議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 さいたま市

平成18年  9月 定例会 10月06日−資料




平成18年  9月 定例会 − 10月06日−資料









平成18年  9月 定例会



             ◯議案・請願の審議結果一覧表

          平成18年9月定例会 議案審議結果一覧



議案番号
提出月日
件名
議決結果
議決月日


第136号
平成18年9月6日
平成18年度さいたま市一般会計補正予算(第3号)
原案可決
平成18年9月21日


第137号
平成18年9月6日
平成18年度さいたま市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
原案可決
平成18年9月21日


第138号
平成18年9月6日
平成18年度さいたま市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
原案可決
平成18年9月21日


第139号
平成18年9月6日
平成18年度さいたま市下水道事業会計補正予算(第1号)
原案可決
平成18年9月21日


第140号
平成18年9月6日
平成17年度さいたま市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
認定
平成18年10月6日


第141号
平成18年9月6日
平成17年度さいたま市水道事業会計決算の認定について
認定
平成18年10月6日


第142号
平成18年9月6日
平成17年度さいたま市病院事業会計決算の認定について
認定
平成18年10月6日


第143号
平成18年9月6日
平成17年度さいたま市下水道事業会計決算の認定について
認定
平成18年10月6日


第144号
平成18年9月6日
さいたま市高齢者生きがい活動センター条例の制定について
原案可決
平成18年9月21日


第145号
平成18年9月6日
さいたま市与野本町デイサービスセンター条例等の一部を改正する条例の制定について
原案可決
平成18年9月21日


第146号
平成18年9月6日
さいたま市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例の制定について
原案可決
平成18年9月21日


第147号
平成18年9月6日
さいたま市心身障害者医療費支給条例及びさいたま市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決
平成18年9月21日


第148号
平成18年9月6日
さいたま市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決
平成18年9月21日


第149号
平成18年9月6日
さいたま市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決
平成18年9月21日


第150号
平成18年9月6日
さいたま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決
平成18年9月21日


第151号
平成18年9月6日
さいたま市保健所条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決
平成18年9月21日


第152号
平成18年9月6日
さいたま市消防本部及び消防署の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
原案可決
平成18年9月21日


第153号
平成18年9月6日
さいたま市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決
平成18年9月21日


第154号
平成18年9月6日
(仮称)さいたま市民医療センター建設(建築)工事請負契約について
原案可決
平成18年9月21日


第155号
平成18年9月6日
(仮称)さいたま市民医療センター建設(電気設備)工事請負契約について
原案可決
平成18年9月21日


第156号
平成18年9月6日
(仮称)さいたま市民医療センター建設(空気調和換気設備)工事請負契約について
原案可決
平成18年9月21日


第157号
平成18年9月6日
(仮称)さいたま市民医療センター建設(給排水衛生設備)工事請負契約について
原案可決
平成18年9月21日


第158号
平成18年9月6日
市営春野団地(仮称)建設(建築第二期)工事請負契約について
原案可決
平成18年9月21日


第159号
平成18年9月6日
川越線日進駅・指扇駅間新駅自由通路設置工事委託契約について
原案可決
平成18年9月21日


第160号
平成18年9月6日
財産の取得について(消防ポンプ自動車(CD−I型))
原案可決
平成18年9月21日


第161号
平成18年9月6日
財産の取得について(水槽付消防ポンプ自動車(I−A型))
原案可決
平成18年9月21日


第162号
平成18年9月6日
財産の取得について(災害対応特殊屈折はしご付消防ポンプ自動車)
原案可決
平成18年9月21日


第163号
平成18年9月6日
財産の取得について(救助工作車(II型))
原案可決
平成18年9月21日


第164号
平成18年9月6日
財産の取得について(高規格救急自動車)
原案可決
平成18年9月21日


第165号
平成18年9月6日
訴えの提起について
原案可決
平成18年9月21日


第166号
平成18年9月6日
訴えの提起について
原案可決
平成18年9月21日


第167号
平成18年9月6日
住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について
原案可決
平成18年9月21日


第168号
平成18年9月6日
市道路線の認定について
原案可決
平成18年9月21日


第169号
平成18年9月6日
市道路線の廃止について
原案可決
平成18年9月21日


第170号
平成18年9月12日
人事委員会委員の選任について
同意
平成18年9月12日


第171号
平成18年9月12日
人権擁護委員候補者の推薦について
同意
平成18年9月12日


第172号
平成18年9月12日
人権擁護委員候補者の推薦について
同意
平成18年9月12日



平成18年9月21日
議案第145号「さいたま市与野本町デイサービスセンター条例等の一部を改正する条例の制定について」に対する附帯決議
原案可決
平成18年9月21日


