議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 さいたま市

平成18年  9月 定例会 09月12日−03号




平成18年  9月 定例会 − 09月12日−03号









平成18年  9月 定例会



平成18年

      さいたま市議会会議録

9月12日

                         平成18年9月定例会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

第7日

平成18年9月12日(火曜日 午前10時開議)

本日の議事日程(第3号)

 第1 開議

 第2 市政に対する一般質問(代表質問)

 第3 市長提出追加議案の上程(議案第170号〜第172号)

 第4 議案説明

 第5 議案に対する質疑

 第6 討論

 第7 採決

 第8 散会

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の出席議員   71名

     1番  桶本大輔     2番  日下部伸三

     3番  新藤信夫     4番  関根信明

     5番  青木一郎     6番  原田健太

     7番  高木真理     8番  輿水恵一

     9番  沢田哲夫    10番  沢田 力

    11番  傳田ひろみ   12番  野呂多美子

    13番  土井裕之    14番  戸島義子

    15番  山中信一    16番  萩原章弘

    17番  高橋 良    18番  土橋貞夫

    19番  吉山 悟    20番  芳賀義宜

    21番  神崎 功    22番  高柳俊哉

    23番  上三信 彰   24番  関根隆俊

    25番  平野祐次    26番  岡 真智子

    27番  森永留美子   28番  細川邦子

    29番  鳥海敏行    30番  山城屋せき

    31番  長谷川和久   32番  細沼武彦

    33番  霜田紀子    34番  吉田 太

    35番  中山欽哉    36番  松崎良一

    37番  田中通之    38番  白石孝志

    39番  今城容子    40番  今村都代子

    41番  松本敏雄    42番  斎藤建二

    43番  添野ふみ子   44番  斉藤真起

    45番  笹井敏子    46番  武笠光明

    47番  真取正典    48番  清水賢一

    49番  野口吉明    50番  竹内昭夫

    51番  中山輝男    52番  角田一夫

    53番  霜田雅弘    54番  高橋勝頼

    55番  花岡能理雄   56番  我妻京子

    57番  加川義光    58番  神田義行

    59番  鶴崎敏康    60番  長谷川浄意

    61番  佐伯鋼兵    62番  千葉晴夫

    63番  中神健一    64番  近藤 豊

    65番  福島正道    66番  川上正利

    67番  石塚 眞    68番  田口邦雄

    69番  山崎 章    70番  日浦田 明

    71番  青羽健仁

   欠席議員   なし

職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

 事務局長    宮澤健二   副理事     渡辺 收

 企画監     大川晴久   議事課長    山下裕之

 議事課長    新井昭彦   議事課主幹   柳沼清彦

 補佐

 議事課主査   穂刈 浩

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長      相川宗一   助役      岩木 浩

 助役      大庭誠司   収入役     小宮義夫

 水道事業    浅子 進   教育長     藤間文隆

 管理者

 政策局長    安藤三千男  総務局長    大角隆一

 財政局長    林  進   市民局長    大塚英男

 保健福祉局長  磯部光彦   環境経済局長  永堀 博

 都市局長    浦田啓充   建設局長    滝瀬充宏

 市立病院    粕谷文彦   消防局長    前場久和

 事務局長

 選挙管理委員会 山田尚宏   人事委員会   駒井孝雄

 事務局長           事務局長

 監査事務局長  高間伯夫   農業委員会   三上雅央

                事務局長

 副教育長    田口和雄

午前10時00分開議

  出席議員    71名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番   10番   11番   12番

     13番   14番   15番   16番   17番   18番

     19番   20番   21番   22番   23番   24番

     25番   26番   27番   28番   29番   30番

     31番   32番   33番   34番   35番   36番

     37番   38番   39番   40番   41番   42番

     43番   44番   45番   46番   47番   48番

     49番   50番   51番   52番   53番   54番

     55番   56番   57番   58番   59番   60番

     61番   62番   63番   64番   65番   66番

     67番   68番   69番   70番   71番

  欠席議員    なし



△開議の宣告



○青木一郎議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(代表質問)



○青木一郎議長 市政に対する代表質問を続行いたします。

 それでは、順序に従い、順次質問を許します。

 土井裕之議員

      〔土井裕之議員登壇〕(拍手起こる)



◆土井裕之議員 おはようございます。ただいまより、無所属の会を代表しまして質問を行います。

 質問に先立ちまして、若干訂正があります。2番目の震災対策についての順番ですが、(2)の帰宅困難者対策についてと(3)のライフライン従事者の項目の順番を入れかえて質問させていただきます。また、3の新しい公共についての(2) 指定管理者選択の透明性とありますが、選択というものを選定過程というふうに訂正させていただきます。

 それでは、早速質問させていただきます。

 まず、歳入の確保について、広告収入への取り組みについてお伺いします。

 さいたま市の財政は、指標を見る限りなかなか良好な状況を保っていると、昨日の真取議員の質問でも触れられています。他の政令市などとの比較においても、常に上位に位置しています。

 ただ、今後を考えますと、必ずしも楽観できない状況であると考えます。行政改革推進プランの中期財政収支見通しでも、今年を含めた5年間で845億円の財源不足が見込まれています。歳出の削減努力とともに、歳入の安定的な確保が必要となります。

 先日、さいたま市がホームページ上のバナー広告を募集し、新たな財源確保に向けて取り組みを始めると発表しました。三十数万件のアクセスがあることを活用するという発想だと聞いていますが、財政の持続性を考えますと、こうした取り組みは積極的に行っていくべきだと考えます。これについて、今後どのような取り組みをしていくのかお聞きしたいというふうに思います。

 次に、市場公募債についてお伺いします。

 財源の年度間の調整、世代間の負担の公平の役割を果たす地方債は、最近の傾向として、政府資金の割合が減り、市場からの資金を調達する市場公募債へシフトしつつあります。さいたま市では、今後も道路や下水道などの基盤整備に費用が必要となることから、市場からの資金調達に努力をしていかなければならないと思います。

 最近、この市場公募債について、護送船団方式と言われてきた統一での方式を取りやめ、個別条件交渉方式をとり、個別に金融機関などと交渉することを決定した自治体がふえてきました。総務省の意向も、公正取引委員会の見解を酌んで、個別交渉を進める方向に転換したと聞いています。

 そこでお聞きしますが、今後、さいたま市は市場公募債の発行について個別条件交渉方式をとるのかどうかお聞かせください。

 今後、投資家ともし個別に交渉していくとなりますと、自治体の格付などにより、発行金利に差が生まれてくるものと思います。金融機関を通じた投資家に対し、どんな説明の努力をしていくのか、その力量が問われることとなります。

 そこで、これまでの投資家に対するIR活動と今後の活動についてお聞きしたいと思います。

 次に、震災対策について、災害対策本部についてお伺いします。

 震災が起きた際には、市には災害対策基本法を根拠にし、地域防災計画の定めるところにより災害対策本部が設置されます。この本部がきちんと機能することにより、速やかな状況把握や人命救助、二次災害の防止、救援物資の配布などがなされていくものと考えられます。

 住民が避難するために避難訓練があるように、緊急時に本部が機能するためには平素から訓練をしておく必要があると思います。本部の対応訓練を行う予定があるのかどうかお聞きいたします。

 次に、ライフライン従事者の出勤対策についてお伺いします。

 災害で避難した住民が家に帰り、普通の生活に戻るまでには、電気や水道、ガスなどライフラインの速やかな復旧が必要です。そのために、災害発生直後からライフラインに従事する労働者をきちんと確保していくことが必要となります。さいたま市においてこのための対策はどのようにとられているのか、出勤対策について民間企業の状況も含め把握しておく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。

 次に、帰宅困難者対策についてお伺いします。

 災害について、特に市内の取り組みを充実させていくことはもちろん重要なことですが、一方で、さいたま市には東京への通勤通学者が多数在住しており、平日昼間に災害が発生した場合、交通機関が使用できなくなることによって多数の帰宅困難者が発生することが予想されています。東京への通勤者は貴重な納税者であり、帰宅困難となる人たちへの対応も市としては欠かすことができないと思います。

 そこで、まず、さいたま市として現在、帰宅困難者をどの程度、何人想定しているのか、平日の昼間の発災という条件でお聞きしたいと思います。

 また、私はこの夏、都心から市役所まで二十数キロの道のりを歩いてみましたが、水とトイレの確保は最重要の課題であるということを身をもって実感しました。帰宅困難者対策として、八都県市が共同でコンビニエンスストアやガソリンスタンドと協定を締結していますが、これに限らず、他の業種に協力関係を広げていく努力をしていく必要があると思います。そうした考えがあるのかどうかお聞きいたします。

 次に、新しい公共についてお伺いします。

 新しい公共という考えのもと、今、社会全体が大きな変化を続けています。財政的に厳しい状況であることから、民間にも公共の担い手となってもらうという発想は、継続性という視点からも重要ですし、サービスの受け手である住民にとっては、サービスの向上やコストの削減という面から効果が見込まれています。

 しかし、一方で、市場化、民間化の負の側面にも目を向けていかなければならないと思います。昨日も数名の議員から質問で何度か触れられていましたが、他市で起きた市営プールにおける死亡事故は、これは大局的に見れば、民間委託という民間化のもたらした事故であるとも言いかえることができると思います。行政ももちろん間違いを犯すことがありますが、これまで公共の担ってきた歴史が長く、ノウハウが蓄積されています。それに比べて、競争を前提として存在する民間の団体、組織、特に企業についてですが、安全面などに課題があることが危惧されています。市場化、民間化の効果を十分に発揮しつつ、負の側面をいかに最小限に食いとめていくのかという考えのもと、以下3点にわたって質問させていただきます。

 まず、市場化テストについてお伺いします。

 今年の5月、公共サービス改革法が成立し、今月5日には国の基本方針が閣議決定されました。この市場化テストは、単純化すれば、現在行政の担っている事業について、行政職員と民間企業とがサービスの質やコスト削減などで競争し、勝った方が仕事の担い手となるというものです。行政職員の仕事には大きな影響をもたらすもので、雇用が不安定になる可能性もあります。しかし、この点から危機感がもたらされ、行政職員の意識改革につながるのではないか、そのような意見もあります。

 こうしたサービスの向上やコスト削減だけではなく、職員の意識改革ももたらすと言われているこの市場化テストですが、これについては既に何人かの議員から以前質問されています。その際には、まだ制度が具体化されていない中で明確な答弁はありませんでした。今年に入り、法律ができ、そして実際に動き出している現在、さいたま市ではこの市場化テストについてどのような考えのもと対応していくのか、これまでの検討状況も含めてお伺いします。

 そもそも、市場化テストの導入前に、その適用しようとしている事業自体が必要かどうか、これも精査する必要があります。一たん市場化テストを導入するということは、その事業が継続するという前提になります。まずは、市場化テストに踏み込む前に、各事業の必要性についての検証が必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。

 また、この市場化テストにおいて、最も行政職員に関心が高いのは、官民競争をした際に職員が負けた場合の職員の処遇ではないかと思います。将来、官民の間で競争が行われた際、行政が民間に負けた場合の職員の処遇をどのようにしていくのか、どのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、指定管理者の選定過程の透明性についてお伺いいたします。

