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埼玉県 さいたま市

平成18年 12月 定例会 12月06日−01号




平成18年 12月 定例会 − 12月06日−01号









平成18年 12月 定例会



          ◯招集告示

さいたま市告示第1071号

  平成18年さいたま市議会12月定例会を次のとおり招集する。

   平成18年11月29日

                  さいたま市長  相川宗一

 1 招集する期日  平成18年12月6日

 2 招集する場所  さいたま市議会議事堂

          ◯応招・不応招議員

平成18年12月定例会

  応招議員   71名

     1番  桶本大輔     2番  日下部伸三

     3番  新藤信夫     4番  関根信明

     5番  青木一郎     6番  原田健太

     7番  高木真理     8番  輿水恵一

     9番  沢田哲夫    10番  沢田 力

    11番  傳田ひろみ   12番  野呂多美子

    13番  土井裕之    14番  戸島義子

    15番  山中信一    16番  萩原章弘

    17番  高橋 良    18番  土橋貞夫

    19番  吉山 悟    20番  芳賀義宜

    21番  神崎 功    22番  高柳俊哉

    23番  上三信 彰   24番  関根隆俊

    25番  平野祐次    26番  岡 真智子

    27番  森永留美子   28番  細川邦子

    29番  鳥海敏行    30番  山城屋せき

    31番  長谷川和久   32番  細沼武彦

    33番  霜田紀子    34番  吉田 太

    35番  中山欽哉    36番  松崎良一

    37番  田中通之    38番  白石孝志

    39番  今城容子    40番  今村都代子

    41番  松本敏雄    42番  斎藤建二

    43番  添野ふみ子   44番  斉藤真起

    45番  笹井敏子    46番  武笠光明

    47番  真取正典    48番  清水賢一

    49番  野口吉明    50番  竹内昭夫

    51番  中山輝男    52番  角田一夫

    53番  霜田雅弘    54番  高橋勝頼

    55番  花岡能理雄   56番  我妻京子

    57番  加川義光    58番  神田義行

    59番  鶴崎敏康    60番  長谷川浄意

    61番  佐伯鋼兵    62番  千葉晴夫

    63番  中神健一    64番  近藤 豊

    65番  福島正道    66番  川上正利

    67番  石塚 眞    68番  田口邦雄

    69番  山崎 章    70番  日浦田 明

    71番  青羽健仁

  不応招議員  なし

平成18年

      さいたま市議会会議録

12月6日

                        平成18年12月定例会

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第1日

平成18年12月6日(水曜日 午前10時開会)

本日の議事日程(第1号)

 第1 開会

 第2 開議

 第3 会議録署名議員の指名

 第4 会期の決定

 第5 請願の上程(請願第13号〜第19号)

 第6 委員長報告

 第7 委員長報告に対する質疑

 第8 討論

 第9 採決

 第10 諸報告

 第11 市長提出議案の上程(議案第173号〜第206号)

 第12 市長あいさつ

 第13 議案説明

 第14 議案に対する質疑

 第15 議案の委員会付託

 第16 散会

        −−−−−−−−−−−−−−−−

本日の出席議員  71名

     1番  桶本大輔     2番  日下部伸三

     3番  新藤信夫     4番  関根信明

     5番  青木一郎     6番  原田健太

     7番  高木真理     8番  輿水恵一

     9番  沢田哲夫    10番  沢田 力

    11番  傳田ひろみ   12番  野呂多美子

    13番  土井裕之    14番  戸島義子

    15番  山中信一    16番  萩原章弘

    17番  高橋 良    18番  土橋貞夫

    19番  吉山 悟    20番  芳賀義宜

    21番  神崎 功    22番  高柳俊哉

    23番  上三信 彰   24番  関根隆俊

    25番  平野祐次    26番  岡 真智子

    27番  森永留美子   28番  細川邦子

    29番  鳥海敏行    30番  山城屋せき

    31番  長谷川和久   32番  細沼武彦

    33番  霜田紀子    34番  吉田 太

    35番  中山欽哉    36番  松崎良一

    37番  田中通之    38番  白石孝志

    39番  今城容子    40番  今村都代子

    41番  松本敏雄    42番  斎藤建二

    43番  添野ふみ子   44番  斉藤真起

    45番  笹井敏子    46番  武笠光明

    47番  真取正典    48番  清水賢一

    49番  野口吉明    50番  竹内昭夫

    51番  中山輝男    52番  角田一夫

    53番  霜田雅弘    54番  高橋勝頼

    55番  花岡能理雄   56番  我妻京子

    57番  加川義光    58番  神田義行

    59番  鶴崎敏康    60番  長谷川浄意

    61番  佐伯鋼兵    62番  千葉晴夫

    63番  中神健一    64番  近藤 豊

    65番  福島正道    66番  川上正利

    67番  石塚 眞    68番  田口邦雄

    69番  山崎 章    70番  日浦田 明

    71番  青羽健仁

   欠席議員  なし

職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

 事務局長      宮澤健二   副理事       渡辺 收

 企画監       大川晴久   議事課長      山下裕之

 議事課長

           新井昭彦   議事課主幹     柳沼清彦

 補佐

 議事課主査     穂刈 浩

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   助役        岩木 浩

 助役        大庭誠司   収入役       小宮義夫

 水道事業             教育委員会

           浅子 進             緒方恭子

 管理者              委員長

 選挙管理委員会          人事委員会

           早坂八郎             北條神一郎

 委員長              委員長

                  農業委員会

 代表監査委員    中村正彦             島田喜之

                  会長

 政策局長      安藤三千男  総務局長      大角隆一

 財政局長      林  進   市民局長      大塚英男

 保健福祉局長    磯部光彦   環境経済局長    永堀 博

 都市局長      浦田啓充   建設局長      滝瀬充宏

                  市立病院

 市立病院長     遠藤昌夫             粕谷文彦

                  事務局長

                  選挙管理委員会

 消防局長      前場久和             山田尚宏

                  事務局長

 人事委員会

           駒井孝雄   監査事務局長    高間伯夫

 事務局長

 農業委員会

           三上雅央   副教育長      田口和雄

 事務局長

午前10時04分開会

  出席議員    71名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番   10番   11番   12番

     13番   14番   15番   16番   17番   18番

     19番   20番   21番   22番   23番   24番

     25番   26番   27番   28番   29番   30番

     31番   32番   33番   34番   35番   36番

     37番   38番   39番   40番   41番   42番

     43番   44番   45番   46番   47番   48番

     49番   50番   51番   52番   53番   54番

     55番   56番   57番   58番   59番   60番

     61番   62番   63番   64番   65番   66番

     67番   68番   69番   70番   71番

  欠席議員    なし



△開会と開議の宣告



○青木一郎議長 ただいまから、平成18年12月定例会を開会いたします。

 直ちに、本日の会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○青木一郎議長 まず、会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、議長から指名いたします。

 佐伯鋼兵議員

 千葉晴夫議員

 中神健一議員

 以上3人の方にお願いいたします。

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△会期の決定



○青木一郎議長 次に、会期の決定を議題といたします。

 おはかりいたします。

 今定例会の会期は、本日から12月20日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○青木一郎議長 御異議なしと認めます。

 よって、会期は15日間と決定いたしました。

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△閉会中継続審査請願(請願第13号〜第19号)の一括上程



○青木一郎議長 次に、去る9月定例会において、閉会中の継続審査に付した請願第13号から第19号の7件を一括して議題といたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△委員会審査結果報告