議員提出議案第5号
平成18年9月21日
さいたま市住民基本台帳の閲覧等に関する条例を廃止する等の条例の制定について
原案可決
平成18年9月21日


議員提出議案第6号
平成18年9月21日
さいたま市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決
平成18年9月21日


議員提出議案第7号
平成18年10月6日
公契約における適正な労働条件の確保に関する意見書
原案可決
平成18年10月6日


議員提出議案第8号
平成18年10月6日
核実験の実施等平和を脅かす北朝鮮の行動を強く非難する決議
原案可決
平成18年10月6日



          平成18年9月定例会 請願審議結果一覧



請願番号
受理日
件名
審査結果
議決日



平成18年5月30日
国民健康保険証(国保証)を手にできない人が6,342名もいます。国民皆保険のもと、その人たちが国保証を持つことができるようにしてください。
不採択
平成18年9月6日


10
平成18年5月31日
教育基本法改正法案の慎重審議を求める意見書に関する請願
不採択
平成18年9月6日


11
平成18年5月31日
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書
不採択
平成18年9月6日


13
平成18年8月30日
改正介護保険法の施行により生じる困難に対し、その改善・救済の策を実施してください
継続審査


14
平成18年8月30日
「教育基本法を変えるのではなく、教育基本法の理念を生かすことを求める」意見書を国へあげてください
継続審査


15
平成18年8月30日
すべての人に、国民健康保険証が届くようにしてください
継続審査


16
平成18年8月30日
障害者自立支援法による福祉・医療・補装具などの利用料に軽減措置を求める請願書
継続審査


17
平成18年8月30日
高齢者の「住民税非課税措置」廃止などによって、市の福祉施策から除外された方が、引き続き利用できるようにして下さい
継続審査


18
平成18年8月30日
『教育基本法を「改正」せず、教育基本法をいかすよう国に意見書をあげてください』
継続審査


19
平成18年8月30日
教育基本法の改定をやめるよう市議会として意見書を提出してください
継続審査







              ◯附帯決議

                    平成18年9月21日

さいたま市議会議長

  青木一郎 様

       提出者 さいたま市議会議員 佐伯鋼兵

               同     田口邦雄

               同     吉田 太

               同     日浦田 明

       賛成者 さいたま市議会議員 青羽健仁

               同     桶本大輔

               同     角田一夫

               同     近藤 豊

               同     新藤信夫

               同     関根信明

               同     高橋 良

               同     竹内昭夫

               同     千葉晴夫

               同     鶴崎敏康

               同     土橋貞夫

               同     中神健一

               同     中山欽哉

               同     中山輝男

               同     野口吉明

               同     芳賀義宜

               同     萩原章弘

               同     長谷川和久

               同     長谷川浄意

               同     福島正道

               同     細沼武彦

               同     真取正典

               同     武笠光明

               同     吉山 悟

               同     石塚 眞

               同     今城容子

               同     今村都代子

               同     上三信 彰

               同     川上正利

               同     輿水恵一

               同     霜田雅弘

               同     白石孝志

               同     高橋勝頼

               同     花岡能理雄

  議案第145号「さいたま市与野本町デイサービスセンター条例等の一部を改正する条例の制定について」に対する附帯決議動議

 上記の動議をさいたま市議会会議規則第16条の規定により提出します。

 議案第145号「さいたま市与野本町デイサービスセンター条例等の一部を改正する条例の制定について」に対する附帯決議

1.障害者の利用者負担等については、障害者自立支援法の本来の趣旨を生かしながら、さいたま市独自の激変緩和措置を講じること。

              ◯議員提出議案

議員提出議案第5号

   さいたま市住民基本台帳の閲覧等に関する条例を廃止する等の条例の制定について

 さいたま市住民基本台帳の閲覧等に関する条例を廃止する等の条例を次のように定める。

  平成18年9月21日提出

                提出者 さいたま市議会議員 佐伯鋼兵

                        同     田口邦雄

                        同     細川邦子

                        同     田中通之

                        同     神崎 功

                        同     吉田 太

                        同     日浦田 明

                        同     添野ふみ子

                        同     高柳俊哉

                        同     松崎良一

   さいたま市住民基本台帳の閲覧等に関する条例を廃止する等の条例

 (さいたま市住民基本台帳の閲覧等に関する条例の廃止)

第1条 住民基本台帳法(昭和42年法律第82号)の整備に伴い、さいたま市住民基本台帳の閲覧等に関する条例(平成17年さいたま市条例第199号)附則第2項の規定により、同条例は、廃止する。

 (旧条例の趣旨に基づく措置)

