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埼玉県 さいたま市

平成18年  9月 定例会 09月11日−02号




平成18年  9月 定例会 − 09月11日−02号









平成18年  9月 定例会



平成18年

      さいたま市議会会議録

9月11日

                         平成18年9月定例会

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第6日

平成18年9月11日(月曜日 午前10時開議)

本日の議事日程(第2号)

 第1 開議

 第2 決算特別委員会正副委員長の互選結果報告

 第3 企業会計決算特別委員会正副委員長の互選結果報告

 第4 市政に対する一般質問(代表質問)

 第5 散会

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本日の出席議員   71名

     1番  桶本大輔     2番  日下部伸三

     3番  新藤信夫     4番  関根信明

     5番  青木一郎     6番  原田健太

     7番  高木真理     8番  輿水恵一

     9番  沢田哲夫    10番  沢田 力

    11番  傳田ひろみ   12番  野呂多美子

    13番  土井裕之    14番  戸島義子

    15番  山中信一    16番  萩原章弘

    17番  高橋 良    18番  土橋貞夫

    19番  吉山 悟    20番  芳賀義宜

    21番  神崎 功    22番  高柳俊哉

    23番  上三信 彰   24番  関根隆俊

    25番  平野祐次    26番  岡 真智子

    27番  森永留美子   28番  細川邦子

    29番  鳥海敏行    30番  山城屋せき

    31番  長谷川和久   32番  細沼武彦

    33番  霜田紀子    34番  吉田 太

    35番  中山欽哉    36番  松崎良一

    37番  田中通之    38番  白石孝志

    39番  今城容子    40番  今村都代子

    41番  松本敏雄    42番  斎藤建二

    43番  添野ふみ子   44番  斉藤真起

    45番  笹井敏子    46番  武笠光明

    47番  真取正典    48番  清水賢一

    49番  野口吉明    50番  竹内昭夫

    51番  中山輝男    52番  角田一夫

    53番  霜田雅弘    54番  高橋勝頼

    55番  花岡能理雄   56番  我妻京子

    57番  加川義光    58番  神田義行

    59番  鶴崎敏康    60番  長谷川浄意

    61番  佐伯鋼兵    62番  千葉晴夫

    63番  中神健一    64番  近藤 豊

    65番  福島正道    66番  川上正利

    67番  石塚 眞    68番  田口邦雄

    69番  山崎 章    70番  日浦田 明

    71番  青羽健仁

   欠席議員   なし

職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

 事務局長    宮澤健二   副理事     渡辺 收

 企画監     大川晴久   議事課長    山下裕之

 議事課長    新井昭彦   議事課主幹   柳沼清彦

 補佐

 議事課主査   穂刈 浩

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長      相川宗一   助役      岩木 浩

 助役      大庭誠司   収入役     小宮義夫

 水道事業    浅子 進   教育長     藤間文隆

 管理者

 政策局長    安藤三千男  総務局長    大角隆一

 財政局長    林  進   市民局長    大塚英男

 保健福祉局長  磯部光彦   環境経済局長  永堀 博

 都市局長    浦田啓充   建設局長    滝瀬充宏

 市立病院長   遠藤昌夫   市立病院    粕谷文彦

                事務局長

 消防局長    前場久和   選挙管理委員会 山田尚宏

                事務局長

 人事委員会   駒井孝雄   監査事務局長  高間伯夫

 事務局長

 農業委員会   三上雅央   副教育長    田口和雄

 事務局長

午前10時02開議

  出席議員    71名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番   10番   11番   12番

     13番   14番   15番   16番   17番   18番

     19番   20番   21番   22番   23番   24番

     25番   26番   27番   28番   29番   30番

     31番   32番   33番   34番   35番   36番

     37番   38番   39番   40番   41番   42番

     43番   44番   45番   46番   47番   48番

     49番   50番   51番   52番   53番   54番

     55番   56番   57番   58番   59番   60番

     61番   62番   63番   64番   65番   66番

     67番   68番   69番   70番   71番

  欠席議員    なし



△開議の宣告



○青木一郎議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

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△決算特別委員会並びに企業会計決算特別委員会正副委員長互選結果報告とあいさつ



○青木一郎議長 はじめに、決算特別委員会及び企業会計決算特別委員会において、委員長、副委員長がそれぞれ決定しておりますので、報告いたします。

 決算特別委員長に竹内昭夫議員、同じく副委員長に石塚眞議員。

 それでは、正副委員長登壇のうえ、委員長より就任のごあいさつをお願いいたします。

      〔竹内昭夫議員、石塚眞議員登壇〕(拍手起こる)



◆竹内昭夫決算特別委員長 おはようございます。さきの決算特別委員会で委員長に推薦を受けました竹内昭夫でございます。



◆石塚眞決算特別副委員長 副委員長に選任をいただきました石塚眞でございます。



◆竹内昭夫決算特別委員長 引き続きまして、大変厳しい財政状況の中の決算特別委員会ということになりますが、石塚副委員長ともども精いっぱい努めてまいりますので、委員並びに執行部の皆様方の御協力をよろしくお願い申し上げまして、あいさつにかえさせていただきます。

 大変ありがとうございました。(拍手起こる)



○青木一郎議長 続きまして、企業会計決算特別委員長に霜田雅弘議員、同じく副委員長に土橋貞夫議員。

 それでは、正副委員長登壇のうえ、委員長より就任のごあいさつをお願いいたします。

      〔霜田雅弘議員、土橋貞夫議員登壇〕(拍手起こる)



◆霜田雅弘企業会計決算特別委員長 企業会計決算特別委員会の委員長に御推薦いただきました霜田雅弘でございます。よろしくお願いいたします。



◆土橋貞夫企業会計決算特別副委員長 同じく副委員長に選任をいただきました土橋貞夫でございます。よろしくお願いいたします。



◆霜田雅弘企業会計決算特別委員長 土橋副委員長ともども、スムーズな運営に努めてまいりたいと、このように思っております。どうか委員各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。(拍手起こる)



○青木一郎議長 以上で、決算特別委員会及び企業会計決算特別委員会の正副委員長の互選結果報告並びにあいさつを終わります。

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△市政に対する一般質問(代表質問)



○青木一郎議長 次に、市政に対する代表質問を行います。

 質問の順序は、お手元に配付してあります質問通告書の順序表のとおり進めてまいりますので、御了承願います。

 質問される方は、質問の要旨を簡潔明瞭に述べられ、また、これに対する執行部の答弁は適切簡明にされるよう要望いたします。

 それでは、順序に従い、順次質問を許します。

 真取正典議員

      〔真取正典議員登壇〕(拍手起こる)



◆真取正典議員 おはようございます。自由民主党さいたま市議団の真取正典でございます。青木議長のお許しをいただきまして、団を代表しまして質問させていただきます。

 先ごろ皇室におかれましては、親王殿下誕生、心から私からもお祝いを申し上げてから進めさせていただきます。

 さて、国におきまして平成13年6月に今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針が示されました。以来、毎年度構造改革が進められ、社会にさまざまな形での痛みを伴うものでありましたが、その改革の成果が随所に出てきたところであります。

 一方、地方にとりましては、この間、三位一体改革という大きな課題のもと懸命な取り組みを行う中、平成18年度で第1期の改革は終了いたします。これまで一応の成果は得られたものの、まだまだ十分ではありません。

 このような中で、去る7月7日、骨太の方針2006が発表されました。補助金削減、税源移譲、地方交付税、地方分権等、いまだ不満足の感がありますが、今後の第2期改革に向け十分な成果が上げられるよう私ども市議団は執行部と一丸となって取り組んでいくことを申し上げ、代表質問に入ります。

 最初に、さいたま市の行財政について。

 まず、平成17年度決算状況について。

 昨年の決算状況によりますと、本市の決算の大きな特徴として、歳入における市税の割合が他の政令市と比較して非常に高いということがあげられます。また、本市の決算議案を見ますと、市税収入が当初予算額を相当上回るなど昨年に引き続き好調な景気が反映されているものと思われます。

 そこで、平成17年度決算の特徴について、主要財政指標を中心にお伺いいたします。

 また、他の政令指定都市との比較した本市の状況についてもお伺いいたします。

 次に、税制改革による平成19年度における市民への影響と周知について伺います。

 真の地方分権を推進し、地方自治の確立を図るため、三位一体の改革により所得税から住民税への税源移譲が平成19年度から実施されます。これは、個人負担の所得税と住民税との総額を変えずに、所得税から住民税へ租税負担が振りかえられるものと理解しておりますが、近年にない大きな税制度の改革であります。地方にとっても真の地方分権を実現するためには、移譲された税収の確保が重要ですし、安定的な税収があってこそ市民サービス向上のための事業を継続して行えることになります。税収の確保という観点から見ますと、納税者である市民に理解を得ることが最も重要であると考えます。

 そこで、この税源移譲で市民負担はどう変わるのか、また市として市民に内容を理解してもらうため、今後どのような周知を考えているのかお伺いいたします。

 次に、指定管理者制度の適正な運用の確保について。

 国の構造改革による諸制度の大幅な改革により、「民間にできることは民間に」が強力に推進されました。この一つの手法である指定管理者制度につきましては、限られた行政経営資源を最大限に生かす観点から、民間の持つノウハウを幅広く活用し、指定管理者に利用の許可なども含めた包括的な管理運営を任せることで、施設の効果的、効率的な運営が確保できる有効な制度だと思います。

 しかしながら、先般ふじみ野市の市営プールで起きた悲惨な女児死亡事故や、元1級建築士による構造計算書の偽装事件を踏まえると、官から民への移行が果たしてよいのか疑問視する意見も出ています。このことから、市民が安心安全に公の施設を利用できるようにするために、改めて実施主体である行政の民間に対するチェックが大変重要であると考えております。

 そこで、本市の指定管理者の業務履行のチェック体制はどうなっているのかお伺いいたします。

 また、先ほど申し上げた事項を踏まえて、本市で今後どのように取り組んでいくのか。施設の確保をしていくのか、その点をお尋ねいたします。

 次に、入札制度の改善について。

 まず、総合評価方式による入札制度について。

 公共工事の品質を確保することは、優良な社会インフラを子や孫といった後世の人たちに残すという意味で大変重要なものと考えますが、昨今の厳しい財政情勢を反映し、全国的にはダンピング受注も問題になっていると聞いております。

 そこで、この対策として、単に安いだけでなく、価格以外の要素も考慮して契約を行う総合評価方式による入札制度は、国等により導入されてきていると聞いておりますが、本市における導入の見通しについてお伺いいたします。

 次に、電子入札の導入状況について。

 さいたま市では、入札の透明性及び公正、公平性を確保するため、埼玉県と共同で電子入札の導入を推進していると聞いております。確かに電子入札を実施することにより一堂に会する必要がなくなり、発注側、受注側双方ともメリットがあり、また談合防止にも役立つものと思われます。

 そこで、現在の進捗状況と今後の実施予定はどうなっているのかお聞きいたします。

 次に、安心・安全なまちづくりについて。

 最初に、国民保護計画の策定状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 去る7月5日、北朝鮮が7発の弾道ミサイルを発射いたしました。幸いにもミサイルは、日本海に着弾し、我が国に被害はありませんでした。武力攻撃やテロはあってはならないことで、武力攻撃等の事態を招かないように国際協調に基づく外交、安全保障政策などにより我が国への脅威を未然に防ぐことは政府の責務でございます。

 しかし、武力攻撃等が万一発生した場合の備えとして、国民を守る体制を備えることは大変重要なことであり、そのようなことから、平成16年9月に国民保護法が施行されました。現在本市では、埼玉県の国民保護に関する埼玉県計画に基づき、さいたま市国民保護計画策定の取り組みを進めていると聞いております。

 そこで、本市の国民保護計画策定の状況及び策定後の市民への普及、啓発等の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、地域防犯ステーションについて。

 我が国において安全神話が崩れ、過去のものとなり、新聞紙上、テレビ、ラジオなどのメディアから、ありとあらゆる犯罪が目に、耳に飛び込んでくる毎日が繰り返され、心を痛めている日々が続いております。

 本市におきましても昨年度から犯罪認知件数が減少傾向にあるものの、身近な場所で発生する街頭犯罪は依然多発しております。みずからの安全をみずからが守らなければならない時代であって、犯罪のないまちづくりに対する市民の関心は高まっており、市内では自治会などがつくる自主防犯グループがふえていると聞いております。市民活動は、大きな盛り上がりを見せております。

 一方、警察の取り組みでありますが、埼玉県警察本部では、いわゆる空き交番を解消するため、交番、駐在所再編計画に基づき、市内5か所の交番の廃止を決めたということであります。県警察本部が空き交番の解消を進めていることは理解できますが、市民にとっては身近な交番がなくなることに対して、交番にかわるものの整備をすることが必要でないかと考えております。こうした中、本市では廃止される交番を活用して、地域の防犯拠点となる地域防犯ステーションを開設していくとお聞きしております。

 そこで、新たに開設された地域防犯ステーションとはどのようなものなのか、その役割と期待される効果についてお伺いいたします。

 次に、市営プールの安全対策について。

 先ほども触れましたが、去る7月31日、ふじみ野市のプールで女児が吸水口に吸い込まれて亡くなるという痛ましい事故が起きてしまいました。改めて家族並びに親族の方にお悔やみを申し上げる次第でございます。

 この事故の原因については、現在警察で調査が行われておりますが、吸水口の安全対策、委託業者の管理、指導、プール監視員の安全教育、さらには行政の安全に対する考え、管理、運営の問題などさまざまな点があげられます。報道によりますと、全国的にはプールの使用を禁止したり、緊急に改修工事を行ったところも聞いております。

 そこで、さいたま市のプールの安全確認及び現状はどのようになっているのか。今回の事故を受けてさらなる安全を図るため、どのような方策を講じたのかお尋ねいたします。

 また、学校のプールにおける安全確認の状況はどうなっているのか、保護者への周知はどのようにしているのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、本市の救急出場の増加に伴う対応について。

 消防機関が行う救急業務は、昭和38年に法制化されて以来、その体制が逐次整備され、市民にとって必要不可欠な行政サービスとして重要性が高まってきております。平成3年に救急救命士法が成立して、除細動、静脈路の確保、さらに器具を使った気道確保などの、いわゆる特定行為が行われるようになり、本年4月からは処置範囲の拡大に伴い、薬剤投与ができる救急救命士が活躍していると聞いております。救急率の向上に大いに期待をいたしているところでございます。

 また、昨年の11月に開催された八都県市首脳会議においては、相川市長から首都圏における救急救命に関する環境整備の推進についてを提案され、AEDの普及、啓発を八都県市共同で進めていくことの合意を得、早速今年じゅうに本市の小学校や消防署等に合わせて397台が設置されるとともに、AEDの取り扱いを含めた救急手当ての重要性を強く認識し、市長みずからが先頭に立ってこの応急手当ての講習会も受講されたことに深く敬意を表する次第であります。こうした中、一方では他の政令指定都市をはじめ全国的に救急車による救急出場件数は、年々増加の一途をたどり、本市においても10年間で2万件、約1.7倍増加し、特に平成17年度中の救急出場件数ははじめて5万件を超え、昨年より8%も増加したと聞いております。今後も高齢化のさらなる進展や市民意識の変化により救急出場の増加が予想され、都市化の進む地域によっては救急隊が常時出場している状況が続き、救急車の現場到着時間がおくれてしまい、救えるはずの命が救えなくなるような事態も考えられます。

 そこで、本市における救急出場の増加についてどのように対応するのかお尋ねいたします。

 次に、市民と行政の協働について何点かお伺いします。

 まず、市民と行政の協働に関する指針について。

 今日、少子高齢化の進行や地球環境問題の対応をはじめとして、社会のあらゆる分野で急激な変化が進行しております。これまで公共サービスは、行政が行うものとの考え方が一般的でありましたが、多様化、複雑化した行政課題に対して、従来の仕組みでは適切な対応が困難なケースも出現してきております。本市の総合振興計画において、市民と行政が対等のパートナーであることを基本に、互いの役割と責任を自覚し、協働による都市づくりの推進とともに、さまざまな分野のボランティア活動など住みよい都市づくりに向けた市民活動の活性化の支援を進めることにしております。

 このような状況を背景にして、さまざまな立場で市民活動を担ってきた方々により構成された市民活動推進委員会の提言を受け、先般市民活動の推進と市民と行政の協働の促進に関する指針素案が示され、さらに市民意見を踏まえて指針を策定する予定とお聞きしております。

 そこで、この指針をどのように活用していくのかお尋ねいたします。

 次に、市民活動サポートセンターの整備について伺います。

 市民の自主的な活動が行政と適切な役割分担のもとに、ともに社会の公益を担っていくことはこれからの地域づくりにとって非常に重要なことであり、市民と行政が連携して地域の課題の解決に取り組むことで、さまざまな市民ニーズに対応できる満足度の高い地域社会が実現することと言えます。市民の多様な活動を支援し、その活性化を図るための拠点施設として市民活動サポートセンターが平成19年秋に竣工予定の浦和駅東口駅前地区第二種市街地再開発事業にあわせて整備されることは大いに期待されるところであります。

 そこで、平成19年度の開設に向けた検討方法やスケジュールはどうなっているのかお伺いいたします。

 次に、審議会等への女性委員の登用促進について。

 本市は、性別にかかわりなく一人ひとりがお互いに認め合い、お互いを尊重しながら個性と能力を十分に発揮し、ともに参画できる男女共同参画社会の実現を目指しているところであります。このような男女共同参画社会の実現は、国においても21世紀の我が国社会を決定する最重要課題として位置づけられております。しかしながら、職場における男女間格差、さまざまな分野における参画の不平等、さらに出産、子育て期における女性の労働力の低下等、男女共同参画社会の実現のためには多くの課題があります。この課題の一つである、さまざまな分野における参画の不平等を解消するためには、本市の政策や方針を決定する場である審議会に女性委員の参画促進を図ることが大変重要であると考えます。このような中で、本市では「さいたま市希望(ゆめ)のまちプラン実施計画」や「さいたま市男女共同参画のまちづくりプラン」等の行動計画について、平成20年度末までに審議会等への女性委員の登用率の目標値を35%と定めて登用促進を図っており、さらに市長マニフェストにおいても女性委員の割合を1.5倍にと掲げられております。

 そこで、現在の女性委員の登用率がどの程度なのか、また平成20年度末の女性委員登用率35%という目標値達成に向けて今後どのような方策をとっていくのかお尋ねいたします。

 次に、保健・医療・福祉のまちづくりについて。

 最初に、障害者自立支援法施行に伴う影響への対応について。

 本年4月から施行された障害者自立支援法は、それまで身体、知的、精神の障害別に行っていたサービスを一元化するとともに、サービス給付の安定的な財源確保の実現、障害者福祉サービス全体の体系的再編など今後の障害者福祉の発展の基盤となるものであります。

 また、安定した制度を将来にわたって維持するためには、利用者にもサービスの利用料と所得に応じた負担を求めることはある程度やむを得ないことでもあると考えます。

 しかし、障害者福祉施策の利用者負担は、長い間、所得に応じた応能負担で運用されてきたものが本年4月から利用したサービスの費用に応じて1割を負担する定率負担が導入され、あわせて施設サービスを利用する場合には、食費、光熱水費も実費負担となりました。特に低所得の方にとっては、今までほとんど利用者負担がなかったものが1割負担となったことによる負担感が強く、サービス利用への不安を感じている人もいると聞いております。

 また、施設の運営においては、今までの在籍者数に応じた月払いから障害者が利用した日数に応じた日額払いになったことから、大幅な減収となり、利用者へのサービスの低下を心配する声も聞いているところであります。

 そこで、利用者の負担については、利用者も応分の負担を行うことは必要なことと考えます。しかし、従来の制度と比べ、急激な変化に戸惑っている障害者や施設等への対策を検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、子育て支援策について。

 「子育てするならさいたま市」をキャッチフレーズとして、本市は厳しい財政状況が続く中、本年度は民設の放課後児童クラブへの家賃補助と委託金を大幅に増額し、保護者負担を軽減させ、待機児童の解消と保育環境の改善を図るなど、子育て支援を積極的に推進し、事業の拡大を図っていることに対し高く評価するものであります。

 このように次代を担う子どもたちが健やかに育つため、子育て家庭のさまざまな負担の軽減に配慮した子育て支援の環境づくりを進めていくことは大変重要なことであると考えております。特に働きながら子育てをしている家庭に対して保育園、ナーサリールーム、家庭保育室が、保護者の求めるさまざまな保育サービスを提供しており、また幼稚園では、3歳児を含めますと約2万3,000名の子どもたちが幼稚園に通っており、基本的な生活習慣から心情、態度、意欲をはぐくむ幼稚園の果たす役割は非常に重要なものと位置づけをしている思います。

 そこで、本市では既にこれらの施設に対してさまざまな取り組みの支援を行っていると思いますが、利用者の立場に立った柔軟な取り組みが求められる中、運営の現状と考え方についてお伺いいたします。

 次に、2007年問題を踏まえた高齢者の生きがい対策について伺います。

 IT業界に端を発した2007年問題は、その後多くの分野にわたり影響を及ぼすことが判明してまいりました。例えば収入の低下に伴う消費活動の落ち込み、労働力の減少に伴う産業の縮小、年金を支払う側から受け取る側への変化といった経済を直撃する問題から会社という行き場を失った方々の生きがいのあり方や健康の維持といった極めて身近な問題へとシフトしていきます。

 さいたま市も2007年から2009年の3年間に約6万人近い方々が60歳を迎えると聞いております。今後団塊の世代をはじめ戦後生まれの世代の大量退職を控えております。今後増加していくこれらの方々の豊富な経験、知識、技術やパワーを地域の活性化に活用していくことが必要と思います。

 そこで、本市では今後どのように対応していくのか、その考え方をお伺いいたします。

 次に、後期高齢者医療制度について。

 さきの国会において健康保険法等の一部を改正する法律が可決、成立し、高齢者医療についての見直し等が図られました。これにより新しく75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が創設されることになりました。保険者は、県内のすべての市町村が加入する広域連合が運営主体となると聞いております。

 そこで、新しくつくられるこの広域連合の担う役割はどのようになっているものかお伺いいたします。

 また、後期高齢者を対象とした新しい医療制度により、現行の老人保健医療制度と比べて受給者の医療負担はどのようになるのか、さらに今後の医療制度を展望した際、後期高齢者医療制度はどのような意義があるのかお伺いいたします。

 次に、今後の地域保健対策の推進方策について。

 本市は、政令指定都市移行に先駆けて平成14年4月に地域保健の中核機関として保健所を開設し、これまでSARS対策や新型インフルエンザ対策など市民の健康の保持及び増進を図るため、地域保健対策に取り組んでおります。また、政令指定都市移行に当たっては、その基盤整備として児童相談所、こころの健康センター、食肉衛生検査所などの整備に力を注いできたことを高く評価するものであります。

 さらに、埼玉県の施設を借用している保健所と自立都市として必要な衛生検査研究機関である(仮称)健康科学研究センターとの複合施設として、(仮称)保健衛生会館の建設が進められており、中央区の鈴谷にすばらしい中央区の色、バラ色に近い外壁が来訪する市民を温かく迎えてくれるような施設が今、完成しつつあります。来年4月から事業運営が期待されております。これにより政令指定都市として必要な保健行政施設のすべてが整うことになり、政令指定都市さいたま市として自立した保健行政が展開されるものと期待するところであります。