○青木一郎議長 各常任委員長から審査結果報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。

〔参照〕−委員会審査結果報告書−

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△委員長審査経過報告



△教育市民委員長報告



○青木一郎議長 各常任委員長から、審査の経過並びに結果について報告を求めます。

 まず、教育市民委員長 長谷川和久議員

      〔長谷川和久議員登壇〕(拍手起こる)



◆長谷川和久教育市民委員長 皆さん、おはようございます。教育市民委員会の審査報告を申し上げます。

 去る9月定例会において本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました案件は請願3件であります。10月30日に委員会を開催し、審査を行いました。以下、順次審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 請願第14号「教育基本法を変えるのではなく、教育基本法の理念を生かすことを求める意見書を国へあげてください」、請願第18号「教育基本法を改正せず、教育基本法をいかすよう国に意見書をあげてください」及び請願第19号「教育基本法の改定をやめるよう市議会として意見書を提出してください」、以上3件につきましては関連がありますので、一括して審査を行いました。

 本3件では、執行部に対し、さいたま市における現行教育基本法の生かされ方、少人数学級についての現状、いじめ問題に対するさいたま市の対策等について参考意見を求める発言がありました。

 続いて、討論では、まず本3件に対し、不採択の立場から、教育基本法改正法案について国会での審議が始まり、動向を見守るべきと考えるので、不採択を主張するとの討論。

 同じく不採択の立場から、全会派一致を見ていないこと及び政府与党の立場で提出している側であるので、不採択を主張するとの討論。

 同じく、制定から60年が経過し、時代状況も大きく変わり、改正自体を否定する趣旨には賛成できないので、不採択を主張するとの討論。

 次に、本3件に対し、採択の立場から、前国会の論戦でも、愛国心の強制などが内心の自由を侵すとのことで通知表が全国的に見直されている。安倍新内閣のもと、全国一斉学力テストの実施など、教育基本法改定と一体となる教育再生プランが提出されている。東京都の日の丸、君が代強制に対し、東京地裁が下した違法との判断を重く受けとめ、慎重に行うことが必要である。また、いじめ自殺問題について、教育基本法を改定すれば、競争主義がさらに押しつけられ、学校の荒れを深刻にすると考えられるので、改定とのかかわりを明らかにするべきである。

 以上、教育基本法の改定は、慎重に審議するべきであり、国民の反対の世論と一体となって廃案にしたいと考え、採択を主張するとの討論。

 また、同じく採択の立場から、教育基本法は、戦争を支えた教育の反省に立って、人間の育成の教育目標を掲げ、教育は国民に直接責任を負うことと、政府は教育の中身に口を出さないことなどを大原則にしており、政府の改正案はこの大原則を180度変えるものと考えるので、採択を主張するとの討論の後、採決の結果、いずれも賛成少数により不採択とすべきものと決しました。

 以上で、教育市民委員会の審査報告を終わります。どうもありがとうございました。(拍手起こる)

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△保健福祉委員長報告



○青木一郎議長 次に、保健福祉委員長 霜田紀子議員

      〔霜田紀子議員登壇〕(拍手起こる)



◆霜田紀子保健福祉委員長 保健福祉委員会の審査報告を申し上げます。

 去る9月定例会におきまして本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっております請願は4件であります。12月4日に委員会を開催し、審査を行いました。以下、審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 はじめに、請願第13号「改正介護保険法の施行により生じる困難に対し、その改善・救済の策を実施してください」についてでありますが、本件では、執行部に対し、改正前と改正後のサービス内容の相違、福祉用具の貸与状況、今後の実態調査の予定、認定審査の有効期間等について参考意見を求める発言がありました。

 続いて、討論では、まず不採択の立場から、今回の改正は要支援者や要介護1の軽度者に対して、自立支援に十分な効果を上げる観点から、介護度のみにおいて一律に制限するものではなく、利用者の状況を客観的に判定するとともに、一定の条件に該当する者には、車いす等の貸与を認めるものとなっている。また、創設された要支援1及び要支援2の方の新予防給付については、状態が悪化しないように、利用者の状態に応じた目標が設定され、自立を支援する介護予防プランが作成されることとなっており、今回の改正は、自立支援を促進する観点から行われたものであることから、不採択を主張するとの討論。

 次に、採択の立場から、本請願は、要介護度が低いと決めつけられた高齢者から、これまで介護保険で利用してきた介護ベッド、車いす、ヘルパーやデイサービスなどが取り上げられている実態を告発すると同時に、市民の命と暮らしを守るべき自治体が、国の言いなりにより高齢者から公的な介護を取り上げてしまうのか、それともその自治体としてできる限りの改善と救済対策を実施するのかを問うものとなっている。厚生労働省からの「機械的、一律的に用具の回収をしないように」とする事務連絡を最大限に生かし、さいたま市においてもその内容を周知徹底させ、改善と救済策を講ずるべきであることから、本請願の願意は妥当であり、採択を主張するとの討論の後、採決の結果、賛成少数により不採択にすべきものと決しました。

 次に、請願第15号「すべての人に、国民健康保険証が届くようにしてください」についてでありますが、本件では、執行部に対し、9月議会以降の資格証明書の発行と短期保険証のとめ置き状況、納税相談の主な内容、年間所得が200万円の自営業者の国保税負担額等について参考意見を求める発言がありました。

 続いて、討論では、まず不採択の立場から、そもそも保険という制度は保険税を納めた人がサービスを享受すべき制度であり、税を滞納している人が納めている人と全く同等のサービスを受けることは、不公平を生じることになる。滞納者に対して、市当局も払っていただくよう努力しており、接触することさえ困難な滞納者と接触する機会を持つために区役所窓口に保険証をとめ置くことは当然の対処法と考える。本請願は、保険税等を納めるという義務と責任の部分はさておき、権利と行政サービスのみを求めていることから、不採択を主張するとの討論。

 次に、採択の立場から、中小企業を取り巻く環境は、長期不況と消費税納税義務、さらに大型店の無秩序な出店により経営そのものがかつてない危機に瀕しており、国民健康保険税なども、払いたくても払えないという経営者が出てくるのは当然であり、払えるのに払わない人と同列視して、命綱である国保証を発行しないでとめ置くことは、負担の公平性の確保に名をかりた懲罰であり、憲法第25条と国保法の精神にも反するもので、本請願の願意は妥当と考え、採択を主張するとの討論の後、採決の結果、賛成少数により不採択にすべきものと決しました。

 次に、請願第16号「障害者自立支援法による福祉・医療・補装具などの利用料に軽減措置を求める請願書」についてでありますが、12月4日付で請願者より取り下げの申し出があり、全員異議なく、取り下げを了承することに決しました。

 次に、請願第17号「高齢者の住民税非課税措置廃止などによって、市の福祉施策から除外された方が、引き続き利用できるようにして下さい」についてでありますが、本件では、執行部に対し、市民からの問い合わせ状況、今後の介護保険税等の推移、市民税非課税者を対象とした福祉サービスの内容等について参考意見を求める発言がありました。

 続いて、討論では、まず不採択の立場から、このたびの税制改正は、人口減少社会の到来など、大きな構造変化に直面している状況の中で、必要とされている社会共通の費用について、世代間、世代内の不公平の格差を是正するため、高齢者を年齢だけで一律に優遇する税制を改め、担税力に応じて負担を分かち合う税制を確立する観点からの改正であり、このことを踏まえ福祉施策の運用を行うことは適当であると考えることから、不採択を主張するとの討論。

