長 次に移ります。

 萩原章弘議員

      〔萩原章弘議員登壇〕(拍手起こる)



◆萩原章弘議員 16番、自由民主党の萩原章弘でございます。順次質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 まず最初に、相川市長は、著書「理想都市への挑戦。―さいたま市の創造」の中で、人と緑が調和する人間優先都市を基本理念として掲げてこられたと記述されております。このことは、子どももお年寄りも人間として尊重され、水と緑に象徴される環境を重視し、そして少子高齢化において活力あふれる発展を続けるまち、子どもたちが明るい希望を持ち、未来を語れるまちをあらわしているとも記述されておられます。自然環境においても、広大な森林がなく、首都圏に位置し、核家族化が進む現在のさいたま市において、今日でも忘れてはならない基本理念であると考える次第でございます。120万の大都市となった今、この基本理念に込められてきたものがどのように展開されてきたのかお伺いいたします。

 また、今後もこの基本理念のもと、わかりやすい施策として展開していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 特に都市化が進み、住宅地の田畑が埋め立てられ、屋敷林等の巨木が切り倒されることはそれぞれ必要性があり、不可避なことであるとは思いますが、それらを見るにつけ心むなしいものがあります。昨今、いじめ等子どもを取り巻く環境が社会問題となっております。情操をはぐくみ、安らぎを得ることができる植樹や緑地の確保にも一層の御尽力を願いたいと考えますが、今後の方針についてもあわせてお伺いいたします。

 次に、自転車運転のマナーのアップ方法についてお尋ねいたします。

 自転車は、乗り物として比較的安価で便利なものでございます。特に小さな子どもから高齢者まで幅広い層が利用しております。しかしながら、道路交通法では軽車両としての法律が適用されるということでございます。したがいまして、厳しい法律も適用されるわけでございますが、私も議員活動や役所への往復に年間を通じて利用しております。酷使される自転車の方がかわいそうだと言われておるようでございますが、足かけ8年間、便利にこぎ続けてまいりました。

 また、便利な一方、最近では車両として位置づけられている性格上、飲酒運転による事故等には厳しい取り締まりも行われております。高齢化が増加し、自動車の運転免許証を返上した方でも、自転車には便利であるので乗り続けたいという方も多いのも現実でございます。おおむね平たんな地形のさいたま市では、自転車の所有台数は相当の台数に上ると考えますが、市内で所有されている台数、また事故件数等おわかりでございましたらお知らせいただきたいと思います。

 また、安全対策として、児童に対しては校庭等を利用して安全運転指導が行われているようでございます。安全運転の普及啓発は本来警察の所管かとは考えますが、身近な交通手段でもありますので、市としても成人に対しても安全運転啓発を積極的に行っていただきたいと考えます。

 そこで、よくある講習制度を一工夫し、放置自転車の引き取りに来たときなどは、料金を徴収するということだけではなく、市独自でごく簡単な適性検査などを行い、またそういったことを行った上で合格証なども発行するなどして、さまざまな機会をとらえてのマナーアップ作戦を実行していただきたいと考えますし、こういった提案をしたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、地域防犯意識の醸成についてお尋ねいたします。

 発生した犯罪を取り締まることは警察行政にお願いすることですが、日常の油断や防犯の意識を高いレベルに保つことは地域住民の努力でできることであります。学校で発生した犯罪を契機に、さいたま市では学校警備員を全市に配置するなど高いレベルの防犯活動を展開しております。子どもを守る巡回活動も、PTAをはじめ地域防犯活動団体の皆様の努力で地域くまなく行われていることと思います。

 児童に対する凶悪犯罪は、現在のところ、市内では発生しておりません。しかし、それでも侵入犯による被害は連続して発生しているのも現実でございます。また、外国人によると見られる犯罪も後を絶ちません。さいたま市外にお住まいの私の知人の話なのですが、つい先日、留守中泥棒に入られ、家の中をめちゃくちゃにされたということでございます。奥様や御家族が大切にされていた貴金属や現金を盗まれたということでございました。隣の家に引き続き侵入したということでございましたが、家の中で出くわさなかったことが唯一の救いだという話もされておりました。地域の監視の目をさらに強めていただくことが今後の大きな課題だと思います。

 そこで、お伺いいたします。

 まず、これらの活動団体の活動レベルを維持し、学校防犯だけでなく、他の犯罪に対する抑止にも広げる必要があると考えますが、今後の地域防犯活動を支援する取り組みの強化についてお伺いいたします。

 続きまして、市の発展と児童・生徒数の見込み及び予算措置等についてお尋ねいたします。

 政令指定都市さいたま市は、活動と魅力あふれるまちとして発展を続けております。人口も118万から、既に数年で120万に迫る大都市となっております。新たに学校も開校される予定になっております。学校区ごとの児童生徒数の予測は大変困難ということでございますが、青少年の健全な育成と安心安全な教育環境の確保の願いはどこの地域でも住民総意の願いであると言っても過言ではないと考えます。また、ゆとりある校舎で高い学力を授けていただけることを学校の先生には求めているのも現実かと思います。

 そこで、合併して5年余り、大きく発展したこの間のさいたま市の児童生徒数の推移はいかがであったのかお伺いいたします。

 また、最もふえた学校を例に、その推移と特徴についてお示しいただきたいと思います。

 あわせて、この間の予算措置等については、各学校の希望に対しての充当ぐあいはどうであったのでしょうか、その傾向について伺います。

 また、今後の基本的な考え方もあわせてお伺いいたします。

 過大規模校や大規模校の修繕や改修費には特別な予算の措置と配慮が必要だと思いますが、特別に加算されている学校について、また予算規模等についてお尋ねいたします。

 特に武蔵浦和駅周辺の再開発事業の推進により影響があると推測されております内谷中学校、浦和大里小学校、浦和別所小学校、辻小学校、沼影小学校、それぞれの各学校の改修計画や今後の基本計画についてお尋ねいたします。

 あわせて、来春開校予定の辻南小学校の校長先生の着任の予定と、また今後の開設準備についてあわせて伺います。

 最後でございますが、武蔵浦和駅周辺の再開発事業についてお尋ねいたします。

 1街区の再開発事業についてでございますが、先日、地権者の皆様には再開発エリアの縦覧がなされたと伺いました。この後、再開発区全体の皆様にも示され、本年度中には都市計画審議会に諮問され、都市計画へと計画が進行される予定であると伺っております。間もなく3,000坪の臨時グランドが消滅し、再開発事業が開始されるということになります。駅前の絶好の立地条件のもとでは、その存続は困難であると思いますが、再開発事業により新たに始まるプロジェクトでありますので、事業計画の中でぜひ体育施設の併設をお願いしたいと考えております。このことについてお尋ねいたします。

 平均年齢38歳の若いまち南区は、レモンイエローのまちでございます。体育施設に対する強い要望がございますので、ぜひ御検討いただきたくお願い申し上げる次第でございます。

 また、駅のコンコースから直接恒久の区役所へと、デッキのまま出入りができる構造となる予定だと伺っております。

 そこで、接道する都市計画道路内谷別所線は幅員20メートルの道路であると聞いておりますので、駅へのデッキの出入り口にはぜひ道路の西側から直接徒歩で乗り込めるような構造にしていただきたいと希望いたします。あわせて御見解をお伺いし、私の一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手起こる)



○青木一郎議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 萩原議員の御質問のうち、1 「理想都市への挑戦」その原点について、(1) 人と緑が調和する人間優先都市についてお答えいたします。

 私は、市長就任以来、人と人とが触れ合い、自然と共存し、文化と共鳴するまちづくりを目指し、人と緑が調和する人間優先都市を将来都市像として、市政の発展と市民生活の充実を念頭に市政運営を行ってまいりました。政令指定都市さいたま市として策定した総合振興計画基本構想の中においても、まちづくりの基本理念の一つとして引き継がれ、一人ひとりの市民が互いを思いやり、積極的に交流を図りながら、環境を大切にし、人と自然を尊重したまちづくりを進めていくこととして位置づけているものであります。

 また、私が掲げたマニフェストにおきましても、人と自然の尊重を基本理念として引き継いでおり、マニフェストを市の施策として具体化した「理想都市実現に向けた行動計画−マニフェスト工程表−」における八つの基本政策、127の具体策にもその考え方を反映させているところであります。

 今後も、この基本理念のもと、見沼田圃に代表される豊かな自然や盆栽、人形づくりなどの多彩な歴史、文化資源、多種多様な市民の生活の中から生み出される新しい文化を生かし、だれもが住んでよかった、住み続けたいと思えるまちづくりに取り組んでまいります。



○青木一郎議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎大塚英男市民局長 2 自転車運転マナーのアップ方法についてお答えいたします。

 本市の自転車保有台数については公式なデータがありませんので、日本自転車協会が調査しております都道府県別自転車保有台数から推定いたしました。これによりますと、埼玉県の自転車保有率が1.5人に1台とのことですので、本市の人口119万3,000人から推測しますと、市内にはおよそ80万台の自転車が保有されているものと思われます。

 御承知のとおり、本市は平たん地が多く、自転車利用に適した地理的条件や環境問題への関心の高まりから、自転車が広く市民の足として利用されております。このため、近年、自転車に関する事故による負傷者数が増加傾向にあり、平成17年で見ますと事故件数は3,400件で5人の方が亡くなられております。この5年間の死者数は40人にも上っております。このように、自転車の事故は一歩間違えば死亡につながるもので、その事故防止対策は重点課題と認識しております。

 自転車事故防止につきましては、何よりも自転車運転者の安全運転が大切であり、交通ルールの遵守と自転車運転マナーの向上が事故を減らすこととなると考えておりますので、交通安全教育指導員による自治会や老人クラブ等への出前の交通安全教室、街頭啓発、広報等を積極的に実施しております。今後も、撤去自転車の返還時におけるマナーの指導など提案いただきました内容を参考に、あらゆる機会を通じて交通安全意識の高揚とモラルの向上がより効果的に進められるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、3 地域防犯意識の醸成についてお答えいたします。

 現在、地域防犯活動に対する支援といたしましては、平成17年度から自主防犯団体に対して、パトロール用資機材、傷害保険料、防犯講習会や研修会の開催経費等を対象に、1団体につき3万円を限度とした助成金の交付を行っております。また、今年度、市内5か所で廃止された交番を譲り受け、地域の自主防犯パトロール等の活動拠点となる地域防犯ステーションとして整備し、7月より供用を開始いたしました。ここでは地域防犯活動を中心としておりますが、あいている時間には地域コミュニティの活動拠点としての活用や児童生徒の緊急避難場所として、地域の監視の目としての役割も担っております。

 おかげさまで、自主防犯活動団体も昨年の約450団体から約530団体と増加してきており、その効果もあり、街頭犯罪の発生件数も今年10月の時点で前年同時期に比べて2,934件の減で約24%の大幅な減少となっており、こうした減少傾向は平成17年から続いております。今後も、市民の皆様の防犯意識のより一層の高揚を図るため、引き続きこれらの支援を積極的に推進していくとともに、地域で活動する個々の防犯活動団体が相互に連携し、円滑な情報交換が図れるよう、各区を中心とした防犯協議会の設置を全区において進めてまいりたいと考えております。



○青木一郎議長 副教育長

      〔副教育長登壇〕



◎田口和雄副教育長 4 市の発展と児童・生徒数の見込み及び予算措置等について、(1) 増加するさいたま市の児童・生徒数の現状と実態、今後の予測について及び(2) 大規模校等への特別な予算措置の配慮については一括してお答えさせていただきます。

 はじめに、さいたま市の児童生徒数の推移と児童数に配慮した予算措置についてでございますが、まず児童生徒数につきましては、全国的には減少傾向ではありますが、本市の小学校の児童数は若干の増加傾向であり、また中学校の生徒数は横ばいの状況でございます。

 また、小学校の児童数の最もふえた学校でございますが、与野八幡小学校でございまして、5年間で276名、中学校につきましては大宮北中学校が103名で、いずれも学校周辺の大規模開発事業等による集合住宅の建設によるものでございます。

 また、学校配当予算についての学校からの要望に対する対応と予算措置の状況等についてでございますが、各小中学校で通常必要とされる運営経費につきましては、新年度の予算編成を行う前に全学校に対して要望調査を実施し、できる限り学校から出された意見、要望を反映させ、調整しているところでございます。現在の財政事情を考慮しますと、さまざまな要望のすべてに対応するのは難しい状況でございますが、今後もさらなる効率的な予算運用を心がけ、学校の要望にできる限りこたえられるよう、学校配当予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

 なお、過大規模校や大規模校に対しての学校配当予算についてでございますが、修繕料、消耗品費、備品購入費等を含め、児童生徒数や学級数等の学校規模に応じた予算の算定を行っております。

 次に、(3) 辻南小学校の開設準備の進捗と内谷中学校等の整備、改修計画や基本計画についてお答えします。

 小中学校の整備、改修計画と基本計画についてでございますが、老朽化している校舎の改修計画につきましては、基本的に築後20年を経過した校舎や実際に雨漏りしている校舎について、屋上防水、外壁塗装、窓枠改修、間仕切り改修等の大規模改修工事を実施しているところでございます。改修工事の順番といたしましては、まず雨漏りを防止するため屋上防水工事を実施し、次に外壁塗装工事、内部改修工事というように外部から実施しているところでございます。

 御質問の武蔵浦和駅周辺の小中学校の整備でございますが、本年度は辻小学校で外壁塗装工事、沼影小学校で体育館内部改修工事を実施しており、今後、沼影小学校の屋上防水工事や浦和別所小学校の校舎改築などを考えております。今後も予算の確保に努めるとともに、各学校の状況を把握し、計画的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、辻南小学校の開設準備についてでございますが、庁内に辻南小学校開設準備委員会を立ち上げ、来年4月の開校時に順調に学校教育活動が開始できますよう、通学路の整備、購入備品の調査及び発注、地域の方々へのリーフレット配布など着々と準備を進めているところでございます。今後も、施設見学会や新入学児童及び転学児童保護者説明会などを含め、地域との連携を大切にしながら、組織的、計画的に遺漏なく万全の準備に努めてまいりたいと考えております。

 なお、辻南小学校へ新たに就任する校長につきましては、開校に当たり支障を来さないよう、適切な時期に決めてまいりたいと考えております。



○青木一郎議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 御質問の武蔵浦和駅周辺再開発事業についての(1) 1街区についてお答えいたします。

 武蔵浦和駅第1街区は、武蔵浦和地区の中心にあって、街区内には西口駅前広場などの重要な都市施設の整備や恒久的な南区役所の設置が位置づけられていることから、早期整備の必要性が高く、施工予定者の独立行政法人都市再生機構と市街地再開発事業の一新に向け検討し、現在、都市計画決定に向けた手続を進めているところでございます。

 第1街区の再開発事業の特徴といたしましては、約3ヘクタールの施工区域のうち、駅前広場や道路などの公共施設が約3分の2を占めておりまして、公共施設整備の役割が大きい事業となっております。このような状況から、建築物を整備する敷地が限られており、広い面積を必要とするような体育施設の設置は困難でございますが、運動が可能な施設の機能の確保については地区全体の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、地区の西側部分、現在の大里臨時グランドと浦和大里小学校との境の部分における都市計画道路内谷別所線の横断についてですが、地区の西方面から武蔵浦和駅方面に向かう方々は内谷別所線を横断することになり、地区内外の歩行者動線や自動車動線を十分に分析し、検討いたしまして、交通安全上の対策を講ずる必要がございます。地区の状況を見ますと、御質問のような道路の横断施設は交通安全上有効な施設であると考えられますが、設置するスペース、整備費用、通行する歩行者の人数などさまざまな要因を検討して、デッキをどこまで設置するかについて判断してまいりたいと考えております。



○青木一郎議長 次に移ります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○青木一郎議長 暫時、休憩いたします。

午前11時58分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時00分再開

  出席議員    69名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番   10番   11番   12番

