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埼玉県 さいたま市

平成18年 12月 定例会 12月11日−02号




平成18年 12月 定例会 − 12月11日−02号









平成18年 12月 定例会



平成18年

      さいたま市議会会議録

12月11日

                        平成18年12月定例会

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第6日

平成18年12月11日(月曜日 午前10時開議)

本日の議事日程(第2号)

 第1 開議

 第2 市政に対する一般質問

 第3 散会

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本日の出席議員  70名

     1番  桶本大輔     2番  日下部伸三

     3番  新藤信夫     4番  関根信明

     5番  青木一郎     6番  原田健太

     7番  高木真理     8番  輿水恵一

     9番  沢田哲夫    10番  沢田 力

    11番  傳田ひろみ   12番  野呂多美子

    13番  土井裕之    14番  戸島義子

    15番  山中信一    16番  萩原章弘

    17番  高橋 良    18番  土橋貞夫

    19番  吉山 悟    20番  芳賀義宜

    21番  神崎 功    22番  高柳俊哉

    23番  上三信 彰   24番  関根隆俊

    25番  平野祐次    26番  岡 真智子

    27番  森永留美子   28番  細川邦子

    29番  鳥海敏行    30番  山城屋せき

    31番  長谷川和久   32番  細沼武彦

    33番  霜田紀子    34番  吉田 太

    35番  中山欽哉    36番  松崎良一

    37番  田中通之    38番  白石孝志

    39番  今城容子    40番  今村都代子

    41番  松本敏雄    42番  斎藤建二

    43番  添野ふみ子   44番  斉藤真起

    45番  笹井敏子    46番  武笠光明

    47番  真取正典    48番  清水賢一

    49番  野口吉明    50番  竹内昭夫

    51番  中山輝男    52番  角田一夫

    53番  霜田雅弘    54番  高橋勝頼

    55番  花岡能理雄   56番  我妻京子

    57番  加川義光    58番  神田義行

    60番  長谷川浄意   61番  佐伯鋼兵

    62番  千葉晴夫    63番  中神健一

    64番  近藤 豊    65番  福島正道

    66番  川上正利    67番  石塚 眞

    68番  田口邦雄    69番  山崎 章

    70番  日浦田 明   71番  青羽健仁

   欠席議員  1名

    59番  鶴崎敏康

職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

 事務局長      宮澤健二   副理事       渡辺 收

 企画監       大川晴久   議事課長      山下裕之

 議事課長

           新井昭彦   議事課主幹     柳沼清彦

 補佐

 議事課主査     穂刈 浩

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   助役        岩木 浩

 助役        大庭誠司   収入役       小宮義夫

 水道事業

           浅子 進   教育長       藤間文隆

 管理者

 政策局長      安藤三千男  総務局長      大角隆一

 財政局長      林  進   市民局長      大塚英男

 保健福祉局長    磯部光彦   環境経済局長    永堀 博

 都市局長      浦田啓充   建設局長      滝瀬充宏

 市立病院

           粕谷文彦   消防局長      前場久和

 事務局長

 選挙管理委員会          人事委員会

           山田尚宏             駒井孝雄

 事務局長             事務局長

                  農業委員会

 監査事務局長    高間伯夫             三上雅央

                  事務局長

 副教育長      田口和雄

午前10時00開議

  出席議員    70名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番   10番   11番   12番

     13番   14番   15番   16番   17番   18番

     19番   20番   21番   22番   23番   24番

     25番   26番   27番   28番   29番   30番

     31番   32番   33番   34番   35番   36番

     37番   38番   39番   40番   41番   42番

     43番   44番   45番   46番   47番   48番

     49番   50番   51番   52番   53番   54番

     55番   56番   57番   58番   60番   61番

     62番   63番   64番   65番   66番   67番

     68番   69番   70番   71番

  欠席議員    1名

     59番



△開議の宣告



○青木一郎議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○青木一郎議長 市政に対する一般質問を行います。

 質問の順序は、お手元に配付してあります一般質問通告書の順序表のとおり進めてまいりますので、御了承願います。

 質問される方は、質問の要旨を簡潔明瞭に述べられ、また、これに対する執行部の答弁は適切簡明にされるよう要望いたします。

 それでは、順序に従い、順次質問を許します。

 千葉晴夫議員

      〔千葉晴夫議員登壇〕(拍手起こる)



◆千葉晴夫議員 皆さん、おはようございます。議席番号62番、自由民主党さいたま市議会議員団の千葉晴夫です。

 はじめに、今回の一般質問のトップバッターとして発言できる機会を与えていただきましたことに心から感謝を申し上げます。

 なお、都合により質問通告中、5番と7番を差しかえて御質問いたしますが、それぞれ明快な御答弁をお願いいたします。

 まず、都市経営戦略会議について、審議の内容と設置の効果について伺います。

 相川市長には、昨年の市長選においてマニフェストとして8つの基本政策及び127の具体策を掲げられ、すぐに都市経営戦略会議を設置されました。そのさまざまな市政の重要案件について審議を行ってこられたと思います。都市経営戦略会議においてどのような議論が交わされたのか、また会議を設置したことにより、どのような成果があったのかお伺いいたします。

 さいたま市が政令指定都市となり、大都市の一員としてさまざまな会議に出られたと思いますが、中でも首都圏の広域的問題について共同で活動している八都県市首脳会議について、その活動実績と今後の取り組み方、姿勢についてお伺いいたします。

 次に、人口減少社会を迎える中でのさいたま市の基本姿勢について、日本の人口がピークを迎え、以後減少に転じるというかつてない時代を迎え、高齢化の急速な進展や少子化など、さまざまな問題が見えつつあります。こうした社会全体の大きな変化や問題を市政の最も基本となる総合振興計画では、どのようにとらえ、市政の方向を示しているのか、またそれに対する市長の見解をお伺いいたします。

 次に、2007年度問題における諸点についてお伺いいたします。

 はじめに、財政運営と今後の展望についてでありますが、国の進める三位一体改革により各自治体においては今後さらに行財政を健全に進めるための企画力、運営力等、それぞれの力量が厳しく問われる時代になっておりますが、本市の財政力は9月議会において真取議員の代表質問の答弁で明らかにされておりますように、自主財源比率、また歳出構造について、財政の弾力性、効率性を示す経営収支比率についても、他の政令市と比較して健全な財政状況が保たれており、今後の財政運営についても引き続き健全財政の堅持に努めていきたいという答弁がありましたが、来年度においても本年度同様のレベルを維持することができるかどうか、期待してよいかどうかについて御所見を伺います。

 また、団塊の世代の人口は、全国で680万人いると推計されており、本市においては6万人近い方々が60歳を迎えるやに聞いております。かつて経験したことのない現象が今後市の財政運営にどのような影響をもたらすものとお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 次に、2007年度問題における人事管理上の課題と市の対応についてお伺いいたします。

 我が国は、少子高齢化の進行により、総人口は減少に転じ、経済活動など多くの面でマイナスの影響があらわれることが危惧されているところであります。民間企業においては、いわゆる団塊の世代が定年を迎えることにより、労働者が減少し、その後の人材確保は大きな課題となっております。このことは、公務部門においても同様であります。団塊の世代の職員の大量退職に伴うマンパワーの減少により、行政組織のあり方も必然的に見直しを迫られる状況にあると思います。

 一方、職員定数の削減や組織の改編、業務のアウトソーシングやIT化など政府、地方公共団体ともに、これまでさまざまな行政改革の取り組みを行ってきました。これらの取り組みには、財政再建や行政の透明性の向上あるいは質の高い行政サービスの実現など多様な目的がありますが、中でもスリムで効果的な行政運営の実現は、近年の行政改革の大きな柱となっております。マンパワーの減少という状況に社会全体で対応していかなければならないことを考えますと、効率的な行政運営を目指した取り組みは今後より一層強力に推進していかなければならないと思います。

 こうした現状認識を踏まえ、さいたま市の今後の人事管理上の課題と対応についてお伺いいたします。

 まず、1点目に、団塊の世代の大量退職により労働力不足が深刻化し、退職に見合う人材を確保することは厳しい状況になると予想されますが、さいたま市では職員の採用についてどのように考えているのかお伺いいたします。

 2点目に、特に職員の豊富な経験や技術の喪失が懸念されますが、これに対してどのような対応を図るのかお伺いいたします。

 3点目に、このような状況の中で行政サービスの低下を招かないようにするには、どのような対応を検討しているのかお伺いいたします。

 次に、職員の大量退職時期を控え退職金の財源についてお伺いいたします。

 埼玉県においては、団塊世代の職員の大量退職時期を控え、退職金総額が2006年度534億円から、来年度は675億円と1年間で141億円増加し、県は、財源確保のため、来年度の予算編成で159億円分の手当債、いわゆる県債の検討を始めたという新聞報道がありました。

 なお、県財政課の試算によりますと、定年退職者に支払う退職金総額は毎年ふえ続け、平成21年度は700億円台を突破すると想定していると言われております。本市においては、本年度以降5年間で1,471人の大量退職を見込んでいるやに聞いておりますが、退職金総額はどの程度の額になるのか、また財源の確保についてはどのように検討されているかについてお伺いいたします。

 次に、障害者自立支援法は、サービス給付の安定した財源の確保を実現し、障害者福祉サービス全体をより体系的なサービスへと再編を図ることにより、今後の障害者福祉の発展の基礎となるものと受けとめておりますが、当事者の負担のあり方や新たな報酬体系のもとでの事業運営、さらに新たな事業体系への移行等についてさまざまな課題や要望が提示されております。こうしたことを踏まえて、自由民主党さいたま市議団、公明党さいたま市議団は、9月定例会初日に市長に対して、障害者の利用者負担等については、障害者自立支援法の本来の趣旨を生かしながら、さいたま市独自の激変緩和に措置を講じることという障害者自立支援法完全施行に当たっての緊急要望を提出いたしました。

 また、同じく9月定例会では、障害者自立支援法の施行に関連する条例改正に対し、自民党議員団、公明党議員団の提案した同様の内容の附帯決議が全会一致で採択されました。これらにより、今議会に障害福祉サービスの利用者負担や施設運営に対する対応策が提案されたものと考えております。

 そこで、今回提案された障害者自立支援法施行後の影響に対する対応策の導入についての考え方をお伺いいたします。

 また、本市の対応策の特色についてもあわせてお伺いいたします。

 次に、都市計画道路、道場三室線・町谷本太線・大谷場高木線整備の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。

 現在桜区道場、旧東日本鉄工跡地に民間開発マンションとしては県内最大級と言われる総戸数812戸の複合開発型マンションが建設中であり、本年4月に着工、2008年1月完成予定となっているやに聞いておりますが、このマンションに隣接している道路は、道場三室線予定地内となっており、新大宮バイパスから桜区役所に至る市道B196号線は栄和小学校の通学路にも指定されており、多くの沿線住民の生活道路として利用されておりますが、道路幅員の狭いこの道路を多くの通過車両が抜け道として利用しており、日常的に児童生徒や歩行者が大変危険な状態にあります。現在でもこのような状況でありますが、マンション完成後は2,000人以上の人口増になると見込まれており、またマンション住人のマイカーなども相当数増加することが予測され、周辺道路は慢性的な車両の渋滞が発生することは必至であります。

 そこで、お伺いいたしますが、道場三室線整備の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。

 次に、大谷場高木線の田島工区、町谷本太線の整備の進捗状況と今後の見通しについてあわせてお伺いいたします。

 次に、教育の再生についてのうち、愛国心についてお伺いいたします。

 いじめや不登校、引きこもり、児童虐待、家庭内暴力、学級崩壊、少年による非行や犯罪が後を絶たない中で、今、子どもたちをめぐる世の中の状況は大きくさま変わりしていることは今さら申し上げるまでもありませんが、かつて礼儀正しくしつけが行き届いていると称賛されていた日本人は、一体どこへ行ってしまったのでしょうか。

 戦後60年を経た今日、先人のたゆまざる努力によって、今や我が国は世界に冠たる経済力とトップクラスの生活水準を享受することができました。しかし、残念ながらその一方で、専らお金や富を手に入れることに夢中で、礼節という一番大切なものをどこかに置き忘れてきてしまったのではないでしょうか。その根本的な原因は、教育以外には考えられません。敗戦によって大きなダメージを受け、精神の安定を失い、心のよりどころをなくし、利己主義に走り、自由と権利のみを主張し、責任と義務を果たすことには背を向け、何をするのも自由。一方では、他の人や団体に対し、あれをやれ、これもすべきだと権利のみを主張する考え方や行動する人が横行しております。

 また、日本古来の歴史や伝統、文化、思想や道徳などを否定し、家庭でも学校でも論理偏重の教育が行われ、そのゆがみが今、社会のさまざまな分野で顕在化してきていると言っても過言ではないと考えております。自分に誇りが持てない。家庭や住んでいるまちに愛着や誇りが持てない。自分が生まれ育った母なる国、祖国を愛することができない。このままの状態で進んでいけば、日本の将来は一体どうなってしまうのでしょうか。かねてより言い古されてきたことではありますが、今こそ私たちは人の命の大切さ、相手の立場に立って考えることの大切さ、お互いに尊重し合い、心と心が通い合う、人と人とのつき合いの大切さ、お互いが幸せに生きていくためにつくられた社会の約束事を守ることの大切さなどをしっかり身につけさせる教育に改めていかなければならないと考えております。

 そのためには、これまで軽視されがちであった倫理、道徳、哲学などについてもしっかりと教えることなど再認識し、日本の教育のあり方を根本的に立て直す必要があると考えている者の一人でありますが、幸いこのたび教育の憲法とされる教育基本法が約60年ぶりに改正されようとしておりますが、このことについて当局はどのような感想をお持ちかお尋ねいたします。

 また、学校教育において愛国心について、どのように指導されようとしておられるのかについてもあわせてお伺いいたします。

 次に、国旗・国歌について伺います。

 まずはじめに、国歌にどのようなものがふさわしいかを考えてみたとき、やはり祖国をたたえる内容になっているのではないかと思います。外国の国歌は、その歌詞を読むと戦闘的なものが多いのではないかと思われますが、美しい旋律の国歌としてアメリカとフランスのものが有名だそうですが、アメリカの星条旗には、我らの星条旗よ、その太いしま、しま模様のしまという文字を書きますが、輝く星は弾丸飛び交う戦いの庭に翻るという意味が含まれており、フランスのラ・マルセイエーズは、我らの妻子を殺さんとする敵に向かい武器を取れ、汚れた血を我らの畑に流さしめよという歌詞であり、中国の義勇軍行進曲は、我らの血と肉で長城、万里の長城の長城であります、を築こう。敵の砲火に立ち向かい、前進せよなどと勇ましい歌詞になっていると聞いております。

 一方、日本の君が代については、諸説があることは認識いたしておりますが、天皇家が未来永劫に続きますようにと祈念する平和な歌であると理解している者の一人であります。君が代は、君主をたたえる歌と非難する声が一部にあることは承知しておりますが、日本国憲法にも制定されておりますように、天皇は日本国及び日本国統合の象徴であり、日本国及びその国民に栄えがありますようにと願うすばらしい国歌であります。しかしながら、このようにすばらしい国歌を拒否する人の中に、青少年を指導する立場の人々がいるのは誠に残念であります。入学式や卒業式など学校の大事なセレモニー、成人式などが行われる際、「国歌斉唱、全員御起立ください」という場面で国歌を斉唱するどころか、起立もしない人々の矛盾した行為を見たとき、果たして児童生徒、青年たちの目にどのように映るのでしょうか。

 そこで、お伺いいたします。我が国においては、国旗国歌法が制定されておりますが、学校の入学式や卒業式に国旗掲揚、国歌斉唱の実施が全国的に100%でないことは承知しておりますが、本市においては現在実施されていない学校は何校あるのかをお聞かせください。

 あわせてこれらの学校に対して今後どのように指導していかれようとするのかについてお伺いいたします。

 次に、義務教育の機会均等についてお伺いいたします。

 本年11月に入りまして、景気の回復に伴い、平成18年度、国の一般会計の税収が当初の見積もりを大きく上回る見込みであるとの報道がなされております。景気の回復傾向は、望ましいことではありますが、景気の回復軌道に乗り切れない企業もいまだあることは御承知のとおりであります。経済面に限らず、技術面、文化面等、明治以降の我が国の発展にとりまして、教育が果たしてきた役割は特筆すべきものがあり、特に小中学校における義務教育は、これらすべての教育の根幹をなすものであります。

 さて、この義務教育の必要性、重大性から保護者の経済的理由で学校に通うことができない児童生徒をなくすことにより義務教育の機会均等を保障するための、いわゆる就学援助制度というものがあります。真に経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対する義務教育の保障ともいうべきこの制度の市民への周知について、教育委員会としては広報紙である市報さいたま並びに市ホームページへの掲載、また新入学児童全員へのパンフレットの配布などを行っているようですが、この制度のさらなる理解を深めるため、例えば市内の児童生徒の保護者全員に対してパンフレット等を配付し、教育の機会均等のための制度の周知についての考え方をお聞かせください。

 また、教育委員会作成のパンフレットによりますと、申請できる方の例示として生活保護が廃止になった場合、個人事業での減免を受けている場合、世帯更生資金を受けている場合等々が記載され、さらに準要保護者としてこれらに該当しないが、所得が生活保護世帯程度であって、お子さんを学校に通わせるのが困難な場合との記載がありますが、この準要保護者の所得について市民の方々の申請の一助にすべく、教育委員会として所得金額の目安のようなものを記載すべきものと考えますが、教育長の御見解をお伺いいたします。

 さて、歳月のたつのは誠に早いもので、平成18年も余すところ旬日となりました。来春は、統一地方選挙が行われる大事な年となりますが、再出馬される議員各位には、それぞれのお立場で正々堂々と運動を展開され、見事輝かしい勝利を獲得され、公平にして公正な政治の確立のために御尽力を賜りたいと思います。

 そして、私どもが愛してやまない、ふるさとさいたま市が国内外を問わず、堂々と情報を発信できるオンリーワンのまちづくりを目指して、相川市長をはじめ執行部の皆さんと力を合わせて邁進されますように心から念願し、期待して私の一般質問を終了させていただきます。御清聴いただきまして、ありがとうございました。(拍手起こる)



○青木一郎議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 千葉議員の御質問のうち、1 都市経営戦略会議について、(1) 審議の内容と設置の効果についてお答えいたします。

 都市経営戦略会議は、本市を取り巻く状況が急激に変化する中で多種多様な地域課題に的確かつ迅速に対応し、経営感覚とスピード感のある市政運営を行うため、昨年5月に設置いたしました。これまでおおむね月2回から3回程度のペースで開催してきておりまして、現在までに合計44回開催しております。

 会議では、マニフェスト実現に向けた取り組みはもちろん、施政方針や予算編成方針、条例や各種基本計画の策定、国や八都県市首脳会議への提案、新規事業の企画、立案、事業推進に当たっての懸案処理など、その時々の市の重要施策について集中的に議論し、意思決定を行っております。この間、企業誘致活動の本格的な開始、AEDの重点的な整備、小学校への警備員の配置、子育て支援策の思い切った充実、競輪事業からの撤退、今回の障害者自立支援法への激変緩和措置の実施などさまざまな取り組みを推進をしてまいりましたが、これら市の重要施策はすべて都市経営戦略会議で議論を重ね、最終的には私が決断したものであります。

 次に、戦略会議の効果ですが、まず市の重要施策については、すべてこの会議でしっかり議論したうえで意思決定をしていくことで、本市の政策立案や意思決定のスタイルが確立してまいりました。また、議案一つ一つについて市のトップマネジメント層が多角的な視点から意見を述べ、議論を深めていくことにより市の政策のレベルが確実に上がってきていると感じております。さらに、早い段階でトップマネジメントが市政や市政を取り巻く課題を共有し、迅速な議論や方向づけを行うことにより、市政のスピードアップや思い切った施策の実施、縦割り行政の弊害の排除も進んできております。今後もこの都市経営戦略会議を核に、経営感覚とスピード感のある市政運営に邁進してまいりたいと考えております。

 次に、2 八都県市の首脳会議について、(1) 活動実績について及び(2) 今後の取り組み方、姿勢について、一括してお答えいたします。

 八都県市首脳会議は、日本をリードする首都圏の八都県市首長が一堂に会し、首都圏の広域的な課題の解決に向けた議論を行い、具体的な取り組みを推進していく大変重要な会議であります。

 また、ディーゼル車の排ガス規制の取り組みに代表されるように、八都県市首長の強いリーダーシップにより確実に、そしてスピーディーに実効性のある取り組みを次々と展開していく希有な会議でもあります。

 私は、この八都県市首脳会議を通じ、首都圏の課題解決に貢献していくことは、本市に課せられた重要な責務と考えており、こうした視点から、さいたま市の取り組みや私の考えをこの会議で積極的に表明、提案してまいりました。例えば昨年の首脳会議でさいたま市が提案いたしましたAEDの普及、啓発については、本市の提案や八都県市での取り組みが大きな契機となり、AEDの設置が官民問わず急速に進んでおります。

 また、本年春の首脳会議では、本市から二つの提案を行い、確かな学力をはぐくむための子どもの望ましい生活習慣の確立に向けて、平成19年度から八都県市共同でキャンペーンを実施していくこととなったほか、安倍政権の政権公約でもある道州制ビジョンの策定も見据えながら、真の地方分権社会を目指して、八都県市共同で道州制の研究を開始したところです。

 さらに、去る11月の秋の首脳会議では、多くの課題が指摘されている障害者自立支援法について調査研究を行っていくことを提案し、各首脳の賛同、合意をいただきました。今後本市を中心に八都県市共同で研究、検討を進め、法施行後3年をめどに予定されている国の見直しに際し、より障害者の実情を踏まえたものとなるよう効果的な仕組みや運用について積極的な提案活動を実施していくこととしております。

 私は、今後ともこの八都県市首脳会議において、さいたま市長として常々考え、感じていることなどを首脳提案として積極的に表明、提案するとともに、他都県市との連携、協力をより一層深めながら、首都圏における本市の責務をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。

 次に、5番目の障害者自立支援法についてお答えいたします。

 まず、さいたま市独自の対応策の導入の考え方についてですが、障害者自立支援法に基づくサービスの利用者負担や施設報酬につきましては、本来は全国統一的な基準で行われるべきもので、地方自治体が単独で対応すべきものではないと考えております。

 また、利用者負担についても安定した制度を将来にわたって維持するために、利用者にもある程度の負担を求めることはやむを得ないものと考えます。しかし、制度の急激な変更によって利用者の生活の質が低下したり、サービスの基盤である施設の運営が不安定になることが生じては法の趣旨が生かされないことになります。このため、制度の見直しが予定されております平成20年度までの期間、利用者負担及び施設に対する激変緩和策を導入することとしたところであります。

 本市の対応策の特色といたしましては、他の政令指定都市の多くでは利用者負担の軽減措置を実施しているのに対し、本市では地域のサービス提供基盤として重要な役割を担っている施設が、急激な制度の変更で経営が不安定になり、サービスの質の低下を招くようなことにならないよう通所施設に対する支援もあわせて実施することとしたことであります。

 今後これらの施策を推進し、障害福祉サービスの利用及び提供体制の安定化を図るとともに、八都県市でさまざまな課題を検討し、国に提案するなど障害者福祉の向上に努めてまいります。

 私からは以上です。



○青木一郎議長 大庭助役

      〔大庭助役登壇〕



◎大庭誠司助役 3 人口減少社会を迎える中でのさいたま市の基本姿勢についてお答えいたします。

 国の人口がピークを過ぎ、今後減り続けていくという大きな社会構造の転換期を迎え、分権型社会への移行とともに市民生活に密着した基礎的自治体の責任はますます重要になると考えております。そのような中、さいたま市は社会増により当面緩やかに人口が増加するものと予測され、一方高齢者は急速に増加し、また現役世代や子どもの割合が減少することも予測されております。

 総合振興計画は、そうした厳しい予測を踏まえて作成されており、基本構想では基本理念や将来都市像の実現に向けて市民との協働、将来を見据えた行財政運営、さいたま市らしさを生み出す都市づくりを位置づけております。

 今後ますます多様化する行政需要に対して、限られた財源で対応するため、20年後、30年後のさいたま市政を見据え、施策の選択と集中を進めるとともに、市民の皆様と知恵を出し合いながら、自然、歴史、文化などさいたま市にある地域資源を生かしつつ、従来の拡大基調から人口減少社会に対応できる持続可能な都市づくりを目指し、特に子育て支援や戦略的企業誘致など将来を見据えた各種施策に取り組んでいるところです。

 これからの地域社会は、自己決定、自己責任のもと、知恵を競い合いながらそれぞれのまちをつくっていくことが求められているものと考えており、本市といたしましても「さいたま希望(ゆめ)のまちプラン」をもとに、ある部分ではナンバーワン、全体としてはオンリーワンの都市づくりを推進してまいります。

 以上です。



○青木一郎議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 6 教育の再生について、(1) 愛国心、国旗・国歌についてお答えいたします。

 まず、教育基本法の改正についての御質問でございますが、教育基本法の改正については、近年の都市化や少子高齢化の進展などによって教育を取り巻く環境が大きく変わったこともあり、改正の議論が行われているものと承知しております。

 本市におきましては、これまでも学習指導要領に基づき、道徳や規範などを大切にしながら教育活動を実践してまいりました。現在審議されております改正法では、公共の精神や道徳心などが新たに規定されると聞いておりますので、教育委員会といたしましては今後も法にのっとり、これまで推進してまいりました潤いのある教育をさらに充実させ、人間として大切な資質を身につけた健全な子どもたちをはぐくむために引き続き努力してまいりたいと考えております。

 次に、学校教育において、愛国心についてどのような指導をするのかについての御質問でございますが、自分の生まれ育った国や郷土を愛することは当然のことであり、自然な感情であります。それは、学校教育も含めて日ごろの生活の中ではぐくまれるものと考えております。学校教育においては、我が国や地域の伝統文化について理解を深め、尊重し、日本人としての自覚や郷土や国を愛する心をはぐくむことが極めて重要でありますので、今後とも学習指導要領に基づき適切に指導してまいりたいと考えております。

 次に、国旗・国歌についてお答えいたします。

 入学式や卒業式において国旗掲揚、国歌斉唱が実施されていない学校は何校あるのかという御質問でございますが、本市におきましてはすべての市立学校において国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱しております。教育委員会といたしましては、関係の皆様の御協力をいただきながら、厳粛かつ清新な雰囲気の中で入学式や卒業式が実施できているものと認識しております。

 次に、(2) 義務教育の機会均等についてお答えいたします。

 就学援助制度は、学校教育法第25条に基づき、小中学生を養育している保護者の方で、学用品費や給食費の支払いでお困りの御家庭に対して、その一部を援助する制度でございます。周知方法につきましては、今までは新入学児童保護者説明会において案内パンフレットの配付を行うとともに、広報紙である市報さいたま並びに市ホームページへの掲載などを行ってきたところでございます。平成19年度の申請に向けましては、御指摘のように制度の理解を深めるため、市内全児童生徒の保護者に対し案内パンフレットの配付を行うことといたしました。

 また、認定となる所得の目安でございますが、家族構成、家族一人ひとりの年齢、家賃額等によって金額が異なるため、慎重な取り扱いが必要でございますが、平成20年度に公表の方向で、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○青木一郎議長 財政局長

      〔財政局長登壇〕



◎林進財政局長 4 2007年度問題における諸点についてのうち、(1)のさいたま市の財政運営と今後の展望について及び(3)の職員の大量退職時期を控え退職金の財源については関連がございますので、あわせてお答えいたします。

 はじめに、財政運営と今後の展望についてでございますが、本市を取り巻く財政状況は、景気回復等に伴う市税収入の堅調な増収が見込まれるものの、社会保障関係費や公債費等の義務的経費の増加、また合併政令市としてまちづくりを進める本市にとって社会資本整備に大きな財政需要を抱えております。

 このような状況の中、本市ではより安定的な財政運営に向け、現在の健全な財政構造を引き続き堅持することを財政運営の基本方針とし、その具体的な実行方策として、本年2月にさいたま市行政改革推進プランの中に健全財政維持プランをお示ししたところでございます。

 現在平成19年度の予算編成を行っているところでございますが、既存事務事業についてゼロベースから聖域なく見直しを行い、健全財政維持プランの着実な実施により引き続き健全財政を堅持してまいりたいと考えております。

