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埼玉県 さいたま市

平成18年  9月 定例会 10月06日−05号




平成18年  9月 定例会 − 10月06日−05号









平成18年  9月 定例会



平成18年

      さいたま市議会会議録

10月6日

                         平成18年9月定例会

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第31日

平成18年10月6日(金曜日 午前10時開議)

本日の議事日程(第5号)

 第1 開議

 第2 議案の上程(議案第140号〜第143号)

 第3 特別委員長報告

 第4 委員長報告に対する質疑

 第5 討論

 第6 採決

 第7 議員提出議案の上程(議案第7号)

 第8 議案説明

 第9 議案に対する質疑

 第10 討論

 第11 採決

 第12 請願の委員会付託(請願第13号〜第19号)

 第13 議員派遣の件

 第14 閉会

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本日の出席議員   69名

     1番  桶本大輔     2番  日下部伸三

     3番  新藤信夫     4番  関根信明

     5番  青木一郎     6番  原田健太

     7番  高木真理     8番  輿水恵一

     9番  沢田哲夫    10番  沢田 力

    11番  傳田ひろみ   12番  野呂多美子

    13番  土井裕之    14番  戸島義子

    15番  山中信一    16番  萩原章弘

    17番  高橋 良    18番  土橋貞夫

    19番  吉山 悟    21番  神崎 功

    22番  高柳俊哉    23番  上三信 彰

    24番  関根隆俊    25番  平野祐次

    26番  岡 真智子   28番  細川邦子

    29番  鳥海敏行    30番  山城屋せき

    31番  長谷川和久   32番  細沼武彦

    33番  霜田紀子    34番  吉田 太

    35番  中山欽哉    36番  松崎良一

    37番  田中通之    38番  白石孝志

    39番  今城容子    40番  今村都代子

    41番  松本敏雄    42番  斎藤建二

    43番  添野ふみ子   44番  斉藤真起

    45番  笹井敏子    46番  武笠光明

    47番  真取正典    48番  清水賢一

    49番  野口吉明    50番  竹内昭夫

    51番  中山輝男    52番  角田一夫

    53番  霜田雅弘    54番  高橋勝頼

    55番  花岡能理雄   56番  我妻京子

    57番  加川義光    58番  神田義行

    59番  鶴崎敏康    60番  長谷川浄意

    61番  佐伯鋼兵    62番  千葉晴夫

    63番  中神健一    64番  近藤 豊

    65番  福島正道    66番  川上正利

    67番  石塚 眞    68番  田口邦雄

    69番  山崎 章    70番  日浦田 明

    71番  青羽健仁

   欠席議員   2名

    20番  芳賀義宜    27番  森永留美子

職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

 事務局長    宮澤健二   副理事     渡辺 收

 企画監     大川晴久   議事課長    山下裕之

 議事課長    新井昭彦   議事課主幹   柳沼清彦

 補佐

 議事課主査   穂刈 浩

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長      相川宗一   助役      岩木 浩

 助役      大庭誠司   収入役     小宮義夫

 水道事業    浅子 進   教育長     藤間文隆

 管理者

 政策局長    安藤三千男  総務局長    大角隆一

 財政局長    林  進   市民局長    大塚英男

 保健福祉局長  磯部光彦   環境経済局長  永堀 博

 都市局長    浦田啓充   建設局長    滝瀬充宏

 市立病院    粕谷文彦   消防局長    前場久和

 事務局長

 選挙管理委員会 山田尚宏   人事委員会   駒井孝雄

 事務局長           事務局長

 監査事務局長  高間伯夫   農業委員会   三上雅央

                事務局長

 副教育長    田口和雄

午前10時40分開議

  出席議員    69名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番   10番   11番   12番

     13番   14番   15番   16番   17番   18番

     19番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   28番   29番   30番   31番   32番

     33番   34番   35番   36番   37番   38番

     39番   40番   41番   42番   43番   44番

     45番   46番   47番   48番   49番   50番

     51番   52番   53番   54番   55番   56番

     57番   58番   59番   60番   61番   62番

     63番   64番   65番   66番   67番   68番

     69番   70番   71番

  欠席議員    2名

     20番   27番



△開議の宣告



○青木一郎議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

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△議案の一括上程



○青木一郎議長 市長提出議案第140号から第143号の4件を一括して議題といたします。

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△委員会審査結果報告



○青木一郎議長 決算特別委員長及び企業会計決算特別委員長から審査結果報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。

〔参照〕−委員会審査結果報告書−

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△委員長審査経過報告



△決算特別委員長報告



○青木一郎議長 決算特別委員長及び企業会計決算特別委員長から審査の経過並びに結果について報告を求めます。

 まず、決算特別委員長 竹内昭夫議員

      〔竹内昭夫議員登壇〕(拍手起こる)



◆竹内昭夫決算特別委員長 おはようございます。決算特別委員会の審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案第140号「平成17年度さいたま市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について」であります。

 本委員会は、各常任委員会の所管ごとに、延べ8日間の審査を行いました。

 以下、審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 はじめに、総務委員会関係の審査では、収入役による総括説明、代表監査委員による監査報告を受けた後、審査に入りました。

 本審査では、財政構造の特色、見沼田圃における水と緑のネットワーク形成策、談合防止のための方策、国勢調査における次回に向けた対応策、市民税、固定資産税の収納率強化による効果、中高年へのIT活用の実施方針、今後の財政構造、議員の海外視察の方向性、不用額が生じた理由、埼玉県からの未移譲事業の可能性などについて質疑応答がありました。

 次に、教育市民委員会関係の審査では、自動交付機の利用状況、青少年非行防止における家庭との連携策、学校安全体制整備の具体的な内容、魅力ある教員育成の取り組み、通学路の交通安全対策、青少年宇宙科学館の機材の入れかえ、少人数学級制度導入の効果、無人交番への常時警官配置対策、市営自転車駐車場の利用率、女性のための起業セミナーの目的などについて質疑応答がありました。