     13番   14番   15番   16番   17番   18番

     19番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   30番   31番

     32番   33番   34番   35番   36番   37番

     38番   39番   40番   41番   42番   43番

     44番   45番   46番   47番   48番   49番

     50番   51番   52番   53番   54番   55番

     56番   57番   58番   60番   61番   62番

     63番   64番   65番   66番   67番   68番

     69番   70番   71番

  欠席議員    2名

     20番   59番



△再開の宣告



○青木一郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(続き)



○青木一郎議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 細川邦子議員

      〔細川邦子議員登壇〕(拍手起こる)



◆細川邦子議員 無所属の会の細川邦子でございます。

 通常でしたら、質問通告に従いまして質問させていただきますと申し上げるのですけれども、私の場合、4問中3問が既にさきの議員方に質問していただいて、答弁等かぶっているところがございますので、割愛できるところは割愛しながら、視点を変えるところは変えながら質問させていただきたいと思います。

 ということで、4番目、市民活動の推進と補助金のあり方について、これは昨日、輿水議員の質問で市長が御答弁になっていただいているところを了といたしまして、割愛させていただきたいと思います。

 残りは、1、2、3を逆にいたしまして、3番、2番、1番の順で御質問させていただきたいと思います。

 それでは、3番目の質問、まず第1番目として、公共建築物の建設費についてお伺いしたいと思います。

 これも重複しておりまして、午前中に日下部議員から非常に明瞭な御質問がございました。建設費が高いのではないかということを具体的な数値を入れまして御質問がありました。私の場合は、重複しないように質問したいと思います。さいたま市の建築物の値段が一般的に高いかどうか、要するに市民が非常に高い買い物をさせられているのかどうかということはまた別の問題に置いておきまして質問を進めます。

 国土交通省の資料によりますと、確かに民間に比べ、国、都道府県、市町村という順に建設費が高くなっているのが実態です。政府は、公共事業につきましては、すべてのプロセスをコストの観点から徹底して見直すために公共事業コスト構造改革プログラムを出しました。平成15年度から5年間の見直しの期間で、平成14年度に比べて15%のコスト削減目標を入れております。また、地方公共団体へも協力するよう要請しているところです。これはもう御存じのことと思います。それを受けて、さいたま市が行政改革推進プランに、公共工事見直しとコストの削減という記述を入れたのだとすれば、自治体が発注する公共建築物は割高なのはいたし方ないというような認識自体が時代にそぐわないものと思います。さいたま市の施政方針とも全く逆行してしまうことになります。

 公共工事に対する改革は、宮城県や長野県のように、首長の強いリーダーシップで行われることが多くあります。その中で、佐賀市の市長が行いました小学校校舎改築工事で15%近く削減したという改革ストーリーは本に出ております。「公共事業を、内側から変えてみた」という本に細かくそのいきさつが書かれておりますので、お時間がありましたらごらんください。

 そこでお伺いしたいのですが、その本に書いてあるのは、ここが一つ重要なのですが、「建設コストは発注の仕方次第で大きく変わる」と断言している部分がありました。

 そこで、さいたま市では、落札価格の基礎になる設計価格はだれがどのような基準で設定し、それが市場で適切な価格かどうか、どのようにチェックされているのかお伺いいたします。

 さて、公共建築物の公共工事全般で価格が高いか否かというのは非常に大きな問題なのですが、落札率から客観的に判断することもできると言われております。もしさいたま市が、過去3年間の公共事業で24億円から63億円、年間にすると8億円から21億円の節約ができたかもしれないとすると、さいたま市の工事費は相場だったと言い切れるのでしょうか。

 この金額は、全国市民オンブズマン連絡会議の調査資料、入札調書の分析結果についての報告に記載された自治体別削減可能額をまとめたものです。さいたま市の予定価格1億円以上の工事の落札率が、政令市合計あるいは政令市の中で最も低い落札率の都市、それは仙台市なのですが、その水準並みであったとしたら幾ら節約できたかを算定したものです。仙台市並みの改革ができていたとすれば、さいたま市は年間21億円、政令市の平均的なレベルでも8億円節約できたことになります。

 通常、落札率が95%以上だと談合疑惑があると言われます。同じ調査資料の中に談合疑惑度というものがありました。談合疑惑度とは、95%以上で落札した工事が全工事の中で占める比率です。さいたま市では昨年度、予定価格1億円以上の工事が63件ありました。そのうちの47件、全体の4分の3が落札率95%以上でした。この比率は政令市の中では最も高く、2位の千葉市を大きく引き離し、談合疑惑度、政令市中第1位としてさいたま市の名が上がっておりました。過去3年間を見てみますと、何と2位以下はいろいろな都市が入れかわり立ちかわり変わっているにもかかわらず、さいたま市は3年連続で談合疑惑度第1位を独占しております。

 この資料を提供している全国市民オンブズマン連絡会議が調査を行う目的として、公共事業費を大幅に削減できる状況をつくり出すための基礎データを収集し、改革を進めている先進自治体を孤立させないで、改革の流れを全国的なものにしていく契機にするということだそうです。資料を見る限りでは、さいたま市の努力不足が白日のもとにさらされたような気がいたしました。

 そこでまず、政令市の中でこの不名誉な1番、そしてまた1位不動のオンリーワンを返上することが早急の課題だと痛感するところです。まずは1年でワーストスリーを脱却し、少なくとも2、3年のうちには政令市並みの落札率を目指していただかなければ、行政改革を幾ら進めていますと断言しましても全く説得力がないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。さいたま市としての今後の取り組み姿勢と改善目標をお伺いしたいと思います。

 次に2番目、マンション紛争など建物の高さに係る課題についてお伺いいたします。

 相変わらず、マンション建設にかかわる紛争が後を絶ちません。その中で、どのくらいの住民が市の担当窓口を訪れて解決の糸口を見つけようとしたことでしょうか。住民だけでなく、議員の皆様方も同じだと思います。現状では、都市計画法、建築基準法に抵触していなければ、正当な経済活動として建てる権利を認めざるを得ないという現状で、多くの住民が行政の無力さを感じて帰り、紛争の結果、マンションは建設され、住民は疲れ果て、行政は何の役にも立たないことを認識するという結果になってしまいます。

 市のホームページに載っているわたしの提案というところに、何か規制できるものはないのかというような質問がございました。回答の要旨は次のようなものでした。「お互いの譲り合いの精神に基づき、話し合いにより解決することが重要です。それで行き詰まったら、あっせん、調停の制度があるので御利用ください。あとは地区計画、建築協定などを活用しましょう」、それで解決できていればこんな質問も出てこないはずです。私は、行政のこの回答に幾つもの問題を感じました。

 そこで、その理由を述べたいと思います。

 まず一つ、住民紛争が絶えないまちで真のまちづくりなどできるのでしょうか。できるとは思えません。紛争は、住民にも事業者にもマイナスです。紛争を未然に防ぐルールづくりは、まちづくりにおいては行政の役目だと思います。

 次に、紛争を起こさないと環境が保てない、起こしても保てません。良好な住環境の保全は重要なまちづくりの要素であり、行政は保全策を検討すべきです。

 次に、住民主導である地区計画は後手になることが多いため、紛争の未然防止にはなかなかつながりません。そのため、地区計画だけでは課題を解決し切れないのが現状です。また、地域地区の補完にはなりますものの、ゾーンというものではありません。

 以上述べました問題点を行政としてどのように認識し、どのような対応をしているのかお伺いいたします。

 過去にも、マンション建設にかかわる紛争防止について、私は同じような質問をいたしました。その時点では、地区計画を導入することが最善ではないかというところでお互いに共通認識を持ちました。しかし、地区計画はあくまでも行政が動かない場合の最善策だと私は認識しております。

 住民主導である地区計画は、住民合意に時間がかかり、その間にも多くの住環境が壊れていくのが現状です。マンション問題が顕著になって久しくなります。この問題は、住民の自主性に任せるだけでなく、まちづくりの視点で行政の主体的な動きが求められてきました。先日の新聞にも、中央区が、銀座のイメージを損なわないようにするために、高さを規制していくというような記事がありました。

 既に多くの自治体が絶対高さ制限を設け、町並み保全に貢献しています。この絶対高さ制限は、都市計画法の高度地区を活用するもので、市街地における環境維持の有効策として取り入れる自治体が多くなってきました。その中で、特に注目したいのが三鷹市の例だと思います。三鷹市は、最低限守るべき高さは高度地区で定め、区域ごとにより厳しくしたいのであれば地区計画で定めるという2段階規制をとっています。住民と行政がそれぞれ主体的に動く姿勢がそこにはあると感じました。

 導入した三鷹市の担当職員のコメントを引用します。「絶対高さは、住環境を保全する最低限の基準である。建築紛争を少なくするために高さ制限をするという姿勢が必要。建築紛争は、住民と業者双方に不経済を生じさせる。その発生を未然に防ぐことが行政に求められている。高度地区に対する反対運動はどちらからも生じなかった。住民からはさらに低い基準を求められた。絶対高さを定める高度地区の都市計画決定への手続は、人員、予算の別途確保の必要性がない」。以上のような利点のある高度地区という制度があるのですから、さいたま市でも一刻も早く制度導入についての検討を進め、これ以上の紛争と良好な住環境の損失を生じさせないようにするべきではないかと考えておりますけれども、見解を伺いたいと思います。

 次に、総合的な子育て支援についてお伺いいたします。

 行政サービスの目的は、市民生活の基盤を確保することであるのは言うまでもありません。そのための政策があり、その目的達成のために、施策、事業を組織内に振り分け、仕事をしていただいております。仕事を組織的に分担していくのは当然の仕組みですけれども、気をつけなければならないことがあります。振り分けられた仕事自体が目的になり、目指すべき政策課題がその先にあることを忘れる危険性があります。それが縦割り行政の弊害として、昨今大きな問題とされているところであります。

 無所属の会では、2月の代表質問におきまして、「さいたま市の子育て支援政策を本市の目玉政策として実のあるものにするためには、縦割り行政の弊害をなくすことも含めて、現状福祉部に置く子育て支援の組織体制を一新し、子どもを軸とした総合的な施策展開ができるような組織体系に変える必要があるのではないか」と質問いたしました。そのときの御答弁では、「都市経営戦略会議などの議論を経て、次世代育成支援対策推進本部の設置を考えている」ということでしたが、けさほどの上三信議員の御質問の御答弁で、市長は新しい組織のあり方を見直しているということでしたので、その先を質問したいと思います。

 新しい見直している組織というものは、他の自治体などで既に功を奏しているような、子ども未来局のような次世代育成、子育て支援政策を総合的に遂行する専門組織体制に匹敵するようなものなのかどうか、どのように考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。

 次に、子育て支援、次世代育成という政策課題には、まず子どもを起点にして何が必要かを考えるのが自然です。にもかかわらず、現状では、学校での活動がある間は教育委員会、放課後は保健福祉局というように、行政の仕事の都合で子どもへの行政サービスが時間によって区切られております。一例をあげますと、昼間は学校教育という枠の中で余裕教室を使い、物理的に非常にゆとりのある環境で過ごす一方、同じ子どもが放課後になりますと、その環境から出され、すし詰め状態の学童保育所に移動させられる、さらには学童保育の定員からもあふれ、行き場に困ることが多々あります。そして、学校を見ればあいている部屋が幾つもある。保護者からは当然、学校の施設が使えたらいいのにという声が上がりますが、学校側はそう簡単には開放しない、こんな例は市内の至るところで見られる現象です。まずは、子どもが置かれる環境として、このアンバランスな実態を再度総合的に見詰め直す必要があると思います。

 そこで、お伺いします。

 放課後、週末、祝祭日における学校施設の活用については、どこ、だれに権限があるのでしょうか。

 さて、次年度から放課後子どもプランが始まります。これもさきの御答弁で、市としてその方向性を示していただきましたが、ますます学校施設の有効活用をはじめとする総合的な子育て支援体制の充実を目指して、各自治体が知恵を絞ってくると考えられます。さいたま市の現状で、なかなか進まない学校の施設の有効活用、開放、その進まない理由、課題を踏まえながら、学校施設のさらなる開放、有効活用をどのように考えていらっしゃるのか、今後どのような取り組みをしているのかお伺いしたいと思います。

 以上です。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○青木一郎議長 財政局長

      〔財政局長登壇〕



◎林進財政局長 3 公共建築物の建設費についてのうち、入札改革への今後の取り組みについてお答えいたします。

 本市では、入札の競争性と透明性の確保を図るため、さまざまな入札制度の改革を行ってまいりました。昨年度からは電子入札を導入し、本年4月からは指名競争入札において、要綱で定める通常の指名数に最大で4者を加えて競争性を高めるとともに、事後公表であった予定価格を事前公表として透明性を高め、あわせて一般競争入札では、本市の入札希望価格を事前に公表し、入札参加者の技術力と企業努力によるコスト縮減の努力を促しております。

 なお、今年度は11月末までに54件の一般競争入札を執行してまいりましたが、設計金額に対する落札率の平均は86.5%と、昨年までに比べ大幅に低下しており、これら入札制度改革の成果があらわれているものと考えております。

 一方、落札率の低下だけを求めますと、ダンピング受注の問題も懸念されることから、今後も公共工事を取り巻く環境の変化に留意しながら、総合評価方式による入札の拡大等、公共工事の品質の確保と入札制度の改革に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○青木一郎議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎滝瀬充宏建設局長 3 公共建築物の建設費についてのうち、建設局所管分についてお答えいたします。

 公共建築物の建設費につきましては、建築物に求められております目的、機能をもとに、資材や労務などの設計単価や数量、歩掛り、工事の工程などによって決められるものと考えております。

 設計価格につきましては、発注するすべての公共施設の建築工事、設備工事の工事価格が適正に算出されるよう定められているさいたま市建築工事積算基準等に基づき行っています。数量については、国土交通省の数量積算基準、単価における歩掛りにつきましては、国土交通省の公共建築工事積算基準の標準歩掛りに準拠したものとなっております。さらに、公共工事コスト縮減対策に関するさいたま市行動計画に基づき、汎用既製品の活用、マシンルームレスエレベーターの導入の拡大など工事コスト縮減に努めているところでございます。

 また、平成13年度からは、建築工事においては第三者機関の専門的な技術士による建築物の積算基準、算出根拠等が適正であるかどうかの監査を受けておりまして、監査による指導事項につきましては今後も業務に反映させてまいります。しかしながら、民間建築物との比較をしたとき、建設費が高いとの指摘もございますが、公共建築物につきましては施設の目的に見合う効果を市民から期待されているところであり、一般的に公共工事は民間工事に比べてより高い規格、品質が要求されていると考えております。

 いずれにいたしましても、公共建築物の建設費につきましては、今後議員の主旨も踏まえまして研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○青木一郎議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 2番のマンション紛争など建物の高さに係る課題の解決についての御質問にお答えいたします。

 最近では、駅周辺ばかりではなく、住宅地内においてもマンション建設が進み、住環境を危惧する方々から相談を受けております。こうした建物の高さに関する紛争の主な原因は、中高層建築物の日照など住環境悪化に対する懸念によるものと思われます。このような状況を受け、マニフェストにもある地区計画による用途、高さ規制の強化を推進するため、住民発意による地区計画の普及啓発に努めているところであり、市内の44地区に地区計画を定め、そのうち高さの制限をしている地区が21地区、面積にして約300ヘクタールございます。

 住民発意による地区計画で、みずからのまちについて考え、高さの制限を行うことは、地区の住民合意によるルールづくりの実現であると言えます。同時に、住民の皆様が将来のまちの姿を実現するためにまちづくりのルールを協働で検討することは、今まで以上の強いコミュニティの形成にもつながり、今後の多様なまちづくりの展開の基礎ともなり、地区計画制度の活用は、近隣紛争の未然防止はもとより、住民主導のまちづくりにも効果があり、今後ともこの地区計画の一層の普及啓発に努めてまいります。しかしながら、地区計画が地区内関係者の合意形成に時間がかかるなどの課題があるため、合意形成をさらに円滑に図る観点からも、市といたしましては、技術的な助言、指導も含め、地区住民との連携を一層強めてまいりたいと考えております。