 また、団塊世代の大量退職、いわゆる2007年問題による本市の財政運営への影響でございますが、本市の歳入構造の観点からは、個人市民税への影響が懸念されるとともに、財政需要としては医療費等の社会保障関係経費の増嵩が予想されるものと認識しております。そのため、20年後、30年後を見据えた税源の涵養を図ることが必要と考えており、本市の人口動態のとおり子育て支援の充実による就労者人口の増加や企業誘致など積極的に取り組んでいるところでございます。

 次に、市職員の大量退職と、その財源確保策についてでございますが、退職手当につきましては、本年度以降5年間で約384億円程度と見込んでおりますが、退職手当の支給による行政サービスの低下あるいは直面する行政課題への取り組みに影響を及ぼすことのないよう健全財政維持プランに沿って効率的な財政運営を徹底してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○青木一郎議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎大角隆一総務局長 4 2007年度問題における諸点についてのうち、(2) 人事管理上の課題と市の対応について順次お答え申し上げます。

 はじめに、職員の採用についてでございますが、団塊の世代の大量退職者が見込まれる中、若年就業者の減少や効率的な行財政運営が求められている状況を踏まえますと、御指摘のとおり大量退職者に見合うだけの人材を確保することは困難な状況が予想されます。このため、本市では本年3月に策定いたしました、さいたま市定員適正化計画に基づき、今後の退職者数や再任用職員の活用、民間委託や指定管理者制度の導入状況等を勘案し、職種ごとに所要の人員を精査して、年度ごとの採用者数が急激に増減しないよう、また年齢構成の均衡を図りながら計画的な採用を行い、将来を担う意欲的な人材を確保してまいりたいと考えております。

 次に、職員の豊富な経験や技術の喪失に対する対応でございますが、大量退職期を迎え、特に建設部門や医療部門等、経験と専門的技術を必要とする部署については、より一層後継者の育成を図るとともに、定年退職者を再任用職員として採用するなど、技術の継承に力を注ぎ、技術の喪失を招くことのないよう対応してまいりたい考えております。

 3点目の行政サービスの低下を招かないようにするための対応でございますが、団塊の世代の大量退職を迎え、マンパワーの減少という状況の中、直面する行政課題に適切に対応していくためには、より効率的な執行体制のもと、個々の人材を有効に活用し、組織の持てる力を最大限に発揮させていかなければならないと考えております。そのために適正な人員配置を行うとともに、職員研修や人事評価制度等の人材育成策の充実によって職員一人ひとりの能力を向上させ、必要なマンパワーを確保し、行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、2007年問題につきましては、議員御指摘のとおり喫緊の課題として認識しておりますので、遺漏のないように対応してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○青木一郎議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎滝瀬充宏建設局長 7 都市基盤の整備についての(1) 都市計画道路、道場三室線・町谷本太線・大谷場高木線整備の進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。

 最初に、道場三室線でございますが、国道463号及び県道さいたま鴻巣線の慢性的な交通渋滞の解消、緩和を目的として国道17号から新大宮バイパスまでの区間、延長約2.3キロメートルを3工区に分けて道路事業と街路事業により整備推進しているところでございます。国道17号から大戸中通りまでの区間につきましては、平成18年度で用地買収がすべて完了する見込みでございます。現在平成21年度に与野中央通り線との道路ネットワークを形成するため、道路改良工事及び道路占用工事等を進めているところでもございます。

 また、大戸中通りから新大宮バイパスまでの区間につきましては、用地買収を進めており、平成18年度末の用地買収率、約45%を見込んでいるところでございます。本路線は、東西交通の重要な路線でありますので、平成22年度の完成を目標に今後とも重点的かつ計画的に取り組んでまいります。

 次に、町谷本太線でございますが、国道17号から新大宮バイパスを結ぶ延長約2.2キロメートルの路線で、おかげさまで平成17年度末までに国道17号から大戸中通り、裏門通りから新大宮バイパスまでの約1.4キロメートルが完成したところでございます。現在残りの大戸中通りから裏門通りまでの延長約766メートルにつきましても、引き続き整備すべく本年度より事業に着手し、平成24年度までの完成を目標に取り組んでいるところでもございます。

 最後に、大谷場高木線でございますが、現在新大宮バイパスからJR武蔵野線と立体交差し、県道さいたま東村山線に至る延長817メートルの区間を整備、推進しているところでございます。本年度末までの用地買収率は、約83%を見込んでおります。現在、新大宮バイパスとの交差点に関しまして検討を進めており、交通管理者と協議、調整を図り、早期完成に向けて積極的に取り組んでまいりますので、よろしく御理解お願いいたします。

 以上でございます。



○青木一郎議長 次に移ります。

 高橋勝頼議員

      〔高橋勝頼議員登壇〕(拍手起こる)



◆高橋勝頼議員 通告に従い質問をさせていただきます。

 まず、農業問題から伺います。

 さいたま市は、県内1位の耕作面積、農家人口を要する農業都市でございます。近年、水資源の涵養、自然環境の保全など、農地が持つ多面的な機能が再評価されておりますが、一方で後継者問題、耕作放棄地対策、農業経営の安定化対策などの諸課題も抱えております。国においては、新たな食料・農業・農村基本計画で、平成19年度から品目横断的経営安定対策の導入が明記され、さきの通常国会では意欲、能力のある担い手を中核とする農業構造の確立に向けて、いわゆる担い手新法も成立をいたしました。この改革は、従来の品目別の価格政策から所得政策への転換、また対象も全農家から担い手農家に絞られるなど、戦後農政の大転換と認識しております。

 そこで、第1に、品目横断的経営安定対策が本市の農家に及ぼす影響をどう見ているかについてお伺いいたします。

 第2に、これからの農業の担い手の中核と位置づけられている認定農業者について、本市の現状はどうか伺います。

 農業の担い手、守り手としての認定農業者に対しては、市独自の積極的な支援策が必要と考えますが、見解を伺います。

 また、認定農業者には、経営改善計画に伴う作付面積の拡大あるいは生産方式の合理化等が求められることとなりますが、限られた耕作面積等の条件下で展開されている都市農業においては、高いハードルとなってはいないか。認定農業者に準ずる農家を市独自の準認定農業者制度等で育成、支援する仕組みづくりが必要ではないかと考えますが、見解をお伺いします。

 第3に、国では認定農業者とあわせ、もう一つの担い手として集落営農の仕組みを示しております。本市での対応は、どのようなものとなるのか、お伺いいたします。

 第4に、後継者不足や農業者の高齢化等によって、今後耕作放棄地、遊休農地が拡大する懸念がありますが、本市の現状と対策をどのように進めているのかについてお伺いいたします。

 第5に、就農支援事業について。

 安倍政権が打ち出した再チャレンジ政策の一環として、来年度概算要求では団塊の世代の定年帰農「人生二毛作」という構想が盛り込まれております。埼玉県でも既に団塊の世代就農支援事業を実施しておりますが、その規模はごく限られたものとなっております。県下で最も大きな耕作面積を持つ本市としては、遊休農地対策としても農業後継者づくりとしても検討に値する考え方ではないかと思いますが、就農支援事業の取り組みの現状と今後の方針について伺います。

 第6に、農業体験農園について伺います。

 本市では、レクリエーション農園等を開設、提供しておりますが、東京都では生産緑地のまま、農家がみずから耕作者として都市住民に農作業を教える体験農園方式を考案し、展開しております。農家の指導で本格的に一定面積の作物を生産するこの方式は、都市住民の農業に対する理解とニーズを満たし、また農家の所得源ともなっております。農地を守るためには、農家の所得保障政策を進める必要もあり、本市でも積極的に導入すべきではないかと考えますが、市の方針はどうかお伺いいたします。

 第7に、農地の持つ防災機能について伺います。

 農地は、都市化が進む本市にとって貴重な防災空間となっております。東京都では、農地の持つ防災機能に着目し、JA、農家、自治体が災害時の避難場所として農地を提供する協定を結んでおります。また、非常用の井戸設置に対して、都が助成も行っております。首都直下型地震が想定され、新たな震災対策への取り組みも求められております。本市でもこのような取り組みが必要ではないかと考えますが、御見解を伺います。

 第8に、農業の教育への貢献について伺います。

 今日、食育への取り組みが進んでおりますが、食育の出発点は自然の中で農作物を育てる農業への理解、体験であるべきと考えます。本市に残る貴重な都市農地を生かし、より多くの学校が農業体験教育を実施できるように取り組んでいくべきと思いますが、方針を伺いたいと思います。

 次に、マンション政策について伺います。

 ここで言うマンションは、区分所有型、いわゆる持ち家マンションについてであります。国の新たな住宅政策の基本となる住生活基本法が本年6月に施行され、9月には10年を計画期間とする住生活基本計画が閣議決定されました。同計画では、良質な住宅ストック形成の具体的な施策として住宅の耐震化、ユニバーサルデザイン化、省エネルギー、長寿命住宅の普及等と並んで、マンションの計画的修繕の促進、老朽マンションの建て替え促進があげられております。

 今後の市の住宅政策を考えますと、都市の住宅形態として定着、普及している持ち家マンションを良質な住宅ストックとして維持できるよう適切な管理や老朽化した場合の建て替え促進を誘導、支援する仕組みが必要と考えます。

 さいたま市では、平成16年度に市内のマンション実態調査を実施しました。このような調査は、県内自治体に例がなく、マンションデータベースを市が保有している取り組みは、先進的なものと高く評価されると考えております。

 そこで、第1に、調査結果をどのように分析されているのか、また調査結果を踏まえ、今後のマンション政策の方針についてどのようにお考えかお伺いいたします。

 マンションの適切な維持管理の誘導支援という点では、本市は管理セミナーの開催、月に1度の管理相談日の開設など、県内の他の自治体にはない取り組みを進めており、この点でも担当部署の御努力を評価したいと思っております。

 さらに、一歩進んで横浜市、神戸市等では、管理組合に専門家を派遣するアドバイザー派遣事業を実施しております。専門家が直接管理組合に出向いて、より実務的なアドバイスをすることの効果、意義は大きいと考えます。本市でもこのようなアドバイザー派遣制度を導入してはと思いますが、見解を伺います。

 第3に、マンション共用部分改修工事への利子補給制度について伺います。

 東京都下、政令市を中心にマンションの建物、廊下などの共用部分の修繕工事について、住宅金融公庫の融資を利用した際に利子補給を行う制度を設ける自治体がございます。本市でも築後20年を超えるマンションがふえつつあり、バリアフリー化などの課題が生じております。私的財産である持ち家マンションに公的資金を投入することの是非の論議はあるとは思いますけれども、市では既に中小企業融資、勤労者住宅融資等で利子補給制度を展開しております。マンションの適切な維持管理の誘導策として意義があるものと考えておりますが、市の見解を伺います。

 第4に、マンション耐震偽装問題を機に、本市ではいち早く耐震性調査助成事業を創設をいたしました。県内自治体に例がなく、その対応の速さは評価されるべきものと考えておりますが、同事業の実績はどのようになっているのかお伺いいたします。

 次に、特別支援教育について伺います。

 学校教育法の一部改正により、平成19年4月より障害を持つ児童生徒に対して特別支援教育を推進する新たな制度がスタートいたします。本市では、既に特別支援教育推進計画策定委員会を立ち上げて検討を進めていると伺っています。

 そこで、第1に、同委員会での現在までの検討内容、今後のスケジュールについてお伺いいたします。

 第2に、来年度4月からの特別支援教育体制の実施に際して、これまでの特殊学級等の呼称は変更されることになるのかお伺いいたします。

 ノーマライゼーションの考え方からすると、特殊という言葉には抵抗感があり、早期の改正を求めたいと思います。以下、質問では、特別支援学級という言い方でお聞きしたいと思います。

 第3に、特別支援学級の配置、設置率について伺います。

 公明党では、本年度会派に特別支援教育プロジェクトチームをつくり、神戸、広島、福岡、北九州の各政令市の取り組みについての調査を行ってまいりました。他政令市では、特別支援学級は地域的にきめ細かく設置されている状況にあります。福岡市では、小中学校での設置率が政令市の中では40%と低いため、何とか年次計画で高めていきたいと考えているとのお話も伺いました。特別支援学級の設置は、児童生徒にできるだけ通学等の負担をかけない配置が望ましいものと考えております。

 新設の辻南小学校への配置が既に示されておりますが、今後の特別支援学級の設置について、どのような方針で臨まれるのかお伺いいたします。

 第4に、特別支援学級での補助員、支援員について伺います。

 通告では、補助教員としておりますが、願わくば補助教員の配置が望ましいという趣旨でございます。

 特別支援学級では、教員への負担が大きく、学級のサポートのための補助員、支援員については、特に保護者の皆様からは、その拡充について強い要望が出されております。積極的な拡充を図るべきと考えますが、方針を伺います。

 第5に、市立養護学校の充実について伺います。

 他の政令市では、歴史的に早くから市立養護学校を展開してきた経緯があり、市内の児童生徒は市立養護学校に就学できる体制となっております。本市も政令市となった今、市立養護学校のさらなる充実を目指していくべきと考えます。

 市長のマニフェストでは、市立養護学校の市南部への分教場開設が示されておりますが、今後どのように取り組んでいくのか方針を伺います。

 最後に、地域問題について伺います。

 本年3月、さいたま市では、洪水ハザードマップを関係する区に配付いたしました。200年に1度降ると想定される大雨によって仮に堤防が決壊した場合の被害想定をしました同マップによると、荒川堤防が決壊した場合、桜区では約9割、西区では約7割の地域が1メートルから5メートルの浸水被害を受けると想定されております。現在国土交通省は、桜区、西区にかけての荒川左岸堤防を拡幅するさいたま築堤工事を計画をしております。安心安全なまちづくりのためには、同築堤工事の早期の完成が待たれるところであります。同築堤工事は、現在市の荒川総合運動公園の手前まで、桜区五関までの工事が完了しております。今後堤外地の買収を含め、地元調整が進められる予定と伺っておりますが、工事予定地に荒川総合運動公園駐車場が入っております。また、西区でも堤外地に西遊馬運動公園、宝来運動公園があり、今後、国との調整が必要となってまいります。

 そこで、第1に、公園担当部署として国と現在どのような調整を図っているのかお伺いいたします。

 第2に、荒川左岸堤防には県が整備した荒川自転車道があり、武蔵丘陵森林公園まで延びております。このコースは、延長の長さ、沿道の多様な風景から、首都圏でも有数のサイクリングロードとして知られ、休日ともなると多くのファンに利用されております。

 また、荒川総合運動公園事務所、レッズランドでもレンタサイクル事業を実施しております。

 サイクリングロードは、政令市移行に伴い市の管理に移管されたとも伺っておりますが、さいたま築堤工事に伴うサイクリングロードの再整備についてはさいたま市が行うこととなるのかお伺いいたします。

 既に築堤工事が完了している桜区五関付近では、築堤工事に伴って堤内の住宅地にサイクリングコースが迂回しており、地域住民の交通安全上の問題も惹起しております。今後工事が西区に延びていくと同様の問題が生じることとなります。広大な河川敷の利用をした新たなコースの検討も含め、地域に負担のかからない方向で協議を進めてはどうかと考えておりますが、国との協議状況についてお伺いし、私の一般質問を終わらせていただきます。(拍手起こる)



○青木一郎議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 高橋議員の御質問のうち、1 都市農業振興策について、(1) 農業改革関連法(担い手新法)への対応について、(2) 認定農業者への支援策について及び(3) 集落営農については関連がありますから、一括してお答えいたします。

 国においては、農業者の高齢化や国際化の進展に対応するため、担い手が中心となる農業構造の確立を目的に、平成19年産から品目横断的経営安定対策を実施することとなりました。この対策の実施による本市の農家への影響については、対象作物が麦、大豆等の土地利用型作物であることから、少ないものと思われます。集落営農につきましては、本市の営農条件や作物の導入状況、さらには前提となる集落の合意形成を考えますと、組織化は難しい状況であります。

 しかしながら、農業の担い手として期待される認定農業者については、米、花卉、畜産などさまざまな分野で活躍されており、現在136経営体が認定をされております。

 本市といたしましても、市単独の担い手育成事業として農業用機械や施設整備に対して事業費補助を行うほか、すべての認定農業者が加入するさいたま市認定農業者連絡協議会を組織し、相互の情報交換や経営改善のための研修など産業として自立した農業経営の確立に向けて支援を行っております。

 最後に、準認定農業者制度の創設という御提案もございましたが、私も都市農業の充実をマニフェスト事業に位置づけ、認定農業者の確保、育成及び農業生産法人化の推進に取り組んでおります。さらには、広く市内農家を対象とした農業所得や関連知識向上のための講演会を開催するなど独自の幅広い支援を行っております。本市は、約119万の人口を抱える一方、多彩な農産物が生産され、市内に約140か所の農産物直売所や観光農園が設置されるなど都市地域と農村地域の調和のとれた都市であります。この恵まれた地域条件を生かしながら生産と消費、都市と農業が相互に支え合える本市農業の確立に向けて取り組んでまいります。



○青木一郎議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 1 都市農業振興策についてのうち(8) 農業体験教育についての御質問にお答えいたします。

 本市におきましては、生活科や総合的な学習の時間などで米やサツマイモ、地域の特産物であるクワイづくりなど農業体験学習を実施している市立学校が小学校で60校、中学校で7校ございます。これらの学校の多くは、近くの農家から耕作地をお借りしたり直接御指導をいただいたりして実施しているものでございます。

 また、さいたま市農業後継者対策協議会の実施する児童体験農園では、現在14校が米づくりに取り組んでおり、その数は年々増加しております。このように本市における取り組みは進んできているものと認識しておりますが、ほかにも野菜づくりや花づくりなど、すべての小学校において何らかの活動を実施しております。

 また、サクラソウの栽培や蛍の飼育などで文部科学大臣賞を受賞した学校もございます。

 このような環境学習を含めて食育の基礎ともなり、生命のたっとさを学ぶことなどにもつながる、さまざまな体験活動を学校の実態に応じて一層推進してまいります。

 次に、3 特別支援教育について順次お答えいたします。

 (1) 特別支援教育推進計画の策定状況についてお答えいたします。

 特別支援教育推進計画策定委員会では、1 今後のさいたま市の養護学校教育のあり方について、2 通常の学級に在籍する学習障害、注意欠陥多動障害、高機能自閉症等の児童生徒への対応について、3 特殊学級の整備について、4 通級指導教室の整備について、5 就学支援について、6 教員の研修の充実について、7 特別支援教育の啓発について検討をしております。

 今後の特別支援教育推進計画策定委員会のスケジュールについてでございますが、平成18年度につきましては今後12月、2月に会議を開き、特殊学級の整備等についてさらに検討を進める予定です。平成19年度には、養護学校教育のあり方等の検討事項について結果が示せるように計画しております。

 (2) 特殊学級等の呼称についてお答えいたします。

 学校教育法の一部改正により平成19年4月から、現行の特殊学級は特別支援学級に変更されます。

 なお、ひまわり学級等校内での通称につきましては従前どおりでございます。

 次に、(3) 特別支援学級の配置についてお答えいたします。

 さいたま市の小中学校における特殊学級在籍者数は増加傾向にあります。そこで、今後新設校建設や校舎の増改築工事等に合わせて特殊学級を設置するとともに、特殊学級の大規模化の解消のため、既存の学校の教室の活用も考慮しながら設置してまいります。

 (4) 特別支援学級補助員についてお答えいたします。

 現在平成18年度の特殊学級補助員につきましては、市内の小中学校へ25名配置しております。来年度につきましては、さらに特別支援教育の充実を図るための増員について努めてまいりたいと思います。

 (5) 市立養護学校の充実についてお答えいたします。

 総合振興計画実施計画に特別支援教育事業の推進として市立養護学校の市南東部への分教場開設に向け検討しているところでございます。今後は、中央教育審議会特別支援教育を推進するための制度のあり方についての答申やさいたま市特別支援教育推進計画策定委員会の答申を受け、基本計画を策定してまいります。

 以上でございます。



○青木一郎議長 環境経済局長

      〔環境経済局長登壇〕



◎永堀博環境経済局長 1 都市農業振興策についてのうち(4) 遊休農地対策についてお答えいたします。

 本市では、農業委員会との連携による遊休農地調査の実施や適正管理の指導及び農地の利用集積により、その面積は減少に転じております。今後も特定法人貸付事業等の活用により農地の保全、確保を図ってまいります。

 次に、(5) 就農支援事業についてお答えいたします。

 平成17年度より援農ボランティア事業並びにさいたま市アグリ・カルチャー・ビジネススクールを開設し、農業経営の安定に努めており、今後農家と都市住民による協業の仕組みづくりに努めてまいります。

 次に、(6) 農業体験農園についてお答えいたします。

 農地の活用方法につきましては、有料で農作業指導を行う農家や生産緑地での農園利用方式に基づく市民農園が多く見受けられます。本市といたしましても農業経営の視点から、農家によるレクリエーション農園事業に支援を行っております。本市の農業振興に当たりましては、引き続きさいたま市農業振興ビジョンに基づき施策の推進を図ってまいります。

 以上でございます。



○青木一郎議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎大角隆一総務局長 1 都市農業振興策についての(7) 農地との防災協定についての御質問にお答えいたします。

 都市化が進展する本市において、残された農地は大規模地震により発生する火災の延焼を防止するなど公園と同様の機能を有する貴重な防災空間であると認識しております。

 御質問の農地を災害時に活用する協定についてでございますが、東京都の一部の区や市で地元の農業協同組合等と協定を締結していることは承知しております。

 災害時に地域住民の集合場所や一時的な避難場所として、また応急仮設住宅の建設用地としてなどの活用が考えられますが、本市では市内77か所の公園等を一時避難場所として指定しており、地域防災計画では公園を応急仮設住宅の建設用地として定めております。

 いずれにいたしましても、災害時の農地の活用につきまして他団体の状況も含め今後研究してまいりたいと考えております。

 また、非常用井戸の助成についてですが、本市では個人の所有する井戸を災害時に地域に提供していただける場合、地域の自主防災組織を通じて井戸水の水質調査に要する費用を補助しております。11月30日現在、市内246か所の井戸が非常用井戸として届け出されておりますので、今後もこの補助制度で対応してまいりたいと考えております。



○青木一郎議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎滝瀬充宏建設局長 2 マンション政策についての(1) 今後のマンション政策の方針についてお答えいたします。

 本市では、住生活基本計画と同様の住宅施策方針として、さいたま市住宅マスタープランを定めており、この中で分譲マンションの修繕や建て替えが円滑に行われるように維持管理に関する支援を行うため、管理実態や課題の把握、相談窓口を充実することとなっております。これに基づき平成16年度にマンション実態調査を行ったところ、マンションは都市型の居住形態として広く普及している中で、管理組合においては騒音、ペットなどの問題、管理費の滞納問題、リフォーム、設備等のふぐあいの問題など価値観や年齢等の異なる区分所有間における合意形成の難しさなどの課題を多く抱えている現状が見られました。

 また、建築年数30年以上は全体の約5%あり、他政令市と同様に今後増加する傾向が見られます。このため、今後修繕や建て替えという問題が発生すると考えられますので、この実態調査のデータを逐次更新し、市内マンションの実態を把握し、セミナーの開催、相談窓口の開設、ガイドブックの配付などにデータを活用しながらマンション管理の適正化の推進に努めております。今後も老朽化していくマンションが増加していく傾向にあり、マンションの永住化意識が高くなっている現状を踏まえ、マンション住民みずからの管理を行う意識の高揚を図り、住宅マスタープランの基本目標である安心と豊かさが実現できる暮らしを大切にする住まいづくりの実現に向け努めてまいりたいと考えております。

 次に、(2) アドバイザー派遣事業についてお答えいたします。

 本市のマンション施策といたしまして、マンションセミナーを年2回、管理相談を毎月1回実施し、マンション管理の意識の高揚を図っているところでございます。現在のマンション管理相談につきましては、相談する場所と時間と人数の制限があり、主に理事会の一部の方が相談の中心となっておりました。これに対し、相談やアドバイスを受けたい、実際の居住者の方々の住んでいるマンションにアドバイザーを直接派遣することは、これら従来のマンション管理相談では対応できなかった方々に直接対応することができるため、マンションアドバイザー派遣事業はマンション居住者や管理組合にとって有用な事業と考えております。

 現在横浜市以外で実施している自治体といたしましては、千葉市、名古屋市など他政令市も数多く実施しており、一定の成果があると聞いておりますことから、本市におきましても導入を検討しております。

 次に、(3) 共用部分改修への利子補給制度についてお答えいたします。

 他政令市及び特別区で行われている利子補給制度は、マンション共用部についてバリアフリーなどの改修を行う際に利用する住宅金融公庫などの融資に対し、ある一定利率の利子補給をすることで適切なマンション管理を誘導していくものでございます。住まいに対する考え方の変化や買いかえが困難なことから、マンションをついの住みかと考えている方の割合が高くなっている状況から考えますと、バリアフリー等の環境が整っていない建築後20年以上のマンションでは、高齢化する居住者のために居住環境改善の要望があると思われます。

 本制度の導入につきましては、他政令市や特別区の事例を参考に戸建て住宅に対する支援との公平性や厳しい財政状況などを考慮しながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、(4) 耐震性調査助成事業についてお答えします。

 平成17年に発覚した構造計算書偽装事件を契機にマンション居住者の方々における自己の建築物の耐震性についての不安が高まっている中、昭和56年以降に建設された分譲マンションの構造計算方式、構造計算書結果の確認や構造計算書と構造設計図との照合などの調査を実施するマンション管理組合に対しまして、20万円を限度とし、調査に要した費用の3分の2を助成する制度を本年4月から実施しているところでございます。11月末現在におきまして7管理組合から、10棟の建築物について助成申請されており、そのうち2管理組合、4棟の建築物で調査結果の報告がありましたので、助成金を交付いたしました。

 最後に、4 さいたま築堤工事についてのうち、(2) 荒川サイクリングロードの整備についてお答えします。

 荒川サイクリングロードは、昭和49年1月11日、さいたま武蔵丘陵森林公園自転車道線として埼玉県で認定し、政令市移行後、総延長45.6キロメートルのうち、さいたま市では14.3キロメートルを管理しております。御案内のとおりさいたま築堤工事は、治水安全度向上を目指し、国土交通省荒川上流河川事務所において、羽根倉橋上流から開平橋区間の約11キロメートルの整備を平成24年度までに進める計画であり、昨年度の塚本地区に続き、現在八島地区において施工されているところでございます。

 御質問のさいたま築堤に伴う自転車道の整備につきましては、御指摘のとおり住宅地などへの迂回では地域住民や自転車利用者の安全性が確保できないことから、市といたしましては工事起因者である荒川上流河川事務所に河川敷内のゴルフ場に隣接する道路を当面の迂回路として道路舗装及び防球ネットなどの整備を含め、代替自転車道の確保を図るべく協議を行っているところでございます。今後も引き続き協議を進め、地域住民や自転車利用者等の理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○青木一郎議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 4 さいたま築堤工事についてのうち、(1)の運動公園施設の対応についてお答えいたします。

 さいたま築堤工事につきましては、国土交通省が平成17年度から平成24年度までの8か年事業として治水安全度向上を目指し、堤防の整備を進めているものです。

 御質問の件につきましては、本年7月、荒川上流河川事務所から事業説明を受け、翌8月に事業実施に伴う協議事項を整理し、提出しておりますが、議員御指摘のとおり、この工事に伴い桜区の荒川総合運動公園の駐車場をはじめ、西区の西遊馬公園及び宝来運動公園の各施設に影響があることから、今後各公園施設への進入路の確保、また代替地や機能保証などの具体的事項について調整し、市民の利用への影響を最小限にとどめることができるよう協議を進めてまいりたいと考えております。



○青木一郎議長 次に移ります。

 加川義光議員

      〔加川義光議員登壇〕(拍手起こる)



◆加川義光議員 日本共産党の加川です。

 はじめに、教育基本法改悪法案について伺います。

 なぜ急ぐ、審議は尽くされていないは、国民の圧倒的多数の声です。この間の国会審議で法案の根拠はことごとく崩れています。参議院で行われた全国6か所の地方公聴会で24人の公述人のうち13人が法案に反対か慎重審議を求めており、今国会での成立を求めたのはわずか1人にすぎません。どの世論調査を見ても、国民の圧倒的多数は慎重審議を求めています。

 これまでの審議を通じて、第1に、なぜ改定するのかいまだに明らかにできない一方、タウンミーティングではやらせ、サクラまでが明らかになっており、改定の根拠は崩れております。