第2条 市長は、前条の規定による廃止前のさいたま市住民基本台帳の閲覧等に関する条例の趣旨に基づき、この条例の施行の日以後なお必要があると認めるときは、所要の措置を講じるものとする。

   附則

 この条例は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成18年法律第74号)の施行の日(平成18年11月1日)から施行する。

議員提出議案第6号

   さいたま市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 さいたま市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成18年9月21日提出

                提出者 さいたま市議会議員 佐伯鋼兵

                        同     田口邦雄

                        同     細川邦子

                賛成者 さいたま市議会議員 山崎 章

                        同     吉田 太

                        同     日浦田 明

                        同     添野ふみ子

                        同     田中通之

                        同     松本敏雄

                        同     神崎 功

                        同     関根隆俊

   さいたま市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例

 さいたま市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例(平成14年さいたま市条例第124号)の一部を次のように改正する。

 第2条中「西区 5人」を「西区 4人」に、「浦和区 7人」を「浦和区 8人」に改める。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

 (適用)

2 この条例による改正後のさいたま市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される一般選挙から適用する。

議員提出議案第7号

   公契約における適正な労働条件の確保に関する意見書

 我が国では、90年代から続いた長い景気低迷の中、国及び自治体が公契約に基づいて発注する公共工事が減少し、企業間の受注競争が激化したことから、建設業においては、元請け・下請けという重層的な関係の中で、現場で働く労働者の賃金や雇用の不安定な状況が深刻さを増しています。

 本来、賃金等の労働条件については、公契約の下における労働であるか否かにかかわらず、労働基準法等の法令に定める労働条件に照らし、労使当事者が自主的に取り組むべきものであります。しかし、公共工事の発注においては、一般的に、工事代金の総価格を契約金額として締結する「総価方式」を採用しているため、下請けの労働者の賃金が低く抑えられてしまう傾向にあることが指摘されています。

 諸外国においては、公共工事にかかわる賃金の確保等を定める「公契約法」の制定が進んでおり、我が国でも平成12年11月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が制定され、「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるように努めること」との附帯決議が行われたところであります。しかし、公共工事に従事する労働者に適正な労働条件を保障するための対策はいまだ十分であるとは言い難い現状にあります。

 ついては、国において公契約における適正な労働条件の確保を図るために、公契約の受注者に対し法令の遵守を徹底させ、労働者の安定的な雇用・賃金体系の向上を図るよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成18年10月6日提出

                提出者 さいたま市議会議員  佐伯鋼兵

                        同      田口邦雄

                        同      山崎 章

                        同      細川邦子

                賛成者 さいたま市議会議員  吉田 太

                        同      日浦田 明

                        同      我妻京子

                        同      添野ふみ子

                        同      田中通之

                        同      松本敏雄

                        同      神崎 功

                        同      関根隆俊

議員提出議案第8号

   核実験の実施等平和を脅かす北朝鮮の行動を強く非難する決議

 北朝鮮と我が国の間に、邦人拉致事件、奄美大島沖工作船事件、覚醒剤密輸疑惑、核開発等の問題が山積している中、去る7月、北朝鮮は複数回にわたって、日本海に向けてミサイルを発射した。

 我が国を含む関係各国の事前の警告にもかかわらず、北朝鮮がミサイル発射を強行したことは、ミサイル発射の凍結延長を明記した日朝平壌宣言に反するものであり、平和を希求し、「平和都市宣言」を行ったさいたま市民の願いを踏みにじる暴挙であり、強く抗議するものである。

 さらに、今般、北朝鮮外務省は、核実験の実施をする声明を発表した。

 これらの行動は、地域の枠を超えて平和と安全に重大な脅威を与えるものであり、世界平和を希求する国際社会に対する挑戦ととらえ、断じて容認することはできない。

 よって、さいたま市議会は、北朝鮮に対し、国際平和並びに市民の生命と財産を守る立場から、ミサイル発射に厳重に抗議し、核実験実施の自制を求めるとともに、六者会合(6カ国協議)の場に早急かつ無条件で復帰し、そして、すべての邦人拉致被害者の日本への早期の生還を実現するよう強く求めるものである。

 以上、決議する。

  平成18年10月6日提出

                提出者 さいたま市議会議員 佐伯鋼兵

                        同     田口邦雄

                        同     山崎 章

                        同     細川邦子

                賛成者 さいたま市議会議員 吉田 太

                        同     日浦田 明

                        同     我妻京子

                        同     添野ふみ子

                        同     田中通之

                        同     松本敏雄

                        同     神崎 功

                        同     関根隆俊

          ◯議員派遣の件

   議員派遣の件

                             平成18年10月6日

 次のとおり議員を派遣する。

                  記

1 鄭州市(中華人民共和国)友好都市訪問

(1)目的    友好都市提携25周年記念となる鄭州市への友好訪問により、市政の発展に寄与する

(2)派遣場所  鄭州市

(3)期間    平成18年10月19日(木)〜10月21日(土)