 この点については、たびたび無所属の会をあげて、かねてから透明性の確保について主張してきたところです。さいたま市のホームページを見ても、適用した各施設の指定管理者の選定の過程はいまだ具体的に示されていません。これから2、3年の間に新たな施設でこの指定管理者制度が適用されるとともに、これまで適用されてきた施設においても、指定の期間が終了し、新たな指定管理者の選定の機会を迎えることになります。改めてこの時期に、透明性の確保についてぜひ確認しておきたいと思います。

 この選定結果の内容について、選定過程の内容も含め、ホームページ上に少なくとも明確に選定過程を示しておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。現在恐らく研究している状況だと思いますので、現在の研究状況もあわせて伺いたいと思います。

 また、この機会に、選定委員会のあり方についても、これまで行政職員だけで行われている点や内容の非公開の方針などについても見直しが必要だと考えています。この点について、現在の検討、研究状況をお伺いします。

 次に、公益通報制度についてお伺いします。

 この制度自体は、新しい公共という発想とはちょっと別の角度かもしれませんけれども、この公益通報制度は、民間企業の不祥事が内部告発によって明らかにされ、消費者の被害に至らなかった点を酌んで、内部告発者の保護などを規定したものだと理解していますけれども、市場化、民間化の効果は最大限生かし、負の側面は問題が起きる前に取り除かなければならないという考えからしますと、この制度が十分にうまく活用することができれば、事前に悲惨な事故を防ぐことができるのではないかと思います。行政によるチェックというものも当然なければなりませんが、随時監視していくというのは相当膨大なコストがかかるということから見ても困難だと思われます。

 現在の財政運営の範囲では、この公益通報制度を積極的に活用することにより、実質的に事故や事件を未然に防ぐことにつなげられるのではないかと考えますが、まず、この制度は4月から始まっています。これまでの通報件数と公益通報として受理した件数をお伺いいたします。

 また、そのうち調査を行い、事実が認められ、是正措置がとられた件数もあわせてお聞きします。

 この制度の対象は413本の法律にわたっていますが、これをさいたま市に置きかえれば複数の所管にまたがるということになります。もちろん、それぞれの所管ごとに通報者の保護などのための配慮が必要となります。この公益通報制度の施行前、そして施行後、この間、行政としてはこの制度に合わせてどのような準備をしてきたのか、公益通報制度の施行の前後においてどんな準備をしてきたのかお伺いいたします。

 先日、設置の発表のありましたコールセンターは、夜9時まで開設します。市役所の開庁時間の午後5時を過ぎても、市に連絡がつくということになります。

 ここでお聞きしますが、時間外に、ある意味では午後5時から9時までの間に公益通報の連絡のあった場合、これは市としてはどのように対応していくのかお伺いいたします。

 次に、行革推進プランについてお伺いします。

 つい先日、行政改革推進計画の実施状況について報告がありました。昨年1年間は約50億円、昨年までの5年間で約200億円の財政的効果があったとのことです。この点の努力には敬意を表したいと思います。

 しかし、すべての職員が一致団結し、行革に当たっているというふうには見えないときもあります。時によっては、所管によって温度差を感じることがあります。この点について、今年の2月議会で、無所属の会の代表質問において細川議員が質問した際、職員によるプランの策定や市長による指示という話は答弁に出てきました。しかし、末端の職員に至るまでどのような形で意識改革を進めるかなど、実質的な行政改革を進めていく方法について、そういった話には答弁で言及されませんでした。

 そこで、改めてお伺いしたいと思います。

 行政改革推進プランが着実に推進されるため、職員に対し、どんな意識改革のための取り組みが必要だと考え、実施しているのかお聞きしたいと思います。

 特にプランの推進がおくれている事業、今年に入って行政改革推進プランがスタートしていると思いますが、このプランの推進がおくれている事業については、担当所管に対しどのような働きかけをしているのか、プランの進捗状況も含めてお伺いいたします。

 最後に、児童福祉への対応についてお伺いします。

 児童福祉の現場は、課題が山積しています。これは、議会でも恐らく最もたくさん質問の出たテーマではないかと思います。実際の現場には深刻な状況がいまだ存在しており、現場の職員の献身的な努力によって成り立っているのが実情だと思われます。複雑多様化した問題の解決は、これは簡単ではなく、施設や従事者をふやせばそれでいいという話ではないと認識しています。

 現在、このさいたま市において、児童福祉の現場で大きな役割を果たしているのは児童相談所だと思われます。児童虐待による子どもの保護に限らず、子どもにかかわるさまざまな相談を受け付けています。この児童相談所が今よりもさらに機能していくということが、この数々の深刻な問題の解決に成果を上げていくことにつながると思われます。

 現在、この児童相談所は各区の家庭児童相談室と連携を深めつつあります。この児童相談所がよりみずからの役割に特化して仕事に当たることができるようにするには、なるべく各区の支援課において課題が解決できるようにする、各区の相談体制の質を高めていくことが必要だというふうに認識をしています。

 こうした点を念頭に置き、以下質問いたします。

 現在、各区の相談体制は、支援課担当職員と相談員の2人の体制だと思われますが、その一方である担当職員がさまざまなケースに遭遇し、蓄積したノウハウを人事異動によって白紙に戻してしまうという危惧があります。この担当職員の蓄積の引き継ぎはどのように行われているのかお伺いいたします。

 相談室においては、実質的には専門家の家庭児童相談員が重要な役割を果たしていると思われます。以前、この相談員の雇用の継続という視点から、無所属の会の添野議員が相談員の常勤化という点を質問した際、現時点では困難との答弁がありました。その後、この点についてはどのように考え、検討したのか、またどのように現在お考えになっているのか、見解をお伺いします。

 各課の支援課内に家庭児童相談室が設置されています。担当職員、相談員が各区に訪れた相談者の相談を受けるわけですが、その相談をするための部屋が設けられていると思われます。他の業務との兼用で使っているというケースもあると聞いていますが、いずれにしても、児童に関する相談内容はプライバシーの観点からかなり配慮が必要ではないかと思われます。そう考えたときに、家庭児童相談室の相談場所はプライバシーへの配慮が十分あるのかどうか、プライバシーへの配慮が必要だと考えますが、この点について見解をお伺いしたいと思います。

 以上で、質問を終わります。(拍手起こる)



○青木一郎議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 土井議員の無所属の会を代表しての御質問のうち、1 歳入の確保について、(1) 広告収入への取り組みについてお答えいたします。

 本市では、将来を見据えた健全財政の維持に向けた積極的な取り組みの一つとして、自主財源の確保と地域経済の活性化を図ることを目的に、市の資産を広告媒体として民間企業等の広告を掲載する広告事業に本年度から新たに取り組んでおります。

 具体的な取り組みといたしましては、さいたま新都心駅前の大型ビジョンや水道局広報課「水と生活」への広告掲載を行っており、10月からは市のホームページのバナー広告を開始いたします。さらに、各種広報印刷物や封筒、コミュニティバス等についても広告対象として検討を進めているところでございまして、今後、順次事業の拡大を図り、一層の自主財源の確保に努めてまいります。



○青木一郎議長 大庭助役

      〔大庭助役登壇〕



◎大庭誠司助役 1 歳入の確保について、(2) 市場公募債についてお答えいたします。

 本市では、平成15年度から毎年100億円の市場公募地方債を統一条件交渉方式で発行しており、今年度も12月に10年債100億円の発行を予定いたしております。統一条件交渉方式につきましては、御指摘がございましたように、公正取引委員会より競争政策上望ましくない旨の見解が示されるとともに、本年8月には総務省より個別条件交渉方式による発行の指導がなされました。

 これを受け、本市においても今年度より個別条件交渉方式での発行を予定しておりますが、過去の発行実績や金融機関との交渉のノウハウも十分蓄積されてきたことなどから、個別条件交渉方式への移行の対応は十分可能であると考えております。

 また、個別条件交渉方式への移行に伴い、市場からより有利に資金調達するため、機関投資家等へのIR活動、投資家に対する戦略的な情報発信活動の重要性は今後ますます高まってくることが考えられます。IR活動につきましては、現在、年に1回、市場公募発行団体を一堂に集めた合同IR説明会に参加し、本市の財政構造や行財政運営の基本方針、行財政改革等の健全財政維持に向けた取り組みなどについて情報開示を行っているところでございます。今年度からは、本市の健全な財政状況をより深く理解していただくため、従来の活動に加え、個別に機関投資家や債券アナリストなどを対象に訪問し、さいたま市債の信頼と評価の一層の確立を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○青木一郎議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎大角隆一総務局長 2 震災対策についての御質問に順次お答えいたします。

 まず、(1) 災害対策本部についてでございますが、災害対策本部の対応訓練につきましては、昨年5月に南関東地域直下地震を想定いたしまして、関係部局の職員約130名により、大規模地震発生時における災害対策本部の運営について、八都県市合同の図上訓練を実施いたしました。具体的には、発災から12時間経過する中での情報の収集、伝達、対応の指示及び八都県市相互の連携などについて、実際の場面を想定した対応訓練を行ったところでございます。

 図上訓練は、被害の程度、災害対応の経過時間などが目的に合わせ任意に設定できることから、本部の対応訓練としては大変有意義な訓練であると考えております。本年度は、さいたま市独自で図上訓練を行い、災害対応能力の向上に努めてまいりたいと思っております。

 次に、(3) ライフライン従事者の出勤対策についてですが、都市生活の基盤をなすライフライン事業者は、事業の公共性、公益性から、災害対策基本法により指定公共機関または指定地方公共機関として位置づけられ、その業務にかかわる防災計画の作成及び実施が義務づけられております。また、都道府県または市町村に協力し、業務を遂行するとともに、それぞれの業務を通じて防災に寄与することが義務づけられております。

 各ライフライン事業者は、法令によりそれぞれの防災計画を定めており、本市の地域防災計画では、各ライフライン事業者から提出を受けた震災時の活動体制、応急復旧措置、広報活動等、各事業者の防災計画の概要を記載しております。

 次に、(2) 帰宅困難者対策についてですが、通勤通学、買い物等で、平日の日中、多くの市民が東京方面へ出かけており、そのため、本市では帰宅困難者対策は広域的に対応すべき問題と考え、八都県市共同で取り組んでおります。

 御質問の帰宅困難者の想定数ですが、本市の地域防災計画では約32万2,000人と想定しております。

 次に、徒歩帰宅者の支援についてですが、徒歩で帰宅される方に一時的な休憩場所、飲料水の提供やトイレの利用並びに情報の提供などの支援を行う場所としては、既にガソリンスタンドを経営する石油業協同組合やコンビニエンスストア等のフランチャイズチェーンと協定を締結しております。

 御質問の協定の業種を広げることにつきましては、現在八都県市としてファミリーレストランなどの外食産業と協定の締結に向けて協議を進めているところでございます。また、八都県市では共同してホームページを立ち上げ、帰宅支援情報を含めた防災情報の提供を行っております。

 次に、3 新しい公共についての御質問に順次お答えいたします。

 はじめに、(1) 市場化テストについてお答えいたします。

 まず、1点目の市場化テストに関する本市の取り組みについてでございますが、市場化テストを導入することで、NPOや民間企業などの多元的な主体による公共サービスの提供が進み、公共サービスの質の向上や効率化がさらに期待できるということが、市場化テスト、つまり公共サービス改革法の趣旨でございますので、導入については基本的には前向きに検討してまいりたいと考えております。

 しかしながら、実施に当たりましては、従来の業務委託や指定管理者制度など他のアウトソーシング手法との使い分けや、御質問にありました民間が落札した場合の職員の処遇問題など、運用上解決すべき課題も数多く想定されております。国や他の自治体においても、本格的な実施はこれからであり、公共サービスを市民に円滑に提供していくためにも、引き続き慎重かつ十分な研究、検討を進めるべきと考えているところでございます。