 また、本市では、大宮公園及び見沼田圃の周辺284ヘクタールを風致地区として都市計画に定め、10メートル以下または12メートル以下で建物の高さ制限をしており、良好な風致景観の維持に努めております。

 御質問の建物の高さに係る課題解決につきましては、昨年度から埼玉県及び県内9市とともに、建築物の高さの制限に関する研究会において各種制度の活用方策の検討を行い、建物の高さに関する制度や運用を行政担当者や住民の方々に紹介する建物の高さにルールのあるまちづくり推進ガイドラインを作成したところでございます。本ガイドラインの策定を踏まえ、本市における高さ制限の適用の可能性について検討するため、今年度より庁内の関係部署から成る検討会を設置し、商業地や住宅地における中高層住宅のあり方や地区計画並びに高度地区などの高さを制限する諸制度の活用方策について検討を行ってきております。

 近年、本市は、交通の利便性や都心機能を身近に享受できる都心居住が求められることから、まちづくりの理念の一つであるコンパクトシティ形成の一翼を担うものとして、商業地において中高層マンションの立地が見られ、また住宅地においても中高層マンションの建設が見られるようになったことなど都市環境は変化してきております。このように都市の土地利用が変化している状況下において、高度地区等の高さ規制の検討に当たりましては、規制を行う対象地区の検討、既存建築物の高さや階数などの現況の把握、土地利用の状況に沿った制限値の設定とその制限値に対する既存不適格建築物の状況の把握、さらには既存不適格建築物に対する今後の対応についての検討などさまざまな検討課題がございます。また、実際に高度地区等の高さ制限を行うに際しましては、市民、企業等のさまざまな方々のコンセンサスを十分に得る必要がございます。こうしたことから、高度地区等の高さ制限を実際に適用するためには慎重な検討が求められるものと考えています。

 今後も、住み続けたくなる良好な住環境の形成が図られるよう、建築物の高さを含めた土地利用の課題の解決に向けてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○青木一郎議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎大角隆一総務局長 1 庁内で行う総合的な子育て支援のうち、子どもに関する組織についてお答え申し上げます。

 本市では、子育て支援施策の実現に当たりまして、部局横断的なプロジェクトといたしまして、次世代育成支援対策総合推進本部により推進に当たっているところでございますが、議員御指摘のように専門性の確保や指揮命令系統を明確にする等の観点から、子どもに関する組織を集約するなどの検討が必要と考えております。

 今後集約する子どもの関連の組織の範囲でございますが、他の多くの政令市で組織化がされているところですが、その辺の状況等も十分調査し、さいたま市としての新たな組織も含め検討してまいりたいと思っております。



○青木一郎議長 副教育長

      〔副教育長登壇〕



◎田口和雄副教育長 庁内で行う総合的な子育て支援についてのうち、学校施設の活用における権限はどこにあるのかについてお答えいたします。

 教室など学校施設の活用につきましては、さいたま市立小・中学校管理規則に基づきまして、学校長が学校の施設等を管理することになっております。学校長の権限となります。また、その場所を長期にわたって開放するような場合には、さいたま市立学校施設使用規則により教育委員会が承認することになります。

 現在、学校教育以外の時間帯では、小中学校の体育館、校庭等の体育施設の開放を教育委員会の責任において行っております。また、一部小学校において放課後児童クラブの活動に使用している施設については、市の責任において行っております。

 次に、学校施設のさらなる開放、活用と取り組みについての御質問でございますが、現在、既に使用している団体との調整をはじめ、施設の管理責任のあり方や子どもたちの帰宅方法などの安全管理面、利用中の子どもの見守り体制などが諸課題となっております。それらにつきましては、平成19年度から国が提唱しております放課後子どもプランにおいて放課後の学校施設等の活用が示されておりますので、さいたま市次世代育成支援対策総合推進本部の幹事会に設置されます放課後子どもプラン部会との連携を図りながら、放課後児童クラブとの整合性に留意しつつ、さきに申し上げました諸課題について検討を進めてまいります。



○青木一郎議長 細川邦子議員

      〔細川邦子議員登壇〕(拍手起こる)



◆細川邦子議員 御答弁ありがとうございました。

 さきの御答弁の中で入札率の問題がございましたけれども、今後いろいろと改善を重ねて結果を出していきたいというような抽象的な御答弁だったと思うのです。私は、やはりここまで数値が出ているので、しっかりとしたやはり数値目標、さいたま市は1年以内にワーストファイブを脱するとか、それから3年以内に平均並みを達成するとか、そのようなものがあってもいいのではないかと思うのですが、その辺どうお考えでしょうか。



○青木一郎議長 持ち時間は終わりました。

 答弁はこれまでといたします。

 次に移ります。

 傳田ひろみ議員

      〔傳田ひろみ議員登壇〕(拍手起こる)



◆傳田ひろみ議員 自治ネットの傳田ひろみです。通告の順に従い、質問いたします。

 4月から始まった障害者自立支援法については、施行後1年にも満たないうちに数々の問題が指摘されています。その中でも、利用者に対する1割負担は、全国の障害者やその家族を不安と絶望に陥れました。独自に軽減策を打ち出した自治体も多く、さいたま市でも市民の皆様の7万7,019筆の署名の力と関係各位の御尽力により、今議会に激変緩和措置が補正予算として上程されています。国の方でも緩和策を打ち出してきました。

 それにしても、この間、負担の重さに施設をやめたり、とうとい命を犠牲にした方々がいたということを私たちは忘れてはならないと思います。障害を持つ人たちが本当の意味で一市民として社会の中で暮らしていけるように支援するという理念に基づいた法律であれば、こんなにも大きな痛みは伴わなかったはずです。今後、この法律の見直しに際し、相川市長が御提案なさったように、さいたま市が率先して調査研究を行い、真の意味で自立を支援する法律に生まれ変わることを期待して質問に入らせていただきます。

 一つ目の質問、障がいを持つ人たちが市民の一員として暮らすために、(1) 学ぶ場についてお尋ねいたします。

 支援法には教育の分野は入っていませんが、普通の市民として暮らすための第一歩は学校だと思います。障害のある子どもたちは盲聾養護学校へという原則分離の教育が、小さいころからともに学び育つという環境を奪い、そのことが人間関係の希薄さにもつながっていくようです。入り口で分けられたレールに乗せられてしまうと、いつまでも平行線で、仮に社会で一緒になったとしてもお互い理解できず、すべての面においてともに生きることはできにくくなってしまいます。

 今年8月、国連特別委員会は障害者権利条約を基本合意、間もなく国連総会で決議される予定ですが、日本もその条約を批准すれば、教育においても原則分離から原則統合教育へと方針を転換することになるでしょう。また、身近なところでは、埼玉県議会が9月議会で、障害のある子どもが障害のない子と一緒に通常学級で学べる環境整備のため、学校教育法施行令の改正などを求める請願が全会一致で採択され、国に意見書として提出されました。

 そこで、お伺いいたします。

 こうした統合教育について、教育委員会としての御見解及び今後の市の障害を持つ子どもたちに対する教育方針をお聞かせください。

 また、文部科学省では平成15年に今後の特別支援教育の在り方についてを取りまとめ、特殊教育の新たなシステムづくりが始まっています。そして、その中では交流及び共同学習の推進がうたわれていますが、現場では必ずしも推進されているとは言えない状況です。その現状と教育委員会としての御見解をお聞かせください。

 次に、(2) 働く場についてお伺いいたします。

 障害を持つ人たちの卒業後の進路は大部分福祉施設で、一たん施設に入ってしまうと一般就労への道はほとんど閉ざされてしまいます。埼玉労働局によると、本年度上半期にハローワークを通じて就職した県内の障害者は746人と対前年同期比で39.2%ふえたとのことですが、県内で法定雇用率を満たしていた企業は39.3%で全国平均の42.1%を下回っています。平成17年度法定雇用率を見ても、埼玉県は1.41%で全国第42位という芳しくない数字が出ています。来年度には障害者総合支援センターも機能し始め、障害者への就労支援も本格的に始まりますが、同時に民間企業への積極的な働きかけが不可欠になってくると思います。受け入れ側に理解がなければ、障害者側だけがどんなに努力をしても就職はかないません。

 昨日の輿水議員と重複するかもしれませんが、障害者の就労を促進するために市はどのようなことを行っているのかお伺いいたします。

 また、本格的就労以前に職場実習の体験が重要ですが、受け入れる職場を確保するのが非常に難しい現状があります。まずは市が率先して、全庁的な取り組みとして実習生を受け入れるという姿勢を見せることが必要だと思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。

 次に、(3) 住まう場についてお伺いいたします。

 自立を考えるとき、どうしても乗り越えなければならないことの一つに住居の問題があります。かつては、親亡き後は施設に入ったり、兄弟が親のかわりをするといった暮らし方がほとんどでした。しかしながら、住みなれた地域で普通に暮らすという考え方が浸透していくにつれ、若者たちは親からの独立を願っています。しかし、収入源は障害年金とわずかな工賃がほとんどなので、できるだけ家賃の安い家を探すことになりますが、現実にはなかなか希望がかなわないでいます。自立支援法のもとでは生活ホーム事業もなくなり、自立の第一歩は生活ホームでと考えていた人たちにとっては大きな痛手となっています。

 最近募集のありました市営春野団地には車いす対応住居が4戸あり、そのうちの1戸は単身用と市として努力なされていらっしゃることには敬意を表します。公営住宅は、一般住宅の戸数も絶対的に不足している中、高齢者、障害者に対応した住宅の建設は非常に厳しいものがあるとは思いますが、建て替え時や既存住宅の改装など、今後もより一層の御努力をいただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。

 次に、(4) 介助についてお伺いいたします。

 財政破綻という理由で支援費制度が成立後間もなく崩れ去った原因の一つには、営利を目的とした多くの民間事業所の参入があると思います。そこで、支援法では、利用者に1割負担を課したり、サービス単価を落とすなどして費用の抑制を図ったわけですが、その結果、施設をやめざるを得なかったり、ホームヘルプサービスを減らしたりといった深刻な状況が生まれてしまいました。障害分野から手を引く事業所が出てきているのも事実です。利益が少なくなったからやめる、これは民間企業としては当然のことかもしれませんが、取り残されるのは障害者です。そうでなくても、過酷な労働条件で健康を害し、やめていくヘルパーも少なくないという現実もあります。制度があっても、ヘルパー不足で必要な支援が受けられないということがあってはなりません。

 市では今年度、全身性障害者介助人派遣事業を始めました。夜間、早朝など有資格のヘルパーが対応できない部分をカバーするという趣旨のもとに始まった事業ですが、現在の利用状況を教えてください。

 現在、この事業には移動支援は入っておらず、また介助する人はいずれかの事業所に登録しなければならないといった制約があります。特に資格を必要とせず、地域の人たちにとってみれば有償ボランティアといった感覚で障害者を支援できるのではないでしょうか。行政主導でこの事業をもっと充実させれば、支援を受けたくても受けられないといった人たちに対するセーフティーネットとしても有効だと思うのですが、御見解をお聞かせください。

 以上、障害を持った人たちが地域社会の中で普通に暮らしていくための具体的バックアップについてお聞きしましたが、障害者に対する差別や偏見がなくならない限り、こうした支援が当たり前に行われるようにはならないでしょう。

 差別や偏見をなくすには何をすべきか。アメリカでは1990年、ADA法が成立し、それまでの障害者に対する概念を大きく変えました。それから十数年たち、この10月、国内で初めての障害者差別を禁止する条例が千葉県で可決されました。また、条例ではなく、国立市ではしょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言をしています。どちらもタウンミーティングを繰り返し、広く市民の方々の声を反映させた結果成立したものであり、そうしたプロセス、みんなで集まって一緒に考えていくという過程こそ大事なことだと思うのです。今後、このような動きは各自治体にも広がっていくと思われますが、市としてはこうした動きをどのように受けとめていらっしゃるのか、御見解をお聞かせください。

 二つ目の質問、保健福祉総合計画についてお伺いいたします。

 さいたま市では、平成15年3月に高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、障害者福祉計画、児童育成計画、ヘルスプラン21、母子保健計画を策定し、各個別計画に共通する理念を提言し、地域という視点に基づいた行政、民間、住民の協働によるサービスの推進について掲げる計画として保健福祉総合計画が策定されました。そして、この総合計画がさいたま市の地域福祉計画となっています。

 地域福祉計画とは、文字どおり地域福祉の推進を目的とするもので、社会福祉法に基づいて各市町村が策定する計画です。埼玉県には地域福祉支援計画という、各市町村が地域福祉計画を策定するうえで指針ともなる計画があります。そして、その計画の中にもうたわれていることですが、地域福祉の作成に当たって最も必要なことは住民参加です。住民参加により地域の課題を発見し、その解決手法の検討を通じて策定されるものだと思うのですが、市の保健福祉総合計画は住民参加という大事なプロセスを経て策定された計画なのでしょうか、御見解をお聞かせください。

 次に、この総合計画の見直しについてお伺いいたします。

 この計画は、平成15年から平成24年までの10年間の計画で、基本的には5年ごとの見直しを行うとなっていますが、状況の変化によっても随時見直すともされています。策定された平成15年以降、介護保険の改正や自立支援法の施行、さらに子どもたちを取り巻く状況など、福祉に関しては大きな変化が見られます。平成19年度末が見直しの時期になりますが、その時期も含め、見直しに当たってはどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、御見解を伺います。

 さらに、10区それぞれには特性があり、住民のニーズも各区で違いが出てくるのではないかと思います。見直しに当たっては、住民参加をベースに区ごとに作成するといった手法も考えられるのではと思うのですが、この点もあわせて御見解をお聞かせください。

 最後に、移動困難な人たちが円滑に移動するためにについてお伺いします。

 まず、岩槻駅について。

 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、通称交通バリアフリー法が平成12年11月に施行されてから6年が過ぎましたが、この法律に基づき、全国の自治体においては、基本構想の策定やその後の特定事業計画により、バリアフリー化事業が年々進捗しています。さいたま市でも、障害者団体の代表が委員に加わるなどして、平成16年度にさいたま市交通バリアフリー基本構想を策定いたしました。この基本構想策定以降、市内の駅舎のバリアフリー化が進み、特に鉄道事業者が実施する駅構内については、交通バリアフリー化設備補助金交付要綱に基づき、市が補助金を交付することでバリアフリー化が図られつつあります。

 しかしながら、エレベーター未設置の駅のうちでも、岩槻駅についてはそのほかの昇降設備もなく、高齢者や障害者など移動困難な人たちにとって非常に利用しにくい駅となっています。議会においても何度も質問が出され、前回の御答弁では「東武鉄道とはエレベーターや多目的トイレ等の設定について協議中である」ということでしたが、地下鉄7号線の延伸などと関連し、いまだに全く進捗が見られていない状況です。

 車いす使用者は、昇降設備がないため、岩槻駅を利用する際には、上りのホームだと直接改札に出られるので、隣の東岩槻駅まで行き、そこで上りの電車に乗りかえるといった大変不自由な思いを余儀なくされています。東武鉄道では、所有する200余りの駅のうち、地元の負担割合が大きい駅舎を優先して整備していると聞きました。市内で一番利用しにくいこの岩槻駅のバリアフリー化を早期に実現するために、補助金制度の見直しも含め、積極的な御答弁をお願いいたします。

 次に、浦和駅西口のバス乗り場への誘導サインと降車場についてお聞きします。

 浦和駅は基本構想の重点整備地区の一つですが、今後、整備を必要とすることが幾つかあります。まず、バス乗り場への誘導ですが、車いす利用者の場合、コルソ前のエレベーターを利用することになりますが、初めての人には非常にわかりにくく、何らかのサインが必要だと思います。駅前にバスの行き先や待ち時間を表示した看板はありますが、エレベーターの存在を示すサインはどこにもないようです。