(4)派遣議員  清水賢一、長谷川浄意、田口邦雄、田中通之

               ◯議案付託表

                議案付託表

                         平成18年9月定例会



委員会名
議案番号
件名


総務
議案第136号
平成18年度さいたま市一般会計補正予算(第3号)
 第1条 第1表 歳入歳出予算補正中
  財政局の所管に属する歳入歳出
 第2条 第2表 債務負担行為補正
 第3条 第3表 地方債補正


議案第152号
さいたま市消防本部及び消防署の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について


議案第153号
さいたま市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について


議案第160号
財産の取得について


議案第161号
財産の取得について


議案第162号
財産の取得について


議案第163号
財産の取得について


議案第164号
財産の取得について


教育市民
議案第136号
平成18年度さいたま市一般会計補正予算(第3号)
 第1条 第1表 歳入歳出予算補正中
  教育委員会の所管に属する歳入歳出


保健福祉
議案第136号
平成18年度さいたま市一般会計補正予算(第3号)
 第1条 第1表 歳入歳出予算補正中
  保健福祉局の所管に属する歳入歳出


議案第137号
平成18年度さいたま市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)


議案第138号
平成18年度さいたま市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


議案第144号
さいたま市高齢者生きがい活動センター条例の制定について


議案第145号
さいたま市与野本町デイサービスセンター条例等の一部を改正する条例の制定について


議案第146号
さいたま市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例の制定について


議案第147号
さいたま市心身障害者医療費支給条例及びさいたま市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について


議案第148号
さいたま市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について


議案第149号
さいたま市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について


議案第150号
さいたま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について


議案第151号
さいたま市保健所条例の一部を改正する条例の制定について


議案第154号
(仮称)さいたま市民医療センター建設(建築)工事請負契約について


議案第155号
(仮称)さいたま市民医療センター建設(電気設備)工事請負契約について


議案第156号
(仮称)さいたま市民医療センター建設(空気調和換気設備)工事請負契約について


議案第157号
(仮称)さいたま市民医療センター建設(給排水衛生設備)工事請負契約について


都市開発
議案第136号
平成18年度さいたま市一般会計補正予算(第3号)
 第1条 第1表 歳入歳出予算補正中
  都市局の所管に属する歳出


議案第159号
川越線日進駅・指扇駅間新駅自由通路設置工事委託契約について


議案第167号
住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について


建設水道
議案第136号
平成18年度さいたま市一般会計補正予算(第3号)
 第1条 第1表 歳入歳出予算補正中
  建設局の所管に属する歳入歳出


議案第139号
平成18年度さいたま市下水道事業会計補正予算(第1号)


議案第158号
市営春野団地(仮称)建設(建築第二期)工事請負契約について


議案第165号
訴えの提起について


議案第166号
訴えの提起について


議案第168号
市道路線の認定について


議案第169号
市道路線の廃止について



                議案付託表(その2)

                         平成18年9月定例会



委員会名
議案番号
件名


決算特別
議案第140号
平成17年度さいたま市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について


企業会計決算特別
議案第141号
平成17年度さいたま市水道事業会計決算の認定について


議案第142号
平成17年度さいたま市病院事業会計決算の認定について


議案第143号
平成17年度さいたま市下水道事業会計決算の認定について



               ◯請願付託表

                請願付託表

                         平成18年9月定例会



請願番号
受理月日
件名
請願者住所・氏名
紹介議員氏名
付託委員会


13
8.30
改正介護保険法の施行により生じる困難に対し、その改善・救済の策を実施してください
浦和区北浦和5-10-7
さいたま市社会保障推進協議会
会長   荒川常男
神田義行山城屋せき
保健福祉


14
8.30
「教育基本法を変えるのではなく、教育基本法の理念を生かすことを求める」意見書を国へあげてください       (意見書)
浦和区仲町2-4-11
新日本婦人の会浦和支部
支部長 影山紀代子
斉藤真起鳥海敏行
教育市民


15
8.30
すべての人に、国民健康保険証が届くようにしてください
浦和区本太5-38-3
浦和民主商工会
会長   広岡昭一
     外 2名
加川義光山中信一
保健福祉


16
8.30
障害者自立支援法による福祉・医療・補装具などの利用料に軽減措置を求める請願書
北区日進町2-548
さいたま市障害者協議会
会長   望月 武
     外 1名
松本敏雄高木真理我妻京子沢田 力細川邦子
保健福祉