 そこで、衛生検査研究機関である(仮称)健康科学研究センターとの役割、新年度以降の地域保健対策の推進の基本的な考え方についてお伺いいたします。

 次に、さいたま市立病院の診療体制について。

 さいたま市立病院は地域の基幹病院として市民の皆さんの健康保持と必要な医療を提供するため、施設の拡充や高度医療機器の整備と診療スタッフの充実を図り、市民の医療ニーズに対応した良質な医療サービスを提供する役割を果たしてまいりました。

 一方で、医療をめぐる環境は非常に急速に変化しつつあります。市民意識の変化に伴い、患者側からのニーズも複雑多様化しており、この多様化にこたえる医療サービスの提供が求められているところであります。

 こうした中、さいたま市立病院は、患者・家族のニーズが最も高いと言われる外来診療において、この待ち時間対策として初診を含めた全科予約制の導入を進めていると聞いております。

 現在市立病院が目指している全科診療予約制について、その現状、導入時期、予約方法、救急で外来に見える患者の対応方法などについてお伺いいたします。

 次に、全国的に医師不足と言われる中で、特に産婦人科については県内でも医師が確保できず、安全な医療ができない等の理由で産科を休診するケースが見られています。さいたま市の総合振興計画実施計画でも、子育て支援の充実をあげて、安心して産み育てられる環境づくりを実践しているわけですが、市内で出産が可能な施設の確保は子育て支援に対する重要な課題の一つだと考えております。

 そこで、さいたま市において唯一の市立病院における産婦人科医師の現状と課題、そしてこれからの問題に対する対応施策についてお伺いいたします。

 特に心療内科の内容について、現在さいたま市立病院では心身症などの内科的症状については心療内科を標榜して診療しております。診療内容は、ストレス障害にとどまっていると聞いております。しかし、社会環境の変化に伴い、少なくとも軽度の精神的疾病患者が身体的合併症になった場合等、対応できるような体制をとることが必要だと思います。

 そこで、お考えを伺います。

 次に、環境行政について。

 最初に、地球温暖化対策の具体的な取り組みについてお伺いいたします。

 地球温暖化に関する問題は、世界各国の産業、気候、生態系などに対して深刻な影響を及ぼすと言われており、大きな社会問題となっております。これまでの、いわゆる公害とは異なり、特定の産業だけではなく、市民や事業者のライフスタイルも要因の一つと言われております。その解決は、市民一人ひとりの努力、協力が不可欠であるとともに、行政側にも積極的に対策を講じる必要があると思います。

 このような状況の中で、世界で地球温暖化対策を進めていくために、国際的な枠組みである京都議定書が昨年2月16日に発効しました。このように世界各国で地球温暖化の原因とされている二酸化炭素などの温室ガス増加を抑制するための取り組みが強化されています。我が国では、平成2年、1990年比で6%削減することを約束しており、昨年4月にこの目標達成に向けて京都議定書目標達成計画が策定されました。

 また、地球温暖化対策の推進に関する法律では、地方自治体の役割として温室効果ガスの排出の抑制などのために総合的かつ計画的な施策を策定し、実施することになっております。これらを受け、本市では地域の地球温暖化問題に対して総合的、体系的に取り組みを進めていくため、本年3月には地球温暖化対策のマスタープランである、さいたま市地球温暖化対策地域推進計画を策定しておりますが、今後はこの計画に基づいて地球温暖化問題に対して具体的に対策を講じていく必要があると考えます。

 そこで、さいたま市の地球温暖化対策における今後の具体的な取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、廃棄物処理施設の整備計画について。

 廃棄物・リサイクル行政は、これまでの公衆衛生の向上や公害問題の解決から循環型社会の形成といった新たな課題に対する取り組みへの転換が求められます。本市では、昨年度に新たな一般廃棄物処理基本計画を策定したところと聞いております。本市は、合併により多くの廃棄物処理施設を有することとなり、各施設とも適正な維持管理のもと安定的な処理を行っているようですが、中には老朽化がかなり進んでいる施設や行政区の変化により施設の偏在などの問題等もあると聞き及んでおります。

 そこで、本年度から将来を見据えた新たな廃棄物処理施設の整備事業がスタートしたとのことですが、今日までの進捗状況並びに今後の予定についてお伺いいたします。

 次に、産業廃棄物の不適正処理対策事業について。

 最近では、大規模不法投棄や硫酸ピッチなど産業廃棄物の不適正処理事案が大きな社会問題となっております。本市においてはパトロールを昼夜実施するなど不法投棄防止対策の強化を図っているとのことですが、産業廃棄物は広域的に処理できるものであることから、本市内で発生した産業廃棄物が他の地域で不法投棄されることもあると考えます。このような地域を越えた課題である産業廃棄物の不法投棄問題を解決するためには、不法投棄をしない、させない、許さないと徹底するほか、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物を、みずからの責任において適正に処理しなければならないという法の趣旨に基づき、産業廃棄物の排出者責任を明確化し、排出段階での不法投棄防止対策を計画的に実施していくことが大切であると考えます。

 そこで、産業廃棄物処理指導計画のプロジェクトの一つとして掲げる不適正処理対策事業は、今後産業廃棄物の不法投棄を防止するために具体的にどのような施策を実施していくのかお伺いいたします。

 次に、さいたま市水環境プランの進捗状況について。

 本市には、豊かな自然環境が継承されている荒川や見沼田圃、元荒川など、すぐれた水と緑の空間を有しております。

 一方で、身近な河川等では水質の改善が十分に進んでいない箇所も多々見られます。これらの河川等の水質を改善するとともに、市民が潤いと安らぎを感じられるような親しめる水辺空間の保全、再生を目指すさいたま市水環境プランが本年3月に策定されました。このプランの策定に当たって学識経験者や関係行政機関、市民代表による専門委員会や庁内の検討委員会で検討を行ってきたところであります。

 そこで、プラン策定後に計画を着実に実施していくための推進体制をどのように整備していくか、またプランには「雨水利用及び貯留・浸透推進事業」や市民団体や企業が水辺の里親となり、行政と協働で環境美化活動等を行う「水と緑の里親制度」などのモデル事業をはじめ多様な施策をあげられていますが、それらの事業の進捗状況についてお伺いいたします。

 次に、都市基盤整備について。

 最初に、さいたま新都心8−1A街区のまちづくりについて。

 市長はかねがね、「さいたま新都心は、高次都市機能の集積や交通の利便性など高いポテンシャルを有しており、それにふさわしいまちづくりを進めるには2.4ヘクタールの一体的な土地利用が重要である」との認識を示されております。また、既に都市再生機構、県、市の3者による事務レベルの連絡調整会議が設置されるとともに、この6月には市長と県知事が都市再生機構の理事長を訪れ、「3者が連携し、民間活力を生かして、できるだけ早期に新都心にふさわしい土地利用が図られるよう協力することで合意した」とお聞きしております。

 そこで、今後の新たなまちづくりが大いに期待されるところでありますが、具体的に今後どのような取り組みがなされていくのかお尋ねいたします。

 また、おおむねのスケジュールについてもあわせて伺います。

 次に、浦和駅周辺鉄道高架化事業の工期延長に伴う事業費の見通しについて。

 浦和駅周辺鉄道高架化事業は、駅東西の市街地再開発事業と一体となったまちづくりを促進し、県都の玄関口にふさわしい顔づくりとして市民から大きな期待が寄せられている事業と認識しております。既に用地取得が完了し、鉄道高架本体工事が着手されておりますが、浦和駅東口市街地再開発事業が進捗していることからも高架化事業の早期完成が喫緊の課題であり、積極的な事業推進を行うべきと考えるものであります。

 さて、本年2月定例会において、平成22年にはすべての高架化事業が完成し、その後の2年かけて貨物線へ新設する旅客ホームが完成し、湘南新宿ラインが浦和駅に停車することとなるため、当初の竣工予定より4年の遅延を生ずるものと聞いております。

 そこで、事業期間の短縮を図るため、工事工法の検討と同時に、昨今、各地で多発する鉄道工事事故をかんがみるに、さらなる安全対策を講じる必要があるものと考えますが、これらの要因となる事業費の変更の見通しについてお伺いいたします。

 次に、良好な都市景観の形成について。

 昨年6月に、いわゆる景観法が全面施行されたところです。景観法制定の背景には、観光立国を目指す国と景観に対する国民の強い期待があったと聞いております。本市においても政令指定都市への移行や都市化推進により市民の景観に対する関心と意識はますます高まっております。こうした市民の期待や要望にこたえていくことが市として必要なことではないかと考えるものであります。

 政令市に移行して3年が過ぎ、市域も拡大し、今や本市は大きく発展し、飛躍しようとしております。地域の特色を生かし、本市らしい都市景観の形成を目指して本格的にまちづくりを推進していかなければならない段階に来ていると思います。

 そこで、良好な都市景観を形成していくうえで、都市景観形成基本計画を策定後どのような景観策定を展開していくのか、お考えをお伺いいたします。

 次に、合流区域の浸水対策について。

 公共下水道は、生活環境の改善や浸水防除並びに公共用水域の水質保全を目的とするものであり、快適で住みやすい都市には欠かすことができません。近年の都市型集中豪雨により浸水被害が発生しやすくなっていることから、早急な対策が求められているところであります。

 このような中で合流区域の浸水対策事業が鋭意進められておりますが、大規模工事として大門・浅間6号幹線工事及び南浦和2号幹線工事が実施されております。このうち大門・浅間6号幹線工事は、本年度が最終年度となっていると聞いております。浸水被害対策など、市民の安心安全にかかわる事業については、この進捗状況等を市民にわかりやすくお知らせし、市民の理解を得ることが必要であると考えます。

 そこで、浸水対策事業の状況等について、どのように市民に周知を図っていくのかお尋ねいたします。

 次に、青少年の健全育成と教育の振興について。

 最初に、青少年事業についてお伺いいたします。

 政令指定都市さいたま市の次世代を担う青少年が未来に希望を持ち、自由な精神、豊かな想像力をみずから養い、みずからの力で希望を実現させ、社会的に自立した人間として健やかに成長することを願う一人であります。成長の段階に応じて自主性、自立性をはぐくみ、さまざまな人々のかかわりの中で社会性を身につけて、社会の一員として義務や責任を果たすことのできる青少年を育成していくとともに、青少年の人権の尊重及び擁護の促進を図る環境づくりが大切であります。しかし、昨今の青少年を取り巻く社会状況は、都市化、情報化の進展などの社会環境を大きく変化させるとともに、青少年の地域への関心や愛着が希薄化し、非行や問題行動が後を絶ちません。このような状況の中、青少年の健全育成には本市の特徴を生かした、新たな世代を担う青少年を、家庭、学校、地域、企業、行政が一体となって社会全体で育てていく役割を果たさなければなりません。

 そこで、今後ますます必要になると思われる地域の青少年団体活動に対する支援について、青少年団体の現状とあわせてお伺いいたします。

 次に、コミュニケーション能力の育成と規範意識の醸成について伺います。

 今般、北海道では、高校生が友人に依頼し、母親を殺害する事件、埼玉県では中学生が自宅に放火する事件、岡山県では小学生が学級活動の話し合いの中、口論となり、同級生を折り畳みナイフで切るなど児童生徒による重大な事件が多発しております。これらの事件の背景については、児童生徒の規範意識が低下し、コミュニケーションの能力が不足して、さまざまな課題が指摘されていると聞いております。

 そこで、本市の次世代を担う児童生徒を健全に育成するため、児童生徒のコミュニケーション能力の育成と規範意識の醸成が必要不可欠であると思います。本市では、このことについて具体的にどのように取り組んでいるのか、その現状についてお伺いいたします。

 次に、教育特区「英会話」の実施状況と来年度に向けての計画について伺います。

 本市では、平成17年度にさいたま小中一貫英会話カリキュラムを完成させ、平成20年度の全校実施に向けて市民の活力を生かした指導体制などの条件整備を行っていると聞いております。このカリキュラムに基づいた英会話の実施により、本市の次世代を担う児童生徒が外国人と堂々と対応ができる力や同世代の外国人児童生徒と自信を持って自分の意見を論理的に伝えたり意見を交換したりすることのできる力を見つけていく必要があると思います。

 一方、文部科学省においては、現在検討中の新しい学習指導要領において、小学校から英語教育を取り入れる方向だと聞いております。

 そこで、こうしたことを踏まえて小中一貫英会話の実施状況及び来年度に向けての計画についてお尋ねいたします。

 次に、全国高等学校総合体育大会について。

 平成20年度に全国の高校生のスポーツの祭典であります全国高等学校総合体育大会が埼玉県で開催されます。本市においても水球、サッカー、テニス、自転車のトラック、ウエートリフティングの5競技が開催されると聞いております。こうした全国規模の総合体育大会の各競技が本市で開催されますことは、市民のスポーツに対する意識のさらなる向上に大いに寄与するものと期待されるところであります。

 埼玉県では、開催に向けた本格的な準備として実行委員会を立ち上げたと聞いております。

 そこで、高校総体開催に向けた本市の準備状況と高校総体の実施に当たり県との関係、役割分担、国体との違いはどうなっているのかお伺いいたします。

 次に、児童生徒の学校における怪我・事故等への保険対応について伺います。

 本市では、通学途中を含めた学校生活の中ではクラブ活動やさまざまな場面でけがや事故等の発生も多くなっていると聞いております。

 そこで、児童生徒が学校でこれらのけがをした場合、その治療に対する支払いはどのようになっているのか、またそれに対する保護者が加入できる保険制度はどのようになっているのかお伺いいたします。

 さらに、保険については市も掛金を支出していると思いますが、どのような方式になっているのか、今後の考え方も含めてお伺いいたします。

 次に、公共施設適正配置方針に基づく公民館新設について伺います。

 本市としまして、一貫性のある公共施設の配置方針を確立するため、さいたま市公共施設適正配置方針が平成15年3月に策定されております。この方針によりますと、地区レベルの施設として公民館はコミュニティの基礎的な単位と考えられる。自治会連合会地域ごとに最低1館を目標とするが、コミュニティ施設の設置状況を勘案して、いずれの施設もない地区を優先すると規定されております。地区レベル施設としての公民館に対する地域住民の建設要望は非常に強いものと思います。公民館は、地域社会における社会教育、生涯学習の中心をなす教育機関であり、身近な学習施設、地域における学びの場、地域づくりの拠点施設でもあることから、未整備地区における公民館の新設が急務であると考えます。

 そこで、公民館未整備地区における公民館建設に対する今後の市の対応についてお伺いをいたしまして、私の質問を終わりにいたします。

 結びに当たりまして、市長をはじめ執行部の丁寧な答弁をお願い申し上げまして終わりにいたします。よろしくお願いします。(拍手起こる)



○青木一郎議長 答弁をお願いします。

 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 真取議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず、1 さいたま市の行財政について、(2) 税制改正による平成19年度における市民への影響と周知についてお答えいたします。

 市民への影響につきましては、三位一体の改革による税源移譲は地方分権の確立の観点から、地方公共団体が自主的かつ自立的に事務事業を執行できるよう地方の自主財源として所得税から住民税へ税源を移譲するものであります。その方法といたしましては、住民税の税率を一律10%とする一方、その増額分を所得税で減額するというものであります。納税者にとりましては、住民税が負担増となりますが、その分、所得税の負担を減らし、所得税と住民税の人的控除の差に基づく負担増などの調整をしたうえで納税者の税負担総額を極力従来と変えないという仕組みになっています。

 市民への周知につきましては、現行制度であれば所得税と住民税の税負担総額がほぼ従来と変わらないという仕組みを理解していただくことが重要なことと考えています。しかしながら、平成19年度は、定率減税の廃止なども実施され、所得税や住民税が負担増となります。これらについて市民に十分御理解いただけますよう、わかりやすく説明したパンフレットを作成し、市内全戸に配布するとともに、市報やホームページへの掲載及び納税通知書へのチラシの同封など今後あらゆる機会をとらえて効率的なPRに努めてまいります。

 次に、(3) 指定管理者制度の適正な運用の確保についてお答えいたします。

 本市では公の施設を適正に管理するため、指定管理者に対し業務履行の報告を求めたり、サービス提供の実地調査や安全管理などの必要な指示を行うこととしています。公の施設は、安全かつ安心して利用できることがサービスの基本ですが、今般の悲惨な事故を踏まえると、事業主体である行政の指定管理者への業務履行の確認、評価は大変重要であると改めて感じております。このことから、職員に対し施設の適正管理を改めて周知徹底し、あわせて指定管理者に対しても厳重に注意を促したところであります。

 また、その実効を図るため、指定管理者の業務履行の抽出検査を新たに実施し、施設運営に関し特に重要な項目について随時に検査を行うことで、より適正な施設管理の徹底が図れるものと考えております。

 今後とも公の施設については、市民の皆様が安心して御利用いただけるよう適正管理に努めてまいります。

 次に、2 安心・安全なまちづくりについて、(2) 地域防犯ステーションについてお答えいたします。

 私は、市民が犯罪のない安心安全な日常生活が営める社会の実現を重要な政策課題に位置づけ、さいたま市防犯のまちづくり推進条例を制定するとともに、犯罪を起こさせにくい地域環境づくりを基本理念に掲げ、防犯事業のさらなる充実を図るため、本年4月に庁内に市民防犯推進室を設置したところであります。

 御質問の地域防犯ステーションにつきましては、去る7月に開催された指定都市市長会議において、私からさいたま市の防犯の取り組み事例として発表させていただいたところですが、県警察本部の交番、駐在所再編計画により廃止の決まった市内5か所の交番を本年4月に県から譲り受け、施設の改修を行い、各地域名をつけた防犯ステーションの看板と自主防犯活動のシンボルである青色防犯灯を設置し、今月1日より正式に運用開始をしたものであります。

 この防犯ステーションの役割は、地域防犯パトロール活動の詰所、児童生徒の緊急避難所、地域コミュニティ活動の拠点施設などとして活用されていくものと考えています。

 期待される効果としては、地域の方々に防犯ステーションを利用していただくことで監視の目となり、犯罪が抑止され、これまで以上に自主防犯活動が高まると考えております。

 次に、(3) 市営プールの安全対策についてお答えいたします。

 本市のプールの安全確認及び現状につきましては、ふじみ野市の事故直後、市の職員が指定管理者とともにプールの吸排水口の安全点検を行い、吸排水口のふたの固定状況を確認いたしました。あわせて毎日実施されているプール施設の点検状況や監視員の配置の状況を確認いたしました。事故後のさらなる安全を図るための方策につきましては、新たに監視員を吸排水口に増員し、監視を強化するとともに、1時間ごとの休憩時には触診などの安全点検を行い、流れるプールにつきましては流速を落とすなどの安全策を講じるとともに、指定管理者に対して監視員の安全教育の徹底を図ったところであります。

 なお、さらなる安全確保を図るため、固定された吸排水口のふたの内側につける吸い込み防止金具が設置されていないプールにつきましては、順次改修してまいります。

 次に、学校プールの安全確認の状況ですが、現在156校にプールが設置されており、今回の事故を受けプール排水口のふたを調査いたしましたところ、すべてボルトなどで固定されていることを確認いたしました。さらに、その内側にあります吸い込み防止金具の設置の有無については、13校で設置されていないことが判明し、8月末日までにすべて設置いたしました。

 また、保護者への周知につきましては、文部科学省からの通知に従い、8月末日までにすべての学校において安全確認がなされた旨をプールの入り口などに掲示し、周知を図ったところであります。

 今後とも安全管理に万全を期し、市民の皆様が安心して利用できるよう安全体制の確立に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3 市民と行政の協働について、(1) 市民と行政の協働に関する指針についてお答えいたします。

 市民活動の推進と市民と行政の協働の促進に関する指針の素案につきましては、7月24日から8月25日までの間、パブリック・コメントを実施いたしました。現在寄せられた市民意見を踏まえて、最終的な指針案を作成しているところであります。指針の策定後は、自治会やNPO、企業や大学も含めた地域を構成するさまざまな立場の多くの市民が自発的にまちづくりにかかわるよう市民への周知、啓発を進めてまいります。

 また、行政運営における協働のルールの作成や協働の機会を創出するための仕組みづくりなどに取り組み、指針に定める対応策を具体化し、全庁的に指針の理念を生かした施策を実施してまいります。

 こうした取り組みが市政のさまざまな分野において公共のあり方を従来の行政サービスの範囲に限定することなく、市民の自発的な活動により供給されるサービスや市民と行政が協働して提供するサービスを含めて、広い範囲でとらえるという新しい公共によるサービスを創造し、真に豊かな市民生活の実現につながるものと考えております。

 次に、(2) 市民活動サポートセンターの整備についてお答えいたします。

 市民活動サポートセンターの整備につきましては、ワークショップ手法を活用するとともに、有識者やワークショップの参加者から選ばれた委員で構成します(仮称)さいたま市市民活動サポートセンター整備検討委員会で検討を進め、本年6月には整備に関する提言書を御提出いただきました。この提言書を踏まえ、(仮称)さいたま市市民活動サポートセンター整備基本計画素案を策定し、先ほどの指針素案と同時期にパブリック・コメントを実施し、お寄せいただいた御意見を踏まえながら整備基本計画の策定を進めております。

 なお、市民活動サポートセンターの管理運営につきましては、市民と行政が調整、協力、役割分担をし、それぞれの資源を効果的に投入、活用することでサービスの向上を図る、さいたま市型共同管理運営方針の実現に向け検討を進めてまいります。

 今後は、施設利用のルールづくりや各スペースの備品類の配置など市民にとって利用しやすい施設となりますよう引き続きワークショップ参加者や整備検討委員会の皆様と検討を進めるとともに、必要な条例の制定を行ってまいります。

 次に、4 保険・医療・福祉のまちづくりについて、(1) 障害者自立支援法施行に伴う影響への対応についてお答えいたします。

 障害者自立支援法は、障害のある方が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して、障害別で行っていたサービスの利用の仕組みを一元化するとともに、財政面では国と地方自治体の費用負担の責任を明確化して財源の確保を実現し、制度をより安定的に持続可能なものとするために、利用者に対してもサービスの利用量と所得に応じた負担を求めたものと認識いたしております。

 したがいまして、障害福祉サービスの利用者負担や施設への報酬につきましては、全国統一的な基準により行われるべきであり、本来一地方自治体が単独で対応するものではないと考えております。しかしながら、私は、制度の急激な変更によってサービスの利用を抑制したり、施設の運営が不安定になるようなことが生じては、法の趣旨が生かされないことになると考えています。このため、現在、法施行後の影響について状況把握に努めており、10月には法が完全施行となりますので、引き続き十分な把握を行い、その結果を踏まえ、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、(3) 2007年問題を踏まえた高齢者の生きがい対策についてお答えをいたします。