 同じく不採択の立場から、制度を引き続き利用できるようにすることにより、既存利用者と新規利用者とのサービス格差が生じてしまうと考えることから、不採択を主張するとの討論。

 次に、採択の立場から、本請願は、今回の住民税非課税措置の廃止に伴い、市独自のサービス事業が受けられなくなることにより、一層生活が立ち行かなくなっていく現状のもとに提出されたものである。一方、市の障害者認定を促すことにより非課税枠を拡大し、極力その影響を少なくする努力をしていることは、一定の評価をするものであるが、少人数とはいえ、その対象から外されている方がいることも事実であり、これまでどおりのサービスを引き続いて受けられるように所得制限の見直しを求めた本請願趣旨の願意は妥当であることから、採択を主張するとの討論。

 同じく採択の立場から、高齢者や障害者等社会的弱者を取り巻く状況は劣悪になる一方であり、憲法で保障されている最低限の生活もできないでいる人たちが増加していることも事実である。実態を把握し、セーフティネットの構築を図ることが自治体にとって大きな課題である。限られた予算を絶対必要な人たちのために使うことも税金の正しい使い方だと考えることから、採択を主張するとの討論の後、採決の結果、賛成少数により不採択にすべきものと決しました。

 以上で、保健福祉委員会の審査報告を終わります。(拍手起こる)



○青木一郎議長 以上で、各常任委員会の委員長報告を終わります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△委員長報告に対する質疑



○青木一郎議長 これから、委員長報告に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ、通告はありません。

 これで質疑を終結いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願に対する討論



○青木一郎議長 これから、請願に対する討論を一括して行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 山城屋せき議員

      〔山城屋せき議員登壇〕(拍手起こる)



◆山城屋せき議員 日本共産党の山城屋せきでございます。請願第13号、第14号、第15号、第17号、第18号、第19号に対して、委員長報告では不採択ですが、私は日本共産党を代表して委員長報告に反対し、採択の立場から討論を行います。

 請願第14号「教育基本法を変えるのではなく、教育基本法の理念を生かすことを求める意見書を国へあげてください」、請願第18号「教育基本法を改正せず、教育基本法をいかすよう国に意見書をあげてください」及び請願第19号「教育基本法の改定をやめるよう市議会として意見書を提出してください」は関連しますので、3件一括し、討論いたします。

 前国会の論戦でも、国会による愛国心の強制などが、憲法第19条の内心の自由を侵すということで、通知表も全国的に見直され、さいたま市でも小学校6校で使われていた愛国心通知表がこの1学期から改善されております。また、教育内容への無制限の国家的介入を可能にし、憲法で保障された教育の自由と自主性を踏みにじる問題では、東京地裁が違憲、違法の明確な判断を下しています。

 その後の安倍内閣の教育再生プランは、教育基本法改定と一体のものであります。その内容は、全国一斉学力テストの実施とその結果の公開、学校選択制の全国的な拡大、国家による監査官の配置、バウチャー制と言われる予算での学校差別を柱とするものです。既に東京都では学力テストが先取りされ、その弊害として子どもたちが楽しみにしている文化祭や遠足まで廃止されている学校も出ています。

 第2は、東京都の日の丸、君が代強制に対し、東京地裁が違憲、違法との判決を下したことであります。判決は、都による強制が憲法第19条、教育基本法第10条に反しているという審判を道理に立った法理に基づいて下しております。これは、教育基本法改定案の論理の中心点を断罪した判決でもあります。この司法の判断を立法府としても重く受けとめ、慎重に行うことが必要であります。

 第3は、いじめによる自殺問題です。これは、大きな社会問題となってきています。今こそ憲法、教育基本法を学校教育の中心に据え、人間を大事にする教育の実現が求められております。我が党は、現行教育基本法を改定すれば、競争主義が一層ひどい形で教育に押しつけられ、学校の荒れをいよいよ深刻にすると考えています。政府は、教育基本法改定とのかかわりを明らかにするべきです。

 以上の点から、この教育基本法の改定を慎重に審議すべきは国民の多数意見です。与党単独の強行採決など、絶対にすべきではありません。なお、不採択の理由の60年たっているからとか、政府与党の立場で提出しているなどは、全く説得力はありません。

 したがって、この3請願、現行の教育基本法改定をせずに、その理念を生かしてくださいは願意妥当、直ちに採択すべきです。

 次に、請願第13号「改正介護保険法の施行により生じる困難に対し、その改善・救済の策を実施してください」についてです。

 本年4月から施行された改正介護保険法が、多くの高齢者から容赦なく公的サービスを奪い取っています。まさに改正ではなく、改悪と言わなければなりません。

 本請願は、介護認定で要介護度が低いと決めつけられた高齢者から、これまで介護保険で利用してきた介護ベッド、車いす、ヘルパーやデイサービスなどを取り上げられている実態を告発するものとなっています。同時に、本来国の悪政の防波堤となって市民の命と暮らしを守るべき自治体が国の言いなりに高齢者から公的な介護を取り上げてしまうのか、それともその自治体としてできる限りの改善と救済対策を実施するのかを問うものとなっております。厚生労働省の「機械的、一律に用具の回収をしないように」とする事務連絡を最大限に生かし、さいたま市においても事務連絡の内容を周知徹底させ、改善と救済策を講ずるべきであり、本請願の願意は極めて妥当であり、直ちに採択すべきです。

 次に、請願第15号「すべての人に、国民健康保険証が届くようにしてください」についてです。

 中小企業を取り巻く環境は、長期不況と消費税納税義務、さらに大型店の無秩序な出店により、経営そのものがかつてない危機に瀕しております。加えて、今回の住民税大幅増税とそれに連動する国民健康保険税、介護保険料等の値上げ、さらに下水道使用料金などの値上げは、経営者の高齢化と相まって、長年続けてきた店舗の閉店すら考えなくてはならない経営者が増加しております。したがって、国民健康保険税なども払いたくても払えないという経営者が出てきているのは当然であります。払いたくても払えない人を払えるのに払わない人と同列視して、命綱である国保証を発行しないでとめ置くことは、負担の公平性の確保に名をかりた懲罰であり、憲法第25条と国保法の精神にも反するものと言わなければなりません。

 よって、本請願の願意は極めて妥当であり、直ちに採択すべきです。

 次に、請願第17号「高齢者の住民税非課税措置廃止などによって、市の福祉施策から除外された方が、引き続き利用できるようにして下さい」についてです。

 長引く不況で年金が年々減らされている中、税制改正によって住民税非課税措置の廃止、公的年金控除の縮小、65歳以上の老年者控除の廃止で住民税が大幅に値上がりし、非課税から課税になった人が多くなっています。それに連動する国保税や介護保険料も大幅に負担増となっています。本請願は、これまで住民税非課税世帯に適用されていたさいたま市独自のサービス事業が受けられなくなることにより、一層生活が立ち行かなくなっていく現状のもとに提出されたものです。

 一方、市当局において障害者認定を促すことにより非課税枠を拡大し、極力その影響を少なくする努力もされていることは一定の評価をするものです。しかしながら、少人数とはいえその対象から外されている方がいることも事実です。平成18年5月までに利用していた方には、これまでどおりのサービスを引き続いて受けられるように所得制限の見直しを求めた本請願趣旨の願意は極めて妥当です。

 今回の大増税が国の税制改革によるところが大きいとはいえ、市民、とりわけ低所得者など高齢者に対する負担増から守るためにも、身近な行政であるさいたま市の決断が求められております。本請願は直ちに採択すべきです。

 以上で討論を終わります。(拍手起こる)