17
8.30
高齢者の「住民税非課税措置」廃止などによって、市の福祉施策から除外された方が、引き続き利用できるようにして下さい
中央区鈴谷7-1-3
生活と健康を守る会さいたま市協議会
代表世話人
     村上 工
加川義光戸島義子
保健福祉


18
8.30
『教育基本法を「改正」せず、教育基本法をいかすよう国に意見書をあげてください』       (意見書)
大宮区宮町3-18
新日本婦人の会大宮支部
支部長  佐藤圭子
神田義行山城屋せき
教育市民


19
8.30
教育基本法の改定をやめるよう市議会として意見書を提出してください       (意見書)
中央区本町西3-2-20
新日本婦人の会与野支部
支部長  樋口富子
山崎 章笹井敏子
教育市民



               ◯請願文書表

               ┌────┬────┐

               │ 付託 │教育市民│

               │委員会名│    │

               └────┴────┘



請願番号
受理年月日
件名及び請願者住所・氏名
要旨
紹介議員氏名


14
平18・8・30
「教育基本法を変えるのではなく、教育基本法の理念を生かすことを求める」意見書を国へあげてください

浦和区仲町2-4-11
新日本婦人の会浦和支部
支部長 影山紀代子
[請願趣旨]
 日ごろから大変お世話になっております。
 私たち母親は、「子どもが毎日通う学校が楽しいところであってほしい」「どの子も勉強がわかるようになってほしい」「なによりも平和な社会であってほしい」と心から願っています。しかし、いま、相次ぐ痛ましい殺傷事件、「学力格差」といわれる状況や依然として多い不登校、登校拒否、いじめや「学級崩壊」など、子どもと教育をめぐる心配は尽きません。競争の教育ではなく、現行の教育基本法どおりに一人ひとりの子どもの人格が大切にされる教育がおこなわれていたら、このような状況にはならなかったのではないでしょうか。
 ところが、政府・与党・文部科学省は、「教育の危機」を招いた原因は教育基本法にあるとして、全面的に書き換え、「国を愛する心」を盛り込んだ法案は先の国会に提出しました。しかし、国会論戦のなかで「愛国心評価はむずかしい」との答弁がなされ、さいたま市でも愛国心評価の通知表の見なおしがされることになりました。法案は継続審議にされましたが9月の臨時国会では再び「改正案」が審議されようとしています。教育基本法を全面的に書きかえることは、憲法改悪の動きと一体となって、再び戦争をする「国づくり」「人づくり」への道に逆戻りさせるものではないでしょうか。
 さらに、政府は教育の目標に「新しい時代をきりひらく心豊かでたくましい日本人」の育成をかかげ、政府・財界の要請にこたえる人づくりをすすめようとしています。そのために、ごく一部のエリートだけを育てる「教育振興基本計画」を教育基本法に盛り込もうとしていますが、これは国が教育に介入することを禁じた教育基本法を真正面から否定するものです。
 私たちは、平和で民主的な日本をつくることを定めた憲法と、その理想を実現するために教育の目的などを定めた教育基本法の理念や子どもの権利条約の精神を、学校教育や社会に生かすことを切に希望します。
 貴議会で「教育基本法を変えるのではなく、教育基本法の理念を生かすことを求める」国への意見書を採択していただきますよう、かさねてお願いします。
斉藤真起
鳥海敏行


18
平18・8・30
『教育基本法を「改正」せず、教育基本法をいかすよう国に意見書をあげてください』

大宮区宮町3-18
新日本婦人の会大宮支部
支部長  佐藤圭子
[請願趣旨]
 教育基本法「改正」法案が先の国会に提出されましたが、「慎重に」という国民世論を反映して国会で継続審議となりました。
 「子どもたちを何より大切に」と教育基本法はつくられました。「お国のためにいのちをすてよ」と教えた教育を二度と繰り返さぬとの国民の願いがこめられています。しかし、提出されている法案は、子どもたちを大切にし、発達を保障する教育から、「弱肉強食の経済社会」「海外で戦争をする国」という2つの国策に従う人間の育成をめざす教育に、教育の根本を変えるものです。
 法案は「教育の目標」条項をもうけ、「国を愛する態度」など20にも及ぶ徳目を列記しています。「愛する」ことや「心の問題」を法律で決め、押しつけることは、憲法が保障する内心の自由を踏みにじるものであり、近代法の精神からも許されるものではありません。
 また、先の国会審議では、時の政府による教育の支配・介入に、歯止めがなくなることが明らかになりました。しかもその支配・介入は、幼児教育、大学教育、私学教育、社会教育、家庭教育などを含む、すべての校種・分野にわたるものであり、家庭や地域住民・マスコミなどに対しても、政府の決めた教育に協力を押しつける内容です。
 時の政府に都合の良い人間を作る教育に変え、強制や、競争や、格差づくりの教育をいっそう進める法案になっています。
 また、現行の教育基本法のどこが問題なのか、なぜ今改正の必要があるのかは明確な説明もないまま、国民の論議を経ぬまま拙速に変えようとしています。子どもをめぐる悲しい事件があとをたちませんが、一人ひとりを大切にする現行の教育基本法の精神が生かされない教育行政であり、社会であるからなのではないでしょうか。教育基本法の「改正」によって、子どもたちを苦しめている競争と管理の教育がいっそう進められることを大変危惧しています。
 子どもたちと日本の未来に大きくかかわり、教育の憲法ともいうべき教育基本法を、国民論議と合意のない中で、拙速にかえることは許されません。
[請願項目]
1、教育基本法を「改正」せず、教育基本法をいかすよう国に意見書をあげてください
神田義行
山城屋せき