 団塊の世代をはじめ戦後生まれの世代の大量退職を控え、社会の貴重な財産であるこれらの方々の豊富な経験や知識、技術、パワーを地域社会に還元していただくことは、地域の活性化に通じるものであり、そのための環境づくりは行政の重要な役割であると認識しております。しかし、団塊の世代の方々は、企業への帰属意識が高い一方で、地域との関係が希薄であるということ、また退職後、生かしたい知識や技術も多種多様であり、これらの方々が地域活動を積極的に展開していくためには地域の課題や市民活動などに関する情報を提供できる場を創出するとともに、みずからが選択した希望する活動に参加できるような仕組みづくりが必要であると考えております。

 そこで、本市では(仮称)シルバーバンクを設置し、地域の課題や市民活動の実態などに関する短期間の情報提供セミナーを開催するとともに、育児や介護、まちの環境美化、防犯、防災などのボランティアやNPO活動への参加あるいは小中学校や公民館等の講師としての活動、さらに地元企業の支援のためのアドバイザーとしての活動などを希望される方と実際の活動のマッチングを行う予定といたしております。

 今後、対象世代の方々の意見を積極的に伺い、同バンクが十分に機能し、地域の活性化に寄与できるよう万全の準備を進めてまいります。

 次に、5 環境行政について、(1) 地球温暖化対策の具体的な取り組みについてお答えいたします。

 本市の温暖化対策といたしましては、現在温暖化防止キャンペーンの一環としてクールビズなどを全庁あげて実施をするとともに、公共施設における省エネ行動などを徹底し、マニフェストにも掲げております太陽光発電等の導入促進やESCO事業の検討を進めるなど市域全体での取り組みの牽引役として温暖化防止に取り組んでおります。

 また、昨年度に策定したさいたま市地球温暖化対策地域推進計画に基づき、市民、事業者、市が協働し、実効性のある取り組みを地域ぐるみで推進するため、市域の温室効果ガス排出抑制等に関する措置について協議をするかなめの組織として地球温暖化対策地域協議会の設立準備を進めております。このような中、本年6月には本市として初の国際会議となるアジア太平洋環境会議、エコアジア2006が開催され、アジア太平洋地域の環境大臣等との意見交換の場において、私も本市における環境の取り組みを発表させていただき、国際的にも大いにアピールしたところであります。

 これを機に今後は市民、事業者への普及啓発のためのシンポジウムなどを開催するとともに、身近でできる省エネ行動やエコドライブの普及など、家庭やオフィス、さらには地域ぐるみで温暖化対策を実践していくことにより、温室効果ガスの排出削減を図ってまいります。

 次に、環境行政についてのうち、(2) 廃棄物処理施設の整備計画についてお答えいたします。

 この廃棄物処理施設は、循環型社会形成に向けた施設として平成17年度に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画に基づき、主に燃えるごみを焼却する熱回収施設と、資源物を選別するリサイクルセンターを整備するものであります。

 整備予定地といたしましては、焼却施設の市内4施設体制を考慮し、桜区新開のクリーンセンター西堀旧施設跡地及び北側市有地で計画を進めております。今年度は、敷地測量調査等の基本的な調査、環境影響評価計画業務、施設基本計画、PFI導入可能性調査等を実施し、平成19年度以降は施設周辺の環境影響評価と施設の具体的な計画を策定する予定であります。

 なお、本事業を進めるに当たりましては、周辺住民の方々の御理解を得ながら真摯に対応してまいりたいと思っております。

 次に、6 都市基盤整備について、(1) さいたま新都心8−1A街区のまちづくりについてお答えいたします。

 にぎわいあふれるまちづくりを進めるためには、当街区の一体的な土地利用を図ることが重要であり、6月に上田知事とともに都市再生機構、小野理事長に直接お会いして、県、市、機構が連携し、民間活力を生かして新都心にふさわしい土地利用が図られるよう協力いただきたい旨を要請いたしました。その結果、3者土地利用協議会を設置することとなり、今月5月に第1回協議会を開催したところでございます。本協議会においては、事業参画に意欲を持つ民間事業者の登録を実施し、事業化に向けた意見交換を行うとともに、学識経験者からなるアドバイザーの意見を伺いながら、当街区の一体的な土地利用方針と事業の実施方針を策定することとしております。これらの方針に基づき3者が連携して、さいたま新都心らしいシンボル性や景観を有する建築物の誘導、新たな人の流れをつくるしかけづくり、公共性、公益性に配慮した機能の導入などを検討してまいります。そして、民間事業者の登録を今月から10月まで行い、協議会における検討を得て、年内をめどに今後のまちづくりの方向性を確定していきたいと考えております。その後、正式な公募手続を進め、事業案を事業主体の選定を行ってまいります。

 私からは以上です。



○青木一郎議長 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 5 環境行政について、(3) 産業廃棄物の不適正処理対策事業についてお答えいたします。

 廃棄物の不適正処理である不法投棄は、環境面での影響はもちろん、経済的損失や社会的影響が極めて大きいため、現在国では不法投棄撲滅アクションプランにより大規模事案発生防止の取り組みを行っております。本市におきましても不法投棄は市民の安心安全に直接かかわる重要な問題でありますので、対策事業を産業廃棄物処理指導計画に位置づけ、積極的に取り組みを進めているところでございます。

 その一つとして、今年度からごみ不法投棄撲滅大作戦を開始し、パトロールや建築物解体現場への立入検査など監視の強化を図るとともに、不法投棄物の撤去活動や市民、事業者への啓発活動を行っているところでございます。今後につきましては、こうした取り組みを継続的に行うとともに、効果的作戦として不法投棄早期通報システムの整備や不法投棄監視カメラの導入などの手法もありますので、これらを検討し、さらなる強化を図ってまいります。

 また、産業廃棄物を取り扱う許可業者だけでなく、建設、解体業者など排出元の責任を徹底することも重要ですので、これら事業者を対象に現場指導や講習会の実施など排出段階での不法投棄防止対策を進めてまいります。

 続きまして、(4) さいたま市水環境プランの進捗状況についてお答えいたします。

 このプランは、安定した水量を確保し、生物の生息空間としての水辺環境の再生を図るため、市民、事業者、行政の役割を明確にし、水環境に対する施策の方向性を示したものでございます。水環境プランの重点事業である公共下水道の整備や合併処理浄化槽の普及促進など、またモデル事業である水と緑の里親制度や雨水利用及び貯留・浸透推進事業などの取り組みを鋭意進めております。

 水と緑の里親制度につきましては、市民、事業者、行政が協働で水辺の環境美化活動等を行うことから、関係課所と打ち合わせ会議を開催し、里親制度を円滑に実施するための協議を行っております。

 また、水環境の向上にかかわる活動を行っているさいたま市水環境ネットワークの加盟団体に参加を呼びかけるなど積極的に制度を推進してまいります。

 雨水利用及び貯留・浸透推進事業につきましては、個人住宅等に雨水浸透ますや雨水貯留タンクを設置する際の支援制度の実施に向けて、既に同様の制度を整備している自治体の実態調査を行っており、それらを参考に実施要綱を策定してまいります。

 さらに、プランの推進体制といたしましては、庁内の関係課による水環境プラン推進委員会を設置し、プランを着実に推進するための総合的な検討を行ってまいります。

 次に、6 都市基盤整備についての(2) 浦和駅周辺鉄道高架化事業の工期延長に伴う事業費の見通しについてお答えいたします。

 この事業につきましては、平成12年3月、埼玉県とJR東日本との間で工期を平成11年度から平成20年度までとし、概算事業費を300億円とする施行協定が締結され、平成15年4月の政令指定都市移行によりさいたま市が事業を引き継いだものでございます。

 事業費の変更についてでございますが、当該工事は鉄道を走行させながら狭あいな中での困難な事業であり、資材等搬入のための借地確保が非常に難しいことから、搬入路を軌道内に構築せざるを得なかったこと、また高架下に雨水貯留槽の新設が必要になったこと、さらには近年の鉄道工事に伴う事故多発を受け、鉄道の運行に対する安全対策の基準が強化されたことにより詳細に検討した結果、事業費については355億6,000万円が見込まれることとなりました。今後は、これらを踏まえた施行協定の変更を行う予定でございます。

 なお、今年度は、京浜東北線、上り線が高架上を走る予定であります。今後ともJR東日本と連携を図り、適正な安全対策を講じながら事業推進に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、7 青少年の健全育成と教育の振興についてのうち、(1) 青少年事業についてお答えいたします。

 さいたま市におきましては、青少年育成さいたま市民会議が青少年の健全育成の中核となって活動しております。青少年育成さいたま市民会議は、青少年育成団体の連合組織であり、青少年の社会参加活動、市民啓発活動及び環境浄化活動の推進を重点目標としております。

 主な活動状況といたしましては、社会参加活動として青少年の地域社会への参加活動の場の提供、市民啓発活動として広報紙の発行、青少年の主張大会などの事業を行っております。

 また、環境浄化活動については、毎月第3金曜日を中心として巡回し、青少年に声をかけたり、書店、コンビニエンスストア等の施設所有者に対して、青少年に有害となる環境の改善もあわせてお願いしているところでございます。

 今後につきましても、青少年健全育成推進のため、青少年育成さいたま市民会議の活動に対して引き続き助成するとともに、事業が円滑に推進するよう支援を行ってまいります。

 以上でございます。



○青木一郎議長 大庭助役

      〔大庭助役登壇〕



◎大庭誠司助役 1 さいたま市の行財政についてのうち、(4) 入札制度の改善についてお答えいたします。

 総合評価方式は、価格だけで評価していた従来の落札方式と異なり、品質を高めるための新しい技術や工程管理、安全管理等のノウハウといった価格以外の要素も含めて総合的に評価する新しい入札方式であります。

 本市における同制度の取り組みにつきましては、現在総合評価方式の基本的事項や運用方法などについて定めるガイドラインの検討、工事落札者決定の際に意見を聞く学識経験者の選任、対象工事の検討などを行っており、本年度中の総合評価方式による入札の施行に向け準備を進めているところであります。

 次に、電子入札につきましては、平成15年度から埼玉県と参加する20の市町で埼玉県電子入札共同システムの共同開発を行い、その後国のシステムとの統一化などの機能向上を図り、平成17年10月に再構築したところでございます。

 本市におきましては、昨年度土木工事の入札で2件を試行的に実施し、本年度は40件以上の実施を予定いたしております。

 また、平成19年度には工事の規模を勘案しながら、すべての業種に拡大してまいりたいと考えており、そのため参加業者の方々に電子入札に習熟していただくよう事前に模擬入札を実施し、混乱が起きぬよう配慮してまいります。

 今後とも入札及び契約の適正化を図るため、不断の研究、検討に努めてまいります。

 次に、2 安心・安全なまちづくりについてのうち、(4) 救急出場の増加に伴う対応についてお答えいたします。

 救急出場の増加に対し、本市といたしましては救急車の増強、直近の救急車を選定する消防緊急情報システムの整備、消防隊と救急隊との連携活動などの対応などを図り対応してきたところでございます。しかしながら、このまま救急出場件数が増加を続けると、緊急を要する傷病者への対応がおくれ、救命率に影響を及ぼすことなどが危惧されているところです。

 そこで、増加する救急需要に対して救急車の適正利用などの諸課題の検討を行うことを目的に、本年4月に市民代表、医師会代表及び行政からなるさいたま市救急需要対策懇話会を設置し、現在までに3回の会議を開催したところです。各委員からは、救急車の適正利用について市民にもっと情報提供が必要であるなどの多くの意見が出されており、本年度中に意見集約し、提言をいただくこととなっております。今後は、この懇話会の提言を踏まえ、市としての行動計画を策定し、万全な対策を講じてまいります。

 次に、4 保健・医療・福祉のまちづくりについてのうち、(2) 子育て支援策についてお答えいたします。

 本市では、次代を担う子どもたちが健やかに育つ、「子育てするならさいたま市」を目指して、子育てしているすべての家庭を支援する仕組みづくりや働きながら子育てをしている家庭を支援する体制づくりなど6本の基本目標を定めて総合的な子育て施策を推進しております。

 こうした中、保育園につきましては今年度新たに7園を開園させ、さらには保護者の勤務状況に対応する延長保育や病気、出産などに対応する一時保育、育児不安等について相談、指導を行う地域子育て支援センターの運営など多様な保育サービスの充実に取り組んでいるところであります。

 ナーサリールームにつきましては、今年度2施設、家庭保育室は4施設を認定するなど毎年増設してきており、また新たに複数の子どもを預けている家庭に対し、保護者の経済的負担の軽減を目的とした多子減免制度を新設いたしました。

 幼稚園につきましても4歳、5歳児の75%が通園しており、幼児教育の重要な役割を果たしていただいていると認識しております。特に通常の教育時間を超えての預かり保育は、多くの園で実施され、子育て支援に大切な役割を果たしていただいております。

 市としても保護者に対する負担軽減である園児教育費助成金や幼稚園に対する助成金を交付しているところであります。今後につきましても「さいたま子ども・子育て希望(ゆめ)プラン」や理想都市実現に向けた行動計画に定めた各種の子育て支援策を着実に推進してまいります。

 次に、(4) 後期高齢者医療制度についてお答えいたします。

 このたびの医療制度改正により平成20年4月に75歳以上の後期高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が創設されることとなりました。この制度は、75歳以上の方の医療費について、患者負担を除き、公費が約5割、現役世代からの支援を4割、後期高齢者からも1割に相当する部分の保険料を徴収し、対応しようとするものであります。現行の医療保険制度の枠組みから独立した制度とすることにより、高齢者の保険料と、支え手である現役世代の負担の明確化、公平化が図られ、かつ安定的で、持続可能な医療制度が構築されると考えております。

 なお、患者負担は、原則として診療費の1割、現役並み所得者については3割の負担で、老人保健法による医療制度と同様の負担割合となります。この後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府県ごとに全市町村が加入する後期高齢者医療広域連合とされ、その広域連合は保険者として保険料の決定、医療給付等を含む財政運営に当たりますが、保険料徴収や窓口事務は各市町村が行うこととなります。広域連合が運営主体となることで、広域化した地域保険を築くことができ、県内市町村の相互扶助が図れるとともに、国、県、広域連合が重層的に役割を担うことによって安定した保険運営が確保されるものと考えております。

 次に、(5) 今後の地域保健対策の推進方策についてお答えします。

 来春開設予定の、仮称でございますが、健康科学研究センターは衛生行政並びに環境行政の科学的かつ技術的中核施設として、医師、獣医師、薬剤師等の専門職を配置し、細菌、ウイルス検査、環境衛生検査及び大気、水質、廃棄物などの市民の健康にかかわる各種の高度、専門的な試験検査業務を基本機能として実施してまいります。

 また、公衆衛生や試験検査に関する各種情報の収集、解析を行うとともに、これらの情報から新たな地域保健の課題を発掘し、その解決に向けた調査研究のほか、感染症情報をはじめとする健康被害、予防のための情報提供及び地域保健関係者や試験検査機関などへの技術的研修などを積極的に行うこととしております。

 平成19年度以降につきましては、こうした機能、役割を担う(仮称)健康科学研究センターと食品衛生をはじめ感染症等の専門的、技術的な業務を行う保健所がそれぞれの専門機能を発揮するとともに、相互に連携し、O‐157やノロウイルス、食中毒などの発生時により迅速、適切な感染防止策を講じるほか、感染源や感染経路の究明を行うなど健康危機管理体制の強化を図り、市民の安心安全な暮らしを確保してまいります。

 また、市民に適時適切に健康情報を提供するとともに、健康講座等を積極的に開催し、市民の主体的な疾病予防を支援してまいりたいと考えております。

 以上です。



○青木一郎議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 7 青少年の健全育成と教育の振興について、(2) コミュニケーション能力の育成と規範意識の醸成についてお答えいたします。

 コミュニケーション能力の育成について、本市では小中一貫、潤いの時間の中で人間関係プログラムの授業を実施しております。今年度当初の効果測定では、積極的にコミュニケーションをとろうとする児童生徒が、授業実施前と授業実施後を比較して約5,000人増加、自分の学級を居心地よく感じる児童生徒が同じく約3,200人増加するなど、よい効果が確認されております。この人と人との関係を大切にする心の高まりや行動が規範意識の醸成に大きく関与するものと考えます。

 また、児童生徒の規範意識を醸成するためには、ならぬことはならぬと毅然とした粘り強い指導が児童生徒の社会的自立をはぐくむという理念のもと、学校、家庭、地域、関係機関等が連携していくことも必要不可欠となります。教育委員会といたしましては、校長会、生徒指導主任会等において、その具体化について各学校に指導するとともに、心の教育モデル校、モデル地域事業等の事業を推進しております。

 また、今年度から学識経験者、警察、弁護士、学校や保護者の代表等を委員として、生徒指導体制に係る調査研究委員会を設置し、教職員の意識の共有化、指導基準の明確化、児童生徒、保護者への周知等について現状を調査し、研究を進めているところでございます。

 次に、(3) 教育特区「英会話」の実施状況と来年度に向けての計画についてお答えいたします。

 まず、実施状況についてでございますが、平成17年度に作成した本市独自のカリキュラムに基づき、小学校では学級担任と日本人英会話講師、時には外国語指導助手を加えてティームティーチングを展開しております。中学校では、外国人英語講師と日本人英会話講師のティームティーチングに学級担任や英語担当教員などが協力する形で、どの学校でも高水準の英会話授業を展開することができるようにいたしました。特に小学校では、あいさつや御礼、人前での話し方や話し合いの持ち方などのマナー、また「私はこう思います。なぜならば」のように根拠をあげて話す習慣等を体験を通して身につけさせるため、楽しいコミュニケーション活動を実施しております。

 中学校では、必修の英語で学んだ成果を生かす場として、校内留学と称し、オールイングリッシュの授業を展開しております。実施校の児童生徒からアンケートをとったところ、英語が楽しい、英語が好きなどの回答が8割以上あり、取り組みは順調に進んでいるものと認識しております。

 現在、研究指定校16校で検証授業を繰り返し、カリキュラムに修正を加え、平成18年12月1日には研究発表会を開催いたします。来年度以降は、10区すべてに研究推進センター校を設置するなどして、全校での円滑な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、(4) 全国高等学校総合体育大会について御質問にお答えいたします。

 御質問の高校総体の準備状況ですが、今年4月に生涯学習部内に高校総体準備室を設置し、各競技会場の調査や経費の試算などの諸準備に鋭意取り組んでいるところであります。さらに、大会運営の主体となる平成20年度全国高等学校総合体育大会さいたま市実行委員会の年内中の設立に向けた準備を現在進めております。

 次に、埼玉県との関係、役割分担でありますが、埼玉県実行委員会は大会全般の企画、運営、総括及び総合開会式の企画、運営を行うこととなります。

 また、同実行委員会へはさいたま市としても参画しております。さいたま市実行委員会では、御質問にありました5種目競技の具体的な企画、運営を分担いたします。

 次に、国体との相違ですが、国体は国内最大の国民各層を対象とする総合的なスポーツの祭典であり、国民の健康増進と体力の向上を図り、あわせて地方スポーツの振興と地方文化の発展に大きく寄与することを目的としております。

 一方、高校総体は、高校教育の一環として生徒に広くスポーツ実践の機会を与え、技能の向上とスポーツ精神の高揚を図り、心身ともに健全な高校生の育成を図ることを目的とし、大会を運営、支援するとともに、一人一役活動を展開するなど高校生主体の大会となっております。

 今後大会の成功に向け、関係諸機関、団体の御支援、御協力をいただきながら、準備を進めてまいります。

 (5) 児童生徒の学校における怪我・事故等への保険対応についてお答えいたします。

 さいたま市では、学校管理下における児童生徒の災害に対し、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付制度及びさいたま市独自の制度である、さいたま市学校災害救済給付金制度の二つの制度により、医療費もしくは見舞金を支給し、救済を図ることにより手厚く対応しているところです。

 この日本スポーツ振興センター災害共済給付制度の掛金については、日本スポーツ振興センター法により保護者と学校の設置者がそれぞれ負担することとされております。現在他のすべての政令市において市と保護者が応分負担を実施しております。このことから、受益者負担の原則等を踏まえ、現在の市の全額負担から平成19年度より保護者の応分負担をお願いしたいと考えております。

 (6) 公共施設適正配置方針に基づく公民館新設についての御質問にお答えいたします。

 御質問にもありましたように、公民館整備はさいたま市公共施設適正配置方針に基づき進めており、教育委員会といたしましてもこの方針に基づき、未整備地区である中央区鈴谷地区で現在来年4月開館に向け建設工事を進めているところです。

 また、南区谷田地区につきましては、これまでも地域の方々から公民館建設についての御要望をいただいており、整備を進めるため、用地確保等に努力してきたところです。

 このような状況の中、先月改めて公民館建設についての陳情書を地元谷田地区自治会連合会からいただき、建設地として地区内の善前小学校付近との御要望もいただきました。今後は、今回いただいた御要望を十分尊重し、関係機関等と調整しながら整備に向け事務を進めてまいります。

 以上でございます。



○青木一郎議長 財政局長

      〔財政局長登壇〕



◎林進財政局長 1 さいたま市の行財政についての(1) 平成17年度決算状況についてお答えいたします。

 平成17年度決算にあらわれた特徴といたしましては、議員御指摘のとおり歳入総額に占める市税収入の割合が51.3%と政令指定都市平均の39.7%と比べ非常に高いことがあげられます。このことは、財政の豊かさを示す財政指標にもあらわれ、自主財源比率につきましては本市の64.0%に対し、政令市平均が60.2%、財政力指数は本市の0.972に対し、0.817となっております。

 また、歳出構造につきましても財政の弾力性、効率性を示す経常収支比率は本市の84.9%に対し、政令市平均が93.4%となっており、社会経済情勢に的確に対応し得る財政構造にあるということが言えます。このように現時点での本市の財政状況は、他の政令指定都市と比較し、健全な財政状況にはありますが、今後の財政運営につきましても本年2月に策定いたしました健全財政維持プランに基づき、引き続き健全財政の堅持に努めてまいります。



○青木一郎議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎大角隆一総務局長 2 安心・安全なまちづくりについての(1) 国民保護計画の策定状況及び今後の取り組みについてお答えいたします。

 策定状況ですが、これまで国民保護に関する諮問機関でございます、関係機関及び市民の代表で構成するさいたま市国民保護協議会を2回開催し、計画原案に対する御審議をいただいたところでございます。

 また、平成18年7月3日から8月2日にかけパブリック・コメントを実施するとともに、市内に所在する国の機関など19関係機関及び団体に対しまして意見照会を行い、御意見等をいただいたところでございます。

 これらの御意見を計画原案に反映すべく現在作業をしており、10月に開催を予定してございます国民保護協議会からの答申を受け、県との協議を経て、12月までにはさいたま市国民保護計画を策定してまいりたいと思っております。

 次に、計画策定後の取り組みについてでございますが、国民保護に関する啓発用パンフレットの作成、ホームページへの掲載など市民の皆様に周知を図るとともに、自治会など各団体に対する説明会や市民向けフォーラム等を開催してまいります。

 また、実効性のある計画にするため、自主防災組織及び関係機関、団体等の御意見をいただきながら、避難や救援などの国民保護措置に関するマニュアル等を作成してまいります。



○青木一郎議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎大塚英男市民局長 3 市民と行政の協働について、(3) 審議会等への女性委員の登用促進についてお答えいたします。