 次に、環境経済委員会関係の審査では、夏及び冬のライフスタイル実践の成果、低公害車普及促進事業助成金の状況、農業情報の提供方法、創業支援資金融資の取り扱い状況、ごみ収集ルートの考え方、認定農業者制度の効果、生コン工場の違法操業の状況、中小企業に対する融資制度の受け付け窓口を1か所に集約したことによる影響、違法盛土の件数、西部環境センターの施設補修などについて質疑応答がありました。

 次に、病院事業会計を除く、保健福祉委員会関係の審査では、さいたま子育てWEBの特色、不妊治療助成費の申請状況及び実績、児童虐待電話相談の相談内容、食の安全市民モニターの活動内容、メタボリック・シンドロームの本市の状況、指定管理者制度導入後の経費節減額とメリット、デメリット、国民健康保険税滞納者のうち接触して保険証を手渡した件数、特別養護老人ホームの整備状況と今後の見通し、高等看護学院から市立病院へ就職した卒業生の割合、(仮称)さいたま市民医療センター運営協議会での法人設立と職員確保に対する協議状況などについて質疑応答がありました。

 次に、都市開発委員会関係の審査では、都市計画道路整備の長期化と将来的な道路整備の考え方、都市交通政策所管の一元化への考え、都市マスタープランと総合振興計画の差別化、川越線日進駅・指扇駅間新駅設置事業の工事完了時期と開業時期との相違及び交通課題への対応と周辺区画整理事業の状況、住民主体の地区計画づくりの状況と課題、岩槻駅西口開設に向けたスケジュールについて、市民プールの管理責任の所在と市の対応、武蔵浦和駅周辺再開発事業の計画見直しの内容と今後の方向性、公園整備に特化した基金創設への検討状況などについて質疑応答がありました。

 次に、水道事業会計及び下水道事業会計を除く、建設水道委員会関係の審査では、高沼用水路の整備計画、中高層建築物の紛争解決についての見解、耐震偽装問題に対する国の法改正の状況と今後の市の対応、土木積算システムの活用状況、大宮区宮町、土手町間の地下道トンネルの防犯対策、県道鴻巣桶川さいたま線東北本線第二中山道ガードの管理、生コン工場の用途地域違反問題への対応、市営住宅の新設状況、市営住宅の高額所得者、収入超過者への対応状況、準用河川滝沼川の現状などについて質疑応答がありました。

 質疑終結後、討論では、まず、認定に反対の立場から、平成17年度当初の市長選挙では、市長給与、議員報酬の大幅値上げに対する市民の怒りが頂点に達し、市長はみずからの退職金をもとに戻し、給与の減額措置の延長を行った。議員報酬については、増額前に戻すことなく、また、海外視察についても実施されている。財政の健全化を図るのであれば、こうしたむだこそ省くべきである。

 また、他の政令市に類を見ないほど多くの区画整理事業などが財政を次第に圧迫し、危うい財政構造であり、都市開発基金に46億円の使い道を示さない積み立てがされている。大型開発については、直ちに大幅な見直しを行うべきである。

 経常収支比率についても、84.9%と高い比率であり、一見健全に見えるが、これは地方債や国庫支出金など依存財源に支えられたものであり、地方債残高は総額3,510億円に達し、借金財政からの脱却こそ急務であり、5%マイナスシーリングを直ちにやめ、多額の不用額を生じさせる強引な財源確保は、市民の生活基盤整備のおくれにつながる。

 国民健康保険については、一般会計からの繰り入れをふやし、減免制度を創設し、だれでも払える保険税額にすべきであり、介護保険についても、食費、居住費などに支援対策を実施すべきである。

 使用料、手数料への消費税の転嫁についても認められない。

 公園管理では、プールの主たる部分の管理体制は再委託となっており、職員の監視体制は第一義的責任を果たせる体制でなく、直営も視野に入れた管理委託のあり方を見直すべきである。

 生コン工場については、騒音規制法、建築基準法の両面からも直ちに操業停止させるべきであり、市営住宅や道路整備事業についても、市民要望に速やかにこたえるべきである。

 教育分野では、少人数学級についても、新設校開校によるマンモス校解消と並行して実施すべきであり、臨時教員の待遇改善にも取り組むべきである。

 経済分野では、大型店舗の出店規制を行い、融資相談窓口を拡充し、少なくとも旧4市に設置すべきである。

 保健福祉分野では、保険証の取り上げは直ちにやめるべきであり、特養ホーム待機者や保育園の待機児童のためにも、必要な予算を確保し、整備を促進させるべきである。

 特別会計については、浦和駅東口駅前再開発事業は、駐車場整備計画に明確な根拠がなく、周辺環境にも配慮せず、税金のむだ遣いであり、また、浦和東部第二特定土地区画整理事業についても反対する。

 以上、市民の大切な税金は、生活基盤整備とサービス向上にこそ使われるべきであり、本決算は認められないので反対するとの討論。

 次に、認定に賛成の立場から、一般会計の実質収支額は約90億2,800万円、実質収支比率は約4.2%となっており、厳しい財政事情のもと、本市の重要施策である子育て支援策をはじめとする各種事業とも適正かつ効率的な執行が図られているものと判断する。

 歳入については、全体収入額の51.3%を占める市税については、徴収体制を強化し、収納率向上に向けた努力が認められ、歳出については、不用額が生じているが、限られた財源の効率的な執行、経費節減に努めた結果と判断する。

 次に、各事業について、総務費関係では、防災体制の充実などに努め、民生費関係では、障害福祉、高齢者福祉及び児童福祉のいずれの事業も住民福祉の充実に努め、適正に処理がなされていると判断される。

 そのほか衛生費、労働費などについても、適切に執行されたと認められる。

 都市計画関係では、さいたま市の目指すべき都市像を明らかにし、市内各駅舎のバリアフリー化の推進、市街地再開発や鉄道高架化事業など、安全性と快適性を考慮したまちづくりの実現に向けた事業が展開されている。