19
平18・8・30
教育基本法の改定をやめるよう市議会として意見書を提出してください

中央区本町西3-2-20
新日本婦人の会与野支部
支部長  樋口富子
[請願趣旨]
 教育基本法第1条は「人格の完成」をめざすと定め、教育の目的は子どもたちの発達の可能性を最大限に保障し、一人ひとりの個性と能力を全面的に花ひらかせ、人間らしく成長させていくもので、国民誰もが望んでいるものです。
 子どもの人格形成にとって欠かせない学力は、競争主義的な教育政策では学ぶ喜とはほど遠く子どもたちを苦しめることになります。
 学力調査で連続して世界一になったフィンランドでは、競争主義教育をなくし、どの子どもにもわかるまで教え、少人数学級など教育条件を整備し、教師を教育の専門家として熟達するよう支援しています。この世界一のフィンランドの教育制度は日本の教育基本法をお手本にしてすすめられたと伺っています。
 政府の改悪案は「教育の目標」として「国を愛する態度」を「目標の達成」と義務づけ、子どもたちに強制しようとしています。人間の心まで法律でしばり、個人の精神のもっとも自由な領域を国家が決めることは絶対に許せません。
 教育基本法の改定は、国策に従う「人間づくり」が狙いとしか思えません。教育は子どもの「人格形成」をめざすべきであり、国策のための人づくりであってはなりません。したがって教育基本法の改定をやめるよう国に意見書を提出してください。
[請願項目]
 教育基本法の改定をやめるよう意見書を提出してください。
山崎 章
笹井敏子



               ┌────┬────┐

               │ 付託 │保健福祉│

               │委員会名│    │

               └────┴────┘



請願番号
受理年月日
件名及び請願者住所・氏名
要旨
紹介議員氏名


13
平18・8・30
改正介護保険法の施行により生じる困難に対し、その改善・救済の策を実施してください

浦和区北浦和5-10-7
さいたま市社会保障推進協議会
会長   荒川常男
[請願趣旨]
 改正介護保険法の実施後、必要なサービスが受けられないなど様々な問題が生じています。「軽度者(要支援1、2と要介護1)が電動ベッドなど福祉用具を保険で使えなくなった。そのため起きあがるのが難しくなり、寝たきりの状態が増えた」「脳梗塞で右半身が麻痺。要介護2が要支援2になり、1日2回だった訪問介護が週3回と大幅に減った。右手麻痺のため自分で調理できず、毎日の食事さえ困難。週1回の通所リハビリ以外は外出する機会はなく、1日中独りの、閉じこもりの状態」「在宅で人工呼吸器と酸素療法を受けているが、呼吸困難のため電動ベッドを15度上げて寝ている。しかし要介護1になり、この10月からは電動ベッドが使用できないことになる。毎日が不安」等々。高齢者の「寝たきり」「閉じこもり」はその健康を更に悪化させ、医療費の増大にもつながります。
 この10月からの改正介護保険法の施行に伴い、その対策の早急の実施を請願する次第です。
[請願項目]
 改正介護保険法の施行により生じる困難に対し、その改善・救済の策を実施してください。
神田義行
山城屋せき


