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埼玉県 さいたま市

平成18年  9月 定例会 09月21日−04号




平成18年  9月 定例会 − 09月21日−04号









平成18年  9月 定例会



平成18年

      さいたま市議会会議録

9月21日

                         平成18年9月定例会

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第16日

平成18年9月21日(木曜日 午前10時開議)

本日の議事日程(第4号)

 第1 開議

 第2 議案の上程(議案第136号〜第139号、第144号〜第169号)

 第3 常任委員長報告

 第4 委員長報告に対する質疑

 第5 討論

 第6 採決

 第7 議員提出議案の上程(議案第5号)

 第8 議案説明

 第9 議案に対する質疑

 第10 討論

 第11 採決

 第12 散会

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本日の出席議員   70名

     1番  桶本大輔     2番  日下部伸三

     3番  新藤信夫     4番  関根信明

     5番  青木一郎     6番  原田健太

     7番  高木真理     8番  輿水恵一

     9番  沢田哲夫    10番  沢田 力

    11番  傳田ひろみ   12番  野呂多美子

    13番  土井裕之    14番  戸島義子

    15番  山中信一    16番  萩原章弘

    17番  高橋 良    18番  土橋貞夫

    19番  吉山 悟    20番  芳賀義宜

    21番  神崎 功    22番  高柳俊哉

    23番  上三信 彰   24番  関根隆俊

    25番  平野祐次    26番  岡 真智子

    28番  細川邦子    29番  鳥海敏行

    30番  山城屋せき   31番  長谷川和久

    32番  細沼武彦    33番  霜田紀子

    34番  吉田 太    35番  中山欽哉

    36番  松崎良一    37番  田中通之

    38番  白石孝志    39番  今城容子

    40番  今村都代子   41番  松本敏雄

    42番  斎藤建二    43番  添野ふみ子

    44番  斉藤真起    45番  笹井敏子

    46番  武笠光明    47番  真取正典

    48番  清水賢一    49番  野口吉明

    50番  竹内昭夫    51番  中山輝男

    52番  角田一夫    53番  霜田雅弘

    54番  高橋勝頼    55番  花岡能理雄

    56番  我妻京子    57番  加川義光

    58番  神田義行    59番  鶴崎敏康

    60番  長谷川浄意   61番  佐伯鋼兵

    62番  千葉晴夫    63番  中神健一

    64番  近藤 豊    65番  福島正道

    66番  川上正利    67番  石塚 眞

    68番  田口邦雄    69番  山崎 章

    70番  日浦田 明   71番  青羽健仁

   欠席議員   1名

    27番  森永留美子

職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

 事務局長    宮澤健二   副理事     渡辺 收

 企画監     大川晴久   議事課長    山下裕之

 議事課長    新井昭彦   議事課主幹   柳沼清彦

 補佐

 議事課主査   穂刈 浩

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長      相川宗一   助役      岩木 浩

 助役      大庭誠司   収入役     小宮義夫

 水道事業    浅子 進   教育長     藤間文隆

 管理者

 政策局長    安藤三千男  総務局長    大角隆一

 財政局長    林  進   市民局長    大塚英男

 保健福祉局長  磯部光彦   環境経済局長  永堀 博

 都市局長    浦田啓充   建設局長    滝瀬充宏

 市立病院    粕谷文彦   消防局長    前場久和

 事務局長

 選挙管理委員会 山田尚宏   人事委員会   駒井孝雄

 事務局長           事務局長

 監査事務局長  高間伯夫   農業委員会   三上雅央

                事務局長

 副教育長    田口和雄

午前10時01分開議

  出席議員    70名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番   10番   11番   12番

     13番   14番   15番   16番   17番   18番

     19番   20番   21番   22番   23番   24番

     25番   26番   28番   29番   30番   31番

     32番   33番   34番   35番   36番   37番

     38番   39番   40番   41番   42番   43番

     44番   45番   46番   47番   48番   49番

     50番   51番   52番   53番   54番   55番

     56番   57番   58番   59番   60番   61番

     62番   63番   64番   65番   66番   67番

     68番   69番   70番   71番

  欠席議員    1名

     27番



△開議の宣告



○青木一郎議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

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△議案の一括上程



○青木一郎議長 市長提出議案第136号から第139号、第144号から第169号の30件を一括して議題といたします。

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△委員会審査結果報告



○青木一郎議長 各常任委員長から審査結果報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。

〔参照〕−委員会審査結果報告書−

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△委員長審査経過報告



△総務委員長報告



○青木一郎議長 各常任委員長から、審査の経過並びに結果について報告を求めます。

 まず、総務委員長 芳賀義宜議員

      〔芳賀義宜議員登壇〕(拍手起こる)



◆芳賀義宜総務委員長 おはようございます。総務委員会の審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案8件であります。以下、順次、審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 はじめに、議案第136号「平成18年度さいたま市一般会計補正予算(第3号)」中、本委員会所管部分、議案第153号「さいたま市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、以上2件について一括して申し上げます。

 議案第136号では、コールセンターの運用及び設置場所、電話でのたらい回しの減少率、オペレーター研修、請負業者との競争性確保、電話でのやりとりの記録、税制改正に伴う電算システムの改修費等について、議案第153号では、退職報償金支給基準について、それぞれ質疑応答があり、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第152号「さいたま市消防本部及び消防署の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」、本件では、執行部の詳細な説明を了とし、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第160号「財産の取得について(消防ポンプ自動車(CD−?型))」、議案第161号「財産の取得について(水槽付消防ポンプ自動車(?−A型))」、議案第162号「財産の取得について(災害対応特殊屈折はしご付消防ポンプ自動車)」、議案第163号「財産の取得について(救助工作車(?型))」、議案第164号「財産の取得について(高規格救急自動車)」、以上5件は関連がありますので、一括審査といたしました。

 本5件の主な質疑では、各種消防車における全国的な基準、耐用年数、車両の新規、去年度取得の車両よりも安価な理由、車両の更新時期及び更新計画、車両のメンテナンス、補助金の基準額についてそれぞれ質疑応答があり、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務委員会の審査報告を終わります。(拍手起こる)

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△教育市民委員長報告



○青木一郎議長 次に、教育市民委員長 長谷川和久議員

      〔長谷川和久議員登壇〕(拍手起こる)



◆長谷川和久教育市民委員長 皆さん、おはようございます。教育市民委員会の審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案1件であります。以下、審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 議案第136号「平成18年度さいたま市一般会計補正予算(第3号)」中、本委員会所管部分について申し上げます。

 本件では、公民館のバリアフリー対応の状況について、公民館の今後の耐震診断や施工の見通し等について質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、教育市民委員会の審査報告を終わります。(拍手起こる)