 本市では、男女共同参画社会の実現に向け、市、市民、事業者が協働して男女共同参画のまちづくりを進めております。この男女共同参画社会の実現のためには、男女がともに社会の担い手としてあらゆる場で活躍することが肝要です。特に政策や方針を決定する場への女性の登用については、国、県、各政令市等で目標値を掲げて促進に努めているところであります。

 本市における女性委員の登用率は、直近の調査において24.1%にとどまっております。そこで、昨年12月に審議会等委員の選任にかかわる事前協議の導入や局別登用計画書の提出を定めた、さいたま市審議会等委員への女性の登用促進に関する要綱を策定し、現在これに沿って全庁一丸となって計画的に登用促進に努めております。

 この取り組みには、職員の男女共同参画に関する認識を深め、意識改革が重要であることから、階層別職員研修の実施や男女共同参画小冊子の全職員への配布等の意識啓発に取り組んでいるところであります。



○青木一郎議長 市立病院長

      〔市立病院長登壇〕



◎遠藤昌夫市立病院長 御質問の4 保健・医療・福祉のまちづくりについて、(6) 市立病院の診療体制についてお答えします。

 最初に、診療予約制ですが、全科診療予約制に移行すべく、本年7月から施設の改修工事を進め、平成19年1月に診療予約センターとしての運用開始を目指しております。受付窓口に来なくても電話で診療予約や変更ができますことと、従来予約なしで最も診察に時間がかかっている初診患者を予約に組み込むことにより、全体の待ち時間を短縮し、患者サービスの向上を図るものでございます。

 なお、救急で外来に見えた予約なし患者の対応方法につきましては、診療予約センター内にコーディネーターを1人配置し、患者の症状によって適任の医師及び診療科との調整を行って対応します。

 次に、市立病院の産婦人科医師の現状と課題及び医師の確保対策についてお答えします。

 産婦人科医師を確保できず、産科を閉鎖する病院が全国各地で相次いでおりますが、その理由につきましては産科医は訴訟の増加、過酷な勤務、ふつり合いな低賃金として敬遠され、産科医の確保が困難な状況によるものでございます。

 そのような中で、市立病院の産婦人科医師につきましては、通常7人で対応しておりますが、本年5月に1人が退職し、現在1人の減となっております。医師の確保につきましては、大変苦慮しておりますが、現在のところ、その補充のめどは立っております。今後も医師確保につきましては、大学病院など関係機関に働きかけを引き続き行っていきたいと考えております。

 また、常勤医師で対応し切れないときには、診療に支障を来さないよう招聘医師により対応し、常勤医師の負担の軽減を図っております。

 次に、心療内科の内容についての御質問にお答えします。

 現在、市立病院では、いわゆる心身症などの患者に対する診療科は、心療内科で対応しております。しかし、心療内科専門医は、全国的にも極めて少なく、市立病院の心療内科でも常勤の医師の確保は難しく、非常勤の精神科医師が診療に当たっており、常勤医師がいないという不自然な状況にあります。通常心療内科は、心理的ストレスが身体疾患を悪くしている病態、例えばストレス性の胃潰瘍やぜんそくなどの心身症を得意とする医学分野ですが、うつ病やパニック障害などの本来精神科で対応するような患者も本院の内科や外科から多数紹介されている現状でございます。

 当病院でも診断、治療の範囲を疾病の基礎に精神病を有する患者に併発した身体的合併症の患者の治療など並びに医師確保の点からも検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁させていただきました。



○青木一郎議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 6 都市基盤整備についての(3)の良好な都市景観の形成についてにお答えいたします。

 都市景観形成基本計画は、総合的、計画的に景観施策を展開していくため、本市の自然、歴史、文化など地域の特性に応じた魅力ある都市景観の保全、創出に向けた方針となるものです。昨年度は、都市景観形成のビジョンを整理し、今年度は区別の景観形成の方針、都市景観形成の推進方策を作成いたします。現在、区民との意見交換会を開催し、広く意見を聞きながら区別の景観形成方針をまとめているところであります。

 御質問の本計画策定後の景観施策の展開でございますが、景観形成基本計画に沿って建築物等の形態、意匠の規制誘導や景観上重要な樹木の保全など適用可能な制度の活用を図るべく、景観法に基づく景観計画の策定について検討してまいります。

 あわせて、景観形成に資する各種の施策を総合的に活用し、調和のとれた、美しい町並み、誇りの持てるすぐれた都市景観の形成に向け景観政策の展開に努めてまいります。

 以上でございます。



○青木一郎議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎滝瀬充宏建設局長 6 都市基盤整備についての(4) 合流区域の浸水対策についてお答えいたします。

 本市の公共下水道は、昭和28年から着手してまいりましたが、都市の形態が大きく変貌し、それまで流域で保持していた保水、遊水機能が減少したため、短時間で下水道、河川などへ集中することによる都市型水害と呼ばれる浸水被害が多く見られるようになりました。このため、近年の集中豪雨にいかに対応していくか、いかに安全で安心な社会を形成していくのか、都市浸水対策のあり方が問われている中で、本市の合流区域においては現在大規模な浸水対策事業を行っており、事業の完成により浸水被害の軽減が図れるものと考えております。

 また、下水道事業は、市民生活に非常に密着しているものの、日ごろ目に触れる施設が少ないことや、支障がない限り、その重要性に気づきにくい側面を持っております。

 このため、市民に下水道事業の役割や重要性を理解していただくため、市ホームページへの掲載に加え、地元紙を使って情報を発信しております。

 また、事業中の大門・浅間6号幹線工事の施設見学会を地下空間の探検隊と称しまして開催したところ、小学生をはじめたくさんの市民に参加をいただきました。さらに、先月雨水再生水を利用した打ち水大作戦をさいたま新都心駅周辺で行ったところ、その様子は新聞、テレビなどで大きく報道されたところでもございます。

 いずれにいたしましても、今後市民の理解を得るとともに、市民参加、協力を推進するため、工事中の南浦和2号幹線工事などの施設見学会や、地下に埋設されている施設をPRするための看板設置について検討するなど広報、周知に努めてまいります。

 以上でございます。



○青木一郎議長 次に移ります。

 花岡能理雄議員

      〔花岡能理雄議員登壇〕(拍手起こる)



◆花岡能理雄議員 公明党の花岡能理雄でございます。質問の前に一言お祝いを申し上げます。このたびの親王殿下の御誕生を祝し、健やかな御成長をお祈り申し上げ、謹んでお祝い申し上げます。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 まず、市長の政治姿勢についてでございますが、三位一体改革と地方分権の財政運営について。

 さいたま市は、岩槻と合併して早くも1年がたち、今や人口119万人を擁する大都市として大きな発展を続けているわけでございます。その間、国による三位一体改革で平成18年度までの第1期改革の全体像が明らかになり、3兆円規模の税源移譲が実現したことや、7月7日に閣議決定された骨太の方針2006では、地方分権に向けた関係法令の一括した見直しをはじめ、地方交付税における法定率の実質的な引き下げの回避や一般財源総額の確保などは日ごろの相川市長をはじめとする関係の皆様の御活躍や地方六団体などから意見を申し上げるなどの結果が出たものと評価しますが、補助金改革においては地方の意見を尊重されたとは言いがたい結果となっているわけでございます。なお、一層の御活躍を期待するところでございます。

 そこで、まず市長に財政需要が増大する中、本市が大都市として自主的、自立的な行財政運営を行うための財政運営と財源拡充及び税収の確保についての御見解をお尋ねいたします。

 また、平成18年度までの改革では、分権改革の具体的な工程や制度設計などが示されておらず、平成19年度以降も引き続き地方分権改革を推進していくことが必要であると考えますが、今後の第2期の改革の進め方などについて市長の見解をお尋ねいたします。

 平成19年度予算編成についてでございますが、また財務省では2007年度概算要求を先日締め切りました。今年度の当初予算に比べて9.8%増というふうに発表がありました。日本経済状況では、長期停滞のトンネルを抜け出し、筋肉質の経済構造へ変貌したとの声がありますが、その経済状況などから税収見込みと予算総額確保の見込みについての御見解と、地方交付税改革では、人口、面積を基本に配分する新型交付税の導入などが盛り込まれているということでございます。これが平成19年度予算編成に当たり、どのような影響があるかお尋ねいたします。

 また、市長の公約であるマニフェストや総合振興計画及び重点事業などをどのように予算に反映させるのか、平成19年度予算編成の基本的な方針などについてあわせてお尋ねいたします。

 次に、電子市役所構築についてでございます。

 情報化社会と呼ばれる現代では、情報化の推進はあらゆる組織の中心的な課題であると言われております。そして、民間企業と比較すると、行政の情報化はややおくれていると思われますが、民間企業ではチケット予約などの申請や届け出がインターネットで活用ができ、コンビニエンスストアから振り込みもできるような時代になったわけでございます。電子申請に対するさいたま市の現状の取り組みと今後の予定についてお尋ねいたします。

 また、このたびコールセンターの開設が具体的に取り組まれ、電子市役所の構築の事業が推進されておりますが、電子入札、電子納税、電子投票などの取り組みについて御見解をあわせてお尋ねいたします。

 次に、第2次情報化計画を策定中と聞いておりますが、第1次情報化計画の推進状況についてお尋ねいたします。

 さいたま市では、情報システムの複雑化、老朽化、高コスト化などに対応するため、情報システム最適化計画に基づき、オープン化を目指してシステムの見直しを行っていくとのことでございますが、現在見直しが行われているのは基幹系と言われる税や住民記録などのシステムが中心と聞いております。さいたま市には、これら以外に、いわゆる病院、消防、水道などの独自のシステムが稼働しているわけでございますが、このようなシステムの最適化はどのように進めているか、また進めていく予定があるのかお尋ねいたします。

 次に、さいたま市の情報システム全体に及ぶ最適化のセキュリティ対策の推進には、将来を見据えて方向性を定めることのできる高い見識や、また組織全体に対する指揮命令が行われる権限を持った人材や組織が必要と思われますが、市の発表によりますと、さいたま市では情報統括監、CIOチームを設置し、外部の人材を登用したところでございますが、CIOの基本的な役割と今後の活用についてお尋ねします。

 次に、最近では総務省では、複数の市町村が共同で電子自治体業務のアウトソーシングを行うという共同アウトソーシング事業を進めております。この事業は、複数の自治体が共同のシステムを共同データセンターなどで運用することにより、各自治体の電算総経費の大幅な削減や高いセキュリティ水準を持つ情報システムの運用が可能になることなど多くの効果が期待されているわけでございますが、こうした国の動きに対しての御見解をお尋ねいたします。

 次に、3番の産業経済振興についてでございますが、企業誘致の推進についてお伺いいたします。

 本市では、誘致目標を掲げ、積極的な企業誘致活動を行うために、企業誘致を専門的に担当する部署、市長を本部長とする産業展開推進本部を設置し、企業へのインセンティブとしての補助制度を創設するなど、市長をはじめ関係機関の努力を評価いたします。公明党市議団では、産業・経済プロジェクトを設置して、産業経済に関し調査してまいりました。多くの自治体では、立地特性や産業特性などビジネス環境PRの努力に加えて、さまざまな補助制度を活用しながら、立地実績を上げておりました。本市におきましても現在までの順調な立地実績を上げられているのは補助制度の効果によるところというふうに感じられるわけでございますが、そこで今後の本市の企業誘致の活動セールスポイントについて、補助制度に関し現在までの実績並びに今後の予定など、その運用状況についてお尋ねします。

 また、この7月には本市、埼玉県、さいたま商工会議所の3者が共同提案した経済産業省の外国企業誘致地域支援事業の採択が決定したと報道がありました。8月末に上田知事も外国企業誘致の活動に強い意欲があるということで報道がされておりました。国においては、日本経済社会が21世紀に新たな発展と繁栄を実現するためには、諸外国からの直接投資を重要と考え、平成22年に対日直接投資残高を対GDP比で倍増となる5%程度の達成の方針を掲げたと聞いております。外国企業誘致支援事業は、この対日直接投資促進事業の一環として経済産業省が実施するもので、この事業を本市が活用し、外国企業誘致を進めると将来を見据えた我が国産業経済の方向性に沿うものと評価するものであります。

 そこで、外国企業の誘致についての市長の御見解をお尋ねします。

 2番目に、産学連携と基盤技術の支援についてでございますが、大企業が製造する最終製品には高度のものづくり基盤技術が必要不可欠なものと思っております。厳しい国際競争において我が国の製造業が引き続き安定的かつ持続的な成長を達していくために、その技術の高度化を強く求められているわけでございます。その基盤技術の中心である中小企業が技術を高め、そして高度化にするためには必要な研究開発や膨大な資金、時間、すぐれた人材が必要なものであります。このような経営資源が十分にあるとは言えない中小企業にとって産学連携による技術移転や知的財産の活用は、極めて有効な手段であると思われるわけでございます。国の制度の充実や大学等の産業界との連携に関する機運の高まりなど産学連携に関する環境が整備されつつある。この時期を逃さず産学連携による基盤技術産業の支援策を積極的に展開していくことが大事であると思われますが、本市の施策の取り組みについてお伺いいたします。

 また、国など公募型研究開発資金の活用は、産学共同による研究開発の活性化に大きな効果があると思われますが、中小製造業の研究意欲をさらに向上させるために本市としての独自の資金的支援策を設置すべきと考えますが、その御見解についてあわせてお伺いいたします。

 中小企業支援についてお伺いいたします。

 中小企業者にとりましては、景気の動向に左右されることなく安定経営ができることは経営者の願いの一つであります。中小企業支援策の重要事業は、資金調達であり、市融資制度が大きな役割であると考えますが、審査期間の短縮化、申請窓口の拡充など市融資制度の簡素化についての御見解をお尋ねします。

 中心市街地活性化についてお尋ねします。本市の中心市街地では、全国の地方都市に見受けられるようなシャッター通りの商店街や深刻な空き店舗の問題は現在のところないようでございますが、個々の商店や商店街において、相次ぐ大型店の進出、駅構内における新たな商業活動などによる従来からの人の流れの変化など、依然として厳しい経営環境に置かれていると地元商店からの声があるわけでございますが、さらに後継者の不足や資金的問題など、個々の店舗の経営状態などに格差が生じ、商店街としての組織力は低下し始め、共同事業的なものは停滞している状況に見えますが、今年度は主要駅を中心としてイルミネーションを飾るなどの複数の商店街の共同によるにぎわい創出の起爆剤となるような事業をモデル的に実施するというふうに聞いておりますが、商店街などが共同意識を持ち、一体となって事業に取り組むことは、ほかのエリアの波及効果も期待でき、今後事業の拡大が望ましいというふうに思われるわけでございます。

 その取り組みについて、事業の拡大等を含めてお尋ねいたします。商店街は、まちの顔や文化を生み出す地域コミュニティの場としての機能に着目されております。本市では、中山道ルネッサンスプロジェクトとして、さいたま商工会議所や市民団体との共同により拠点施設を整備し、地域情報の発信、空き店舗を活用した文化・芸術産業興しやコミュニティビジネスの支援など幅広く事業が展開するとのことですが、こうした事業の積極的な推進をしていくことに、より新たな商店街の支援策ができると思われるわけでございます。

 また、個々の商店について産業創造財団や商工会議所等と連携し、企業のOBなども活用しながら支援体制を構築することが魅力ある商業地区の形成や商店街の活性化を拡充していくものと思われますが、その取り組みについて御見解をお尋ねします。

 次に、伝統産業の活性化についてでございますが、岩槻の人形づくりは400年近い歴史があり、経済産業大臣からも伝統的な工芸にも指定されておるわけでございます。しかし、人形を含むさいたま市の伝統産業は、近年の生活様式の洋風化や少子高齢化の進展により、需要の低迷、長期間の修行を敬遠する風潮により、後継者不足などで大変厳しい状況と聞いております。そのような状況の中、伝統産業を後世に引き継ぐために、その活性化に向けて市全体で考えるべき時期が来たと思われますが、伝統産業について今後どのような取り組みを考えているか御見解をお尋ねいたします。

 次に、観光振興についてお尋ねします。

 本市において、観光振興及びコンベンション誘致の促進など観光行政は大変重要なものと考えており、経済的、社会的波及効果は多大なものであり、産業、経済の分野、さらに国際交流の分野にとっても大事な事業の一つであると思われます。

 そこで、本市の文化や産業を生かした観光客誘致の方策について、以下の五つが考えられますが、いかがでございましょうか。

 1番目は、本市には多くの観光資源となる文化や産業があり、その周辺地域の観光資源を生かした観光ルートの策定などやさいたま市ならではの観光ツアーを商品化するとともに、イメージアップ、ブランド化することにより効果的な情報発信が可能になると思います。

 また、そのような観点からさいたま市観光交通網状況も調査して、市内観光ルートに民間交通機関を活用して、市内観光振興を促進できると思われますが、いかがでございましょうか。

 次に、2番目に観光資源の演出を工夫するというふうに思われるわけですが、観光においても体験学習の要素が求められている時代になりました。文化や産業を見せるだけではなく、人形づくりの体験、また見沼田圃での農業体験、史跡めぐりなど学習的な要素を取り入れた演出の工夫も観光客の満足度アップにつながると思われます。

 3番目に、イベントの活用についてでございますが、現在本市で実施している咲いたまつり、スパークカーニバルなどにおいて本市は新幹線で東北の玄関とも言われる関係から、青森のねぶた祭、秋田の竿燈まつりなどの招致によりさらなる集客を図れ、経済効果を期待できると思われます。

 また、鉄道博物館の開設が来年の秋には行われますが、その時期に合わせて鉄道の発祥地リバプールに関係する新都心にあるジョン・レノン・ミュージアムの活用とジョン・レノン展やサッカーの試合の誘導ができると思われます。それは、ジョン・レノンの誕生日が10月9日で、毎年ジョン・レノンの音楽祭が武道館で行われております。イギリスのリバプールでは、その時期にまちをあげてのビートルズ祭が行われているそうです。そして、さいたまシティカップにイギリスのリバプールのFC、リバプールには2チームありますけれども、2チームを招き、レッズとアルディージャの試合を開催するなどイベントの活性化を考えられてはいかがでございましょうか。

 また、地域資源としては、ストリートミュージシャンがさいたま市に多く、アマチュア音楽家の育成も活性化につながり、本牧のジャズ祭のようにスーパーライブの開催などでさらなる集客を図れると思われます。

 4番目に、社会基盤の整備と行政内の連携強化、観光ルート内の社会基盤の整備をユニバーサルデザインの採用など観光客に優しい施設の整備や案内板の設置など推進が考えられます。関係部署と一体となって検討が必要だと思われます。

 5番目に、市民、事業者などとの協力の連携の推進について。

 観光客の受け入れに際しましては、市民の協力も大事であり、通訳ガイドを含む観光ガイドの育成を図り、市民に対してさまざまな取り組みを提供しながら、ガイドを地元のボランティア活用や京都などで行われているガイドの認定証の発行など、さまざまな取り組みで地元観光の接触機会をふやすことは重要であると思われます。

 また、関連事業者との協力とか連携を強化し、受け入れ態勢の整備を推進していくことが必要と思われますが、いかがでございましょうか。

 そして、市では観光振興を図るために、現在観光振興ビジョンの策定を進めておりますが、その進捗状況と今後の具体的な展開と、今申し上げました五つの方策についての見解を含めお尋ね申し上げます。

 次に、地産地消事業の展開についてお尋ねいたします。

 全国的に農業を取り巻く環境の変化に産業として活力が低下しておりますが、本市は市内に約130もの観光農園や直売所があり、地域に根差した農業が展開されていると聞いております。生産者と消費者が地域特性を生かした地産地消の仕組みをつくっていくことが重要と思います。そして、農業後継者や認定農業者の育成はもちろんのこと、都市住民の農業の活性化に取り組むことも必要と考えます。最近行われました大宮駅前の朝市、大変なまちの活性化に市民が喜んで評判がいいと聞いております。さいたま市の農業振興ビジョンの地産地消としての具体的な取り組み方の見解をお尋ねいたします。

 次に、まちづくりについてでございますが、大宮駅東口駅前地区について。

 大宮駅東口まちづくりにおいては、エキュート大宮や郊外への相次ぐ大型ショッピングセンターの進出など地区を取り巻く商業環境の変化により集客力の低下について危機感が募っていると聞いております。西口が土地区画整理事業により整備されつつあるわけでございますが、東西の均衡ある発展とにぎわいのある商都大宮の再生を目指すならば、旧来の中心市街地である東口のまちづくりを早急に具体化する必要があると思われます。

 そこで、先般駅前の街区においてまちづくり組織が発足されたと聞いておりますが、現在どのような状況であり、今後の見通しはどうなのか、また市としてどう対応されていくのかお尋ねします。

 次に、浦和美園駅周辺のまちづくりについてお尋ねいたします。

 進捗状況は、どういうふうになっているか。最近、駅周辺の開発が進み、先日私も参加させてもらいましたが、ウイングシティのまちびらきが行われ、マンションや戸建て住宅の建設がふえているわけでございます。都市再生機構と埼玉県、そしてさいたま市で、スポーツ、交流、自然をテーマに国際アメニティータウンの創造と題して、将来のまちづくりイメージを考えているようでございますが、来年の春にはそのマンションや住宅に新居の居住者がふえることになっておりますが、現在のまち開きの状況と、またこれらの人口増や、それに対する公共施設の配置など今後どのように取り組んでいかれるか、御見解をお尋ねしまして私の質問とさせていただきます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○青木一郎議長 暫時、休憩いたします。

午後0時08分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時11分再開

  出席議員    70名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番   10番   11番   12番

     13番   14番   15番   16番   17番   18番

     19番   20番   21番   22番   23番   24番

     25番   26番   27番   28番   29番   30番

     31番   32番   33番   34番   35番   36番

     37番   38番   39番   40番   41番   42番

     43番   44番   45番   46番   47番   48番

     49番   50番   51番   52番   53番   54番

     55番   56番   57番   58番   59番   61番

     62番   63番   64番   65番   66番   67番

     68番   69番   70番   71番

  欠席議員    1名

     60番



△再開の宣告



○青木一郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(代表質問)(続き)



○青木一郎議長 市政に対する代表質問を続行いたします。

 花岡議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。

 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 花岡議員の公明党さいたま市議会議員団を代表しての御質問に順次お答えいたします。

 まず、1 市長の政治姿勢について、(1) 三位一体改革と地方分権の財政運営についてお答えいたします。

 本市が大都市として自主的、自立的な行財政運営を行うためには、本年2月に策定いたしました健全財政維持プランに基づき、自主財源の確保、拡充を図るとともに、企業誘致による税源の涵養など、財源の拡充を図りながら行財政運営に取り組む必要があると考えております。

 次に、第2期改革の進め方ですが、地方分権改革は地方の財政的自由度を高め、地方みずからの選択と責任で地域の課題を解決していく地方分権型財政システムへ変革するという時代の要請を実現するために行われるべきものと考えております。しかし、これまでの三位一体の改革は、地方の自由度などを高めるという本来の趣旨からは必ずしも満足のいく内容ではなく、平成19年度以降も改革を強力に推進していく必要があります。この改革に当たっては、国と地方の役割分担の見直しを行い、国庫補助負担金の廃止や交付税の見直しなどを一体的に検討すべきものと考えております。