 第2に、愛国心の強制や教育内容への国家権力の無制限な介入など、改悪法案が持つ憲法に反する問題点についても政府は説明不能に陥っていること。

 第3に、改悪法案は、いじめ問題、教育の荒廃を克服する方向に逆行するものです。したがって、政府は、どの問題でも説明不能に陥り、改悪法案の根拠も道理も崩れたわけですから、基本法改悪案は廃案にするしかありません。

 次に、東京地裁が、東京都が日の丸、君が代を学校現場に強制する通達を出したことに対して、画期的な違憲、違法の判決を下しました。日の丸に向かっての起立と君が代斉唱の義務はないとする原告の主張が全面的に勝訴したわけです。裁判長は、通達は教育基本法第10条の不当な支配に該当し、教職員には憲法第19条の思想、良心の自由に基づいて起立、斉唱を拒否する自由があると述べました。教育長は、この司法の判断を重く受けとめ、どう教育行政に今後生かすのか明確な見解を求めます。

 また、教育基本法改定で真っ先にやろうとしていることは、全国一斉学力テストであり、競争教育に歯どめをなくし、教育の荒廃を一層ひどくするものです。これは、市教委が一貫して推進してきている基礎学力の向上ときめ細かな指導の充実の方針と大きく矛盾するのではないか、見解を求めます。

 我が党は、いじめ問題克服の道という提言を出し、憲法、教育基本法を学校教育の中心に据え、人間を大事にする教育の実現こそが必要と呼びかけてきています。例えば学校、家庭、地域でいじめはいけないという共通の認識と勇気を持つことや子どものシグナルを見逃さないことなどです。教育長のこの提言に対する見解を求めます。

 ところが、いじめ一つとっても、それをどう克服するか、何の見識も方策もなく、事態を悪化させる教育基本法改悪を進めるなど絶対に認められません。教育長のこのことについての見解を求めます。

 次に、来年度市政運営及び予算編成に対する要望について。

 過日我が党は、市長に対して650項目を超える来年度予算要望書を提出しました。これは、市民生活が我が党の行った市民アンケートからも、毎日の暮らしが不安と86%が答え、庶民大増税に87%が不満と答えていること、もっと充実してほしいものに、第1に国保税、下水道料金、住民税、福祉のサービス、利用料などの軽減。第2に、安心してかかれる病院や診療所をふやすこと。第3に、特養ホームや障害施設をふやしたり、福祉サービスの充実。第4に、防犯対策を強め、犯罪から市民の暮らしを守ることなどを反映させ、予算要望いたしました。さいたま市は、市民1人当たりの民生費は、全国政令指定都市中、一番低いのが実態で、特養ホームや保育所、都市公園、下水道整備など多くの指標で最低水準です。これを抜本的に改善するためには、ウイングシティ計画などを見直すとともに、むだ遣いをやめ、予算の使い方を変えることです。このことに対する見解を求めます。

 また、来年度市政運営や予算編成で大事なことは、暮らしを守るため、庶民大増税に待ったをかけ、社会保障を中心に据えることです。さいたま市が地方自治体の責務である住民の福祉の増進を図るために、市民の暮らしを守る防波堤になることが強く求められています。見解を求めます。

 次に、障害者自立支援法について。

 市内の障害者協議会と障害者施設連絡会が取り組んできた障害者自立支援法による利用料負担の軽減を求める請願書は5万7,000名分が9月議会に提出され、現時点では7万7,000名を超えています。障害のある人やその家族、施設関係者の取り組みが大きな運動、声となり、市がこれを受けて12月補正にさいたま市独自の負担軽減策が盛り込まれたのは一定の評価ができます。その内容は、低所得者世帯を対象に在宅サービスや通所施設の利用料負担の2分の1助成や通所施設への助成です。この10月から完全実施となった障害者自立支援法を受けて市は市内の障害者や障害者施設などに対し、利用料負担の状況、アンケートによる実態調査を行ってきました。

 そこで、市はこのアンケート結果について、どういう見解を持ったのかお聞かせください。

 あわせて今後も継続的にこのような実態調査を行っていく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。

 一方、市独自の軽減策で一定の前進はあったものの、負担軽減策の対象外の世帯や自立支援、医療の負担増など、さらに助成が必要であります。

 そもそも自立支援法の根本の問題点は、障害者が生きていくために必要なサービスを受けることを応益ととらえ、原則1割負担を課していることにあります。その結果、市が行ったアンケート調査からも、家計への影響は大きな影響ありが6割に上り、3割の方がサービス利用を減らしています。したがって、応益負担制という同法の根本のあり方が問われ、国に対し見直しをするよう意見を上げるべきと考えますが、市長の見解を求めます。

 次に、市独自の雇用対策、青年向け労働ハンドブックについてであります。

 青年層を中心に働く貧困層、ワーキングプアが依然大きな社会問題になっています。これは、多重派遣や偽装請負など法律違反の働かせ方が大もとにあります。我が党の市田忠義参議院議員が労働力の使い捨てをしている利用企業に対して厳正な措置を求めたことに対し、安倍首相もワーキングプアと呼ばれる人たちを前提にして生産の現状が確立しているのであれば、それは大変な問題と答弁しています。現場の告発と追及が実り、サービス残業の是正と偽装請負など違法就労の防止の二つの通達を出させ、雇用のルールを守らせる力になっています。今、行政に対しても違法行為に対する指導強化が求められています。さいたま市は若い世代が多いのですから、働く青年を励ます取り組みは市独自の施策としてできることであります。青年向け労働ハンドブックの作成は、11府県で作成されています。

 そこで、さいたま市でも働く青年の生活と権利をかち取る青年向け労働ハンドブックを作成し、成人式や市内の高校、大学卒業生などへ配付し、啓蒙活動を強化すべきと考えますが、見解を求めます。

 次に、違法操業生コン工場問題についてであります。

 緑区三室にあるこの生コン工場は、第一種低層住居専用地域に建てられております。これは、建築基準法第48条違反と、早朝74デシベルで基準値を大幅に上回る騒音規制法違反、さらに公道の私物化という数々の違反です。周辺住民は、騒音、粉じん、振動、交通事故のおそれ、このように3.5メートルしかないところに大型ミキサー車やダンプカーが入ってきております。待ったなしのひどい状況に置かれております。市の行政が20年以上も違法状態を放置してきた責任は重大であるとともに、なぜ違法操業の島根建材に対して指導してこなかったのか。一般市民の場合、違法建築には直ちに使用禁止の赤紙が張られるのに、なぜ特別扱いなのか、即刻操業停止にすべきです。市長の見解を求めます。

 次に、島根建材から2年以内に移転する是正計画書が提出されたことは一歩前進ですが、住民の立場から見れば、市が平成20年の12月までは操業を認めるお墨つきを与えたことになります。近隣住民の健康被害、粉じん、騒音、3.5メートルの生活道路にミキサー車などの大型車が1日80台も通る危険性など一刻の猶予もありません。直ちに操業停止命令、そして告発をするとともに、警察に対しては住民の交通安全を確保するために大型車両規制など強く意見を上げるべきです。市長の見解を求めます。

 また、新たな問題としては、この違法操業業者が使用している敷地内のほぼ真ん中に、ここにあるわけですが、幅員約2メートル、延長37メートルの公道があることが発覚しています。現況は、この業者の敷地と一体として使われ、2メートル幅の公道にこのように大型ダンプカー、タンクローリー、ミキサー車などが横づけにされたり通っています。この公道はセメントを流し、使いやすいように変えており、くいの位置もよくわからず、公道としても明記されておりません。一般市民は、散歩などにも全く使用できない状態です。これは、まさしく一業者による私物化です。道路法第34条の幅員が著しく狭い道路の占用禁止に抵触するのではないか、さらに道路法第43条、第47条にも抵触するおそれがあります。したがって、道路法第40条により道路の原状回復を直ちにさせるべきと考えますが、明確な答弁を求めます。

 次に、ラブホテル建設問題について。

 緑区大門の東北自動車道沿線、パチンコ屋跡地にシティホテル浦和インという名称でラブホテルが株式会社ティームによってつくられようとしています。美園地域の住民代表は、先日554筆の署名を添えて市に提出し、交渉しました。住民からは、内装やネオン、環境への配慮等の調査や開示がされるのか。あの場所は通学路になっており、ラブホテルがつくられると子どもに悪影響を与える。建築主は、住民説明会でのらりくらりしており、必要な説明がされていないなどの住民の声。前回の住民説明会から3か月もたっているのに、いまだに説明会が開かれていません。市は、さいたま市ホテル等建築適正化条例第7条に従い、建て主に対して住民に説明会を開かせる責任があります。なぜホテル等建築適正化条例を厳正に適用させないのか。子どもたちを守る上からも、ラブホテルを美園につくらせてはなりません。見解を求めます。

 次に、葬儀場建設問題について。

 この9月、原山・道祖土住環境を守る会の人たちは、市に対して葬祭場、セレモニー駒場ホール建設に関して、さいたま市葬祭場建設等指導要綱に基づき厳正に適用させ、住環境を守らせるよう強力な指導を求め、約3,000筆の署名を提出しています。土地、建物の資産価値の問題、住居のそばで葬儀や通夜が毎日のように行われていること、平穏に暮らしたいと願う人たちの思いが込められています。ところが、建築主は、住民感情を逆なでするかのように、住民説明会は質問にも十分に答えず、一方的に1回で打ち切り、終始強圧的な態度をとっています。

 そこで、伺いますが、第1 指導要綱の目的は、紛争を未然に防止し、地域の良好な生活環境の形成に資するとあるが、建築主が指導要綱、すなわち行政指導に従わなくても済まされるのか。

 第2 紛争調整の申し出、第7条にあっせんもあるが、建築主のセレモニーは、誠意を持って住民と話し合おうとしていない。市は、どのような行政指導をしているのか。この2点について答弁を求めます。

 次に、さいたま社会保険センター存続について。

 緑区三室にあるこの施設は、水泳、コーラス、ペン習字など百数十の講座があり、1日の利用者は7、8百人に上っています。ところが、突然平成22年9月には廃止されると聞いております。福祉の増進、健康のうえからも多くの市民が存続を求めているわけです。市として積極的に残すよう働きかけるべきと考えます。見解を求めます。

 次に、住民密着型区画整理事業について。

 大型開発のウイングシティなどのあおりを受けてか、市民生活に密着している組合施行の区画整理への市の補助金が大幅に削られています。例えば大間木水深では、平成16年度2億3,000万円の補助金が平成18年度には1億円に削られ、その結果、事業が5年もおくれています。大門第二も約1億円から4,550万円に削られております。事業計画がきちんと進むように増額をすべきと考えますが、見解を求めます。

 次に、見沼田圃の不法盛土問題、自然環境と農業問題であります。

 この緑区の不法残土は、いまだに解決されておりません。いつ、どのように撤去させるのかお聞かせください。

 また、自然環境と農業については、首都圏最大の緑地空間、見沼田圃の農業振興の抜本策を立てること。さらに、大規模な農家のみを対象とする品目別横断的経営安定対策を改め、すべての農家を対象とした生産価格の安定、下支えを実現する価格安定保障制度を確立するよう国に意見を上げること。BSE問題では、食の安全安心が保障されるまで全頭検査を確実に行うよう国に意見を上げることなど、この3点について見解を求めて終わります。(拍手起こる)



○青木一郎議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 1の(1) いじめ・自殺問題などについての御質問にお答えいたします。

 まず、今年9月の東京地裁判決についてですが、学習指導要領には法的な拘束力があり、教職員が入学式や卒業式などで国旗掲揚や国歌斉唱を指導することは職務上の責務であり、みずからが模範を示すことが大切であるととらえております。今回の東京地裁の判決に対しましては、東京都と東京都教育委員会が控訴しておりますので、今後の裁判の行方を見守ってまいりたいと存じます。

 次に、全国的な学力調査の目的は、子どもの学力の状況を把握し、指導や学習の改善につなげるものであり、これまでも市教委が推進してまいりました基礎学力向上、きめ細かな指導の充実と矛盾するものではないと存じます。

 次に、いじめ問題についてでございますが、議員が御指摘のとおり学校、家庭との連携、子どものシグナルを見逃さないという視点は私も大変重要であると考えております。

 最後に、教育基本法の改正についての見解ということでございますが、これは近年の都市化あるいは少子高齢化などの進展などによって教育を取り巻く環境が大きく変わったことを背景に議論されているものと承知しております。教育委員会といたしましては、今後も法にのっとり、これまで推進してまいりました潤いのある教育をさらに充実させるため、引き続き努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○青木一郎議長 財政局長

      〔財政局長登壇〕



◎林進財政局長 2 来年度市政運営及び予算要望についてお答えいたします。

 平成19年度の予算編成に当たりましては、子育て支援、市民との協働、安心安全の三つをキーワードとし、マニフェストやさいたま市総合振興計画実施計画事業の推進とともに、行政改革推進プランによる健全財政を堅持しながら、市民の皆さん一人ひとりが住んでよかった、住み続けたいと思える理想都市の実現に向けた予算編成を実施してまいります。

 なお、昨年まで実施しておりましたシーリング方式が各局の事務事業見直しに相当程度の効果を上げましたことを踏まえ、平成20年度予算編成から導入を目指しております新たな予算編成システムの一部を前倒しして実施することといたしました。これは、都市経営戦略会議の予算編成に係る集中審議において決定した重要施策事業に予算を重点的に配分することでめり張りのある予算とし、戦略的なまちづくりを推進するとともに、事務事業評価に基づく既存事業の徹底した見直しを行い、市民ニーズへの的確な対応と効率的な事業の執行を予算編成を通じて図ってまいります。

 以上でございます。



○青木一郎議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 3 障害者自立支援法についてお答えいたします。

 まず、アンケート調査についてでございますが、利用者アンケートでは8割の方が法施行後利用者負担がふえ、家計への影響があると回答し、実際のサービス量については、6割の方が余り変わらないとの回答でした。

 また、施設アンケートでは、通所施設の多くは利用者数や利用日数が減ったとの回答であり、これらから利用者にとっては法施行後において負担が増したと感じていること、また特に通所施設では新たな制度において運営上の影響が生じていることがうかがえたところであります。

 市といたしましては、こうしたアンケート調査の結果や9月定例会における附帯決議を踏まえ、本議会に激変緩和を図るための補正予算案を提案したところでございます。

 今後の調査につきましては、八都県市において調査研究を行っていくこととしておりますので、その中で検討してまいります。

 次に、さらなる助成策をとのことですが、現状では考えておりません。

 次に、国に1割負担の抜本的見直しの意見を上げることについてでございますが、今後八都県市で障害者の生活実態に合った適正なサービスが利用できる仕組みについて調査研究していくこととしておりますので、その結果を踏まえ、八都県市が共同して国に提案してまいります。



○青木一郎議長 環境経済局長

      〔環境経済局長登壇〕



◎永堀博環境経済局長 4 市独自の雇用対策、青年向け労働ハンドブックについてお答えします。

 平成17年度に実施した就労実態調査によりますと、若年者の課題としては、採用しても離職する割合が高いこと、また事業所の求人活動はハローワーク、新聞広告、折り込み広告などを利用する割合が高く、若年者は求人情報誌やインターネットなどを利用する割合が高く、求人情報の受発信においてミスマッチが生じていることなどがあげられております。

 また、若年求職者のニーズとしては、就職や職業についての窓口相談の充実や身近な情報入手の手段としてのホームページへの期待が大きいものとなっております。

 なお、若年者を対象とした労働ハンドブックにつきましては、就業実態調査の結果を踏まえまして現在検討しているところでございます。今後配布方法を含めまして、さらに検討してまいりたいと思います。

 次に、8 見沼田圃の不法盛土問題、自然環境と農業のうち、自然環境と農業についてお答えいたします。

 農業は、自然環境と調和した産業であり、生産活動を通じた農業、農地の持つ多面的機能の維持は市民生活を豊かにすると考えております。見沼田圃の貴重な農地の維持、保全につきましても、農業振興を通じて引き続き取り組んでまいります。

 なお、BSE対策、品目横断的経営安定対策等につきましては、今後とも関係機関と調整、研究をしてまいります。

 以上でございます。



○青木一郎議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎滝瀬充宏建設局長 5 違法操業生コン工場問題について順次お答えします。

 違反是正指導の経過についてですが、関係各課におきましては毎週現地にて早朝の稼働の監視、水まきなどの環境対策の指導を実施しております。

 また、平成18年10月の騒音測定において、騒音規制法の規制基準に適合しておりませんでしたので、法第12条に基づき、平成18年11月9日に勧告を行ったところでございます。

 次に、公道が占拠されていることについてお答えいたします。

 生コン工場の敷地には、隣接した行きどまりの市道が存在しております。当該路線の区域線確定を10月24日に隣接土地所有者の立ち会いのもと実施し、確定したところでもございます。

 なお、道路敷を無断使用していた廃材等につきましては撤去されており、今後道路として適正に管理してまいります。

 次に、いつ営業停止にするのか、すぐに営業停止できないか等についてお答えいたします。

 市では、事業者から提出された誓約書及び是正計画書につきましては、3年間の存在を容認したとの認識ではなく、移転先の土地の取得等、是正に向けての取り組みを頻繁に報告させ、一日も早い移転を指導しております。

 また、法律上の是正命令を発することは、それをとらえて事業者からの訴訟が提起される可能性が高く、その結果、相当の期間を要することとなり、早期の営業停止という目的が実現できないこととなりますので、現在は考えておりません。

 次に、6 建築行政についての(1) ラブホテル建設問題の質問にお答えいたします。

 現在、緑区大門地内に建設中でありますホテルにつきましては、さいたま市ホテル等建築適正化条例に基づき、平成18年2月7日にホテル等建築審議会において審議を得ており、本条例の基準に適合したホテルであります。

 近隣にお住まいの方から説明を求められたときは、さいたま市ホテル等建築適正化条例に基づき説明を行うよう建築主へ指導し、平成18年5月14日と9月10日の2回説明会を実施したと報告を受けており、今後も条例を遵守するよう指導してまいります。

 なお、一般的に、いわゆるラブホテルにつきましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、建築基準法によって規制されております。

 次に、(2) 葬儀場建設問題についてお答えいたします。

 現在緑区原山地内に工事中であります葬祭場につきましては、さいたま市葬祭場建築等指導要綱に基づき、葬祭場の建築等の計画の周知を図るため、現地において葬祭場の建築等の計画の概要を表示した標識を平成18年8月21日に設置し、平成18年9月3日には葬祭場の建築等の計画及び管理計画の概要に関する説明会が実施されておりますが、近隣住民の方々に申し出のありましたあっせんにつきましては、事業主に対してあっせんに応じるよう口頭及び書面により指導してまいります。

 以上でございます。



○青木一郎議長 政策局長

      〔政策局長登壇〕



◎安藤三千男政策局長 7の(1) さいたま社会保険センター存続についてお答えいたします。

 同施設につきましては、年金・健康保険福祉施設整備機構より昨年の11月、市に対して5年以内に整理、合理化を進めるとの方針のもと、文書にて当該施設の譲渡についての意向確認がございました。これを受けまして、施設の利活用の可能性について全庁的に検討を行いましたが、当該施設の取得を必要とするまでに至らず、市としての譲渡を受ける意思がない旨の回答を本年2月に行ったところでございます。

 なお、同施設の利用状況を見ますと、民間のカルチャーセンターと同様の利用形態であること、また建築後15年近く経過しており、今後の維持管理を考えますと、費用対効果の面から見て多額の経費が必要になってくることも判断材料の一つとしたものでございます。

 以上でございます。



○青木一郎議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 7の(2) 住民密着型区画整理事業についてお答えいたします。

 組合区画整理事業への補助金の交付に当たりましては、それぞれの地区の特性、事業状況等を勘案し、市の負担が伴う国庫補助金の導入と市による単独補助金とのバランスを考慮し、交付しております。

 市単独補助金に限れば、平成18年度は過年度と比べ少なくなっておりますが、国庫補助金を含む市全体の補助金総額としては増額となっております。しかしながら、各個別地区については、それぞれの地区の抱えている課題があるため、事業の進捗におくれが生じているものもございます。今後とも補助金の財源確保に努めるとともに、地区の状況などを総合的に考慮しつつ、関係権利者の一層の事業理解を得ながら事業の推進に努めてまいりたいと考えております。



○青木一郎議長 次に移ります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○青木一郎議長 暫時、休憩いたします。

午後0時05分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時01分再開

  出席議員    66名

     1番   2番   3番   4番   6番   7番

     8番   9番   10番   11番   12番   13番

     14番   15番   16番   17番   18番   19番

     21番   22番   23番   24番   25番   26番

     27番   28番   29番   30番   31番   32番

     33番   34番   36番   37番   38番   39番

     40番   41番   42番   43番   44番   45番

     47番   48番   49番   50番   51番   52番

     53番   54番   55番   56番   57番   58番

     60番   61番   62番   63番   64番   65番

     66番   67番   68番   69番   70番   71番

  欠席議員    5名

     5番   20番   35番   46番   59番



△再開の宣告



○清水賢一副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(続き)



○清水賢一副議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 野口吉明議員

      〔野口吉明議員登壇〕(拍手起こる)



◆野口吉明議員 49番、自由民主党の野口吉明でございます。通告に従い順次質問させていただきます。

 今回の質問は、今任期中最後の質問となりますので、今期を総括する意味で、今までの議会活動でライフワークとして取り組んできた案件、そして新たな提案を含め質問させていただきますので、明快な御答弁をお願いいたします。

 それでは、最初に、市民の日の制定について。

 日本の文化は、奇数の文化と言われておりますが、くしくも本市が誕生したのが平成13年、平成15年に政令市へ移行、平成17年に岩槻市と合併、市政運営がなされております。一時はプロ野球と同様、もう一つの合併がささやかれた時期もありましたが、現在ではそのような話も聞かれなくなり、当分の間、現在の市域での市政運営がなされるものと思います。

 合併後の最大のテーマは、新市の融和と政令市へのスムーズな移行にありましたが、順調な進展を見せております。来年度は、政令市移行後5年目を迎えることになりますが、そこでこれを機にさいたま市誕生の5月1日を市民の日とし、従来のような学校や役所を休みとするのではなく、120万市民をあげてさいたま市の誕生を祝うとともに、さいたま市の将来像について改めて考えるイベントやシンポジウムを行うことは意義深いものと考えます。

 そこで、各政令市における市民の日の制定の状況と制定の目的について、また本市での市民の日の制定についての考え方についてお伺いいたします。

 次に、政令市さいたま市のイメージアップについて。

 ある民間機関の調査によれば、魅力ある都市ランキングで、さいたま市は県内では当然1位でありますが、全国では139位、政令市の中では141位の千葉をわずかに抑え、15市中14位のブービー賞となっております。タワー誘致には失敗いたしましたが、建設中の鉄道博物館や計画中の盆栽関連施設、そして人形、サクラソウ等、地域の素材に大いに期待したいところです。

 そこで、まず冠大会の開催について。

 本件については、今までも鋭意取り組んできたところでありますが、平仮名の「さいたま」を広く国内、そして海外へ向け情報発信するためには、平仮名の「さいたま」を冠した各種イベントを継続して開催していくことが極めて有効であると考えます。現在サッカーのさいたまシティカップがありますが、各政令市でもマラソンや駅伝等、各種スポーツを中心とした冠大会が開催され、テレビ中継等も行われております。

 また、国内の小さなまちでも、何々音楽祭とか何々映画祭を開催、まちの人口に匹敵するぐらいの参加者、観客を集め、広く情報発信しているまちがあります。本市においても、庁内に検討機関があるようですが、市民向けのイベントから目を大きく国内、そして海外へ向け情報発信することにより、本市のイメージもよりアップすると考えますが、お伺いいたします。

 次に、大字の解消について。

 本件についても以前から解消に向け積極的に取り組んできておりますが、平成16年2月の予算特別委員会においてもO・ヘンリーの「オムニバス」になぞらえてただしたところであります。県内では、熊谷市が合併を機に解消、近隣政令市では横浜、千葉、静岡等で解消されております。本市では、今議会に大字井沼方関連の議案が提出されておりますが、従来の区画整理が済んだところから着手という方針から一歩進んで、都市経営戦略会議で検討していきたいとの方針転換が本年2月定例会の我が党の長谷川浄意議員の代表質問の答弁としてありました。

 そこで、その後の検討状況についてお伺いいたします。

 次に、市民サービスについて。

 政令市移行の際、我々は市民の皆さんに、そのメリットとして区制がしかれることにより行政がより身近に、よりきめ細かく、よりスピードアップして行われるようになると説明してきましたが、しかし区割り等の影響から、地域によっては逆にデメリットとなっているところもあります。

 そこで、以下3点について、市民サービスという観点からお伺いいたします。

 まず、区役所支所の設置について。

 区割りの影響という点では、南区のJR線東側の市民の方々が大きな影響を受けております。武蔵浦和の南区役所までは、単に距離的に遠いというだけでなく、かなり渋滞します。コミュニティバスを利用しますと、始発の明花からではドア・ツー・ドアで約1時間かかります。これらのことから、連合自治会等から、ぜひJR東側住民を対象として産業道路付近に支所をつくってほしいとの要望が多数あります。このことについて従来、市民の窓口や郵便局の取り扱い状況を見て判断したいとの答弁が繰り返されていますが、本来、両施設の窓口業務と支所の取り扱い業務は異なるものであって、この答弁には納得しがたいものがあります。現在支所のない区は、南区のほか中央区、浦和区がありますが、南区は両区とは実情が全く異なります。これは、だれしもが認めるところであります。このようなことから、支所の早期開設が望まれるところですが、改めてその後の検討状況についてお伺いいたします。

 次に、コミュニティバスの運行について。

 本事業については、公共交通の整備された市中心部の大宮、中央、浦和などの各区では運行されておりません。岩槻区では、来年1月より運行が予定されておりますが、運行経費に占める運賃収入が16%程度であり、走れば走るほど補助額がふえることになるのが現状であります。運行に際してさまざまな意見があることは十分承知しております。本来の市民サービスはどうあるべきか、こういう観点から基本的な議論もされなければなりませんが、交通網の整っていない地区の市民にとっては、さらにきめ細かい運行が望まれるところであります。

 そこで、1点目、路線バスの通っていない地域をカバーするため、現在の乗車状況から見て、車体を小さくすることによって路線の見直しも進むのではないか。

 2点目、運行経費が一定であるならば、高齢者パスを出すことを考えてもよいのではないか。

 3点目、他社との共通ICカードを利用可能にすることによって、利用者の利便性向上と利用率のアップが図られるのではないか。

 4点目、採算性向上へ向け、運賃外収入の確保とコスト削減についてはどのように考えているのか。

 以上、4点についてお伺いいたします。

 次に、建設事務所の増設について。

 本件については、政令市移行の際、区役所のあり方についての議論がありましたが、大区役所制をとり、生活課において一部建設関係も扱っておりますが、しかし本格的な建設事務については、建設事務所へ出向かなければなりません。現在北部と南部の2か所があり、特に南区、緑区、岩槻区の市民の方々には大きな負担となっております。事務所の数をふやすことにより、事務所費、人件費等の負担増などの課題点もありますが、横浜市では各区にそれぞれ1か所ずつ建設事務所を設置していると聞いております。

 そこで、建設事務所を東西南北4か所に増設できないものか、あるいは当面区役所生活課の取り扱い業務の拡大による対応ができないものかの2点についてお伺いいたします。

 次に、2007年問題、団塊の世代対応について。

 2007年問題としては、午前中の千葉議員の質問にも一部指摘がありましたが、人口減少、大学全入、そして年金を奥さんが直接もらえる制度がスタートすることによる熟年離婚問題等、男性にとっては生死をかけた切実な問題もありますが、それらについては個人で対応していただくことにして、ここでは団塊の世代対応についてお伺いいたします。

 全人口の6%が団塊の世代と言われておりますが、これらの方々が定年を機に地域へ戻ってきます。今日の経済発展に大きな役割を果たし、技術、知識、豊富な人脈など大変有能な方々であり、何よりも現代の60歳はまだまだ若く、大きな情熱を持っております。私もつい1か月ほど前、還暦を迎え、色紙に生涯現役、そして生涯青春としたためました。これらの方々が、みずから健康で自立した生活を送り、生涯学習やスポーツ等、充実した人生を送れるようサポートすることはもちろんでありますが、こうした方々の中にはボランティア活動や地域社会に貢献したいと考えている人や今までの経験を生かした分野での再雇用を望む人が多数おります。しかし、ふだん、いわゆる会社人間で、スムーズに地域になじめない人も多くいるものと思われます。