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△保健福祉委員長報告



○青木一郎議長 次に、保健福祉委員長 霜田紀子議員

      〔霜田紀子議員登壇〕(拍手起こる)



◆霜田紀子保健福祉委員長 保健福祉委員会の審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案15件であります。以下、順次、審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 はじめに、議案第136号「平成18年度さいたま市一般会計補正予算(第3号)」中、本委員会の所管部分について、議案第137号「平成18年度さいたま市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」、議案第144号「さいたま市高齢者生きがい活動センター条例の制定について」、以上3件について一括して申し上げます。

 議案第136号では、結核・感染症予防事業における予防接種の新規対象者数、放課後児童健全育成事業における補助内容、訪問介護員養成等研修事業におけるかかりつけ医の研修内容、障害者職業能力開発プロモート事業の内容及び国のモデル事業として選ばれた理由等について、議案第137号では、保険財政共同安定化事業拠出金の出どころについて、議案第144号では、指定管理者の選定方法、高齢者職業相談との役割分担、アクセス方法、地域活動拠点施設等について、それぞれ質疑応答があり、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第145号「さいたま市与野本町デイサービスセンター条例等の一部を改正する条例の制定について」、本件では、条例改正されなかった場合の影響、ひまわり学園の利用者数、ひまわり学園及びさくら草学園における条例改正後の利用者負担額、措置費の積算根拠等について質疑応答がありました。

 以上で質疑を終結し、まず原案に反対の立場から、ひまわり学園条例における、つぼみ園、めぶき園、わかば園にて措置されている92人全員が、障害者自立支援法施行により、新たな負担額がいずれの園でも現在の倍以上となり、これでは通園できなくなる児童が出ることは明らかで、障害者とその家族の苦悩を思えば到底認めることはできないので、反対するとの討論。

 同じく反対の立場から、独自の軽減策もなく、高負担により通園できなくなってしまう子どもたちが出ることも予想され、医療的ケアは受けられるものの、園に通うことにより医療ケアと一体になって心身の回復が図れるからこそ療育であり、どんな理由があろうと、市はこうした子どもたちを園に通い続けさせる義務があると考えるので、反対するとの討論。

 次に、賛成の立場から、今回の条例改正では、障害者デイサービスのように法的根拠がなくなる事業を新しい体系に移行させることや、障害児通園施設が従来の措置制度から契約制度に移ること、さらに施設利用のための入園の資格や利用料の規定など所要の改正を行うものであり、これらの改正を行わなければ、障害者デイサービスを行っている施設が新体系事業に移行できず、障害者へのサービス提供が困難になり、新たな利用者のみでなく、現在の利用者も継続した施設が利用できなくなることから、これらの改正は事業の継続と障害児者の施設利用のために必要であり、適正な改正であると認められるので、賛成するとの討論。

 同じく賛成の立場から、障害者自立支援法の応益負担の内容には強い憤りを感じ、この法律に合わせた所要の改正にはその影響を憂慮するところであり、特に措置から契約になることにより保護者の負担が大幅にふえ、その影響により施設を利用できなくなる子どもたちが出ることはあってはならないと考える。しかし、同法に合わせた条例対応をせずに、市独自で現在と同様の運用を行うと多額の支出となり、むしろ法改正に対応した条例改正を行い、障害者の負担の増加分につき市が補助を行う方が歳出の負担も小さいと考える。代表質問においても、実態調査のうえ適切な対応を行うとのことであり、それに期待し、賛成するとの討論があり、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第146号「さいたま市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例の制定について」、本件では、市が単独で条例を整備すればこの制度を継続できるのかについて質疑応答がありました。

 以上で質疑を終結し、まず原案に反対の立場から、本条例に基づく対象者はいなくなったとしても、現実には68歳、69歳の方は存在するのであって、さいたま市独自で条例を整備すれば実施できるので、この制度を継続させるべきであることから、反対するとの討論。

 次に、賛成の立場から、支給対象者がいなくなったことに伴い、条例の廃止をするものであり、条例廃止に当たっては、受給者証の有効期間中にかかった医療費について請求できるとし、受給者及び医療機関等に対する配慮をしているので、賛成するとの討論があり、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第147号「さいたま市心身障害者医療費支給条例及びさいたま市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第148号「さいたま市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について」、以上2件は関連がありますので、一括審査いたしました。

 本2件の主な質疑では、生活療養標準負担額の内容、対象者数、新たな自己負担額等について質疑応答がありました。

 以上で質疑を終結し、まず原案に反対の立場から、70歳以上の方の療養費は、現行でも1割負担と食材費2万4,000円が自己負担となっており、さらに10月からは食材費及び調理コストで4万2,000円、居住費で1万円の新たな負担が押しつけられることになり、介護保険同様に医療の分野でも新たな負担増となることから、反対するとの討論。

 次に、賛成の立場から、健康保険法等の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うとともに、障害者自立支援法の10月施行分に伴い、障害児施設入所者を医療費助成の対象とするものであり、必要な条例改正であることから、賛成するとの討論があり、採決の結果、議案第147号及び議案第148号は、それぞれ多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第149号「さいたま市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」、本件では、◯◯◯◯◯◯◯◯◯二委員より、原案に対し、葬祭費の引き下げ及び葬祭費に関する経過措置を削除する内容の修正案が提出されましたので、一括審査いたしました。

 本2件の主な質疑では、修正案を提出した理由、自治体の裁量で葬祭費が決められるのか、葬祭費の算定根拠等について質疑応答がありました。

 以上で質疑を終結し、まず原案に反対、修正案に賛成の立場から、今年度は住民税をはじめ国保税や介護保険料が大幅に値上げされ、市民は悲鳴を上げており、このような時期に葬祭費の半減を行うべきではなく、県との協議が必要でもさいたま市の裁量でできることから、原案に反対、修正案に賛成するとの討論。

 次に、原案に賛成、修正案に反対の立場から、健康保険法において被用者保険の出産育児一時金と埋葬料が改正されたことに伴い、本市国保においてもそれと同額の給付とするものであり、少子化対策の観点から、また国保加入者以外の市民との均衡を図っていく観点からも適切な処置であることから、原案に賛成、修正案に反対するとの討論があり、それぞれ採決の結果、修正案については賛成少数により否決された後、議案第149号については、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第138号「平成18年度さいたま市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)」について、議案第150号「さいたま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第151号「さいたま市保健所条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第154号「(仮称)さいたま市民医療センター建設(建築)工事請負契約について」、議案第155号「(仮称)さいたま市民医療センター建設(電気設備)工事請負契約について」、議案第156号「(仮称)さいたま市民医療センター建設(空気調和換気設備)工事請負契約について」、議案第157号「(仮称)さいたま市民医療センター建設(給排水衛生設備)工事請負契約について」、以上7件について一括して申し上げます。