 さらに、降車場ですが、チェーンや植栽があるため、幅が狭く、ノンステップバスのスロープが出しにくい状況になっています。先日、プラザウエストからの帰り、バスからおりようとしたところ、スロープを出すスペースがなく、ドライバーが四苦八苦してしまいました。車いすマークのついたスペースも2か所あるのですが、休日だったため放置自転車も多く、おまけに路上で販売活動をしていた人もいたからです。ノンステップバスが導入されることは喜ばしいことですが、それとともにバス停の整備も図っていかなければとつくづく感じた次第です。

 西口の駅前広場にはそのほかにも問題点はありますが、とりあえずサインと降車場に関して積極的な御見解を伺いたいと思います。

 以上、御答弁よろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○青木一郎議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 1 障がいを持つ人たちが市民の一員として暮らすために、(1) 学ぶ場についてお答えいたします。

 教育委員会といたしましては、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒との相互理解を促進することは重要な教育課題ととらえております。改正障害者基本法には、「国及び地方公共団体は、障害のある児童及び生徒と障害のない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによつて、その相互理解を促進しなければならない」とあります。

 そこで、さいたま市の学校教育推進の指針・指導の努力点において、障害のある児童生徒には、経験を広め、社会参加への意欲や好ましい人間関係を育てるとともに、障害のない児童生徒には、障害のある児童生徒に対する思いやりや優しさ、いたわりの心をはぐくみ、お互いを正しく理解し合い、支え合って生きていくことの大切さについてより深く考えようとする態度の育成に努めると指導しております。

 なお、具体的な交流及び共同学習の実態についてですが、県立養護学校と小中学校との交流及び共同学習は、県立養護学校交流希望者25名全員に対して行事を中心に実施しております。また、特殊学級と通常の学級との交流及び共同学習の時数、内容については現在実態調査を行っているところでございます。



○青木一郎議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 1 障がいを持つ人たちが市民の一員として暮らすためにについてお答えいたします。

 まず、(2) 働く場についてでございますが、民間企業に対する障害者の雇用促進のため、市といたしましては、国や県及び埼玉県雇用開発協会と連携し、市内事業所に対して障害者雇用促進の啓発や情報提供に努めております。また、今年度から障害者職業能力開発プロモート事業において、民間企業出身のプロモーターを配属し、事業所の訪問や事業所及び労働関係機関が参加する障害者職業能力推進会議を通して、雇用の場の拡大等、障害者の雇用促進に努めてまいります。

 次に、市が率先して障害者の就労に向けた実習を受け入れることについてでございますが、既に埼玉県庁においては障害者の職場体験を受け入れておりますので、その実情や受け入れに当たっての課題等を伺い、どのような場所でどのような実習が適切かつ効率的に行い得るか、庁内で検討してまいりたいと考えております。

 次に、(4) 介助についてお答えいたします。

 まず、全身性障害者介助人派遣事業の利用状況についてでございますが、11月末現在で利用登録者数は18名でございまして、これまでの合計利用時間は3,731時間となっております。

 次に、この事業を行政主導でさらに充実できないかとのことですが、本事業の運営に係るノウハウを有している事業所が既に市内に存在していること、不特定の個人にお願いするよりも、損害保険等に加入しており、かつ業務に精通した事業所に登録して介助に当たっていただいた方が双方に安心感が持てるものと考え、事業者への登録という方法をとっております。地域の方々で介護を希望される場合も、事業所に登録していただくことにより対応は可能でございますので、当面は現行の方法での事業展開といたしたいと考えておりますが、より利用を促進するため、介助人の増加など制度の充実や周知に努めてまいります。

 次に、(5) 差別をなくすためにについてお答えいたします。

 条例や宣言の制定など他の自治体の動きは、現在、社会において障害者に対するさまざまな場面で存在する不利益を解消していこうとする動きのあらわれの一つと認識しております。本市では、本年3月、障害のある人もない人も、すべての市民がともに学び、働き、暮らす都市(まち)さいたまをめざしてを基本方針としたさいたま市障害者計画を策定し、この基本方針の普及を図りますとともに、この基本方針に沿ったさまざまな施策を展開しているところであります。

 今後も、市民の集いをはじめ障害児等との交流会、各種講習会などを通して障害者計画の基本計画の普及を図りますとともに、基本方針の実現に向けた建設的な御意見を伺うなどにより、市民の障害者に対する理解を深めてまいります。

 次に、2 保健福祉総合計画についてお答えいたします。

 (1) 地域福祉計画としてよいのか及び(2) 見直しについては、関連がございますので、一括してお答えいたします。

 保健福祉計画の策定に当たりましては、市民へのアンケート調査を行った後、市民の代表を含んだ委員によって構成される保健福祉総合計画審議会において協議をいただき、さらにはパブリック・コメントを実施するなど市民参加に十分配慮し、策定したところでございます。

 この計画は、平成19年度に中間年の見直しを行う予定としておりますが、平成15年3月の計画策定以降、社会福祉を取り巻く環境は大きく変貌を遂げておりますので、見直しに当たりましては、こうした社会状況や社会福祉施策の変化に対応した計画とするため、市民の代表者、社会福祉事業者、福祉団体の代表者及び学識経験者の委員により組織された社会福祉審議会地域福祉専門分科会における見直し作業を早期に開始し、それぞれの立場から積極的な御意見を伺ってまいります。さらに、市民の意見が反映されることが重要でありますので、市ホームページを利用して見直しの経過についても開示するほか、区民会議やパブリック・コメントにおいて市民の御意見を広くいただいてまいります。

 なお、区ごとに計画を策定すべきではないかとの御意見ですが、本市では、地域レベルでの計画として、保健福祉総合計画と連携した市内47の地区社会福祉協議会が順次策定しております地域福祉行動計画がございますので、この計画を尊重し、それぞれの地域において、市民、社会福祉事業者、行政の三者が協働し、ともに地域で支え合い助け合う社会の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。



○青木一郎議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎滝瀬充宏建設局長 1 障がいを持つ人たちが市民の一員として暮らすための(3) 住まう場についてお答えいたします。

 障害を持った方が安心して生活を営むことができる既存の市営住宅の整備につきましては、入居者の要望により、手すりの設置やスロープ等の段差解消など実情に応じた改善を実施しております。新設団地におきましては、過去の応募状況等にかんがみ、高齢者、障害者向けの公営住宅法の整備基準を満たした住戸の供給を図っているところでございます。車いす住戸への改修につきましては、建設年度、構造、躯体等の安全性などを勘案したうえで検討してまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、老朽化した市営住宅の建て替えを主体に置き、事業を進める中で、高齢者、障害者等にとって安心して生活できる居住環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、3 移動困難な人たちが円滑に移動するためにのうち、(2) 浦和駅西口についてお答えいたします。

 さいたま市では、平成16年度にさいたま市交通バリアフリー基本構想を策定し、この中で浦和駅西口駅前広場は重点整備地区の特定経路となっておりますことから、今後、バリアフリー化に向けた事業を実施することとしております。

 まず、駅前からエレベーターやバス停などへのサインにつきましては、バリアフリー化事業の中で検討してまいります。

 次に、ノンステップバスの乗降空間の確保に関しましては、関係機関と連携を図りながら、放置自転車の撤去や既存の植樹帯などを修繕することにより、乗降空間の確保に努めてまいります。

 以上でございます。



○青木一郎議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 3 移動困難な人たちが円滑に移動するためにの(1) 岩槻駅についてにお答えいたします。

 駅のバリアフリー化の推進につきましては、交通バリアフリー法の目標年次である2010年を目途として、鉄道事業者と協議しながら、改札口の内外を問わず、バリアフリー化されていない駅舎の整備を順次進めているところでございます。

 岩槻駅につきましては、改札口内側のバリアフリー化が必要であることから、市といたしましては、東武鉄道株式会社に対し、交通バリアフリー化設備補助金交付要綱に基づく補助金を交付し、バリアフリー化を進めることとなります。しかしながら、現要綱では、国が鉄道事業者に対し交付する補助金の額以内を交付することとなっており、国からの補助金額によっては限度額を補助できないといった場合も考えられるところでございます。

 一方、東武鉄道株式会社においては、地元自治体の負担割合が大きい駅舎から優先的に整備を進めていくと聞いておりますので、交通バリアフリー法による整備目標時期を見据えながら、補助金交付要綱の見直しも視野に入れ、対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○青木一郎議長 次に移ります。

 沢田哲夫議員

      〔沢田哲夫議員登壇〕(拍手起こる)



◆沢田哲夫議員 行政研究会、沢田哲夫でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきたいと思います。

 それでは、まず1番目に地方分権について、今国会におきまして審議されております地方分権改革推進法に関連しまして質問させていただきたいと思います。

 本市も政令市として約1,473事務事業を行っているわけでございますが、国と地方の役割分担の見直しが行われる中で考えられますと、さきの28日の衆議院総務委員会での本県選出国会議員と安倍総理との問答の中では、質問としては、地方分権が後退しているのではないかという質問に対し、事務事業に対して、総理の方は事務事業をできる限り地方にゆだねたいということをおっしゃっていまして、もう一点、事業に伴う税源についても、地方税財源の拡充、充実に向けたいとお答えになっております。

 そこで、風格ある政令市ということで、真の分権型社会の実現に努めたいというお言葉をごあいさつでされていました市長はじめ本市はどのように評価されていますかお聞きしたいと思います。

 また、さきの決算特別委員会で質問させていただいたのですが、県から三つの事務事業が積み増しされているということで、医療法人の認可と有料老人ホームの認可、あとNPO法人、その3法人の認可につきましては現在準備中ということなのですが、来年の4月から本市としても許認可していきますということでお返事をいただいたのですが、その後の進捗状況を教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、花火大会についてお聞きしたいと思います。

 新聞報道で、12月5日の記者会見で詳細な部分はわかるのですが、改めて、今までの1か所から3会場になったということなのですが、開催日時や協賛金を含めた運営団体の今後の考え方についてお聞きしたいと思います。

 また、2008年度以降の会場が未定だということで記載されていますが、提案として、政令市でございますので、10区ございまして、もし未定であれば各区ごとに花火大会をやるのもいかがかなというふうにも思いますが、あと補足ながら、戸田市などでは大変見やすい場所につきましては有料で、お金を取って花火大会を開催しているということもございますので、戸田市の方ではやっております。

 続きまして、3番目、高齢者避難所について御質問したいと思います。

 高齢者が元気でいつまでも健康でいるということの基本に、まず外に出て歩くということが大変大事なことなのかなと思います。新しい空気に触れ、自然の中で過ごすということで、そのときに、散歩しているときにトイレや水が必要になることがございますが、お年寄りが気楽に立ち寄れる休息所のようなものがつくれないものかと御提案したいのですが、モデルにいたしたいのが、四国のお遍路さんなどは地元で来訪した方をおもてなしするわけですが、そのような形をモデルにしたらいかがかと思うのですが、それも市の方でお墨つきの証明のような形の休息所ということはいかがでしょうかということを御提案したいと思います。

 続きまして、盆栽購入について質問させていただきたいと思います。

 盆栽につきましては、新聞報道などでも知らされてはいるのですが、特に経済効果と観光客の増加の根拠についてということでお聞きしたいと思います。

 予算ですから、数字の問題なので。新聞報道によりますと、市の方としては、高木氏個人の盆栽を購入するのに価格として5億円を提示し、10億円の経済効果と観光客の年10万から20万人増という考えを示されております。高木伝統園芸文化振興財団は、3年前に行われました浜名湖花博に出展したときの収支を見ますと、事業費4,900万円に対し、事業収入は4,400万円となっております。事業収入4,400万円から10万人来たと考えますと、1人当たりの入場料は440円の収入でございます。現在、栃木県にあります美術館の入場料金はちなみに800円でございます。また、平成17年度から平成18年度の決算を見ますと、事業費360万円に対して事業収入が15万6,700円ということで、ちょっとけたを間違えたのかなと、何回見直しても事業収入15万円ということでございます。

 そこで、市長がおっしゃる盆栽の10億円の経済効果と現実的な15万円の事業収入という、余りにも落差が大きいなということなので、10億円の経済効果と観光客年10万から20万人増の積算根拠、どのようなものをもとに考えられているのかお示しください。

 続きまして、いじめと不登校の問題についてお聞きしたいと思います。

 今現在、学校教育においては、いじめと不登校の状況と現実の学校ということでは、スクールカウンセラーとかさわやか相談員が学校の教育現場において対応しておりますが、今後としまして、民間のカウンセラー、専門の臨床心理士に学校内ではなくて学校の外に出てメンタルケアを受けたりとか、フリースクール、また民間のNPOなどが行っております民間支援団体との連携を図りまして、いじめや不登校の家族に対応する考えはできないものかお聞きしたいと思います。

 特に臨床心理士などは、1時間当たり1万円の費用がかかるということでございますので、不登校になった子どもが学校の中でケアを受けるというのはちょっと物理的に厳しいところもあると思いますので、学校外のケアについてお聞きしたいと思います。

 続きまして、競輪事業についてお聞きしたいと思います。

 今月1日の定例記者会見で、るる書いてはございますが、改めて議場でお聞きしたいということでございます。

 撤退に伴う清算金について、このまま、今までかなりドル箱的に218億円ももうけてきた事業ではございますけれども、ここ数年見ますと累積赤字がたまっているということで、決断には評価しているところではございますが、清算金についての再度の説明をお願いしたいということと、あと、事業を行う、競輪場の周辺には学校もございまして、かけごとでございますから、その周辺にはダフ屋とかがいまして、環境に対する配慮、市の主催ではございませんが、今後ともしていただきたいと思います。

 以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○青木一郎議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 5の(1) 外部のメンタルケア等、予算を組めないかについてお答えいたします。

 児童生徒が学校内でスクールカウンセラーと相談することができず、外部の相談機関等を利用した場合に生じる料金等について予算を組むことについては、教育委員会では考えておりません。メンタルケア等の必要な児童生徒に対する学校外での相談窓口としては、市内3か所に教育委員会設置の岸町、堀崎、下落合教育相談室がございますので、積極的に御利用いただきたいと考えております。

 以上でございます。



○青木一郎議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎大角隆一総務局長 1 地方分権についての(1) 国と地方の役割分担の見直しとその評価について、(2) 国から地方への権限及び税財源の移譲とその評価については、関連がございますので、一括して答弁させていただきます。

 地方分権改革につきましては、住民が真にゆとりと豊かさを実感できる社会を実現するため、国と地方の役割分担を明確にしたうえで、地方の自主性、自立性を高めることにより、国の形を中央集権型から地方分権型へ転換していくことを目指して行われるべきものであります。これまでの分権改革では、三位一体改革により国庫補助負担金が削減され、3兆円の税源移譲がなされるなど一定の評価ができるものの、国の財政再建が優先され、地方の自由度、裁量度を高めるという地方分権の本来の趣旨からは不十分なものとなっております。

 本市におきましても、八都県市首脳会議や指定都市市長会などを通じ、真の地方分権を実現するための意見表明などを行い、国に働きかけをしております。先ごろ行われました八都県市首脳会議におきましても、地方分権改革の推進に向けた取り組みについて議論され、地方分権改革推進委員会の委員の選任に当たりましては地方の意見を踏まえること、地方にかかわる事項の政府の立案等に関し、地方の意見を反映させる仕組みを構築すること、地方税財源の充実確保のため、税源移譲、地方交付税制度の改革、国庫補助負担金の改革を一体的に推進することなどの意見表明を行ったところでございます。また、地方分権改革推進法が成立したことは第2期改革に向けた第一歩であり、今後とも改革の当事者である地方の意見が反映されるよう、八都県市首脳会議や指定都市市長会などと連携してまいります。