 そこで、行政としてこれら団塊の世代の方々へのサポート、活用についてどのような構想をお持ちなのかお伺いいたします。

 次に、南区谷田南部地区公民館新設について。

 さいたま市として公共施設の配置方針を確立するため、さいたま市公共施設適正配置方針が平成15年3月に策定され、地区レベル施設としての公民館はコミュニティの基礎的単位と考えられている。自治会連合会地区ごとに最低1館を目標とするが、コミュニティ施設の設置状況を勘案して、いずれの施設もない地区を優先するという方針が示されております。しかし、地区レベルの施設としての公民館が当該谷田地区内には設置されていないことから、公民館新設についての要望、陳情の提出など地域住民の建設要望は非常に強いものがあり、本年8月には改めて谷田地区自治会連合会から地区内の善前小学校付近に公民館設置について陳情書の提出があり、本年9月定例会の我が党の代表質問に対し、「今回いただいた御要望を十分尊重し、関係機関等と調整しながら整備に向け事務を進めていく」との答弁が教育長からありました。生涯学習活動とコミュニティ形成の拠点施設としての公民館は、地域住民にとって身近な学習施設でもあり、未整備地区におけるその設置は急務であると考えます。

 そこで、谷田南部地区における公民館建設に対するその後の取り組み状況についてお伺いいたします。

 なお、このことにより従前の予定地である区画整理地内の利用について、南区には高齢者福祉関連の施設がないことから、健康維持と介護予防を中心とする施設の設置を要望いたします。

 次に、街づくりについて。

 まず、さいたま新都心第8−1A街区のまちづくりについてお伺いいたします。

 同街区は、さいたまタワーの建設予定地であった場所であり、その活用方法については市民のみならず、多くの県民が重大な関心を持っている街区であります。現在さいたま新都心では、駅自由通路を中心に夜の華やかさを演出するさまざまなイルミネーションが飾られており、心温まる思いがいたします。こうしたことから、さいたま新都心全体のにぎわいづくりが大切と考えるところです。

 去る9月定例会において相川市長から、さいたま新都心のにぎわい創出のためには、第8−1A街区、約2.4ヘクタールの一体的な土地利用を図る必要があり、都市再生機構、県、市による、三者土地利用協議会が設置されたと伺ったところであります。

 また、この協議会においては、事業参画に意欲を持つ民間業者の登録を行うことにより、事業化に向けた具体的な意見交換を行うとも聞いております。

 そこで、第8−1A街区の事業化を促進することが今後さいたま新都心のにぎわいづくりに大きな影響を及ぼすことから、三者土地利用協議会の協議経過についてお伺いいたします。

 また、市としては、どのような形で新都心のにぎわいづくりに参画していかれるのか、その方策などについてもお聞かせください。

 次に、浦和駅東口駅前再開発事業と東部方面バス発着所整備について。

 浦和駅周辺整備事業については、高架化事業が当初予定よりおくれ、4ホームの高架化完成が2010年、新ホーム整備完了はその後2年を要するようです。駅前再開発事業については、特定建築者制度を導入、パルコをキーテナントとする再開発ビルの建築工事も来年秋の完成へ向け順調な進捗を見ているようですが、その現状とオープンへ向けての準備状況についてお伺いいたします。

 また、駅前交通広場の整備もあわせて進められておりますが、東部方面のバスの運行が現在では日の出通り、旧国道463号とも西口が発着となっており、駅周辺の交通渋滞や利用者の利便性に大きな障害となっていることから、同広場、東口停車場線、高砂仲町線、田島大牧線の全線、また一部完成に大きな期待がかかっております。

 そこで、それぞれの整備状況と完成後の東部方面のバスの発着については、どのような構想をお持ちなのか、また密接に関連する東西連絡通路については、4線高架化後、早期の供用開始が望まれるところですが、あわせてお伺いいたします。

 次に、第二産業道路全線4車線化について。

 第二産業道路につきましては、平成16年12月、最後まで残っていた南区、緑区の区境付近が完成、全線開通いたしました。このことにより周辺の交通状況も大幅に改善されました。その後、私も以前から指摘しておりました山崎地内も車線制限が解除され、4車線化されましたが、大和田付近と東大宮付近では4車線化が進んでいないことから、渋滞が発生し、また車線変更等、安全交通の障害となっております。

 そこで、これらを解消するため、4車線化が望まれるところですが、両地区での4車線化への取り組み状況についてお伺いいたします。

 また、本年国道122号の蓮田陸橋が供用を開始いたしましたが、国道122号からの東西交通路の整備が進んでいないことから、本市中心部にとって余り効果が上がっているとは言えません。

 そこで、東西交通路及び国道122号の未整備区間の整備についてお伺いいたします。

 次に、(仮称)東浦和第3地区下水道整備について。

 下水道の普及率は、文化生活のバロメーターとも言われ、未整備地区の住民にとっては一日も早い整備が望まれる施設であります。当地区についても、従来(仮称)東浦和第3地区として区画整理事業による面整備を進めるべく努力してきたところでありますが、合意形成がおくれ、隣接地区との都市基盤整備に格差が生じてきたことから、平成16年9月、関係自治会長連署をもって整備要望書が提出されました。これを受け、当局において整備計画が検討され、一部地域では平成18年後半、整備に着手いたしましたが、地区全体の整備計画はどのようになっているのかお伺いいたします。

 最後に、やや夢のような話になりますが、大深度地下利用について。

 本件については、近年地下の公的利用に関する特別措置法が施行され、地下40メートル深の公的利用が可能となりました。工事費のコストの問題はありますが、土地の買収費がゼロで、周辺環境への影響が少ないことが大きな魅力です。こうしたことから、以前、将来的な課題として研究に着手する必要があるのではとただしたところ、全く行っていませんとのことでしたが、本年1月、さいたま新都心において首都圏大深度地下使用協議会の第5回会議が開催され、埼玉県、さいたま市ほか各政令市等23団体が参加したと聞いております。東京外郭環状道路が大深度法で事業を実施する方向で検討委員会を設置、住民への説明会等の取り組みが報告されたようですが、その会議の内容と本市の取り組みについての考え方をお伺いいたします。

 以上。(拍手起こる)



○清水賢一副議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 野口議員の御質問のうち、1 市民の日の制定についてお答えいたします。

 政令指定都市における市民の日の制定状況につきましては、千葉市において都市への愛着と誇りを持ち、将来のまちづくりを考える日として、指定都市の指定に関する政令公布日を市民の日として制定しております。このほかには、横浜市の開港記念日や川崎市の大正13年の市制記念日、京都市の明治31年の府県知事直轄市政から独立した自治記念日などが都市の記念日として制定されております。このように多くの場合には、市制施行の記念日や明治、大正の歴史的事実を記念したものとなっております。本市は、多くの市民の皆様方の御理解と議員をはじめとする多くの関係者の御尽力により歴史的な合併を果たし、100万都市として誕生して以来、活力に満ちた政令指定都市として国内外にさいたま市をアピールするなど順調に市政運営を続けております。

 御質問の市民の日の制定には、まちへの愛着や誇り、市民の連帯や協調などさいたま市民であることを実感し、喜び、ともに歩み続けることの共通認識が醸成されていくことが大切なことと感じておりますので、市民意識の高まりを踏まえつつ、節目の周年事業の中で検討してまいります。

 次に、5 南区谷田南部地区公民館新設についてお答えいたします。

 本市の公民館整備につきましては、さいたま市公共施設適正配置方針に基づき進めております。御質問の南区谷田南部地区につきましては、これまでも地元自治会をはじめ地域の方々から、公民館建設についての御要望をいただいており、種々検討を重ねてまいりました。このような状況の中、本年8月、公民館建設予定候補地として善前小学校付近との陳情書を谷田地区自治会連合会からいただいたところであります。これまで大谷口・太田窪土地区画整理地内も候補地として検討してまいりましたが、住民の皆様の早期建設という強い御要望におこたえするため、善前小学校用地を候補地として早期の建設に向け取り組んでまいります。

 次に、6 街づくりについて、(1) さいたま新都心第8−1A街区のまちづくりについてお答えいたします。

 県及び都市再生機構との整合性ある一体的な土地利用に向けての調整は順調に進んでおり、三者土地利用協議会を9月に設置し、既に3回開催したところでございます。この協議会においては、今後の事業実現性を検証するために、9月中旬から約1か月間、事業者登録、いわゆるエントリーを実施し、事業参画に意欲を持つ民間事業者を把握するとともに、具体的な事業化に向けた意見交換を行いました。意見交換については、19社と行い、この結果、業務、商業、公共公益機能等を複合する街区全体での提案が大半であったことから、2.4ヘクタールの一体開発が可能であるとの3者共通の認識を持つに至りました。

 そこで、三者土地利用協議会では現在、街区全体2.4ヘクタールを対象とした3者合同による提案重視型の公募を実施する方向で、当街区の土地利用方針と事業実施方針の取りまとめを行っております。また、この場合の整備手法としては、3者合同公募により選定した民間事業者を事業主体として業務機能、商業機能等を担わせることを想定しております。こうしたことを踏まえて、市としては当街区の市有地1,953平方メートルの有効活用を図ってまいります。具体的には、市有地との交換により公共床を取得し、豊かなにぎわい創出の拠点となるとともに、鉄道博物館等との連携が図れる集客性が高い施設等を民間との連携により実現すべく、エントリー事業者とのヒアリングを行うなど導入機能の絞り込みを進め、さいたま新都心のさらなるにぎわいづくりに貢献してまいりたいと考えております。

 なお、今後のスケジュールについてですが、3者合同の公募を来年6月ごろから実施し、秋口をめどに事業主体の選定を行う予定としております。

 私からは以上です。



○清水賢一副議長 政策局長

      〔政策局長登壇〕



◎安藤三千男政策局長 2の(1) 冠大会の開催についてお答えいたします。

 市のイメージアップにつきましては、市章をはじめとした市のシンボルの制定を市民参加で行い、広く市内外へ情報発信してまいりましたが、都市のイメージは地理的、歴史的、経済的、文化的な要素が相まって形成されるものであり、確立には相当の時間が必要であると考えております。

 議員御提案のさいたまを冠した各種イベントの継続的な開催につきましても、本市を国内外へ積極的にPRし、市のイメージアップを図る効果的な手段でございます。現在継続的なイベントとして、さいたま市民まつりの咲いたまつりがございますが、市民参加型のイベントとして全国からも多くの参加をいただき、さいたま市を代表するイベントとして定着しつつあります。今後は、盆栽、鉄道、サッカー、人形などの地域資源を生かしながら、広く国内外へ情報発信できる継続的イベントを研究してまいります。

 次に、3の(2) コミュニティバスの運行についてお答えいたします。

 はじめに、バス車体の小型化は、輸送力の低下により駅などでは乗車できない場合もあることから、現行サイズが適切と考えます。

 2点目の高齢者パスの導入は、コミュニティバスを運行していない区もあることから、当面は現行の料金体制といたします。

 3点目の共通ICカードは、首都圏内の電車、バスの利用ができ、乗降時間の短縮が図られ、バス利用促進に大きく寄与するため、市内路線バス事業者は、平成19年3月から順次導入いたしますので、コミュニティバスの全車両への早期導入を各運行事業者にお願いしてまいります。

 4点目の運賃外収入やコスト削減につきましては、有料広告や商店街とのタイアップなど他市の事例や民間の方策について研究しており、人件費削減のための再雇用運転手の活用など事業者による努力もお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○清水賢一副議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎大塚英男市民局長 御質問の2 政令市さいたま市のイメージアップについてのうち、(2) 大字の解消についてお答えいたします。

 大字の解消につきましては、これまで他都市の事例や市民生活への影響について調査を進めてまいりました。政令指定都市の状況につきましては、川崎市や名古屋市、神戸市など7都市で大字を使用しており、本市と同様に区画整理などの基盤整備の進捗に合わせて順次大字の解消を行っております。

 また、市民生活への影響につきましては、現在市内32か所で土地区画整理事業が行われており、こうした地区では通常それぞれの事業終了時に町名変更を行うため、大字解消の時期によっては事業地域内に住む市民の方々には住所変更手続を2回行う場合も想定されます。

 さらに、これまで合併時の新市名や政令指定都市移行時の区の設置による住所変更の手続を行っていることなどからも、何よりも市民生活の影響や市民の意向も考慮する必要があります。このようなことを踏まえ、市民への影響を最小限にできる時期や方法など、住居表示や町名地番の現況等について、総合的に調査、検討を進めたうえ、大字の解消に向けて都市経営戦略会議にはかってまいりたいと考えております。

 次に、3 市民サービスについてのうち、(1) 区役所支所の設置についてお答えいたします。

 現在、南区には市民の窓口が2か所設置されております。そのうち、南区東側地域には谷田市民の窓口があり、駅前以外の市民の窓口としては取り扱い件数が最も多く、また支所、市民の窓口から半径1キロメートル圏内の地域人口を比較しましても上位に属しております。南区の東側地域の支所設置につきましては、支所、市民の窓口における周辺人口や取り扱い件数の推移を踏まえ、機能を見直す必要もあると認識しており、今後支所、市民の窓口を補完する郵便局の証明交付事務も含め、整理統廃合を考慮しながら適正配置や機能充実の考え方をまとめていく中で検討してまいります。



○清水賢一副議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎滝瀬充宏建設局長 3 市民サービスについての(3) 建設事務所の増設についてお答えします。

 建設行政につきましては、平成15年の政令指定都市移行に合わせ住民サービスの低下を招くことなく、管理体制の一元化を図るため、本市全域をおおむね2分の1に分割し、2事務所制を実施するとともに、補完機能として各区役所生活課において緊急を要する修繕工事を行っており、一定の成果を得ているところでございます。

 御質問の4建設事務所制につきましては、位置、建物、そして人という大きな課題を抱えていることから、今後とも継続して検討してまいりたいと考えております。

 また、区役所生活課の取り扱い業務の対応につきましては、現在土木業務について建設事務所と区役所との役割、業務執行上の問題点を再検証するとともに、市民の要望に的確に対応できる執行体制の確立を目的とした勉強会が区役所生活課を含めた庁内組織としてスタートしておりますので、その方向性を見据え、区民に身近なサービスの提供を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、6 街づくりについての(3) 第二産業道路全線4車線化についてお答えいたします。

 第二産業道路につきましては、一部区間で2車線の区間もあり、渋滞が見られる見沼区大和田町地内においては、道路予定地の一部に未買収の土地があるのに加え、東武野田線と立体交差するアンダーパスの側道部分からの出入り口が確保できないことによるもので、今後地元関係者など協議を進め、早期4車線化に向け努力してまいります。

 次に、東大宮の東大宮陸橋付近につきましては、延長約1.4キロメートルの区間が幅員16メートルと4車線分の幅員が確保されておらず、2車線となっているところでございます。市といたしましては、県施行の上尾市域の整備状況や今後の交通需要を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、東西交通路につきましては、さいたま新都心から岩槻副都心間の連携強化を図るため、南大通東線、産業道路、大宮岩槻線から成る多車線道路ネットワークの整備を順次進めていくこととしております。

 また、国道122号蓮田岩槻バイパスにつきましては、南北方向の広域幹線道路として今後馬込から平林寺橋までの工事に着手してまいります。

 次に、(4) (仮称)東浦和第3地区下水道整備についてお答えいたします。

 御質問の東浦和第3地区の下水道整備につきましては、従来から基盤整備との一体整備がより効率的な手法と考えておりまして、整備を見合わせてまいりました。しかし、地元自治会などの要望書、当地区のこれまでの基盤整備に対する取り組み状況、また近年の土地区画整理事業を取り巻く状況の変化を踏まえ、まちづくり部局との調整を図った結果、土地区画整理に先行して下水道整備を進めることになりました。このため平成17年度より調査、設計を進め、今年度下流側の一部の地域において下水道工事に着手し、面積8.5ヘクタール、延長2,150メートルの整備が完成する予定でございます。

 今後につきましては、当地区内は狭あいな道路が多く、一度に多くの工事を始めると車両通行止めなど市民生活に与える影響が大きいことから、計画的に整備を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○清水賢一副議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 4 2007年問題団塊の世代対応についてお答えいたします。

 今後大量に団塊の世代の方々が活動の拠点を地域社会へ移されることになりますが、これらの方々が地域社会の中で主役として活動できる環境づくりは行政の重要な役割であると認識しております。このため、市といたしましては団塊の世代も含め、戦後生まれの世代の方々がこれまでの豊富な経験や知識等を生かし、あるいは新たな分野での取り組みとしてボランティアやNPO等の地域活動に参加されることをサポートするため、シルバーバンクの創設に向けた準備を進めております。

 このシルバーバンクでは、団塊の世代の方々は地域とのかかわりが薄かったことを踏まえ、地域の課題や市民活動の実態などに関する情報提供セミナーを開催いたしますとともに、育児や介護、まちの環境美化、防犯、防災などのボランティア活動への参加、公民館等の講師としての活動、さらに専門性を生かした地元企業の支援のためのアドバイザーとしての活動などの要請にこたえられるよう複数の人材バンクを設置することとしております。

 また、個々人が要望される活動に適切なマッチングができますよう専門コーディネーターを配置するなど、団塊の世代の方々が地域の中で生き生きとした活動ができる環境を整えてまいりたいと考えております。



○清水賢一副議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 6 街づくりについての(2) 浦和駅東口駅前再開発事業と東部方面バス発着所整備についての御質問にお答えします。

 はじめに、施設建設物の進捗状況についてですが、平成18年11月末現在で約52%の出来高となっております。

 次に、オープンに向けての準備についてですが、東口仮駅舎前の仮設建物を整理するなど、駅から暫定交通広場へのスムーズな人の流れが確保できるよう検討しております。

 周辺街路の整備状況についてですが、再開発事業区域内の駅前交通広場、浦和東口停車場線、高砂仲町線、田島大牧線などの街路の工事につきましては、再開発ビルのオープンに合わせて鋭意整備を推進しております。

 また、再開発区域外の街路につきましても現在建設局の方で整備を進めているところでございます。

 バスの運行計画につきましては、来年秋の再開発ビルオープン時には鉄道高架化事業が継続中のため、駅前交通広場は暫定形での供用となりますが、この時点でのバスの発着は、従来からあった東口発着の4系統がこの暫定駅前広場を利用することになる予定でございます。

 最後に、浦和駅鉄道高架化事業に伴う東西連絡通路の完成時期についてですが、京浜東北線、高崎・宇都宮線の4線の高架が完成後、東北客貨線旅客ホームが完成するまでの間、暫定形での供用開始の可能性について現在JR東日本と検討を進めているところでございます。

 それから、(5) 大深度地下利用についてお答えします。



○清水賢一副議長 持ち時間を超えておりますので、答弁はこれまでとし、次に移りたいと思います。

 次に移ります。

 輿水恵一議員

      〔輿水恵一議員登壇〕(拍手起こる)



◆輿水恵一議員 公明党の輿水恵一でございます。通告に従い、質問させていただきます。

 1 積極的な行財政改革の推進について、(1) 企業との協働による公共事業の推進について。

 今日、自治体では行財政改革の一環として質の高い行政サービスをより効率的に提供するためにさまざまな形での民間資金の活用や収益事業の積極的な展開が進められております。具体的な事例としては、公園や施設へのネーミングライツの導入、民間資金による歩行者案内地図のリニューアル事業、公園や道路への名前入りベンチの寄附の受け入れ、さらに賛助会員やスポンサー制度の拡充による寄附金、協賛金の調達などがあげられます。これらの取り組みは、税金を節約しながら市民サービスを向上させるものであり、さいたま市としても積極的に推進すべき事業であると考えます。

 そこで、このような企業との協働による公共事業の推進について、さいたま市の今日までの取り組み状況と今後の展開についてお聞かせください。

 (2) 市民との協働による地域活動の推進について。

 財政の健全化と並行し、行政への多様化する市民ニーズにこたえ、住みよいさいたま市を構築していくためには、市民との協働による公益的な活動の積極的な展開が必要となっています。

 そこで、まず市民との協働による市民活動の推進について、今日までの取り組み状況についてお聞かせください。

 次に、実際に市民と行政の協働による活動を促進するための、その担い手となる市民の自主的な事業案を支援するための制度について伺います。

 先日、市民活動マッチング基金事業と題して、地域住民グループが企画、立案し、市が広益プロジェクトとして認定したものに対し、プロジェクトが完了した時点でグループ員の労働を賃金に換算した額や資材、備品の寄附などグループ員の負担総額とマッチした助成を市が行う制度の創設を提案させていただきました。地域社会での市民活動の拡大は、地域環境の改善だけではなく、地域の連帯の強化にもつながるものであり、積極的に取り組むべき課題であると考えます。

 そこで、この市民活動マッチング基金のような市民活動を拡大するための資金補助制度の創設について、市の考えと今後の方針についてお聞かせください。

 (3) 市の財産・資源の有効活用について。

 はじめに、広告事業の拡大について伺います。

 さいたま市では、先日ホームページの広告の掲載事業がスタートいたしました。今後は、ホームページに加え、市報などの出版物やコミュニティバス、公共施設の玄関マットなど広告媒体として、あらゆるものを積極的に活用し、その収益をもって市民サービスの向上を図るべきであると考えます。

 そこで、さいたま市の広告事業の拡大に関する考えと今後の方針についてお聞かせください。

 次に、市の未利用地の利用について、現在の未利用地の面積と今後の方針について伺います。

 特に具体的な整備の見込みがない未利用地について、期間限定の借地化や売却など収入源としての活用を積極的に進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 最後に、保管期間経過後の放置自転車の取り扱いについて伺います。

 本市では、保管期間経過後の自転車は、一部再利用自転車として販売され、あるいは発展途上国向けに海外譲渡されていますが、これら一部の自転車以外はすべて廃棄処分となっております。これらの残った自転車を廃棄処分するのではなく、再利用可能な資源として売却することは歳出の削減と同時に歳入の増加となる有意義な取り組みであると考えます。

 そこで、その放置自転車に関する廃棄の現状と今後の売却に向けての方針についてお聞かせください。

 2 安心して暮らせる街づくりの推進について、(1) 災害発生時の対策について。

 先日、台風による水害や竜巻による被害を経験した延岡市を訪問させていただき、災害対策のあり方について被災者の声を聞いてまいりました。ここで実際、災害発生時に行政に求められるものは、被災者のニーズを迅速にとらえ、適切に対応する即応力であり、そしてその強化のためには事前の準備が重要であることを痛感いたしました。

 そこで、さいたま市の災害発生時の対策について2点伺います。

 まず、さいたま市の災害発生後のボランティアの受け入れや派遣のための準備状況についてお聞かせください。

 次に、災害発生後の被害状況の的確な把握や被災者の相談窓口の迅速な開設のための準備状況についてお聞かせください。

 (2) 地域保健事業の推進について。

 はじめに、ホームレスへの支援事業について伺います。

 さいたま市では、平成16年よりホームレスの心身の健康状態の掌握や自立への呼びかけなどを行うホームレス相談員を設置し、見回りを進めながら、必要に応じて自立への丁寧な対応がとれる環境を整備してまいりました。このホームレス相談員には、ホームレスだけではなく、地域住民の方からも信頼と期待の声が寄せられております。

 そこで、このホームレス相談員の設置後の取り組み内容と成果及び今後の展開についてお聞かせください。

 次に、心の病を持たれている方へのきめ細かい支援の推進について伺います。

 心の病を患う方が増加している今日、相談や生活支援事業の拡充、また長期に入院していた方が退院後も安心して地域で暮らせるための環境整備は重要な課題であると考えます。

 そこで、御本人や家族の方が安心して自宅で生活するための支援体制の整備状況についてお聞かせください。

 また、御本人を身近で支えている家族の方の高齢化が進んでいった場合、その環境の変化に対応できる支援の方策についてもお聞かせください。

 (3) 医療の相談窓口の拡充について。

 はじめに、小児救急電話相談の開設について伺います。

 夜間や休日の急病に対し、消防局の救急車両の出動件数が年々増加し、救急車両の平均到着時間が長くなる傾向にある今日、適切に急病に対処しながら救急救命搬送の負荷の分散がなされる救急医療の受け皿の設置は、安心して暮らせるまちづくりを進めるうえで非常に重要な課題であると考えます。

 そこで、夜間や休日の、特に子どもの急病などでどうしたらよいかわからない場合、家庭での見守り方やすぐに医療機関にかかる必要があるかなど、救急車を呼ぶ前に看護師や医師が電話で対応方法をアドバイスする救急電話相談の開設は非常に有意義であると考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、医療に対する相談窓口について伺います。

 医療の高度化により、医師が患者に対する医療行為について患者が理解し、納得することが難しくなってきております。ここで、実際医療機関で行われている医療行為に関する質問や疑問に対する医師、主治医への質問の仕方など、医療への安心と納得を確保するための事業の拡充は医師や患者にとって有意義なことであると思います。

 そこで、さいたま市の医療に対する相談窓口の整備状況と今後の取り組みについてお聞かせください。

 3 活力あふれる地域社会の構築について、(1) 地域密着型の経済活性化事業の推進について。

 はじめに、市内企業の育成、支援について伺います。

 地域における商品、産業、技術等の展示、交流をもって産業の振興を図ることを目的に開催する展示会や見本市は、地域産業の活性化や企業間の連携を強める催しとして有意義なものであると考えます。本市でも受発注の拡大や新規市場の開拓、また出展企業間の情報交換や連携、交流の推進で新たなビジネスチャンスを創出することを目的に、さいたま市商工見本市、コラボさいたまが開催されております。

 そこで、さいたま市商工見本市、コラボさいたまの開催の成果とさいたま市を拠点として事業展開を進める企業の育成、支援のためのさらなる取り組みについてお聞かせください。

 次に、商店街活性化のための支援について伺います。

 商店街活性化を目的に事業計画の策定のための支援のコンサルタントなどのアドバイザー派遣事業や事業化を促進するための融資事業は、活力あふれる地域づくりのために大切な取り組みであると考えます。さらに、今後の超高齢化社会を支える、歩いて暮らせるまちづくりを推進するうえで、地域の商店街の活性化は重要な課題であると考えます。

 そこで、本市における商店街活性化のための取り組み状況と今後の方針についてお聞かせください。

 (2) 都市基盤の整備促進について。

 はじめに、都市計画道路の見直し状況について伺います。

 さいたま市では、現在、合併前に計画された旧市の都市計画道路に対して、さいたま市としての都市基盤整備という視点に立って都市計画道路の見直しが進められています。

 そこで、今日までにどのように見直しが進められてきたのか、また今後どのような計画で見直しが進められるのかお聞かせください。

 次に、途中で工事がストップしている計画道路の整備促進について伺います。

 一つの事例として、見沼区内の国道16号線と第二産業道路を結ぶ重要な幹線道路として整備が進められてきた大和田深作線は、起点と終点の地域の整備が完了しているにもかかわらず、中間部の工事がストップしている状態にあります。このような幹線道路の整備促進は、機動性の高い市域を形成するためにも、また途中までの投資を一日も早く有効に活用するためにも都市基盤整備の最重要課題として取り組むべき必要があると考えます。

 そこで、このような工事がストップしている未完成の計画道路は、市内にも幾つかあると思いますが、今日まで整備促進のためにどのような取り組みがなされてきたのか、また今後どのような整備促進を図っていくのかお聞かせください。

 (3) 障害者の雇用対策について。

 はじめに、地域の事業所との連携による障害者雇用の創出について伺います。

 このたび、さいたま市において障害者自立支援法に対する激変緩和措置が迅速になされたことに対し、感謝と敬意を表するものであります。

 ここで、障害者の自立を支援するための次なる中長期的な取り組みとして、障害者の雇用の場を創出することが必要であると考えます。人口減少社会にあって、活力あふれる地域社会の構築のために、障害者が経済活動を支える担い手として活躍できる環境の整備は大いに重要な課題であると考えます。

 そこで、地域の事業所にとってどのような条件が整えば、障害者雇用の道が開けるのか、どのような取り組みが必要なのかなど、地域の事業所との懇談や地域交歓を進めながら有効な政策を追求していくことが必要と考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、特例子会社の誘致への取り組みについて伺います。

 特例子会社制度とは、障害者雇用に特別の配慮をした子会社の設立が一定の要件を満たしている場合、その子会社に雇用されている労働者は、親会社に雇用されているものとみなして、親会社の障害者雇用率を計算することができる制度であり、これにより企業が障害者雇用を進めることを容易にしようとするものであります。

 特例子会社の設立メリットとして、1 障害者雇用率の達成により社会的なイメージや信用度がアップする。2 障害者の受け入れのための設備投資などを集中して行える。3 各種の助成制度を利用することができるなどがあげられ、多くの企業が注目しております。