 本7件は、それぞれ執行部の詳細な説明を了とし、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、保健福祉委員会の審査報告を終わります。(拍手起こる)

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△都市開発委員長報告



○青木一郎議長 次に、都市開発委員長 高柳俊哉議員

      〔高柳俊哉議員登壇〕(拍手起こる)



◆高柳俊哉都市開発委員長 おはようございます。それでは、都市開発委員会の審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案3件であります。以下、順次、審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 はじめに、議案第136号「平成18年度さいたま市一般会計補正予算(第3号)」中、本委員会所管部分について、議案第167号「住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について」、以上2件について一括して申し上げます。

 議案第136号では、区画整理事業用地の購入について、当初、土地開発公社が購入した時点と今回の買い戻し時点での価格と目的について、保留地処分の見通し及び近隣住民への計画説明等について、議案第167号では、当該住民訴訟に至る経緯及び地方自治法の改正前、後における費用負担の相違点等についてそれぞれ質疑応答がありました。

 以上で質疑を終結し、まず原案に反対の立場から、今回の議案は、改正前の地方自治法第242条の2の第8項により、議会の議決により報酬額を負担することができるとされており、そのこと自体は法的根拠を持っているが、旧岩槻市長が在職中に民間駐車場確保のために一私人と覚書を交わしていたことや、また別件ではあるが、同じ駅前再開発事業に絡む贈収賄事件で逮捕されて辞職したことを考え合わせると、さいたま市が弁護士費用を負担することについて市民の理解は得られないと考えることから、反対するとの討論。

 続いて、原案に賛成の立場から、本議案は、損害賠償代位請求に係る住民訴訟において、その被告であった旧岩槻市長の勝訴が最高裁判所で確定したことから、その弁護士報酬をさいたま市が負担するものであり、法律上の根拠も明確であり、妥当なものと認められることから、賛成するとの討論があり、採決の結果、議案第136号及び議案第167号は、それぞれ多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第159号「川越線日進駅・指扇駅間新駅自由通路設置工事委託契約について」、本件の主な質疑では、新駅の利用予測、自由通路の完成と新駅完成の時期、契約金額の妥当性及び請願駅設置に際しての費用負担の決定過程等について質疑応答があり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、都市開発委員会の審査結果報告を終わります。(拍手起こる)

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△建設水道委員長報告



○青木一郎議長 次に、建設水道委員長 角田一夫議員

      〔角田一夫議員登壇〕(拍手起こる)



◆角田一夫建設水道委員長 おはようございます。建設水道委員会の審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案7件であります。以下、順次、審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 はじめに、議案第136号「平成18年度さいたま市一般会計補正予算(第3号)」中、本委員会所管部分について、議案第139号「平成18年度さいたま市下水道事業会計補正予算(第1号)」について、議案第158号「市営春野団地(仮称)建設(建築第二期)工事請負契約について」の3件について一括して申し上げます。

 議案第136号では、民間住宅に対する耐震改修助成の見込み件数及びその金額、田島大牧線の進捗状況などについて、議案第139号では、芝川右岸第1排水区下水道工事の進捗状況、下水道事業債特別措置分の内容について、議案第158号では、家賃の想定額について、それぞれ質疑応答があり、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第165号及び議案第166号「訴えの提起について」、以上2件は関連がありますので、一括審査いたしました。

 本2件の主な質疑では、市営住宅家賃の滞納の状況、滞納者数、滞納期間及び累積額、また納入指導、支払い催告など督促の状況等について質疑応答がありました。

 なお、一委員より、住宅困窮者、入居希望者が大勢いる中、もっと早急に対処すべきである。きちんと家賃を支払っている人と公平性を損なうことのないよう、さらなる対応を図るべきとの意見の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第168号「市道路線の認定について」、議案第169号「市道路線の廃止について」、以上2件は関連がありますので、一括審査いたしました。

 本2件の主な質疑では、周辺が農地であると思われるが、廃止部分は払い下げるということで一体利用として理解してよいか。路線の起点、終点の考え方などについて質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、建設水道委員会の審査報告を終わります。(拍手起こる)

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△議事進行について

      〔高橋勝頼議員、「議長、議事進行」と言い、発言の許可を求める〕



○青木一郎議長 高橋勝頼議員

      〔高橋勝頼議員登壇〕



◆高橋勝頼議員 議長のお許しをいただきましたので、議事進行について発言をさせていただきます。

 ただいまの保健福祉委員長の報告の中で、事前に保健福祉委員に配られました報告書案にない文言が入っておりました。中身につきましては、議案第149号に関しまして、委員会において修正案が出された部分についてでございます。これにつきまして、特定の会派名が委員長報告には入っておりましたが、事前の報告書にはその文言はございませんでした。

 委員長報告におきまして、会派名あるいは特定の議員名について報告をされた例は過去になく、この取り扱いについて、議長におきまして、後刻議会運営委員会においてお取り計らいいただきますよう、また会議録の文言につきましてもあわせて整理していただくようお願いさせていただく議事進行をかけたいと存じます。



○青木一郎議長 ただいまの高橋議員からの議事進行について申し上げます。

 ただいまの発言について、議長において、保健福祉委員長の委員長報告につきまして内容を精査したうえで、後刻議会運営委員会に報告させていただきます。

 以上です。

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△委員長審査経過報告(続き)



○青木一郎議長 会議を続行いたします。

 以上で、各常任委員会の委員長報告を終わります。

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△委員長報告に対する質疑



○青木一郎議長 これから、委員長報告に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ、通告はありません。

 これで質疑を終結いたします。

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△議案に対する討論



○青木一郎議長 これから、議案に対する討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 斉藤真起議員

      〔斉藤真起議員登壇〕(拍手起こる)



◆斉藤真起議員 日本共産党の斉藤真起です。通告に従い、討論をさせていただきます。

 議案第136号、平成18年度補正予算及び議案第145号、第146号、第147号、第148号、第149号、第167号の各議案について、委員長報告は原案可決でありますが、私は委員長報告に反対し、討論を行います。

 はじめに、平成18年度補正予算及び議案第167号「住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について」は関連いたしますので、一括して討論いたします。

 これは、元岩槻市長に対して、行政にかわって住民が起こした損害賠償請求に係る訴訟の弁護士費用をさいたま市が負担しようとするものです。平成14年に起こった訴えであるため、改定前の地方自治法が適用されることとなり、斎藤伝吉氏から請求のあった弁護士費用を負担するためには、議会の議決が必要となります。旧地方自治法第242条2の8項は、「議会の議決によりその報酬額の範囲内で相当と認められる額を負担することができる」としており、いわゆるできる規定ですから、負担することの妥当性が議会に問われています。