 本年度は、国の取り組み状況などを参考に、政令指定都市の担当者会議などでも議題となっており、種々研究しておりますが、本市に合った市場化テストのやり方を検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、2点目の各事業の必要性の検証についてでございます。

 これにつきましては、行政改革の基本となるもので、今回の行政改革推進プランにも市として実施する事業の必要性について十分検証することを明示しておりますし、今年度実施しました事務事業評価においても検証したところでございます。また先般、民間委託等を推進するための指針を策定し、委託等を検討する際には、まずすべての事務事業の必要性を総点検し、廃止、縮小を含めて検討すべきこととしております。

 次に、官民競争を実施した場合、結果として民間が落札した際の職員の処遇についての御質問ですが、現段階では方針を決定しているわけではありませんが、原則としては他部署への配置転換等で対応するものと考えております。このことについて、職員に雇用不安や勤労意欲の低下を招くことのないよう、十分配慮すべきと考えております。

 次に、指定管理者選定過程における透明性についてお答えいたします。

 指定管理者の選定に当たっては、原則、募集要項の公表、説明会の開催、応募団体からの事業計画書等の提出、各施設の所管課によるヒアリングを経た後に選定委員会にて審査を行っています。

 選定委員会では、安定的な施設運営や収支計画の妥当性等、共通項目と施設ごとの観点で審査項目を設け、応募者を匿名としたうえで各委員が採点する方式によって指定管理者を選定しているところです。事業計画書及び審査選定委員会での協議は、選定の基礎資料である事業計画書に応募団体独自の提案や技術等が含まれていることから、公表によって団体に不利益を及ぼす可能性があること、また委員会での委員の自由な発言を促すことなどに配慮し、非公開としているところです。

 選定委員会については、候補者として選定した団体名の公表、選定基準や応募団体数を公表しておりますが、今後はより具体的な情報を市ホームページ等で速やかかつ広く市民の皆さんにお知らせするよう努めてまいります。

 御案内のとおり、本市の指定管理者制度は今年度から本格導入となっており、新規導入施設を含め、次の更新時までには指定管理者の選定過程の情報公開、選定委員会公開の是非や外部委員の登用に向けた検討など、先進都市の事例等も参考にして検討を進め、さらなる透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(3) 公益通報制度についてお答えいたします。

 本市の取り組みについてでございますが、事業者として、内部の職員等からの通報窓口を総務局人事部人事課に設置し、外部の労働者等からの窓口は、通報内容の調査や法令に基づく適切な措置を行うことを勘案して、各処分等の権限を有する各所管課に設置しておりますが、制度が始まった本年4月以降現在までのところ、通報の実績はございません。

 通報者保護のためにしてきた準備は何かという御質問でございますが、通報者を保護するために公益通報者保護法が施行されたものでございまして、市では法の趣旨に従い、体制を整えたところであります。

 市民等への周知につきましては、本年5月の市報に法が施行されたことと市の対応について掲載いたしております。また、本年4月には、市のホームページにも公益通報者保護法の概要をはじめ、公益通報の事務の流れや市の要綱などをお知らせしたとともに、本市が法的根拠を有する行政機関となる対象法律の一覧及び通報窓口の所管課一覧を掲載しております。

 次に、時間外の通報がある場合の対応についての御質問ですが、コールセンターは市民からの簡単な問い合わせ等にお答えするもので、公益通報の通報窓口にはなりません。公益通報は、通報後に通報内容の調査や法令に基づく適切な措置を行うことから、他の業務と同様に開庁時間内に通報窓口所管課で受け付けるものと考えております。いずれにいたしましても、法律の趣旨を踏まえ、さらなる周知に努めるなど、今後とも適切に対応してまいりたいと思っております。

 続きまして、4 行革推進プランについての御質問にお答えいたします。

 行政改革推進プランは、本年2月に有識者や市民代表等で構成する行政改革推進懇話会の委員の御意見を伺いながら、行政改革推進本部において策定いたしました。

 行政改革推進本部は、市長を本部長とし、局長、区長等で構成しておりますが、本部の下には各局、各区の次長及び副区長等で構成する行政改革推進会議を設置しております。行革推進会議のメンバーを庁内の行革推進員と位置づけ、各局、各区において、事務事業評価の実施や民間委託の推進をはじめ、行政改革の具体的項目の推進に取り組む職員のリーダー的役割を果たしているところでございます。

 行政改革推進プランを実施する職員の意識改革についての御質問ですが、行政改革推進本部の本部長であります市長からも、機会あるごとに常に納税者の視点で事務事業を見直すよう指示があり、御案内のとおり、行革推進プランの中にも、プランの進め方として「行政改革推進本部のもとで、職員一人ひとりが改革の視点に立ち、全組織をあげて行政改革を確実に推進します。」と掲げてございます。また、先ほど申し上げました推進体制を通して本プランを掲げた具体的な取り組み項目140項目は各職場から提出されたもので、このことが行政改革に取り組む職員の意識のあらわれと認識しております。

 なお、市民サービスの向上や事務改善に関するアイデアなどを広く職員から募り、効率的な行政運営に資するための職員提案制度や、御案内の行政評価制度なども職員の意識改革を図る手段となっているものと考えております。いずれにいたしましても、引き続き改革の視点を意識して改革に取り組んでまいります。

 次に、行革推進プランの進捗状況でございますが、本プランは御案内のとおり平成18年度を初年度とする計画でございまして、進行管理につきましては、旧行革大綱に基づく取り組みと同様、行政改革推進本部におきまして、プランに掲げた具体的な取り組み項目140項目が計画どおり実施できているかどうかの進捗状況の管理や、今後の社会情勢の変化に伴う計画の見直し、あるいは新規項目を追加することなどに取り組んでまいります。また、有識者や市民代表等で構成する行政改革推進懇話会の委員の御意見を伺いながら、改革、改善に取り組んだ結果とその効果の検証を行うとともに、これを公表してまいりたいと思っております。

 今後とも、職員一人ひとりが改革の視点に立ち、行革推進プランが確実に実施できるよう取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○青木一郎議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 5 児童福祉についてお答えいたします。

 まず、区役所支援課の担当職員が人事異動した場合、その職員の持つ知識等の引き継ぎについてでございますが、本市では、行政を的確かつ効果的に運営するため、また人事異動がありましても業務に支障が生じないように、一つの業務を複数の職員で受け持つ柔軟なグループ担当制により、グループ内の職員が知識、情報等を共有する組織運営を行っているところでございます。

 また、児童相談所による新任職員研修や専門研修、家庭児童相談室主催の研修などを実施するとともに、本市で作成いたしました子ども虐待対応マニュアルの活用、全区の担当職員が集まる会議での情報交換、ケースカンファレンスなどを通じまして、担当職員の育成や相談技術のスキルアップに取り組んでいるところでございます。

 今後も、人事異動により市民サービスに低下を招くことのないよう配慮してまいりますとともに、児童虐待等に対応する職員の育成や資質の向上に鋭意努めてまいります。

 次に、家庭児童相談員の常勤職員化についてでございますが、本市では現在、子育てに関して知識と経験が豊富で相談業務に適した非常勤特別職員の家庭児童相談員を各区支援課の家庭児童相談室に1名配置し、子どものしつけや生活習慣、学校生活、非行などに関する相談を行っております。各区の家庭児童相談室では、支援課職員と家庭児童相談員が市民からの電話や来所による相談を受け付けております。その相談件数は、平成15年度は5,726件、平成16年度は5,254件、平成17年度は旧岩槻市合併後でも5,779件とおおむね横ばい傾向にございます。

 また、行政改革を推進している中、職員定数をふやすことは難しい状況にございますことから、当面は現在の家庭児童相談室の体制を継続してまいりたいと考えております。

 次に、家庭児童相談室の相談場所のプライバシーへの配慮についてお答えいたします。

 家庭児童相談室には、子どものしつけや生活習慣などさまざまな相談がございます。相談される方が周囲を気にすることなく、安心して子どもの状態等を話し、相談ができるようにするためには、議員御指摘のとおり、プライバシーに配慮した相談場所を設置することが重要と認識しております。

 このため、本市では、各区支援課に個室の相談室を設置しておりまして、家庭児童相談員がさまざまな相談に応じる際にはこの相談室を利用しておりますので、相談者のプライバシーの確保は図られているものと考えております。今後も、プライバシーの保護に努めつつ、適切な相談業務を推進してまいります。



○青木一郎議長 土井裕之議員

      〔土井裕之議員登壇〕



◆土井裕之議員 答弁どうもありがとうございました。

 まず、指定管理者についてなのですけれども、指定管理者の選定過程の透明性について、これは今後検討、研究していくという答弁がありまして、以前もお聞きしたときにそのような答弁があったわけですが、私が一つ気にかかるのは、事業者にとっての不利益があるという話がありました。ある意味では、この指定管理者制度というのは、民間の競争原理を利用してなるべくサービスを向上させる、またはコストを削減していくという発想があると思われますから、ある意味では公正公平な競争が行われたかどうかを、ある意味ではすべての市民の人たちが確認できるようにする、そうした配慮が必要なのではないかと考えています。

 そこで、一つ私が関心を持っているのは、PFIのプラザノースの事業が、ホームページ上にかなり詳しくその選定過程が掲載されているという点です。ここでは、具体的な企業名も含め確認できるようになっています。PFIはある意味では指定管理者と兄弟のような関係ですから、そちらのPFIでできて指定管理者でできないというのはどうも納得のいかない答弁です。この点について研究をするという答弁がありましたが、改めて見解をお伺いしたいと思います。

 それから、児童福祉について、まず、先ほど家庭児童相談室の話がありました。これについては、かなり今現場の方々も努力をしていますし、また常勤化についてはさまざまな観点から、家庭児童相談室の充実という観点から、これから考えて検討されていくと思いますが、ぜひ、福祉はある意味では、その現場の職員、人が資源という言葉もあります。そうした現在従事している人を大切にするという視点もぜひ持って検討していただきたいと思います。

 もう一つ、児童福祉について、質問ですが、最後の家庭児童相談室の相談のための部屋の件なのですが、実際にある区の現場にいる方から、プライバシーが十分に保たれていない、相談内容が外にもれているという話も聞いています。今回、この答弁に当たり、まず具体的に各区に調査をしたのかどうか。それから、これからきちんと調査をして、むしろ確認をして、もし問題があればそれを改善していただきたいと思いますが、その点についての見解をお伺いします。

 以上で終わります。(拍手起こる)



○青木一郎議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎大角隆一総務局長 指定管理者選定の透明性の確保についての再質問にお答えいたします。

 PFIによる事業選定と同様に、指定管理者の選定委員の透明性の確保や情報開示についての御質問でございますが、まずPFI事業は、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法、PFI法や国が示すガイドラインに基づいて運用しているところでございます。PFI事業の選定につきましては、市のPFI活用指針に基づきまして、学識経験者等2名以上が参加するPFI事業選定委員会で行っておりますが、同事業者を指定管理者にしようとする場合には、市の条例や要綱に基づいて改めて指定管理者選定委員会にはかることとなっております。