 教育費では、少人数児童サポートプラン臨時教員の配置など、積極的に学校教育の充実に取り組み、また、学校教育環境の整備充実を図り、適正な執行であると認める。

 次に、国民健康保険事業特別会計については、被保険者資格証明書や短期被保険者証についても有効活用し、被保険者間の負担の公平性を確保し、健全な国保財政を維持するとのことであり、また、このほかの特別会計においても、各事業の進捗が図られているとともに、歳入歳出ともに適正に執行されているものと認められる。

 以上のことから、厳しい財政状況下にありながら、多様な行政課題への取り組みや市民福祉の向上に向け、適正な執行に努められたと認められるので、本議案を認定するとの討論。

 同じく認定に賛成の立場から、財政力指数などの数値は、政令市中上位を占めており、弾力的な財政構造であるとともに、地方債の将来の健全度でも、政令市中良好な数字を示している。また、納税者の視点に立った市政運営により、各種事業の見直しについて、経費縮減が図られたうえで、年度当初に議会で承認された予算が滞りなく執行されたものと判断され、消費税については、国の基幹税であり、自治体が予算へ計上することは極めて妥当な措置であるので、認定するとの討論。

 同じく、財務指標から見て健全な財政運営であったか、適正な予算執行であり、創意工夫がされた効果的な財政運営であるか、行政改革の本意を酌み取り、新しい公共づくりを自覚した財政運営であったか、以上3点の視点より判断し、課題は多々あるものの全体として前向きに取り組む姿勢と健全財政を維持したことを高く評価し、認定するとの討論がありました。

 以上、討論終結の後、採決の結果、多数をもって、認定すべきものと決しました。

 以上で、決算特別委員会の審査報告を終わります。大変ありがとうございました。よろしくお願いいたします。(拍手起こる)

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△企業会計決算特別委員長報告



○青木一郎議長 次に、企業会計決算特別委員長 霜田雅弘議員

      〔霜田雅弘議員登壇〕(拍手起こる)



◆霜田雅弘企業会計決算特別委員長 おはようございます。企業会計決算特別委員会の審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案3件であります。

 本委員会は、委員会の設置がされました9月6日より延べ5日間にわたり開催し、はじめに代表監査委員から監査報告を受けた後、審査を行いました。

 以下、審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 はじめに、議案第141号「平成17年度さいたま市水道事業会計決算の認定について」申し上げます。

 まず、主な質疑では、水道事業決算の特徴と今後の課題、第六期拡張事業の内容と効果、石綿管の残存延長と布設替え計画、石綿管のアスベストと給水の安全性に関する調査、市内業者の選定方針と工事発注件数及び発注割合、水道施設の耐震化、行政改革の推進状況、留保資金の内訳と使途及び今後の見通し、減債積立金残高の推移と企業債の繰上償還、今後における地下水くみ上げ量の拡大の可能性などについて質疑応答がありました。

 質疑終結の後、討論では、まず、原案に反対の立場から、旧岩槻市民に対し、何の料金緩和策も講じなかった。重要な社会資本の一つである水道事業に対し、一般会計から応分の負担を行っていない。水道料金に消費税を転嫁している。留保資金がたまる一方で、値下げの検討はされず、利益は漠然と将来に備えてため込む方向である。委託契約の不透明性、単一化等、外部監査報告書で指摘された問題点が解消されていない。

 また、応急給水施設の耐震診断や工事はおくれており、市民の負託にこたえていないので、反対するとの討論。

 次に、賛成の立場から、経営状況は企業債借り入れの抑制、事務事業の見直し、職員数の削減など、総合的な経営努力を行った結果、黒字経営を維持し、良好な状況にある。水道施設の整備について、老朽管対策や配水支管布設工事、浄配水場の整備事業など、計画的に取り組んだ結果、老朽管の更新率や有収率がともに向上しており、給水サービスの向上と、安全で安定した給水の確保に努めている。岩槻区においては、おくれている石綿セメント管の布設替え工事や耐震診断調査などを実施することで、施設整備水準のレベルアップを行っている。

 また、水道料金への消費税の転嫁は、受益者負担の原則からも妥当な措置であるとともに、消費税法に基づく適正な執行であると認められるので、賛成するとの討論。

 同じく賛成の立場から、さいたま市行政改革大綱に基づき、さまざまな事務事業の見直しを実施し、特に配水業務においては、一元化と業務委託による効率的な事業運営により、黒字決算となっているので、賛成するとの討論。

 同じく賛成の立場から、営業収益、営業利益とも良好であり、また、資本的収支についても、財務状況の改善に向けた努力が見られるので、賛成するとの討論。

 同じく賛成の立場から、環境に配慮し、アスベスト飛散防止工事を実施し、また、人員削減など企業努力が認められるので、賛成するとの討論。

 以上、討論終結の後、採決の結果、多数をもって、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、議案第142号「平成17年度さいたま市病院事業会計決算の認定について」申し上げます。

 まず、主な質疑では、他の政令指定都市との経営状況比較、入院、外来患者の地域別受診状況、救急医療体制、病院機能の再整備などマニフェストへの対応、行政改革の推進状況、医師等の資質向上のための研修、研究事業、業務委託契約の現状と見直し、予約制試行の結果と教訓、公的医療機関の役割としての今後の方向性、医師及び看護師の確保に向けた取り組みなどについて質疑応答がありました。

 質疑終結の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、議案第143号「平成17年度さいたま市下水道事業会計決算の認定について」申し上げます。

 まず、主な質疑では、公営企業会計移行後の経営状況、一般会計繰入金の状況及び今後の見通し、企業債残高の状況、中継ポンプ場の耐震対策の取り組み、雨水の汚水管への流入の原因と対策、区ごとの下水道普及率と今後の整備方針、下水道使用料回収率の改善と使用料の引き下げ、高額な受益者負担金の引き下げと見直し、一時借入金の内容と背景、流域下水道維持管理負担金の内訳についての確認状況などについて質疑応答がありました。