 当事者である斎藤伝吉氏は、今回の訴訟の内容にも深くかかわる再開発事業で贈収賄事件を起こし、起訴され、失職した人物です。市民の信頼を裏切り、行政運営に多大な損害を与えて失職に追い込まれた元市長に対し、その弁護士費用を市民の税金から負担することは、旧岩槻市民からもさいたま市民からも到底認められないと考えます。

 よって、議案第167号及び第136号、一般会計補正予算の関連部分に反対いたします。

 次に、議案第145号「さいたま市与野本町デイサービスセンター条例等の一部を改正する条例の制定について」では、ひまわり学園条例におけるつぼみ園、めぶき園、わかば園において措置されている現在の障害児92人全員が、10月1日からの障害者自立支援法の完全実施により、各施設との個人契約となり、原則1割の自己負担を負うことになります。その負担額は、つぼみ園では、施行前の9月末までの通園児平均6,023円が、10月1日以降は20日通園で平均1万3,727円、めぶき園では同様に6,565円から2万616円へ、わかば園では6,585円から2万1,342円へと、それぞれ2倍から3倍以上の負担額となることが質疑で明らかとなりました。これでは、負担の重さから、通園をあきらめざるを得ない障害児が出ることは明らかです。

 答弁では、たとえ退所しても診察だけでも受けられるとのことでしたが、そもそも療育とは何でしょうか。心身障害総合センターひまわり学園は、その施設概要で、医療、福祉、教育が一体となって、心身に障害や発達のおくれのある児童の早期発見、早期治療を行うとともに、その障害に応じた療育を総合的に行うことを目的にしてつくられたとうたっています。発達段階にある障害児には欠かすことができないのが、この福祉と医療、教育が総合的に一体として行われることです。診療だけでも受けられることでよしとするならば、障害児に対する行政の責任放棄と指摘せざるを得ません。

 本条例の改正に賛成の委員の大半は、国の法律に基づく条例改正であり、この改正を行わないと国からの補助が受けられないことを主張しています。また、市独自の軽減策を待つべきであり、その方が歳出を抑えられるとの意見もありました。しかし今、さいたま市が独自の負担軽減策を行わないまま条例改正を行えば、多くの障害児の発達を阻害することになります。全国で障害者自立支援法に伴う負担の軽減策が広がる中、さいたま市は法の成立から1年、4月の法施行から半年、何ら対策をとらずに10月の本格実施を迎えようとしています。行政の対応のおくれによって、障害を持つ子どもたちの発達の可能性を摘み取ることは許されません。

 よって、本条例の一部改正に反対いたします。

 次に、議案第146号「さいたま市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例の制定について」でありますが、この制度に対する我が党の主張は従来から明確で、埼玉県がこの制度を廃止するに当たって、市単独ででも制度を存続させるべきだと主張してきました。

 本条例の廃止は、条例に基づく対象者がいなくなったからとのことでありますが、現実には68歳、69歳の方々はおられます。質疑では、さいたま市単独で条例を整備すれば、この制度を存続させることが可能との答弁もありました。県の施策の後退に左右され、安易に条例を廃止するのではなく、こうしたときこそ政令市のメリットを最大限生かし、本条例を整備して制度を継続するべきです。

 よって、本議案に反対いたします。

 次に、議案第147号「さいたま市心身障害者医療費支給条例及びさいたま市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

 本条例の改正は、療養病床の長期入院の高齢者70歳以上への食費、居住費の新たな負担増を押しつけるものであります。質疑でも明らかなように、70歳以上の方の療養費は、現行でも1割負担と食材費2万4,000円が自己負担となっています。これに加えて、10月からは、食材費及び調理コストで4万2,000円、居住費で1万円、合わせて5万2,000円の大変な負担が押しつけられることになります。高齢者が安心して必要な病気の入院治療さえできなくなるような新たな負担を医療の分野で行うなど、到底認められません。

 以上の理由により、本議案には反対です。

 議案第148号についても、一部負担金について老人保健法が準用されており、議案第147号と同じ理由により反対をいたします。

 次に、議案第149号「さいたま市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、保健福祉委員会には日本共産党さいたま市議団より修正案が提出されております。私は、この修正案に賛成し、原案に反対し、討論させていただきます。

 日本共産党の提出した修正案は、出産育児一時金については原案どおりとし、葬祭費については現行どおり10万円の支給を維持しようとするものです。原案は、自民、公明両党が通常国会で強行した医療改悪法により、出産育児一時金を5万円引き上げることと抱き合わせて、被保険者が死亡したときに支給される葬祭費を現行10万円から5万円に大幅削減して、その財源に充てようというものであります。

 日本共産党は、これから子どもを産み育てようとする若い世代が安心して出産できる環境を整備するためにも、出産育児一時金の増額には賛成です。しかし、その財源を葬祭費用の削減で行うなどという、余りに冷酷な仕打ちは到底認められません。平成17年度決算ベースでの我が党の試算では、出産育児一時金の支給件数は1,537件であり、5万円の増額には7,685万円が必要になりますが、そのために削減することとなる葬祭費は5,126件で2億5,630万円でありますから、明らかに制度の拡充ではなく、予算の大幅削減です。

 葬祭費の額については、県と協議を必要としながらも、任意給付だとの答弁がありました。その気になれば、さいたま市として現行の10万円を維持することは可能です。今年度、住民税をはじめ国保税、介護保険料が大幅に値上げされ、市民が悲鳴を上げているとき、さらに福祉予算を削減する、しかも子育て支援に名をかりて行うなどとんでもありません。

 他の市民との均衡を図るためとの賛成意見がありました。しかし、問題は、これまで標準報酬月額で支給されていた、社会保険に加入していた方の葬祭費を国民健康保険並みに全国一律5万円に引き下げるという、国の行った医療改悪にこそあるのであって、住民の命と健康を守ることを何よりの使命とする地方自治体が、国と制度改悪を競うなどということは到底認められません。人が生まれ、そして死に行くことに対する政治の姿勢が強く問われる大問題であることを指摘し、反対討論といたします。(拍手起こる)



○青木一郎議長 新藤信夫議員

      〔新藤信夫議員登壇〕(拍手起こる)



◆新藤信夫議員 自由民主党の新藤信夫でございます。私は、自由民主党さいたま市議会議員団を代表しまして、市長の提出議案に対しまして賛成の立場から討論を行います。

 はじめに、議案第136号「平成18年度さいたま市一般会計補正予算(第3号)」及び議案第167号「住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について」は関連がありますので、一括させていただきますが、この議案は、損害賠償代位請求に係る住民訴訟において、その被告であった旧岩槻市長の勝訴が最高裁判所で確定したことから、その弁護士報酬をさいたま市が負担するものであります。法律上の根拠も明確であり、負担金額も根拠のある妥当なものと認められます。