 さいたま市として、この特例子会社の設立支援、誘致支援を行うことにより、障害者の雇用の場を拡大することは活力あふれる地域の構築のために大変有意義な事業であると考えます。

 そこで、この特例子会社の設立、誘致への支援について本市の考え、また今後の方針についてお聞かせください。

 以上、私の質問とさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○清水賢一副議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 輿水議員の御質問のうち、1 積極的な行財政改革の推進について、(2) 市民との協働による地域活動の推進についてお答えいたします。

 はじめに、きょうまでの取り組み状況についてですが、本市はこれまで自治会の活動など地域に根差した活動やボランティア、NPOなど、多様な市民活動との協働の推進や支援を進めてまいりました。

 また、新しい公共という考え方のもと、積極的に市民活動を推進し、市民と行政の協働を総合的かつ計画的に実施するため、平成16年4月に市民活動支援室を新設し、同年8月には指針を策定するために、市民活動の実践者や公募市民など17名の委員で構成された市民活動推進委員会を設置いたしました。1年半の間、延べ33回の委員会を重ね、本年3月にさいたま市における市民活動の推進と市民と行政の協働の促進に向けてと題した提言書が提出され、この提言をもとにパブリック・コメントを経て、10月に市民活動の推進と市民と行政の協働の促進に関する指針を策定したところであります。

 次に、地域における団体への資金補助制度についてお答えいたします。

 市民と行政の協働を促進するためには、その担い手となる市民の自主的、自立的な活動を支援することが重要であり、活動の場の確保やネットワークの構築など支援の仕組みづくりが必要であると考えております。市民活動は、自発的、自主的に社会のために行う非営利の活動であり、市民活動の資金補助制度については、さまざまな観点から検討が必要であると考えております。

 先般提案のありました市民みずからが提供する労力や資源を算定し、客観的な一定の評価基準で支援を行うという市民活動マッチング基金事業を含め、市民活動の財政支援のあり方については2月定例会で御審議いただく予定の市民活動及び協働の推進条例により設置する市民活動推進委員会の中で検討してまいります。



○清水賢一副議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎大角隆一総務局長 1 積極的な行財政改革の推進についての(1) 企業との協働による公共事業推進についてお答えいたします。

 企業との協働についての今日までの取り組みと今後の展開についてですが、これまでの取り組みといたしましては道路の美化に関する里親制度や警備会社による学校での防犯教室、宅配業者等とのステッカーによる防犯協力活動などがあります。

 また、今後につきましては、大宮公園サッカー場のネーミングライツや街路樹を育てる里親制度等の実施を考えておりますが、企業との協働の推進につきましては、管理と責任の役割分担のルールづくりや企業の参加が見込まれる事業の選定などが課題となると考えております。

 なお、本市では、行政改革推進プランの推進目標の一つに、多元的な公共サービスの提供をあげ、企業やNPOなどとの協働を推進していくこととしておりますので、今後ともさまざまな民間活力導入や協働の手法を積極的に研究してまいりたいと考えております。

 次に、2 安心して暮らせる街づくりの推進についての(1) 災害発生時の対策についてお答えいたします。

 いま、災害発生後のボランティアの受け入れや派遣の現状についてですが、本市が被災した場合には災害対策ボランティアセンターを市役所や各区役所に配置することとなっており、ボランティアの待機場所及び宿泊場所につきましても指定された施設等が決められております。

 また、過去の大災害の教訓を生かし、災害の発生に備え、被害状況をはじめボランティアの受付場所、受け入れ人数、必要な救援物資の種類や受入先などを含めたさまざまな災害情報が速やかに発信できるよう、災害用ホームページの構築に取り組んでいるところでございます。

 次に、災害発生後の被害状況の把握と被災市民の相談窓口の開設についてですが、地域防災計画において参集職員のほか、自主防災組織や防災関係機関等との協力により早期の現状把握を行える体制をとっております。災害時に市民の要望等を受け付けるための相談窓口につきましては、その重要性を深く感じており、今後相談項目や設置場所などについて検討してまいりたいと考えております。



○清水賢一副議長 政策局長

      〔政策局長登壇〕



◎安藤三千男政策局長 1の(3) 市の財産・資源の有効活用についてのうち、広告事業に関しましてお答えいたします。

 本年度から市の資産を広告媒体として民間企業等の広告を掲載し、新たな財源と地域経済の活性化を図ることを目的に広告事業を推進しております。本年度は、広告掲載要綱や掲載基準を策定し、市ホームページへのバナー広告掲載等を行うとともに、広告事業のPR等全庁的な広告事業の展開に向けた環境づくりに努めてまいりました。今後もこれまでの取り組みのノウハウや経験を生かし、各所管において自主的に広告事業が推進できるよう事務取り扱いのマニュアル化等、サポート体制を充実させ、広告事業の一層の拡大に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○清水賢一副議長 財政局長

      〔財政局長登壇〕



◎林進財政局長 1 積極的な行財政改革の推進についての(3) 市の財産・資源の有効活用についてのうち、未利用市有地についてお答えいたします。

 公有財産のうち庁舎などの公有財産や公園、学校などの公共用財産である行政財産以外のものにつきましては、普通財産として管理しております。この普通財産のうち、活用方針が定まっていない5年以上の未利用市有地については、平成18年度当初で、市内では67か所、9万7,262平方メートル、その他県外に山林が3か所、10万15平方メートルとなっております。この未利用市有地の有効活用につきましては、平成14年度から庁内検討委員会を設置し、全庁的な未利用地の把握を行うとともに、有効活用方策を検討し、利活用を図っております。

 また、将来的に活用が見込まれない未利用地については、平成14年度から公売を実施しておりますが、さらにさいたま市行政改革推進プランの健全財政の維持に向けた取り組みの中で、公売等で平成18年度から平成22年度の5か年間において13億円の売り払いを実現し、財源確保を図ることとしております。

 なお、御提案のありました供用開始されていない行政財産の事業用地につきましては、事業の進捗との関係もございますが、有償で貸し付けた事例もあり、今後も事業に支障のない範囲で有効活用を進めて、より一層の財源確保を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○清水賢一副議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎大塚英男市民局長 御質問の1の(3) 市の財産・資源の有効活用についてのうち、保管期限経過後の放置自転車についてお答えいたします。

 本市では、平成17年度において5万1,051台の放置自転車を撤去し、保管期限経過後、引き取り手のない自転車のうち、2,352台の自転車をシルバー人材センター及び発展途上国へ譲与するなど活用し、残る2万1,865台の自転車を廃棄処分しております。現在廃棄処分しております自転車については、歳出の削減と同時に歳入の増加を図るため、再利用可能な資源として売却を行えるよう準備を進めてまいりたいと考えております。



○清水賢一副議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 2 安心して暮らせる街づくりの推進についての(2) 地域保健事業の推進についてお答えいたします。

 まず、ホームレス対策についてでございますが、本市ではホームレス相談員を配置し、平成16年度に102名、平成17年度は185名のホームレスと面接を行い、困り事や健康相談のほか就労機会や住まいの確保などの情報提供を行ってまいりました。こうした支援活動の結果、平成17年度では宿泊所への入所者は48名、民間借家に入居した方は22名、医療機関への受診に結びついた方が4名おります。

 また、10名の方が就労に至り、うち7名の方は自立されたところでございます。

 今後も関連機関との連携による相談体制の強化を図りながら、ホームレスの自立をさらに進めてまいります。

 次に、心の病のある方への支援についてでございますが、本年度から地域での受け入れ条件が整わないために入院を余儀なくされている長期入院の状態にある方たちを対象に、精神障害者退院支援事業を開始しております。この事業では、保健所、病院、障害者生活支援センター等の関係者によって長期入院の方に対する個別、具体的な支援策を検討したうえで支援計画を策定し、外出援助を行う自立支援員の派遣や生活訓練プログラムを行っており、現在までに11名の方がこの事業を利用され、2名の方が退院できる状況となっております。退院後におきましても障害者生活支援センターを中心として、それぞれの状態に応じた支援計画を作成し、定期的な相談や訪問介護、訪問看護、小規模作業所等の複合的なサービス利用につなげ、安定した地域生活が継続できるよう支援してまいります。

 また、家族が高齢化した場合の支援につきましては、障害者生活支援センターにおいて御本人や親族からの相談に基づき、各種福祉サービスの利用やグループホーム等の社会資源の活用援助を行い、自立生活が送れるよう支援してまいります。

 市といたしましては、こうした相談を身近なところで気軽にできるよう各区への生活支援センターの設置を促進してまいります。

 次に、(3) 医療の相談窓口の拡充についてお答えいたします。

 小児救急電話相談は、休日、夜間において急な子どもの病気への対処方法や受診する医療機関等のアドバイスを受けることのできる有益な事業であると受けとめております。このため、今後事業の実施に向けた検討を進め、小児救急医療体制の充実、強化を図ってまいります。

 医療相談につきましては、平成17年4月、保健所内に看護師による医療安全相談窓口を設置し、中立的な立場で医療行為に関する質問や苦情等を伺い、相談内容を医療機関へ情報提供し、双方による話し合いをお願いしているところでございます。

 また、多様な相談に対応するため、県などの関係機関との連携を図るほか、弁護士会などの紹介もしております。

 今後は、相談員を研修会に積極的に参加させますとともに、地域医療の質の向上に寄与するような相談事例集を作成するなどにより一層の充実に努めてまいります。

 次に、3の(3) 障害者の雇用対策についてお答えいたします。

 障害者の雇用を促進するうえで、議員御指摘のように地域の事業所等々の意見交換などを行うことは重要なことと考えております。このため、市といたしましては今後商工会議所や障害者雇用実績のある事業所をはじめ、労働局、ハローワーク、県などの行政機関並びに福祉の作業所や養護学校、障害者を構成メンバーとする障害者職業能力推進会議を立ち上げ、懇談や意見交換を通して障害者の雇用の促進を図ってまいります。

 次に、特例子会社の誘致への取り組みについてでございますが、特例子会社制度は障害者の雇用を促進する有効な手法と考えております。このため、市といたしましては既に特例子会社を設立している企業の紹介を行ったり、事業所との意見交換等の機会をとらえて、特例子会社の設立について積極的に働きかけてまいります。



○清水賢一副議長 環境経済局長

      〔環境経済局長登壇〕



◎永堀博環境経済局長 御質問の3 活力あふれる地域社会の構築について、(1) 地域密着型の経済活性化事業の推進についてお答えいたします。

 さいたま市商工見本市、コラボさいたまは、平成14年度からスタートし、本年で5回目を迎え、今回は出展者数207、来場者数4万8,000人を数え、東日本最大級の見本市と言われるイベントとなっております。

 また、昨年度実施いたしました出展者に対するアンケートの結果によりますと、開催中の商談につきましては54%の方から、「あり」という回答をいただいております。これらを踏まえ、今後におきましても本市を拠点として活動している商工業者の皆様が出展しやすいように市内事業者割引及び早期申し込み割引などの制度をさらに周知するなど、より一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 なお、東京ビッグサイトなどの市外で開催される展示会に広く販路を拡張しようとする企業が出展する場合におきましても、その費用に対し、補助率3分の1、限度額20万円を助成しているところでございます。

 次に、地域商店街に対する専門家やアドバイザーの派遣につきましては、財団法人さいたま市産業創造財団が実施する専門家派遣事業におきまして、創業や経営革新により経営の向上を目指す企業をはじめ、商店街の個々の店舗に対しましても販売促進、商品デザインや情報化、IT活用などの相談等に対し具体的な助言を行っております。

 また、商店街活性化推進事業補助として、商店街が抱える身近な問題の改善や活力を取り戻すことなどを目的として行う店舗再生計画の策定や、それぞれの個店のアドバイザーの診断料などに対し、補助率2分の1以内、30万円を限度として支援を行っております。今後につきましても、中小工業者及び商店街の活性化を図るべく、財団法人さいたま市産業創造財団と連携し、これらの補助メニューの利用を促進し、活性化の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○清水賢一副議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 3 活力あふれる地域社会の構築についての(2) 都市基盤の整備促進についてのうち、都市計画道路の見直しについてお答えいたします。

 都市計画道路の見直しにつきましては、昨年10月に都市計画道路の見直しの目的や基本的な考え方、見直しのプロセス等を示した都市計画道路見直し指針を策定し、これまでにこの見直し指針をもとに都市計画道路の役割及び機能等から見た必要性や整備効果などの視点から路線の検証を行ってきております。そして、本年3月には都市計画道路としての必要性に課題がある路線を選定したところでございます。今年度におきましては、その選定された課題路線について、さらに検証を進めており、特に今後の我が国の都市計画の方向性として集約型都市構造を目指す場合の都市施設の必要性やあり方が新たに示されていることや、本年5月におけるまちづくり3法の改正に伴う中心市街地におけるまちづくりの方向性や都市基盤整備に対する環境変化なども都市計画道路の必要性の変化に関する大きな要因ととらえるとともに、将来の都市の骨格構造をなす重要な都市施設としての観点等から詳細な検討を進め、このほど最終的な見直し候補路線を選定したところでございます。

 今後の予定につきましては、選定された見直し候補路線につきまして、平成19年1月にパブリック・コメントを行い、その意見を踏まえ、最終案を取りまとめた後、都市計画変更素案の公表を行い、都市計画変更の手続に着手していきたいと考えております。



○清水賢一副議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎滝瀬充宏建設局長 3の(2) 都市基盤の整備促進についてのうち、建設局所管の御質問にお答えいたします。

 途中まで完成していて、その後の工事がストップしている計画道路の整備促進についてでございますが、整備された道路が幹線道路に接続されていない行きどまり道路など、本来の道路としての機能が満足に果たされていないケースも見られます。このようなことから、まちづくりとの関連もあり、地域の実情や投資効果を踏まえながら関係部局と協議調整を図り、順次整備を進めているところでございます。

 今後とも地域の実情や投資効果を踏まえつつ、既存ストックを最大限に活用しながら市民生活や道路利用者の利便性の向上を図るためにも、より効果的な道路整備が必要と考えております。

 以上でございます。



○清水賢一副議長 次に移ります。

 中山輝男議員

      〔中山輝男議員登壇〕(拍手起こる)



◆中山輝男議員 自由民主党の中山輝男でございます。通告に従いまして順次質問させていただきます。

 質問は、端的にお伺いいたしますので、よろしく御答弁をお願いいたしたいと思いますが、質問に先立ちまして一言御礼を申し上げさせていただきたいと思います。

 これまでの私の選挙公約でもございました、東岩槻駅舎の橋上化と自由通路の開設についてでございますが、関係の皆様の御尽力によりまして、去る11月1日から供用開始されました。その後、利用者や住民の皆様からの多くの喜びの声に接しましたので、御礼とあわせて御報告させていただきます。関係の皆様に心から感謝を申し上げます。大変ありがとうございました。

 それでは、順次質問させていただきます。ただいま御礼を申し上げさせていただきました東岩槻駅の東側に東武野田線と都市計画道路上野長宮線、約4.1キロメートルが平面交差している踏切がございます。この市道130号線は、従来から、特に朝夕の通勤、通学どきにおいては、この踏切により慢性的な交通渋滞が激しく、往来に大変苦慮している状況でございまして、これらの解消のため、ぜひとも立体交差(アンダー)にしていただきたいとの要望が非常に多く寄せられておりますので、その改善策を講じていただけないものかと考えております。

 また、この都市計画道路は、現在旧国道16号までは完成しておりますが、残り国道16号バイパスまでの約700メートル、約400メートルは春日部市分でございますが、未完成でもあり、市民の皆様も早期完成を強く望んでいるところでもございます。これらが実現されれば、工業団地からの大型トラック等の迂回路となり、岩槻区内の市街地の混雑緩和や交通安全対策としても効果は絶大であると確信しております。

 そこで、立体交差(アンダー)の実現と都市計画道路上野長宮線の早期完成に向けて、現在の取り組み状況について担当局長にお伺いしたいと思います。

 次に、安心・安全のまちづくりについてお伺いいたします。

 本年9月25日に川口市内において保育園の園児の列に車が突っ込み、大勢の死傷者が出るという誠に痛ましい、遺憾な交通事故が発生いたしました。

 また、この件につきましては、6日の新聞報道でも、川口市が再発防止の緊急安全対策工事を開始したという記事が載っておりましたが、工事の内容も警戒標識の設置、交差点のカラー舗装や、「止まれ」という文字の再塗布等いろいろなようでございまして、以来、各保育園などでは、それぞれが自助努力によって安全対策を講じているものと思いますが、それもおのずと限界があるものと思っております。

 そこで、少しでも安心して子育てができる環境づくりの一つといたしまして、一つの案ではございますが、施設付近の道路面に、例えば「保育所あり」とか「幼稚園あり」などの路面標示を施せば、ドライバーに注意喚起できるものと思いますが、いかがなものでしょうか。担当局長のお考えや実施計画などございましたら、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、私の同僚でもございます、先輩の野口議員から先ほど質問がございましたけれども、できるだけ重複しないように質問させていただきたいと思います。

 建設事務所のあり方等についてお伺いいたしたいと思います。

 この件につきましては、昨年の12月定例会の一般質問におきまして、日下部議員から建設事務所の数等について質問があり、その際の局長答弁では、市民サービスの向上や土木施設の適切な維持管理のうえからも、日下部議員の御質問を貴重な提案ととらえまして検討してまいりますという旨の御答弁がございました。一つの建設事務所当たりの人口比でも、他の政令市と比較してもさいたま市の場合は、抱える人口が非常に多いという調査結果も出ているようでございます。

 また、一方では、組織体制は地域的要件等さまざまでございますので、一概に人口比だけでは本当の比較はできないものと思っております。

 区制施行当初は、南北の二つの建設事務所、バランスがとれていたと思いますが、その後面積の広い旧岩槻市を編入合併して、所管する面積等にアンバランスが生じてきてはいないでしょうか。

 そこで、これらの状況の変化や現状を踏まえまして、(仮称)東部建設事務所の設置についてお考えをお伺いいたします。

 次に、土木業務、特に道路行政の窓口についてお伺いいたします。

 土木業務につきましては、現在南北の建設事務所と各区の生活課で一定の役割分担がされておりますが、特に建設事務所では道路という名称がついている課が道路安全対策課、道路建設課、道路維持課の3課ございます。日常の市民生活から出てくる要望の内容は、同じ道路でも生活道路であり、また通学路としての交通安全対策上のものもあれば、用排水路の整備とか、道路側溝の清掃とか、舗装の打ちかえとか、はっきり区分けできない、ともに関連のある要望が現実として多いのではないでしょうか。

 そこで、市民からの要望内容を的確に把握していただき、どこの所管に行けば適切に対応していただけるといった相談を一手に引き受ける組織横断的な調整機能と権限を持った窓口所管をしかるべき場所に設置していただきたいと思っております。

 ここで、建設事務所の設置とあわせて担当局長に御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、(仮称)岩槻人形会館の建設について質問したいと思います。

 人形会館の建設用地の選定や施設の併設につきましては、学識経験者や公募委員等から成る懇話会を立ち上げ、基本計画などを策定中と思いますが、岩槻区民に限らず、多くのさいたま市民が待ち望んでおります人形会館の建設について、現在の取り組みはどのような状況なのかお伺いしたいと思います。

 最後に、路上喫煙防止対策についてお伺いいたします。

 はじめに、先月実施いたしましたパブリック・コメント、路上喫煙及び空き缶等のポイ捨ての防止に関する条例(素案)についてお聞きいたします。路上喫煙の禁止対策につきましては、既に都内等において条例化して、指定喫煙場所以外での喫煙を禁止し、効果が上がっていると聞いております。本市においても条例化して喫煙を禁止していく予定と伺っております。

 そこで、先月末までに募集していたパブリック・コメントに市民の皆様からどのような意見が多く寄せられたのか、その状況をお聞かせください。

 また、本市は東日本の玄関口、交通の要衝として大宮駅や浦和駅などには市の内外からも多くの人々が訪れますし、多くの市民の方々も利用しております。

 そこで、今後の条例施行時には、駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定することと思っておりますが、聞くところによりますと、先行して路上喫煙禁止を条例化した千代田区においては、最近喫煙場所を設けたと聞いております。

 そこで、本市で実施する際には、少しは喫煙できる場所を指定する必要があるのではないかと思いますが、その考え方をお聞かせいただきます。

 私のすべての質問を終わりますので、御答弁をよろしくお願いしたいと思います。(拍手起こる)



○清水賢一副議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 中山議員の御質問のうち、4 (仮称)岩槻人形会館の建設について、(1) 現在の取組状況についてお答えいたします。

 (仮称)岩槻人形会館は、長い歴史と伝統にはぐくまれてきた人形を本市の特色ある文化資源として位置づけ、市内外の多くの人々に人形文化に親しんでいただき、豊かで潤いのある生活に寄与することを目的として建設するものであります。

 施設機能としては、伝統文化の保存、継承の場、市民の学習、交流の場、まちの魅力やにぎわいを高める拠点施設といったさまざまな機能を持つ市の顔となるような施設を想定しております。このため、本年8月に学識経験者や区民会議代表、公募委員等から成る(仮称)岩槻人形会館整備基本構想・計画策定懇話会を設置し、展示や学習機能のあり方、まちづくりとのかかわり、運営方法など活発な議論をしていただいているところであります。

 なお、建設用地につきましては、現在鋭意選定作業に取り組んでいるところでありまして、決定後はさらに議論を深め、基本計画や設計業務に着手し、さいたま市を代表する文化施設として整備してまいりたいと考えております。



○清水賢一副議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎滝瀬充宏建設局長 1 都市計画道路・上野長宮線の整備促進についての(1) 立体交差(アンダー)について、(2) 現在の取組状況については関連がありますので、一括してお答えいたします。

 上野長宮線につきましては、上野・古ケ場工業団地と東武野田線、東岩槻駅を経て国道16号バイパスに至る延長4,110メートルの岩槻区の産業を支える幹線道路で、昭和40年代から施行された土地区画整理事業に合わせ整備が進められてきたところでございます。

 東武野田線との立体化につきましては、道路交通の円滑化や交通安全対策の観点からも、その整備の必要性は十分認識しております。

 また、旧国道16号から国道16号バイパスまでの区間延長700メートルにつきましては、南平野土地区画整理事業と春日部市での整備となりますので、関係機関との協議を進める必要性もあると考えております。しかしながら、円滑な道路交通ネットワークを構築するうえで、多車線道路の整備を重点かつ計画的に進めている中で、現在緊急性の高い都市計画道路道場三室線、赤山東線、田島大牧線、南大通東線、産業道路などの幹線道路網を中心に整備推進しているところでございます。

 また、岩槻区内においては、まちづくりに関連する路線も多くある中で、国道122号、蓮田岩槻バイパス整備を現在最優先に推進しなければならない状況にありますことから、今後の検討課題として考えてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、3 建設事務所のあり方等について順次お答えいたします。

 はじめに、(1) (仮称)東部建設事務所設置の考え方についてでありますが、旧岩槻市との合併の際、2建設事務所で受け持つ区域に不均衡が生じたことや、日進・宮原地区や美園地区などにおいて副都心としての都市基盤整備が進められている状況にかんがみ、地域の均衡ある管理体制の再構築並びに災害時における的確かつ迅速な活動体制の確立を図らなければならないと認識しております。

 このようなことから、市民サービスの低下を招かないためにも建設事務所の分割等を含めた事務事業の見直しを図る必要があると考えておりますが、分割に伴う職員等の問題もありますことから、今後とも継続して検討してまいります。

 なお、風水害時につきましては、建設事務所と岩槻区の地理的状況を考慮し、合併当初の平成17年度より岩槻区役所との調整を図り、北部建設事務所職員を岩槻区役所に出動させ、初動体制の確立も含め、その対応に当たっております。

 次に、(2) 道路行政の窓口についてでございますが、建設事務所における道路3課の事務分掌につきましては、道路安全対策課では道路建設課で所掌するもの以外の道路及び橋りょうの新設及び改築、橋りょうの補修、交通安全施設の整備、私道整備の助成、電線類地中化の整備等の業務を、道路建設課では国道、県道並びに1級及び2級幹線市道の道路及び橋りょうの新設及び改築並びに都市計画道路の整備業務を、道路維持課では道路及び橋りょうの維持及び清掃、道路案内標識の管理、区役所の道路修繕及び道路清掃に係る総合調整業務をそれぞれ行っており、各課とも独立して区分されております。

 また、区役所生活課の土木業務に関する事務分掌は、道路、河川、下水道、小規模公園及び緑地の緊急的な修繕並びに清掃となっており、建設事務所とも区分されております。

 しかしながら、議員御指摘のように組織体制が理解しづらいという声もありますことから、市民の要望に的確に対応できる執行体制の確立を目的とした勉強会を通し、市民にわかりやすい土木行政を考えてまいりますとともに、近年、市民の方々からの要望が多岐にわたっておりますので、要望内容や相談に対し、窓口において適切に対応できる職員の育成と配置を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○清水賢一副議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎大塚英男市民局長 2 安心・安全のまちづくりについて、(1) 「保育所あり」等の路面標示についてお答えいたします。

 本年9月、川口市内で起きました交通事故は、園外保育中の園児の列にわき見運転の乗用車が突っ込み、4人の園児が死亡、17人の園児と保育士が重軽傷を負うという大変痛ましいものでありました。本市では、このような重大事故をなくし、市民が安心安全に暮らすことのできるさいたま市を実現するため、各種交通事故防止対策を進めております。特に見通しの悪い交差点やカーブ等がある危険箇所への道路反射鏡の設置、危険な交差点や通学路等への路面標示の施工など地域の実情に合わせた交通安全施設の設置を積極的に実施しております。

 今後は、保育園、幼稚園の施設周辺の道路についても、交通事故防止のための交通安全施設の設置を進める中で、ドライバーへの保育園等の存在を知らせ、注意を喚起するための路面標示等を優先的に取り組んでまいりたいと考えております。



○清水賢一副議長 環境経済局長

      〔環境経済局長登壇〕



◎永堀博環境経済局長 御質問の5 路上喫煙防止対策についてお答えいたします。

 はじめに、先月実施した路上喫煙及び空き缶等のポイ捨ての防止に関する条例の素案に対するパブリック・コメントの状況につきましては、現在集計中でございますので、概数としてお答えいたします。

 約1,000名の方々から御意見があり、意見総数としては約1,300件と大変多くの御意見をいただきました。意見の内容でございますが、一番多かったのは喫煙禁止区域内に喫煙所を設けてほしいというものであります。また、喫煙規制よりマナー向上に努めるべきである。嗜好品を条例で規制すべきではない。喫煙者とたばこを吸わない方との共存を希望する。条例により路上喫煙をなくすべきであるというものでございました。

 なお、このパブリック・コメントに対しましては、来年の2月ごろに結果の公表をしてまいります。

 次に、喫煙禁止区域内の喫煙場所の指定についてでございますが、路上喫煙禁止区域につきましては、多くの方々が集まる場所として、市内で乗降客の多い大宮駅、浦和駅、南浦和駅の3駅周辺を考えております。現在これらの駅周辺には、喫煙所が設置されておりますので、今後喫煙所の所有者と調整してまいりたいと考えております。

 また、議員御指摘のとおり先行して条例を施行した各政令市等の状況を調査いたしますと、喫煙所を駅周辺にごくわずか設置している市が多いのが現状であります。

 御質問の、実施する際には、少しは喫煙できる場所を指定する必要があるのではないかにつきましては、本市といたしましても今後パブリック・コメントの御意見を反映させるべく、関係する地域の自治会、商店会及び交通機関などの事業者の方々などから、方法等を含め御意見をいただきながら検討してまいります。

 いずれにいたしましても、現在条例制定に向け準備を進めているところでございまして、条例制定の背景にあります健康被害や他の歩行者への迷惑になる路上喫煙を防止することを目指しておりますので、御理解と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○清水賢一副議長 次に移ります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○清水賢一副議長 暫時、休憩いたします。

午後2時46分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後3時06分再開

  出席議員    68名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番   10番   11番   12番

     13番   14番   15番   16番   17番   18番

     19番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   30番   31番

     32番   33番   34番   35番   36番   37番

     38番   39番   40番   41番   42番   43番

     44番   45番   47番   48番   49番   50番

     51番   52番   53番   54番   55番   56番

     57番   58番   60番   61番   62番   63番

     64番   65番   66番   67番   68番   69番

     70番   71番

  欠席議員    3名

     20番   46番   59番



△再開の宣告



○青木一郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△市政に対する一般質問(続き)