 このため、7月27日に行われました総務大臣と指定都市市長会との懇談会でも発言させていただきましたが、総理のもとに直轄的な機関をつくって、総理のリーダーシップのもとに政府が一体となって自治体と協議しながら第2期改革を強力に推進する必要があると考えています。

 今後におきましても、指定都市市長会をはじめとする関係機関との連携を図りながら、真の地方分権改革の実現に向け、国等に要望していく所存であります。

 次に、(2) 平成19年度予算編成についてお答えいたします。

 平成19年度の税収見込みについては、個人市民税は税源移譲及び定率減税の廃止により増収が見込まれており、法人市民税、固定資産税等についても引き続き堅調で、おおむね増収が見込まれています。

 一方、歳入総額については、税源移譲による所得譲与税の廃止や定率減税の廃止に伴う減税補填債等が廃止されることから、その総額確保に引き続き努めてまいりたいと考えております。

 また、人口面積を基本とする新型交付税につきましては具体的な算定方法が示されておりませんが、算定に当たっては人口構成の差や地理的条件の違いなどを的確に反映すべきものであり、地方自治体の基礎的な経営に必要な財源は確保されるべきものであると考えております。

 平成19年度予算編成に当たりましては、引き続き健全財政を維持するために既存事業の徹底した見直しと大都市制度における財政特例及び合併支援措置を活用しつつ、マニフェスト、総合振興計画等に係る事業について重点的な予算配分を行ってまいりたいと考えております。

 次に、2 電子市役所構築について、(2) 情報システムの最適化についてお答えいたします。

 さいたま市の情報システムは、3市合併の際に汎用コンピュータを統合できなかったことに加え、政令指定都市への移行、さらには岩槻市との合併などの大きな環境変化の中で抜本的な改善策をとることができず、今日に至っており、システムの老朽化、ITコストの増大などさまざまな課題を抱えているところです。こうした状態を解決するため、現在、市では税、住民記録など基幹系システムの統合、再構築を中心とした情報システム最適化事業を進めております。これにあわせ、全庁的なガイドラインを作成し、統一したルールに沿った調達やシステム開発を行っていくこととし、基幹系以外の病院、消防、水道などで独自に稼働しているシステムについてもこのガイドラインを適用し、順次最適化を進めてまいりたいと考えております。

 また、こうした全庁にわたる最適化を実現するため、本年10月1日に情報統括監、いわゆるCIOと、それを補佐するCIOチームを発足させる予定であります。情報統括監及びCIOチームは、全庁の情報システムを最適化するとともに、情報セキュリティ対策の強化を図ることを目的とするもので、全庁横断的な統制を行える人材に加え、専門的な視点からの推進が必要であることから、外部人材の登用を含めて配置するものです。

 今後の活動としては、最適化に向けたガイドラインの策定と推進を図るとともに、情報システムに関する予算要求時、契約時のチェック、基幹系以外のシステムの調査、情報セキュリティ監査などを行っていく予定であります。

 次に、3 産業経済振興について、(1) 企業誘致推進についてお答えいたします。

 本市における企業誘致活動は、将来にわたる市の産業経済基盤、行政基盤をより強固なものにするため、昨年7月から本格的な取り組みを開始いたしました。企業誘致の補助制度は、企業の本社機能及び研究開発機能の本市への立地を促進するためのインセンティブとして投資型並びに賃借型の二つの制度を整備したところであります。

 投資型の補助につきましては、既に1社について本市進出にかかわる事業計画を確認しており、事業を開始する平成19年度に補助金交付のための予算を計上したいと考えております。

 なお、賃借型の補助につきましては、これまで1社の交付実績となっております。

 この補助制度は、企業が立地決断に至る要因の一つであり、市場の大きさや人材確保の優位性など本市のすぐれたビジネス環境とあわせてPRを行い、なお一層の誘致活動を展開してまいります。

 次に、外国企業の誘致についてお答えいたします。

 本市は、昨年度に引き続き埼玉県、さいたま商工会議所とともに経済産業省の外国企業誘致地域支援事業の採択地域に決定しております。この事業において本市は地域に集積する研究開発型企業とのビジネスマッチングを基軸とした外国企業の戦略的誘致を目指しており、先般この事業の一環として本市職員をはじめ関係スタッフ並びに地元企業が米国のペンシルベニア州などを訪問し、昨年度招聘した企業のフォローアップや新たな企業の発掘調査を行ってまいりました。

 議員御指摘のように、対日直接投資の促進は我が国経済の要請であり、本市といたしましても経済産業省やジェトロの支援策を最大限に活用しつつ、埼玉県やさいたま商工会議所との連携により、外国企業誘致活動に取り組むことで、国際ビジネス拠点としての本市の魅力アップを図ると同時に、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。

 次に、(2) 産学連携と基盤技術産業についてお答えいたします。

 本年6月に経済産業省から発表された国の新経済成長戦略では、産学官が有機的に連携するシステムの改革が必要とされており、その主要施策の一つとして高度な部品、材料産業、ものづくり基盤技術を担う中小企業の強化が示されております。こうした方針のもと各種支援策を盛り込んだ中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律が新たに施行されましたが、この法律において支援の対象となる基盤技術の分野は、最終製品を製造する大企業に対するニーズ調査に基づき指定されたものであり、この研究成果については活用の実現性が非常に高いものと考えられます。本市では、既に産業振興ビジョンにおいて研究開発型企業を支える基盤型産業群、いわゆるサポーティング・インダストリーの強化を掲げており、今回の新法による支援策についても積極的な活用を図る方向で必要な取り組みを進めております。

 このような中、本年6月に中小企業の産学連携促進を図るため設置した産学連携支援センター埼玉において、関連企業に対する新法にかかわる必要な情報提供を迅速に行うとともに、国の支援策を求める中小企業の掘り起こしを行い、その支援に努めているところであります。その結果、市内企業を申請者とする3件の計画をまとめ、国からの認証を受け、競争的研究開発資金獲得を目指し、財団法人さいたま市産業創造財団を管理法人とした戦略的基盤技術高度化支援事業申請に至っております。

 今回のように産学連携による具体的な事業計画がまとまった研究を実現する上では、国の公募型競争的資金の活用が最も効果的であると考えられますが、ものづくり基盤技術に限らず、新事業を分野においても全国から常に高い倍率の応募があり、申請に至った計画が不採択になる場合が多いと伺っております。

 中小企業の研究意欲を喚起し、地域経済効果の高い研究成果を創出できる環境の整備は、さらなる産学連携の推進を図る上で必要なものと認識しておりまして、議員から御提案のあった本市独自の資金的支援を含めた各種支援策につき、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、(5) 伝統産業の活性化についてお答えいたします。

 伝統産業の活性化につきましては、手工芸品を対象に伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づく国を含めた各種支援策が定められており、本市では岩槻の江戸木目込み人形がその指定を受けております。さらに、木目込み人形とは異なった技法であり、製造量も圧倒的に多い衣装着人形につきましても国の支援対象となるよう新たな指定を受けるべく、その申請等の支援を行っているところであります。

 また、本市といたしましても原材料の共同購入や後継者育成等を目的に事業を展開している岩槻人形協同組合に対し、運営補助、各種事業への広報協力を行っているほか、個々の事業者等に対しましては中小企業振興策として商工見本市での販路開拓などの経営支援を行っております。

 しかしながら、こうした伝統産業は高い生産性を求めることは困難であり、議員御指摘のとおり厳しい経営環境にあるため、他の産業とは異なった視点からの支援が必要であると認識しているところであります。このため、今後は伝統産業活性化に対する市の姿勢を明確なメッセージとして内外に強く発信するとともに、商業者や観光事業者等との連携による販路拡大、後継者育成のための受け入れ環境の整備などの支援策によるほか、強化月間の設定による集中的なPR等についても検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、本市には手工芸品のほか、規模の相違はあるものの、地域に古くから根づいた産業が数多くあると認識しておりまして、こうした産業についても貴重な地域資源として後世に引き継ぐため、市民や商店街との共同で、発掘の段階から参加していただくことにより、市民意識が醸成され、地域が愛着と誇りを持って伝統産業を受け入れる環境を整えてまいりたいと考えております。

 次に、(6) 観光振興についてお答えをいたします。

 観光振興ビジョンの策定につきましては、昨年度、本市の観光資源の状況調査や観光に関するアンケート調査の実施と分析、課題の整理等を行い、3月にさいたま市観光振興ビジョン基礎調査報告書としてまとめました。今年度は、この基礎調査の結果を踏まえて、さいたま市観光振興ビジョンを策定するため、学識経験者や市民、関係企業、団体、行政職員からなるさいたま市観光振興ビジョン策定委員会を設置いたしまして、現在4回の委員会を開催し、ビジョンの骨子と素案について審議いただいているところであります。

 この中で、特色ある観光資源の発掘と魅力づくり、市内回遊の促進と拠点づくり、イベント、祭りやコンベンションの充実など観光振興を図るための10の展開方向が示され、それぞれの実現化施策についても検討していただいており、来年3月には本市の観光振興の基本理念や方向性、展開方策を明らかにした報告書がまとめられることになっております。

 次に、今後の展開についてですが、来年度以降、観光振興ビジョンに基づき、各種行動計画、いわゆるアクションプランを策定して、具体的な観光振興の実現化施策を実施し、外国人観光客誘致を含む来訪者の増加、観光産業の振興、そして地域関係の活性化などを行ってまいります。

 御提案いただきました方策のうち、ストリートミュージシャンなどアマチュア音楽家の育成による既存イベントの活性化についてですが、本年10月8日に実施する、さいたま市民まつりにおきまして新たな集客を図るため、THE登竜門FIRSTと称し、本市にゆかりあるストリートミュージシャンによる音楽コンテストを開始いたします。

 また、他の御提言につきましてもアクションプラン策定の中で計画をしてまいりたいと考えております。

 次に、(7) 地産地消事業の展開についてお答えいたします。

 生産者と消費者が近接する本市の地域性を生かし、農業振興ビジョンに示した市民と取り組む地産地消プロジェクトを基本に、顔の見える、生産と消費が一体となった地産地消を推進していくことが重要であると考えております。こうした基本的な方向をもとに、本年度農情報ガイドブック特派員を公募により5名委嘱し、農情報ガイドブック等のさらなる充実を図り、農産物直売所や観光農園、体験農業、さいたま市の特産物等の情報発信を進めるとともに、既存直売施設の整備、拡充、新規直売所の開設への支援を行ってまいります。

 また、地場産農産物を使用した料理講習会を通じた生産者と消費者との交流促進を図るなど地産地消に役立つ農情報ネットワークづくりを積極的に進めてまいります。

 私からは以上です。



○青木一郎議長 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 3 産業経済振興について、(3) 中小企業支援についてお答えいたします。

 中小企業融資制度は、融資あっせんの申し込みを受けると、事前調査を行うとともに、埼玉県信用保証協会や金融機関への調査等の照会を行い、その結果を踏まえ、融資審査会へ諮問し、答申を受けて可否の決定を行います。その後に信用保証協会の保証承諾を得て融資が実行されることになっております。この流れにより融資あっせんの申し込みから融資実行までにはある程度の日数が必要となりますが、できるだけ短期間のうちに資金調達ができるよう融資審査会を月に2回開催することとしているところであります。

 また、申し込み手続の簡素化と利便性の向上を図るため、小口資金の一部や中口資金、緊急特別資金融資などにつきましては、信用保証協会や金融機関と協議を行い、本年6月に第三者保証人を原則不要とする規則改正を行ったところであります。

 また、中小企業の総合支援窓口であるさいたま市産業創造財団の効果的な利用が図られるよう、さいたま商工会議所とともに9月19日から10月12日までの間、各区役所におきまして順次金融経営相談会を開催いたします。この相談会においては、窓口の拡充が図られるよう融資あっせんの申し込み受け付けも可能となるよう準備しております。

 今後も中小企業の経営の安定に寄与する制度融資の役割を十分に認識し、かつ出張相談会などの結果を踏まえるなど中小企業者の資金ニーズの把握に努め、引き続き取り扱い事務の簡素化や拡充等について検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、(4) 中心市街地活性化についてお答えいたします。

 まず、新たに創設した駅前にぎわい創出事業の補助ですが、複数の商店街等が連携する大規模イベント事業を対象に補助するもので、本年度は大宮駅西口駅前におけるイルミネーション装飾事業を対象として実施する予定となっております。本事業により商店街等が共同意識を持ち、複数のエリアにおいて展開されることは、市内の商店街活性化のためにも必要であると認識しております。今回の募集では、他の共同体からも問い合わせや申し込みがあったことなどを勘案し、本事業を継続的に実施していくことを前提として各商店街に対し次年度の事業計画等の把握に努めているところでございます。

 これまでも商店街に対しましては、地域住民の生活を支える商業活動の場としての機能のみではなく、地域コミュニティや防犯等の機能面からも支援策の拡充に努めてまいりましたが、さらなる活性化を図る上で今回のにぎわい創出事業のように商店街みずからが意欲的な共同事業等の検討や課題解決に向けた戦略的な取り組みを喚起できるような新たな支援策を研究していくことが必要であると認識しております。

 こうした研究を進める上では、大型店にはない地域に根差した商店街ならではの特性に着目し、地域の求める新たな機能や可能性という視点からの研究も必要であると考えております。

 今年度から中山道ルネッサンスプロジェクトの中で実施いたします浦和駅西口における空きビルを活用した実証実験事業につきましても周辺の商店街との連携により地域情報の発信、また文化、芸術産業の担い手の活動の場の提供、さらにはコミュニティビジネスの可能性など、さまざまな視点から研究してまいりたいと考えております。

 また、商店街の意欲的な取り組みを促進する上では、構成員となる個々の店舗の経営が安定し、それぞれが魅力ある店舗づくりに努める体制が必要であるため、財団法人さいたま市産業創造財団の相談指導事業等の充実を図るとともに、さいたま商工会議所や商店街連合会との事業連携を強化し、魅力ある商業地区の形成に努めてまいります。

 以上でございます。



○青木一郎議長 大庭助役

      〔大庭助役登壇〕



◎大庭誠司助役 御質問の2 電子市役所構築についてお答えいたします。

 まず、(1)の電子市役所構築計画についてですが、電子申請については現在さいたま市では埼玉県と県内市町村が共同で開発、運営を行っております埼玉県市町村電子申請共同システムの導入準備を進めております。このシステムは、昨年度県内13市町村で運用を開始し、本年度はさいたま市を含め32の市町村で運用が開始されることとなっております。本市は、平成19年1月に住民票の写しや戸籍証明書等の請求など20業務の運用を開始する予定です。

 また、電子入札につきましては、県と共同開発したシステムを活用し、平成17年度から順次導入しているところでありまして、今年度は40件以上の実施を予定いたしております。

 電子納税につきましては、現在実施中の基幹系システムの再構築の過程で検討していくこととしており、また電子投票につきましては国、県の動向も見ながら引き続き検討してまいります。

 次に、今年度を期限とします第1次情報化計画の進捗状況についてですが、全41施策中、実施中及び実施済みの施策が28施策、率にして68.3%、検討中、未実施等の施策が13施策、率にして31.7%となっております。

 なお、検討中、未実施等の施策につきましては、平成19年度を初年度とする第2次情報化計画の策定過程において検討を行い、実施の可否などを再度整理してまいりたいと考えております。

 次に、(3) 情報システムの共同化についてですが、共同化の推進によりそれぞれの自治体が個別にシステムを開発する必要がなくなり、運用も共同で行えることから、電算経費の大幅な縮減、セキュリティ水準の向上にもつながるものと認識しております。

 システムの共同化に当たりましては、まず各自治体で個別に行われている事務を見直し、業務処理の流れを統一する必要があります。そのため、今年度総務省が研究を進めている自治体EA事業、各自治体の業務の現状を明らかにし、あるべき事務の進め方を設計する事業でございますが、この事業に協力し、基礎的なデータ整備を進めているところでございますので、今後はその成果等を踏まえ、システム共同化の方策を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○青木一郎議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 4 まちづくりについてのうち、(1) 大宮駅東口駅前地区のまちづくりについてお答えいたします。

 大宮駅周辺地区は、本市の都心として位置づけられ、特に東口駅前地区は広域的な商業業務をはじめとする多様な機能が集積しており、それにふさわしいまちづくりを官民連携により取り組んでいく必要があります。

 御質問の高島屋周辺の駅前南地区につきましては、市が地区内の関係権利者を対象に平成16年3月からまちづくり勉強会を開催し、まちづくりの勉強、検討を行ってまいりました。今年の7月には、この勉強会が発展し、大宮駅東口駅前南地区まちづくり推進協議会が発足いたしております。今後協議会では、にぎわいと魅力のあるまちづくりの実現を目指し、商業の活性化や都市機能、市街地環境のあり方などを検討するとともに、実現性のある事業を構築するため調整を進めていくこととしております。

 市といたしましては、協議会に参画し、技術的なサポートや助成制度の活用などさまざまな方策により協議会を支援するとともに、にぎわいのある商都大宮の再生を目指して、地元関係者とともに積極的に大宮駅東口駅前地区のまちづくりに取り組んでまいります。

 次に、(2) 浦和美園駅周辺のまちづくりについてお答えいたします。

 浦和東部、岩槻南部地域につきましては、毎年サッカーを愛する多くの人が訪れる埼玉スタジアム2002と、豊かな水と緑を生かし、スポーツ、交流、自然をテーマに本市の副都心、美園地区にふさわしい魅力あるまちづくりの実現に向け、さいたま市と都市再生機構が連携し、一体的に土地区画整理事業を推進しているところです。

 御質問のまちびらきの状況ですが、事業認可から5年目に当たる本年4月に浦和美園駅東口の駅前広場や幹線道路などの供用を開始し、まちびらきを行ったところでございます。その後、大型複合商業施設が開業し、また集合住宅や戸建て住宅の建設も行われ、順次町並みが形成されております。

 次に、これからの人口増の見込みですが、浦和東部、岩槻南部地域では計画人口約3万1,200人を予定しておりますが、浦和東部第二地区で建設されている657戸の集合住宅や172戸の戸建て住宅の販売状況も順調であると聞いております。今後とも人口定着に向け整備を促進してまいりたいと考えております。

 また、公共広域施設の配置についてですが、浦和東部第二地区及び岩槻南部新和西地区に用地を保留地として確保しておりますが、その整備等につきましては今後の人口定着状況を勘案しながら市民サービスや交流促進など幅広い機能を持つ施設の導入について検討してまいりたいと考えております。

 今後の取り組みについてですが、都市再生機構の施行区域については平成23年春ごろに地区内の南北幹線である浦和岩槻線の全線開通を目指して基盤整備を推進していくと聞いております。

 同時期には、民間による共同利用街区の北街区の完成も予想されており、当地区の南北拠点の連携機能強化を図ることにより、周辺宅地の利用促進が図られるものと考えております。

 また、市が施行する浦和東部第一地区内については、同時期の浦和美園駅西口周辺の完成を目指し、駅周辺のアクセス向上とにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。

 今後とも都市再生機構並びに権利者の皆様とさらなる連携によりまして、住み続けたくなるまち、訪れたくなるまちの実現に向け事業を推進してまいります。

 以上でございます。



○青木一郎議長 次に移ります。

 今城容子議員

      〔今城容子議員登壇〕(拍手起こる)



◆今城容子議員 公明党の今城容子です。通告に従いまして質問させていただきます。

 はじめに、さいたま市の健康づくり政策についてお伺いいたします。

 日本人の平成17年の平均寿命は、男性が78.53年、女性が85.49年で、相変わらず世界一を維持しております。しかし、近年、高騰する高齢者医療費の問題とともに、本市のヘルスプラン21にもあるように健康寿命の延伸及び高齢者の生活の向上を実現することこそが大事であると思います。

 市議会公明党では、健康プロジェクトチームを設置し、先進事例の調査をはじめ今後の市の健康づくりの政策のあり方に向けた調査研究を進めてまいりました。

 そこで、本市の健康づくり政策について、8項目お伺いいたします。

 1項目めとして、健康都市づくりについて2点お伺いいたします。

 1として、健康環境の整備について。健康は、個人の取り組みや努力が重要な要素ですが、さいたま市総合振興計画が示す住み続けたいまち、住んでよかったと思えるまちの実現のためには、健康に暮らせる都市環境の整備や資源の開発が不可欠であり、住民が主体的に健康づくりを進めていくことを可能とする環境を整備する必要があります。取り組みをお伺いいたします。

 2として、健康産業の誘導について。健康にかかわる産業は、都市型の成長産業であり、健康政策の推進は産業集積の点からも必要な取り組みと言えると思いますが、御見解をお伺いいたします。

 2項目めとして、区保健センターの活用についてお伺いいたします。

 本市におきましては、各区に保健センターが設置され、区民の健康づくりに対する取り組みを既に実施しております。そこで、区保健センターの開館時間の延長、また人的な体制強化、機器、備品類等の整備充実を図ることで、政令市の中で最も整った体制と施設とすることが可能であると思われますが、御見解をお伺いいたします。

 3項目めとして、健康づくり関係団体との連携と個人の健康づくりのバックアップ体制づくりについてお伺いいたします。

 健康づくりには、医学、科学に基づいた健診、処方が必要であり、医師会、歯科医師会等、関係団体との連携と体制づくりが必要であります。また、市民の健康づくりの場という点からは、民間フィットネスクラブ等の活用なども検討してはどうかと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 広島市では、市民が自主的に医学検査、体力測定、運動負荷テスト及び栄養調査によって健康度を測定し、一人ひとりに適した運動、栄養、休養の処方を行い、また広島市各区のスポーツセンターと共同で継続的な運動の実施のための方策も行い、糖尿病の発生を3分の2に抑えているということです。糖尿病が今後国民病になると予測されている中、本市としても対策づくりが急がれると思いますが、行政として個人の健康づくりを支援するシステムのお考えについてお伺いいたします。

 4項目めとして、健康環境の具体的な手法についてお伺いいたします。

 ウオーキングロードやサイクリングロードの整備についてですが、最も身近に実践できる運動であるウオーキング環境を区単位に整備していくべきで、現在ある道路の活用だけではなく、河川、鉄道、高速道路沿線等を活用したウオーキングロードの整備手法について、担当部署との協議で進めてはいかがかと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 また、見沼田圃や荒川緑地等のすぐれた広域自然環境を生かしたリフレッシュロードやサイクリングロードの整備も進めてはいかがかと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 5項目めとして、健康情報システムの確立と健康情報の提供について、2点お伺いいたします。

 1点目として、他政令市では健康に関するウェブサイトを開設し、市民向けに情報提供しております。市民が必要とする情報にアクセスできる健康情報サイトを早期に整備してはいかがかと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 2点目として、保健福祉医療情報システムの構築についてお伺いします。

 市民の健康度の把握のためには、データ管理が行える情報システムの整備が不可欠ではないかと思いますが、現在分野別に整備されている健康情報システムの共有、一元化を検討してはと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 6項目めとして、住民参加の健康づくりと健康教育の推進について2点お伺いいたします。