 よって、私はこの議案に賛成するものであります。

 次に、議案第145号「さいたま市与野本町デイサービスセンター条例等の一部を改正する条例の制定について」ですが、本議案は、本年10月1日付、障害者自立支援法の施行及び身体障害者福祉法等の関連各法の一部改正に伴い、またさいたま市与野本町デイサービスセンター条例をはじめとする11件の条例について所要の改正をするものであります。

 主な改正点は、与野本町デイサービスセンターなどの法律の従施設の業務や利用者資格、利用料金等に関する規定の改正並びに心身障害者福祉手当支給条例が引用している関連法律の改正に伴う規定の整備であります。これらの改正は、障害施策の新しい法律枠組みに対応するため、関連条例の整備を図るものであり、いずれも適正な改正であると認められます。

 よって、私は本議案に賛成するものであります。

 次に、議案第146号「さいたま市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例の制定について」ですが、老人医療費支給事業の対象者は昭和9年1月2日から昭和10年12月31日までに生まれた者としていますが、平成17年12月末日をもって支給対象者がいなくなったことに伴い、条例を廃止するものであります。

 一部に、市単独で68歳、69歳を対象に継続すべきとの意見がありましたが、これについては、対象者を限定した条例改正案が平成15年12月定例会に提示されたとき、既に議論済みであります。また、条例廃止については、受給者証の有効期間中にかかった医療費について請求できるとして、受給者及び医療機関等に対する配慮をしております。

 以上のことから、私は本議案に賛成するものであります。

 次に、議案第147号「さいたま市心身障害者医療費支給条例及びさいたま市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第148号「さいたま市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、これらの議案は、健康保険法等の一部改正により、医療病床に入院する70歳以上の者の生活療養に要した費用について、標準負担額が自己負担となるため、支給対象医療費から生活医療標準負担額を除くものであり、介護保険との均衡を図る観点から必要な措置であります。また、障害児施設入所者を当該事業の支給対象者とするのは、障害者自立支援法の10月施行分に伴い、障害児施設の医療費公費負担制度が廃止されることによるものであり、必要な条例改正であります。

 よって、私はこの議案に賛成するものであります。

 次に、議案第149号「さいたま市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、本議案は、健康保険法において被用者保険の出産育児一時金と埋葬料が改正されたことに伴い、本市の国保においても同額の給付とするものであり、少子化対策の観点から、また国保加入者以外の市民との均衡を図っていく観点からも適切な処置であると考えます。

 よって、私は本議案に賛成するものであります。

 以上で、私の賛成討論を終わります。(拍手起こる)



○青木一郎議長 傳田ひろみ議員

      〔傳田ひろみ議員登壇〕(拍手起こる)



◆傳田ひろみ議員 自治ネットの傳田ひろみです。通告に従い、討論いたします。

 私は、議案第145号「さいたま市与野本町デイサービスセンター条例等の一部を改正する条例の制定について」に対して、委員長報告に反対の立場で討論いたします。

 改正する条例の中には、つぼみ園、めぶき園、わかば園、さらにさくら草学園に通園するために定率負担を求める条項が含まれています。これまでの6,000円台の負担から、2倍、3倍以上の負担増になり、さらに1食当たり230円の食費負担も加わります。措置から契約へという児童福祉法の改正によるものだとしても、何の軽減策もないまま条例が改正されることに対しては反対せざるを得ません。

 この高負担により、通園できなくなってしまう子どもたちが出ることも十分に予想されます。医療的ケアは受けられるとしても、園に通うということは必要不可欠なことで、医療的ケアと一体になってこそ心身の回復が図れるのであり、それだからこそ療育というもので、やはりどんな理由があろうと、市はこうした子どもたちを園に通い続けられるようにする義務があるのではないでしょうか。「子育てするならさいたま市」という言葉にふさわしく、障害を持った子どもたちとその保護者にも安心して暮らしていける環境をつくっていくべきだと思います。

 また、国が決めた法律による条例改正だとしても、反対することで、地方のこうした当事者たちの切実な思いを国に伝えていく役割と責任が自治体にも議会にもあるのではないでしょうか。

 以上の理由をもって、議案第145号に対する委員長報告には反対いたします。(拍手起こる)



○青木一郎議長 これで議案に対する討論を終結いたします。

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△議案の採決



△議案第136号の採決−可決



○青木一郎議長 これから、順次採決をいたします。

 おはかりいたします。

 はじめに、議案第136号「平成18年度さいたま市一般会計補正予算(第3号)」については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、議案第136号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

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△議案第145号の採決−可決



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第145号「さいたま市与野本町デイサービスセンター条例等の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、議案第145号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

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△附帯決議動議の提出

      〔吉山悟議員、「議長」と言い、発言の許可を求める〕



○青木一郎議長 吉山悟議員



◆吉山悟議員 ここで、動議を提出させていただきたいと存じます。

 取り計らいをよろしくお願いいたします。



○青木一郎議長 発言者、登壇してください。

      〔吉山悟議員登壇〕



◆吉山悟議員 議長からお許しをいただきましたので、動議の理由を説明させていただきたいと存じます。

 障害者自立支援法が10月1日より完全施行となることから、今定例議会に軽減措置を求める趣旨の請願が提出されました。さらに、請願とは別に、自由民主党並びに公明党が以前より連携を重ねてまいりました成果を踏まえて、市長へ障害者自立支援法の本来の趣旨を生かしながら激変緩和措置を講じてほしいとの趣旨の緊急要望を提出させていただいたところであります。

 また、先日の各派の代表質問では、障害者自立支援法に関する質問がなされ、市長、執行部よりこのことに関する考え方と方向性が示されたことは御存じのとおりであります。市長は、制度の急激な変更によってサービスの利用を抑制したり、施設の運営が不安定になるようなことが生じては、法の趣旨にそぐわないというふうに答弁をされました。それを踏まえて、10月完全施行以降、引き続き十分な把握を行い、その結果を踏まえて適切な対応を検討してまいりますということを答弁していただいたわけです。適切な対応と検討を約束していただいたわけでありますが、私たち自由民主党並びに公明党は、この市長の前向きな御答弁に敬意を表するとともに、議会としてこの答弁をより確実に、そして具体的なものにするために、さらにスピードを持って対応していただくために、議案第145号に対し、決議を付したいと考えております。