 質疑終結の後、討論では、まず、原案に反対の立場から、下水道使用料金の値上げに関して、その理由とされた使用料回収率の向上という点について、さいたま市の使用料回収率の低さは、結局、整備事業に多額の資本を投入していることが原因であり、使用料回収率を理由に使用料を引き上げることは、下水道整備のおくれの責任を市民に押しつけるものである。受益者負担金は、住んでいる地域と整備年によって負担額に1平方メートル当たり73円から810円と大きな開きがあり、市民の不公平感は強いものがあり、せめて他の政令指定都市並みに引き下げ、負担を軽減すべきである。また、消費税の市民転嫁をやめるべきであり、反対するとの討論。

 次に、賛成の立場から、平成17年度より地方公営企業法の財務規定等を適用して公営企業会計に移行したことにより、経営状況や財務状況を明らかにし、コストの縮減を図り、より一層の経営の効率的な運営を図っていくとのことであり評価できる。下水道普及率は、平成17年度末現在で81.3%となり、前年度比プラス1.1%を確保し、さらに普及率向上に向け、特に未整備地区を多く残す区を重点的に事業推進しており、適正な執行と判断される。財源の確保について、主たるものとして下水道使用料の未収金に対する収納対策を講じ、収納率の向上を図り、受益者負担金の徴収や国庫負担金の要求とあわせ、財源の確保に向け、適切に行われている。

 また、収益的収支について、当年度純利益の全額を企業債の償還に充てる減債積立金とすることは、企業債の残高を軽減させようとするものであり、適切な処理であるので、賛成するとの討論。

 同じく賛成の立場から、水洗化の普及促進や支援、合流区域における浸水対策の推進、高金利企業債の借りかえなど、市民サービスの向上や効率的な事業運営も推進されているので、賛成するとの討論。

 同じく賛成の立場から、企業会計に移行したことで、設備等の計画的な管理がより実行しやすくなり、また、今後の赤字の圧縮にめどをつけているので、賛成するとの討論。

 同じく賛成の立場から、市民の大切なライフラインである下水道が、着々と施行され、工事工法においても、リサイクル製品を使うなど配慮がなされているので、賛成するとの討論がありました。

 以上、討論終結の後、採決の結果、多数をもって、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 以上で、企業会計決算特別委員会の審査報告を終わります。ありがとうございました。(拍手起こる)



○青木一郎議長 以上で、決算特別委員会及び企業会計決算特別委員会委員長報告を終わります。

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△委員長報告に対する質疑



○青木一郎議長 これから、委員長報告に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ、通告はありません。

 これで質疑を終結いたします。

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△議案に対する討論



○青木一郎議長 これから、議案に対する討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 鳥海敏行議員

      〔鳥海敏行議員登壇〕(拍手起こる)



◆鳥海敏行議員 日本共産党さいたま市議団の鳥海敏行でございます。議案第140号、同141号、同143号の各議案に対し、委員長報告は原案認定でありますが、私は日本共産党さいたま市議団を代表して、委員長報告に反対の立場から討論を行います。

 まず、議案第140号「平成17年度さいたま市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について」であります。

 平成17年度当初、市長選挙が行われました。この選挙では、旧3市合併時の市長公約であった30人学級などの実現を見ないまま平成16年度に強行した市長給与、議員報酬の大幅値上げに対する市民の怒りが頂点に達しました。相川市長は、辛うじてその職にとどまったものの、みずからの退職金をもとに戻し、給与の減額措置は任期末まで延長せざるを得ませんでした。しかし、議員報酬については、いまだに増額前に戻すことなく、海外視察においては、すべての議員が任期中に1度は参加するとの前提のもと、平成17年度は2か所も実施をされました。日本共産党は、従来から現下の経済状況と視察の意義にかんがみ、参加していませんが、財政の健全化を図るというのであれば、こうしたむだこそ省くべきであります。

 第2に、さいたま市の財政構造の危うさであります。

 全国の政令市に類を見ないほどの多くの区画整理や再開発などが次第に財政を圧迫しています。平成17年度も、土木費の構成比は他を圧して最大で、25.5%を占め、再開発関係で約50億円、都市計画関係で約55億円、区画整理では約20億円の歳出増となっており、そのうえ、都市開発基金には、使い道を示さないまま46億円も積み立てました。ウイングシティ、武蔵浦和駅周辺、浦和駅東口など、直ちに大幅な見直しこそ行うべきであります。財政の弾力性を示す経常収支比率においても、平成17年度は84.9%と高い比率を示しています。

 委員会では、他の政令市との比較が大事だとして、当局の答弁をそのまま受け入れる意見がありましたが、今や政令市全体が過去の大型開発の破綻を主な原因とする財政危機に陥っている中で、本市もそのような道を進んでいることに目を向けることこそ重要であります。一見健全そうに見える財政状況は、市民サービス切り捨てと前年比455億円も増加した地方債や国庫支出金など、依存財源に支えられたものであります。とりわけ地方債残高は3,510億円に達し、市民1人当たりの借金額も年々増加しており、平成17年度は29万9,000円に達していることが答弁されました。ここでも、財政の健全化を図るという言葉がうつろに響くだけであります。直ちに大型開発を見直し、借金財政からの脱却こそ急務であることを強く主張いたします。

 第3に、財源確保のあり方として5%マイナスシーリングは直ちにやめるとともに、毎年出される不用額、平成17年度は約116億円でありますが、こうした強引な財源確保は、結局市民要求をスクラップし、大型開発を聖域扱いとするもので、市民生活に欠かせない生活基盤整備のおくれとなり、市民や現場の職員からは悲鳴が上がっています。市民サービス向上と生活基盤整備には、必要な予算と人員をしっかり確保すべきです。

 第4に、相次ぐ市民負担増大に対する軽減の問題であります。

 本市の国保加入世帯は、企業のリストラや近年の不安定雇用増大も重なって、合併後平成17年度までに4万520世帯も増加し、加入率は42.74%に上っています。国保税の滞納者は4万3,108世帯で、5世帯に1世帯以上が滞納者という深刻な事態となっています。一般会計からの繰り入れをふやし、減免制度を創設して、だれでも払える保険税額にすべきであります。