 1点目として、食育の推進について。公民館、プラザ施設、保健センター等、キッチンを有する地域施設が各区に配置されていることから、地域食育拠点、コミュニティキッチンとして、その活用を図られたらと考えます。

 また、市独自の認定制度等を検討することによって食育活動を実践展開する食生活改善推進員の積極的な養成と活用を図られてはいかがかと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 2点目として、市民参加の健康づくりについて。運動習慣の定着には、仲間と楽しく実践できる環境として、市民のグループ化が必要となります。区民会議のテーマに地域の健康づくりを盛り込むとともに、コミュニティ会議に健康づくり団体、スポーツ、レクリエーション団体等の積極的な参加を図られたらいかがかと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 7項目め、女性の健康支援について2点お伺いいたします。

 さいたま市男女共同参画のまちづくりプランに掲載されているように、生涯を通じた女性の健康支援のための指導と啓発が大切と思われます。

 そこで、1点目として、女性の健康診断の受診率の向上についてお伺いいたします。少子化の影響で今、子宮内膜症や子宮筋腫、卵巣がん、乳がんといった病院にかかる人が急増しているとのことです。

 また、女性は、男性と比較して健康診断の受診率が低い傾向にあります。女性専門外来の推進など、女性の健康診断の受診率の向上のための対策について御見解をお伺いいたします。

 2点目として、女性の健康づくりを健康づくり政策の柱の一つに位置づけて、女性の健康づくりの支援のための政策に積極的に取り組まれることへの御見解をお伺いいたします。

 8項目めとして、こころの健康づくりについてお伺いいたします。

 まず、1点目として、現在大きな社会問題となっております自殺対策についてからお伺いいたします。

 我が国における自殺の年間死亡者数は、平成9年までに2万5,000人前後でしたが、平成10年に3万人を超えて高どまり、以後その水準で推移しています。自殺者が8年連続で3万人を超える中、国や自治体が自殺防止へ必要な手を打つことを責務とした自殺対策基本法が今年6月15日に超党派の議員立法として成立いたしました。同基本法は、自殺が個人の問題だけにとどまらず、その背景に過労や倒産、いじめなどの社会的な要因があることを踏まえ、自殺対策を社会的な取り組みとして、国と自治体の責務と明記しています。

 公明党市議団として、自殺率11年連続で全国1位の秋田県に視察に行ってまいりました。秋田県では、2000年度から県や秋田大学、民間団体と協力して自殺防止事業をスタートさせ、地域住民を巻き込んだ自殺防止対策を実施し、効果を上げています。

 そこで、本市としての自殺対策についてお伺いいたします。

 1点目として、厚生労働省は自治体に自殺対策として、自殺対策連絡協議会を設置するよう求めております。本市としての取り組みについてお伺いいたします。

 2点目として、こころの健康センターについてお伺いいたします。

 政令指定都市としての必置施設の中でも、市民の心身の健康のために大変重要な役割を担われている施設と痛感しております。平成17年度の相談件数は6,127件と伺っております。相談者お一人おひとりの状況を考えますと、本当に大変な数字であると思われます。大変な御苦労がおありになると思いますが、センターの現状と、またどのような自殺防止対策をとられているのかお伺いいたします。

 2番目として、障害者施策について4項目お伺いいたします。

 まず、1項目めとして、障害者自立支援法についてお伺いいたします。

 先日、自民党市議団と公明党市議団で市長に対して緊急に要望書を提出したところですし、先ほども自民党の議員からの質問に執行部の御答弁がございましたが、私からもさらに質問させていただきます。

 障害者福祉サービスの安定した拡大を実現する抜本改革として成立した障害者自立支援法は本年4月に施行され、この10月より全面施行されます。本市においても国の方針に基づき、準備に万全を期していることと思います。この障害者自立支援法は、サービス給付の安定した財源の確保を実現し、障害者福祉サービス全体をより体系的なサービスへと再編を図ることにより、今後の障害者福祉の発展の基礎となるものですが、一方では当事者の負担のあり方や新たな報酬体系のもとでの事業運営、さらに新たな制度への理解が必ずしも十分でないことから、多くの不安を当事者の方々が抱いていることも事実です。

 また、障害者の利用者負担についても急激な負担増となるおそれもあることから、低所得者を対象に激変緩和措置を講じることなど障害者自立支援法の全面施行を円滑に実現するための適切な対応が必要と思われます。

 そこで、お伺いいたしますが、施設事業者の報酬が月額支払い方式から利用者実績に応じた日額払い方式に変わったことにより大幅な収入減が予想されます。施設事業者が新たな制度に対応できる体制を整えるまでの間、施設経営に支障を来さないよう必要な緩和措置を講じること、また利用する人たちの安全安心を担保できる施設運営が可能になるような独自の制度についての本市としての御見解をお伺いいたします。

 2番目の2項目めとして、要約筆記についてお伺いいたします。

 要約筆記事業は、聴覚障害者の社会参加を保障する事業であり、本事業は本市が目指すノーマライゼーションやユニバーサル社会の実現に寄与しております。中途失聴、難聴者が社会参画を円滑に進めるためには、要約筆記は欠かせない通訳であります。しかしながら、要約筆記者には、高い技術、専門性が求められております。本市は、平成18年度から要約筆記奉仕員の登録に試験制度を採用したと聞いております。本市の要約筆記の普及のためには、要約筆記奉仕員の確保と報酬の引き上げが必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。

 障害者施策3項目め、発達障害者支援についてお伺いいたします。

 発達障害者については、地域や医療機関、施設、学校によって治療も対応もばらばらなのが現状であり、厚生労働省は来年度から発達障害者の標準的な支援策づくりに乗り出すことを決めました。近年発達障害の問題が多く新聞報道に取り上げられるようになりましたが、事態はそれほど深刻だということだと思われます。発達が気になる子どもたち、発達障害児をどう支援するか。また、軽度発達障害という言葉は言葉の広まりに対して内容の理解が伴っていない現状があるようです。軽度発達障害は、広汎性発達障害(PDD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)と大きく三つに分けて考えられております。これらの原因は、いずれも脳発達上の問題にあることが確実視されるようになりました。子どもの発達障害に気づいたら、正しく理解し、正しい知識に基づいた対応をすることが正しい接し方へと直結します。正しい理解こそ正しい対処法だと思います。それゆえ発達障害支援にとって何より大事なことは、早期発見を行い、乳幼児期の発達支援や学校教育における支援、就労支援など乳幼児期から成人までの地域における一貫した支援体制づくりが必要ではないでしょうか。本市の取り組みについての御見解をお伺いいたします。

 さらに、昨年度行った本市の実態把握の調査結果についてと今後の支援体制についてお伺いいたします。

 続きまして、あわせて軽度発達障害等教育的配慮を要する児童生徒への教育について、いわゆる特別支援教育についてお伺いいたします。

 特別支援教育は、各自治体によって、その取り組みに大きな差が出てきております。そこで、会派内で特別支援プロジェクトを設置し、これまで神戸市、広島市、北九州市、福岡市を視察してまいりました。先進政令指定都市を視察して実感したことは、携わる人材の豊富さと充実した支援体制のあり方でした。さいたま市といたしましても全国に知れ渡った、子育てするならさいたま市、文教都市さいたま市です。本市として特別支援教育の推進に積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、質問させていただきますが、1点目として、2月議会における予算委員会で今後のさいたま市の特別支援教育のあり方について質問したところ、特別支援教育策定委員会を設置し、市立養護学校のあり方あるいは通常の学級に在籍するLD、ADHD、高機能自閉症の児童生徒への対応あるいは特殊教育のあり方について、今後の方針について検討を進めているとの御答弁がありましたが、現在の特別支援策定委員会等の取り組み状況についてお伺いいたします。

 2点目として、学校教育法の一部を改正する法律が平成18年6月21日に公布、平成19年4月1日、来年度から施行されることになりました。今回のこの改正は、近年児童生徒等の障害の重複化や多様化に伴い、一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な教育の実施や学校と福祉、医療、労働等の関係機関との連携がこれまで以上に求められているという状況にかんがみ、児童生徒等の個々のニーズに柔軟に対応し、適切な指導及び支援を行う観点から、複数の障害種別に対応した教育を実施することができる特別支援学校の制度を創設するものです。そのうえ、小中学校等における特別支援教育を推進すること等により、障害のある児童生徒等の教育の一層の充実を図るものです。

 また、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び幼稚園においては、教育上特別の支援を必要とする児童生徒及び幼児に対し、障害による学習上または生活上の困難を克服するための教育を行うものとしています。

 そこで、来年4月からの法改正実施に向けて本市の対応をお伺いいたします。

 3点目として、相談体制の充実についてお伺いします。

 本年7月、市立養護学校内に特別支援教育相談センターが設置されました。その取り組み状況についてと、ひまわり学園との連携についてお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。(拍手起こる)



○青木一郎議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 今城議員の公明党さいたま市議会議員団を代表しての御質問に順次お答えいたします。

 まず、1 健康づくり政策について、(1) 健康都市づくりについてお答えいたします。

 まず、1点目の健康環境の整備についてですが、健康づくりは市民一人ひとりの自覚と実践が基本でありますが、市民の方々が身近なところで自主的に健康づくりに取り組んでいくためには、楽しく体を動かす機会や場所を提供する環境整備が重要と考えております。

 このため、本市では総合振興計画の部門計画でありますヘルスプラン21において、ジョギング、ウオーキングのできる場所や運動遊園の整備目標を定め、整備をしているところであります。今後もこれらの目標達成に努め、健康環境の整備、充実を図ってまいります。

 2点目の健康産業の誘導についてですが、健康に関する産業は高度先端医療機器や高機能薬品等の研究開発といった製造業から、市民に直接かかわりのある医療、介護、福祉に関連するサービス業まで幅広い分野にわたる産業であり、本格的な高齢化社会を迎え、国民の健康志向が高まりつつある現在において、新たな市場や雇用の創出といった経済効果が多いに期待される産業と認識いたしております。

 本市におきましてもライフサイエンス分野を産業の核の一つとしてとらえ、産学連携の促進等による市内研究開発型産業の育成や質の高い生活関連産業の創出に向けての経営支援や創業支援など、事業の充実に努めているところでございます。

 次に、(6) 住民参加の健康づくりと健康教育の推進についてのうち、食育の推進についてお答えいたします。

 食育の第一歩は、市民の食に対する関心と意識を高め、食に対する理解を深めることであり、市民の方々が身近な場所で気軽に食について学んだり、体験できることが望ましいと考えております。

 このため、本市では保健センターをはじめ公民館等の調理設備を有する施設を積極的に活用し、食育講習会を開催しております。

 また、食生活改善推進員は、地域の中で自主活動として親子クッキング、地産地消や生活習慣病予防に係る食生活改善講習会などを実施し、食育の推進に大きな役割を果たしていただいておりますので、今後も会員の養成、育成に努めてまいりますとともに、協働による効果的な食育活動の展開を図ってまいります。

 食育は、あらゆる世代に必要なものであり、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものでありますので、来年度食育を総合的、計画的に取り組むため、食育推進計画を策定いたしたいと考えております。

 次に、2、障害者施策について、(1) 障害者自立支援法についてお答えいたします。

 障害のある方にとって通所の授産施設や更生施設は、自立した日常生活を送るための訓練や働く場として、地域で生きがいを持って安心して暮らすための重要な役割を担っており、安定的に質の高いサービスが提供されることが必要であります。こうした重要な役割を担う施設がこのたびの障害者自立支援法施行に伴う制度の急激な変更によって経営が不安定になることにより、利用者へのサービスの質の低下を招くようなことがあれば、障害者の自立に大きな影響を与えることになるものと考えます。

 このため、現在、法施行後の影響について十分把握に努めているところですが、障害者自立支援法は10月1日に完全施行となりますので、引き続き十分な把握を行った上で、その結果を踏まえ適切な対応を検討してまいりたいと存じます。

 私からは以上です。



○青木一郎議長 大庭助役

      〔大庭助役登壇〕



◎大庭誠司助役 さいたま市の健康づくり政策についてのうち、市長から答弁した以外の部分についてお答えいたします。

 まず、(2) 区保健センターの活用についてお答えいたします。

 区保健センターは、おおむね区役所に併設しており、栄養実習室をはじめ運動指導室、講座室などを有しておりますので、市民の健康づくりの場として最適であると考えております。

 このため、母親学級などの母子保健事業や生活習慣病予防事業、食生活改善事業等に積極的に活用されているところであり、今後は改正介護保険制度に新たに位置づけられました地域支援事業にも展開することとしております。

 また、各保健センターでは、対象者が参加しやすいよう両親学級等についてはおおむね土曜日に開設しているほか、生活習慣病予防事業ファットサルクラブは夜間や休日にも設定しているところであります。

 今後も柔軟な開設時間の設定や備品等の充実を図り、地域の健康づくりの拠点として機能強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、(3)の健康づくり関係団体との連携と個人の健康づくりのバックアップ体制づくりについてお答えいたします。

 個人の健康づくりの支援は、行政のみならず、健康づくりに関連する各種団体の連携が重要と考えております。このため、本市では医師会、歯科医師会、食生活改善推進員協議会等、関係団体の御参画をいただき、健康づくり推進協議会を設置し、各団体が共同した支援を展開しているところであります。

 また、御指摘のように健康づくりの実践に際しては、民間スポーツクラブ等既存の資源の活用が望ましいと考えており、既に民間スイミングスクールとの連携により、高齢者を対象とした水中運動教室事業を実施しているところでございます。

 行政としての個人の健康づくりを支援するシステムといたしましては、本年度からすべての保健センターにおいて、保健師、栄養士等が一人ひとりの状況に応じた生活習慣改善のためのプログラムや具体的な改善目標を示し、継続的な支援を行う生活習慣病予防事業ファットサルクラブを実施するなどの方策を講じております。

 今後も民間スポーツクラブとの連携や健診結果に基づく一人ひとりのライフスタイルに合った個別の健康づくり支援活動の充実に努めてまいります。

 次に、(4) 健康環境の具体的な整備手法についてですが、ウオーキングロードやサイクリングロードにつきましては、見沼田圃に緑のヘルシーロード、荒川周辺に秋ヶ瀬緑道などが整備されているところでございます。今後ともこれらの環境整備について検討してまいります。

 次に、(5) 健康情報システムの確立と健康情報の提供についてお答えいたします。

 市民がみずからの健康に関心を持ち、積極的に健康づくりに取り組むためには、適切な健康関連情報の提供は重要な要素であります。このため、現在、市ホームページや市報を通じて、また各種パンフレットを作成して健康関連情報の発信を行っているところでございますが、今後、健康ウェブサイトも含め、より効果的な情報提供の方法や内容について検討してまいりたいと考えております。

 次に、保健福祉情報システムの構築についてですが、現在市に蓄積されている健康、福祉、医療関連の情報は非常に膨大なものがありますが、御指摘のとおり分野別に管理され、また情報の活用も分野別にとどまっている現状でございます。しかし、健康、福祉、医療関連の情報システムの一元化には、多大な予算や年月を要するなど多くの課題がありますので、今後十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、(6) 住民参加の健康づくりと健康教育の推進についてのうち、住民参加の健康づくりについてお答えいたします。

 地域の中で健康づくり意識の高揚を図り、仲間づくりを促進することは、運動をはじめとするよい生活習慣の定着に寄与するものと考えております。このため、今後区民会議に健康づくり情報を提供することにより、区民会議でのテーマとして取り上げていただくよう働きかけてまいりたいと考えています。

 また、健康づくり団体、スポーツ、レクリエーション団体等に対し、コミュニティ会議への参画についても働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、(7) 女性の健康支援についてお答えいたします。

 各種健診の受診率は、年々上昇しておりますが、御指摘のとおり女性の健康診断の中で乳がん、子宮がん健診は受診率が10%台と低い状況にございます。乳がん、子宮がんは、早期発見により死亡率を減少させることが可能であるとともに、治療後の身体機能も早期の発見、治療により格段に維持されることから、今後その受診率の向上に向け啓発ポスターの作成、各自治会回覧板の活用などを通じて受診勧奨をしていくとともに、受診しやすい体制づくりに努めてまいります。

 女性の健康づくりにつきましては、「さいたま子ども・子育て希望(ゆめ)プラン」の基本目標、安心して妊娠、出産、子育てができ、親と子がともに健やかに暮らせるまちづくり等に位置づけており、今後も各種施策を積極的に推進してまいります。

 次に、(8) こころの健康づくりについてのうち、1点目の自殺対策連絡協議会の設置についてお答えいたします。

 厚生労働省は、各都道府県に医療機関、警察、商工会議所などさまざまな分野の関係機関で構成される自殺対策連絡協議会の設置を求めております。本市といたしましても自殺の問題は個人の問題にとどまらず、病気や職場環境などを含め多様で複合的な原因や背景を有しているため、この連絡協議会は自殺防止対策の重要な柱の一つと考えております。今後県とも十分連携をとりながら、その設置について検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の心の健康センターについてお答えいたします。

 心の健康センターの開設後、相談件数は年々約30%の伸びとなっております。一時は相談の予約待ちが約2か月ということもありましたが、職員の増員と事務の効率化等により現在では約2週間となっております。

 自殺防止対策につきましては、本市としても重要な課題と考えており、平成17年度には心の健康センターを中心として庁内にプロジェクトチームを組織し、本市の現状分析や自殺予防対策の内容の検討を開始いたしております。

 また、自殺に結びつく可能性の高いうつに関する市民向けパンフレットを作成し、市民への啓発を行うなど、その対策を実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



○青木一郎議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 2 障害者施策について、(4) 特別支援教育についてお答えいたします。

 平成17年12月、中央教育審議会特別支援教育を推進するための制度のあり方についての答申を受け、教育委員会としましては外部の有識者や学校関係者及び保護者等を委員とする、さいたま市特別支援教育推進計画策定委員会を設置したところでございます。さいたま市立養護学校のあり方や小中学校の通常の学級に在籍するLD、ADHD、高機能自閉症等の児童生徒への対応、教職員や保護者向けの特別支援教育理解啓発資料の作成等、政令市にふさわしい特別支援教育のあるべき姿について検討を進めております。

 なお、平成19年4月1日付、学校教育法の一部改正の施行に伴いまして、養護学校の名称を特別支援学校に、特殊学級の名称を特別支援学級に変更するなど学校制度や免許制度を見直す法改正の趣旨を踏まえ、関係箇所と対応を検討してまいります。

 特別支援教育相談センターは、市立養護学校内に7月に開設いたしました。特別支援教育相談センターでは、障害のある児童生徒の教育や生活に関する相談及び就学に関する相談等について、全市を対象に相談活動を行っております。平成18年8月末現在の相談件数は、延べ件数で736件でございました。このことからも市民の特別支援教育相談センターに対する期待の大きさがうかがえるところでございます。

 また、心身障害総合センターひまわり学園との連携につきましては、専門の医師の診断やアドバイスを必要とする相談件数について、保護者の意向に応じて紹介や連絡をとるなどの連携を進めております。

 以上でございます。



○青木一郎議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 2 障害者施策についての(2) 要約筆記についてお答えいたします。

 これまで聴覚障害者のコミュニケーション支援の手段であります手話通訳者の登録が試験制度であることに対し、要約筆記奉仕員の登録は無試験でありました。しかし、情報を早く、正確に、わかりやすく伝えるためには、要約筆記の技術を一定レベルに保つ必要がございます。また、団体からの要望もありましたので、今年度からは試験制度による登録としたところでございます。市といたしましては、聴覚障害のある方の社会参加を促進するため、毎年要約筆記奉仕員の養成講習会を開催し、必要な人材の育成と確保を図っているところでございまして、今後も引き続き人材養成に努めてまいります。

 また、要約筆記奉仕員の報酬につきましては、手話通訳とのバランスや同様の制度を導入している自治体の状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、(3) 発達障害者支援についてお答えいたします。

 発達障害者は、多動やこだわり、言葉のおくれなどが見られ、コミュニケーションがうまくとれない、集団生活になじめないなどの特徴があります。このようなことから、乳幼児期には幼稚園、保育園に適応できない、学童期には授業についていけない、成人期には職場の人間関係の問題が生じたり、仕事がうまくこなせないなど社会生活を送る上でさまざまな困難に直面いたします。これらの課題を最小限に抑えるためには、医師による早期診断をはじめ、保健、医療、教育、福祉、労働など幅広い分野の専門職が連携した集団への適応指導や就労支援などが必要とされます。このため、本市ではこれまで乳幼児期は心身障害者総合センターひまわり学園及び児童相談所を中心に医師や心理職などが家庭や幼稚園、保育園での対応について助言、指導を行い、また成人に対しては医療機関や心の健康センターが家族関係や社会的孤立への助言、指導を、就労についてはハローワークが、生活全般については障害者生活支援センターが相談を受けるなど、各機関が専門機能を発揮しつつ、相互に連携を図りながら支援を行ってまいりました。

 しかし、市といたしましては、平成17年4月の発達障害者支援法の施行を契機に、より一層の支援体制の充実を図る必要があると考え、同年5月に医師会、幼稚園協会、養護学校、発達障害者親の会などの関係者による障害者支援体制整備検討委員会を設置したところであります。この委員会では、支援体制の現状把握と課題整理を行い、その充実、強化に向けた検討を行っており、今年度中に発達障害者のライフステージを踏まえた地域における一貫した支援方策を取りまとめることとしております。

 なお、昨年度幼稚園、保育園の実態調査を行った結果、落ちつきがない子、友達と遊べない子など、いわゆるちょっと気になる子について118園から712名の報告があり、園の先生方もその対応に多くの戸惑いがあることが明らかになりました。この調査結果を踏まえ、幼稚園や保育園に対する支援をさらに強化、充実させるための方策を検討してまいります。



○青木一郎議長 次に移ります。

 山崎章議員

      〔山崎章議員登壇〕(拍手起こる)



◆山崎章議員 日本共産党の山崎章です。これより日本共産党さいたま市議団を代表して順次質問してまいります。

 最初に、来年度予算編成について質問いたします。

 関連して2006年骨太方針について伺います。

 政府は、7月7日に経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006年の骨太方針を決定し、公表しました。この方針は、長期的な政治の方向を示したもので、来年度以降の政府の予算編成などに大きな影響を与えるものです。その特徴は、構造改革路線を引き続き進め、特に強調されているのは歳入歳出の一体改革で、社会保障、公務員人件費、地方財政などの切り下げ、そして消費税大増税に進んでいく道筋を示しています。これは、今後の地方財政にとっても極めて大きな影響を与えるものになります。そして、地方交付税については、補助金の見直しとあわせて税源移譲を含めた税源配分の見直しなどの一体の検討を図るとし、引き続き三位一体改革を進めていく方向を示しています。この間、三位一体改革によって毎年1兆円の交付税が削減されてきました。三位一体改革は、結局わずかな税源移譲と引きかえで、地方への予算を削減し、地方にその責任を押しつけただけにすぎません。