 市長答弁にもありますが、本来、一地方自治体が単独で対応するべき問題ではなく、さいたま市独自の対応を講じることについては、さいたま市だけがよくなっていいのかとのちゅうちょもないわけではありませんが、政令指定都市さいたま市として、さいたま市議会として政策的なリーダーシップを発揮し、真に困窮、困惑している施設や障害者の皆様の声を真摯に受けとめ、対応すべきとの結論に至りました。

 ゆえに、ただいま可決されました議案第145号に対し、附帯決議を提出いたします。議長におかれましては、お取り扱いをよろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○青木一郎議長 ただいま佐伯鋼兵議員外37名から、議案第145号に対して附帯決議を付すべきの動議が提出されました。

 所定の賛成者がおりますので、動議は成立いたしております。

 附帯決議を配付願います。

      〔附帯決議を配付する〕

〔参照〕−附帯決議動議−

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○青木一郎議長 おはかりいたします。

 議案第145号に対する附帯決議を付すべきとの動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、本件を日程に追加し、議案第145号に対する附帯決議を議題といたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△附帯決議の説明



○青木一郎議長 提出者の趣旨説明を求めます。

 佐伯鋼兵議員

      〔佐伯鋼兵議員登壇〕(拍手起こる)



◆佐伯鋼兵議員 附帯決議を申し上げます。

 平成18年10月1日より全面施行されます障害者自立支援法の円滑な施行を実現するため、附帯決議の説明を申し上げます。

 議案第145号「さいたま市与野本町デイサービスセンター条例等の一部を改正する条例の制定について」に対する附帯決議

 1.障害者の利用者負担等については、障害者自立支援法の本来の趣旨を生かしながら、さいたま市独自の激変緩和措置を講じること。

 以上。

                         平成18年9月21日

 さいたま市議会議長  青木一郎様

           提出者 さいたま市議会議員 佐伯鋼兵

                   同     田口邦雄

                   同     吉田 太

                   同     日浦田 明

           賛成者 さいたま市議会議員 青羽健仁

                   同     桶本大輔

                   同     角田一夫

                   同     近藤 豊

                   同     新藤信夫

                   同     関根信明

                   同     高橋 良

                   同     竹内昭夫

                   同     千葉晴夫

                   同     鶴崎敏康

                   同     土橋貞夫

                   同     中神健一

                   同     中山欽哉

                   同     中山輝男

                   同     野口吉明

                   同     芳賀義宜

                   同     萩原章弘

                   同     長谷川和久

                   同     長谷川浄意

                   同     福島正道

                   同     細沼武彦

                   同     真取正典

                   同     武笠光明

                   同     吉山 悟

                   同     石塚 眞

                   同     今城容子

                   同     今村都代子

                   同     上三信 彰

                   同     川上正利

                   同     輿水恵一

                   同     霜田雅弘

                   同     白石孝志

                   同     高橋勝頼

                   同     花岡能理雄

 議案第145号「さいたま市与野本町デイサービスセンター条例等の一部を改正する条例の制定について」に対する附帯決議動議

 上記の動議をさいたま市議会会議規則第16条の規定により提出します。

 以上です。よろしくお願いします。(拍手起こる)



○青木一郎議長 説明が終わりました。

 本件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議あり」と言う人あり〕

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△附帯決議に対する質疑



○青木一郎議長 質疑がありますので、質疑を認めます。

 加川義光議員

      〔加川義光議員登壇〕



◆加川義光議員 それでは、議長から発言の許可を受けましたので、質疑を行います。

 先ほど提案されました議案第145号に対する附帯決議、具体的な内容は、障害者の利用者負担等については、障害者自立支援法の本来の趣旨を生かしながらさいたま市独自の激変緩和措置を講じることと、こういうことでありますが、具体的には施設利用料も1割負担になって大変な状況になっております。これに対して、また施設の補助も打ち切られているという状況の中で、具体的に施設利用料をどのように激変緩和措置として講じるのか、そして施設補助についてもどのようにこの激変緩和措置として講じるのか、いつからこれを実施するのか。例えば12月議会の補正予算で提案するように、そのような趣旨で提案をしているのかお聞きします。



○青木一郎議長 吉田太議員

      〔吉田太議員登壇〕(拍手起こる)



◆吉田太議員 附帯決議に対する御質疑がございました。

 施設利用負担について、また具体的な措置や時期についてということでございますが、これが予算措置を伴う具体的な提案であるならば、それにお答えをする件でもございますが、私どもといたしましては、議案第145の可決を受けたうえでの附帯決議でございます。文案はごらんのとおりの内容でございまして、市長の答弁を受けて、議会として市長の判断を後押ししようという趣旨のものでございますので、案文をよく読んでいただければおわかりいただけると思います。

 以上で、答弁といたします。(拍手起こる)



○青木一郎議長 加川義光議員

      〔加川義光議員登壇〕



◆加川義光議員 今、具体的に質疑したのですが、その答弁になっておりません。この市独自の激変緩和措置とは何なのかということがはっきりしないと、賛成をするのか、反対をするのか、判断にも迷います。

 もう一度お聞きしますが、この市独自の、障害者自立支援法の本来のこの利用料負担の問題について、市独自の激変緩和措置とは何なのか。先ほど言いましたように、施設利用料が1割負担になっております。これによって施設を利用できなくなっている方もいますし、また自殺者も出ていると、こういう状況の中で緊急の課題でありますので、具体的にどういう措置をとるのか。例えば利用料負担1割をきちんと市独自で補填するのか、また施設に対する補助金も削られているわけですが、それをきちんと補完するのか、その点について具体的にお聞かせください。



○青木一郎議長 吉田太議員

      〔吉田太議員登壇〕



◆吉田太議員 再度答弁をさせていただきます。

 さいたま市独自の激変緩和措置というのは、市長の各派の代表質問に対する答弁の中でもございましたが、15指定都市中たしか8都市、独自の措置をとっているというふうに伺った、もし違いましたら、それはお許しをいただきたいのですが、それぞれの自治体によってその判断が違うわけです。一律にみんなやっているわけではございませんので、さいたま市の障害者の方の立場やさいたま市の実情を考えたうえで、激変緩和をさいたま市独自で講じてほしいと、それを市長の判断を我々は後押しをしたいということで御提案申し上げているわけでございます。

 私の答弁に対して御不満があるのでしたら、御不満のある方は御発言をお願いしたいと思いますが、そのようなやじは答弁する者に対して大変失礼だと思いますよ。

 以上、終わります。(拍手起こる)