 介護保険についても、高過ぎる保険料のもと、滞納者への給付減額はやめるべきです。食費、居住費など、いわゆるホテルコストや福祉用具の自己負担には、支援対策を実施すべきであります。

 また、使用料、手数料への消費税の転嫁についても、市民負担軽減の点から認められません。この点で、委員会における賛成者の討論では、消費税は国の基幹税であり、自治体が適正に計上することが極めて妥当だとする意見がありました。しかし、使用料、手数料に消費税を転嫁するかどうかは、市の裁量でできることを忘れてはいけません。自民公明連立内閣の悪政で、市民には次から次へと負担増が続いている中、少しでも市民負担を軽減しようと思うなら、せめて使用料、手数料への消費税転嫁はやめることこそ極めて妥当な措置であります。

 次に、その他の問題について述べます。

 平成17年度決算では、市営施設の管理委託問題や環境行政及び建築行政のあり方などについても新たな問題が浮き彫りになりました。本市の公園管理は、市民プールも含めてさいたま市公園緑地協会に約24億8,000万円で一括委託契約されていますが、結局市営プール管理における公園緑地協会の主な仕事は、事務関連や備品の管理が中心で、プールの主たる部分についての管理体制は全くなく、再委託となっています。再委託先には、今年ふじみ野市の市民プールで事故を起こした太陽管財も含まれています。市の職員の監視体制も、南北合わせて10名しかおらず、第一義的な責任を果たす体制ではありません。ふじみ野市での事故の教訓から、管理委託のあり方を見直すべきであり、担当職員も増員して直営も視野に入れるべきであります。

 環境及び建築行政では、生コン工場島根建材の違法建築を26年間も放置してきた市の建築行政への信頼が失われたと同時に、環境行政でも昨年11月17日、騒音の防止対策をとるよう文書を発したものの、一向に改善されず、測定値は一層悪くなっていることが答弁されました。早朝からの騒音、振動など、地元住民に甚大な被害を広げています。騒音防止法、県条例にも違反している島根建材に対する市の弱腰姿勢には、何らかの力が働いているのではとの見方も報道されています。騒音防止法及び建築基準法の両面から、直ちに操業停止させるべきであります。

 市営住宅については、建設の年次計画を示して市民要望にこたえるべきであります。また、スマイルロード、暮らしの道路整備事業では、本来行政が行うべき仕事を住民に肩がわりさせ、そのうえ申請から5年もかかるなど、とても認められません。予算を増額し、市民要望に速やかにこたえるべきであります。

 教育の分野では、少人数学級の早期実現の課題がかけ声ばかりで棚上げされたままになっています。新設校開校によるマンモス校解消と並行してできるところから実施すべきであります。また、一部の子どものための中高一貫教育校建設の見直し、学校配当金のマイナスシーリングをやめ、就学援助制度の活用をはじめ、入学準備金、奨学金制度の利用の拡充などに予算を振り向けるべきであります。さらに、臨時教員の待遇改善にも取り組むべきであります。

 経済の分野では、大型店舗の出店規制に取り組み、地元商店街の振興策、融資相談窓口の拡充と、施設設置場所を少なくとも旧4市に常設すべきであります。

 保健福祉の分野では、国保事業における資格証明書の発行や短期保険証のとめ置きなど、国保法の精神からも逸脱する保険証の取り上げは直ちにやめるべきであります。

 介護保険では、特養ホームの待機者が決算資料でも2,492人に上っており、事態は深刻であります。保険料だけは、年金からの天引きなどしっかり取られるのに、いざ施設を利用しようと思っても施設が足りない、まさに保険あって介護なしと言わなければなりません。国に対して予算確保を強く求めると同時に、市独自でも必要な予算を確保し、整備を促進させるべきであります。

 保育園の待機児童についても、毎年年度はじめから200名を超える現実を見るにつけ、本当に子どもを育てるならさいたま市と言えるのか、首をかしげたくなるのであります。必要な予算を確保し、働きながら安心して子どもを産み育てられる環境を早急に整備すべきであります。

 最後に、特別会計について述べます。浦和駅東口駅前再開発事業における地下公共駐車場315台の整備は、そもそも平成11年の見直しによる整備済み台数1,400台の根拠と、東口ブロックにおける公民合わせて850台の目標の根拠が依然として説明されていません。結局何が何でもこの東口に850台分をつくりたいだけで、周辺の環境にも配慮しようとしない税金のむだ遣いであります。その他浦和東部第二特定土地区画整理事業にも反対をいたします。

 次に、議案第141号の水道事業会計決算について述べます。

 反対理由の第1は、本決算の特徴である大幅黒字と旧岩槻市民への対応の問題です。平成16年度20億119万円の黒字が、平成17年度では31億5,917万円へと1.6倍にもなりました。大幅黒字の要因は、旧岩槻市との合併にあります。旧岩槻市の内部留保資金の現金は13億4,400万円で、そのうえ、旧岩槻市の水道事業は地下水比率が20%以上あり、経理の再建が大半で、平成17年度決算の本市利益増に大いに貢献しました。その総額は、約25億円以上であります。旧岩槻市民への水道料金値上げ分は、約5億1,000万円に上りましたが、財政的にも十分可能だったにもかかわらず、何の緩和策も講じられませんでした。

 第2の理由は、本市の水道料金の水準であります。

 そもそも政令市中3番目、埼玉県下でも4番目に高くなっています。この原因は、県水依存度が高い、過大設備投資、高利の企業債、一般会計からの繰入額が極端に低いなどであります。特に繰入金の低さは問題で、県下で一番水道料金の安い本庄市では、市民1人当たり3,864円の繰り入れを行っています。一方、本市では1人当たりわずか112円、本庄市の34分の1であります。下水道や病院などと同様重要な社会資本の一つである水道事業に対し、一般会計からの応分の繰り入れを行い、市民の負担を軽減するのは当然です。