 今後の広域自治体のあり方に関しましても、本年2月に第28次地方制度調査会において、道州制のあり方に関する答申が提出されたところでございますが、道州の区割り論ばかりが先行してしまっている感がありました。広域自治体改革も、市民にとってはどのようなメリットがあるのかなどを整理し、国と地方があるべき姿を検討する必要があると考えております。本市では、今年の春、八都県市首脳会議において市長から道州制の研究を行うことを提案し、賛同を得て、国の役割、広域自治体の役割、基礎自治体の役割などを研究しているところでございます。

 次に、(3) 県からの残る3事業の事務事業の進捗についてお答えいたします。

 埼玉県権限移譲方針に基づく県から市への権限移譲における未移譲事務は、NPO法人の設立認証等、医療法人の設立認可等、有料老人ホームの設置届等の3事務でございますが、進捗状況につきましては、医療法人の設立認可等を平成19年4月から事務移譲を受けるため、所要の準備をしております。また、残りの2事務につきましては、移譲を受けることによる市民にとってのメリット、デメリットを含め検討しているところでございます。

 以上でございます。



○青木一郎議長 環境経済局長

      〔環境経済局長登壇〕



◎永堀博環境経済局長 御質問の2 花火大会について、(1) 開催日時と協賛金を含めた運営団体の考え方についてお答えします。

 さいたま市花火大会は、これまで荒川総合運動公園において2尺玉を含む1万5,000発を打ち上げ、関東最大級の花火大会として開催してまいりました。しかし一方で、開催場所が市域全体で見ますと西に偏っている、また交通アクセスの利便性の悪さなどの御指摘をいただいております。このことから、今年度、見直し作業に着手し、打ち上げ可能な市内7か所を候補地に、会場の規模、交通の便や安全性などといった面から調査、検討を行った結果、平成19年度は浦和競馬場、大和田公園周辺、岩槻文化公園の3か所での分散開催を提案し、今月5日に開催された平成18年度第3回さいたま市花火大会実行委員会において承認されたところでございます。

 議員御質問の来年度の花火大会の日程につきましては、今後、地元関係者との調整を進めるとともに、協賛金を含めた運営方法のあり方等につきましても検討してまいりたいと考えております。

 次に、2008年以降、10区での花火大会の開催はというお話でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、その会場の規模、交通アクセス、そして特に安全性に配慮する必要があることから、市内での花火大会の会場となる場所は限られておりますので、10区それぞれでの開催することは困難であると考えております。いずれにいたしましても、花火大会が一人でも多くの市民の皆様に親しんでいただけますよう、そして本市を代表するイベントとなりますよう努力してまいります。

 次に、6 競輪事業について、(1) 撤退に伴う清算金についてお答えします。

 市営競輪事業につきましては、本年1月20日の都市経営戦略会議において平成18年度末をもって撤退することを決定し、2月定例会で市長から表明されたところでございます。その後、埼玉県へ撤退の意向を伝えるとともに、従業員の雇用確保のため、年3回開催の事業の引き継ぎを依頼してまいりました。

 このような状況の中、7月に埼玉県から競輪事業から撤退するための応分の負担を求めた解決一時金の提示がありました。その内容を慎重に精査し、埼玉県と交渉を重ねた結果、従業員の離職慰労金等や平成16、17年度の2年分の赤字平均額の4年分とする損失補償金を含め、解決一時金として総額7億500万円という額で最終的な調整段階に至ったところでございます。

 以上でございます。



○青木一郎議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 3 高齢者避難所についての(1) 既設の子供の避難所と同様に高齢者が気軽に立ちよることができる場所を設置できないかについてお答えいたします。

 高齢者が心身の健康を保持していくうえで、積極的に外に出て、人や自然と触れ合うことは非常に大切なことでございます。このため、市といたしましては、多くの高齢者に外出の機会を持っていただけるよう、また地域の方々との対話を楽しんでいただけますよう、高齢者の活動、交流の場である老人福祉センターや老人憩いの家、だんらんの家の整備を進めてまいりました。また、市内には名勝や旧跡、公園なども随所にあり、散歩や対話の場として高齢者に親しまれているところでございます。これらの公共施設等は、市内にバランスよく配置されており、トイレや水道設備も完備しておりますので、外出の途中にも十分御活用いただけるものと考えておりますので、御提案の内容は今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。



○青木一郎議長 政策局長

      〔政策局長登壇〕



◎安藤三千男政策局長 4の盆栽購入についてお答えいたします。

 盆栽村には、現在でも毎年約20万人の盆栽愛好家や観光客が訪れておりますが、盆栽関連施設の建設によって、新たに盆栽展などイベントの開催や鉄道博物館、仮称でございますが、岩槻人形会館など他の観光施設と連携した観光ルートを設定することなどで、さらに年間15万から20万人の観光客の増加が見込まれるものと考えております。

 次に、経済効果ですが、年間約17万人の観光客が増加すると仮定して、これにさいたま市観光振興ビジョン基礎調査において算出されております観光客1人当たりの平均消費額5,755円をもとに推計しますと、年間約10億円の経済効果が見込まれるところでございます。

 以上でございます。



○青木一郎議長 沢田哲夫議員

      〔沢田哲夫議員登壇〕



◆沢田哲夫議員 もろもろ御答弁ありがとうございました。

 最初の地方分権について、意見というか注文としてなのですが、よく法律では、よい法律をつくったなと思った後に、眠ってしまってだれもが忘れてしまったような法律というのは結構ありまして、僕が評価しているもので言えば、国会等の移転に関する法律というのは、地域に国会を持っていってという話なのですけれども、その法律などはもうだれも覚えていないということになっていますので、仏つくって魂入らずという形にならないように、真の分権型社会、道州制の導入まで視野に入れたリーダーシップをぜひ政令指定都市さいたま市が発揮していただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わりにしたいと思います。



○青木一郎議長 沢田議員に伺います。

 今の再質問は要望ですか。

      〔沢田哲夫議員「はい」と言う〕



○青木一郎議長 要望ですね。

 次に移ります。

 斎藤建二議員

      〔斎藤建二議員登壇〕(拍手起こる)



◆斎藤建二議員 無所属の斎藤建二です。通告の順に従い、一般質問させていただきます。

 重複する質問もあると思いますが、答弁の方でよろしくお願いいたします。

 はじめに、いじめ問題について伺います。

 1点目、いじめ実態把握調査について。

 いじめが原因と見られる自殺が相次いでいます。本市でも、2005年度の発生件数で、小学校61件、中学校は192件とあり、いじめによる自殺がいつ起きてもおかしくないと考えます。

 今月2日の埼玉新聞の市長会見採録で、「いじめ問題についてどのような取り組みを行っているのか。また、児童生徒に対してアンケートをとる予定は」との質問に、事務局は「アンケートを実施している学校もあるが、教育委員会としては全校対象のアンケートは現在考えていません」とあります。会見録を見ると、いじめ問題に積極的に対応していないのかなと考えます。現在、アンケートを実施している小中学校は何校あるのか、実施していない学校とその理由は、また調査をしていない学校のいじめ被害はどのように把握しているのかお伺いいたします。

 次に、いじめに遭った児童・生徒への対応について伺います。

 内閣府が実施した調査によると、自分の子どもがいじめに遭ったことがあるという保護者が27.6%、そのうち教員、学校、教育委員会に相談したいじめ被害者の保護者のうち9.3%はいずれも対応してくれなかったと回答し、一部の現場で誠実な対応がとられていないと報じられています。国では、いじめなどを原因とした越境入学が認められる学校選択制度も閣議決定し、また福岡市教育委員会ではいじめ対策担当の課長ポストを新設との報道もあります。昨年、市内小中学校で253件のいじめ被害がありましたが、いじめ問題に学校選択制度など検討していくのかお伺いいたします。

 次に、いじめに対するアンケートについてお伺いします。

 本市ではいじめに関するアンケートは考えていないとあるが、北区の中学校では、人権について真剣に考える、人権に関するアンケートを実施し、質問の中に友達から嫌なことを言われたり、されたりしたことはありますかとの調査で、はいと答えた生徒が23%、110名いるとの結果が出ています。友達から嫌なことを言われたり、されたりしたことが不登校になったり、いじめにつながると考えます。教育委員会として、全校対象のいじめアンケートができないのなら、この中学校のように人権に関するアンケートを実施できないのかお伺いいたします。

 生徒一人ひとりが友達と仲よく楽しく通学し、不登校、いじめのない学校生活が送れるよう特段の配慮をお願いいたします。

 次に、第二産業道路大和田地内の拡幅工事についてお伺いいたします。

 きのう、野口議員の質問に、大和田2丁目地内については積極的に推進するとありましたが、ここに1軒だけセットバックしていない家があり、車線規制となっているのが渋滞の原因と見られます。当局としては、この箇所の渋滞をどのようにとらえているのか、地主との交渉は現在どうなっているのか、また何年ごろ4車線になる予定かお伺いいたします。

 答弁よろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○青木一郎議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 1 いじめ問題について、(1) 実態把握調査についてお答えいたします。

 各学校で独自に実施しているアンケートについては、教育委員会では把握しておりませんが、本市では、5月に文部科学省の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査、1、2学期末に生徒指導等に関する調査、各月ごとにいじめに係る状況調査を実施し、各校におけるいじめの状況について実態把握を行っております。また、児童生徒の抱えている悩み、不安、ストレス等を的確に把握するため、学校の実情に応じ、教育相談日を設定するなど教育相談体制を充実するとともに、1人で悩まず、家族、担任、友人等、いつでもだれでもよいから相談することについて、学級指導等を通して児童生徒一人ひとりに呼びかけております。

 次に、(2) いじめに遭った児童・生徒への対応についてお答えいたします。

 いじめの問題につきましては、家庭と連携、協力しながら、いじめられている子どもの立場に立ち、いじめられている児童生徒を学校が徹底して守り通すこと、いじめを行う児童生徒へは毅然とした指導をすることを全教職員が一致協力して組織的に取り組むように指導しております。また、市内の3地区の教育相談室では、学校や家庭生活における悩みについての相談を随時受け入れており、ケースによっては学校との連携をとりながら解決を図っております。さらに、小中一貫潤いの時間の中で人間関係プログラムの授業を実施し、人と接する際の望ましい姿勢や態度などの定着について取り組んでおります。

 次に、(3) いじめあるいは人権に関するアンケートについてお答えいたします。

 本市では、人間関係プログラムの効果測定を年3回実施しておりますが、その調査用紙の中に児童生徒が相談したいことや悩みを自由に記述できる欄を設けております。このような調査を活用し、今後も個々の児童生徒の把握に努めてまいりたいと存じます。

 なお、いわゆるアンケートにつきましては、文部科学省が今実施を予定しておりますので、それに合わせて実施したいと考えております。

 それから、いじめ等への対応のところで、いわゆる他の学校へ転校するという、この措置につきましては、その状況に応じて既に実施しております。

 以上でございます。



○青木一郎議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎滝瀬充宏建設局長 2 第二産業道路拡幅工事についての(1) 大和田2丁目地内の拡幅についてお答えします。

 第二産業道路は、さいたま市内の南北を結ぶ4車線の主要幹線道路でございますが、見沼区大和田町2丁目地内の一部区間におきましては片側1車線の交互交通になっていることから、慢性的な渋滞を引き起こしております。御指摘のとおり、当該箇所におきまして道路予定地の一部に未買収の土地があることに加え、東武野田線と立体交差するアンダーパスの側道部分が狭あいであるための通行問題によるものでございます。

 そこで、これらの課題に対応するため、未買収部分の地権者の理解を得まして用地問題の解決を図るとともに、側道部の構造につきましても、地元関係者や公安委員会との協議を進め、当該路線の早期4車線化に向けて努力してまいります。

 以上でございます。



○青木一郎議長 次に移ります。

 沢田力議員

      〔沢田力議員登壇〕(拍手起こる)



◆沢田力議員 無所属の沢田力です。通告に従い、一般質問させていただきます。

 1 アスベスト除去工事について。

 東京都や横浜市などは、早くからアスベスト対策に取り組んでまいりました。住民の生活環境への気配りが、住んでみたい、そういうまちとして評価されています。

 では、さいたま市はどうでしょうか。そこで、質問を二つ申し上げます。

 (1) 事前調査及び工事への助成について。

 老朽化した建物などへの解体、改修工事を行う際、アスベストの飛散防止のための事前調査や特殊な工事、除去工事が義務づけられています。所有者の負担を軽減するための助成制度をさいたま市としても整備すべきですが、いかがお考えでしょうか。

 (2) 周辺住民への周知義務について伺います。

 さいたま市においては、住宅が密集する中心市街地において、老朽化した建築物などを解体して中高層ビルに建て替えるケースがふえています。桜木町2丁目、大宮区の中心市街地にありますが、そこでもマンション建設に伴う家屋解体の際に、アスベストの有無をめぐって周辺住民と建築主との間で紛争が発生しました。市の指導指針では、アスベストがある場合は除去工事の約1週間前から終了するまで工事概要の掲示を指導しています。でも、アスベストがない場合はその義務はありません。とはいえ、周辺住民は不安になりがちで、アスベストの有無を問わず、事前調査の結果を周知徹底するよう義務づけるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 質問の2点目に移ります。大宮駅西口開発について、(1) 西口第四土地区画整理事業の進捗について伺います。

 9月、事業用地の一部で土壌汚染が発覚しました。地域住民への説明などは徹底していると伺いますが、計画よりおくれぎみであります。高齢化した地域住民などは不安な日々を送っていらっしゃいます。土壌汚染への対処及び具体的な今後の道路及び街路の整備計画はどのようになっているのでしょうか、御説明よろしくお願いいたします。

 (2) 同事業地内の公共施設について伺います。

 9.68ヘクタールの事業用地の中心部分には約5,500平方メートルほどの公有地を確保しておりまして、都市公園、駐輪場あるいは保育園などの複数の公共施設を整備する計画であると伺っております。それぞれ都市局、市民局、保健福祉局などが取り組むわけですが、個別に建設するのではなくて、庁内横断的なプロジェクトチームを組織して、例えば西口開発事務所の移転を含めて複合公共施設を建設すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 さて、3点目に移ります。3 選挙開票作業について。

 開票事務の時間短縮改革が全国各地で広がっております。日本一速い地方自治体は福島県相馬市です。福島県知事選挙の際に、25分33秒の記録があります。正確かつ迅速な開票は、携わる職員のやる気を高め、有権者の興味をアップさせます。

 そして、質問に移らせていただきます。

 (1)、一つだけですが、スピード化について伺います。

 公職選挙法では、開票事務には正確性だけでなく迅速性を求めています。一票でも速く有権者へ開票結果、投票結果を伝えようとする市役所の姿勢が、実は民主主義の実現に直結するものであると気づくべきであります。全国の地方自治体が、開票時間を1時間、それぞれ短縮できると、4年間で何と48億円、トータルで経費削減につながると言われております。

 さいたま市では、3年半前の前回の市議選では、一番短い最短の区役所で196分、最長で250分かかりました。去年の市長選挙では、一番短い区役所では71分、そして一番長い時間がかかった区役所では164分であります。日本一の記録は25分33秒ですから、かなりの格差があるわけですが、開票作業の改善に取り組むお考えがあるのかどうか、幾つか質問させていただきます。

 第1に、開票作業の人員確保の方法です。アルバイトなどの雇用はどのようになっているのか、事前の研修体制はどのようになっているのか伺います。

 そして、第2に、開票作業の開票時間を短縮するための余地や工夫がまだまだあるのではないかと思いますが、どのような点、取り組むお考えでいるかお伝えください。よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。(拍手起こる)



○青木一郎議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎滝瀬充宏建設局長 1 アスベスト除去工事についての(1) 事前調査及び工事への助成についてお答えします。