○青木一郎議長 加川義光議員

      〔加川義光議員登壇〕



◆加川義光議員 先ほど答弁者は、政令市15市中8市と言いましたが、実際は10市で既に独自施策がやられていますので、こういうことも認識していないのに提案をするというのは本当に問題だと私は思います。これだけ、15政令市のうち10市が既に独自施策を講じていると、こういうことですから、本当に障害者の皆さんの願いは緊急の課題でありますので、先ほどから再三お聞きしていますが、市独自の激変緩和措置とは、施設利用料を1割負担が導入されたわけですが、例えばそのうちの5%をするのか、それとも10%しっかり市独自にやるのか、これについてなぜ答えられないのか。また、施設補助もカットされているわけですが、その分きちんと市が補完するのか、そこを明確に聞いているわけですが、しっかりお答えください。



○青木一郎議長 吉田太議員

      〔吉田太議員登壇〕(拍手起こる)



◆吉田太議員 激変緩和措置の具体的な内容ということでございますが、激変緩和措置を講じている自治体によってそれぞれの方法もあります。それは当然、自治体の実情や対象になる方の実情を執行部で十分に把握されたうえで一番適切な方法を選んでいるわけですから、我々としては執行部においてそのような努力をお願いしたいと、市長の判断を応援したいということで提案をしているということで、具体的なことについては市長の判断を我々は応援していきたいということでございます。(拍手起こる)

      〔議場騒然〕



○青木一郎議長 お静かに願います。

 以上で、質疑を終結いたします。

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△議事進行について

      〔神田義行議員、「議長、議事進行」と言い、発言の許可を求める〕



○青木一郎議長 神田義行議員

      〔神田義行議員登壇〕(拍手起こる)



◆神田義行議員 議長のお許しをいただきましたので、今、附帯決議についての提案がございました。これは条例に関連する附帯決議でございます。今まで通例でいきますと、委員会の中でまず議論をされたうえで提出されるのが私は筋道だと思いますが、それはまた除いたとしても、条例に関連するこの附帯決議ですから、該当する保健福祉委員会を開いていただいて、そこできちっとした議論をしていただいたうえで本会議に報告されるのが今までの通例のやり方ですし、この場合でもそれは行われるべきだと、委員会付託を省略するというようなやり方をとるというのは適当ではないというふうに思いますので、そのように取り計らっていただきたいと思います。

 以上です。(拍手起こる)

      〔吉山悟議員、「議長、議事進行」と言い、発言の許可を求める〕



○青木一郎議長 吉山悟議員

      〔吉山悟議員登壇〕



◆吉山悟議員 ただいまの議事進行についてでありますけれども、一般論としては、今神田議員のおっしゃったことも一理あるかと思いますけれども、質疑を終結してから今の議論をしてもむだなことでありまして、質疑をする前に言うべき話だというふうに理解をしております。質疑も規定の3回を終わられているわけですから、質疑終結の宣告を議長がされたわけですから、直ちに採決を行っていただきたいと思います。お取り計らいよろしくお願いいたします。(拍手起こる)

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員会付託の省略



○青木一郎議長 おはかりいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、本件は、委員会付託を省略することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△附帯決議に対する討論



○青木一郎議長 これより討論を行います。

 討論ございますか。

      〔「なし」と言う人あり〕



○青木一郎議長 以上で、討論を終結いたします。

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△附帯決議の採決−可決



○青木一郎議長 これから採決いたします。

 おはかりいたします。

 議案第145号に対して附帯決議を付すことに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立総員であります。

 よって、議案第145号に対し、附帯決議を付することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案の採決(続き)



△議案第146号の採決−可決



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第146号「さいたま市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、議案第146号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第147号の採決−可決



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第147号「さいたま市心身障害者医療費支給条例及びさいたま市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、議案第147号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第148号の採決−可決



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第148号「さいたま市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、議案第148号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第149号の採決−可決



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第149号「さいたま市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、議案第149号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第167号の採決−可決



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第167号「住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、議案第167号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第137号〜第139号、第144号、第150号〜第166号、第168号、第169号の採決−可決



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第137号「平成18年度さいたま市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」をはじめ議案第138号、第139号、第144号、第150号から第166号、第168号及び第169号の以上23件については、委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○青木一郎議長 御異議なしと認めます。

 よって、以上23件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○青木一郎議長 暫時、休憩いたします。

午前11時20分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

午前11時35分再開

  出席議員    70名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番   10番   11番   12番

     13番   14番   15番   16番   17番   18番

     19番   20番   21番   22番   23番   24番

     25番   26番   28番   29番   30番   31番

     32番   33番   34番   35番   36番   37番

     38番   39番   40番   41番   42番   43番

     44番   45番   46番   47番   48番   49番

     50番   51番   52番   53番   54番   55番

     56番   57番   58番   59番   60番   61番

     62番   63番   64番   65番   66番   67番

     68番   69番   70番   71番

  欠席議員    1名

     27番



△再開の宣告



○青木一郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出議案の報告



○青木一郎議長 議員提出議案が1件提出されております。

 議案につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。

〔参照〕−議員提出議案−

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出議案第5号の上程



○青木一郎議長 議員提出議案第5号「さいたま市住民基本台帳の閲覧等に関する条例を廃止する等の条例の制定について」を議題といたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案説明



○青木一郎議長 議案の説明を求めます。

 佐伯鋼兵議員

      〔佐伯鋼兵議員登壇〕(拍手起こる)



◆佐伯鋼兵議員 自由民主党さいたま市議団の佐伯鋼兵でございます。

 議員提出議案第5号「さいたま市住民基本台帳の閲覧等に関する条例を廃止する等の条例の制定について」を御説明申し上げます。

 本議案は、住民基本台帳法の一部の改正に伴い、さいたま市住民基本台帳の閲覧等に関する条例を廃止することとして提案したものでございます。

 さいたま市住民基本台帳の閲覧等に関する条例は、住民基本台帳の閲覧制度を悪用した事件等、社会問題の発生の状況にかんがみ、市民の個人情報保護及び安全保護を図る市の責務において、閲覧等を制限し、住民基本台帳法の規定に基づく事務の適正な執行を確保するため、法改正の国の動きを待つことなく、平成17年9月定例会において議員提出により制定いたしたものでございます。この条例の施行後、住民基本台帳の閲覧件数は急減し、この条例の趣旨、目的とした市民の個人情報保護及び安全保持の観点から、ダイレクトメールの送付、戸別訪問等を目的とした閲覧を制限した効果は大いにあるものと考えております。

 こうした中、国においては、個人情報保護の高まり、刑事事件の発生、そして本市と同様の地方公共団体の閲覧制限条例の制定等を設けて法改正の検討が進められ、ようやくさきの通常国会において、全会一致により改正住民基本台帳法が成立いたしました。