 本市の指定管理者制度は、御案内のとおり、今年度から本格導入いたしましたが、これまでの選定に当たりましては、PFI事業選定のような個々の施設ごとに委員会を設置して選定を行うことよりも、新たな制度導入に際し、できるだけ市として統一的な選定方法や選定基準を図る観点から、200を超える対象施設の指定管理者の選定に当たっては、施設ごとや所管ごとではなく、庁内に一つの選定委員会を設置し、取り組んでまいりました。

 いずれにいたしましても、新たに制度を導入する施設を含め、次の更新時までには、指定管理者の選定過程における情報の開示、また選定委員会の公開の是非や外部委員の登用に向けた検討を行ってまいりたいと思っております。



○青木一郎議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 家庭児童相談の際のプライバシーの確保についての再質問にお答えいたします。

 ただいま相談内容がもれていることがあると、こういったようなお話もございましたので、今後調査、確認をいたしまして適切な対応に努めてまいります。



○青木一郎議長 次に移ります。

 平野祐次議員

      〔平野祐次議員登壇〕(拍手起こる)



◆平野祐次議員 おはようございます。行政研究会を代表しまして、質問をさせていただきます。

 まず、合併特例債についてお聞きいたします。

 旧3市の合併特例債は、区役所、コミュニティ施設、公民館、消防署、聖苑、サッカー場、公園、福祉施設、教育施設等々を700億円かけて整備する計画です。また、さいたま・岩槻市合併分特例債は、療養センター、動物愛護センター、中高一貫教育校、浦和美園周辺区画整理、日進駅舎、妙見橋等々を約185億円かけて整備する計画です。

 では、現在整備計画している施設ができると、運営するための経費がかかると考えられます。そこで、合併特例債による交付税の基準財政需要額にどのように影響するのかお答えください。

 また、合併特例債の7割は交付税に算入される仕組みと考えます。しかし、国は、交付税の削減、人口、面積による新型交付税の導入、新発地方債の交付税措置の全廃、補助金改革を抜本的に進めることを考えている状況です。それに、さいたま市の税収増により不交付団体になる状況を考えると、合併特例債の交付税による交付が実質受けられないと考えます。

 そこで、今年度、来年度の交付税の状況はどのようになるのかお答えください。

 また今後、市は交付税制度をどのように考えているのかお答えください。

 なお、合併特例債の交付税での交付の見込みがなくなる状況、合併特例債のかわりに通常の市債でできる範囲で事業を行う予定と考えはどうなのか、お考えをお聞きいたします。

 それと、さいたま・岩槻市合併分の特例債の発行可能額は約360億円です。現在事業計画している発行計画額は約173億円です。まだ約187億円発行可能です。この発行可能な特例債の考えはどうなのかお聞きいたします。

 次に、駅周辺の交通についてお聞きいたします。

 浦和駅、岩槻駅周辺を例として考えますと、駅周辺の交通についてお聞きします。

 浦和、岩槻駅は、自転車の不法駐輪が目立ちます。特に岩槻駅は、自転車が歩道、車道に平然と四重に不法駐輪がなされ、歩行者が危険な状況です。岩槻市のときは不法駐輪に対して厳しく監視していたので、今ほどひどくない状態でした。しかし、さいたま市になって特にひどい状態になっております。この状況をどのように市は認識しているのかお答えください。

 そして、今後の歩行者の安全の確保と不法駐輪の対策の考えをお聞かせください。

 また、伊勢丹側の浦和駅前広場は、岩槻駅前広場と違い、自動車の車道が入り組んでいます。そのため、伊勢丹側の車道には交通整理員が歩行者の安全を確保している状況が見受けられます。今後、浦和駅は、駅の橋上化により両駅前広場の通路が整備されることにより、一層歩行者の危機がふえるのではないでしょうか。

 そこで、駅前広場と自動車の車道と交差するところに交通整理員の配備などをして歩行者の安全を確保する考えや、駅前広場の改良などの考えはないのかどうかお聞きいたします。

 次に、公の建物等についてお聞きします。

 現在、学校において耐震診断、耐震改修を10年かけて進めるとさいたま市は言っております。そこで、現在のすべての公の建物において耐震診断が必要な建物はどのくらいあるのか、わかればお答えください。

 さて、埼玉県は耐震改修を法律の10年までを早めて5年で改修すると発表しているようです。いつ地震が起きてもおかしくない状況、安心安全を早期に確保すべきではないでしょうか。

 そこで、現在の耐震診断の計画状況と耐震改修の公表時期はいつごろかお答えください。

 なお、耐震改修や建て替え等の費用はどのぐらいかかり、何年ぐらいで終了するのか、想定をお聞かせください。

 また、岩槻区においても、学校、消防署等、耐震改修が必要な建物が多数あります。それらも含めて、市全体の建物の改修や建て替えに10年近くかかると予想すると、さいたま市は不交付団体である状況や、国の交付税や地方債、補助金等の見直しの改革が進められている状況を考えると、補助金をもらいながら10年近くかけて事業を進めるのではなく、特例債とかの利用で改修や建て替えを今の法律の10年より早く計画を進める考えはないのかお聞きします。

 次に、障害者についてお聞きします。

 障害者自立支援法が成立し、障害者に対し1割負担を取るようになります。そのため、障害者から負担の軽減が叫ばれ、請願者2名による障害者自立支援法による福祉・医療・補装具などの利用料に軽減措置を求める請願書が出されております。

 そこで、現在まで他政令市の状況はどのようになっているのかお答えください。

 また、さいたま市の障害者の状況として、障害者の人数と障害者自立支援法で負担をすることになる負担人数はどのぐらいいるのかお答えください。

 なお、考えとして、障害者自立支援法における負担額の上限額で試算した場合、どのぐらいの額が必要なのかお答えください。

 ところで、障害者自立支援法が施行されるに伴い、広島市や堺市、神戸市、熊本市、田辺市、すさみ町、白浜町等々、利用者負担を軽減する自治体が出てきております。さいたま市は、10月1日から把握し、適切な対応と答弁しております。

 では、10月1日からどのぐらいかけて把握するのか、その期間を教えてください。

 また、適切な対応とは、平成19年度から平成20年度ごろまでに予算措置をする考えなのかお答えください。

 以上、よろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○青木一郎議長 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 3 公の建物等についてお答えをいたします。

 市有建築物の耐震診断及び耐震改修の実施予定につきましては、マニフェストに掲げる市有建築物の安全安心診断事業の中で検討しているところでございます。この安全安心診断事業とは、市有建築物を市民の皆様が安心して安全に利用できるようにするため、耐震診断及び耐震改修の実施計画の策定、建築物の一元化管理のあり方などを検討し、実施するものであります。今年度は、現在まで市有建築物の用途、諸元、耐震診断及び耐震改修の実施状況を調査しておりますが、小学校、中学校の校舎などにつきましては計画的に順次耐震改修を行っているところであります。

 その他の市有建築物のうち、防災活動拠点施設及び避難場所施設としてさいたま市地域防災計画に定めた施設につきましては、それぞれで所管する部署の計画により耐震化の推進を図っております。耐震化の推進が必要な施設には、これらの施設に加え、耐震改修促進法において耐震改修を促進すべき施設として位置づけられた緊急輸送道路に面する施設及び老人ホーム、公民館、市民会館など多数の市民の皆様が利用する施設なども該当すると考えております。現在、これらの耐震化の推進が必要な施設の洗い出しをするとともに、これらの施設の耐震診断及び耐震改修などの実施状況の調査結果を精査中でございますので、耐震改修が必要な建物棟数につきましては確定しておりません。

 また、それらの施設の耐震改修に要する費用につきましても、施設の規模及び耐震強度により異なることから、算定するまでには至っておりません。

 なお、耐震診断及び耐震改修の実施状況の公表につきましては、平成19年度の早い時期に行ってまいります。

 今後の耐震診断及び耐震改修の実施については、市有建築物全体における耐震実施計画を策定するための庁内検討委員会を既に組織しておりますので、この委員会において優先順位、改修方法、改修内容を検討してまいります。

 市の対応といたしましては、国が掲げております住宅及び特定建築物の耐震化率について、それぞれ現状の75%を平成27年度までに少なくとも9割にするという目標を達成できるよう、現在活用している国土交通省所管の住宅・建築物耐震改修等事業をはじめとする国庫補助金制度などを広く活用しながら、また国が告示として示しております建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的方針を踏まえたうえで、計画的に市有建築物の耐震化を順次進めてまいります。



○青木一郎議長 大庭助役

      〔大庭助役登壇〕



◎大庭誠司助役 1 合併特例債についてお答えいたします。

 合併特例債は、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業、均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業、合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業に活用されております。本市の活用例といたしましては、先ほど御紹介がございましたが、区役所、コミュニティセンターあるいは道路整備事業などがございます。

 この合併特例債の適用年度は、市町村合併の行われた日の属する年度及びこれに続く10年度となりますので、浦和・大宮・与野3市合併分につきましては平成23年度まで、さいたま・岩槻合併分につきましては平成27年度までが適用年度になります。旧3市合併分の起債可能額は665億円、さいたま・岩槻合併分は364億円となっております。

 御質問の合併特例債の起債充当率は95%で、元利償還金の70%が後年度の基準財政需要額に算入されます。平成18年度の普通交付税の算定における基準財政需要額への合併特例債の元利償還金の算入額は約35億円です。今年度のさいたま市の基準財政需要額全体が1,791億円でございますので、合併特例債の発行による影響は約2%でございます。

 次に、普通交付税につきましてですが、今年度分につきましては、市税収入の堅調な伸び等により、さいたま市1本で算定した場合には基準財政収入額が基準財政需要額を上回ることから不交付となりますが、普通交付税の算定の特例、いわゆる合併算定替えにより約5億円交付されます。また、来年度の交付税につきましては、引き続き市税の堅調な伸びが予想されることから、さいたま市の1本算定では不交付になるのではないかという見込みを立てております。いずれにしろ、合併算定替えは交付になります。

 次に、今後の交付税制度に対する市の考え方ですが、地方交付税は、国の関与や義務づけによる事務事業を含め、地域社会に不可欠な一定水準の公共サービスを提供できるよう、地方固有の財源であることから、その所要額は確保されるべきであると考えております。また、新型交付税に対する考え方についてですが、単に人口、面積で機械的に算定するのでなく、人口構成の差や地理的条件、その他社会的条件などの違いを的確に反映して算定すべきであると考えております。

 次に、合併特例債と通常債との充当の考え方でございますが、交付税措置のある通常債については通常債を優先的に充当し、合併特例債の充当事業につきましては、新市建設計画に位置づけられた事業のうち、交付税措置のない施設整備等に優先的に充当しております。さいたま・岩槻合併分で活用の決まっていない合併特例債の充当計画につきましても、新市建設計画事業の具体的な事業進捗を見きわめながら、その適債事業について活用を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○青木一郎議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎大塚英男市民局長 御質問の2 駅周辺の交通について順次お答えいたします。

 市内各駅におきましては、主要ターミナル駅の周辺を中心に自転車の放置が見られ、歩行者等の通行の障害となっております。放置自転車対策といたしましては、駅周辺の自転車駐車場の整備を行うとともに、さいたま市自転車等放置防止条例に基づき、市内29駅周辺において自転車の放置禁止区域を設け、自転車の放置防止の指導、撤去などを行っているところであります。

 また、放置そのものは何よりも自転車利用者のモラルに係る問題でありますので、放置自転車の違法性や迷惑さについて市民に理解していただくための広報や啓発活動を実施しております。