○青木一郎議長 武笠光明議員

      〔武笠光明議員登壇〕(拍手起こる)



◆武笠光明議員 私は、自由民主党さいたま市議会議団を代表して、請願について委員長報告に賛成の立場から討論を行います。

 はじめに、請願第14号「教育基本法を変えるのではなく、教育基本法の理念を生かすことを求める意見書を国へあげてください」、請願第18号「教育基本法を改正せず、教育基本法をいかすよう国に意見書をあげてください」及び請願第19号「教育基本法の改定をやめるよう市議会として意見書を提出してください」について、一括して不採択の立場から討論いたします。

 さきに継続審議となりました教育基本法改正法案が現在国会において審議されておりますが、国会においては法制定以来約60年にわたる社会情勢等の変化や昨今の教育をめぐる諸問題を踏まえた審議が行われているもので、国の動向を見守る必要があると考えるものであります。

 したがって、私はこれらの請願に対して不採択を主張いたします。

 次に、請願第13号「改正介護保険法の施行により生じる困難に対し、その改善・救済の策を実施してください」について、不採択の立場から討論いたします。

 介護保険の福祉用具の貸与についての今回の改正は、軽度者に対し自立支援に十分な効果を上げる観点から見直しされたもので、介護度のみで一律に制限するものではなく、認定調査における基礎的調査を活用した利用者の状況を客観的に判定するとともに、実施に当たっては半年間の経過措置が置かれているところです。車いすの貸与等については、サービス担当者会議など適切なケアマネジメントを通じて判断され、一定の条例に該当する者には貸与を認めるとなっております。また、創設された要支援1及び2の新予防給付につきましては、介護認定審査会において審査を行ったうえで、状態が悪化しないよう利用者の状態に応じて自立を支援する介護予防プランが作成されることとなっております。

 したがいまして、この改正趣旨を踏まえますと、市においては独自の改善、救済策の方策実施はこの改正に沿うものでなければならないと考えられることから、私は本請願に対し不採択を主張するものでございます。

 次に、請願第15号「すべての人に、国民健康保険証が届くようにしてください」について、不採択の立場から討論いたします。

 国民健康保険は、相互扶助の精神にのっとった保険制度であり、被保険者間の負担の公平を確保するために、また国民健康保険事業の安定的な運営を図る観点から、さらなる収納対策が必要であります。そのために、資力がありながら納付しない滞納者へ法で制度化されている短期被保険者証や被保険者資格証明書を有効活用していくことは、当然必要であると考えます。その中で、窓口更新としていることは、短期被保険者証の該当者となり、これまでに折衝がとれずにいた滞納者に対し、より折衝の機会を確保し、長期の滞納を減らし、資格証明書交付の措置までに至らずに納付を確保することが期待できます。

 したがって、私は本請願に対し、不採択を主張いたします。

 最後に、請願第17号「高齢者の住民税非課税措置廃止などによって、市の福祉施策から除外された方が、引き続き利用できるようにして下さい」について、不採択の立場から討論いたします。

 このたびの税制改正は、少子高齢化など社会が大きな構造変化に直面している状況の中で、必要とされる社会共通の費用について税体系全体の議論を含めた総合的な議論が行われ、また社会保障給付の増加が見込まれる状況において、今後の安定的かつ持続可能な制度の維持という観点から検討がなされた中で、世代間、世代内の不公平の格差を是正するために、高齢者を年齢だけで一律に優遇する税制を改めて、負担能力に応じて公平に負担を分かち合う税制を確立する観点からの改正であります。このことを踏まえて福祉施策の運用を行うことが適当と考えることから、私は本請願に対し、不採択を主張するものであります。

 以上をもちまして、請願に対する討論といたします。(拍手起こる)



○青木一郎議長 これで、請願に対する討論を終結いたします。

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△請願の採決



△請願第13号の採決−不採択



○青木一郎議長 これから、順次採決いたします。

 おはかりいたします。

 はじめに、請願第13号「改正介護保険法の施行により生じる困難に対し、その改善・救済の策を実施してください」については、委員長の報告は不採択であります。

 本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、請願第13号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第14号の採決−不採択



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 請願第14号「教育基本法を変えるのではなく、教育基本法の理念を生かすことを求める意見書を国へあげてください」については、委員長の報告は不採択であります。

 本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、請願第14号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第15号の採決−不採択



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 請願第15号「すべての人に、国民健康保険証が届くようにしてください」については、委員長の報告は不採択であります。

 本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、請願第15号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第17号の採決−不採択



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 請願第17号「高齢者の住民税非課税措置廃止などによって、市の福祉施策から除外された方が、引き続き利用できるようにして下さい」については、委員長の報告は不採択であります。

 本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、請願第17号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第18号の採決−不採択



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 請願第18号「教育基本法を改正せず、教育基本法をいかすよう国に意見書をあげてください」については、委員長の報告は不採択であります。

 本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、請願第18号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第19号の採決−不採択



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 請願第19号「教育基本法の改定をやめるよう市議会として意見書を提出してください」については、委員長の報告は不採択であります。

 本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、請願第19号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第16号の取り下げの件−許可



○青木一郎議長 次に、請願第16号「障害者自立支援法による福祉・医療・補装具などの利用料に軽減措置を求める請願書」については、請願者から取り下げたい旨の申し出がありましたので、これを許可することに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○青木一郎議長 御異議なしと認めます。

 よって、請願第16号の取り下げは、許可することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△諸報告



△専決処分の報告



○青木一郎議長 次に、諸報告を行います。

 はじめに、市長から専決処分の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。

〔参照〕 専決処分の報告について(報告第47号〜第64号)

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△例月現金出納検査並びに監査結果報告



○青木一郎議長 次に、例月現金出納検査並びに監査の結果について監査委員から報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。

〔参照〕 例月現金出納検査の結果について(報告)

     定期監査結果報告書の提出について

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△9月定例会において議決した意見書の処理結果報告



○青木一郎議長 次に、去る9月定例会において議決いたしました「公契約における適正な労働条件の確保に関する意見書」につきましては、10月6日付で衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣ほか関係行政庁に送付しておきましたので、御了承願います。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△陳情の報告



○青木一郎議長 次に、今回提出されました陳情につきましては、お手元に陳情文書表を配付しておきましたので、御了承願います。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△出席理事者の報告



○青木一郎議長 次に、地方自治法第121条の規定により、市長ほか理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市長提出議案の一括上程



○青木一郎議長 次に、市長から議案34件の提出がありました。議案書につきましては、配付しておきましたので、御了承願います。

 市長から提出された議案第173号から第206号までの34件を一括議題といたします。

〔参照〕−市長提出議案−

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△市長あいさつ



○青木一郎議長 この際、市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。

 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 平成18年12月定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日は、さいたま市議会12月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御健勝にて御参集いただき、厚く御礼を申し上げます。

 かねてより進められてきた地方分権改革につきましては、今国会に地方分権改革推進法案が提出され、第二期地方分権改革が本格的にスタートしようとしています。これまでの改革は、地方分権の趣旨からはまだまだ不十分なものであり、この地方分権改革推進法に基づき、国と地方の役割分担の見直し、国から地方への権限及び税財源の移譲等をさらに推し進め、真の分権型社会を目指していかなければなりません。本市としても、改革の当事者として、今後とも指定都市市長会、八都県市首脳会議などと連携を図りながら、真の分権型社会の実現に努めていきたいと考えております。