 本市では、平成12年に10.6%の値上げを行って以来6年間、毎年20億円程度の黒字で、このまま推移すると、今後は毎年30億円以上の大幅黒字になります。利益が出たときこそ市民に還元するのは、当然ではないでしょうか。高過ぎる水道料金を少しでも引き下げて、120万市民の暮らしを守るべきであります。

 その他例年の外部監査報告書で、委託契約の問題が指摘されてきましたが、これらの問題は直ちに解消すべきであります。

 また、現在本市には深井戸や貯水用タンクなど、合計104か所の応急給水施設がありますが、耐震診断や耐震工事はおくれており、市民の負託にこたえていません。

 以上、問題点を指摘し、直ちに改善されるよう強く求めます。

 次に、議案第143号の下水道事業会計決算について述べます。

 第1点目は、下水道使用料金の値上げは、回収率の低さが理由となりましたが、さいたま市は下水道整備がおくれており、普及率向上のため、整備事業に大きな資金を必要とし、そのため回収率が低くなるという事情を配慮しなかったことは問題です。平成17年度の汚水処理費の中に、整備にかかった資本の企業債利益約50億円が含まれています。したがって、回収率向上を理由に使用料を引き上げることは、下水道整備のおくれの責任を市民に押しつけるもので、認められません。

 2点目は、受益者負担金の市民負担が余りにも大きいという点です。

 受益者負担金徴収額は、平成17年度決算で約7億3,540万円となっています。負担金制度は、他の政令市で制度がない6市をはじめ、1平方メートル当たり一律187円から200円がほとんどで、さいたま市の最高810円の負担は突出しています。市民からも、負担が大変だとの声が出され、実際毎年未納件数が1万5,000件以上、金額にして1億円以上もあります。せめて他の政令市並みに引き下げ、負担を軽減するとともに、受益者負担制度そのものの見直しを検討すべきであります。

 以上、各議案に対する反対理由を述べましたが、最後に次の点を指摘しておきます。

 第1に、各特別委員会における議案の賛成者の意見は、いずれもさいたま市の財政運営が黒字であることをもって健全財政だと認定しているということであります。徴税力の強化に努力されておりとか、歳出の削減に努力された跡が見受けられるとか、それが実際どのように行われているのかには目を向けず、自治体の財政運営を企業経営と同列視し、結果オーライでお金の使い方には気を配らない認定は、結局市民の実生活に思いを寄せることができないという点で共通しており、市民への負担増を指摘した意見はどの賛成意見にもありませんでした。

 第2に、市民はこれまで以上に市の財政とその使い方に厳しい目を向けています。市民の大切な税金は、生活基盤整備や福祉とサービス向上にこそ使われるべきであることを強く主張して反対討論といたします。

 ありがとうございました。(拍手起こる)



○青木一郎議長 次に、中山輝男議員

      〔中山輝男議員登壇〕(拍手起こる)



◆中山輝男議員 おはようございます。自由民主党さいたま市議団の中山輝男でございます。私は、自由民主党さいたま市議団を代表いたしまして、議案第140号「平成17年度さいたま市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第141号「平成17年度さいたま市水道事業会計決算の認定について」及び議案第143号「平成17年度さいたま市下水道事業会計決算の認定について」の3議案に対しまして、認定に賛成の立場から討論を行います。

 まずはじめに、議案第140号「平成17年度さいたま市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について」賛成の立場から討論いたします。

 まず、決算の状況でございますが、一般会計の実質収支額は約90億2,800万円、実質収支比率は約4.2%となっており、厳しい財政事情のもと、本市の重要施策である子育て支援をはじめ、市街地再開発事業、街路整備事業及び区画整理事業などの基盤整備、また、区民との協働による地域のまちづくりを推進するなど、各種事業とも適正かつ効率的な執行が図られているものと判断いたします。

 次に、歳入歳出の決算状況でございますが、全体収入額の51.3%を占める市税につきましては、徴収体制を強化し、より効率的な徴収事務を実践しており、収納率向上に向けた御苦労が推察されるところでもあります。

 次に、歳出でございますが、不用額が約160億円生じていますが、限られた財源の効率的な執行を心がけ、経費節減に努めた結果の不用額であり、適正な予算執行が行われたものと判断いたします。

 主な項目につきましては、総務費関係では防災対策において、災害備蓄品の整備、洪水ハザードマップの作成、自主防災組織の育成など、防災体制の充実に努めたほか、消防費関係では、生物化学テロ災害に対応するため、特殊災害対応車を整備し、広域応援体制の充実を図ったところでもあり、安心安全のまちづくりに積極的に取り組んでいると認められます。

 次に、民生費関係では、障害福祉、高齢者福祉及び児童福祉のいずれの事業も住民福祉の充実に努めた結果であり、適正に処理がなされているものと判断いたします。

 次に、衛生費関係では、(仮称)さいたま市民医療センターの開設に向けての準備や老人保健事業など、積極的に取り組んでいるものと考えられます。

 また、商工費関係では、地域経済の活性化に向けた企業誘致への取り組みをはじめ、各種事業が適切に執行されております。

 次に、土木費関係及び都市計画関係では、安全で快適な市民生活の確保や、さいたま市の目指すべき都市像を明らかにし、すぐれた都市景観の形成などを目指した各種施策を積極的に推進しており、安全性と快適性を考慮したまちづくりの実現に向けた事業が展開されております。

 次に、教育費では、少人数指導サポートプラン臨時教員の配置や、過大規模校の解消に向けた学校教育関係の整備充実を図るなど、適正な執行であると考えます。

 次に、国民健康保険事業特別会計におきましては、法で制度化されている被保険者資格証明書等の有効活用など、健全な国保財政を維持するための努力がうかがえるものであります。