15
平18・8・30
すべての人に、国民健康保険証が届くようにしてください

浦和区本太5-38-3
浦和民主商工会
会長   広岡昭一

大宮区三橋3-262
大宮民主商工会
会長   吉田 章

岩槻区南平野120-2
岩槻民主商工会
会長   大平 隆
[請願趣旨]
 全国商工団体連合会の今年度上期の営業動向調査では、従業員1〜4人の小零細業者の6割が前年度より売り上げが減少した、という結果が出ています。更に同調査では、「経営上の困難」として消費税問題が大きく浮上し、「食えば払えず、払えば食えず」の実態を鮮明にしています。免税点の引き下げにより、新たに課税業者となった年間売上1,000万円規模の業者は、仕入や経費等を差し引くと、年間所得は200万円前後です。そういう人たちに、年間数十万円からの消費税の納税義務が生じています。
 政府の調査では、消費税を消費者に転嫁できない業者が半数いることが明らかとなっています。親会社や取引業者に仕入消費税は支払いながらも、自らは消費者に税を転嫁できず、薄い利幅を更に薄くされてしまっているのが小零細業者の実態です。その上、税制等の改正による市民税・国保税等の増税は、中小業者のくらしを更に圧迫しています。国保税を「払おうと思っても払えない」状況は深刻なものとなっています。
 いま、国保税滞納者への国保証取り上げ(資格証明書の発行)が約30件、区役所窓口での留め置きが約6,600件となっています。滞納せざるを得ない業者たちが病気にかかったとき、医療費の10割全額を払えるわけがありません。そのための診療抑制で、全国で死者が出たり、医療費が逆に増大するという事実が一般紙でも報じられています。窓口に保険証を留め置かれ、病気になった時の不安と共に過ごす、追い込まれた心境の人たちが6,600世帯、またその背景には多くの家族がおり、相当数の市民が不安な日々を過ごしているということは、人道的に放置しては置けないものです。
 以上のことから、下記の請願をする次第です。
[請願事項]
 すべての人に、国民健康保険証が届くようにしてください。
加川義光
山中信一


16
平18・8・30
障害者自立支援法による福祉・医療・補装具などの利用料に軽減措置を求める請願書

北区日進町2-548
さいたま市障害者協議会
会長   望月 武

大宮区天沼町1-395
さいたま市障害者施設連絡会
会長   宮野茂樹
〈請願趣旨〉
 障害者自立支援法(以下「法」)は、食事・排泄・入浴など障がいのある人が、人間として生きるために必要な最低限の支援にも利用者負担を求めています。障がいのある人たちの多くは、障害基礎年金を頼りに生活せざるを得ない状況で、その金額は一人立ちするにはほど遠いものです。
 施設に通所したり、医療を利用するにも大幅な利用者負担増となりました。施設や作業所で働いて得られる月1万円ほどのささやかな工賃を上回る負担額となる人も大勢います。
 その結果、施設を退所する人やサービス利用、医療受診を手控える人たちも出てきており、障がいのある人たちの状態の悪化や孤立化、地域生活の実質的な後退を余儀なくされる事態がおきています。
 10月には法が完全施行されますが、施設・作業所などの事業者にとっても、こうした状況が続いてゆけば、誰のための何のための福祉事業であるのか、その存在意義と基盤が大きく揺らぐことになりかねません。政令市を含む少なくない地方自治体では、利用者負担に関する独自の負担軽減策もさまざまに実施されています。さいたま市においても、障がいのある人たちの地域生活の安心と安定、また、施設利用を安心して継続するための重要な事業として、法による利用者負担を軽減するための独自施策を講じていただくことを切望するものです。以上、59,723人分の署名を添えて請願いたします。
松本敏雄
高木真理
我妻京子
沢田 力
細川邦子


17
平18・8・30
高齢者の「住民税非課税措置」廃止などによって、市の福祉施策から除外された方が、引き続き利用できるようにして下さい

中央区鈴谷7-1-3
生活と健康を守る会
さいたま市協議会
代表世話人
     村上 工
(請願主旨)
 さる6月、「住民税」「国保税」「介護保険料」の決定通知書が送付され、大半の高齢者はびっくりし、間違いではないかと役所の窓口に問い合わせが殺到したそうです。
 70歳で年金290万円のAさん夫妻の住民税は6千9百円から5倍の3万5千余円に跳ねあがりました。なぜ、毎年下がっていく年金なのに負担を増やすのか、とても納得がいきません。
 67歳の単身男性Bさんは、年金168万円(月額14万円)で生活保護基準ぎりぎりの月収ですが、住民税非課税が課税になり「住民税」「国保税」「介護保険料」の合計額は、平成17年の5万9千円から2年後の平成20年には10万9千円にもなります。どこを切り詰めて暮らせばよいのでしょうか。
 同じく、住民税が非課税から課税になったCさんは75歳。240万円の年金で介護度3のつれあいを自宅で介護し、ぎりぎりの生活です。「住民税」「国保税」「介護保険料」の合計額は激変緩和措置で平成17年に比べ平成18年は2万8千円の増額でしたが、毎年2万6千円づつ上がって、2年後の平成20年には26万2千6百円になり、8万2千円の負担増です。年金1ヶ月分の4割が無くなります。
 それだけではありません。6月から『重度要介護高齢者手当(月額1万円)』『重度要介護高齢者紙おむつ支給事業(市価6千円)』から除外され、『上下水道使用料減額(月額1千440円)』も無くなりました。
 お願いです。政府が所得が低く弱い高齢者まで負担増を強いるなら、身近な行政がこの窮状を和らげる措置をとって頂きたい。
 そして、さいたま市の福祉水準を下げないで欲しいのです。
(請願事項)
 住民税非課税世帯に適用されている、さいたま市独自の福祉施策の所得制限を見直し、平成18年5月まで制度を利用出来た方は、引き続き利用出来るようにすること。
加川義光
戸島義子