 次に、去る11月15日に開催されました第50回八都県市首脳会議において、本市からは障害者自立支援法に関する調査、研究を実施していくことを提案し、各首脳の賛同、合意を得ました。さいたま市を中心に、八都県市共同で研究、検討を進め、法施行後3年をめどに予定されている国の見直しに際し、より障害者の実情を踏まえたものとなるよう、効果的な仕組みや運用について積極的な提案活動を実施してまいりたいと考えております。

 また、今議会には、別途障害者自立支援法施行後の影響に対し、障害福祉サービスの利用及び提供体制の安定を図るための激変緩和措置を講じる補正予算案を提出いたしましたので、御審議のほどよろしくお願いいたします。

 なお、昨年の首脳会議でさいたま市が提案しましたAEDの普及、啓発について、さいたま市でも公共施設等にAEDの重点的な配置を進めているところですが、このAEDの使用により、結婚を目前に控えた26歳の男性がとうとい命を取りとめた事例が報告されています。今後も安心安全なまちづくりを推進する観点から、AEDの普及、啓発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、去る11月8日のさいたま市表彰式において、各分野において顕著な功績を上げられた皆様に文化賞、スポーツ特別功労賞並びに市政功労賞を贈呈いたしました。受賞された皆様には、引き続き市政発展のために御支援と御協力をお願いいたしますとともに、ますます御活躍されますことを祈念申し上げます。

 次に、去る10月19日から24日まで、友好都市提携25周年を記念して、市民の皆様と中国の鄭州市を訪問してまいりました。現地では、記念式典や歓迎会で友好親善を深めるとともに、鄭州市内の鄭州旅遊職業学院において「グローバル社会から見た国際交流」と題する講演を行いました。今後も引き続き経済、文化、スポーツなど幅広い分野での交流を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、今年で4回目となるさいたま市民まつり咲いたまつり2006をはじめ、各区においては区民まつりが盛大に開催されました。市民の皆様には、さわやかな秋の一日を満喫していただけたものと考えております。今後も十区十色とも言えるような、さいたま市らしい個性豊かな地域づくりをしてまいりたいと思います。

 最後に、Jリーグの浦和レッズが悲願のリーグ初優勝をなし遂げました。サッカーのまちづくりを推進する本市にとりましてもこのうえない喜びであり、119万市民を代表してお祝いを申し上げます。この優勝によってサッカーのまちさいたまにまた新たな歴史が刻まれるとともに、多くの市民の皆様に夢や感動を与えてくれたものと確信しております。今後も浦和レッズ、大宮アルディージャという二つのJリーグチームのホームタウンという特性を生かし、サッカーを核とした市民スポーツの振興と地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 さて、今議会に提出いたしました議案は34件でございます。予算議案といたしましては、一般会計補正予算、特別会計補正予算が7件、水道事業会計補正予算、下水道事業会計補正予算、また条例議案が15件、一般議案が9件であります。

 なにとぞ慎重なる御審議のうえ、全議案について御承認いただきますようお願い申し上げまして、開会に当たってのごあいさつにさせていただきます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案説明



○青木一郎議長 次に、議案の説明を求めます。

 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 それでは、議案の説明を申し上げます。

 予算関連議案につきましては、後ほど財政局長から説明させていただきますので、私からは条例議案、一般議案及び道路議案について説明させていただきます。

 それでは、議案書の1ページをお願いいたします。

 議案第183号「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」でございます。

 本議案は、地方自治法の一部改正による助役制度及び収入役制度の見直し、吏員制度の廃止などに伴い、助役定数条例をはじめ10条例につきまして所要の改正を行うものでございます。

 主な内容といたしましては、助役を副市長に改めるもの、収入役に係る規定の削除、市吏員を市職員に改めるものなどでございまして、その他引用条項の移動に伴う規定の整備を行うものでございます。

 施行期日は、平成19年4月1日等とするものでございます。

 続きまして、議案書の5ページをお願いいたします。

 議案第184号「さいたま都市計画事業北部拠点宮原土地区画整理事業の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」でございます。

 本議案は、さいたま都市計画事業北部拠点宮原土地区画整理事業の換地処分及び施行地区に係る町の区域の変更に伴い、さいたま市図書館条例をはじめ4条例につきまして所要の改正を行うものでございます。

 内容としましては、北図書館、北福祉事務所、地域中核施設プラザノース及び大宮北部まちづくり事務所といった施設及び事務所の位置の表示変更並びに土地区画整理事業施行地区に含まれる地域の名称変更を行うものでございます。

 施行期日は、公布の日とするものでございます。

 続きまして、議案書の7ページをお願いいたします。

 議案第185号「さいたま市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、さいたま都市計画事業北部拠点宮原土地区画整理事業の換地処分及び施行地区に係る町の区域の変更並びに大字井沼方の東浦和2丁目への編入に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 内容といたしましては、北区役所の位置及び緑区の区域の表示変更を行うものでございます。

 施行期日は、公布の日とするものでございます。

 続きまして、議案書の8ページをお願いいたします。

 議案第186号「さいたま市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、さいたま市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定及び行政手続法の一部改正に伴い、規定の整備を行うものでございます。

 内容につきましては、申請に対する処分及び行政指導に係る手続につきまして電子申請等に対応した規定の整備を行うとともに、引用条項の移動に伴う規定の整備を行うものでございます。

 施行期日は、平成19年1月1日等とするものでございます。

 続きまして、議案第187号「さいたま市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について」でございます。

 本議案は、市の機関に係る申請、処分通知、縦覧等の手続について、書面による方法に加えて、情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするため、新たに条例を制定するものでございます。

 主な内容につきましては、電子情報処理組織による手続、情報システムの整備、利用状況の公表などについて規定するとともに、附則においてさいたま市印鑑条例について所要の規定の整備を行うものでございます。

 施行期日は、平成19年1月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の14ページをお願いいたします。

 議案第188号「さいたま市文化財産等取得基金条例の制定について」でございます。

 本議案は、文化財産及び文化財産に関する資料の取得に係る資金の積み立てを目的とした文化財産等取得基金を設置するため、新たに条例を制定するものでございます。

 主な内容につきましては、基金の管理、運用益金の整理、処分などについて規定するとともに、附則においてさいたま市美術品等取得基金条例を廃止するものでございます。

 施行期日は、公布の日とするものでございます。

 続きまして、議案書の16ページをお願いいたします。

 議案第189号「さいたま市公民館条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、市内中央区鈴谷7丁目地内にさいたま市立鈴谷公民館を設置するとともに、あわせて与野公民館の機能を移転することに伴い所要の改正を行うものでございます。

 施行期日は、平成19年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案第190号「さいたま市障害者総合支援センター条例の制定について」でございます。

 本議案は、障害者への就労支援、生活支援、授産支援、社会参加支援などを総合的に行う拠点施設として、市内中央区鈴谷7丁目地内にさいたま市障害者総合支援センターを設置するため、新たに条例を制定するものでございます。

 主な内容としましては、名称及び位置、業務、休館日、利用時間などについて規定するものでございます。

 施行期日は、平成19年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の19ページをお願いいたします。

 議案第191号「さいたま市心身障害総合センターひまわり学園条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、障害児療育体制の充実を図るため、市内桜区田島2丁目地内に療育センターさくら草を設置するとともに、当該施設を心身障害総合センターひまわり学園の一施設として位置づけるため、所要の改正を行うものでございます。

 主な内容につきましては、さいたま市心身障害総合センターひまわり学園の名称をさいたま市総合療育センターひまわり学園に改めるとともに、療育センターさくら草の名称及び位置、施設の構成、業務などについて規定するものでございます。