 岩槻区の放置自転車対策につきましては、撤去した自転車の保管場所が確保されていないため、現在も合併前の岩槻市と同様に移動整理方式による対応を行っております。岩槻駅周辺では、ワッツビル前の道路上などに置かれる放置自転車が多いため、この移動整理だけでは十分な対応がとれない状況となっております。この状況の改善には、他の地区と同様に自転車の放置防止の指導や放置自転車の強制撤去が必要と考えますので、今後、保管所の用地確保等に努めるほか、自転車駐車場への誘導を行うなど、より効果的な放置自転車対策を図ってまいりたいと考えております。

 また、浦和駅西口地区につきましては、駅周辺や旧中山道沿いの歩道上に自転車の放置が見受けられます。市といたしましても、自転車駐車場の整備、放置自転車の撤去などの対策をとっておりますが、さらに市民が安心して通行できるよう、放置自転車の撤去の強化を行うほか、近隣商店街等にも協力をいただきながら、自転車駐車場の有効活用や自転車の整理などの協議を続けてまいります。

 次に、浦和駅西口から伊勢丹側に渡る歩行者の横断の安全を確保するための誘導員につきましては、近隣商業施設の管理者が自主的に配置し実施していたもので、現在は中止されていると聞いております。また、現在駅前広場の改良計画はございませんが、この横断歩道の安全対策につきましては、歩行者、自動車双方にとって大切なことと考えますので、所轄の警察署や商店会と協議を進めてまいります。



○青木一郎議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 4 障害者についてお答えいたします。

 まず、政令市における障害福祉サービスに係る独自減免の状況についてでございますが、既に実施されている政令市の減免措置は利用者負担の軽減策が中心でありますが、その方法はさまざまでございまして、横浜市では低所得者の利用者負担を無料にしており、京都市では、国の定めた4段階の月額負担上限階層を課税世帯も含め独自に6段階に設定し、障害福祉サービス全体の月額上限額を国の基準の2分の1に軽減しております。また、広島市や福岡市では、低所得者の平成18年度の月額負担上限額を一定額まで軽減し、数年間で国の定める基準まで引き上げる内容の軽減をしております。川崎市では、通所サービスの利用者負担について負担上限額を一律7,500円にしており、神戸市では、障害児デイサービスの月額上限負担額を応能負担であった支援費と同額としております。

 次に、市内全障害者数とサービス費を負担している人数についてでございますが、平成18年8月1日現在の市内の障害者数は3万3,119人です。しかし、65歳以上の高齢者につきましては、基本的には介護保険法によるサービスを利用することになりますため、障害者自立支援法に基づいた障害福祉サービスの支給決定者は3,204人でございます。そして、そのうち生活保護世帯は利用者負担がございませんので、2,913人が利用者負担の対象となります。

 次に、利用者負担の対象者全員が一般の区分である3万7,200円を負担したと仮定した場合の試算についてでございますが、仮に支給決定者のうち生活保護世帯を除く2,913人が一般の区分の上限である3万7,200円まで負担したとして、その額を全額助成した場合の試算額は年間で約13億円となります。

 次に、障害者自立支援法施行に伴う影響についての状況把握についてでございますが、10月1日から適用になります児童施設等も含め、状況を把握するためには数か月は必要と考えております。市といたしましては、こうした状況把握の結果を踏まえまして、時期等も含め、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。



○青木一郎議長 平野祐次議員

      〔平野祐次議員登壇〕



◆平野祐次議員 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、駅周辺の交通についてお聞きいたしますけれども、先ほど岩槻区においては、まだ用地が確保されていないから、特例的な状況というような御答弁のような感じが見受けられましたけれども、そこでお聞きしますけれども、いつごろまでに他の区と同じような整備をして、さいたま市の条例と同じような特例措置がないような状況になるのか、時期の考えをお聞かせください。

 それと、先ほどコルソ、伊勢丹等の警備員に関しては警察等の協議ということでされるということですけれども、現在警備員がいない状況というお話ですので、これ自体は現実にさいたま市としてはどのように考えるのか、再度お聞きいたします。

 また、障害者についてですけれども、10月1日から把握するのに数か月必要という御答弁をいただきましたけれども、それで適切な対応とは、平成19年度か平成20年度ごろまで予算措置をする考えがあるかどうかを再度お聞きいたします。よろしくお願いいたします。



○青木一郎議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎大塚英男市民局長 再質問にお答えをいたします。

 岩槻区の放置自転車への指導啓発、撤去につきまして、さいたま市内他地区と同様の放置自転車対策は必要でありますので、保管場所の確保に努力してまいりたいと考えております。

 それから、二つ目の横断歩道の誘導員についての質問でありますが、今後についてもどういった対策ができるのか、所轄の警察あるいは地域の方々と検討してまいりたい、そのように思っております。



○青木一郎議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 障害者についての再質問についてお答えいたします。

 これは先ほども御答弁したとおりでございますが、現状把握の結果を踏まえまして、その時期等も含めて適切な対応を検討していくということでございます。



○青木一郎議長 次に移ります。

 高柳俊哉議員

      〔高柳俊哉議員登壇〕(拍手起こる)



◆高柳俊哉議員 民主党市議団の高柳でございます。発言通告に従い、順次質問を行います。

 最初に、市民参画・協働のまちづくりについてお尋ねいたします。

 市民が市政運営に積極的に参画し、また行政や事業者との協働により、新しい公共の担い手となることは今や当然の時代です。国際都市を希求するさいたま市ですが、現状でも人口の約1%を超える市民が日本国籍以外の人々であります。対外的な国際交流、国際協力に加えて、足元の多文化共生の地域づくりはこれからの自治体にとって不可欠な要素と考えております。そのためにも、当事者である外国籍市民の声を市政に反映させるための独自の工夫も必要です。

 本年2月の予算特別委員会で設置の方向が示された外国籍市民などの意見聴取に向けた会議について、改めてその目的とスタート時期、国籍や民族別のバランスなど構成メンバーのあり方とその選出方法、会議からの提言の市政への反映などについてお聞かせください。

 市民と行政との協働事業の実施に際して必要な支援に、万一の事故等の際の補償があります。仙台、横浜、千葉、川崎、静岡、広島、福岡、北九州の各政令市では、市民全員を対象に市が保険料を負担する市民活動保険制度を導入し、包括的な対応を図っております。

 本市の場合は、各所管、事業ごとの対応に任されており、補償対象、内容、金額もさまざまです。幾つか具体例をあげれば、市民の防犯活動については、市民局では防犯団体に対し、市としての保険対応はなされておりませんが、教育委員会ではPTAの防犯活動に市が保険料を負担し、死亡3,000万円、入院日額2,000円、通院日額1,000円の補償をつけております。環境美化にかかわる活動では、クリーンさいたま推進員には、死亡5,000万円、入院1万5,000円、通院1万円ですが、違反広告物撤去ボランティアは、死亡3,000万円、入院5,000円、通院2,000円。また、花いっぱい推進運動では、死亡300万円、入院2,700円、通院1,800円など、それぞれのボランティア従事者の補償にはかなりの開きがあるようであります。

 現状で幾つの協働事業、市民ボランティアに対し、市の保険対応がなされているのか、市の保険料負担総額はどれくらいか。そもそも、補償自体の有無や金額の違いの現状を適切なものとして認識しているのか。私は本市においても先進政令市を参考に補償の一元化を行う制度導入を図るべきと考えますけれども、これについての見解をお聞かせください。

 2項目め、さいたま市国民保護計画についてお尋ねいたします。

 有事法制整備の一環として、本市においても国民保護計画の策定が進められております。日本国籍の有無にかかわらず、本市の居住者及び滞在者の生命、身体、財産の保護は自治体の果たすべき重要な役割であり、その目的に沿った実効性ある計画策定を望むものであります。

 国民保護法の第9条には、「国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施」がうたわれております。国際人道法とは、1949年、戦争犠牲者の保護のための国際条約決定のための外交会議において採択されました、いわゆるジュネーブ4条約及び同条約を補完する形で1977年に定められた二つの追加議定書、その他の条約は慣習法の総称であります。本来、有事における国民保護を考える際に最も重視すべき材料でありながら、現状では自然災害でも確保すべき赤十字標章の取り扱いや一般的な高齢者、障害者保護などに限られ、有事特有の文民保護規定に関する認識、具体策が不十分のように見受けられます。

 そこで、お尋ねいたします。

 まず、軍民分離の原則についてです。ジュネーブ条約第1追加議定書第51条などでも示されているように、文民は敵対行動に参加しない限り保護の対象となります。すなわち、敵対勢力の武力攻撃から一般市民や民間施設が保護されるためには、軍事作戦行動と厳密かつ明確に区分されることが最も大切な条件となるはずであります。

 本市の策定する国民保護計画原案を見ますと、自衛隊の行動と住民の避難行動の交錯を避けるべく、自衛隊の部隊行動の情報収集のうえで避難経路を決定するとされております。住民保護上、当然かつ必要なことですが、昨年6月議会の答弁では、自衛隊の作戦行動は機密事項になると想定されることから、情報の収集は非常に困難であるとの答弁があります。有事の際、自衛隊から本市への情報収集はどのように担保されるのか、改めてお聞かせください。

 また、計画原案には、避難住民の誘導、救援等のための市長の自衛隊部隊等の派遣要請規定も盛り込まれております。私は、過去の大規模災害、大事故の際の自衛隊の救援活動の実績を高く評価するものであります。しかしながら、平時の自衛隊の災害派遣と異なり、有事の際、例えば自衛隊の輸送車両等で住民避難を行うことは国際人道法のさきの基本原則に抵触しないのか、すなわち一般人がかえって攻撃の巻き添えとなる危険性をもたらすことにならないのかお聞きいたします。

 ジュネーブ条約では、攻撃する側だけでなく、攻撃される側にも予防措置を要請しております。第1追加議定書第58条(b)には「人口の集中している地域又はその付近に軍事目標を設けることを避ける」とありますが、我が国では自衛隊施設や米軍基地が住民居住地域に近接して立地する事例が随所にあり、文民保護上は極めて憂慮すべき現状と考えます。本市北区内にも陸上自衛隊駐屯地がありますが、少なくとも条約上、同施設の攻撃可能性がある旨と周辺住民の安全確保策は具体的に計画に盛り込むべき事項と考えますけれども、見解をお示しください。

 また、計画原案には、住民の避難誘導、消火、負傷者の搬送、被害者救援などの協力者が死亡、負傷した場合の損害補償を定めてあります。しかしながら、これらの補償については、国民保護法及び同施行令では、国や市の要請を受けて活動に従事した者のみを対象とし、住民の自発的な救援活動の際の被災者は除外されております。これで十分な対応と考えているのか、市としての独自の上乗せ補償の検討も含めての見解をお示しください。

 本項目の最後でありますけれども、言うまでもなく、最も大切な国民保護策は、武力紛争やテロなどを起こさせない国際環境の構築に向けた国際機関、政府、自治体、NGOなどの積極的な活動と考えます。計画原案にも「国際協調に基づく外交・安全保障政策などにより、我が国への脅威を未然に防ぐことが何より重要」とありますが、平和都市宣言において世界の恒久平和実現への貢献を誓ったさいたま市では、この未然防止に向けて現在どのような取り組みをなされているのか、また何をなすべきであるのか、市長の御所見をお示しください。