○青木一郎議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 野呂多美子議員

      〔野呂多美子議員登壇〕(拍手起こる)



◆野呂多美子議員 無所属の会、野呂多美子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 はじめに、まちづくり景観形成について質問いたします。

 平成16年6月施行された景観法では、景観計画の策定、その他の施策を総合的に講ずることとなっています。政令指定都市である本市は、景観法の目的や理念に沿って主体的に推進する景観行政団体として位置づけられております。

 そのような中で、平成17年度から都市景観形成基本計画策定準備が始まっており、そのスケジュールの中で区民意見交換会が各区で2回行われました。その場では、身近な場所の景観のよいところ、悪いところを拾い出し、問題点について考えるよい機会になり、景観を市民の財産として共通認識を持つことの大切さを確認したと思います。具体的事例が多く出された中で、実行に移せる項目を計画の中に示していかなければ、意見交換会に参加した市民の声は何であったかと疑念を持たれてしまいます。

 そこで、景観形成基本計画への区民の意見反映についてお伺いいたします。

 次に、景観協定についてですが、景観法の規定に基づき、景観区域内の一団の土地の所有者、借地権者全員の合意により結ばれた良好な景観の形成に関する協定です。住民の100%合意が必要ですので、新規のまちづくりにこそ景観協定を締結し、活用しやすいと思います。

 現在、みそのウイングシティで大規模な区画整理事業が進行していますが、大部分を占める民有地がどのように開発されるのか、その動向がかぎとなり、計画人口3万2,000人とも言われる新都市構想の行方が問われています。そのような新たなまちづくり計画の中では、良好な景観の形成を常に念頭に置き、開発行為を実行していかなければならないと思います。景観協定は、このように新たなまちづくりの場面が絶好の機会と思われます。行政が先導しなくては秩序を保った美しい景観形成は難しいと考えます。

 そこで、景観協定に対する行政の役割と取り組みについてお伺いいたします。

 次に、住民の自主的取り組みへの支援についてですが、一定の地域に居住する人たちが主体となって地域の景観づくりを行っている団体への支援が求められています。さいたま市美しいまちづくり景観条例では、自主的な景観形成推進地区の指定や推進団体への助成制度がありますが、町中の景観づくりで生け垣や花の植栽を率先して行っている方々へ支援するなどは、区長の判断で制度の拡大に向けていただけないかということをお伺いいたします。

 現在、岩槻区市宿通りでは、都市計画道路整備に伴い、市宿通りまちづくり規範を設けて、建物のイメージや色彩、歩道から1メートル後退しての建築や自動販売機の設置場所にまで配慮し、全体の町並みで景観に重点を置いたまちづくりが進行しています。歴史や伝統を生かした情緒、潤い、安らぎが感じられるまちづくりを目指して、市宿らしい景観を創設する町並みづくりを行っています。人が行き交う活気ある町並みには、公共空間としてポケットパークや公衆トイレが必要となります。城下町の特色と観光資源を生かした回遊性を持った魅力あるまちづくりで多くの来訪者を迎えられると期待が寄せられます。土地が流動的である今を逃したら公共空間の確保はできないと思われます。

 そこで、来訪者の小休憩所やトイレ、案内板などを設置する公共施設の整備についてお伺いいたします。

 続きまして、学校給食について質問いたします。学校給食法は、義務教育諸学校設置者みずからの責任において学校給食を実施することを義務づけています。このように学校給食があくまで教育の一環として位置づけられている以上、その形態は自校直営方式こそふさわしいと言うべきであり、学校給食を民間委託することは学校給食法、職業安定法、労働者派遣法、地方自治法に明らかに違反するという意見書が各地で出され、議論になっています。本市でも中学校においては、調理業務の民間委託が進み、現在47校で実施されています。

 そこで、中学校給食の請負契約がどのように行われているかの実態調査では、どのような項目を調査したのか、またその調査結果と対応についてお伺いいたします。

 そして、今後とも法に抵触しないように、また契約書や仕様書どおり業務が行われているか、その検証を行うためには、第三者によるチェック機関の設置が必要と思われますが、見解をお伺いいたします。

 そして、自校直営方式で行っている小学校では、給食調理員は子どもたちと触れ合う機会が多くあるので、学校行事に配慮した調理など研修、研さんにも励み、経験を重ねる中で、おいしいと喜ばれる給食の提供に日々努力していると聞き及んでいます。しかし、民間委託でコストが優先され、調理時間だけが支払いの対象になれば、支払い対象外の時間に給食の向上、改善のために工夫し、研さんするなどはまず考えられないと思います。食べ残しのない安心安全でおいしい給食を子どもたちに提供したいと思うとき、調理業務は単に栄養職員の指示に従って機械的に業務を行えばいいというわけにはいかないのではないでしょうか。ですから、公共サービスの質を低下させないためには、公正労働基準を定める自治体公契約条例の制定を要望いたします。

 そして、小学校調理業務の民間委託についての見解をお伺いいたします。

 次に、食育推進と地産地消についてですが、昨今の食をめぐる現状は極めて憂慮すべき状況にあり、昨年食育基本法が施行され、そして本年食育推進基本計画が策定されました。食の大切さに対する意識が希薄になり、栄養の偏りや食習慣の乱れなどから、子どもたちの朝食欠食、偏食などによる肥満傾向や体力の低下などが大きな問題になっています。子どもたちが健全な食生活を送ることは、健康で豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となり、人間形成のうえからも重要なことです。食育推進基本計画の中で、子どもの食育における保護者、教育関係者等の役割では、学校の農林漁業体験と適切な食生活の実践や食に関する体験活動の促進が重要であり、平成22年には小学生の朝食欠食をゼロ%にする目標を掲げています。

 教育ファームの取り組みや学校給食における地元農産物の使用割合の増加目標など、さまざまな取り組みと目標が明記されています。市町村推進計画についても作成を求めていますが、本市の状況についてお伺いいたします。

 給食の地元農産物の活用で、生産者への感謝の心、また食べ物となるまでの成り立ちを知ることは、もったいない精神にもつながりますので、農業者等との交流や体験を積極的に進めていく努力が必要と思います。給食の食材としての地元農産物の活用も含めて食育推進場面での生産者との交流や体験についてお伺いいたします。

 そして、複数のモデル校を指定するなどして、これまで以上の食育推進についてお伺いいたします。

 そして、学校における食育推進の中核的な役割を担う存在として大きな期待が寄せられています栄養教諭ですが、現在県費負担の教職員なので県内5校にしか配置されておらず、本市には配属されていません。しかし、各校、各給食センターにいる栄養職員が栄養教諭免許取得のための認定講習会に積極的に参加して多くの職員が現在免許を取得していると聞いています。栄養教諭の配置は、地方公共団体や設置者の判断にゆだねられていますので、市の判断次第で栄養教諭としての任用ができると思われます。そのうえで校内の食育に専念できる状況となり、積極的に推進していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。

 次に、給食費の滞納問題についてですが、学校給食のための設備、運営費は自治体で、食材費は保護者が負担すると学校給食法で定めています。しかし、現在では、自分の子どもが食べた食費を払わない保護者がいて、学校では困惑しています。そのために担任の先生や校長先生が電話や家庭訪問で催促するなど、本来なら子どもたちのために使う時間をとられています。ある学校では、教職員用の給食の数を減らして注文しているので、欠席者のいる教室から分けてもらったり、それがないときは少食になるなど、自分用のお金は払っているのにと不満の声があるということも聞き及んでいます。

 そこで、準要保護世帯の給食費分は、学校の指定口座に直接振り込んでいますので、要保護世帯も同様にして直接振り込みで未納をなくす方法はとれないかお伺いいたします。

 そうすれば、滞納者は払えるのに払わない保護者だけとなり、この事実を保護者全体が問題意識を持つために、学校だよりや給食だよりなどで未納の人数や金額をオープンにして現状を知ってもらい、そのうえで催促するなど今まで以上の積極的な対応が必要と思います。払えるのに払わない、滞納者への対策についてお伺いいたします。

 次に、自校方式の岩槻区導入についてですが、岩槻区では給食センターで調理し、各校に搬送していますが、何分にも建物、設備が老朽化しており、不安な箇所があちこちにあります。自校方式への移行に期待が寄せられています。平成20年度には中学校2校で実施される運びとなり、次はどの学校で、いつごろになるのかと心待ちにしています。耐震診断とその結果の診断補強工事の関係で、これまでの予定がずれるのではないかと懸念されておりますが、岩槻区の学校給食自校方式導入計画についてお伺いいたします。

 以上です。(拍手起こる)



○青木一郎議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 御質問の1 まちづくり景観形成についてお答えいたします。

 はじめに、(1)の景観形成基本計画への意見反映についてですが、すぐれた都市景観の形成は、行政だけの力でできるものではなく、市民、事業者、行政との協働により実現されるものです。

 そこで、協働による景観づくりを推進するため、本市では景観形成基本計画の策定に当たり、アンケート調査や区民意見交換会などを実施し、直接市民の皆様から御意見を伺っています。これらの市民の皆様からいただいた貴重な御意見は、計画の区別ビジョンの中で具体的な記述に反映させるなど、本計画全体に反映させております。さらに、今後はパブリック・コメントを実施し、さらに広く市民の皆様の御意見を伺うこととしております。

 今後とも民意を反映させた実効性ある景観形成基本計画とするため、区民会議をはじめ各区の区民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 次に、2番目の(2)の景観協定についてですが、本市ではまちづくりについてさまざまな御相談を受けております。景観の相談、住環境の相談、まちづくりの相談など、その内容は多岐にわたっております。こうした相談に対応して、例えば建築基準法に基づく建築協定、都市計画法に基づく地区計画、都市緑地法に基づく緑地協定等のそれぞれの相談に適したまちづくり制度を紹介するとともに、必要に応じ専門家派遣制度などの活用をお勧めするなどにより、自主的なまちづくり活動を支援しているところでございます。

 議員御指摘のとおり、景観協定制度は景観法に定められた制度で、景観法に基づき制定される景観計画の区域内において権利者全員の合意によりルール化できるものであります。現在こうした景観法の活用も視野に入れながら景観形成基本計画の策定を行っているところであり、本計画策定後に取り組みます景観計画の中では、景観協定はもとより、景観重要建造物、景観重要樹木などについても検討してまいります。

 こうした制度は、住民の権利制限にもかかわることから、その導入に当たりましては、これまで以上に各区において区民意見交換会などを実施するなど合意形成に努める必要があると考えております。

 次に、(3) 手軽な町中の景観づくりを支援する制度の拡大につきましては、これまでも御自宅の周りを生け垣や植え込みとする取り組みに対し、生け垣助成制度を設け、費用の助成を行っております。

 また、美しいまちづくり景観条例に基づく景観表彰制度に景観協力賞部門を設け、さらなる活動の継続を期待し、表彰を行うとともに、表彰後のパネル展示などを通じて広く市民の皆様に御紹介しているところでございます。

 本年で6回目となる景観表彰は、毎年多数の御応募をいただき、パネル展示におきましても多数の市民の皆様がごらんになるなど大変好評を得ており、市民の皆様の景観に対する関心の高さを伺うことができます。

 今後の制度の拡充につきましては、現在緑化推進事業の一環として公有地を対象に市民と行政の協働により花いっぱい運動を行っているところでございますが、さらに同様の目的と趣旨により各区単位でコミュニティ会議の認定に基づき、駅前広場にプランターを置いて花を育てる活動に助成を行うなど、制度の拡充の輪が広がってきております。

 また、現在策定中の景観形成基本計画の中でも身近な景観づくりに対する支援策を検討しているところでございます。

 なお、市宿通りの公衆トイレ等の公共空間の整備につきましては、用地の確保、管理などの問題もございますので、今後の課題とさせていただきます。



○青木一郎議長 副教育長

      〔副教育長登壇〕



◎田口和雄副教育長 2 学校給食について、(1) 調理業務についてお答えいたします。

 中学校における学校給食の調理業務の民間委託につきましては、請負契約で行われておりまして、本年11月から12月にかけて調理現場での契約履行状況等について実態調査を行っており、現在のところ各学校において契約に基づき、業務は適正に履行されております。

 また、第三者によるチェック機関の設置という要望もありますが、今後の研究課題とさせていただきます。

 次に、直営で実施されている小学校給食調理業務を民間委託することについてでございますが、さいたま市では本年2月に新行政改革プランを発表いたしましたが、このプログラムの一つに民間活力の導入があります。現在さいたま市の中学校単独校調理場は、各学校に栄養士を配置し、各学校の状況に応じた給食を提供するとともに、生徒への食育指導の充実に努めております。民間委託による調理業務を実施しましても、教育の一環としての学校給食の目的は達せられると考えており、中学校同様、小学校においても調理業務の民間委託化を推進してまいります。

 次に、(2) 食育推進と地産地消についてでございますが、学校での食育推進の取り組みといたしましては、現在、学校栄養職員や担任を中心に児童生徒に対してバランスのよい食事や食事のマナー、食に関する正しい知識などを授業や生きた教材である学校給食を通じて指導しております。

 また、地産地消の推進につきましても、関係各団体等と連携して積極的に推進するよう各学校に働きかけており、食農体験も含め各学校で特色ある取り組みが行われております。

 食育推進モデル校につきましては、平成19年度中に所管課において市全体の食育推進基本計画が策定されると伺っておりますので、教育委員会といたしましても、その状況を踏まえ対応してまいります。

 栄養教諭の採用につきましては、県費負担教職員であり、県が定数を決定することとなっておりますので、県に対しさいたま市への定数の配分を要望しております。

 次に、(3) 給食費の滞納問題についてお答えします。

 給食費の滞納問題につきましては、小中学校校長会と教育委員会が連携して、給食費滞納についての対応等を協議する検討会を立ち上げる予定でございます。教育委員会として必要な情報提供や助言などを積極的に行ってまいります。

 また、要保護世帯の滞納問題につきましては、関係所管課との調整を図りながら対応してまいります。

 次に、(4) 自校方式の岩槻区導入についてお答えします。

 耐震工事等の必要な学校については、工事の進捗状況に合わせて3校から4校の整備をしていく予定となっております。

 以上でございます。



○青木一郎議長 次に移ります。

 高橋良議員

      〔高橋良議員登壇〕(拍手起こる)



◆高橋良議員 こんにちは。自民党さいたま市議団の高橋良であります。議長のお許しをいただきましたので、質問の通告順に従いまして質問させていただきます。

 まず、新設小学校についてということでありますが、これは通称大成カンセイの跡地と地元では呼んでおりますけれども、日進小学校、日進北小学校、宮原小学校の各大規模校の解消のためであるということで、地元におきましては大いに歓迎されているところであります。子どもは、地域の宝であり、国の宝であるということは論をまたないところでありますけれども、この子どもたちを地域の特性の中、さいたま市も広うございますので、いろいろな地域がございます。その地域の歴史であったり風土の中での学習環境を、特に自然であったり地域社会の風土であったりを整えた学校施設になればいいなということでありますけれども、この学校建設地の特徴、つまり大成カンセイの跡地でありますけれども、これは何かと申しますと、平地と言えば平地なのでありますけれども、大宮台地の中にある平地でありますけれども、その大宮台地の中で特筆されるべき点、それは平地であっても、ここは分水嶺であるということであります。平地や台地における分水嶺とはなかなかなじみがございませんけれども、この地を起点に南に流れる川を鴻沼川、昔霧敷川と申しておりましたけれども、反対に北に向かい、鴨川、荒川に流れる川を逆川と申します。通常こちらでは南に川が流れますので、北に流れる川を逆川と昔から呼ばれておるのでありますけれども、ただこの逆川、川といいましても河川ではなくて、下水道と分類されておりますけれども、昔は地域の人が子どもの時代ザリガニや小魚、ドジョウをとって遊んだものだということが伝えられております。ただ、では川にいかにするか、学習とどう結びつけるかということでありますけれども、小さな河川や下水道を管を使って地中埋設化する。これは、既に20世紀の手法であり、地下埋設型と申しますか、20世紀の手法である。埋設したその多くは、さすがにアスファルト舗装というわけにはまいりませんけれども、石畳の遊歩道とか、石のモニュメント、枯山水風の小公園というふうで残される場合が多いわけでありますが、どなたかが申しましたけれども、これは墓場の風景であると。決して住宅街にやるべき風景ではないのではないかという問題も提起されておるところであります。

 21世紀型の整備は、ではどのようなものかと申しますと、やはりこれはお隣のソウルでありますとか、これは東京の日本橋をまつまでもなく、開放型、水と緑、風と水、要するに水の流れと水のにおいを感じることができる環境をいかに残していくかということであります。この校地は、二つの川の源流であり、始点という歴史性と風土を考えるときに、子どもたちの記憶にとどめるべき、守るべき風土として、どのような形で残すことができるのであろうかということで、これを踏まえて一つだけ質問いたします。

 この新設小学校にビオトープを設けて、自然学習させることはできないか、御所見を伺いたいと思います。

 次に、「友情、ほほえみ、フェアプレーの精神」教育現場における理念と現実についてでありますが、この「友情、ほほえみ、フェアプレーの精神」という、このフレーズは実はミニバスケットボールの競技規則、つまりルールブックの第1ページに書かれている理念であります。この理念を守るために、その後のページにさまざまな規則が書かれているわけなのでありますけれども、この理念に基づいてゲームの進行方法、運用やルールを破ったものに対するペナルティーとその重さが規則として定められているところであります。ラフプレーを禁止するための、例えばファイブファウルのルールであるとか、チームファウルのルール、フェアプレーを目指すものにはテクニカルファウル等々、サッカーにおける、イエローカードであったり、レッドカードも同様であります。いかに試合を公平に運営させるため、プレーヤーの身の安全を守るためにルールが定められているわけでありますが、当然このルールを破ればペナルティーがあるのは皆様の御存じのとおりであります。

 そして、一番大事なことは、競技を運営するときにプレーヤー同士あるいは審判、そして観客がすべてこの場にはルールがあるということを理解しているということであります。バスケットの試合の途中で、先ほど申しましたけれども、観客に対してもフェアプレーに反した、例えばやじなど、フェアプレーに反したやじなどがあった場合には、テクニカルファウルが宣せられるわけです。これが重なると、会場を出ていけと、退場処分まであると、それはルールに明記されているところであります。もちろん、決して私のことではありませんですけれども。

 以上のことを踏まえまして、教育現場の状況につきまして何点か質問いたします。

 最初に、さわやか相談員、補助教員制度について、その役割と権限についてお聞かせいただきたい。本市における配置の現況等、今後についてもお聞かせいただきたいと思います。

 2番目に軽度発達性障害児童についてお聞きいたします。

 例えば、教職員になろうとした学生が、教職課程においてこの軽度発達性障害という判定と指導方法を履修しているのだろうか、学校で。現教職員は、履修しているのでしょうか、そしてこれは必修なのかどうかということについてお尋ねしたいと思います。

 履修していないとするならば、この障害児童に対する現職員への研修方法はどのようにしているのか、また必要がないとお考えなのかお聞かせいただきたい。

 軽度発達性障害児童への対応について、これは例えば保育園、幼稚園から就学時に、あるいはこれがそのときには発見されなくても、小学校3年生、4年生、5年生と上に進む間に、その判定と指導はだれが行っているのか、審判がだれかということです。お聞かせいただきたいと思います。

 そして、この現況と今後についても教えていただきたいと、かように思っております。

 3番目に、いじめについてでありますけれども、いじめ問題につきましては、これからの一連の一問一答で解決する問題ではないということは百も承知でありますけれども、しかしながら一つ一つを取り出して、これを知り、解決方法を探らねば、やはり解決には一歩も近づくことはできないのであろうということを思い、一つずつ聞いていこうかなと思っております。

 学校は聖域であると言われた時代があったかもしれません。でも、今は、学校の閉鎖性をいかに打ち破るかの時代であります。いじめが基本的人権の侵害であることを、教師をはじめとする我々大人は知っているのであろうか。子どもたちは、お互いに公平と身を守るルールがあることを知っているのであろうか。教えてはいるけれども、子どもたちは学習しない。だから、仕方がない。これは、とんでもないことになります。そのような中で、このいじめといいましても、児童生徒同士の場合あるいは児童生徒と教師、あるいは児童生徒と家庭、これはマスコミ報道されるものを見ただけでも大変多くございます。また、教師が加害者である場合、児童が被害者である場合、反対に児童生徒が加害者であり、教師が被害者、これは現実にございます。集団での授業のボイコットであります。これは、教師に対しての大変なプレッシャーであります。あるいは、教師や学校職員に対しての暴力、それに対する反抗ができないだろうというプレッシャー、いろいろ現実では耳にいたしますけれども、今回は特にその児童生徒ということでありますけれども、まずお聞きしますのが、被害児童に対しての保護とその方法はどのように考えられ、どのようにとられているのであろうか。

 次に、被害児童生徒、避難的休校の判定と取り扱いは、どのようにされているのであろうか。登校拒否あるいは引きこもりということといじめを回避するための、それも引きこもりも登校拒否もその一因がいじめにあるという場合もあろうかと思いますけれども、その判定と取り扱いはいかようになっているのであろうか。休めば、ただの欠席という扱いなのか。どのような扱いをされているのか、これをお聞きしたいと思います。

 加害者、これは先ほども言いましたように、教師を含むこともそうでありますけれども、加害者に対するペナルティーは何に規定されているのか。そして、それは現に運用されているのかどうか、これをお聞かせください。先ほどミニバスのルールブックについてさまざま申し上げましたけれども、もちろんバスケットでもサッカーでもそうでありますけれども、ルールブックがあって運用されていなければ、これは試合にもならなければ、とても危険な状態であります。今、教職員の現場ということにおいて、このルールブックというものは何であろうか。それが運用されているかどうか、これをお聞かせいただきたいと思います。

 先ほども申しました、基本的人権が守られなければ民主主義は崩壊せざるを得ない、このことを大人も子どもも知らなければならないし、まさしくそれが崩壊しつつあるのかなという気もいたしますけれども、このいじめ問題をシリーズ化しまして、第1回目でありますけれども、シリーズでありますから、2回、3回、4回ぐらいまた質問したいなとは思っておりますけれども、この項の最後の質問といたしまして、本市のいじめの問題の対策は万全であると自信を持って言えるのかどうか。これはなかなかお答えづらいと思いますけれども、ぜひとも自信あるお答えを期待しておるわけですが。

 それと、現況が現制度に合わない、あるいは条例をつくりたくても法律がという、要は上位法の法律が改正されないとペナルティーを含めた独自対策はとれないと思っていらっしゃるのかどうか。いじめに対して審判員、ジャッジをする人はだれなのでしょうかということをお聞きしたいと思っております。心のやみを取り払う者はだれですか。そして、その基準と規則というものは何ですかということでありますけれども、先ほどの問いの中で皆さん忘れないでいただきたいのは、我々は既に昨年、上位法の法律の制定より先駆けて条例をつくったことを思い出していただきたい。住民基本台帳の閲覧の制限ということでありますが、畑は違いますけれども、やろうとすればできるのかなと。さすがさいたま市と言われるプランと実行を望むものでありますし、さいたま方式と言われる全国モデルになることをやっぱり子育てするならというフレーズに継ぐためには、ぜひともつくっていただきたい。それには、議会も大いに手をかさなければならないのではないのかな。今現在は、経験則やメッセージあるいは今あるルールや制度や理念だけでは子どもたちを守れないということを我々は知らなければならないと思っております。子どもたちを被害者にも加害者にもさせてはならない。それが我々の務めなのではないのかなという思いで質問させていただきました。

 次に、障害者自立支援についてでありますけれども、自立支援の激変緩和につきましては、我が会派の千葉議員より先ほど懇切丁寧な質問と積極的な答弁をいただきましたので、私はちょっと視点を変えますけれども、前回の決算特別委員会に続いての質問ではありますけれども、論を展開させていただきます。

 1番目に、知的障害者、精神障害者、身体障害者等への支援の格差是正は進んでいるのでしょうか。決算特別委員会のときには、段階的に格差是正を行っていきたいと御答弁いただいておるわけですが、現況はどのような状況になっているのでしょうか、お聞かせください。

 2番目に、障害者総合支援センターについてでありますけれども、センターの組織規模はどのくらいなのでしょうか。センターの設立目的、そして理念であります。それと、センターの自立支援に対する現実的役割とはいかなるものなのか、これをお聞かせいただきたいと思います。

 言いたくありませんが、組織のための組織であってはなりませんし、ましてやセンターをつくるよりも、支援や補助に回してもらった方がよほど助かったのにということのないように、施策を上げたらば実行していただきたい。

 次に、作業所の生産意欲向上への支援についてであります。これも自立支援の一つの考え方であろうかと思いますけれども、過日西部医療センターの起工式での記念品が日進職業センターの生徒の作品でありまして、大いにいいことだなと思ったわけでありますけれども、さらに一歩踏み進めて、これも決算特別委員会のときに申し上げましたけれども、作品を商品にかえることはできないのでしょうかということであります。現在、支援施設や作業所等々多くございますけれども、経済的に自立への一歩といたしまして、授産活動への支援をどのように行っているのか、これをお示ししていただきたい。本市の行政で年間いろいろな記念品等々を授産施設製品で賄える、これにかえてもいいような商品というのは幾らでもあろうかと思っております。例えば敬老会のお祝いの品であったり、先ほど申しました、記念式典の記念品であったり、別段これをわざわざデパートで購入しなくても、経済の一環ということであれば、そういう授産製品をどんどん買い上げていただきたい。ただ、つくる側、作業所側でありますけれども、つくったものを全部買い上げてくださいというのでは、これは商品ではありません。つくれば何でも買ってくれると、これ商品ではないです。一般のお店に出しても対抗できる商品に仕上げていただきたい。そして、それを商品にする、あるいは販売経路を見つけていくというのが、まさにこのセンターの、そのノウハウや販売経路を指導するというのは大きな務めなのではないのかなということを考えておるわけでありますけれども、そこで障害者の方々、作業所をサポートする人たちに、作品ではだめですよ。商品にしなさい、商品だったらこれだけの販売経路ができますよという生産意欲の向上、これが自立への大きな一歩になるのであろうと考えておりますので、御見解をお聞かせいただければありがたいかなと思っております。

 残り5分ですので、はしょります。4番目、防災訓練についてでありますけれども、先日の防災訓練は風が強く、時折強い雨の中でやりまして、参加者の皆様あるいは関係者の皆様、誠に御苦労さまでございました。災害は、人、時を選ばないということがまさにそのことであります。

 そこで、阪神・淡路震災の災害ではありませんですけれども、夜間の防災訓練が行えないのかどうか、見解を聞かせていただきたいと思います。

 それと、そのときに現在装備されている防災照明、簡易照明機器の光源は何ですか、光の源でありますけれども。といいますのが、一度我々も夜間訓練しましたときに、この光源が点光源であった場合、点、こういうやわらかい光源ではなくて、点光源、アーク灯などがそうでありますけれども、非常に明るいですけれども、夜間では手元と足元が見えません。やはりそれも一つ夜間の体験したから、そういうことがわかったのかなと思っております。光源は、今、何を用意されているのかお聞かせください。

 次に、市の職員における団塊の世代についてでありますけれども、先ほど来、千葉議員、野口議員はじめ御質問なされておりましたけれども、今後5年間の定年退職者数の推移、これをまず教えていただきたい。

 それと、もう一つは、フレーズにすれば「地域は待っているよ」ということであります。現在もですが、現職で地域ボランティア等々、自治会、NPOされている方もおるかと思います。誠に御苦労なことであり、感謝を申し上げておりますけれども、本当に市民と行政の協働という一つの形態なのかなという気がいたしております。ただ、区民まつりや公民館行事、ボランティア活動等いろいろされておるわけなのですけれども、一部の声に、職員のボランティア参加とサービス残業と休日出勤の境目はどこにあるのだろうということもございますが、これは質問ではございません。質問は、職員やOB職員の持っておられるノウハウや経験は、貴重な地域の資源であるという考えでありますので、それをいかにこれから活用させていただけるのかをお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、さいたま文化振興の醸成についてでありますけれども、先般、高木盆栽美術館へ議員連盟の方々とともに視察いたしまして、私といたしましては2度目の訪問でありますけれども、やはり感じましたのは盆栽や盆器のすばらしさは言うまでもありませんが、このすばらしい盆栽の一つ一つの作品を取り巻く環境、ロケーション、いわゆるたたずまいであります。木立、石畳、敷き詰められたコケ類、茶室にあずまや等々でありますけれども、空間と時間の隅々まで行き届いた気配りと精神の緊張感であります。この美術館そのものが一個の作品であると感じられるわけなのでありますけれども、私たちさいたま市にとって盆栽文化とは何か、どのように受けとめ、継承していかなければならないのか。過日のテレビ報道等、すべて私も見聞きしたわけではありませんけれども、何か買う買わない、5億円が高いか安いかのみに集約されて論議がされているようにうかがえました。しかしながら、論議されるべき事項の第1点は、本市として盆栽文化をいかように位置づけるのか、これをお聞きしたいと思います。