 次に、介護保険事業特別会計では、さらに加速すると考えられる高齢化に対応する制度として大変重要な事業であり、歳入歳出とも適正に執行されているものと考えられます。

 また、このほかに特別会計においても、各事業の進捗が図られているとともに、歳入歳出とも適正に執行されているものと認められます。

 次に、議案第141号「平成17年度さいたま市水道事業会計決算の認定について」賛成の立場から討論いたします。

 まず、経営状況についてでございますが、総合的な経営努力を行った結果、黒字経営を維持し、良好な状況にあると認めるものです。

 次に、水道施設の整備については、計画的に取り組んだ結果として、給水サービスの向上と安全で安定した給水の確保が図られていると認められるものです。なお、水道料等への消費税の転嫁につきましては、受益者負担の原則からも妥当な措置であるとともに、消費税法に基づく適正な執行であると認めるものでございます。

 次に、議案第143号「平成17年度さいたま市下水道事業会計決算の認定について」賛成の立場から討論いたします。

 さいたま市下水道事業につきましては、平成17年度より地方公営企業法の財務規定等を適用して公営企業会計に移行したことにより、より一層の経営の効率的運営が図られるとのことであります。まず、この点については評価いたします。

 次に、下水道普及率につきましては、平成17年度末現在で前年度比プラス1.1%を確保し、さらなる普及率の向上に向けて、特に未整備地区を多く残している区を重点的に事業推進しており、適切に執行されたものと判断いたします。

 また、下水道使用料については、未収金に対する収納対策を講じて収納率の向上を図るなど、財源確保の努力が認められます。

 以上のことから、現下の厳しい財政状況下にありながら、多様な行政課題への取り組みに向けた努力がうかがえるとともに、適正な執行に努められたことと認められますので、議案第140号、議案第141号及び議案第143号に賛成するものであります。

 以上、私の賛成討論といたします。どうもありがとうございます。(拍手起こる)



○青木一郎議長 以上で、通告による討論は終わりました。

 これで、議案に対する討論を終結いたします。

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△議案の採決



△議案第140号の採決−認定



○青木一郎議長 これから、順次採決をいたします。

 おはかりいたします。

 はじめに、議案第140号「平成17年度さいたま市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、議案第140号は、認定することに決定いたしました。

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△議案第141号の採決−認定



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第141号「平成17年度さいたま市水道事業会計決算の認定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、議案第141号は、認定することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第143号の採決−認定



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第143号「平成17年度さいたま市下水道事業会計決算の認定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、議案第143号は、認定することに決定いたしました。

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△議案第142号の採決−認定



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第142号「平成17年度さいたま市病院事業会計決算の認定について」は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○青木一郎議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第142号は、認定することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出議案の報告



○青木一郎議長 次に、議員提出議案が1件提出されております。

 議案につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。

〔参照〕−議員提出議案−

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△議員提出議案第7号の上程



○青木一郎議長 議員提出議案第7号「公契約における適正な労働条件の確保に関する意見書」についてを議題といたします。

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△議案説明



○青木一郎議長 議案の説明を求めます。

 山崎章議員

      〔山崎章議員登壇〕(拍手起こる)



◆山崎章議員 日本共産党さいたま市議団の山崎です。これより、議員提出議案第7号「公契約における適正な労働条件の確保に関する意見書」について説明申し上げます。

 既に本文に言い尽くされておりますので、読み上げて提案説明といたします。

 我が国では、90年代から続いた長い景気低迷の中、国及び自治体が公契約に基づいて発注する公共工事が減少し、企業間の受注競争が激化したことから、建設業においては、元請け・下請けという重層的な関係の中で、現場で働く労働者の賃金や雇用の不安定な状況が深刻さを増しています。

 本来、賃金等の労働条件については、公契約の下における労働であるか否かにかかわらず、労働基準法等の法令に定める労働条件に照らし、労使当事者が自主的に取り組むべきものであります。しかし、公共工事の発注においては、一般的に、工事代金の総価格を契約金額として締結する「総価方式」を採用しているため、下請けの労働者の賃金が低く抑えられてしまう傾向にあることが指摘されています。

 諸外国においては、公共工事にかかわる賃金の確保等を定める「公契約法」の制定が進んでおり、我が国でも平成12年11月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が制定され、「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるように努めること」との附帯決議が行われたところであります。しかし、公共工事に従事する労働者に適正な労働条件を保障するための対策はいまだ十分であるとは言い難い現状にあります。

 ついては、国において公契約における適正な労働条件の確保を図るために、公契約の受注者に対し法令の遵守を徹底させ、労働者の安定的な雇用・賃金体系の向上を図るよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成18年10月6日提出

           提出者 さいたま市議会議員 佐伯鋼兵

                   同     田口邦雄

                   同     山崎 章

                   同     細川邦子

           賛成者 さいたま市議会議員 吉田 太

                   同     日浦田 明

                   同     我妻京子

                   同     添野ふみ子

                   同     田中通之

                   同     松本敏雄

                   同     神崎 功

                   同     関根隆俊

 以上です。(拍手起こる)



○青木一郎議長 説明が終わりました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑、委員会付託、討論の省略



○青木一郎議長 おはかりいたします。

 本件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○青木一郎議長 御異議なしと認め、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出議案第7号の採決−可決



○青木一郎議長 おはかりいたします。

 議員提出議案第7号「公契約における適正な労働条件の確保に関する意見書」については、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○青木一郎議長 御異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第7号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出議案の報告



○青木一郎議長 次に、議員提出議案が1件提出されました。

 議案につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。

〔参照〕−議員提出議案−



○青木一郎議長 おはかりいたします。

 この際、本件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○青木一郎議長 御異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第8号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出議案第8号の上程



○青木一郎議長 議員提出議案第8号「核実験の実施等平和を脅かす北朝鮮の行動を強く非難する決議」を議題といたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案説明



○青木一郎議長 議案の説明を求めます。

 細川邦子議員

      〔細川邦子議員登壇〕(拍手起こる)



◆細川邦子議員 無所属の会の細川邦子です。それでは、議員提出議案第8号について御説明いたします。

 議案の説明は、決議文の朗読をもってかえさせていただきたいと思います。それでは、読み上げます。

 「核実験の実施等平和を脅かす北朝鮮の行動を強く非難する決議」

 北朝鮮と我が国の間に、邦人拉致事件、奄美大島沖工作船事件、覚醒剤密輸疑惑、核開発等の問題が山積している中、去る7月、北朝鮮は複数回にわたって、日本海に向けてミサイルを発射した。