 現在、アスベストの分析調査並びに除去工事等につきましては助成制度の検討を行っており、その内容は、国の助成制度を活用し、多数の者が利用する民間建築物に露出して吹きつけられているアスベストの含有調査、除去工事等について費用の3分の2を助成するもので、またその上限は、含有調査に10万円前後、除去工事等に100万円から150万円の範囲の助成を検討しております。

 以上でございます。



○青木一郎議長 環境経済局長

      〔環境経済局長登壇〕



◎永堀博環境経済局長 御質問の1 アスベスト除去工事について、(2) 周辺住民への周知義務についてお答えします。

 アスベスト除去工事につきましては、大気汚染防止法や本市独自の指導指針により、作業基準や周辺住民への周知義務の徹底等について業者指導をしております。また、解体作業中にアスベストが確認されることがないよう、事前調査では石綿作業主任者等、アスベストに熟知した者が立ち会うよう指導しております。

 アスベスト使用がなかった場合の周知の義務化につきましては、厚生労働省から掲示に努める旨の通知があったことから、問い合わせや窓口において解体業者に掲示を指導しております。今後も、アスベストの使用の有無について掲示するよう、業者及び関係団体への指導を徹底し、市民の安心安全に努めてまいります。

 以上でございます。



○青木一郎議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 大宮駅西口開発についての第四土地区画整理事業の進捗についてお答えします。

 本年9月末、同事業地内の市有地の一部で土壌汚染が確認されましたが、現在詳細調査を実施中であり、今後、調査結果を受けて適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 具体的な道路や街区の整備計画ですけれども、大宮駅西口の一体的な幹線道路ネットワークの主要部分を構成する都市計画道路西口広路線について、平成20年度の暫定供用開始を目指し、今年度末までに道路の仮整備を実施する予定であり、あわせて当該道路に接する3街区等の早期使用収益開始に向けた関係建物の移転を進めております。

 次に、同事業地内の公共施設についてお答えします。

 事業地内の都市公園、自転車駐車場及び保育園などの公共施設の整備の進め方につきましては、事業の進捗に合わせ、施設の複合化を含め、関係部局を交えて庁内で協議してまいりたいと考えております。

 以上です。



○青木一郎議長 選挙管理委員会事務局長

      〔選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎山田尚宏選挙管理委員会事務局長 3 選挙開票作業について、(1) スピード化についてお答えいたします。

 まず、1点目の開票作業の人員確保の方法と事前の研修体制についてでございますが、市職員のほかに開票事務の補助として業務を委託し、人手の必要な開披分類作業などに携わっていただいております。また、事前の研修体制については、開票管理者をはじめ各係のリーダーと区選挙管理委員会職員による打ち合わせ会を開催し、一般の開票従事者には事前に事務要領を配付して熟読させたうえ、当日、開票開始前に事務の流れなどについて再度確認を行っております。

 2点目の開票時間を短縮するための余地と工夫についてでございますが、票が円滑に流れるよう、事前打ち合わせを徹底するとともに、一般的には人手のかかる開披分類及び確認の作業が速さのかなめになると考えますので、今後においても従事者数の充実を図ってまいりたいと存じます。

 いずれにしましても、開票事務における間違いは選挙の効力につながるものでもございますので、正確性等とのバランスに配慮しながら、開票時間の短縮について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○青木一郎議長 暫時、休憩いたします。

午後2時47分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後3時05分再開

  出席議員    69名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番   10番   11番   12番

     13番   14番   15番   16番   17番   18番

     19番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   30番   31番

     32番   33番   34番   35番   36番   37番

     38番   39番   40番   41番   42番   43番

     44番   45番   46番   47番   48番   49番

     50番   51番   52番   53番   54番   55番

     56番   57番   58番   60番   61番   62番

     63番   64番   65番   66番   67番   68番

     69番   70番   71番

  欠席議員    2名

     20番   59番



△再開の宣告



○青木一郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(続き)



○青木一郎議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 鳥海敏行議員

      〔鳥海敏行議員登壇〕(拍手起こる)



◆鳥海敏行議員 日本共産党の鳥海敏行です。

 最初に、平和行政から核兵器廃絶の課題と閣僚による核武装論議について市長の見解をお尋ねいたします。

 核兵器廃絶をめぐる世界情勢は、核超大国であるアメリカが、2000年のNPT再検討会議で採択された核兵器の全面廃絶に対する核保有国の明確な約束を履行しないばかりか、核兵器の先制使用さえ辞さない態度で国際社会に挑み続けていることに加え、北朝鮮がNPTから脱退し、本年10月には世界の批判を無視して核実験を行うなど、核兵器廃絶と国際平和の取り組みに対する重大なブレーキとなっています。

 このような中で、世界149か国、1,430都市が参加する平和市長会議は、2020年までに核兵器の脅威から完全に解き放たれた平和な世界を実現すること、そのためのステップとして、2010年のNPT再検討会議で核兵器禁止条約の締結に向けて具体的な交渉を開始しました。

 そこで、お尋ねいたします。

 昨年、広島で行われた第6回平和市長会議被爆60周年記念総会には、さいたま市も招かれて初めて参加しています。この平和市長会議に登録している国内の自治体は広島市と長崎市でありますが、国際社会の一員として、世界に開かれた都市づくりを推進するとともにとうたう平和都市宣言の市として、ぜひ相川市長にもこの平和市長会議に登録され、文字どおり核兵器廃絶と世界平和に率先して貢献されることを切にお願いしたいわけでありますが、所見をお聞かせください。

 二つ目、また、北朝鮮などの核開発を断念させるとともに、すべての核兵器を廃絶するために最も説得力を持ってその活動に貢献できる国は、アメリカなどの核保有国ではなく、唯一の核被爆国であり、憲法第9条を擁し、非核三原則を堅持する日本政府と日本国民であると確信しますが、市長の見解をお示しください。

 三つ目、北朝鮮の核実験を受けて、国連安保理の制裁決議に基づく国際社会の努力が行われているさなかに、麻生外相初め自民党中川政調会長から「日本も核保有議論を大いにしないと」などの発言が相次いだことから、日本の核武装を懸念する声が中国や韓国などのアジア諸国をはじめ世界に広がっています。とりわけ麻生外相は、日本の外交責任者として国連安保理決議の実行に責任を負う立場であり、安保理決議に反する発言は絶対に許されませんし、中川氏の場合も同様であります。何よりも、こうした発言は北朝鮮批判の大義を損なうものであり、被爆国として論外の主張と考えますが、平和都市宣言の市長として見解をお聞かせください。

 次に、国民保護計画についてお聞きします。

 2003年、武力攻撃事態法に基づき、2004年に国民保護法が制定され、2005年には各都道府県で国民保護計画が作成され、今年度は各市町村での計画策定が義務づけられています。さいたま市では、10月に国民保護計画の素案の策定とパブリック・コメントを経て原案が示されたところであります。このさいたま市国民保護計画に関連して質問します。

 1点目、国民保護法は、都道府県、市町村に、住民の避難計画とともに、病院や学校、公民館などの地方自治体の施設を自衛隊などに提供したり、医療機関や輸送業者の動員計画をつくることを求めています。また、政令で指定公共機関を指定していますが、それらには民間業者も含まれており、その動員計画をまとめ、推進するのも地方公共団体であります。原案の中にも、国や都道府県との連携のもとに、指定公共機関や指定地方公共機関への要請が含まれています。これらの要請には、自衛隊や米軍などに対する支援、輸送や物資の保管、供与、医療なども含まれてくると考えますが、それらについてはどう考えているのか伺います。

 特に本市北区には日進の自衛隊基地があり、首都の防衛を任務とする部隊もあります。これらの部隊の軍事行動をも支援することを考えているのか、またそこに民間業者も含めた支援を要請された場合に、協力を要請することを想定しているのでしょうか、お聞かせください。

 2点目は、国民保護計画原案の中心は、住民の避難や救急措置などが中心ですが、対策本部の業務には国民保護措置に必要な業務も含まれています。これらには、自衛隊や米軍が必要とされる土地、建物、物資、それが民間のものであっても強制的に収用するための業務も含まれてくると考えますが、そのような措置を市は考えているのかどうか伺います。

 武力事態法では、憲法に保障された国民の自由と権利を必要最小限の範囲で制限するとありますが、今回の計画では、その権利の重要な内容である個人の財産について収用することなどを考えているのかどうか伺います。

 もしこれら2点を想定しているのであれば、これは国民保護に名をかりた軍事行動への国民の動員計画にほかならなくなります。そのような計画は進めないことを明確に明言すべきであります。見解をお聞きいたします。

 次に、国保事業について伺います。

 我が党が行った市民アンケート調査の回答でも、さいたま市の国保税は高いという回答が圧倒的に多く寄せられました。結果として、高くて払えないと滞納者世帯もふえています。さいたま市の国保税額を見ると、15政令市の中で3番目に高く、一番安い北九州市とは市民1人当たり2万円も差があります。また、繰入金の1人当たり額では、トップの川崎市との比較で1人当たり約1万5,000円も本市の方が少なくなっています。これが高額な国保税の要因の一つであります。

 本市の滞納世帯のうち、生活保護基準以下となる2人世帯での所得200万円以下の世帯が全体の約7割を占めていることが、何よりもそのことを示しています。さらに、2000年の政府税調による中期答申が、共助を前面に打ち出し、法的責任を無視し、国保事業における国の負担割合を今日までに7%も切り下げたことが、高額な国保税となったもう一つの要因であります。

 そこで、伺います。

 国保制度は、その対象からして、高齢者や無職者の加入が増加し、財政基盤も脆弱にならざるを得ない構造を有しています。したがって、老人保健法のように国が責任を持つ社会保障制度であることを一層明確にした国保制度の改革が必要と考えますが、市の見解と取り組みについてお聞かせください。

 二つ目、当面、低所得者でも払える税額に引き下げるため、削減した国の負担率をもとに戻すよう国に強く要望するとともに、市の一般会計からの繰り入れについても一層の増額を行うべきです。平成17年度決算では116億円も不用額を出しているのですから、財源がないわけではありません。国への要望の現状とあわせて、一般会計からの繰り入れについても答弁を求めます。

 あわせて、減免制度の充実も高額国保税対策として重要です。今後の方針があればお聞かせください。

 次に、資格証の発行や短期保険証のとめ置きについて伺います。

 そもそも滞納問題と医療給付は切り離して考えるべきであります。そうでなければ、憲法第25条の理念を受け継ぐ国保法第1条の精神にも反し、生存権を踏みにじることになります。

 そこで、伺います。

 資格証発行世帯数と短期保険証とめ置き世帯及びそのうち所得200万円未満世帯はそれぞれ何%でしょうか、答弁を求めます。

 また、短期保険証のとめ置きによる診療抑制について、窓口へ相談に来れば発行しているとしていますが、問題は相談に来られない人がまだ数千人もいるということです。負担の公平性に名をかりた懲罰的扱いは直ちにやめるべきであります。答弁を求めます。

 次に、「改正」介護保険実施後の実態についてお尋ねします。

 本年4月から実施されている新介護保険は、改正どころか改悪であります。これまでも介護保険の実態は、保険料は現役時代からの給料からも年金からも容赦なく天引きされながら、基盤整備はおくれ、低所得者には利用料の負担が重いなど、保険あって介護なしと指摘されてきました。今回の改悪は、一層の負担増に加えて、要介護度が低いとされた高齢者をサービスから門前払いするものとなっています。公的な介護保険でありながら、低所得者、軽度者など多くの高齢者の利用を排除する、保険料だけ取り立てて介護は受けさせない制度へと重大な変質を始めました。特に要支援1及び2と要介護1の軽度者と判定された方々から、介護ベッドや車いすなど福祉用具の取り上げが大きな問題となっています。

 そこで、伺います。

 厚生労働省は、軽度者であることをもって、機械的、一律に保険給付の対象外とすることのないように確実に確認するよう事務連絡を出していますが、通達どおりに実施されているのかどうか、調査をされているのか、されているのであればどのような調査をされているのかお尋ねします。

 また、新介護保険で軽度者と判定されたために、介護ベッド、車いす等が給付対象外とされた方の人数をお聞かせください。

 あわせて、負担軽減策を講ずるべきと考えますが、見解を求めます。

 さらに、介護サービス事業者への介護報酬が削減され、要支援1、2と判定された人の利用限度額も引き下げられました。これまで要介護1または2だった方で、今回、要支援1または2と判定された人の数と割合についてお答えください。

 身体や生活の状況に変化がないのに、なぜ介護認定が軽くなるのか、疑問の声が上がっています。コンピュータ判定のための聞き取り調査が適正に行われているのかどうか、公的なチェック体制を確立する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、特養ホーム等の施設の充実についてであります。

 現在、市内の特別養護老人ホームは27施設、来年度3施設が新設され、既存の2施設が増床されると聞いています。しかし、これでも2,400人を超える待機者解消にはほど遠い数であります。

 そこで、いつまでにこの待機者を解消するのか、整備方針をお聞かせください。

 そして次に、浦和区には特別養護老人ホームが一つもない、この区民の不安の声が広がっています。こうした区民の声を受けて、去る10月18日、浦和区に一つもない特別養護老人ホームの建設を求める陳情署名1,851筆が、我が党浦和区委員会から介護保険課を通じて提出されたところであります。未提出分を含めると、約2,300筆に到達しているとも聞いています。浦和区は人口約14万人で、いわば10万人を超えるような大きな自治体に特養ホームが一つもないということと同様であります。

 そこで、伺います。

 この事実についてどのように認識しているのか、まず見解をお願いいたします。

 そして、さいたま市は、市が独自に財源を確保するには、費用対効果の点から、現状では無理という冷たい姿勢であります。もともと介護保険事業は、かけた費用分の見返りを期待するような、そういう制度ではありません。国や自治体が責任を負う事業なのですから、不足している以上、民間頼りにせず、市民要求にこたえるべきであります。見解を求めます。

 さらに、浦和区岸町の県立青年の家の跡地や移転が検討されているという元町の県立児童相談所などの県有地をさいたま市が購入することなども検討すべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、街づくりについて伺います。

 前地1丁目3番地地区の一帯の水害対策について伺います。

 この地区一帯は低地のため、住民は長年にわたり水害に見舞われ続け、平成11年には床上浸水を経験しました。今年は3回も床下浸水に見舞われ、自治会長を先頭に、私も住民とともにバケツリレーであふれ出た水の除去に当たりました。毎年の梅雨や台風シーズンがやってくると、住民に心休まる日はありません。

 この地域の公共下水道は合流式のまま取り残されており、一たん水が出れば汚水を含んだ水害となり、衛生上も大きな問題であります。この問題の根本的な解決には、都市計画道路である大谷場北浦和線の早期完成しかありません。この都市計画道路については、早期完成を要望する陳情署名が、前地自治会長、大谷場環境を守る会、前地の環境を守る会の連名で合計約8,000人の署名が提出されています。

 そこで、何点か伺います。

 一つ目、計画道路については、先行買収した土地もあるのですから、当然事業化されると思いますが、いつごろの予定なのか、見通しを示してください。

 二つ目、ローヤルシティ浦和前地第2マンションが市に無償提供している南側の雨水調整池は、都市計画道路と並行する水路敷から逆流する汚水で敷地が満たされ、雨水の調整池としての用をなしません。管理組合から調査を求められていると聞いていますが、どのように対処されるのかお聞かせください。

 三つ目、住民は抜本的な水害対策を何度となく市に求めてきましたが、土のうのみの対策では防ぎ切れず、各家庭の門扉に差し込み式の堰を自費で設置し、自己防衛を始めました。一定の工事が必要で、費用も高額です。こうした状況をどのように考えるのか、見解を求めます。

 最後に、JR北浦和駅のエレベーター設置について伺います。

 JR東日本が2010年までに北浦和駅へのエレベーター設置に向けて検討を始めると、我が党との懇談で約束いたしました。JR側が設置に向けて検討すると言っている以上、あとはさいたま市との協議次第です。2010年を待つことなく、早急に実現されるよう強く要望いたします。進捗状況をお聞かせください。