 そして、2番目には市民への周知であります。

 そして、3番目に、ここに当たっては市民理解を得るために真贋、要するに本物か、にせものか、その作品の履歴であったり、盆栽、盆器がどこでつくられ、どこで作品とされた、だれからだれの手に渡ってきたのか、そしてこの作品を仲介してきたのはどなたであるのか。例えば絵画で言えば、画商はどなたの手を渡ってきましたよということを皆さんが知ることにおいて物の価値あるいは精神としてこの盆栽が要るのか要らないのかという判断ができるのではなかろうかと考えております。鑑定することの必要性として、情報公開することの必要についてどのようにお考えかをお聞かせください。

 先般議会も、不都合によりまして盆栽議連を解体し、発展的に文化振興議連を立ち上げたところでありますけれども、本市における文化振興、その今、基金の考え方について、これをお示しいただければ幸いに思います。

 もちろん、盆栽だけにかかわらず、先ほど岩槻の人形が出ました。人形文化、サッカーはじめとするスポーツ文化等々、さいたま市がさいたま市として成り立つうえでの文化は魂だと考えております。特に岩槻人形文化を考えますときに、ただ単に人形というものではなく、その根底には岩槻城下町文化という、やはり誇りというものの風土のうえに立っている人形文化なのかなと感じておるわけなのでありますけれども、要はこの思いは岩槻だけのものでなく、さいたま全体で共有することで、市内各地、各区の思いを共有すること、これが市民融和の大きな一歩と考えておりますが、この市民融和についての御所見を聞かせていただきたいと思います。

 本来は、ここで食文化の話をとうとうとするわけだったのでありますが、時間がございませんので、以上で質問は終わりますけれども、御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○青木一郎議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 高橋議員の御質問のうち、6 さいたま文化振興の醸成について、私から総論についてお答え申し上げます。

 現在高齢化や情報化の進展に伴いまして、心の豊かさへの関心が高まっておりまして、文化芸術の重要性は増大しております。今後本市におきましては、歴史や風土に根差した特色のあるさいたま市固有の文化を国内外に向け積極的に発信していくことが必要であることから、本年3月に文化芸術振興計画を策定し、具体的な施策展開をお示ししたところであります。この中で、文化芸術振興における本市の将来都市像をさいたま市独自の伝統文化と市民によりつくり出される新たな文化の融合により、さいたま市らしさにあふれたさいたま文化を創造することとしておりまして、本市の魅力ある資源として緑の文化、スポーツ文化、漫画・ユーモア文化、人形文化、鉄道文化を掲げております。

 議員御指摘の盆栽、人形は、ともに心の豊かさの源であると同時にさいたま市への誇りや愛着を高める歴史のある文化でありまして、市民が共通の認識を深め、豊かな心を醸成するための大事な要素であると考えています。

 また、来年度に向けた具体的な取り組みの一つとして、魅力ある資源に関する文化財産を取得し、市民が身近に触れることができますよう文化財産等取得基金の設置条例を提案しておりますが、文化振興議員連盟からは文化の創造や保存、育成のための環境づくりの重要性と、そのための継続的な資金確保の必要性を骨子とする要望書をいただいております。文化振興に寄せる思いは、市と同じであり、大変心強く感じているところでもございます。

 今後もさいたま文化の継承、創造、発展に意を注ぎ、ゆとりある心、豊かな市民生活の実現を目指してまいります。



○青木一郎議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 2 「友情、ほほえみ、フェアプレーの精神」教育現場における理念と現実について順次お答えいたします。

 質問が多岐にわたっておりますので、多少お答えが前後したり、あるいは重複する箇所、集約する箇所があろうかと思いますが、御理解いただきたいと思います。

 はじめに、さわやか相談員の役割ですが、さわやか相談員は毎日さわやか相談室におり、児童生徒や保護者がいつでも気軽に相談でき、親身になって相談に応じることで、いじめや不登校、非行問題行動などを早期に発見し、防止する役割を担っております。

 次に、配置の現況と今後の予定でございますが、現在市立全中学校区にさわやか相談員を配置することにより、小学校におきましてもさわやか相談員を派遣し、児童、保護者への相談をはじめ、さまざまな場面において活動しております。

 さわやか相談員は、児童生徒や保護者から直接に相談を受けたり、担任から相談を受けたりしますが、いずれの場合も校長のリーダーシップのもとにスクールカウンセラーも含め組織的に対応してまいります。

 次に、軽度発達障害児童生徒についての御質問についてお答えいたします。

 まず、大学教職課程において軽度発達障害の判定と指導法を履修しているのかについてでございますが、さいたま市では教員養成課程の大学を所管しておりませんので、市内にある埼玉大学を例としてあげますと、特別支援教育専修で専門性を持った教員を養成しているほか、通常学級に在籍する軽度発達障害児童生徒の指導法を選択しての履修が行われていると聞いております。

 次に、現職教員の研修についてお答えいたします。

 市内全小中学校各校の特別支援教育コーディネーターを中心に校内研修を行うことにより、各校の軽度発達障害児への理解と啓発に努めております。

 また、年次研修を通しても特別支援教育の研修を実施し、軽度発達障害児童生徒への指導法の充実を図っております。

 続いて、軽度発達障害の判定と指導についてでございますが、軽度発達障害の判定、診断につきましては、原則として医師によって行われます。指導については、各校の特別支援教育コーディネーターを中心に、校内委員会で個別の指導計画を作成し、指導の充実を図っております。

 次に、児童生徒へのいじめについてお答えいたします。

 まず、被害児童生徒の保護とその方法ということでございますが、いじめられている児童生徒については学校が徹底して守り通すという姿勢を日ごろから示すこと、これが重要であろうと思います。

 それから、日ごろからいじめの早期発見に努めること、さらにスクールカウンセラー等の活用などにより学校等における相談機能を充実し、児童生徒のふだんの悩みを積極的に受けとめることができるような体制を充実していることが大切であろうと考えております。

 次に、欠席扱いについてでございますが、現状では通常の欠席扱いとなります。しかしながら、いじめの被害を受け欠席している児童生徒に対しましては、できるだけ早く学級へ戻れるよう、いじめられた児童生徒の立場に立った誠実な対応に努めるとともに、欠席児童生徒及びその保護者と十分に話し合い、心情を把握するとともに、学校復帰に向けた具体的な対応をとるよう各学校に指導しております。

 加害児童生徒への対応ですが、現在有識者、弁護士、警察関係者等から成る生徒指導体制に係る調査研究委員会を設置し、全教職員がならぬことはならぬといった毅然とした粘り強い指導を徹底できるよう加害児童生徒に対する出席停止を視野に入れた研究をしているところでございます。

 最後に、本市のいじめ対策は万全であると自信を持って言えるか、上位法が改正されないと難しいのか、さらに、いじめに対してジャッジをするのはだれかという御質問ですが、いずれも大変難しい質問でございまして、明快な答えを持ち合わせておりません。いじめの対策は万全であると言い切れれば非常に楽であると感じております。毎朝、新聞を開くのが非常に不安だというのが本音であります。これは、本市に限らないと思います。

 まさにスポーツのようにルールの範囲内で行うゲームとは違う、これがいじめ問題の難しいところでございます。教員は、レッドカードは持っていませんし、また持つべきではないと考えます。いずれにいたしましても、児童生徒一人ひとりが互いを認め合い、生き生きと生活し、たくましく成長できるよう施策を模索してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○青木一郎議長 副教育長

      〔副教育長登壇〕



◎田口和雄副教育長 1 新設小学校についての御質問にお答え申し上げます。

 日進・宮原地区新設校につきましては、平成21年4月の開校に向けまして現在校舎の実施設計を行っているところでございます。学校施設の建設に当たりましては、環境負荷の低減や自然との共生を考慮した施設づくりが求められており、日進・宮原地区の新設小学校でも太陽光発電や屋上緑化等の導入を考えております。

 御質問にありますとおり、新設校の予定地は逆川の源流部に位置しておりまして、グランド敷地の西端部分が以前の水路敷に当たりますが、グランドの南側はJR川越線に接しておりまして、フェンスや防球ネットの設置が必要であります。

 また、敷地形状も不整形であることから、ビオトープの設置場所につきましては、かなりの制約があるのではないかと思われます。

 また、現在は、自然の湧水がないと伺っておりまして、新たな井戸の掘削やポンプ施設などの整備も考えられます。

 以上のような諸問題、さらには学校教育での活用、その後の維持管理体制等、検討すべき事項が多々ございます。ビオトープの設置につきましては、環境教育での活用や子どもたちが自然に親しむことができる施設としても考えられますので、小学校開校後に学校長のもと地域の方々とともに協議してまいりたいと考えております。



○青木一郎議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 3 障害者支援についてお答えいたします。

 まず、知的障害、精神障害、身体障害者等への支援の格差是正についてでございますが、精神障害者の小規模作業所と心身障害者地域デイケア施設への補助の仕組みや施設の基準が異なっておりますため、単純な比較はできませんが、補助額に差が出ている状況にございます。このため、市といたしましては平成16年度に精神障害者小規模作業所に対する家賃補助を導入し、その後も段階的にでも平準化できるような方策を検討しておりますが、まだ実現できていない状況にございます。

 このたび障害者自立支援法が施行され、精神障害者小規模作業所はこの中で位置づけられております法定事業であります地域活動支援センターの基礎的事業に移行することにより補助額の増額が見込めます。

 さらに、NPO法人等の法人格を取得することにより、市の補助金以外に国庫補助加算が見込まれます。このため、市といたしましては精神障害者小規模作業所等に対して移行を働きかけてまいりますとともに、法人格取得に向け積極的に支援してまいります。

 また、地域活動支援センターの補助金等のあり方についても検討してまいります。

 次に、障害者総合支援センターの組織規模、設立目的、自立支援に対する役割についてお答えいたします。

 障害者総合支援センターは、障害者が地域で安心して自主的な生活を営むことができるよう障害者の就労促進、生活援助、社会参加、授産施設に対する各種支援を総合的に展開する拠点施設として設立するものでございます。

 組織規模は、市職員11名程度のほか、民間事業所経験者を非常勤のジョブコーチとして十数名予定しておりまして、これら職員の協力のもと行動的かつ具体的な活動を展開し、障害者の自立支援に成果を上げてまいりたいと考えております。

 次に、当センターの自立支援に対する役割についてでございますが、障害者の就労の促進を図るため、ジョブコーチの派遣や雇用開拓コーディネーターの事業所訪問による就労の場の拡大などを行ってまいります。

 また、生活を行ううえで生じるさまざまな問題の解決に当たっては、障害者が身近な地域で安心して相談できるように各区障害者生活支援センターへの助言指導、相談技術向上のための研修会の開催などを行ってまいります。

 社会参加を促進するためには、パソコン常備のIT研修室を設置し、IT研修を行うとともに、地域生活をするうえで必要なルールやマナーを身につけるための講座などを実施してまいります。

 さらに、授産施設等に対する支援といたしましては、これまで授産活性化のためのセミナーの開催や大宮、浦和、中央区の各区役所内の授産製品販売場所の確保、市の行事等における記念品として授産製品の活用などを行ってまいりました。今後は、商品の開発、製造については、当センターからパンや木工製品、アクセサリーづくりなどの専門技術を持つボランティアを派遣し、指導してまいります。

 また、販売カタログを作成するなどし、商品のPRに努め、さらに市職員が地域の企業や公共施設などへ訪問を行い、販売ルートの拡大に努めてまいります。

 また、今後も引き続き製品を市の行事や公共施設の落成式などの記念品として活用するなど、生産から販売に至るまでの総合的な支援を展開し、障害者の工賃の増加や作業所の生産意欲の向上が図れるよう努めてまいります。



○青木一郎議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎大角隆一総務局長 4 防災訓練についてお答えいたします。

 災害はいつ発生するかわからないことから、さまざまな想定のもとに訓練を実施することは必要であると認識してございます。

 御質問の夜間の防災訓練につきましては、避難場所への参集訓練、避難場所での避難生活訓練などが想定されます。町内においても、既に夜間に避難場所に参集し、体育館に宿泊する訓練を実施している地域もございます。しかしながら、これよりも大規模な夜間訓練となりますと、避難者の避難途上での事故や、夜間多数の人が集まることによる騒音など種々の問題が発生することから、現在のところ総合防災訓練規模による夜間訓練は考えておりませんが、訓練の規模や内容について今後調査研究してまいりたいと思っております。

 また、夜間の災害時の照明につきましては、電力関係機関による復旧対策も進んでいるところでありますが、復旧するまでの間は発電機を電源とする投光器等による照明器具を、また体育館などの避難生活場所では電池によるランタンなどを利用することとしております。

 次に、5 市職員における団塊の世代についてお答え申し上げます。

 本市における今後5年間の定年退職者の数でございますが、平成18年度より退職者が急速にふえ始め、平成22年度にそのピークを迎えることが見込まれてございます。平成18年度は238名、平成19年度は279名、平成20年度は299名、平成21年度は318名、平成22年度は337名と今後5年間で1,471名が退職の予定となってございます。

 また、団塊の世代の大量退職に伴う新規採用職員数でございますが、本市といたしましては本年3月策定いたしました、さいたま市定員適正化計画に基づき、各職種ごとに所要の人員等を精査し、年度ごとの採用者数が急激に増減しないよう、また年齢構成の均衡を図りながら計画的に採用を行ってまいりたいと考えております。

 次に、団塊の世代の市職員OBが地域のボランティアに参加し、持っているノウハウや経験を地元に還元すべきではないかという御質問でございますが、現行の退職者は年金支給開始年齢の引き上げ措置がとられ、そのため雇用と年金の連携が図られ、多くの職員が再任用職員として退職後の一定期間、市において働くような仕組みとなっております。本市では、職員が仕事を通じて地域社会に生かせる知識や情報を得る機会も多いことから、55歳以上の職員を対象とした退職準備型ライフプラン研修の中で、地域活動への積極的な参加促進について研修プログラムに取り入れているところでございます。

 いずれにいたしましても、団塊の世代の大量退職者が地域社会において中心的な役割を担うことが予想されますので、本市職員として培った知識や経験を地元に生かせるよう各種研修の機会をとらえ、指導してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○青木一郎議長 政策局長

      〔政策局長登壇〕



◎安藤三千男政策局長 6 さいたま文化振興の醸成についてのうち、盆栽文化についてお答えいたします。

 盆栽につきましては、本市が世界に誇れる文化として、さいたま市総合振興計画基本構想・基本計画などにおいて、さいたま市らしさを生み出す重要な地域資源の一つとして位置づけております。これらの視点から、現在平成17年3月に策定いたしました、さいたま市盆栽文化振興活用基本構想に基づき、さいたま市盆栽関連施設等基本計画を策定中でございますが、この計画につきましてはパブリック・コメントを実施するなど市民の皆様の御意見を伺いながら策定する予定でございます。

 盆栽関連施設は、世界に誇る盆栽の名品と触れ合う機会を提供するとともに、盆栽文化を世界にアピールでき、かつ政令指定都市にふさわしい施設にしてまいりたいと考えております。施設に展示する盆栽につきましては、さいたま市の盆栽文化を発信していくにふさわしい名品が必要であると考えております。高木盆栽美術館の盆栽購入につきましては現在検討を進めているところであり、市として結論は出ておりません。盆栽の購入に当たっては、議員御指摘のとおり専門家による鑑定が必要であると考えて現在作業を進めているところでございます。

 以上でございます。



○青木一郎議長 次に移ります。

 我妻京子議員

      〔我妻京子議員登壇〕(拍手起こる)



◆我妻京子議員 日本共産党の我妻京子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 はじめに、教育行政について、教育再生プラン。

 いじめが深刻な社会問題となっている中、競争教育とストレスの関係が問われています。さいたま市の平成17年度決算資料のいじめ報告を見ますと、小学校では微増ですが、中学校では5年間で17%増加し、平成13年から平成17年の5年間で、小学校では265件、中学校では690件、合わせて995件にも上っています。この状況をどのようにとらえ、その要因、対策についてどのように考えているのかお聞かせください。

 いじめ問題は、第3のピークを迎えていると言われ、いじめは子どもたちのストレスが原因との調査も多く出されています。秦大阪大学教授の調査では、ストレスがたまっているという中学生は64.5%、とてもたまっていると答えた生徒のうち、クラスの子をいじめたいと思うことがよくある、時々あるを合わせると30%に上り、全くないという中学生8.1%と比べ3倍以上も多くなっています。

 ここまで広がる背景には、詰め込みと学力競争をあおる教育政策の問題が考えられます。安倍首相が掲げる教育再生プランでは、公立の小中学校で学ぶ子どもたちを激しい競争に駆り立て、勝ち組、負け組にふるい分けるメニューが並んでいます。全国一斉学力テストを行い、結果を公表し、全国の学校に点数で序列をつける、学校選択制を広げる、バウチャー制を導入する。さらに、国が学校と先生と子どもたちに優劣をつけるために監査官を配置するなどです。先取り的に実施している東京都では、23区の小中学校で入学生ゼロの小学校が出ています。統廃合で地域から学校がなくなる事態が起きています。これでは、競争で子どものストレスは増し、いじめの解決を一層難しくしてしまうと思います。9月議会、議案外質問での全国一斉学力テストについての私の質問に、公表はしない、選択制はとらないと答えておりましたが、さいたま市では全国一斉学力テストの公表はしない、学校選択制はとらないとの理解でよいのかどうかお答えください。

 次に、30人学級の早期実現について伺います。

 さいたま市では、小学校1、2年生で35人学級、中学1年生で38人学級を実施しています。今、小学校3年生以降も少人数学級を続けられるよう市独自の措置を求める運動が広がり、この5年間で21万筆の請願署名が4回にわたって議会に提出されています。市内の小学校の先生は、3年生になると人間関係が複雑になって、授業の進み方も大変になる時期です。学級規模を小さくすれば、子どもに目が行き届くようになり、教育効果も上がりますと話していました。

 9月議会の答弁では、過大規模校の解消ということを進める中で、国や県の動向を十分見守りながら児童生徒や学校の実態に応じた少人数学級の導入について検討していきたいと述べています。南区、北区の二つの学校建設や見沼区の用地の確保により解消の見通しも開けてきたのではないかと思われます。過大規模校の三橋、大砂土、大砂土東、日進、植竹、春岡では35人学級が既に実施されています。できるところから30人学級に踏み切る可能性はできていると考えます。

 政令市で初、来年4月から京都市が中3を30人学級にすると、今月に入ってからでしたが、新聞報道されていました。京都市長の公約の実現だそうです。相川市長も30人学級は公約です。30人学級の実施時期についての見解をお聞かせください。

 次に、小学校給食の民間委託について伺います。

 さいたま市行政改革推進プランに基づき、小学校給食の民間委託が進められようとしています。平成19年度9校で実施との計画ですが、我が党は小学校給食の民間委託については、調理員、栄養職員、教職員、保護者など関係者の協議と合意を前提に進めるべきと提言してきましたが、まずこうした協議と説明を十分に行ったのかどうかお答えください。

 次に、職業安定法第44条により、学校栄養職員が請負である民間委託の調理員に業務指示する際には、指示書を通してチーフにしかできないとされ、直接指示すれば法律違反という矛盾があります。文書による指示と中間検査及びでき上がり検査によるチェック以外できないため、調理室に出入りができにくくなっているようです。

 一方、文部科学省通達では、学校栄養職員の職務は学校給食の調理、配食や施設設備、調理従事者、食品などの衛生の日常の点検及び指導、助言を行うとされていますが、民間委託の中学校の栄養職員は本来の仕事ができず、矛盾を抱えている現状です。民間委託に当たって職安法と文科省通達との法律的な矛盾については検討されたのかどうかお聞かせください。

 民間委託で最も問題になるのは、食の安全安心の確保です。現在民間委託の中学校給食の現場では、栄養職員は細かく指示書を書く負担が大きく、そのうえ、指示書どおり作業していなくてもチェックできない。衛生面で手を抜き、あるいは知識不足で実行していないのに、気づいても指導が直接できないなどの声が上がっています。学校給食民間委託後、異物混入などの給食事故が頻繁に起きている自治体の例も報告されていますが、給食事故は児童生徒の命や健康に直接影響をもたらすもので、絶対にあってはならないものです。現場のこうした矛盾をどのように認識しておられるのかお聞かせください。

 次に、民間委託で問題になるのは、経費削減論です。委託業者は営利が目的ですから、人件費を抑えます。中学校の民間業者の場合で、正規雇用の割合は33%、パートは67%と非正規雇用が圧倒的です。若者の雇用が社会問題となっているときに、直営を民間委託化し、非正規雇用に置きかえることは、市民にとって望ましい姿なのか問われるのではないでしょうか、見解をお聞かせください。

 学校給食は教育であります。人間づくりの原点と言われておりますが、コスト削減を理由に民間委託、先にありきで、学校教育や食育などから調理員を排除し、学校関係者や保護者との合意もなしに小学校給食の民間委託を進めることは見直すべきではないでしょうか、見解を伺います。

 次に、保育所待機児童対策について伺います。

 さいたま市は、2009年までに保育所待機児童を解消するとして、緊急保育対策等5か年事業に取り組んでいます。しかし、10月1日現在の保育所待機児童数は585人で、昨年同時期の比較で減少したのは、わずかに3人です。

 ここでグラフを見ていただきたいと思います。入所児童数に待機者数を加えた要保育児童数です。市の計画どおりの保育所整備が進められるもとでも年々増加しています。

 日本共産党は、政令指定都市中、最低の保育所定数という現状から、待機児童の解消を目指すさいたま市にとって、市が掲げた整備目標は市民のニーズや社会状況から見て極めて低いと指摘してまいりましたが、この数字は現状を端的に示していると思います。

 保健福祉局長は、6月議会での日本共産党の質問に答え、計画の前倒しなど柔軟な取り組みを行い、早期の解消に努めるとしましたが、目標とした定員数まであと500人という整備は、新年度前倒しで直ちに行い、市民のニーズと社会状況を踏まえた新たな整備計画を持つべきです。見解を伺います。

 市は2001年に整備した武蔵浦和保育園を最後に公設での保育所整備を一園もしておりません。ここまでおくれた保育所整備を民間だけの努力に頼ろうなどとんでもありません。公設での設置についても直ちに計画を持つべきです。見解を伺います。

 過日行われた少子高齢化・青少年健全育成特別委員会協議会では、参考人の一人としてさいたま市私立保育園協会の会長が意見を述べられました。丸山会長は、保育園をふやすことは、少子化対策としても大切としつつ、今の補助基準では不安定な運営にならざるを得ない。切り詰めるのは、保育士の人件費であり、飲食店などのパートの時給より少ない。保育士を希望して男性も面接に来るが、結婚や子どもの扶養など将来のことを考えた方がいいと言っていると発言されました。

 15年勤務した保育士の給与が20万円を切るというのが現状です。私は、さいたま市の私立保育園の運営がいかに深刻かということ、さいたま市の保育が民間の保育士の大変な自己犠牲のもとに成り立っているということを改めて実感しました。川崎市では、保育園整備に当たり用地購入のための融資に対し、元金の75%を助成、またさいたま市では1人当たり月額1万500円しか出していない職員処遇改善費に至っては、京都市、横浜市、川崎市は、公務員に準じた給与表に基づいて支給するよう国の保育単価の人件費相当分と実際の給与との差額を全額市が負担しております。実際に市内の90人定員の私立保育園を例に、国からの補助を除いた市単補助の額を川崎市との比較で試算してみました。さいたま市の基準では、約953万円ですが、川崎市の基準では4,282万円となっております。少子化の克服や子育て支援といった本来行政が本腰を入れて取り組むべき課題の柱とも言える福祉施策を民間に担えというのであれば、せめてふさわしい財政的な保障、行政としての責任を果たすべきです。運営費等への補助の増額について見解を伺います。

 保育行政2番目、子ども医療費無料化制度の所得制限をなくし、中学校卒業まで拡充をについて伺います。

 今、若い親たちは、仕事と子育てを両腕に抱えて懸命に生きています。子育ての大きな不安の一つに子どもの病気があります。子どもの医療費の心配をなくすことは大きな子育て支援になります。本市の乳幼児の医療費無料化制度、現状では就学前まで対象となっておりますが、中学卒業まで拡大される動きが今、全国的に広がっています。東京都内では、港区、北区、台東区が既に実施、世田谷区では今年12月から実施します。東京都は、来年10月から小中学校の児童生徒の医療費の1割助成を発表しています。ここ数年少子化対策として子育て世代の負担軽減が注目され、この制度の対象年齢拡大が広がっています。本市でも中学校卒業まで医療費の助成を図るとともに、所得制限の撤廃について見解をお聞かせください。

 3番目、増税・負担増問題について伺います。

 高齢者大増税の中止を求めることについてです。日本共産党さいたま市議団で行った市民アンケートに、高齢者への住民税増税に対する怒りの声がたくさん寄せられました。大宮区の60歳代の年金者は、「介護保険料の値上げ、年金から引かれてしまうので、ずっと上がりっ放し、市県民税が今年から16倍、こんなのありですか。年金暮らし11年目にはつら過ぎます。蓄えが底をついてしまったらどうしようと思います。」

 また、南区の70歳代の女性、主婦は、「年金は減らされているのに、市県民税4倍強、介護保険料値上げで、どうして暮らせというのだろう。怒りいっぱい」などアンケートの御意見欄に不安と怒りの声がびっしりと書かれてありました。

 日銀が事務局を務める金融広報中央委員会の2006年、家計の金融資産に関する世論調査によりますと、老後の生活が心配だと答えた人が83.5%、過去3年間で最高となっています。年金収入240万円の夫婦2人、70歳の場合ですが、年金収入の1か月強が吹っ飛んでしまう大増税と社会保険の負担増が直撃したのです。加えての介護や医療の過酷な負担増は、これまで何とか自立してきた高齢世帯をもがけっ縁まで追い詰めています。この重大な現実をどのように認識されているのか、まず伺います。

 本市の今年度増税総額、国保税、介護保険料の負担増総額と平成19年度の見込みについてもそれぞれお答えください。

 来年度、再来年度も予定されている高齢者の命を削る大増税の押しつけはやめるべきです。

 また、急激な負担増となっている世帯に対して、国保税の増税に伴う新たな軽減措置を図るため、国保税を引き下げること、さらに介護保険第1号被保険者の介護保険料の軽減措置を行うこと、そして非課税者から課税になり福祉サービスが利用できなくなったり負担がふえた方に対する救済措置を講じること、以上、見解を求めます。

 4 街づくりについて。

 南大通東線及び産業道路バイパスの事業化について伺います。

 事業の必要性について市の説明は、1 都市計画決定された道路である。2 本市は、東西道路交通網の不足から、慢性的な交通渋滞が発生しているので、多車線道路の整備を重点的に、計画的に進めていることをあげています。将来交通量について、産業道路は1日当たり1万4,600台、南大通東線は1万8,100台を見込んでいます。これは、現在の交通量が1万9,000台であることから見て、それを下回る将来交通量見込みというものであります。納得できるものではありません。実際この地域での交通渋滞は、ほとんど感じられません。東西方向への交通網との説明もありますが、この計画は道路がクランク状に折れ曲がり、渋滞対策の効率は極めて悪いと考えられます。新都心関連道路に位置づけられているからと整備先にありきのやり方では、地権者など関係住民からの納得は得られないものと考えます。

 また、この道路は、都市計画決定からいずれも43年も経過しているものです。地権者の方々など地域住民の多くが高齢となってきています。事業説明を受け、「40年以上も住みなれたこの土地を離れて暮らせというのかと、夜も眠れず、不安で血圧なども上がった」という声も聞かされております。また、4車線道路網の中では、交通事故の心配、高層ビルの林立の不安の声も上がっております。この道路のすぐ南には、今年開通された首都高速新都心線が走っており、その側道の延伸を検討された方がよいのではと考えます。