 3項目め、障害者自立支援法施行に対する本市の対応についてお尋ねいたします。

 障害者自立支援法は、第162国会において、与党からも修正協議を継続するべきであるとの、その結果を危惧する異例の声明が発表されたにもかかわらず、郵政解散後の特別国会には変更のない法案が提出され、そのまま成立しております。民主党は、この法案では障害者の生活が成り立たないと判断し、対案を提出いたしましたが、残念ながら否決されたものであります。現場の障害者の皆さんからも上がった、応益負担では生活が成り立たないとの危惧は、法施行により現実のものとなっております。

 本件に関しましては、既に自民党、公明党、共産党、行政研究会の4会派から質問がありましたので、私の方からは、それらの答弁を踏まえて整理したうえで改めてお尋ねいたします。

 市町村は、住民に一番近いからこそ、現場に何が必要かが見える行政です。霞ヶ関と永田町が現場に対する理解が不十分なままに制定された法律の影響を目の当たりにして、とにかく今困っている人のためにできることをしなければならないと自治体で独自支援策をとる動きが始まっております。先ほどの平野議員の質問に対する答弁では、他の政令市での独自支援策が紹介されておりましたけれども、さいたま市ではこれらの取り組みをどのように評価しているのでしょうか。本市にとって最も参考になると思われる支援策があれば、その理由も含めてお聞かせください。

 これまで執行部からは、状況を把握し、的確な対応をとるとの答弁が繰り返されておりました。的確な対応をとるとは、市独自の支援策を実施するという意味であると私は理解しておりますけれども、そのためには何よりも当事者である現場の障害者の方々の十分な理解と納得が必要であります。この的確な対応への反応に向けて、障害者団体からのヒアリングや話し合い等も含めて、今後どのような方法を用いてどのようなやり方で状況把握に努められるのか、具体的にお示しください。

 4点目、交流及び共同学習の推進についてお尋ねいたします。

 障害を持つ者も持たない者も地域で一緒に暮らすのが当たり前という社会を築いていくために、教育の果たす重要性は論をまちません。さいたま市教育委員会が、改正障害者基本法の意義を踏まえ、交流及び共同学習は、障害のある児童生徒には経験を広め、社会参加への意欲や好ましい人間関係を育て、障害のない児童には障害のある児童に理解を深め、お互いに理解し合い、支え合って生きることの大切さをはぐくむために重要との認識のもとに教育行政を進められていることに敬意を表するものであります。

 現在、さいたま市内には、小学校100校中25校、中学校56校中12校にいわゆる特殊学級が設置されております。これは、障害のある児童生徒の必要を満たしているのでしょうか。特学在籍者数は、学校によってもかなりの偏りが見られるようですけれども、少ない学校と多い学校の差、また学区外からの特学通学者の割合はどれくらいなのかをお聞かせください。

 交流推進のためには、障害を持つ児童生徒の特定校の集中は望ましい姿とは言えないと思っております。保護者の通学援助の負担軽減からも、その是正は必要と考えますが、現状の認識と今後の対応についてお示しください。

 また、昨年12月議会では、遠足、修学旅行、社会科見学等の校外学習について、特殊学級の児童生徒と通常学級の児童生徒と一緒にすべての学校での実施との答弁をいただきましたが、その平成17年度実施状況調査は該当校における各学年の具体的な取り組みまでの報告なのかお聞かせください。

 場合によっては、さきの市教委の方針を踏まえ、さらなる指導が必要な事例もあろうかと思われますけれども、交流のより一層の推進、充実に向けての改めての見解をお示しください。

 以上で質問を終わりますので、御答弁のほどよろしくお願いします。(拍手起こる)



○青木一郎議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 高柳議員の民主党さいたま市議会議員団を代表しての御質問のうち、1 市民参画・協働のまちづくりについて、(1) 外国籍市民の市政参画に向けてについてお答えいたします。

 本市は、国際都市を目指す中で、6月にはアジア太平洋環境会議を、また8月にはバスケットボール世界選手権のファイナルラウンドを開催するなど、本市を広く世界にアピールする国際的なイベントを行ったところであります。

 御質問の外国籍市民の市政参画についてですが、国際都市を築くためには、市民との相互理解を促進し、外国人市民が暮らしやすいまちづくりを進めることが必要と考えております。このたび、外国人市民が抱えている諸問題について意見交換や協議を行うためのさいたま市外国人市民懇話会を設置することとし、来年1月の開催に向けて準備を進めているところであります。懇話会メンバーにつきましては、公募委員も含めて出身地域等のバランスを考慮して選出することとし、会議での御意見等につきましては多文化共生社会推進の観点から検討してまいります。



○青木一郎議長 大庭助役

      〔大庭助役登壇〕



◎大庭誠司助役 1 (2) 市民活動保険制度導入についてお答えいたします。

 市民と行政が協働して公共サービスを担う際には、協働における役割分担や責任を明らかにすることが必要ですが、市民が損害を受けた場合、あるいは市民が第三者に対して損害を与えた場合の補償の問題については保険は有効な解決策であり、本市においても事業の内容に応じて市民活動に対して保険料を負担いたしております。

 平成18年度の一般会計予算で、市が保険料を負担している協働事業は73件、総額は926万円となっております。市が保険料を負担している市民の活動には、防犯活動や清掃活動に参加する場合をはじめ、市の委員会の委員として活動する場合、市が主催する講座の講師として活動する場合などがあります。その活動に対する危険度はさまざまであり、また協働事業の範囲も広く、役割分担や責任を一律に明確にするのは困難であるという課題もあり、現状は各所管が事業ごとに市が負うべき役割や責任を考え、保険料を負担しているところでございます。

 また、市民活動の推進と市民と行政の協働の促進に関する指針の策定に向けて提言をいただきましたさいたま市市民活動推進委員会からは、市民活動への支援は、市民活動の自主性、自発性、多様性を尊重して行うものであるため、市民活動の際の事故の補償については既存のボランティア保険の利用を勧めるとの検討結果をいただいております。しかしながら、御指摘ございましたように、他の政令指定都市においては広く市民活動全般に対する保険制度を運用している例もあり、市民が安心して市民活動に参加できるような環境づくりを進めることが大切でありますので、市民活動保険制度を市民活動全般に対する制度として導入することにつきましては、引き続き費用対効果も含め研究してまいりたいと考えております。



○青木一郎議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 4 交流及び共同学習の推進について、(1) 特殊学級設置の現状と今後についてお答えいたします。

 小学校100校のうち特殊学級設置は25校、348名の在籍、中学校56校のうち特殊学級設置は12校、194名の在籍でございます。さいたま市の現状として、現在1校20名以上の特殊学級設置校は小学校25校中6校、中学校12校中5校、1校3名以内は小学校2校、中学校4校となっております。

 特殊学級の通学範囲は通常の学校とは異なる区分をしておりますが、これを通常の通学区に当てはめてみますと、小学校72.5%、中学校70.6%の児童生徒が他の区域からの通学となります。これまで、1校の人数が少な過ぎるデメリットを考え、拠点校方式をとってまいりましたが、障害のある児童生徒の増加の現状を踏まえ、通学区域の見直しと在籍者数の多い特殊学級の解消を課題ととらえ、検討を進めてまいります。具体的には、新設校の場合には必置とする、また既設校については改修工事に合わせての設置、教室の活用状況の見直しや転用等も考慮しながら検討してまいります。

 次に、(2) 交流教育の拡充に向けてお答えいたします。

 交流及び共同学習は、特殊学級の児童生徒にとって経験を広げ、社会参加への意欲や好ましい人間関係を育てる貴重な場であります。また、通常の学級の子どもたちにも思いやりやいたわる心を培ううえで重要であると考えております。「さいたま市の学校教育 推進の指針・指導の努力点」において、特殊学級及び養護学校はもとより、通常の学級においても交流及び共同学習を積極的に進めることを重点として掲げております。

 昨年12月議会での小中学校特殊学級における交流教育の実施状況調査につきましては、特殊学級の児童生徒が通常の学級とどのような学習場面で交流、共同学習を実施しているかを学校単位で調査したものであり、各学年ごとの取り組みを調査したものではございません。交流、共同学習の実施に当たっては、児童生徒一人ひとりの実態を踏まえ、教育的ニーズに応じた個別の指導計画とともに、各学校の教育課程に即して計画的に進めておりますので、個々の児童生徒を見ると一律の実施内容とはなりません。教育委員会としましては、今後より詳細な調査の実施を検討するなど、一層の交流、共同学習の推進に努力してまいります。

 以上でございます。



○青木一郎議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎大角隆一総務局長 2 さいたま市国民保護計画について順次お答えを申し上げます。

 (1) ジュネーブ条約の「文民保護」規定についてお答えいたします。

 有事の際、自衛隊の行動の情報収集につきましては、通常、自衛隊との調整は主に県で行うこととなることから、市としては県を通して情報を収集することとなりますが、情報の収集が難しい場合には、現地調整所が設置されているときには調整所に派遣されている自衛隊員、市国民保護協議会の委員である自衛隊員、県の対策本部に派遣されている自衛隊の連絡員、国の対策本部、国の対策本部長による総合調整を要請するなど、あらゆる手段を通じて情報収集に当たることになると考えております。

 次に、自衛隊の国民保護等の派遣は国民保護法の規定に基づき要請するもので、避難住民の誘導等の避難に関する措置、食料品、飲料水等の供給、医療活動等の避難住民等への救援に関する措置、人命救助活動、NBC汚染対策等の武力攻撃災害への対処に関する措置等を想定しており、自衛隊車両等による避難住民の運送は想定しておりませんが、派遣を要請する場合には住民の安全についても十分配慮したいと考えております。

 次に、自衛隊施設の周辺住民の安全対策の国民保護計画への記載につきましては、国民保護計画は武力攻撃事態等における住民の保護のための措置を総括的に記載しているものです。自衛隊施設への攻撃の可能性については、市として判断できるものではありませんが、住民の安全対策として、周辺住民を含め、住民の避難については関係機関と緊密な連携のもとに円滑な避難誘導ができるよう、計画策定後に避難マニュアル等を作成してまいりたいと考えております。

 次に、(2) 市独自の補償措置についてお答えいたします。

 市国民保護計画原案では、国民保護法第160条の規定に基づき、市の協力要請を受けて避難誘導等国民保護のための措置に協力した者が死亡、負傷等をしたときは、法令に基づき、損害を補償することとしております。市の協力要請がなく、自発的に救援活動等を行い、被災した方への損害補償となりますと、その因果関係の確認作業等が非常に困難なものとなると予想されることから、損害の補償は難しいと考えております。

 続きまして、(3) 平和都市宣言の趣旨をどう活かすのかについてお答えをいたします。

 世界の恒久平和を実現するためには、国による外交政策のほか、自治体や各種団体が行う平和活動や国際交流活動についても大変重要であると考えております。本市では、平成17年9月の定例会で平和都市宣言を求める決議を踏まえ、昨年12月21日にさいたま市平和都市宣言を制定し、世界の恒久平和に貢献する国際理解の推進等の施策により、世界に開かれた都市づくりを進めております。本市の基本理念を広く内外に発信できたものと考えております。また、海外の姉妹・友好都市との相互交流事業などの国際交流事業を通して恒久平和の実現に貢献するとともに、世界に開かれた都市づくりを推進しているところでございます。

 平和への取り組みは継続して進めていくことが重要であり、本市では、市民の方々の平和への関心を高めていただくため、毎年さいたま市平和展を開催するとともに、児童生徒への平和の関心を促すため、平和図画ポスターコンクールを実施し、多くの児童生徒からの応募をいただき、児童生徒への平和教育に貢献しております。また、各種団体が行う平和活動を支援するため、各種団体への後援や財政的援助を実施しております。