 改正内容は、今までの原則として何人でも閲覧できるとした原則公開から原則非公開の閲覧制度を改めたものであり、具体的には、個人情報保護に配慮し、閲覧することのできる場合を、国または地方公共団体の機関の法令で定める事務の遂行、そして個人または法人にあっては、公益性の高い調査研究等に限定するとともに、閲覧の利用目的、管理の方法、閲覧した者の氏名、利用目的の概要等の公表等、その手続等を厳しく整備し、また偽りその他の手段による閲覧及び目的外利用、第三者提供を禁止し、不正閲覧等に対する市町村長の報告徴収、勧告、命令権を定め、さらに禁止、違反に対する制裁措置を強化する過料の引き上げ、刑罰規定の新設等を図っております。

 さいたま市住民基本台帳の閲覧等に関する条例の制定に際しましては、憲法第94条及び地方自治法第14条第1項の法律と条例の関係に係る規定を踏まえ、その附則第2項で「法改正等を期待し、この条例に関する法令等の整備状況に応じ、この条例について必要な見直しを行うものとする」と規定いたしたものでございます。

 そこで、このたび、住民基本台帳法の改正に伴い、またストーカー行為等及び配偶者暴力の被害者の保護に関する住民基本台帳法に係る国の事務処理要領の整備状況をかんがみまして、さいたま市住民基本台帳の閲覧等に関する条例の趣旨は、これら法改正等により履行されるものと考えられ、ここで、同条例を見直し、さいたま市住民基本台帳の閲覧等に関する条例を廃止する等の条例を制定いたすものでございます。

 内容につきましては、第1条において「住民基本台帳法の整備に伴い、さいたま市住民基本台帳の閲覧等に関する条例附則第2項の規定により、同条例は、廃止する。」と規定する一方、このたびの法改正に基づく適正な事務執行が図られ、そして廃止前の条例の趣旨が維持されるよう、第2条として「市長は、前条の規定による廃止前のさいたま市住民基本台帳の閲覧等に関する条例の趣旨に基づき、この条例の施行の日以後、なお必要があると認められるときは、所要の措置を講じるものとする。」と規定いたすものでございます。

 なお、施行は、このたびの住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行の日、平成18年11月1日からといたすものでございます。

 さいたま市住民基本台帳の閲覧等に関する条例は廃止することといたしますが、同条例の制定はその後の他の地方公共団体の同様の動きにも通じ、法改正にまで至り、その意義は小さくはなかったものと考えております。

 以上、本議案提出者は

           提出者 さいたま市議会議員 佐伯鋼兵

                   同     田口邦雄

                   同     細川邦子

                   同     田中通之

                   同     神崎 功

                   同     吉田 太

                   同     日浦田 明

                   同     添野ふみ子

                   同     高柳俊哉

                   同     松崎良一

でございます。

 以上、よろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○青木一郎議長 説明が終わりました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑、委員会付託、討論の省略



○青木一郎議長 おはかりいたします。

 本件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○青木一郎議長 御異議なしと認め、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出議案第5号の採決−可決



○青木一郎議長 おはかりいたします。

 議員提出議案第5号「さいたま市住民基本台帳の閲覧等に関する条例を廃止する等の条例の制定について」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○青木一郎議長 御異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第5号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出議案の報告



○青木一郎議長 次に、休憩中に議員提出議案が1件提出されております。

 議案につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。

〔参照〕−議員提出議案−

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出議案第6号の上程



○青木一郎議長 おはかりいたします。

 この際、本件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○青木一郎議長 御異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第6号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 議員提出議案第6号「さいたま市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案説明



○青木一郎議長 議案の説明を求めます。

 田口邦雄議員

      〔田口邦雄議員登壇〕(拍手起こる)



◆田口邦雄議員 公明党さいたま市議団の田口でございます。

 議員提出議案第6号「さいたま市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を御説明申し上げます。

 本議案は、平成17年4月1日施行のさいたま市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例附則第3項の規定により、同年10月に実施された国勢調査の結果に基づき、西区及び浦和区において選挙すべき議員の数について整備を図るものでございます。

 内容につきましては、行政区である各選挙区において選挙すべき議員の数を定めた公職選挙法第15条第8項の規定により、さきの国勢調査結果に基づき、選挙すべき議員の数を、西区においては5人を4人に、浦和区においては7人を8人にそれぞれ改め、次の一般選挙から適用いたすものでございます。

 この平成17年4月1日施行の附則第3項につきましては、地方自治法第254条に規定する人口に基づき整理を行うとともに、議員の定数の見直しを行うとされております。これらの協議については、今日まで議会運営委員会及び議会運営委員会理事会において進められてきました。条例の趣旨は、本来、定数の見直しも含めた一体処理をすべきところであると理解いたしますが、見直しの方向については協議中ということで、まだ時間を要する状況にあります。したがって、速報値とはいえ、国勢調査の結果が出され、各選挙区の定数を見直す必要性が生じていることから、とりあえず正常な状態にすべく、改正案を提出するものであります。

 なお、議員定数につきましては、15の政令指定都市において、さいたま市を除きすべて削減されています。しかも、議員1人当たり人口の平均が2万2,000人程度と、さいたま市の1万8,000人より多いとの実態もあります。

 また、執行部においては、さいたま市の中期財政収支見通しにおいて845億円の財源不足が見込まれることから、行財政改革による職員定数の削減など、歳出の削減に向けた積極的な取り組み姿勢を見せております。これらの状況を見ますに、議会においても議会改革の議論が始まっておりますが、中でも議会経費の削減に向けた取り組みは大きな課題であると考えるものであります。

 したがって、さきの条例の附則にある定数の見直しについては引き続き検討するものといたすもので、継続して協議を進め、見直しに向けた意見の集約が図られるよう期待し、提案理由とさせていただきます。

 以上、本議案の提出者は

           提出者 さいたま市議会議員 佐伯鋼兵

                   同     田口邦雄

                   同     細川邦子

           賛成者 さいたま市議会議員 山崎 章

                   同     吉田 太

                   同     日浦田 明

                   同     添野ふみ子

                   同     田中通之

                   同     松本敏雄

                   同     神崎 功

                   同     関根隆俊

以上でございます。

 よろしくお願い申し上げます。(拍手起こる)



○青木一郎議長 説明が終わりました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑、委員会付託、討論の省略



○青木一郎議長 おはかりいたします。

 本件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○青木一郎議長 御異議なしと認め、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出議案第6号の採決−可決



○青木一郎議長 おはかりいたします。

 議員提出議案第6号「さいたま市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○青木一郎議長 御異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第6号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△次会日程の報告



○青木一郎議長 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 22日は委員会、23日、24日は休日のため休会、25日から29日は委員会、30日、10月1日は休日のため休会、2日は委員会、3日から5日は調査日、6日午前10時から会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○青木一郎議長 本日は、これで散会いたします。

午前11時48分散会

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