 そこで、市長は三位一体の改革についてどのように評価されているのか、所見を伺います。

 骨太方針の来年度予算方針では、さらに国庫補助負担金の廃止、縮小とともに交付税の算定の簡素化を図るとして、交付税制度そのものを根底から変える方向も出されています。そして、この間、交付税のあり方については総務省から面積、人口などから算定する新型交付税の方向も出されました。これは、これまでの行政需要から財源を保障する地方交付税への役割が大きく変わることになると考えますが、この点、市長はどう受けとめ、対応していくのか見解をお聞かせください。

 そして、この間行われてきた一般財源化も、財源は基準財政需要の額に算入されるとして保障されてきました。本市にとっても合併特例債の70%は、基準財政需要額に盛り込まれるとして予算化してきましたが、それが保障されないことにもなるのではないか。しかも、本市は、今年度は不交付団体ということですので、それによる影響はどうなのか、これらのこともあわせ国の方向について市はどう考え、対応しようとしているのか、見解をお聞かせください。

 次に、さいたま市の来年度予算方針について伺います。

 昨年来問題となった5%マイナスシーリングの取り扱いについてお聞きします。この間、毎年のように5%マイナスシーリングが行われてきました。その結果、合併時と比較して、各分野で約20%の予算の削減がされてきたことになります。殊に市民の暮らしに直接かかわる予算や学校教育予算などは一律に扱うべきではないと考えます。

 そこで、来年度予算編成に当たって5%マイナスシーリングの扱いをどう考えているのかお聞かせください。

 次に、来年度の重点施策について伺います。

 来年度の予算編成に当たり、私ども共産党さいたま市議団は30人学級ないし少人数学級の具体化と待機児童解消のための保育園の増設、そして小中学校の各教室のクーラーの設置、また市営住宅など公的住宅の増設や特養ホームの増設などを重点に予算化すべきと考えますが、当市における来年度の重点施策についてお聞かせください。

 2として、小泉税制「改正」に伴う大増税から市民のくらしを守ることについて質問いたします。

 今年6月、住民税の納税通知書が各世帯に送付されると、納税額が昨年に比べて10倍になった、計算間違いではないかなどと問い合わせや苦情の電話が区役所などの窓口に殺到したとのことであります。こうした事態を受け、私ども共産党さいたま市議団は、過日市長あてに高齢者に対する負担増の中止と市民負担の軽減措置を求める要望書を提出したところであります。今回の大増税の要因は、一昨年の税制改正で老齢者控除の廃止、公的年金等控除の縮小が、さらに昨年は所得税、住民税の定率減税の半減、高齢者の住民税非課税措置の撤廃が行われ、これらが一挙に今年からの住民税に適用されたためであります。しかも、計算上の所得や住民税がふえれば、それに連動して国民健康保険税や介護保険料も値上げとなり、雪だるま式の負担増が高齢者を直撃しているわけであります。さらに、今年4月から介護保険料が平均約24%も大幅に引き上げられたことも追い打ちをかけています。

 ちなみに市内在住の年金生活の夫婦高齢者世帯から寄せられた声として、昨年度と比較して今年度は住民税、国保税、介護保険料合わせて9万4,000円の負担増となったということであります。

 我が党の試算によれば、年金200万円の単身高齢者の場合、2004年度と比べて2008年度には10万3,000円の負担増となり、年金240万円の夫婦高齢者世帯の場合は11万9,000円の負担増となります。これは、まさに高齢者の負担の限界を超えるものであります。私どもがこの間、実施している市民アンケートに寄せられた市民の声を紹介しますと、70歳代の女性からは、年金が減らされているのに、住民税、市民税が4倍強、介護保険料値上げで、これからどう暮らしていけばいいのか不安だという声が多数寄せられています。こうした市民の声を市長はどう受けとめているのか、まず市長の所見をお聞かせください。

 そして、今、実施されている高齢者への大増税は、直ちに中止し、来年度以降予定されている増税、負担増計画を凍結するよう国に強く求めるべきであります。あわせて見解を求めます。

 地方自治体の使命は、住民の暮らしと福祉を守ることにあります。そこで、大増税に苦しむ市民の負担増を軽減するために以下提案いたします。

 第1に、住民税や国民健康保険税、介護保険料の軽減措置についてであります。住民税について、政令指定都市の中で独自の軽減措置を条例で定めているところがあります。大阪市、京都市、名古屋市は、高齢者について一定の所得以下の場合は住民税額を半分に減額しています。今回の税制改正によって新たに住民税が課税されるようになった高齢者が、こうした独自措置が適用されることで課税額が半分になります。また、川崎市では、夫婦で所得限度額約152万円以下を対象に少額所得者の住民税の減免制度を実施しています。当市においても住民税の減免制度を検討すべきであります。あわせて国民健康保険税や介護保険料についても激変緩和措置が設けられていますが、今回の税制改正によって引き上がった分について税率の引き下げなどを含む減免措置を検討すべきと考えます。答弁を求めます。

 第2に、非課税世帯対象の行政サービスを引き続き利用できるようにする問題であります。今回の税制改正によって非課税世帯から課税世帯になったことにより、これまで非課税を対象に適用されていた福祉サービスについては、高齢者紙おむつ支給事業や手当支給事業など、合わせて4事業が受けられなくなりました。

 そこで、今回の非課税から課税になったことにより、当市においての行政サービスの対象から外された方はどのくらいいるのか、明らかにしてください。

 東京の三鷹市では、今回の税制改正で、収入がふえなくても非課税から課税になった人について、2年間に限定して福祉サービスの適用を継続する措置をとりました。市民の実態を踏まえ、せめてこれまで行政サービスを受けていた人については継続できるような措置を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 第3に、就学援助制度や奨学金などの拡充についてであります。就学援助制度は、すべての子どもたちの就学を保障するために大切な役割を果たしております。この夏、党議員団として就学援助の受給率が高い大阪市を視察してきました。大阪市では、今年小中学生の約35%、行政区によっては半分の子どもたちが就学援助を利用しています。応対した市の担当職員は、不況や所得の低下の影響から利用がふえている。資格があっても申請すらしないようなことがあってはならない。そのために毎年すべての小中学生に就学援助のお知らせと申請書を配付していると説明してくれました。そして、自分のところは当てはまらないと思って申請しないことがないように、お知らせには世帯人数ごとに収入の目安を示しているとのことでした。父母の皆さん、どうぞ御利用してくださいという、この行政の姿勢が貫かれていると感心しました。

 一方、さいたま市では、お知らせが各学校に1部だけで、学校の裁量で増刷するという状況です。収入の目安も示されていません。さいたま市の就学援助の利用は、大阪市の5分の1、政令市の中でも最低の水準に位置しています。要因の一つに周知徹底の努力の違いが反映しているのではないでしょうか。ぜひさいたま市でも就学援助制度をできるだけ多くの市民が利用できるように大阪市のよい点を大いに取り入れて周知徹底の改善を図るべきであります。答弁を求めます。

 また、奨学金と入学準備金の貸付制度については、家庭の経済的な理由により高校や大学で学ぶことが困難な子どもたちを助けるかけがえのない制度で、毎年150名前後の方が利用しています。しかし、申請者数が毎年の予算の枠を超えるために、資格があっても利用できない方が生まれています。しかも、昨年度から入学準備金の貸し付けしかしていなかった岩槻が加わったにもかかわらず、昨年は450万円、今年は627万円が減らされました。子どもたちにとってかけがえのない制度にまで一律に予算削減の網をかぶせるようなことは、やるべきではありません。予算を大幅にふやし、少なくとも申請し、資格がある子どもたちすべてが制度を利用できるようにすべきです。答弁を求めます。

 3 障害者自立支援法施行に伴う問題について伺います。

 今議会には、障害者自立支援法による負担軽減を求める請願が出されています。この請願には、障害者とその家族、関係者が真夏の炎天下、わずか2か月間で集めた約5万7,000筆の署名とともに提出されました。市長は、さきの議員への質問に対し、法施行後の影響について引き続き十分な状況把握に努めると答弁されました。市長には、この署名に込められた障害者の切実な声が聞こえないのでしょうか。負担軽減を求め、かたずをのんで議会の行方を見守る障害者の姿が見えないのでしょうか。まず、市長に、障害者とその家族、関係者のぎりぎりの思いの詰まった5万7,000を超える署名の重みをどう受けとめているのか伺うものであります。

 さて、日本共産党さいたま市議団は、昨年12月議会でも、今年の2月議会、6月議会でも独自軽減策の実施を繰り返し取り上げてきました。市は、6月議会で今後状況把握に努めてまいりますとの局長答弁がありました。さきの市長答弁では、引き続き状況把握に努めると同様の答弁を繰り返しました。一体いつまで状況を把握するつもりなのでしょうか。行政の対応がおくれる中、先日障害者団体みずからが調査した結果が発表されました。これを見ても障害者の皆さんと施設の皆さんの苦しみは大変なものであります。制度前に負担があった人は、わずか0.7%でした。4月からは、8割の人が有料となりました。通所施設の場合でも今まで無料でしたが、工賃収入をはるかに上回る利用料負担、月2万円から3万円もの大幅負担増となっています。何のために働くのかと意欲をなくし、施設利用を断念したり、利用を控える障害者も生まれています。支援する施設も運営単価が下げられ、算定方式が月払いから日払い計算になったために収入が2割以上減り、施設職員への賃金カットなどを余儀なくされているということであります。

 過日、障害者本人、またその家族の方々から私ども議員にたくさんの要請はがきが送られてきました。その一例を紹介しますと、中央区の66歳の女性の方の声は、「私は重複障害を持つ38歳の息子の母親です。息子が幼少期からずっと資金づくりやバザーや物品販売を続けてきました。障害をめぐる状況は、少しずつよくなってきており、希望がありました。ところが、自立支援法の施行により、これまで築いてきたものが根底から崩されてしまった感じがしてなりません。これから先行きが不安でなりません。どうぞさいたま市として何とか救済措置をぜひお願いします。」

 あるいは、「私の母親は身体障害者、妹は知的障害者です。父は、定年退職して年金暮らし、自立支援法により利用料がかかり、私の力ではどうにもなりません。」とか、「この法で自分は自立できなくなりました。やりたいことはいっぱいあるのに、何もできません。何をするにもお金がかかるからです。」とか、「私の息子は途中障害になり、わずか月5万円の中から医療費、交通費、福祉施設利用料を払ったら生活費は2万円です。2万円で生きていけますか。私は息子の親です。この子の将来、親なき将来は生きていけません。助けてください。」また、「いつまでも今の仲間たちと、職員と一緒に働きたい。そのためにも軽減措置を考えてください。」そして、「障害を持っていても当たり前に暮らしていけるさいたま市をつくってください。」このような切実な声がびっしり詰まったはがきが寄せられました。

 市長は、こうした障害者とその家族の声をどう受けとめているのか、市長の見解を求めるものであります。

 市長は、本来一地方自治体が単独で対応するものではないと述べましたが、既に障害者の皆さんの声を受けとめて、自治体独自の努力が広がっています。障害者の全国組織である共済連の調査では、9都道府県と10政令市を含む250を超える自治体で実施もしくは実施予定となっています。その後も独自の負担軽減策が毎日のように発表され、仙台市では独自軽減策をこの9月議会に提案しています。京都市、福岡市、広島市では、10月から始まる完全実施に対して負担軽減を行います。

 そこで伺います。市長は適切な対応を検討すると答弁されましたが、適切な対応とは市独自の負担軽減策や事業所への援助などの実施を検討すると考えていいのか、この点についての答弁を求めます。

 また、その独自対策の実施は、直ちに行うことが必要だと考えますが、答弁を求めます。

 なぜこれほどまでに障害者自立支援法が障害者と家族、そして事業者の皆さんを苦しめているのでしょうか。その最大の理由は、応益負担の導入にあります。

 そこで、国に対し自立支援法の制度の抜本的見直しを求めるよう意見を上げていくべきと思いますが、市長の答弁を求めます。

 次に、介護保険制度について伺います。

 昨年の6月国会で成立した改定介護保険法は、昨年10月から段階的に実施され、今年4月には全面施行されました。これにより要介護度が低いと認定された高齢者は、介護保険で利用できた電動ベッド、車いす、ヘルパーやデイサービスなどを取り上げられています。介護保険の実態は、これまでも保険あって介護なしと指摘されてきました。今回の改定は、一層の負担増に加えて、低所得者、軽度者など多くの高齢者の利用を排除するもので、保険料だけを取り立てて、介護は受けさせない制度へと介護保険は重大な変質を始めていると言わざるを得ません。同時に自治体でも国の言いなりに高齢者から公的な介護を取り上げてしまうのか、それとも自治体としてできる限りの努力をするのかが今、問われています。

 そこで、何点かの問題についてお聞きします。

 去る4月から要介護度1以下の軽度の高齢者は、原則として電動ベッドや車いすなどの貸与が新たに受けられなくなり、そして従来からの利用者への経過措置もこの9月末が期限とされ、高齢者の不安は高まっています。こうした中、過日、厚生労働省は各都道府県担当課あてに機械的一律に用具の回収をしないようにという通達を出したとのことであります。

 そこで、福祉用具貸与の是非を判断する際には、ケアマネジャー、主治医らの判断を最大限に尊重できるようにすべきと考えますが、この点についての見解をお聞かせください。

 また、福祉用具を自費で購入、レンタルする高齢者に対しての市独自の助成制度も検討すべきと考えますが、この点での見解をあわせてお聞かせください。

 次に、地域包括支援センターについて質問します。

 今回申請された地域包括支援センターは、自治体が運営に責任を持ち、高齢者の実態把握、困難を抱えるケアマネジャーへの支援などを行い、地域の高齢者のあらゆる相談にこたえる拠点とされています。そして、介護度の軽い要支援1、2の人たちのケアプランは、基本的には地域包括支援センターでつくるとなっていますが、ここだけでは人手が足りず、民間の事業所のケアマネジャーに一部委託できるとされてきました。どの自治体もそれを見通して準備を進めてきたようであります。ところが、突如ケアマネジャー1人当たり8件までしかプランをつくれないとか、そのうえ、報酬も半額以下にされたことで採算に合わないということでたらい回しされるケースも多く、なかなかプランがつくれない状況にあると聞き及んでおります。

 そこで、当市の各行政区の包括支援センターの現況をどう把握しているのか、また今後どう対応しようとするのかについて伺います。

 次に、5点目として、与野公園のバラ園の管理について伺います。

 毎年5月末に開催される与野公園のバラまつりは、多くの人々が訪れ、大変にぎわっています。ところが、今年は、殊にバラ自体に豪華さがなく、花が小ぶりとなり、訪れた人は一様にがっかりしていました。

 過日、私は公園を管理しているさいたま市公園緑地協会の事務所を訪れ、改めて現況を聞いてまいりました。それによると、バラ園に植えられているバラ2,700株のうち、6割か7割が生育が阻害される根頭がん腫病にかかっているとのことであり、しかも感染力が強い病気のため、このままではバラの大半が枯れてしまうおそれがあるということがわかりました。緑地協会としては、土壌改良をはじめ約2,400株の植えかえなどの改良事業計画のもとに作業を一挙に進めたいということであったようであります。これに対して市は、昨年度から向こう4年間にわたって毎年500万円の予算措置を図り、改良事業を行うとしています。ちなみに、昨年度は400株の植えかえをしたとのことでありますが、このテンポでは新たな被害が広がるおそれがあるのではないかと思います。合併する前には旧与野市がバラ園を抱える全国の自治体に呼びかけて、バラサミットを開催したほどであります。これでは、「バラのまち中央区」のキャッチフレーズの看板が泣くというものであります。この際、与野公園のバラ園の現況を踏まえ、緊急対策として位置づけ、早急に改善に取り組むべきと思いますが、今後の対策と対応についてお聞かせください。

 最後にコミュニティバスの運行について伺います。コミュニティバスの運行については、今年度岩槻で実施することがこのほど明らかになりました。これによって10区のうち大宮区、中央区、浦和区、緑区の4区が実施未定となっています。私どもに寄せられた市民アンケートの中には、昔は大宮日赤までバスがあったが、現在はなし。病院までタクシーを使い、年金者にとって大きな負担。コミュニティバスを役所、病院、駅などに巡回してほしいとの声が幾つも寄せられています。

 そこで、コミュニティバスの運行は、全行政区において実施していくべきと考えますが、この点での見解を求めます。

 以上、第1回目の質問といたします。(拍手起こる)



○青木一郎議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 山崎議員の日本共産党さいたま市議会議員団を代表しての御質問のうち、1 来年度予算編成について、(1) 2006年骨太方針についてお答えいたします。

 これまでの三位一体の改革は、地方の自由度などを高めるという本来の趣旨からは必ずしも満足のいく内容ではなく、平成19年度以降も改革を強力に推進していく必要があります。この改革に当たっては、国と地方の役割分担の見直しと国庫補助負担金の廃止や交付税の見直し等を一体的に検討すべきものと考えております。

 また、人口面積を基本とする交付税の算定方法の見直しにつきましては、現在のところ具体的な方法が示されておりませんが、その算定に当たっては地理的条件の違いや人口構成の差などを的確に反映すべきであり、地方自治体の基礎的な経営に必要な財源は確保されるべきものであると考えております。

 本市の場合、今年度は地方交付税の不交付団体となりましたが、今後とも健全財政維持プランに基づき、徹底した歳出の見直しと自主財源の確保、拡充を図り、引き続き健全財政の堅持に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(2) さいたま市の来年度予算方針について及び(3) 来年度の重点施策について、一括して答弁いたします。

 来年度の予算編成においてマイナスシーリングを行うのかとのお尋ねでありますが、旧3市の合併以来、行財政改革の観点から既存事務事業の徹底した見直しと政策的行政課題への財源の重点的配分を行うため、政策的経費、義務的経費以外の経費につきまして5%のマイナスシーリングを行ってまいりました。来年度の財政需要につきましては、少子高齢化に対応する社会保障費や下水道整備をはじめとする社会資本整備など政策的経費の拡大が予想されますことから、9月下旬を目途に予算編成の中でお示ししてまいりたいと考えております。来年度予算編成に当たりましては、少子高齢化に対応する社会保障費、また下水道整備をはじめとする社会資本整備関係費等、財政需要が拡大すると今、申し上げました。健全財政維持プランに基づく歳出の徹底した見直し、またマニフェスト、総合振興計画等にかかわる事業を中心に予算の重点的な配分を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○青木一郎議長 大庭助役

      〔大庭助役登壇〕



◎大庭誠司助役 3 障害者自立支援法施行に伴う問題について、(1) 障害者自立支援法施行に伴う影響について、(2) 市独自の軽減策については、関連がございますので、一括してお答えいたします。

 障害者自立支援法は、障害のある方が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して、障害別で行っていたサービスの利用の仕組みを一元化するとともに、財政面では国と地方自治体の費用負担の責任を明確化して財源の確保を実現し、制度をより安定的に持続可能なものとするために、利用者に対してもサービスの利用料等、取得に応じた負担を求めたものと認識いたしております。したがいまして、障害福祉サービスの利用者負担や施設への報酬につきましては、全国統一的な基準により行われるべきであり、本来一地方自治体が単独で対応するものではないと考えております。しかしながら、市といたしましては、制度の急激な変更によってサービスの利用を抑制するようなことがあれば、法の趣旨が生かされないことになると考えます。

 また、通所の授産施設や更生施設につきまして、障害のある方が地域で生きがいを持って安心して暮らすために、これらの施設は重要な役割を担っており、安定的に質の高いサービスが提供されることが必要であります。

 こうした重要な役割を担う施設が制度の急激な変更によって経営が不安定になることにより、利用者へのサービスの質の低下を招くようなことがあれば、障害者の方の自立に大きな影響を与えることになるものと考えております。

 このため、市といたしましては、現在、法施行後の影響について、状況把握に努めているところでございますが、障害者自立支援法はこの10月1日に完全施行となりますので、請願に多くの方々が署名されたことを十分念頭に置きながら、引き続き十分な把握を行い、その結果を踏まえ適切な対応を検討してまいりたいと考えております。

 なお、国に制度見直しの意見を上げるべきについてでございますが、既に市といたしましては国に対しサービス利用の抑制とならないよう国の責任において家計への影響を検証し、低所得者に配慮した一層の負担軽減措置を講ずることなどの要望をしており、今後も制度の適正な運営がなされるよう必要に応じ要望してまいります。

 以上です。



○青木一郎議長 財政局長

      〔財政局長登壇〕



◎林進財政局長 2 小泉税制「改正」に伴う大増税から市民のくらしを守ることについて、(1) 高齢者への大増税の中止と来年以降に予定されている増税・負担増計画の凍結を求めることについてお答えいたします。

 我が国は、平成18年度末における国と地方の債務残高が775兆円にも及ぶと見込まれ、また人口減少社会の到来など大きな構造変化に直面しております。このたびの税制改正は、このような状況の中で国、地方を通じて徹底した歳出削減や予算配分の重点化、合理化を実現し、歳出改革を図るとともに必要とされる社会共通の費用については広く、公平に負担していただくように世代間、世代内の不公平の格差を是正するため、高齢者を年齢だけで一律に優遇する税制を改め、担税力に応じて負担を分かち合う税制を確立する観点からの改正と認識しております。高齢者の方々から、負担がふえたとの声も伺っておりますが、将来の持続可能な経済社会の構築に必要な負担ですので、御理解いただきたいと考えております。したがいまして、国への意見書の提出は考えておりません。

 次に、(2) 住民税・国保税・介護保険料の軽減措置についてのうち、所管に係る住民税の軽減措置についてお答えいたします。

 御提案の非課税措置の廃止に伴い、課税対象となった高齢者に対する減免措置につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、今回の改正は高齢者を年齢だけで一律に優遇する税制を改め、一定の所得のある高齢者の方にも担税力に応じて負担を分かち合っていただくための改正と認識しておりますので、年齢や所得などの要件での減免制度は考えておりません。

 なお、この非課税措置の廃止に伴い課税となった方々には、急激な負担増とならないよう平成18年度及び平成19年度に激変緩和措置を講じております。

 以上でございます。



○青木一郎議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 2 小泉税制「改正」に伴う大増税から市民のくらしを守ることについての(2) 住民税・国保税・介護保険料の軽減措置についての所管部分についてお答えいたします。

 国民健康保険税につきましては、公的年金等控除の縮減に伴い、高齢者の負担増が生じてまいりますため、国民健康保険税の所得割の算定基礎から平成18年度に13万円、平成19年度に7万円を控除することによる負担軽減の経過措置を講じておりますことから、さらなる軽減措置は考えておりません。

 また、介護保険料につきましては、税制改正における高齢者の非課税限度額の廃止に伴い、所得段階が上昇する方につきましては、急激な負担とならないよう平成18年度及び平成19年度に激変緩和措置を講じております。

 さらに、第3期の介護保険料におきましては、低所得者に対する負担軽減を図るため、保険料段階をこれまでの第2段階を二つに細分化し、6段階から7段階とし、新たな第2段階では第2期の保険料とほぼ同額になるようにするとともに、新たな第3段階においては第2期の負担割合よりも低くしております。

 また、第1段階に属する老齢福祉年金受給者につきましては、独自の減免を行うことにより第2期の保険料の額と同額とする措置を講じておりますことから、さらなる減免措置は考えておりません。