 今後も、これらの平和に関する各種事業を継続するとともに、平和宣言都市の精神を生かし、さまざまな機会を通じてPRすることにより、市民の国際理解を深め、世界の恒久平和の実現に貢献してまいりたいと考えております。



○青木一郎議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 3 障害者自立支援法施行に対する本市の対応についてお答えいたします。

 まず、他の政令市の独自支援策に対する評価についてでございますが、他の政令市で導入されております激変緩和策につきましては、大半が低所得者層の利用料の緩和措置でございまして、その期間は最長で平成20年度までとされておりますが、その内容につきましては、利用料の定率1割負担を軽減する方法をはじめ、月額負担上限額を引き下げる方法や利用負担上限階層を細分化する方法など、それぞれの自治体の考えや実情によりさまざまでありまして、これを評価することは難しいところであります。市といたしましては、これらの方策をそれぞれ参考にはいたしますが、状況把握の結果を踏まえ、市独自の立場で適切な対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、状況把握の方法についてでございますが、現在、法施行による利用者への影響につきまして、居宅系サービス事業者からの請求データにより、サービス別の利用状況や区役所及び各区の生活支援センターへの相談状況の把握を行っております。また、施設側への影響につきましては、利用者の利用の動向、施設の収入状況の動向の把握を行っております。今後は、10月施行分も含めて引き続きこうした調査によって状況把握を継続いたしますとともに、利用者や事業者に対するアンケート調査などを実施し、利用者や事業者の声も直接伺ってまいりたいと考えております。



○青木一郎議長 次に移ります。

 岡真智子議員

      〔岡真智子議員登壇〕(拍手起こる)



◆岡真智子議員 自治ネット議員団の岡真智子です。最後の質問者になります。御清聴よろしくお願いいたします。

 それでは、第1点目、入札における公契約条例の制定について伺います。

 まず、ふじみ野市の市営プール事故で亡くなられた戸丸瑛梨香さんには、心からの御冥福をお祈りしたいと思います。

 今回の事故は、行政の委託業務のあり方に多くの教訓を残しました。他の議員の質問にもありましたように、市が委託した業者がさらに下請業者にプール管理を丸投げし、安全講習も受けていないと思われるアルバイトが監視に当たり、その事実を市は把握できなかったずさんさが明らかになりました。

 市長あいさつ及び答弁で、さいたま市の施設の適正管理について、指定管理者の業務履行の抽出検査の実施に触れられていますが、加えて現行の低価格競争による入札制度そのものを見直す必要に迫られていると思います。特に委託業務の場合は、委託費の大半を人件費が占め、今回のように下請に再委託されることも多く、そのしわ寄せは実際に働いている人々の労働条件の低下となってあらわれます。質の高い公共サービスの実現には、従事する人々が安心して働ける労働条件の確保が不可欠だと考えます。

 そこで、伺います。

 このような悲惨な事故を二度と起こさないために、委託労働者の労働法遵守、公正労働基準の制度化に取り組むべきだと考えますが、伺います。

 自治体には、環境、福祉、男女共同参画などの社会的価値を実現していく責務もあります。さいたま市でも総合評価方式による入札について既に検討中とのこと、この問題については何度か質問で取り上げてきた自治ネットとしましては大変評価できる答弁です。

 そこで、伺います。

 さいたま市の総合評価による入札方式は、まず公正労働基準をはじめ、社会的価値を追求することを宣言する公契約条例を制定し、価格競争を追求するだけの入札から社会的価値を実現する入札に転換していくことが求められていると思うのですが、それらの点が盛り込まれたものになるのか伺います。

 次に、雇用労働政策について伺います。

 格差の拡大、固定化が大きな社会問題となっています。背景には非正規雇用の増大があり、景気回復とともに徐々に正社員の採用は進んでいるようですけれども、フリーター等の正社員化についてはいまだ消極的です。これらの人々を正社員化するための支援策について質問させていただきます。

 第1に、総合窓口の設置について伺います。

 平成17年度に実施したさいたま市就労実態調査では、行政に期待することとして、労働者側、事業者側とも1位に就職や職業についての相談窓口の設置をあげています。この結果を受けて、改めて就業支援窓口の設置及びキャリアアドバイザーの配置ができないのか伺います。

 次に、就業に必要な資格や技術を身につけるための教育訓練への助成についても伺います。

 さきの調査結果でも、スキルアップのための講座の必要性が求められています。非正規で働く人々の中には、雇用保険の受給資格を持たない人が多くいます。教育訓練給付制度の対象となれない人たちが教育訓練を受けた場合、その経費を助成し、再就職を支援していくことが必要と思われますが、実施について伺います。

 さいたま市では、国の母子家庭自立支援給付金事業の中の母子家庭自立支援教育訓練給付金事業を実施しています。母子家庭高等技能訓練促進費事業については、しかし、いまだ未実施です。政令市では、神戸市の平成18年度中に実施予定というのを除きますと、未実施はさいたま市だけとなっています。母子家庭の自立に向けて有効な制度だと思います。実施に向けての見通しについてお聞きしたいと思います。

 次に、区民の声を生かした区制づくりについて伺います。

 昨年12月に実施した桜区の意識調査結果が発表されました。岩槻区を除く9区の調査結果が既に出されており、改めて北区を除く8区の調査結果を読ませていただきました。調査対象者が18歳からの区もあれば20歳からの区もあり、調査方法も郵送、自治会経由、回収率も50%を超える区からやっと30%を超える区もありと、実に個性ある調査結果となっています。言いかえれば、各区それぞれの特徴があり、行政に求めるものも違いがあります。

 先日、自治ネット議員団として、個性ある区づくりを進めている横浜市の戸塚区に視察に行ってまいりました。区予算に自主企画事業費というのがあり、この予算は、一定の基礎額と人口特性、市税、国保税の徴収率に基づいて配分される財源、ここはまさに各区の努力度が問われているところですけれども、加えて市の重点施策課題に取り組むために、各区の提案に基づき予算が配分される重点施策費があり、これら全体を合計したものが自主企画事業費の財源となっています。横浜市では、区長は市長に政策からの提案ができ、区独自の事業を行うための予算要求権を使いながら、個性ある区づくりを進めているのです。まさに相川市長の言う、いい意味での区間競争が行われていました。

 そこで、伺います。

 区民意識調査にあらわれているように、それぞれの区の特徴を生かし、よい意味での区間競争をしてもらうため、まず区長からの政策提言を聞くシステムをつくり、各区から独自事業を行うための必要な予算について要求できる予算要求権を認めるべきだと思いますが、御答弁をお願いします。

 次に、児童養護施設や高齢者介護施設での人権擁護施策について伺います。

 県内民間児童養護施設で、女性保育士が入所少年に強制的な性的関係を求めるという許しがたい事件が起きました。この施設では、以前にも男性職員が入所少女と性的関係を持ち、解雇された事実があり、この二つの事件に共通しているのは、事件として警察に告発されていないことです。被害に遭った本人が告発を望んでいないとのことですけれども、親に捨てられたり、虐待され続けてきた子どもたちは、何か問題を起こして退所を迫られるよりは、施設の中で日常的な虐待を我慢しても施設に居続けることを選びます。職員に逆らわないことが平穏に暮らせる道であり、その施設で暮らすしかない児童は告発に踏み切れなかったのだと思います。

 十数年前、私は県議会で、児童養護施設における日常的虐待について内部告発に基づき調査し、虐待の事実を知りました。入所児童の人権を守る立場から、すべての児童に子どもの権利条約を配布し、虐待や苦情があれば児童相談所に相談できること、相談所の電話番号を見やすい場所に常に掲示すること等の虐待防止対策を実施していただき、施設の内部努力と県の指導に期待をしました。ところが、十数年たっても事態は少しも変わっていなかったことを改めて知らされることとなり、本当に残念でなりません。虐待が繰り返される主たる理由は、この児童たちに関心を持って見守る人たちが少なく、施設そのものが閉鎖的になり、結果的に虐待が表面化しにくくなってしまうことです。

 そこで、伺います。

 さいたま市も市内2か所の児童養護施設の聞き取り調査を行ったとのことですが、まず結果について伺います。

 次に、施設の性格から虐待等が起こりやすいことを考え、児童の処遇について定期的に調査し、施設評価をすることが必要と考えます。実施について伺います。

 次に、同じような性格を持つ施設として高齢者介護施設があり、国でも虐待防止の初の調査研究事業を始めるようですが、基本的には第三者による調査及び評価を実施していくことが必要だと思います。国に先駆け、児童養護施設や高齢者介護施設での第三者による評価制度を実施されたらいかがかと思いますが、伺います。

 関連して、市内にある児童養護施設及び高齢者介護施設中、埼玉県福祉サービス第三者評価を受けた施設があるのでしたら、その数と結果についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、障害者自立支援法によって後退したサービスへの支援策について伺います。

 障害者自立支援法による利用者の軽減措置を求める請願は、既に6万人近い署名が集まっているとお聞きしています。障害者自立支援法は、その法律名とは逆に障害者の自立を拒む法律であり、障害者の皆さんの悲鳴が伝わってくるようです。一日も早い見直しが必要です。

 そこで、伺います。

 第1点目の利用者の定率負担の軽減については、既に多くの議員が質問に取り上げ、答弁がありました。その答弁をお聞きする限りは、前向きに施行の方向で検討されているというふうに受け取りました。そのために、実態把握をしたうえで適切な対応をするという答弁ですけれども、実態把握にかかる期間は数か月ということです。障害者の皆さんの切実さを考えますと、余りにも長過ぎるような気がします。まず、この期間を短縮できないのか伺います。

 さらには、何らかの救済措置が実現した場合に、10月1日から支払われる自己負担分についてさかのぼって救済する、そういう制度について考えているのかどうか伺います。

 2点目として、全身性介助派遣事業対象に移動介助を加えることについての質問をいたします。

 障害者自立支援法では、外出介護が地域生活支援事業に移行し、今まで受けていたサービスを引き続き受けることができるのかどうかがわからない状況にあります。障害者の皆さんは、また家に引きこもらざるを得ない状況に追い込まれるのではないかと大変心配をしています。

 そこで、伺います。

 障害者自立支援法の後退したサービスを補うためにも、さいたま市がこの4月から実施している全身性介助人派遣事業に移動介助を加えることができないのか伺います。

 次に、地域デイケア施設への補助金存続について伺います。

 障害者自立支援法のもとで、地域デイケア施設の存続は難しくなりました。地域活動支援センターになるだけの体力のない施設は当然移行できませんし、自立支援給付事業になれば定率負担の対象にもなります。地域デイケア施設の多くは現状維持を望んでいるのではないかと考えますが、存続するための現行補助金を引き続き給付できないのか。特に家賃補助はこれらの施設の大きな支えになっていることを配慮し、現行制度を維持すべきと考えますが、伺います。

 最後に、自治基本条例制定に向けてについて伺います。

 昨年9月議会で、市長は、「市民参加の拡大に向けた自治基本条例の制定を検討する」をマニフェストに上げている立場から、平成18年度で先進事例を調査研究すると答弁していらっしゃいます。市長の言う、市民と行政のコラボレーションを進めるための基本となる条例です。一日も早い制定を期待しているところです。改めて、調査研究の状況及び制度の見通し時期について伺います。