 以上で最初の質問を終わります。(拍手起こる)



○青木一郎議長 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 平和行政についての御質問のうち、(1)の核兵器廃絶と閣僚による核武装論議についてお答えいたします。

 平和市長会議への加盟についてでございますが、本市では、昨年12月にさいたま市平和都市宣言を制定し、世界の恒久平和に貢献する国際理解の推進等の施策により世界に開かれた都市づくりを進めており、この基本理念のもとに、さいたま市平和展の開催、各種団体が行う平和活動への支援などの事業を実施しているところでございまして、平和市長会議に加わるまでもなく、これらの平和に関する各種事業を継続するとともに、平和都市宣言の精神を生かし、さまざまな機会を通じてPRすることにより、世界の恒久平和の実現に貢献してまいりたいと考えております。

 また、核実験の廃止及び核武装論議についてでございますが、さきに行われた北朝鮮による核実験の実施に際しては、平成18年10月6日、本市議会9月定例会において「核実験の実施等平和を脅かす北朝鮮の行動を強く非難する決議」を採択し、核実験実施の自制を強く求めており、また同月10日に報道機関に対し、我が国の安全保障や国際社会の平和と安全を脅かすもので、極めて憂慮する事態であり、誠に遺憾である旨の市長コメントを発表し、厳重に抗議を行ったところでございます。

 核武装論議につきましては、閣僚の一部において意見が出ていることは承知しておりますが、我が国においては、政府としていわゆる非核三原則を基本政策として採用し、明確に打ち出し、これを堅持しているものと理解しております。本市といたしましても、この立場を堅持し、平和に関する各種事業を通して平和の推進に努めてまいりたいと考えております。



○青木一郎議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎大角隆一総務局長 1 市長の政治姿勢、(1) 平和行政について、? 国民保護計画についてお答えいたします。

 はじめに、指定公共機関等が要請を受け行う自衛隊及び米軍の輸送への協力についてですが、指定公共機関は、武力攻撃事態対処法に基づき、政令で定められました日本赤十字社、日本放送協会等の公共的機関及び電気、ガス等の公益的事業を営む法人で160機関が指定されており、運送事業者としては日本通運株式会社など5社が指定されております。

 また、指定地方公共機関とは、国民保護法に基づき、都道府県の区域において電気、ガス等の公益的事業を営む法人等で、あらかじめ当該法人の意見を聞いて知事が指定するもので、埼玉県では43事業者が指定されており、運送事業者は8社と1法人が指定されています。各事業者は、国民保護法の規定に基づき作成した国民の保護に関する業務計画を定めるところにより、緊急物資の輸送等の国民の保護のための措置を実施することになることから、自衛隊及び米軍の輸送に協力することはないと考えています。

 次に、収用につきましては、国民保護法では、国民の保護のための措置を実施するに当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならない、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該国民の保護のための措置を実施するため必要最小限のものに限られ、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われるものとし、いやしくも国民を差別的に取り扱い、並びに思想及び良心の自由並びに表現の自由を侵すものであってはならないと規定されており、この原則に基づき、国民の権利及び義務に関する措置については、国民保護措置を実施するため必要最小限のものに限られ、公正かつ適正な手続のもとに行われなければならないと考えております。

 なお、処分を行った場合、通常生ずべき損失につきましては補償しなければならないとされております。

 次に、戦争や軍事行動にかかわりが深い国民を総動員する計画はやめるべきとの御意見につきましては、国民保護計画は、我が国に対する外部からの武力攻撃等に備えて、市民の生命、身体及び財産を保護し、市民生活等への影響を最小にするために必要な事項を定めるものです。国の平和と国民の安全を確保するためには、国際協調に基づく外交、安全保障政策などにより、我が国への脅威を未然に防ぐことが何よりも重要であります。しかし、それら最大限の努力を行ってもなお我が国の平和と安全が脅かされる事態が発生した場合に備え、万全の態勢を整えておくことは大変重要なことであると考えております。



○青木一郎議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 2 福祉行政について順次お答えいたします。

 まず、(1) 国民健康保険事業についてでございますが、国保制度の改革については、市といたしましても、全国市長会や大都市民生主管局長会議などを通じて、また市独自にも、国の責任において安定的で持続可能な医療保険制度を構築し、すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化を図るよう要望しているところでございます。

 次に、国の負担率をもとに戻すようにとのことですが、国庫負担金につきましては、老人保健制度や退職医療制度の創設により、被用者保険から補完されているところでございます。しかし、厳しい財政状況の中で健全な運営を維持するため、財政措置の拡充や改善については引き続き国に要望してまいります。

 一般会計からの繰り入れにつきましては、平成18年度において法定外の繰り入れを9億円増額し、総額44億2,000万円としております。これをさらに増額することは、国民健康保険加入者以外の市民の方の理解が得られないものと考えております。また、減免制度は、本市では平成14年度より附帯決議に基づき、低所得者対策として申請により一定額の減免を行ってきているところでございます。他の申請減免の取り扱いにつきましては、あくまでも個々の担税力に着目して、個々の具体的な事例により適用してまいりたいと考えております。

 次に、被保険者資格証明書の交付世帯数でございますが、9月末現在25件で、うち所得200万円以下の世帯は23件でございます。また、短期被保険者証のうち窓口更新の対象世帯数は9月末現在4,443件で、うち所得200万円以下の世帯の割合は約80%でございます。窓口更新扱いは、国民健康保険は相互扶助の精神にのっとった保険制度であり、被保険者間の負担の公平を確保するために、また安定的な運営を図る観点から、滞納者との折衝の機会を確保し、納付の理解を得ていくため実施しているもので、今後も本制度を有効に活用し、収納率の向上に努めてまいります。

 次に、(2) 「改正」介護保険実施後の実態についての? 軽度者からの福祉用具取り上げ問題についてでございますが、福祉用具の貸与の判断状況について個別の調査は実施しておりませんが、市といたしましては、適正な判断がなされるよう、市内におけるすべての居宅介護支援事業者などに対し、厚生労働省からの通知内容の周知徹底を図ったところでございます。今後も適正に業務が実施されますよう、事業者に対する研修を行ってまいります。

 福祉用具が給付対象外となった人数は、国民健康保険団体連合会から経過措置後の実績報告がまだ提出されておりませんので、現状では把握できておりません。福祉用具の貸与を必要としないと判断された方に独自の助成等を行うことは、自立支援を目指す改正の趣旨に沿うものとなりませんので、現状では考えておりません。

 次に、これまで要介護1及び要介護2であった方が要支援1及び要支援2となった人数とその割合についてでございますが、本年4月から8月まででは1,044人であり、その割合は20.7%となります。

 次に、公的チェック体制の確立についてでございますが、認定におきます聞き取り調査につきましては、新規申請や変更申請ではできるだけ市の職員が調査を行うこととしておりますほか、市の非常勤職員や委託を受けたケアマネジャーに対し、全国共通の認定調査員テキストを用いて、公正な調査が行えるよう必要な研修を実施しております。また、市といたしましては、すべての介護認定審査会で公正かつ適正な判定がなされるよう、委員の方を対象に平準化研修等を行っておりますし、公的なチェックにつきましては、介護認定審査会自体が医師やサービス提供事業者などの専門家で構成され、それぞれの立場から意見を述べる仕組みとなっておりますので、十分その機能を果たしているものと考えております。

 次に、? 特別養護老人ホーム等の充実についてでございますが、市といたしましては、特別養護老人ホームについては、計画の前倒しにより整備の拡充を図り、待機者解消に向けた基盤整備に努めてまいりました。しかし、依然多くの入所希望待機者がおりますことから、特別養護老人ホームの整備がなお必要と考えており、第3期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において目標量を定めたところでございまして、この計画に基づいた整備を進め、待機者の解消に努めてまいります。

 次に、浦和区内における特別養護老人ホームの整備についてでございますが、例年多くの社会福祉法人から特別養護老人ホームに対する整備の意向が示されておりますので、今後につきましても、民間活力の積極的な活用を図り、計画的な整備を促進してまいります。そうした中で、特別養護老人ホームの整備につきましては、地域バランスがとれることは望ましいと考え、浦和区への整備を誘導してきておりますが、現在まで実現はしておりません。

 特別養護老人ホームは広域型施設としての性格を有しておりますので、必ずしも区という枠での整備にとらわれるものではございませんが、市といたしましては、要望書の内容も踏まえ、今後も未整備の浦和区へ民間事業者による施設の整備を誘導してまいります。しかし、そのために市が用地を購入することは現状では考えておりません。



○青木一郎議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎滝瀬充宏建設局長 3 街づくりの(1) 前地1丁目水害対策についてお答えいたします。

 本市は、昭和28年から公共下水道の整備を進めており、早期に実施した旧市街地では、御質問の前地1丁目を含めて、経済性にすぐれ、整備を進めることができることから、汚水と雨水を同じ管で流す合流式下水道として整備を行ってまいりました。

 一方、都市化の進展によって、以前畑や空き地であった場所が開発され、土地の浸透機能や保水機能が減少し、短時間に側溝や下水道施設などに流入する雨水がふえることで都市型水害が生じております。このため、市民が安全で安心に暮らせるよう、合流区域の浸水対策を進める必要があり、大谷場2号幹線、大門浅間6号幹線や南浦和2号幹線などの貯留管を整備する対策を講じているところでございます。

 また、貯留管の整備など浸水対策事業には長い期間と多額の費用が必要であると考えております。御質問の前地1丁目地区は、下水道計画上、約600ヘクタールという大きな合流式下水道区域の南部10処理分区に位置づけられ、この区域は最終的に南浦和幹線に流入することとなっております。南部第10処理分区の浸水対策として、現在、平成21年度の完成を目標に、貯留量4万トンの南浦和2号幹線を建設中でございます。この事業が完成することで、浸水被害が軽減できるものと考えております。

 また、自己防衛策の止水板についての助成制度はありませんが、浸水に対する緊急処置として、今後も市民の皆様の要請に応じ、土のうを配布してまいります。

 なお、貯留管の完成までの間は、既存の下水道管の機能が十分に発揮できるよう、集水ますの増設や清掃などの措置を講じてまいりたいと考えております。

 なお、都市計画道路大谷場北浦和線の事業化については、今のところ考えておりません。

 以上でございます。



○青木一郎議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 3 街づくり、(2)の北浦和駅エレベーター設置を早急にについてお答えいたします。

 市内鉄道駅のバリアフリー化につきましては、市が改札口から外側、鉄道事業者が改札口から内側という役割分担により整備を進めており、また鉄道事業者の整備に対して市から補助金を交付し、バリアフリー化を進めているところです。

 御質問の北浦和駅につきましては、平成12年に施行された交通バリアフリー法に基づき策定したさいたま市交通バリアフリー基本構想の中で重点整備地区として位置づけており、バリアフリー化を早期に実施する必要があると認識しています。現在は駅改札口外側の東西口及びホームに上りエスカレーターが設置されているのみですので、今後とも法の趣旨に基づくエレベーターの設置についてJRと協議を進めてまいります。



○青木一郎議長 次に移ります。

 吉山悟議員

      〔吉山悟議員登壇〕(拍手起こる)



◆吉山悟議員 皆さん、こんにちは。

 今、武士の一分という映画が大変話題になっているようでありまして、連日テレビで宣伝しているようであります。時間があったらぜひ見たいと思っているわけですが、一昨日、テレビでラストサムライというのをやっていました。DVDで持っていますので、何回も見ているのですけれども、改めて見直してしまいました。

 映画の冒頭に、「日本は剣によってつくられたという。いにしえの神々が剣を海に浸し、引き上げると四つの滴が滴り落ち、その滴が日本列島になったとか。しかし、日本は一握りの勇者によってつくられたのである。彼らが命をかけて守ったのは、今や忘れられつつある言葉、名誉である」というナレーションからこの映画がスタートするのです。何度見ても、何度聞いても何となく感動してしまうのですが、このナレーションの是非については改めて真取議員にお伺いしたいと思いますけれども。

 今、武士道が改めて見直されたり、あるいは恥の文化、日本人の心というものが見直されつつあるのだなということを実感しています。そうだとすると、この国が美しい、そして品格のある国にまだ戻れるかもしれない、まだ間に合うかもしれないという気持ちを強くするわけであります。

 私は今議会、そしてきょうのラスト質問で議員の一分を果たしたいというふうに思っております。シリーズで質問するとかという悠長なことは言っていられないのであります。きょうの私は、キムタクか、あるいは渡辺謙のつもりになり切っておりますので、生意気で少々失礼を申し上げるかもしれませんが、日下部議員ほどではありませんので、御容赦をいただきたいと思っております。

 まず、大きく一つ目であります。盆栽会館の建設と盆栽購入の関係について大きくお伺いしたいと存じます。

 高木盆栽美術館の盆栽購入については、大変残念でありますが、執行部からも議会側からも、だれからも正式なお話は伺っておりません。最初は読売新聞、そして埼玉新聞、そしてTBSの皆さんからのアンケート調査に追っかけられ、最新情報は朝日新聞からちょうだいしているところであります。まさにこの状況は異常と言っても差し支えないのではないかと思っているところでございます。

 私が何を申し上げたいかというと、予算が厳しい、厳しいという言葉がこの議会の中でも再三聞かれるわけでありますが、そんな中で基金で3億円を積めるこの状況が不思議であります。3億円が悪いと言っている意味ではないのですが、こうしたことに少し疑問を持ちたいと思っているからであります。このタイミングで、基金を5億円ちょっとにして、これは盆栽に使わないという説明が説得力があるとは決して思えないからであります。このままの状況では、まさに朝日新聞の言うとおりのシナリオで事が進んでしまうことに大変な危惧を感じるわけであります。その当時、つまり高木盆栽を5億円で購入することで騒ぎになった当時、これではいけないということで、盆栽議連を積極的に解散し、新たに文化振興議員連盟を設立し、仕切り直しして盆栽購入を検討するということではなかったのではないでしょうか。なし崩しに事が進んでしまうことは大変よろしくないと考えているところであります。

 私は、前職のときに、20年間にわたり盆栽の水くれをし、普通程度の大きさの盆栽でしたら自分でも植えかえしました。台風が来れば、100鉢近い盆栽を棚からおろし、冬になれば寒さに弱い盆栽を軒下に囲うという作業をした人間ですから、盆栽のすばらしさも、盆栽を育てることも、守ることの大切さも大変さも多少知っているつもりであります。その作業そのものが大変というよりも、毎日毎日この作業を続けることが大変なのであります。

 以下、細かく4点質問する前に、まずはっきり申し上げておきたいのは、私は個人的に高木盆栽美術館の盆栽を購入することに条件つきで賛成であります。それゆえに、あえて厳しいことも言わせていただきたいと思うのであります。もっと言ってしまえば、この任期中に決断することが我々現職の責務ではないかと思うほどであります。何よりも盆栽そのものに責任はありませんし、盆栽にとっては、だれが所蔵しようと、どこにあろうと、それはほんの一せつなでしかありません。大事なのは、盆栽の命をつないでいくことだと理解しているところです。条件とか仕切り直しと申し上げましたが、以下の質問の事項がおおむね見当がついてからという意味であります。

 一つ目、(1) 盆栽購入検討にいたる経緯と市民への説明、広報についてであります。

 ここまで来てしまえば、この辺のこと、つまり購入検討の経緯を市民に早く説明し、広報しないと誤解を招くからであります。既に誤解を招いている例があります。例えば盆栽組合が盆栽会館建設を要望しておきながら、展示する盆栽がないから、高木美術館の盆栽を買ってくれというのはおかしいのではないか。あるいは、なぜいわば商売である盆栽組合なのか、必ずしも組合の中の人も積極的な人ばかりではない、盆栽愛好者も含む盆栽協会という組織もあるのではないか。あるいは、高木氏が私財をなげうって収集した盆栽を、幾らそれが名品で貴重盆栽であろうと、さいたま市が買い取って、それがさいたま市大宮の盆栽文化と言えるのか、こういった意見もあります。