 以上、事業の必要性、住民の要求、意見にどのようにこたえるのか御答弁ください。

 環境アセスメントについても、完成時の環境影響調査を行うべきです。見解をお聞かせください。

 次に、天沼町・三橋4丁目の水害対策についてですが、この両地域ともに都市災害という形で床下、床上の浸水あるいは道路冠水などに見舞われております。長い間、水害という困難から逃れられないで来ております。こうした住民の環境対策について優先的に取り組むべきだと考えます。水路や側溝の整備、改修を行い、早期に雨水幹線整備計画をつくって水害を解消すべきです。見解をお聞かせください。(拍手起こる)



○青木一郎議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 1 教育行政について、(1) 教育再生プランについてお答えいたします。

 いじめの発生件数については、社会が急激に変化し、家庭の教育力など子どもたちを取り巻くさまざまな環境が変化したことが要因となり、残念ながら増加傾向にあるものと考えられます。

 いじめの問題は、憂慮すべき課題であり、校長会、文書等を通して、いじめはどの学校、どの児童生徒にも起こり得るもの、いじめは絶対に許されないものという認識に立ち、いじめの解消に向けて校長、教頭、生徒指導部等が情報を速やかに共有し、組織あげて対応するよう指導しているところでございます。

 次に、学力テストの公表についてですが、学力テストの調査結果の取り扱いについては、学校の序列化や競争をあおることのないよう留意し、従来どおり国の調査結果の公表などの動向を見守りながら検討してまいります。

 また、学校選択制の導入については、現時点では予定はございません。

 次に、(2) 30人学級についてお答えいたします。

 本市教育委員会では、これまで文部科学省の少人数指導加配教員や本市独自の少人数指導サポート臨時教員等を活用し、少人数指導の充実を図り、子どもたちに目の行き届いたきめ細かな教育の推進に努めてまいりました。

 また、小学校第1、2学年の35人学級、中学校1学年の38人学級につきましても、県の方針に沿って柔軟に対応してきております。

 さいたま市教育委員会といたしましては、まず過大規模校の解消を進める中で、国や県の動向を十分見守りながら児童生徒や学校の実態に応じた少人数学級の導入について検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○青木一郎議長 副教育長

      〔副教育長登壇〕



◎田口和雄副教育長 1 教育行政について、(3) 学校給食の民間委託についてお答えいたします。

 まず、労働組合等関係団体との協議についてですが、昨年以来、数回の交渉等を重ね、また市民団体の質問状に回答するなどして理解を得てまいりました。今後も適切に対応してまいります。

 次に、職業安定法との関係については、他の市区町村における裁判の結果などから、職業安定法等との関係に問題はなく、さいたま市におきましても適正な請負契約に基づき業務が実施されていると考えております。

 次に、食の安全についてでございますが、民間委託においても文部科学省の学校給食衛生管理の基準を厳守させ、さらに仕様書等に基づき、受託業者に食品衛生管理の責任者を各学校に配置させることにより衛生面、安全面での徹底を図ってまいります。

 次に、学校給食と教育の関連についてでございますけれども、職員である学校栄養士が栄養面に関する指導、担任教師が食事のマナーに関する指導を行っております。さらに、受託業者にも児童生徒に対する声かけの励行を行うことなどを指導しております。

 以上でございます。



○青木一郎議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 2 福祉行政の(1) 保育所待機児童対策についてお答えいたします。

 本市において認可保育所につきましては、年度目標にとらわれることなく積極的に前倒しし、整備を行っているところでございまして、その結果、平成19年度の整備予定により平成21年度の目標値1万400人を上回る整備となる見込みでございます。今後におきましても実態を十分に把握し、計画の前倒しなど柔軟な取り組みを行いながら待機児童解消に努めてまいります。

 また、保育所の整備に当たりましては、保育所運営に実績や意欲のある民間法人等から相談があることや、行財政改革の民間にできることは民間にという方針に基づき、今後も民設民営による整備を促進してまいります。

 さいたま市私立保育園協会から寄せられている補助金の増額要望につきましては、内容を十分に精査し、対応を協議してまいります。

 次に、3 増税・負担増問題の(1) 高齢者への増税についてお答えいたします。

 今回の税制改正により影響を受けた方は、国民健康保険税では平成18年度は総額で約3億3,000万円、平成19年度は総額で約6億2,000万円と見込まれます。しかし、国民健康保険税については、所得割の算定基礎から、平成18年度に13万円、平成19年度に7万円を控除することで負担軽減の経過措置を講じておりますことから、新たな軽減策は考えておりません。

 また、介護保険料では、平成18年度は総額は約1億1,700万円で、平成19年度は総額で約2億3,900万円と見込まれます。しかし、介護保険料につきましても税制改正における高齢者の非課税限度額の廃止に伴い所得段階が上昇する方に対し、平成18年度及び平成19年度に激変緩和措置を講じており、第3期の介護保険料におきましては保険料段階をこれまでの第2段階を二つに細分化し、新たな第2段階では、第2期の保険料とほぼ同額になるようにするとともに、新たな第3段階においては第2期の負担割合よりも低く設定し、低所得者の負担軽減を図っております。

 さらに、第1段階に属する老齢福祉年金受給者につきましては、独自の減免を行うことにより、第2期の保険料の額と同額とする措置を講じておりますので、さらなる減免措置は考えておりません。

 次に、(2) 社会保障の負担増についてでございますが、今後の福祉サービスの運用につきましても、このたびの税制改正の趣旨を踏まえ進めることが適当と考えておりますことから、市独自の救済措置は考えておりません。

 なお、このたびの制度改正により市民税が課税となられた高齢者の方のうち、要介護高齢者の方の多くは障害者の非課税措置の適用を受けることができますので、市といたしましては個別にその適用のために必要となる手続について指導を行ったところでございます。



○青木一郎議長 財政局長

      〔財政局長登壇〕



◎林進財政局長 3 増税・負担増問題についての(1) 高齢者への増税についてお答えいたします。

 このたびの税制改正は、人口減少社会の到来など大きな構造変化に対応するため、国、地方を通じて徹底した歳出削減や予算配分の重点化、合理化を実現し、歳出改革を図るとともに、所得税と住民税を本来の税額に戻す定率減税の縮減、廃止を行い、あわせて世代間、世代内の不公平の格差を是正するため、高齢者を年齢だけで一律に優遇する制度を改め、将来の持続可能な経済社会を構築するため、担税力に応じて負担を分かち合う税制を確立する観点からの改正と認識しております。このことから、大増税の凍結を国に要望することについては考えておりません。

 以上でございます。



○青木一郎議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎滝瀬充宏建設局長 4 街づくりについてのうち、(1) 南大通東線及び産業道路バイパスの事業化についてお答えします。

 南大通東線及び産業道路は、大宮駅周辺、さいたま新都心周辺地区の円滑な道路交通体系を形成するうえで重要な幹線道路でございます。整備に当たりましては、関係権利者はもちろん、地元住民の御理解と御協力が不可欠なことから、皆様方の御意見等を反映させてまいりたいと考えております。

 また、市といたしましては、将来のまちづくりを見据え、都市計画決定された道路でございますので、今後とも将来交通需要に対応する抜本的な整備を進めてまいります。

 また、環境アセスメントにつきましては、既に完成している南大通東線、産業道路の調査結果から見ても、環境基準を満足するものと考えておりますので、環境アセスメントの実施は考えておりませんが、整備に当たりましては事前、事後調査を実施するなど周辺環境に与える影響に配慮して整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、(2) 天沼町・三橋4丁目の水害対策についてお答えします。

 近年では、地球温暖化などの影響によって全国的に集中豪雨が頻発しており、浸水被害は増加傾向にあります。そして、本市においても豪雨は、ごく短時間に、ごく限られた地域に降るといった特徴が見られるようになりました。こうした状況の中、雨水整備は市民の安全安心を確保するとの視点から、浸水被害の軽減に向け重点的に事業化を図っているところでございます。

 御質問の天沼町2丁目の観音落し沿いの地区は、合流式下水道で整備済みではありますが、宅地化などの都市化の進行によって、それまで流域で保持していた保水、遊水機能が減少したため、既設の管渠では対応できなくなり、浸水被害が発生していると考えられます。

 そこで、現在、雨水の流出量が増大したことによる既設管渠の能力不足を補うため、雨水貯留管を設置する事業として大門・浅間6号幹線工事を行っており、本年度にはこの事業が完成しますので、当地区の浸水被害の軽減が図れるものと考えております。

 また、三橋4丁目地域における浸水対策についてですが、鴨川下2号雨水幹線は整備済みであることから、既設の排水施設も含め調査を行い、降雨状況を見ながら順次、雨水対策を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○青木一郎議長 次に移ります。

 高木真理議員

      〔高木真理議員登壇〕(拍手起こる)



◆高木真理議員 民主党さいたま市議団の高木真理です。通告に従い質問させていただきます。

 本日最後の質問で、皆さんお疲れのところと思いますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。

 1 今、この国のニュースに胸を痛めながら、本市にできることはについて伺います。

 さて、「ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。よどみに浮かぶうたかたは、かつ消え、かつ結びて、久しくとどまりたるためしなし」、無常を言い当てた有名な方丈記の一節でありますが、その静かで美しい表現の中に、私は今、この国で次々と起こる悲惨な事件を思い起こしています。人の社会という器は続いていても、そこに浮かぶうたかたが次々と変化します。戦争で命を落とさなくてもよくなったのに、みずから命を絶つ人が毎年3万人以上もいます。貧しさに子売りをしなくてもよくなったのに、虐待で我が子を殺す親が後を絶ちません。しかし、これらにどうしてと言っているだけでは、これに歯どめをかけることができません。今、市という立場から何か少しでもできることはないかとの強い思いから質問させていただきます。

 (1) 子どものいじめによる自殺をなくすために。

 残念なことに、この間、子どものいじめによる自殺が相次ぎました。事態の重大性や意味については、改めて述べる必要はないと思います。4点伺います。

 ? まず、今回の一連の事件を受け、改めてどのような対応策が確認されたのかについて伺います。

 ? 子どもの社会は、大人の社会の縮図とよく言いますが、大人もやっているいじめを子どももやっています。大人が年3万人自殺する中で子どもも自殺しています。しかし、大人と違って子どもは自分の意思でいじめの現場、つまり学校を去ることができませんし、警察に訴えて、その恐喝や傷害をする犯人を捕まえてもらうことができません。子どもは、より過酷な条件の中で自分の価値を信じ、その身を守っていかなくてはならない大変な中にあります。

 アメリカ、カリフォルニア州では、青少年を対象とした自殺予防教育として生徒、親、教師に向けたプログラムがあり、効果を上げているとのことですし、フィンランドでも教育省が中心になって実施する3日間のプログラムが功を奏しています。今こそ子どもたちに適切な自殺防止教育プログラムを実施することが必要と考えますが、見解を伺います。

 ちなみにこのプログラムは、長期的にこの子どもたちが大人になったときの自殺をも少なくし、全国の自殺者を減らしていくことにもつながると考えるので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。

 ? 今回は、連鎖と呼べるような展開で子どもの自殺が相次いでしまいました。子どもに限らず、自殺には連鎖の要素が強く、自殺報道を地味にしかやらないと連鎖が抑えられるというのがウィーンの地下鉄自殺が多かったオーストリアでの研究事例で確認されています。逆に言えば、派手な日本の自殺報道をどう受けとめるのか、メディアリテラシーの問題が自殺防止に重要な役割を担っていると思われます。メディアリテラシーを学ぶことは、自殺防止以外にも成長した子どもが社会で生きていくうえでのさまざまな力になり得ると思いますが、本市の学校教育においてメディアリテラシーにどのように取り組んでいるかお聞かせください。

 ? 日々本市の学校現場では、命の大切さをどう伝えようかと御努力いただいていることと拝察しますが、先日市内の小学校で行われた盆栽教室において、この面で子どもたちに大変よい反応があったとの話を聞きました。人の愛情をかけることで1,000年以上の命を燃やし続ける盆栽は、命の大切さを学べる絶好の教材だと感じた次第ですが、全校で実施していく方向での検討をお願いできないか伺います。

 (2) 虐待による不幸の連鎖を断ち切るために。

 秋田で4歳児が用水路に落ちて死亡したという事件は、母親とその交際相手が虐待したうえで、その発覚を恐れての殺害であったことが判明しました。虐待死のニュースは、その後も続いています。

 虐待防止にはさまざまなアプローチがありますが、私は今回虐待の連鎖に注目して、いかに発生源から虐待をなくしていくかについて質問させていただきます。

 目の前で起きている虐待から子どもを保護することは当然必要なことですが、残念ながら、それは対症療法であり、根治に至りません。虐待する親を調べると、虐待されて育っている割合が非常に高く、虐待してしまう親自身の心の傷を治癒させないと、子どもが戻ってきても、また虐待してしまうということになってしまいます。今回の秋田のケースでも、以前に1度虐待が疑われ、行政の関与で母子分離が図られたものの、子どもが戻ってから再び虐待となり、結局事件へと結びついてしまいました。

 児童虐待防止法第11条は、虐待を行った保護者に指導を受ける義務を課しており、従わなければ知事から勧告される規定になっていますが、現在の児童相談所の忙しさと役割から見て、どれだけそれが可能か。また、介入権限と治療、援助権限が一緒でできるかという問題も含めて、実際はなかなか行えないというのが全国的な現状です。

 そこで伺います。本市において、虐待親への指導、ケアはどのように現状なされていますか。

 また、こういったカウンセリングを、多忙で役割の衝突する児童相談所が直接ではなく、民間を含めた他機関、専門家に委託してしっかり実施していくことが虐待根絶への重要なキーになると思いますが、いかがですか。

 (3) 不適格教員から子どもを守るために。

 残念なことに指導力という教員の実務能力の以前に、生徒に性的な被害を与えるなど資質の部分で不適格な教員が存在します。先ほどの虐待の連鎖ではありませんが、子ども期に大きな心のダメージを受けると、その後大人になっても心の安定を持てずに、大変な苦労をせざるを得ないケースが多く生じます。中でも性的な被害は、その人の努力では乗り越えがたい大きな精神的傷跡を残してしまいます。教師も人間とはいえ、絶対に起きてはいけない、一件たりとも存在してはいけない事件です。しかし、今回は羽村市で、内容に問題のあるホームページを掲載したことで問題になった教員が生徒の体をさわるなどの事件も起こしていると報道されています。そして、教師が子どもを性的対象としたために処分されたケースはほかにも報道に散見されるところです。

 そこで、まず本市において性被害を与えて処分の対象となった教員がいたのかについて実態を伺います。

 また、人間の性癖にはなかなか変えがたい、抑えがたい面があって、事件につながる一方、内心でどんな妄想を抱いても事件となって被害が生じない限り人事管理としての事前対応が困難な現状もあります。となると、対応策としては、残念ながら生徒みずからが自分の身を守るわざを身につける。低学年の子であれば、さわられるという嫌な感じに嫌だと声を上げていいのだというところから教える必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。これについては、以前公明党からも数回にわたって質問のありましたCAPプログラムを取り入れていくことが有効かと思いますが、導入についての御見解を伺います。

 CAP講習は、いじめや外部の不審者、犯罪者からの防御にも有効ですので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。

 (4) 心の健康を大切にする社会にするために。

 我が国では1998年以降、毎年3万人の自殺者が出ています。さまざまな驚くような事件の背後にも、ストレスに対する対処がもっと柔軟にとれる心の健康状態であれば、事件にまで至らなかったであろうという事情が多々存在しています。ごくごく短く言えば、心の健康を皆が大切にする社会では、犯罪や事件が起こりにくいとも言えると思います。

 また、心の病を皆が理解し、病の者には優しく、予防のすべにも詳しい社会は、だれにとっても生きやすい社会であることは間違いありません。

 しかし、一生のうちに5人に1人がかかるという精神疾患は、身近なものであるにもかかわらず、まだまだ人々の認識が低く、時に偏見にさらされ、医療機関での受診さえためらう人がいるのが実態です。

 本市では、こころの健康センター、保健所、各区の保健センター等の連携で相談事業や普及啓発が進められており、またこれからパブリック・コメントにかかるヘルスプラン21の後期計画でも三つの重点項目の一つに心の健康が取り上げられています。これら積極的な対応を評価したいと思いますが、さらにこれを推進していくために、以下2点につき伺います。

 ? 心の健康には、基礎知識の普及が大切かと思いますが、価値観などの固定化している大人では理解が進まないという現状があろうかと思います。それより偏見のない学齢期に健康管理の延長で心の健康についても、その基本的な内容について学ばせられれば効果的で、かつ思春期以降に出会うさまざまな困難にも対応する力をつけていくことができると思われますが、現在このような学習は本市においてどのように学校教育で行われているのか教えてください。

 ? 実際だれもがなる可能性を持っている精神障害でありますが、医療と福祉の両面の支援が必要という特色を持つ精神障害で、今回の自立支援法で医療費がこれまでの5%から1割負担へと倍増しました。医療によるケアが重要な障害において受診を困難にする内容ですが、残念ながら今回の市の独自補助には盛り込まれませんでした。今回の補正予算を評価しつつ、加えて心の健康を大切にする社会のために、さらに一段の補助策を今後期待するところでありますが、見解を伺います。

 大項目の2番目に入ります。これからの時代の基金のあり方について。

 今議会には、新しい基金の議案も提出されておりますが、現在の時点でさいたま市には20の基金が存在しています。基金の中にもさまざまな使命とタイプのものがあり、議員諸氏でもこんな基金もあったのかと思われるものもあろうかと思いますが、今回は中でも寄附条項を持つものについて伺いたいと思います。

 欧米諸国に比べ、寄附という文化にまだなじみが足りないと思われる我が国でありますが、それでも大規模災害への支援から渡航して手術を受ける方への個人寄附までさまざまな形での寄附活動が私たちの身の回りでも行われています。

 本市においても決算カードによると、平成16年度で約4,650万円の寄附が計上されており、ある一定の規模を持つものになってきていることが推察されます。これからも国の財政難のあおりを受け、地方が厳しい財政運営を強いられることが予想される中、寄附の形で市政を助けていただくことは大変ありがたいことですし、かつ寄附者は市民に限るわけではないので、全国あるいは世界からも集められるため、寄附は未来に向け大変有望なツールと考える必要があると思われます。しかし、やはり寄附は、いただくものであるだけに、ただ座していたのでは集まりません。政治活動に対する寄附でも経験していますが、やはり魅力的なPRや納得のいく受け皿づくり、熱心な働きかけなどがあってはじめて成果が出せるものです。場合によっては、今後自治体間での寄附の取り合いということも考えられると思いますが、まだそこまで競争が激化していない中、本市が先駆けて寄附についての取り組みを洗練させて、資金調達力を上げていけば大変有意義なことと考えますが、いかがでしょうか。

 4点伺います。

 1 今後の基金における寄附の重要性につき、執行部がどのようにお考えかお聞かせください。

 2 現在の寄附条項を持つ5基金について、昨年度の寄附額実績とPRの取り組み状況についてお聞かせください。

 3 基金には、寄附を受け入れられるという長所がありますが、目的ごとにまとまった会計でありながら、特別会計のように入り払いと残高がセットで予算、決算書に載ることがなく、状況が見えにくいという難点があります。ここは、寄附をいただく基本として、そしてより寄附をたくさんいただこうという現実問題からしても、基金ごとの内容についての報告書をきちんとつくって報告していく必要があると思いますが、執行部の御見解を伺います。

 4点目、寄附募集の成否には、イメージ戦略、PR作戦が大変重要なかぎを握っています。寄附は、目的がはっきりしているものほど集めやすいという側面があり、全国の災害で困っている人への募金といっても、なかなか集まりませんが、大震災の直後に何々大震災被害者救済募金とすると集まります。本市の基金でもリサイクル基金のような目的が狭いものは集めやすいと思われますが、今回の文化財産等取得のようなジャンルが相当広いものでは、寄附者の、これになら寄附したいという細かいニーズを引き出しやすくするために選択肢を複数用意するなど、寄附者をその気にさせられるさらなる仕掛けについても加えて検討することが有効かと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。

 以上、質問を終わります。(拍手起こる)



○青木一郎議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 1 今、この国のニュースに胸を痛めながら、本市にできることはの(1) 子どものいじめによる自殺をなくすためにについてお答えいたします。

 北海道滝川市、福岡県筑前町における小中学生の自殺等、たっとい命が失われるという痛ましい事件を受けて、本市では、いじめはどの学校、どの子どもにも起こり得るとの認識のもと、臨時の校長会を開催し、市立小中高養護学校長に対して、いじめは絶対に許さないという毅然とした態度と、いじめを受けた児童生徒の立場に立った誠実な対応について組織的な取り組みをするよう指導しました。

 また、日ごろから児童生徒が発する危険信号を見逃さず、その一つ一つに的確に対応するなど学校ごとに取り組みの総点検の実施を文書で指示したところです。さらに、文部科学大臣あてのいじめを苦にした自殺予告文における具体的な対応として、自殺予告日に市立全小中高養護学校及び教育委員会において職員が待機し、緊急事態に備え、万全を期したところでございます。しかし、子どもたちのいじめによる自殺を予防するためには、子どもたち自身が人とのかかわりの中で、みずからが生きることの大切さに気づくことが重要です。本市では、全国で唯一の人間関係プログラムを通して人とのかかわり方を学ぶとともに、道徳の時間や特別活動の時間、ボランティア活動や自然体験、社会体験などの体験活動を生かした学習など、あらゆる教育活動を通して、子どもの情緒を豊かにし、安定させる取り組みを推進しております。

 また、メディアリテラシーに関する取り組みですが、学校教育の中では情報活用能力の育成を全教科等の教育活動で行っております。例えば複数の新聞やインターネットの情報を取り上げ、同一情報をそれぞれがどのように取り扱っているのかを課題にしながら、その取り扱いの違いに気づかせていくなどの活動を通して情報を適切に判断する能力を身につける指導をしております。その際、しっかりとした自分の考えを持って学習に臨むこと、判断に迷ったら、必要に応じて周囲の大人に相談することが大切であることをあわせて指導しております。

 次に、盆栽教室の全市的取り組みですが、各学校では総合的な学習の時間等において盆栽教室や人形づくり、ささら獅子舞など地域の環境や人材を生かした伝統文化等に触れる学習に取り組んでおります。盆栽教室を全校で実施することは困難でありますが、栽培や動物飼育などの体験活動を含め命の大切さを伝える教育活動を重視してまいりたいと考えております。

 1の(3)についてお答えいたします。まず、本市において平成15年度以降、教師が児童生徒に対してわいせつな行為を行った事件があったかという御質問でございますが、残念ながらございました。さいたま市教育委員会といたしましては、各学校における倫理確立委員会、セクシュアルハラスメント防止等委員会を設置しての指導、校長管理研修会における校長への指導等を通じ、事件の防止に努めております。

 また、子どもたちへの指導につきましては、警察と連携を図りながらの防犯教室の実施や児童生徒にロールプレーイング等を活用し、さまざまな場面で対処することのできるスキルを身につけさせるなど、みずからの身を守る力をつける取り組みを実施しております。

 教育委員会においては、このような取り組みを推進しておりますので、現在のところCAPの導入につきましては考えておりません。

 次に、(4) 心の健康を大切にする社会にするためにのうち、学校教育に関する質問にお答えいたします。

 心の健康に関する学習につきましては、小学校、中学校ともに体育科及び保健体育科の保健領域等で取り扱っております。小学校においては、思春期における体の変化に関する学習を通して、心の発達及び不安、悩みへの対処の仕方について理解できるように指導しております。中学校においては、生涯を通じてみずからの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を育てることを目標としております。この中におきましては、思春期は身体的には生殖にかかわる機能が成熟し、精神的には自己形成の時期であること、さらに心の健康は欲求やストレスに適切に対処することによって保たれ、身体と精神は互いに影響し合うことなどを内容として取り扱っております。

 学習の具体的な場面としては、友達とのつき合い、自分の気持ちを上手に伝えることの重要性など、本市で行っている人間関係プログラムにも通じる内容やストレスへの対処法として、自分を支えてくれる人を持つことや趣味などで気分転換したり、物事を前向きに考えたりすることの重要性、さらには脳の仕組みと働きやストレスとは何かについて考えさせる場面なども設定しております。

 心の健康に関する指導は、教科の学習だけでは不十分であり、日常の学校生活において教師が一人ひとりに目を向け、きめ細かな対応をする中で進められるものと考えておりますので、特別活動や生徒指導、教育相談など、全教育活動を通して、その充実を図ってまいります。

 以上でございます。



○青木一郎議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 1 今、この国のニュースに胸を痛めながら、本市にできることはについての(2) 虐待による不幸の連鎖を断ち切るためにについてお答えいたします。

 児童相談所における平成17年度の児童虐待通告受理件数は322件と前年度比33.6%増となっており、平成18年度におきましては11月末現在で276件と、このままの推移では400件を上回る見込みでございます。依然として増加傾向を示しております。

 こうした中、加害者である保護者へのケアにつきましては、相談関係をつくることができた親子には個別指導として児童福祉司と児童心理司がチームを組み、必要に応じて嘱託精神科医の診察を交えながら、親子のケアと関係修復に努めております。さらに、グループによる親子ケアプログラムにつきましても平成15年度から実施し、効果を上げております。第4期目の本年度は、14名の親子に対しグループ指導を行っております。このプログラムは、親に対しては日常生活場面での子どもへの適切な対応方法を学び、感情と行動の抑制を促すことを目的とし、本年度は3か月で計10回にわたり実施することとしております。

 親の心の傷に対する直接的なケアにつきましては、今後も親子ケアのノウハウを積み上げながら、虐待関係を乗り越えて家族再統合が図れるよう児童相談所が主体的にこころの健康センターや民間医療機関等の関係機関との連携を強化し、対応していく所存でございます。

 次に、(4) 心の健康を大切にする社会にするためにの自立支援医療、精神通院医療の自己負担に対する本市独自の助成策についてお答えいたします。

 旧精神通院医療につきましては、所得の高い方も低い方も一律5%の自己負担となっておりましたが、負担の上限額は設定されておりませんでした。障害者自立支援法の施行により、原則1割負担となりましたが、世帯の所得の状況に応じて月額の負担上限額が設けられました。これにより市町村民税非課税世帯については、月額2,500円または5,000円の上限額となっており、低所得世帯への配慮がなされているものと認識しております。

 なお、障害者自立支援法に係る課題等につきましては、今後八都県市で共同して調査研究を進めていくこととしておりますので、御質問にございました点も含めて検討し、必要に応じ国への要望を行ってまいりたいと存じます。



○青木一郎議長 財政局長

      〔財政局長登壇〕



◎林進財政局長 2 これからの時代の基金のあり方について、所管部分について一括してお答えいたします。

 はじめに、寄附金の重要性でございますが、本来地方公共団体の経費は地方税、地方交付税及び国庫支出金等の財源によるものでございますが、市民の方々などからの自発的意思をもって行われる寄附を歳入とし、その趣旨に沿って経費の活用を図ることは、市民と行政との協働によるまちづくりを進めている本市にとりまして有意義なものと考えております。

 次に、特定目的基金の平成17年度の寄附実績でございますが、基金設置条例中、積み立て条項において寄附金を財源の一部としている五つの基金のうち寄附実績がありますのは、ふれあい福祉基金の約1,250万円のみでございます。また、そのPRの取り組みでございますが、市のホームページにおいて基金の設置の趣旨、寄附の受け入れ方法、事業の内容等をお知らせしておりますが、その収支や使途状況の公表につきましては、その方法等研究課題とさせていただきます。

 以上でございます。



○青木一郎議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎大塚英男市民局長 御質問の2 これからの時代の基金のあり方についての4点目、寄附を促す仕掛けづくりについてお答えいたします。

 今回提案しております文化財産等取得基金条例では、基金への積み立ては、市の積み立てと合わせ寄附金も充てることとしております。これは、広く寄附者の方々からの意向に基づき、当基金の目的に沿った寄附金を受け入れ、文化財産の取得費に充てていこうとするものであります。

 寄附を促す仕掛けづくりということでありますが、文化財産等取得基金の対象となるものは、美術品のほか緑の文化、スポーツ文化、漫画・ユーモア文化、人形文化、鉄道文化に関連した文化財産の購入を行うもので、寄附の受け入れは市の財政負担を緩和するとともに、寄附をなさる方の意向が市の文化振興策に生かされるという有効な手法でありますので、今後基金を運用する中で課題として研究してまいりたいと考えております。



○青木一郎議長 本日の市政に対する一般質問はこれまでといたします。

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△次会日程の報告



○青木一郎議長 明12日は午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。

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△散会の宣告



○青木一郎議長 本日は、これで散会いたします。

午後5時20分散会

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