 我が国を含む関係各国の事前の警告にもかかわらず、北朝鮮がミサイル発射を強行したことは、ミサイル発射の凍結延長を明記した日朝平壌宣言に反するものであり、平和を希求し、「平和都市宣言」を行ったさいたま市民の願いを踏みにじる暴挙であり、強く抗議するものである。

 さらに、今般、北朝鮮外務省は、核実験の実施をする声明を発表した。

 これらの行動は、地域の枠を超えて平和と安全に重大な脅威を与えるものであり、世界平和を希求する国際社会に対する挑戦ととらえ、断じて容認することはできない。

 よって、さいたま市議会は、北朝鮮に対し、国際平和並びに市民の生命と財産を守る立場から、ミサイル発射に厳重に抗議し、核実験実施の自制を求めるとともに、六者会合(6カ国協議)の場に早急かつ無条件で復帰し、そして、すべての邦人拉致被害者の日本への早期の生還を実現するよう強く求めるものである。

 以上、決議する。

 平成18年10月6日提出

           提出者 さいたま市議会議員 佐伯鋼兵

                   同     田口邦雄

                   同     山崎 章

                   同     細川邦子

           賛成者 さいたま市議会議員 吉田 太

                   同     日浦田 明

                   同     我妻京子

                   同     添野ふみ子

                   同     田中通之

                   同     松本敏雄

                   同     神崎 功

                   同     関根隆俊

 よろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○青木一郎議長 説明が終わりました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑、委員会付託、討論の省略



○青木一郎議長 おはかりいたします。

 本件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○青木一郎議長 御異議なしと認め、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出議案第8号の採決−可決



○青木一郎議長 おはかりいたします。

 議員提出議案第8号「核実験の実施等平和を脅かす北朝鮮の行動を強く非難する決議」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○青木一郎議長 御異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第8号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 なお、ただいま議決されました意見書の取り扱いについては、議長に一任願います。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△請願の委員会付託



○青木一郎議長 次に、請願の委員会付託を行います。

 今定例会に提出されました請願は、請願第13号から第19号の7件であります。

 おはかりいたします。

 本請願7件は、お手元に配付しておきました請願付託表のとおり、所管の委員会に付託し、閉会中の継続審査といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○青木一郎議長 御異議なしと認め、本請願7件は閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

〔参照〕−請願付託表−

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議員派遣の件



○青木一郎議長 次に、議員派遣の件を議題といたします。

 おはかりいたします。

 議員派遣につきましては、会議規則第157条の規定により、お手元に配付しておきました「議員派遣の件」のとおりとすることに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、「議員派遣の件」のとおり実施することに決定いたしました。

 なお、諸般の事情による変更については、議長に一任願います。

〔参照〕−議員派遣の件−

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△市長あいさつ



○青木一郎議長 以上で、今定例会の議事はすべて終了いたしました。

 この際、市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。

 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 平成18年9月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 今議会に提案いたしました諸議案につきましては、慎重なる御審議のうえ、すべて御承認をいただき、厚く御礼を申し上げます。審議の過程でお寄せいただきました貴重な御意見や御要望につきましては、今後の市政運営の参考としてまいりたいと存じます。

 なお、今議会におきまして、(仮称)さいたま市民医療センター建設工事請負契約の御承認をいただきましたが、地域医療の核として地域の皆様の期待にこたえられるよう、施設整備に全力を傾けてまいります。

 また、このたびの皇孫殿下御誕生に際して、9月6日から12日まで皇孫殿下誕生お祝い記帳所を設置いたしましたところ、2,178名の記帳者がありました。国民の一人として心よりお祝いを申し上げ、悠仁親王殿下のお健やかな御成長を心よりお祈り申し上げます。

 さて、去る9月26日に安倍新内閣が発足いたしました。安倍総理の若さと強力なリーダーシップに大いに期待しております。特に地方分権改革については、その推進に向け、内閣の不退転の決意で政府一体となって取り組んでいただきたいと思います。さいたま市といたしましても、国に対して積極的に働きかけを行ってまいります。

 また、8月に自治体職員が飲酒運転による交通事故を引き起こしました。飲酒運転は、公務員としてあってはならない行為であり、職員の飲酒運転の絶対禁止については、再三にわたり注意喚起を促しておりますが、今後職員が飲酒運転をした場合の懲戒処分は、国準拠の現行よりも厳しい処分とする方針で臨むことといたしました。

 最後に、あすから2日間さいたま市民まつり、咲いたまつり2006が開催されます。今回もThe MATSURIサミットとして、日本各地からお祭りの団体がさいたま新都心に集合するなど、数々のイベントを開催いたします。ぜひ大勢の方々に足を運んでいただきたいと思っております。

 終わりに、秋も深まってまいりましたが、議員の皆様には健康に御留意をいただき、ますますの御活躍を御祈念申し上げ、閉会のあいさつといたします。ありがとうございました。(拍手起こる)

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△議長あいさつ



○青木一郎議長 議会終了に当たりまして、私からも一言ごあいさつを申し上げます。

 今定例会は、9月6日から本日まで31日間にわたり開かれましたが、この間、議員各位には平成17年度決算の認定をはじめ多数の議案について終始熱心に御審議を賜り、厚く御礼を申し上げます。また、市長をはじめ執行部におかれましては大変御協力を賜り、心から感謝申し上げます。今定例会で表明されました議員の意見、要望等につきまして、執行部におかれましては十分尊重され、市政に反映されますようお願いいたします。

 日に日に秋も深まり、議員並びに執行部各位におかれましては何かと御多忙のことと存じますが、健康には十分御留意され、市政の進展と市民福祉向上のため御活躍くださいますよう御期待申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。(拍手起こる)

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△閉会の宣告



○青木一郎議長 これで、平成18年9月定例会を閉会いたします。

午前11時45分閉会

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