 施行期日は、平成19年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の22ページをお願いいたします。

 議案第192号「さいたま市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、児童福祉法の一部改正に伴い、児童福祉施設に入所している児童のうち、措置による公費負担の対象とならない児童について新たに被保険者とするものでございます。

 施行期日は公布の日とし、平成18年10月1日から適用するものでございます。

 続きまして、議案第193号「さいたま市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、さいたま市立病院の診療科目の変更及び地方自治法の一部改正に伴い、心療内科を精神科に改めるとともに、収入役制度の見直しによる規定の整備を行うものでございます。

 施行期日は、平成19年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の24ページをお願いいたします。

 議案第194号「さいたま都市計画事業東浦和第二土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、町の区域の変更に伴い、土地区画整理事業施行地区に含まれる地域のうち、大字井沼方字馬堤を東浦和2丁目に改めるものでございます。

 施行期日は、公布の日とするものでございます。

 続きまして、議案第195号「さいたま市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、新たに都市計画決定された日進東地区地区整備計画区域を本条例の適用区域として追加するものでございます。

 施行期日は、平成19年1月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の29ページをお願いいたします。

 議案第196号「さいたま市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、市営住宅入居者の地位の承継について、真に住宅に困窮する低所得者に適正に供給できるようにするため、所要の改正を行うものでございます。

 主な内容につきましては、入居者の地位の承継者について、同居している者から、同居している者で、かつ配偶者または特に居住の安定を図る必要がある高齢者、障害者等に改めるものでございます。

 施行期日は、平成19年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の30ページをお願いいたします。

 議案第197号「さいたま市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例及びさいたま市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正により、当該政令改正に準拠し、引用条項の移動等に伴う規定の整備を行うものでございます。

 施行期日は公布の日とし、平成18年4月1日から適用するものでございます。

 続きまして、議案書の35ページをお願いいたします。

 議案第198号「埼玉県浦和競馬組合の規約の変更について」でございます。

 本議案は、地方自治法の一部改正により出納長が廃止され、会計管理者が置かれることに伴い、埼玉県浦和競馬組合の規約の変更について協議するため、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 続きまして、議案書の37ページをお願いいたします。

 議案第199号「彩の国さいたま人づくり広域連合の規約の変更について」でございます。

 本議案は、地方自治法の一部改正により収入役が廃止され、会計管理者が置かれることに伴い、彩の国さいたま人づくり広域連合の規約の変更について協議するため、地方自治法第291条の11の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 続きまして、議案書の39ページをお願いいたします。

 議案第200号「埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について」でございます。

 本議案は、高齢者の医療の確保に関する法律の施行の準備のため、規約を定め、県内すべての市町村が加入する埼玉県後期高齢者医療広域連合を設立することについて協議するため、地方自治法第291条の11の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 続きまして、議案書の45ページをお願いいたします。

 議案第201号「訴えの提起について」でございます。

 本議案は、市営住宅の家賃を長期にわたり滞納し、納入指導、支払催告などにも応じない者に対し、市営住宅の明け渡しなどを求める訴えを提起するため、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 続きまして、議案書の46ページをお願いいたします。

 議案第202号「指定管理者の指定について」でございます。

 本議案は、さいたま市高齢者生きがい活動センターの管理を地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者に行わせるため、同条第6項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 なお、指定管理者として指定する団体は社団法人さいたま市シルバー人材センターで、指定期間は平成19年4月1日から平成23年3月31日まででございます。

 続きまして、議案第203号「町の区域を新たに画することについて」でございます。

 本議案は、さいたま都市計画事業島町東部土地区画整理事業の道路整備に伴い、新たな町名として島町1丁目及び2丁目を付すため、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 続きまして、議案書の50ページをお願いいたします。

 議案第204号「当せん金付証票の発売について」でございます。

 本議案は、当せん金付証票を95億円の範囲内において発売するため、当せん金付証票法第4条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 続きまして、議案第205号「市道路線の認定について」及び議案書52ページの議案第206号「市道路線の廃止について」でございます。

 この2議案につきましては、いずれも道路法第8条第2項及び同法第10条第3項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございまして、今回認定する市道路線は8路線、廃止する市道路線は3路線でございます。

 以上で、私からの説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。



○青木一郎議長 財政局長

      〔財政局長登壇〕



◎林進財政局長 続きまして、予算関係議案について御説明申し上げます。

 まずはじめに、議案第173号「平成18年度さいたま市一般会計補正予算(第4号)」につきまして御説明を申し上げます。

 恐れ入りますが、議案書の5ページをお願いいたします。

 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ63億4,831万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を3,722億9,596万7,000円とするものでございます。

 内容につきましては、後ほど事項別明細書により御説明申し上げます。

 次に、第2条は債務負担行為の補正、第3条は地方債の補正でございます。

 別表にて御説明いたしますので、9ページをお願いいたします。

 第2表、債務負担行為の補正は、高齢者生きがい活動センター管理運営業務など6項目の追加及び県議会議員・市議会議員一般選挙に係る業務についての限度額の変更を、10ページの第3表、地方債補正は、駅周辺整備事業及び市街地再開発事業につきまして借入限度額の変更をお願いするものでございます。

 次に、16ページをお願いいたします。

 はじめに、歳入予算から御説明申し上げます。

 16款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金は、児童手当等給付事業及び生活保護事業に伴う国庫負担金、2目衛生費国庫負担金は、精神保健福祉事業及び老人保健事業に伴う国庫負担金、2項国庫補助金、2目民生費国庫補助金は、幼稚園就園奨励事業に伴う国庫補助金、3目衛生費国庫補助金は、母子保健事業に伴う国庫補助金、5目土木費国庫補助金は、総合交通体系推進事業、日進駅周辺まちづくり推進事業、武蔵浦和駅第1街区市街地再開発事業及び大宮駅周辺整備推進事業に伴う国庫補助金でございます。

 17款県支出金、1項県負担金、2目民生費県負担金は、児童手当等給付事業に伴う県負担金、2項県補助金、2目民生費県補助金は、障害福祉サービス安定化事業に伴う県補助金でございます。

 18款財産収入、18ページに移りまして、1項財産運用収入、2目利子及び配当金は、各基金からの預金利子、20款繰入金、1項基金繰入金は、合併振興基金からの繰入金及び美術品等取得基金の廃止に伴う繰入金でございます。

 21款、1項、1目繰越金は、前年度からの繰越金、22款諸収入、6項、5目雑入は、財団法人自治総合センターからの助成金、23款、1項市債、4目土木債は、都市計画及び市街地再開発事業の起債をお願いするものでございます。

 続きまして、主な歳出予算につきまして御説明申し上げます。

 20ページをお願いいたします。

 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、職員退職手当基金への積立金、12目自治振興費は、財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の採択を受けた自治会への補助金及び文化財産等取得基金積立金、14目交通対策費から19目減債基金費まで及び2項企画費、1目企画総務費は、それぞれ基金への積立金、3項徴税費、2目賦課徴収費は、市税還付金、6項選挙費、3目県議会議員・市議会議員一般選挙費は、臨時期日前投票所を全区に設置するための増設経費でございます。