              ◯委員会審査結果報告書

               委員会審査結果報告書

                         平成18年9月定例会



委員会名
請願番号
件名
審査結果


教育市民
請願第10号
教育基本法改正法案の慎重審議を求める意見書に関する請願
不採択


請願第11号
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書
不採択


保健福祉
請願第9号
国民健康保険証(国保証)を手にできない人が6,342名もいます。国民皆保険のもと、その人たちが国保証を持つことができるようにしてください。
不採択



               委員会審査結果報告書(その2)

                         平成18年9月定例会



委員会名
議案番号
件名
審査結果


総務
議案第136号
平成18年度さいたま市一般会計補正予算(第3号)
 第1条 第1表 歳入歳出予算補正中
  財政局の所管に属する歳入歳出
 第2条 第2表 債務負担行為補正
 第3条 第3表 地方債補正
原案可決


議案第152号
さいたま市消防本部及び消防署の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第153号
さいたま市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第160号
財産の取得について
原案可決


議案第161号
財産の取得について
原案可決


議案第162号
財産の取得について
原案可決


議案第163号
財産の取得について
原案可決


議案第164号
財産の取得について
原案可決


教育市民
議案第136号
平成18年度さいたま市一般会計補正予算(第3号)
 第1条 第1表 歳入歳出予算補正中
  教育委員会の所管に属する歳入歳出
原案可決


保健福祉
議案第136号
平成18年度さいたま市一般会計補正予算(第3号)
 第1条 第1表 歳入歳出予算補正中
  保健福祉局の所管に属する歳入歳出
原案可決


議案第137号
平成18年度さいたま市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
原案可決


議案第138号
平成18年度さいたま市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
原案可決


議案第144号
さいたま市高齢者生きがい活動センター条例の制定について
原案可決


議案第145号
さいたま市与野本町デイサービスセンター条例等の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第146号
さいたま市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例の制定について
原案可決


議案第147号
さいたま市心身障害者医療費支給条例及びさいたま市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第148号
さいたま市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第149号
さいたま市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第150号
さいたま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第151号
さいたま市保健所条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第154号
(仮称)さいたま市民医療センター建設(建築)工事請負契約について
原案可決


議案第155号
(仮称)さいたま市民医療センター建設(電気設備)工事請負契約について
原案可決


議案第156号
(仮称)さいたま市民医療センター建設(空気調和換気設備)工事請負契約について
原案可決


議案第157号
(仮称)さいたま市民医療センター建設(給排水衛生設備)工事請負契約について
原案可決


都市開発
議案第136号
平成18年度さいたま市一般会計補正予算(第3号)
 第1条 第1表 歳入歳出予算補正中
  都市局の所管に属する歳出
原案可決


議案第159号
川越線日進駅・指扇駅間新駅自由通路設置工事委託契約について
原案可決


議案第167号
住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について
原案可決


建設水道
議案第136号
平成18年度さいたま市一般会計補正予算(第3号)
 第1条 第1表 歳入歳出予算補正中
  建設局の所管に属する歳入歳出
原案可決


議案第139号
平成18年度さいたま市下水道事業会計補正予算(第1号)
原案可決


議案第158号
市営春野団地(仮称)建設(建築第二期)工事請負契約について
原案可決


議案第165号
訴えの提起について
原案可決


議案第166号
訴えの提起について
原案可決


議案第168号
市道路線の認定について
原案可決


議案第169号
市道路線の廃止について
原案可決



               委員会審査結果報告書(その3)

                         平成18年9月定例会



委員会名
議案番号
件名
審査結果


決算特別
議案第140号
平成17年度さいたま市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
認定


企業会計決算特別
議案第141号
平成17年度さいたま市水道事業会計決算の認定について
認定


議案第142号
平成17年度さいたま市病院事業会計決算の認定について
認定


議案第143号
平成17年度さいたま市下水道事業会計決算の認定について
認定