 次に、市民参加のあり方について、川崎市や大和市に代表されるような市民主体の検討委員会をつくり、市と市民が協働でつくり上げていく条例策定ができないのか伺います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手起こる)



○青木一郎議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 岡議員の自治ネット議員団を代表しての御質問のうち、6自治基本条例制定に向けてについてお答えいたします。

 私は、市政運営において、市民と行政の協働をまちづくりの基本理念に、市民の意見を積極的に行政に反映する仕組みとして、区民会議の設置やパブリック・コメントなどを行うとともに、市民活動の推進と行政との協働に関する指針の策定や市民活動をサポートする施設の整備などに取り組んでおります。

 自治基本条例につきましても、マニフェスト工程表で自治基本条例に関する調査研究を行うこととしておりまして、工程表に沿って、他市の制定状況や制定された条例内容、他の条例や制度との関係などについて現在調査を行っているところであります。

 今後は、調査の進捗を踏まえ、条例の効果や意義、必要性などの検証などを行っていく中で、条例制定やそのための市民との協働のあり方につきましても研究を行ってまいります。



○青木一郎議長 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 2 雇用労働政策についてお答えいたします。

 本市の就労状況の概要と課題を把握するため、昨年度就労実態調査を実施したところでございますが、この調査において、事業所と求職者とで希望する職種や就業形態にミスマッチがある状況や離職者における若年者の割合が高いこと、また事業所と求職者からは就職や職業についての相談窓口の設置を期待する調査結果となりました。

 御質問の就業支援窓口の設置ですが、埼玉県が設置した大宮区のヤングキャリアセンター埼玉、浦和区の彩の国就職支援プラザでは、就職活動で必要となる履歴書や職務経歴書等の書き方をアドバイスするなど、キャリアカウンセラーが就職活動を支援しており、多数の方が利用されていると伺っております。今後、キャリアカウンセラーを配置した相談窓口の設置につきましては、国、県の労働行政における施策を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、教育訓練への助成についてでございますが、本市では、政令指定都市の市長名で本年7月、国に対し、雇用保険の被保険者以外の求職者に対する支援施策の実施について要望したところであります。引き続き、国へ要請してまいりたいと考えております。

 次に、母子家庭高等技能訓練促進費事業制度の導入についてお答えいたします。

 国の母子福祉施策におきましては、これまでの経済的支援から就労支援や子育て支援といった自立支援へ大きく転換してきているところであります。こうした中、本市におきましては、昨年度から新たな就労支援策といたしまして、医療事務やホームヘルパーなどの資格取得に伴い、行政機関で要した費用を一部助成する母子家庭自立支援教育訓練給付金事業や、就労相談員が個別に支援することにより自立を促進する事業を実施しております。また、本年4月からは、就業相談をはじめ職業紹介、パソコン講習などを行う事業を開始し、就業相談から技能講習、就業情報の提供までの一貫した就労支援を始めたところであります。

 母子家庭高等技能訓練促進費事業につきましては、母子家庭の母が看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士の五つの資格を取得する場合に、12か月の期間を上限に月額10万3,000円を支給するもので、受講期間中の生活の負担軽減につながることから、本市といたしましても他の政令市の実績などを参考に今後検討してまいります。



○青木一郎議長 大庭助役

      〔大庭助役登壇〕



◎大庭誠司助役 1 入札における公契約条例の制定についてお答えいたします。

 本市ではかねてより、業務委託契約の締結に当たり、法令を遵守することを明記したさいたま市業務委託契約基準約款の定めを誠実に履行することを受託者に求めており、労働関係法令を遵守するよう指導しております。また、業務開始後は履行状況を日々監督するとともに、履行検査の時点で再委託や安全管理の項目について業者から直接確認して、労働者の労働条件の確保に努めているところであります。

 次に、社会的価値の実現についてでありますが、本市においては、業者登録の際、ISO認証取得や障害者の雇用状況を社会的価値と位置づけ、格付に反映しているところであります。

 御質問の社会的価値を総合評価方式に反映できないかということでございますが、入札の総合評価方式は、価格だけで評価していた従来の落札方式と異なり、品質を高めるための新しい技術や工程管理、安全管理等のノウハウといった価格以外の要素も含めて総合的に評価することが基本であると考えております。この総合評価方式に社会的価値が反映できるかどうかでございますが、現在さいたま市としては、この総合評価方式の基本的事項や運用方法などについて定めるガイドラインの検討などを行っておりますので、この中で社会的価値を評価項目として反映できるか否かについても検討してまいりたいと考えております。

 次に、公契約条例、公共事業の現場で働くすべての労働者に対して、賃金の最低基準、最低労働条件を法により保障する、あるいは条例により保障する、この公契約条例の制定につきましては、労働者保護の問題を含め、社会的価値を追求することは大変重要なものと承知しております。

 ただ、既に国において労働基準法や最低賃金法等一定の法制度が整備されているところですので、これらの法令の見直しにつきまして、社会経済情勢の変化に合わせた全国レベルでの検討を見守りたいと考えております。



○青木一郎議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎大塚英男市民局長 御質問の3 区民の声を生かした区制づくりについてお答えいたします。

 本市では、区制施行4年目を迎え、現在区のあり方や区長の権限等について、関係部局並びに区役所において検証を行っているところであります。特に区役所においては、今年度から区のあり方検討組織を区ごとに設置し、区長に必要とされている人事、組織、予算に関する権限や区の業務拡大、そのほか市民生活に密着した分野について、区役所で対応できるよう解決していく仕組みづくりについて検証を行っているところであります。区長の意見を市の各種施策に反映させる仕組みづくりや区の予算要求権につきましても、これらの検証の中でよりよいシステムを研究していくとともに、関係部局と協議してまいりたいと考えております。



○青木一郎議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 4 児童養護施設や高齢者介護施設での人権擁護施策についてお答えいたします。

 まず、(1) 児童養護施設・高齢者介護施設における市の実態調査についてでございますが、身体的、精神的に弱い立場の方が入所される児童養護施設や高齢者介護施設は、本来、入所者の生活を支える役割を有しており、こうした施設で入所者の虐待や人権侵害などの行為はあってはならないことであります。

 このため、市といたしましては、従来より施設訪問や会議の席上、また通知等により各施設に対しまして注意喚起を行いますとともに、指導監査においても厳しく指導を行っているところであります。このたび他市の児童養護施設で許しがたい事件が発生いたしましたが、本市では直ちに市内2施設を訪問し、施設の勤務体制、職員の情報交換体制や人材育成、子どもからの苦情相談体制などの調査を実施いたしましたが、いずれも問題のないことを確認しております。

 今後につきましては、指導監査における入所者の処遇面での監査を強化いたしますとともに、適時職員が訪問し、児童の処遇状況や子どもからの苦情相談状況を調査、確認するなどにより適正な施設運営を指導してまいります。

 次に、(2) 児童養護施設・高齢者介護施設への第三者評価制度の導入をについてでございますが、現在、埼玉県内で第三者評価を受審した福祉施設は10施設で、そのうち児童養護施設は2施設、特別養護老人ホームは1施設でございまして、さいたま市内につきましては民間保育所2施設が評価を受けておりますが、児童養護施設及び高齢者介護施設は未受審となっております。

 また、市独自の第三者評価制度の実施につきましては、本市におきましては、社会福祉法人さいたま市社会福祉協議会が県の認可を受け、評価団体となっておりますことから、今後とも同協議会と協力し、市内の事業者に対して第三者評価の受審を呼びかけてまいります。

 次に、5 障害者自立支援法によって後退したサービスへの支援策についてお答えいたします。

 まず、(2) 全身性介助派遣事業対象に移動介助を加えることについてでございますが、全身性障害者介助人派遣事業は市の独自事業で、居宅において夜間、早朝に体位交換、排尿などの身体介護の介助人を確保し、身体介護及び家事援助を行う事業であり、移動支援事業とは目的が異なりますため、全身性障害者介助人派遣事業に移動支援を加えることは考えておりません。

 なお、移動介護につきましては、10月から枠組みが地域生活支援事業に移行になります。この地域生活支援事業につきましては、市が主体となって行う事業となりますので、市といたしましては、移動介護については10月以降も9月までの利用形態を引き続き維持できるよう、地域生活支援事業においても時間制限を設けずに対応したいと考えております。

 次に、(3) 地域デイケア施設への補助金存続についてでございますが、心身障害者地域デイケア事業は、障害者の社会参加を促進するため、身近な地域で必要な自立訓練や授産活動を行うもので、市の障害者福祉施策においても重要な事業であると認識しております。

 障害者自立支援法では、デイケア施設、いわゆる小規模作業所も個別給付事業等への移行が可能となりました。施設が将来にわたって安定した運営を行っていくためには法定施設への移行が望ましいものと考えておりますが、法人格取得や運営実績など諸条件がある中ですぐには移行できない施設もございますので、当面は現行の市単独による心身障害者地域デイケア事業を継続してまいりたいと考えております。



○青木一郎議長 持ち時間を超えておりますので、答弁はこれまでとします。

 次に移ります。

 以上で、市政に対する代表質問を終結いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市長提出追加議案の報告



○青木一郎議長 次に、市長から追加議案が3件提出されております。

 議案につきましては、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。

〔参照〕−市長提出議案−

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第170号の上程、議案説明



○青木一郎議長 はじめに、議案第170号「人事委員会委員の選任について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 それでは、御説明を申し上げます。

 追加提出の議案書の1ページをお願いいたします。

 議案第170号「人事委員会委員の選任について」でございます。

 本議案は、さいたま市人事委員会委員1人の任期満了に伴い、北條神一郎氏を現在の任期に引き続きさいたま市人事委員会委員として選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。

 なお、経歴につきましては、議案に添付してございますので、よろしくお願いを申し上げます。



○青木一郎議長 説明が終わりました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑、委員会付託、討論の省略



○青木一郎議長 本件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○青木一郎議長 御異議なしと認め、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第170号の採決−同意



○青木一郎議長 おはかりいたします。

 議案第170号「人事委員会委員の選任について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立総員であります。

 よって、議案第170号は、これに同意することに決定しました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第171号、第172号の上程、議案説明



○青木一郎議長 次に、議案第171号及び第172号「人権擁護委員候補者の推薦について」を一括して議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 議案書の3ページをお願いいたします。

 議案第171号及び議案書の5ページの議案第172号につきましては、いずれも人権擁護委員候補者の推薦についてでございますので、一括して御説明申し上げます。

 本議案は、人権擁護委員2人の任期満了に伴い、大木綾子氏及び深井榮三郎氏を人権擁護委員候補者として現在の任期に引き続き推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見をお願いするものでございます。

 なお、両氏の経歴につきましては、それぞれの議案に添付してございますので、よろしくお願いを申し上げます。



○青木一郎議長 説明が終わりました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑、委員会付託、討論の省略



○青木一郎議長 本2件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○青木一郎議長 御異議なしと認め、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第171号の採決−同意



○青木一郎議長 おはかりいたします。

 議案第171号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立総員であります。

 よって、議案第171号は、これに同意することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第172号の採決−同意



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 議案第172号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立総員であります。

 よって、議案第172号は、これに同意することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△次会日程の報告



○青木一郎議長 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 13日は調査日、14日、15日は委員会、16日から18日は休日のため休会、19日、20日は委員会、21日午前10時から会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○青木一郎議長 本日は、これで散会いたします。

午後0時18分散会

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−