 22ページをお願いいたします。

 3款民生費、1項、2目社会福祉費は、ふれあい福祉基金への積立金。

 2項、2目障害者福祉費は、障害者自立支援法施行に伴う激変緩和措置経費及び障害者施設の新体系サービスへの移行を促進するための補助金、3目障害者福祉施設費は、同じく障害者自立支援法施行に伴う公立の障害者施設への激変緩和措置経費、3項、2目老人福祉費は、後期高齢者医療制度の受け皿となる広域連合の設立準備負担金及び老人保健事業特別会計への繰出金、4項、2目児童福祉費は、児童手当支給対象者の増加に伴う児童手当及び所得制限の緩和等による乳幼児医療費、3目児童福祉施設費は、就園奨励費及び園児教育費助成経費。

 5項生活保護費、2目扶助費は生活保護費、24ページの6項、1目介護保険費及び8項、1目国民健康保険費は、それぞれ特別会計への繰出金でございます。

 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費は、配置職員変動に伴う職員人件費、精神障害者の措置経費及び病院整備基金への積立金、2目予防費は、特定不妊治療費助成経費及び成人健康診査経費、5目葬祭霊園費及び2項清掃費の各目は、それぞれ基金への積立金でございます。

 5款労働費、26ページに移りまして、1項、1目労働諸費並びに6款農林水産業費、1項農業費、2目農業総務費は職員人件費、6目市場及びと畜場費は、特別会計への繰出金でございます。

 7款、1項商工費、1目商工総務費は職員人件費、8款土木費、4項都市計画費、1目都市計画総務費は、大宮駅東口の隔地タクシープールの社会実験経費及び都市開発基金への積立金、2目都市整備費は、大宮駅東口周辺地区のまちづくり基本計画策定の調査経費及び日進駅北口開設に向けた用地取得経費など、28ページにわたりまして、5項、1目市街地再開発事業費は、都市計画道路の測量及び建物調査経費並びに基金への積立金、6項、1目土地区画整理費は、指扇、南平野の各土地区画整理事業特別会計への繰出金、8項、1目公共下水道費は、下水道事業会計への繰出金でございます。

 10款教育費、1項教育総務費、6項社会教育費及び7項保健体育費は、それぞれ基金への積立金でございます。

 以上で、一般会計補正予算の説明を終わります。

 続きまして、41ページをお願いいたします。

 議案第174号「平成18年度さいたま市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」につきまして御説明申し上げます。

 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,582万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を909億6,574万5,000円とするものでございます。

 事項別明細書により、歳入予算から御説明申し上げます。

 48ページをお願いいたします。

 6款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金は、保険給付費支払基金からの預金利子、7款繰入金、1項、1目一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。

 次に、50ページをお願いいたします。

 歳出でございますが、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、健康保険法等の一部改正に伴うシステム改修経費、7款、1項基金積立金、1目保険給付費支払基金積立金は、同基金への積立金でございます。

 続きまして、55ページをお願いいたします。

 議案第175号「平成18年度さいたま市老人保健事業特別会計補正予算(第3号)」でございます。

 第1条において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億590万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を675億3,924万6,000円とするものでございます。

 歳入予算から御説明申し上げますので、62ページをお願いいたします。

 1款支払基金交付金から3款県支出金までは、医療費に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金並びに国、県からの負担金、4款繰入金、1項、1目一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。

 次に、64ページの歳出でございますが、2款、1項医療諸費、1目医療費支給費は、医療費が当初の見込みを上回ったため、増額をお願いするものでございます。

 続きまして、69ページをお願いいたします。

 議案第176号「平成18年度さいたま市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」でございます。

 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,532万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を444億1,705万9,000円とするものでございます。

 歳入予算から御説明申し上げます。

 76ページをお願いいたします。

 5款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金は、介護給付費準備基金からの預金利子、6款繰入金、1項、1目一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。

 次に、78ページをお願いいたします。

 歳出でございますが、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は職員人件費、5款、1項基金積立金、1目介護給付費準備基金積立金は、同基金への積立金でございます。

 続きまして、85ページをお願いいたします。

 議案第177号「平成18年度さいたま市食肉中央卸売市場及びと畜場事業特別会計補正予算(第1号)」でございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ481万円を追加し、歳入歳出予算の総額を3億7,481万円とするものでございます。

 歳入予算から御説明申し上げます。

 92ページをお願いいたします。

 2款繰入金、1項、1目一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金。

 94ページの歳出でございますが、1款食肉市場費、1項事業費、1目市場総務費及び2款と畜場費、1項事業費、1目と畜場総務費は、職員人件費でございます。

 続きまして、101ページをお願いいたします。

 議案第178号「平成18年度さいたま市北部拠点宮原土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」でございます。

 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ506万円を追加し、歳入歳出予算の総額を4億4,406万円とするものでございます。

 歳入予算から御説明申し上げます。

 108ページをお願いいたします。

 2款財産収入、1項財産運用収入、2目利子及び配当金は、基金からの預金利子。

 4款繰入金、2項基金繰入金、1目北部拠点宮原土地区画整理事業基金繰入金は、同基金からの繰入金でございます。

 110ページをお願いいたします。

 歳出でございますが、1款、1項事業費、1目事務費は、職員人件費及び基金への積立金でございます。

 続きまして、117ページをお願いいたします。

 議案第179号「平成18年度さいたま市指扇土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」でございます。

 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ885万円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億2,185万円とするものでございます。

 歳入予算から御説明申し上げます。

 124ページをお願いいたします。

 2款繰入金、1項、1目一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金。

 126ページの歳出でございますが、1款、1項事業費、1目事務費は、職員人件費でございます。

 続きまして、133ページをお願いいたします。

 議案第180号「平成18年度さいたま市南平野土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」でございます。

 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ25万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を2億1,825万3,000円とするものでございます。

 歳入予算から御説明申し上げます。

 140ページをお願いいたします。

 3款繰入金、1項、1目一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金、142ページの歳出でございますが、1款、1項事業費、1目事務費は、職員人件費でございます。

 続きまして、水道事業、下水道事業につきまして御説明申し上げます。

 別冊のさいたま市水道事業会計補正予算及び補正予算説明書の1ページをお願いいたします。

 議案第181号「平成18年度さいたま市水道事業会計補正予算(第1号)」につきまして御説明申し上げます。

 第2条におきまして、収益的収入の予定額に2億5,000万円を、収益的支出の予定額に2億2,727万3,000円をそれぞれ追加するもので、収入の予定額は下水道工事に伴う水道管移設工事負担金収入、支出の予定額はその移設工事費でございます。

 続きまして、別冊のさいたま市下水道事業会計補正予算及び補正予算説明書の1ページをお願いいたします。

 議案第182号「平成18年度さいたま市下水道事業会計補正予算(第2号)」につきまして御説明申し上げます。

 第2条におきまして、資本的収入及び支出の予定額にそれぞれ2億5,000万円を追加するもので、収入の予定額は一般会計からの出資金、支出の予定額は下水道管渠布設工事に伴う水道管移設工事負担金でございます。

 第3条におきまして、工事発注時期の平準化を図るため、債務負担行為を設定するものでございます。

 第4条におきまして、一般会計からの補助金の変更をお願いするものでございます。

 以上で、予算議案の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○青木一郎議長 説明が終わりました。

 なお、ただいま議題となっております議案のうち、議案第183号及び第197号の2件については、人事委員会に意見を求めておきましたところ、回答がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○青木一郎議長 暫時、休憩いたします。

午前11時22分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午前11時51分再開

  出席議員    70名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番   10番   11番   12番