 さらに、私ごとで恐縮でございますが、前職のとき、元衆議院議員福永健司が吉田茂に贈った有名なケヤキの盆栽があります。その後、盆栽村の九霞園で管理され、現在は福永信彦氏の所蔵になっています。父福永健司氏が亡くなった折に、高木盆栽美術館から数千万円で譲ってほしい旨の話があった。しかし、丁重にお断りしたのであり、今は亡くなられておりますが、初代九霞園園主の村田久造氏にお断りした旨の話をしたところ、涙を流されて「それでよかった」とおっしゃったという話があります。恐らく、盆栽議連で我々も御講演をお聞きしましたが、蔓青園の加藤三郎氏なども同じ思いでいていただけるのだろうと思っております。

 今申し上げた話が何を意味するのか、これ以上説明は申し上げませんが、そうした貴重な御意見もあるということもしっかり押さえておく必要があると思います。貴重な御意見や、あるいは誤解、反発を解くためにも、私たちはきちっと高木氏の本意を説明する必要があるのではないかと思っております。つまり、名品と言われる盆栽を散逸させたくない、これら悠久の時を経た盆栽をさらに育て守る技術と心を伝承させたい、それが可能なのはさいたまの大宮の盆栽組合であろうことをしっかりと伝える、あるいは説明する必要があるのであります。銭金の問題ではなく、経済効果の問題ではないのであります。そういったことを議論の先頭にすると品がなくなるわけであります。そうした問題は後からついてくる問題だと理解しているところであります。

 盆栽は、よく人に例えられたり、所有者に似たりすると言われます。盆栽を見れば人が見えてくるという話もあります。高木盆栽にも、岸信介氏や長嶋茂雄氏所蔵の盆栽がありましたが、その人物を連想させたり、その人の生きざまをほうふつとさせる場合があります。それはなぜかというと、盆栽には命があるからであり、絵画や陶器といった芸術文化とは趣を異にするからであります。だからこそ貴重で、時を選び、縁が生じるのであります。さいたま市には、盆栽を守る縁と責任があるのかもしれません。この責任を放棄し、将来に禍根を残してはならないと思うのであります。貴重盆栽というのは、たとえそれが個人の所有であっても、もはやそれは個人のものでなく世界遺産である、そういった思いは高木氏もよく御承知なのだろうと思っているところであります。

 (2)であります。盆栽を購入した際の管理、養生の方法・場所等について。

 先ほどの条件あるいは仕切り直しというのは、こういったことが少し整理されてからでないと動いてはいけないのではないかという思いがあります。どこで管理するのか、どこで保管するのか、どこで養生するのか、おのずとそうした場所と展示する場所は違う、あるいは意見の中には、盆栽会館で国風展ができるぐらいな立派なものをつくってほしいという要望もあります。あるいは、管理費が幾らかかるのか、委託先はどこになるのか、こういったことについておわかりになる範囲で御説明いただきたいと思います。

 (3) 盆栽会館についてであります。

 昨日の高橋議員の質問にもございましたけれども、単に箱物をつくるだけでなく、庭園や茶室、あずまやなどを配置して、盆栽を観賞するにたえられる計画にすべきだということであります。また、盆栽村全体を回遊する、以前県の構想にもありましたが、ミニ盆栽公園構想なるものをつくって、その中で盆栽会館を位置づけてはどうかと思っております。御見解をお示しください。

 4番目、盆栽の購入方法についてであります。

 5億円が先行してしまいましたので、なかなか議論しにくいのですが、行政が、市が100%このお金を出すのがよいのかどうかということであります。例えば要望のあった商店街から寄附を募るとか、愛好者の皆さんあるいは一般市民から寄附を募るという、昨日、高木議員の御指摘、質問にもありました投票条例による、寄附による投票条例の制定などというのも一つの選択肢だろうと思っております。この辺の考え方について御見解をお示しいただきたいと思います。

 そういう意味では、5億円をちょっと基金に積んだということでありますけれども、4億円ちょっとぐらいにしておくとちょうどよかったのかなと、こんなふうにも思っているところであります。

 市長、執行部の皆さんに申し上げたいのは、先ほどの日下部議員の質問にしろ私の質問にしろ、何か楯を突くような質問であったことをお許しいただきたいのでありますが、本来の趣旨は、欧米列強に屈することなく、日本のあるいは日本人のあるべき姿とさいたま市の発展を心から願う一念でありますので、どうぞ御容赦いただきたいと思います。

 二つ目、政党機関紙宣伝車の運行についてであります。

 選挙まで半年を切りまして、少しにぎやかになってきました。宣伝カーの物の言いようも大分変化してきているようにも感じられますが、まず1点、政党機関紙拡張宣伝車の運行申請・許可について。

 共産党市議団の大半の皆さんの車が、屋根にスピーカーを搭載し、街頭演説やいわゆる遊説を行っているようであります。恐らく政党機関紙販売拡張、拡大のための宣伝車という位置づけであり、その申請をし、許可を得ているものと思いますが、申請の方法や申請先あるいは許可条件等はどうなっているのか、具体的にお示しください。

 2番目、政党機関紙拡張宣伝車で可能な広報内容について。

 政党機関紙販売拡張、拡大のための宣伝車ということであれば、立候補予定者の連呼の禁止など制限があると思いますが、その点について伺いたいと思います。

 広報可能な内容はどの範囲までか、また車に立候補予定者のポスター等の添付は可能なのかどうか、この辺について選挙管理委員会から御見解をお示しいただきたいと思います。

 以上であります。(拍手起こる)



○青木一郎議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 吉山議員の御質問のうち、1 盆栽会館建設と盆栽購入についてお答えいたします。

 私は常々、さいたま市は政令指定都市としての基盤、いわばキャンバスに多彩なカラーを塗っていくことによりさいたま市らしさを生み出し、ある部分ではナンバーワン、全体としてはオンリーワンのさいたま市をつくっていく時期に来ていると申し上げておりますが、世界に誇れるさいたま市の盆栽は、こうした今後のさいたま市の都市づくりには欠かせない、重要かつ貴重な地域資源であると考えております。

 このため、さいたま市総合振興計画基本構想、基本計画などにおいて、盆栽をさいたま市らしさを生み出す地域資源の一つとして位置づけておりますし、またこの盆栽文化のさらなる振興のためにはさまざまな活動を展開していくための拠点となる施設が必要であることから、現在、さいたま市盆栽関連施設等基本計画の策定を進めているところでございます。建設予定をしております盆栽関連施設は、世界に誇る盆栽の名品と触れ合う機会を提供するとともに、さいたま市の盆栽文化を世界にアピールでき、かつ政令指定都市にふさわしいものにしてまいりたいと考えております。

 高木盆栽美術館の盆栽の購入については、現時点では結論は出ておりませんが、日本一あるいは世界一と言われる高木盆栽美術館が所蔵する盆栽を購入することによって、長期的な視点に立ってみれば、盆栽村と盆栽の名品が一体となってさいたま市の盆栽文化をさらに育成、発展させていくことができるのではないか、このように考えております。



○青木一郎議長 政策局長

      〔政策局長登壇〕



◎安藤三千男政策局長 続いて、1の(1)から順次お答えいたします。

 (1)の盆栽購入検討にいたる経緯と市民への説明、広報についてでございますが、高木盆栽美術館の盆栽につきましては、盆栽関連施設の検討を進める中で、大宮盆栽組合から盆栽関連施設の目玉として購入してほしいとの提案を受け、市としても検討を進めているところでございますが、結論は出ておりません。今後とも、市民の皆様の意見も聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)の盆栽を購入した際の管理、養生の方法・場所等についてでございますが、施設が完成するまでの間は、市内に10園あります盆栽園で責任を持って管理していただけるものと聞いております。また、開館後につきましては、施設に盆栽の管理を専門とするスタッフを配置して管理する必要があると考えております。

 次に、(3)の盆栽会館建設計画についてでございますが、施設の内容につきましては、今年度中の策定を予定している盆栽関連施設等基本計画におきまして検討しているところですが、議員御指摘の庭園など詳細につきましては、今後基本設計を行う中で具体的に検討してまいります。

 また、盆栽村全体を回遊する構想の中に盆栽関連施設を位置づけることにつきましては、さいたま市盆栽文化振興・活用基本構想において盆栽文化ネットワークの構築を掲げておりまして、今後、盆栽関連施設を核とし、盆栽村やその周辺に点在する施設や史跡などと連携しながら、御指摘のような回遊の仕組みをつくり、盆栽文化の振興を図ってまいります。

 最後に、盆栽購入の方法論についてでございますが、貴重な御提案であり、寄附も含めて今後研究してまいります。

 以上でございます。



○青木一郎議長 選挙管理委員会事務局長

      〔選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎山田尚宏選挙管理委員会事務局長 2 政党機関紙拡張宣伝車の運行についてお答えいたします。

 まず、(1)の政党機関紙拡張宣伝車の運行申請・許可についてでございますが、自動車の屋根にスピーカーを積載して運行するのには、一般的には設備外積載許可が必要になり、またこの自動車を使用して街頭演説等の政治活動を行うには道路使用許可が必要であり、いずれも所轄の警察署交通課において所定の手続を行うものでございます。したがいまして、許可条件等につきましても所轄警察署の判断になります。

 続きまして、(2)の政党機関紙拡張宣伝車で可能な広報内容についてでございますが、政党が、その党勢拡張、政策の普及宣伝等の純粋な政治活動を行うことは、選挙期間中を除き何ら制限を受けるものではありませんが、所属立候補予定者の氏名を連呼するなど立候補予定者の氏名の普及宣伝と認められるような行為は、事前運動として公職選挙法第129条に抵触する場合が多いものと考えております。

 また、自動車に立候補予定者のポスターを貼付することについてでございますが、公職選挙法第143条第16項に規定される候補者等の政治活動のために使用されるポスターで、当該候補者等の氏名または氏名類推事項が記載されたもの、または後援団体の政治活動のために使用されるポスターで、当該後援団体の名称が記載されたものである場合は、同条第19項の規定による一定期間について掲示することが禁止されております。具体的には、地方公共団体の議会の議員の選挙であれば、その任期満了の日の6か月前から選挙期日までの間となりますので、来年の統一地方選挙を例にとれば、埼玉県議会議員選挙の候補者については本年10月29日から、またさいたま市議会議員選挙の候補者ということになりますと、本年10月30日から選挙期日までの間は掲示できないこととなります。

 以上でございます。



○青木一郎議長 吉山悟議員

      〔吉山悟議員登壇〕(拍手起こる)



◆吉山悟議員 今、選管事務局長からあったとおり、千葉議員からもあったとおり、正々堂々と我々は選挙を戦いたいと思っておりますが、もうちょっと具体的にお示しいただきたいのですが、例えば所轄に申請し、許可を得た場合、運行の期間とか期限というものがあるというふうに承知しております。1か月程度という場合もあるし、それは条件の中に含まれるのかもしれませんが、期間や期限があるのかどうか、あるいは許可証の携帯、つまりその車に乗せておく義務があるのかどうか、あるいは期限切れや許可証の不携帯は道路交通法違反になるのか、許可車両かどうか、だれかが確認する方法があるのかどうか、違反車の摘発や罰則はあるのかどうか、この辺ちょっと具体的にお示しいただきたいと思います。



○青木一郎議長 選挙管理委員会事務局長

      〔選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎山田尚宏選挙管理委員会事務局長 再質問にお答えいたします。

 まず、許可の期間、期限につきましては、私どもの選挙管理委員会事務局でもこれら自動車による選挙啓発の際に手続を行っておりますけれども、このとき、期間、期限は許可の際に設定される、こういうものでございます。

 次に、設備外積載の許可証の携帯については、道路交通法により義務づけをされております。したがいまして、期限切れや許可証の不携帯については当然に道路交通法違反ということになると思われます。

 また、許可車両の確認方法及び違反車の摘発などということでございますが、警察の業務に係る運用でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。御理解いただきたいと存じます。



○青木一郎議長 吉山悟議員

      〔吉山悟議員登壇〕(拍手起こる)



◆吉山悟議員 大変よくわかりました。ありがとうございました。

 その許可車両かどうか、違法車両かどうかというのは選管では取り扱いができないということだろうと思います。となると、万が一、違法車両、無許可の車両がこのさいたま市役所の庁内に駐車してある場合、あるいは議会棟の駐車場に駐車されている場合、だれがどうすべきかというのは、これはもうおのずと結論が出ている話だと思います。我々が調べるほかないのです。

 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯万が一、一台でもそういう車があったとすれば、これはゆゆしき問題であります。庁舎全体の管理からいっても問題であり、議会としてもこういう車が駐車場にとまっていることは大変不謹慎な話でありまして、これは我々の総意として、議員の良識として、許可証の写しを議運に提出し、議会事務局で保管してもらうという作業が必要なのではないかと思っていますけれども、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯これは後の処理として、こういう実態があるということを我々しっかり胸におさめて、正々堂々と戦いましょう。

 以上であります。

 でも、質問しなくてはいけませんから、あくまでも選管ではこの違法車両のチェックというものはできないということを再確認させていただきたいと思います。少し御答弁をお願いいたします。



○青木一郎議長 選挙管理委員会事務局長

      〔選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎山田尚宏選挙管理委員会事務局長 再々質問にお答えさせていただきます。

 先ほども申し上げましたように、警察業務の運用面につきましては、私どもとしてはお答えいたしかねますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議事進行について

      〔加川義光議員「議長、議事進行」と言い、発言の許可を求める〕



○青木一郎議長 御静粛にしてください。

 加川義光議員

      〔加川義光議員登壇〕



◆加川義光議員 共産党の加川です。

 今の吉山議員の質問についてですが、議員に対して答えろという、そういう一般質問の中身はありません。これは、あくまでも執行部に対して市政一般、全般に対して質問するのが道理であります。それを議員に向かって手をあげろなどと不届きなものでありますので、議長においてしっかりとやってほしいと、整理をしてほしいと。整理を求めます。



○青木一郎議長 御静粛にお願いします。

 ただいま加川議員から吉山議員の発言について整理というような発言がありました。

 後刻、議長において記録を調査し、整理いたしますので、御了承願います。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(続き)



○青木一郎議長 以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市長提出追加議案の報告



○青木一郎議長 次に、市長から追加議案が1件提出されております。

 議案につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。

〔参照〕−市長提出議案−

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△議案第207号の上程



○青木一郎議長 議案第207号「さいたま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。

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△議案説明



○青木一郎議長 議案の説明を求めます。

 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 それでは、御説明を申し上げます。

 追加提出の議案書の1ページをお願いいたします。

 議案第207号「さいたま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、国の動向などを総合的に勘案し、市人事委員会の勧告を踏まえ、給与関係につきまして所要の改正を行うものでございます。

 内容としましては、給料表の改定でございまして、給料月額について平均0.11%の引き下げを行うとともに、平成18年4月から同年12月までの給与について、平成19年1月に支給する給料月額において調整を行うものでございます。

 なお、施行期日は平成19年1月1日とするものでございます。

 以上で議案説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。



○青木一郎議長 説明が終わりました。

 なお、ただいま議題となっております議案につきましては、人事委員会に意見を求めておきましたところ、回答がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。

〔参照〕−人事委員会の意見−

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△議案に対する質疑



○青木一郎議長 これから、議案に対する質疑を行います。

 ただいまのところ、通告はありません。

 これで質疑を終結いたします。

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△議案の委員会付託



○青木一郎議長 次に、議案の委員会付託を行います。

 議案第207号につきましては、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、総務委員会に付託いたします。

〔参照〕−議案付託表−

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△次会日程の報告



○青木一郎議長 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 13日は調査日、14日、15日は委員会、16日、17日は休日のため休会、18日、19日は調査日、20日午前10時から会議を開きます。

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△散会の宣告



○青木一郎議長 本日は、これで散会いたします。

午後4時11分散会

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