     13番   14番   15番   16番   17番   18番

     19番   20番   21番   22番   23番   24番

     25番   26番   27番   28番   29番   30番

     31番   32番   33番   34番   35番   36番

     37番   38番   39番   40番   41番   42番

     43番   44番   45番   46番   47番   48番

     49番   50番   51番   52番   53番   54番

     55番   56番   57番   58番   59番   60番

     62番   63番   64番   65番   66番   67番

     68番   69番   70番   71番

  欠席議員    1名

     61番



△再開の宣告



○青木一郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市長提出議案に対する質疑



○青木一郎議長 これから、議案に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 神田義行議員

      〔神田義行議員登壇〕(拍手起こる)



◆神田義行議員 日本共産党の神田義行でございます。議案第173号の一般会計補正予算(第4号)及び議案第188号の文化財産等取得基金条例について質問をいたします。

 第1点目は、一般会計補正予算中の障害者福祉サービス安定化事業についてですが、これは障害者自立支援法に伴うさいたま市の独自の支援策と考えられますが、その事業の内容と補正予算の内訳について概要を明らかにしてください。また、その対象となる人数はどのくらいになるのかを示してください。これは、1月からの施行となり、3月までの予算措置です。年間予算とすると、その影響額は総額でどのくらいになるかを示していただきたいと思います。

 第2点目は、議案第188号についてですが、従来の美術品等取得基金としていたものを、なぜ今の時点で文化財産等取得基金として新たな基金創設を行うことにしたのか、その理由を明らかにしていただきたいと思います。

 第3点は、議案第188号による新たな基金の創設に合わせて、補正予算では従来の基金に約3億円が積み増しされ、5億3,000万円の基金にする予定であります。この目的は、高木盆栽美術館の盆栽の購入を意図したものと考えられますが、そのように考えてよいのか。積み増しした理由と、盆栽の購入を想定した予算措置なのかどうかについても明らかにしていただきたいと思います。(拍手起こる)



○青木一郎議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 議案第173号、一般会計補正予算(第4号)の障害者福祉サービス安定化事業等についてお答えいたします。

 今議会に提案いたしました障害者福祉サービス安定化事業等は、利用者負担並びに施設に対する激変緩和策でございまして、利用者負担の激変緩和策は在宅でホームヘルプ、ショートステイ、通所施設等を利用する市町村民税非課税世帯の障害者に対し、利用者負担の2分の1を助成するもので、約600人が対象となり、その予算額は700万円でございます。また、障害児施設の利用者につきましては、児童手当受給基準に準じた所得の保護者に対し、利用者負担の2分の1を助成することとしております。その対象者は、約130人と見込んでおり、予算額は200万円でございます。施設に対する激変緩和策といたしましては、市内の通所施設を対象として、施設利用登録者の欠席日の2分の1相当額を助成するもので、15の通所施設が対象となり、予算額は1,306万9,000円でございます。

 また、県の補助事業でありますが、障害者自立支援法に基づく障害者施設の新体系移行を促進するため、新体系に移行後定められたメニュー事業を実施した施設に対し、一定額を助成するもので、その予算額は100万円であります。これらの事業を年間ベースに置きかえた場合、約1億1,600万円の経費が必要と見込まれます。



○青木一郎議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎大塚英男市民局長 議案第188号に対する質疑にお答えいたします。

 さいたま市では、総合振興計画を上位計画とした文化芸術振興計画を本年3月に策定したところでございます。当計画に基づく平成18年度の具体的な取り組みにつきましては、計画の策定時期が平成17年度末ということで当初予算編成に間に合わなかったことから、平成19年度に向けた取り組みの一つとして、本定例会におきまして美術品等取得基金を廃止して、新たに文化財産等取得基金の設置条例案及び新たな基金に必要な積立金の補正予算をお願いしたところであります。

 次に、積立金の5億3,000万円につきましては、美術品等取得基金の承継分としての2億3,000万円に新たに3億円を加えて5億3,000万円とし、新たな基金の設置目的に基づき購入対象を広げたものであります。購入対象といたしましては美術品のほか、本年3月に策定した文化芸術振興計画の中で本市の魅力ある資源として掲げているスポーツ文化、人形文化、鉄道文化、漫画・ユーモア文化、そして盆栽やサクラソウなどを含めた緑の文化等に関連した文化財産等を考えております。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議事進行について

      〔高橋良議員「議長、議事進行」と言い、発言の許可を求める〕



○青木一郎議長 高橋良議員

      〔高橋良議員登壇〕



◆高橋良議員 自民党の高橋良でありますが、議事進行についておはかり願いたいと思います。

 ただいまの議案に対する質疑並びに答弁でありますけれども、これは事前審査に当たるのかないのか、あるいは委員会に対する軽視であるのかないのか、このあたりを精査していただければありがたいと思いますので、よろしくお取り計らいをお願いします。



○青木一郎議長 ただいま高橋良議員から議事進行がありました。

 議長から申し上げます。申し合わせ事項によりまして、質疑は議題となっております大綱についてをただすということになっておりますので、質問者は通告したとおりお願いしたいと思います。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市長提出議案に対する質疑(続き)



○青木一郎議長 平野祐次議員

      〔平野祐次議員登壇〕



◆平野祐次議員 行政研究会の平野祐次です。議案第173号、一般会計補正予算と議案第188号、文化財産等取得基金条例に関して、一括して質疑をいたします。

 まず、先ほど文化財産及び文化財産等に関する資料の取得という設置の目的というか、その第1条に対しては、先ほど文化芸術振興計画にある五つの魅力ある資源を基準として今後文化財産を購入するという発言がありました。では、これをもとにして考えますと、今までの美術品等取得基金条例を廃止して今回この条例をつくりますけれども、美術品等の購入の考え方と違い、この文化芸術振興計画に基づいてとなりますと、樹木や土地や建物やスポーツ用品、民俗資料などありとあらゆる文化財産が購入できるように今後なっていくかどうかという点を1点お聞きします。

 また、一般会計補正予算において約3億円積み増しをして、5億3,000万円としておりますけれども、これに対して平成19年度予算にしないで今回なぜ補正予算で積み立てたか、理由をお聞きいたします。また、美術品等取得基金に200万円を残した理由をお聞かせください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○青木一郎議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎大塚英男市民局長 議案第173号、議案第188号についての質疑については通告をいただいておりまして、先ほど神田議員の質疑にお答えしたとおりでございますけれども、総合振興計画を上位計画としまして、この3月に文化芸術振興計画を策定したところでございます。この計画が平成17年度末ということで当初予算に間に合わなかったため、今定例会に補正予算をお願いしたところでございます。

 また、対象の範囲についての質問ですが、購入対象といたしまして美術品のほか、本年3月に策定しました文化芸術振興計画の中で本市の魅力ある資源として掲げているスポーツ文化、人形文化、鉄道文化、漫画・ユーモア文化、そして盆栽やサクラソウを含めた緑の文化等に関連した文化財産を範囲として考えております。

 どうぞよろしくお願いします。



○青木一郎議長 平野議員に申し上げます。先ほど議長から申し上げたように、申し合わせ事項によりまして、質疑は議題となっております大綱をただすということになっておりますから、それぞれ付託された委員会で慎重審議をしていただきたいと思います。よろしゅうございますね。

 答弁もれですか。

      〔「進行」と言う人あり〕



○青木一郎議長 それでは、進行します。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これで質疑を終結いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市長提出議案の委員会付託



○青木一郎議長 ただいま議題となっております議案は、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。

〔参照〕−議案付託表−

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△次会日程の報告



○青木一郎議長 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 7日、8日は調査日、9日、10日は休日のため休会、11日午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○青木一郎議長 本日は、これで散会いたします。

午後0時05分散会

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