 次に、(3) 非課税世帯対象の行政サービスを引き続き利用できる措置についてお答えいたします。

 このたびの税制改正による高齢者の非課税措置の廃止により市民税が課税となられた高齢者の方のうち、要介護高齢者の方の多くは障害者の非課税措置の適用を受けることができます。このため、市といたしましては市独自の救済措置等は考えておりませんが、この対象となる方につきましては個別にその適用のために必要となる手続について指導を行いました。

 その結果、高齢者福祉サービスの対象外となる方の人数は、最終的には重度要介護高齢者手当支給事業では35人、重度要介護高齢者紙おむつ支給事業で31人、高齢者福祉電話設置運営事業で12人、高齢者民間賃貸住宅住みかえ家賃助成事業で4人になるものと見込んでおります。

 次に、4 介護保険制度についてお答えいたします。

 (1) 福祉用具の貸与と助成制度についてでございますが、今回の介護保険法改正により要支援者及び要介護1の方に対する福祉用具の貸与につきましては、要支援者の自立支援に十分な効果を上げる観点から、現行の判断基準を踏まえつつ、その状態像から見て利用が想定しにくい品目については、一定の例外となる方を除き保険給付の対象としないこととされたものであり、実施に当たりましては6か月の経過措置が設けられているところでございます。

 また、福祉用具の貸与につきましては、介護度のみにおいて一律に制限するものではなく、利用者の状況を客観点に判定するとともに、主治医の意見を踏まえ、ケアマネジャー等による担当者会議等を開催した上で適切なマネジメントを通じて判断し、福祉用具は必要な方に対しましては貸与を認めることとされております。

 市といたしましては、こうした仕組みを十分尊重し、適正な判断がなされるよう指導してまいります。

 福祉用具を自費で購入、レンタルする高齢者に対する市独自の助成制度につきましては、今回の改正が軽度の要支援者の重度化防止を図る観点から実施されるものでありますため、福祉用具を必要としないと判断された方に対しての単独助成制度は考えておりません。

 次に、(2) 地域包括支援センターの現況と今後の対応についてお答えいたします。

 要支援及び要支援2と判定された方に対します介護予防ケアプランの作成は、主体的には地域包括支援センターが実施することとなりますが、ケアプランの作成を居宅介護支援事業所に委託することもできることとされております。本市においては、介護予防ケアプランの作成に当たり多くのケアマネジャーが受託できるよう平成17年度中から介護予防ケアマネジメント従事者研修を実施し、本年度においても7月に従事者研修を行い、ケアマネジャーの育成を図っているところでございます。こうしたことから、現状においては地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所が相互に連携し、適切に介護予防ケアプラン作成が行われており、ケアプランの作成がたらい回しにされているということは聞いておりません。市といたしましては、今後も介護予防ケアプラン作成の委託を受けられるケアマネジャーをふやすための介護予防ケアマネジメント従事者研修などを実施し、介護予防プランの作成業務が円滑に進むよう努めてまいりたいと考えております。



○青木一郎議長 副教育長

      〔副教育長登壇〕



◎田口和雄副教育長 2 小泉税制「改正」に伴う大増税から市民のくらしを守ることについてのうち、(4) 就学援助制度・奨学金の拡充についてお答えいたします。

 就学援助制度は、小中学生を養育している保護者の方で学用品費や給食費の支払いでお困りの家庭に対しまして、その費用の一部を助成する制度でございます。制度の周知につきましては、市報等、従来の方法に加え、ホームページへの掲載、小学校入学説明会時の保護者全員に案内パンフレットを配付しております。また、前年度の認定世帯には、案内パンフレットと申請書を郵送して制度の案内を行っているところでございます。今後につきましても児童生徒の保護者に対しましては、よりきめ細かな周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、入学準備金、奨学金制度についてですが、学ぶ意欲を持ちながら、家庭の経済的理由により入学時の費用や就学費用にお困りの生徒、学生に対し、審査のうえ、それぞれの費用を無利子でお貸ししている制度でございます。前年度の高校及び大学の入学準備金、奨学金の新たな申請者に対しましては、全員に貸し付けを実施したところでございます。今後も制度の充実を図るため、引き続き予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○青木一郎議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 5番目の与野公園のバラの管理についての質問にお答えいたします。

 与野公園内には47種、約2,700株のバラがあり、今年5月のバラまつりには市内外から2日間でおよそ16万人の来園者が訪れました。また、園内には四季咲きのバラも多く、春から秋までバラの花が楽しめますが、ここ数年花の勢いの減退や樹木全体の老化などの傾向が見られ、市民の皆様には大変御心配をおかけしております。バラの花が小さくなったり元気がなくなるなどの症状につきましては、根頭がん腫病などの病気も一つの原因かと思われますが、昨年度バラ園の日常管理や補植を行う中で実態の把握に努めましたところ、全体の2割から3割が病気にかかっていると推定しております。この対策として、平成17年度には約500万円の費用で約400本のバラの植えかえや、それにあわせて土の入れかえを行いました。

 市では、さらにバラ園全体の活性化を充実させるため、今年度は園芸専門家が参画する活性化対策検討会を設置し、バラの老化対策や病気対策を中心に検討を重ね、活性化計画を策定したところでございます。この活性化計画は、平成18年度から平成20年度までの3か年計画により、一つ、約1,400本のバラの移植及び補植と、それに伴う土壌の入れかえ。二つ目として、地盤が低く、水はけの悪い区画の盛り土。三つ目として、日照を確保するための周辺樹木の剪定。四つ目として、バラの根回りの保護のための土盛り。五つ目として、通風を阻害したり枝張りが強く、バラに悪影響を与えているイヌツゲを影響が少なく、背丈の低いクサツゲへ植えかえすることなどを順次実施していくものでございます。

 なお、平成9年に開催されたバラサミットで植樹された参加各都市を象徴する貴重なバラは、既になくなった品種もあり、市場ではなかなか入手しにくい状況でありますので、現在挿し木等によるストックの確保の準備をしているところです。今後も市民の皆様や来園者に楽しんでいただけるよう健全なバラの育成に一層努めてまいります。



○青木一郎議長 政策局長

      〔政策局長登壇〕



◎安藤三千男政策局長 6 コミュニティバスの運行についてお答えいたします。

 本市は、平成15年4月の政令指定都市への移行に伴う新設の区役所にアクセスする交通手段として路線バスの対応が困難な4区にコミュニティバスを導入いたしました。その後、北区におきまして人口急増が見込まれるものの、日進地区などに狭あい道路が多いため、路線バスが運行できない不便地区の解消に向けて、昨年の8月から運行を開始しております。

 また、岩槻区につきましては、合併前に運行しておりました公共施設循環バスが廃止されたこと、区内の交通現況調査や区民アンケート調査の結果などを踏まえ、来年の1月から導入することといたしております。これによりまして6区での運行となりますが、大宮、浦和、中央の各区においては、鉄道駅から近く、路線バス網も充実をしているため、導入の必要性は低いものと考えております。

 コミュニティバスは、公共交通としての路線バスを補完するものでありますが、運行経費の面で大変厳しいところから、今後とも市民の身近な足として利用していただけますように、あらゆる媒体を活用してPRに努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○青木一郎議長 山崎章議員

      〔山崎章議員登壇〕(拍手起こる)



◆山崎章議員 3点目の自立支援法について再質問いたします。

 市長みずから答弁するかと期待しましたけれども、残念ながら答弁に立ちませんでした。誠に残念であります。

 そこで、適切な対応と、今後の独自の施策についてそのように答弁されているわけですけれども、この適切な対応というのは実施するということでいいのかどうか、その辺の確認の1点を再質問いたします。

 あわせて、今回の請願署名を提出した障害者施設連絡会と障害者協議会をはじめ31日には埼玉県障害者協議会も市長に独自軽減を求める要望書を提出しました。そして、請願署名の紹介議員には日本共産党、自治ネット、民主党、無所属の会が名前を連ねて、また自民党、公明党も6日、負担軽減を求める要望書を市長に提出したということでありますし、先ほどもそのようなお話がありました。障害者の負担を軽減してほしい、障害者の暮らしと命を助けてほしい、この声はまさに政治的な立場、そして自立支援法に対する態度の違いを超えた市民の声であります。この声にこたえずして、何のための地方自治体と言えるでしょうか。10月1日は全面施行目前です。新年度を待たず補正予算を組むなど、障害者の負担軽減を図るよう直ちに必要な対策を講じるべきではないでしょうか、市長の決断を求めます。改めて市長の答弁を求めます。



○青木一郎議長 大庭助役

      〔大庭助役登壇〕



◎大庭誠司助役 再質問に対してお答えいたします。

 障害者自立支援法は、10月1日に完全施行となります。これにつきまして、私どもきちんとした調査、内容の十分な把握をしたいと考えております。その結果を踏まえまして、その調査の内容を十分精査し、どういうような支援措置がいいのか、またその時期はどういう形のものがいいのかということについてきちんとした対応をしてまいりたいということを考えております。



○青木一郎議長 次に移ります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○青木一郎議長 暫時、休憩いたします。

午後3時14分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

午後3時35分再開

  出席議員    70名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番   10番   11番   12番

     13番   14番   15番   16番   17番   18番

     19番   20番   21番   22番   23番   24番

     25番   26番   27番   28番   29番   30番

     31番   32番   33番   34番   35番   36番

     37番   38番   39番   40番   41番   42番

     43番   44番   45番   46番   47番   48番

     49番   50番   51番   52番   53番   54番

     55番   56番   57番   58番   59番   60番

     61番   62番   63番   65番   66番   67番

     68番   69番   70番   71番

  欠席議員    1名

     64番



△再開の宣告



○青木一郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(代表質問)(続き)



○青木一郎議長 市政に対する代表質問を続行いたします。

 山中信一議員

      〔山中信一議員登壇〕(拍手起こる)



◆山中信一議員 15番、日本共産党さいたま市議団の山中信一です。山崎議員に引き続き代表質問を行います。

 まずはじめに、教育基本法改定問題についてですが、9月1日に出そろった自民党総裁選候補者は、共通して憲法、教育基本法の改悪を公約に掲げました。政府与党は、慎重審議を求める国民の声を押し切り、臨時国会冒頭にも改定教育基本法の成立をねらっています。教育基本法の改定が臨時国会の最優先課題だとする安倍晋三内閣官房長官は、みずからの著書や講演で、さきの大戦をどのように定義づけるかということは歴史家の判断にまつべきとか、A級戦犯は国内法的には犯罪者ではないと日本人とアジア諸国民を壮絶の苦しみに追いやった侵略戦争の反省も皆無の発言を繰り返し、命をなげうってでも国家を守ろうとする人がいない限り国家は成り立たないと主張しています。

 今、自民党と公明党によって進められようとしている憲法と教育基本法の改定の目的が戦争をする国家づくりにあることは、これらの発言でも明らかです。

 また、文部科学省は、夏休み中に行われた各地の教員研修会やPTA大会で、改定教育基本法についての宣伝を行いました。憲法、教育基本法に基づいて教育行政を進めるべき当事者が、国民の世論が大きく二分している政府案を一方的に宣伝するという極めて異常な事態です。

 教育基本法改定の一番の問題は、教育の目的を人格の完成から国を愛する心を強制することに変えようとしていることです。戦前同様、国が命じれば命も捨てる愛国心の強制です。そもそも人間の心、内心は、法律を超えた不可侵の領域であり、わけても何を愛するかは個人の精神の最も自由な領域に属するものであって、国家が強制すべきではありません。

 6月議会、日本共産党の質問に対して、教育長が見直すとした愛国心通知表の問題の大もとは、学習指導要領で小学校6年の社会科の目標に国を愛する心情を育てることが明記され、国によって事実上強制されていたことにあります。今回の改定案は、これを指導から法律に格上げしようというものです。学習指導要領に明記されただけで、愛国心通知表が全国各地に広がったのですから、法律に格上げされれば内心の自由に立ち入った強制が教育現場で押しつけられることは明らかです。

 私は、いかなる理由があっても、法律によって子どもたちの内心の自由が侵されることはあってはならないと考えますが、はじめに改めて市長と教育長に見解を伺うものです。

 教育長は、6月議会で教育の中立性は保たれなければならないと答弁されました。ところが、改定案は、教育の中立性、自主性、自立性を保障している教育基本法の第10条の「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」という文言を削除するものとなっています。

 そこで、市長に伺いますが、市長も教育長同様に教育の中立性、自立性、自主性は保たれるべきだと考えておられるかどうか。その保障は、現行の教育基本法第10条に規定されていると理解しているかどうか、あわせて見解を求めます。

 日本共産党さいたま市議団は、先日、市独自の教育改革に取り組む愛知県犬山市の教育行政を視察してきました。犬山市の教育の大前提は、自分のまちの子どもは自分たちで育てるという気概だという石田市長は、「教育の目的とは何か、人格の形成以外の何物でもない」と発言しています。瀬見井教育長も、教育基本法に問題があるとすれば、法そのものではなく、戦後の教育で基本法の崇高な意思が生かされてこなかったことだとし、今年度の教育の重要施策の第1の柱に、「犬山の教育は、人格の完成を目指し、みずから学ぶ力を人間形成の重要な要素と位置づける」と掲げています。犬山市では、この立場に立ち、30人学級など教育条件整備や教師の地道な教育実践による主体的な授業改善と学校裁量の拡大を進め、不登校を克服し、学ぶ喜びや信頼し合う人間関係、郷土を大切に思う心を子どもたちの中に育てています。

 私は、子どもの成長と日本の未来、どの子も愛するに足りると実感できる国づくりのために、政治や行政が行うべきことは犬山市が真剣に議論を重ね、情熱を注いでいるような教育条件の整備、教師や学校、地域や家庭での教育力を高めるという政治本来の領域で力を尽くすことだと思いますが、市長、教育長の見解を求めます。

 次に、保育所の増設についてでありますが、さいたま市の保育所待機児童は平成16年度当初で326人、今年4月時点で206人と依然として解消されていない現状です。これに対し、他の政令指定都市を見ると全庁あげて待機児童解消の取り組みが開始されています。今年4月に、名古屋市と横浜市では、子育てに関するさまざまな課題に取り組むために組織を大規模に再編し、こども青少年局を開設しました。この局の重点施策は、子育て環境の充実と子育て世代への経済的支援であります。横浜市では、過去3年間で8,011人の定員増を図り、保育所申込者数と保育所総定員数がほぼ均衡しており、今年度も11か所の新規整備、885人の定員増で待機児童解消が目前になっています。横浜市の取り組みの特徴は、保育ニーズが高い3歳未満児の受け入れ態勢の重点的強化など子育て世帯の動向をしっかりと把握したこと、組織の再編、強化で子育て世代のニーズに対応する予算の重点配分がされていることなど調査、分析、対策、整備が徹底されているところであります。

 さいたま市の緊急保育対策5か年事業では、極めて低い年度目標の設定がされており、年度目標を上回る程度の整備では待機児童を抱えている子育て世代には明るい展望が見えてこない状況が続いています。

 我が党が行っている市民アンケートにも保育所に預けたいけれども、定員オーバーで入れない、いつまで待っても入れないのではという声が届いています。

 また、さいたま市子育てウェブの保育所空き情報のページを見た市民からは、どの保育所もあきゼロが並んでいるだけ。子どもを産むことをあきらめろと言っているようなものではないかと怒りを込めた声も来ています。市長は、この声を真摯に受けとめるべきです。今、市は保育所設置に向けた民間との協議を公募していますが、現時点で名乗りを上げているのはわずか5件、その中には株式会社も含まれているそうでありますが、民間整備任せの姿勢をまず改めるべきです。このような状況で、子育て日本一を標榜することはできません。待機児童解消に向けて保育ニーズに見合う保育所整備を直ちに行うために、まず整備計画を大幅に引き上げること、営利最優先の株式会社の参入を許さず、緊急に保育所の増設を実行し、いち早く安心して子育てできる環境を実現するべきです。見解を求めます。

 次に、負担軽減策についてでありますが、さいたま市の保育料は3市合併時に一番高い保育料に合わされ、所得階層ごとの基準保育料も高く設定されています。今、子育て世代の青年層は、非正規雇用などで賃金収入が低下している状況のもとで、今の保育料の負担は非常に重いものとなっています。共働きをしても妻のパート代がすべて保育料で消えてしまう、こういう方もいらっしゃいます。さいたま市の保育料階層で最も多く占めている第9階層、所得税額20万円から51万円未満の3歳未満児の保育料は、月額5万5,000円と非常に高く、小泉内閣の税制改悪で定率減税の半減全廃で、来年度以降、自動的に階層が上昇する世帯が発生することは明らかです。これ以上の負担増は絶対に許せません。

 こうした中、地方自治体では子育て世代への負担軽減策が取り組まれています。保育料の引き下げについては、東京都渋谷区、長野県伊那市、駒ケ根市などで実施されています。しかし、「さいたま子ども・子育て希望(ゆめ)プラン」には、保育料のあり方について検討すると述べるにとどまっています。

 そこで、来年度以降の保育料算定において、定率減税の半減、全廃の影響によって階層区分が上昇すると思われる児童数とその影響額を示した上で、少子化対策、子育て支援を本気で考えるのであれば、まず高い保育料を引き下げることから始めるべきと考えますが、見解を求めます。

 乳幼児医療費無料化制度についても、これまで市民の粘り強い運動で、窓口払いの撤廃や就学前までの年齢拡大が実現されてきましたが、その流れはさらに拡大し、子ども医療費無料化制度ということで、対象児童年齢が引き上げられる、こうした自治体の取り組みが広がっています。

 東京都世田谷区、中野区、大田区、葛飾区では、小学校3年生まで、品川区では小学校6年生まで、さらに港区、台東区、北区では中学校3年生までの医療費無料化制度が実施されています。

 市長は、子育てするならさいたま市と標榜していますが、乳幼児医療費無料化制度の対象年令の引き上げの流れを市長はどのように評価されているのか、見解を示した上で、さいたま市でも対象年令の引き上げを行うべきと考えますが、答弁を求めます。

 また、さいたま市は、いまだに所得制限を実施しています。所得制限の撤廃については、県内他市では一部自己負担を行っているのもごくわずかであり、所得制限を行っていないのが当然の流れであります。たとえ所得制限の緩和を行っても、国の税制改悪により制度の適用から除外されてしまう世帯を新たにつくり出しかねません。制度適用に一喜一憂するようなことでは、子育て支援策としては不十分であります。乳幼児医療費無料化制度の所得制限の撤廃は、すべての子どもたちが突然の病気、けがでも負担に対する不安を解消するために直ちに実行すべきであります。見解を求めます。

 次に、市民プールの管理運営についてでありますが、ふじみ野市の流水プール事故で7月、小2の女児が吸水口に吸い込まれ、死亡した事故から1か月半を迎えます。これまでの調べによると、事故は市と業者それぞれのずさんな管理が複合して起きたことが明確になっています。さいたま市では、四つの部局に165のプールを管理しており、ふじみ野市のような事故は絶対に許されません。我が党議員団は、直ちに市民プールなど安全対策について市長に申し入れを行い、8月18日には太陽管財と京明プランニングが業務委託されている、三橋プールの流水プール、三橋総合公園内の屋内プールを視察、調査しました。市当局は、事故後、都市局名による市民プールの安全強化についてを文書で施設管理者に通知し、利用者の安全管理の徹底を図った旨、過日の都市開発委員会で報告されました。しかし、指定管理者である公園緑地協会から業務委託されている太陽管財と京明プランニングについては、ふじみ野市で禁止されている業務委託の丸投げを行い、ずさんな管理の結果、死亡事故を起こした業者です。このことは事実であり、この2社について契約解除並びに指名停止処分など厳正に対処すべきと考えますが、見解を求めます。

 次に、市と指定管理者との協定書及び指定管理者と業務委託業者との契約書について伺います。

 市と指定管理者とを結ぶ契約書には、監視員や看護員など管理に係る職員の人数、資格、配置と監視員の研修、緊急時対応教育について、プール管理業務、看護業務、修繕業務などについてどうなっているのか。また、指定管理者は、業務委託した業者と結ぶ契約書については先ほど申し上げたプールの安全管理に必要な事項について継承されているのか現状を示してください。

 さらに、指定管理者から市に対して義務づけられている業務計画書及び報告書の提出は、管理責任者として市は協定書、契約書どおりに管理が行き届いているかどうかを現場に赴いてきちんと点検、検査しているのかを示した上で過去5年間の中で指摘した問題点があれば、そのことについてもあわせて答弁を求めます。

 次に、指定管理者制度の導入に関連して伺います。

 市民プールにおける過去5年間の業務委託先は、施設ごとにほぼ同一業者が業務委託者となっています。つまり指定管理者制度導入前後にかかわらず、プールの管理は民間の同一業者が委託されています。公園緑地協会は、独自にプールの管理能力がないため、指名競争入札と称して従来の民間委託業者に丸投げと同様なことをやっているとしか思えない状況だったのではないでしょうか。

 こうした中で劇的な変化があらわれているのが業務委託契約金額です。公園緑地協会が指定管理者となっている6か所のプールにおける業務委託契約金額が平成17年度に比べ、平均で17.5%、最大で39.1%も減額していることであります。幾ら経費節減に努めたとはいえ、この減額は異常きわまりない状況です。この異常をつくり出しているのが指定管理者制度です。さいたま市が毎年行う5%マイナスシーリングが指定管理者である公園緑地協会とプールの管理を請け負う業者に究極にまで経費節減させたことにより、安全性が軽視される可能性が高まることは明らかです。

 小泉構造改革と称し、官から民へで民間委託がどんどん進められていることと、公務員削減の号令のもと、本来市民プールの安全管理を現地に足を運び、厳しくチェックする都市公園管理事務所の予算と人員が削減され、現場点検には半年に1度程度しか行けない脆弱な体制をつくり出しているという二重の悪影響が、安全管理が軽視され、今度のふじみ野市のプール事故死に見られるように国民の命が犠牲にさらされる問題点となっています。厳しい安全管理が求められるプール管理業務は、改めて直営に戻すことも視野に入れながら、市が責任を持てる体制、とりわけ日ごろから安全点検を徹底して行える人員と予算の配置を確立するべきです。見解を求めます。

 次に、青年の雇用対策についてでありますが、小泉構造改革は連続した労働法制の改悪で非正規雇用、派遣、請負労働など低賃金、使い捨て労働を広げ、野放しにした結果、青年層を中心に働く貧困層、ワーキングプアが格差社会の拡大とともに深刻な社会問題として注目されています。さらに、日本を代表する大企業やその系列会社を中心とした多重派遣、偽装請負など不当労働行為の件数も激増しています。こうした中、劣悪な労働条件やルール無視の実態を告発する青年労働者の勇気ある闘いと日本共産党国会議員団の国会質問によって改善を迫られる大企業が相次いでいます。もはや企業の善意ではなく、行政の主導による事態の改善が必要であります。この流れに押されて9月4日に厚生労働省は違法就労、偽装請負の防止、解消を図るために各県の労働局長に対し、指導強化の取り組みを指示する通達を出しました。さいたま市では、既に実施した就労実態調査報告書を踏まえて、雇用対策推進計画の策定が進められていますが、非正規雇用の正規化、派遣、請負労働の実態と違法就労、偽装請負などの把握と対策が見えてこないのが現状です。

 そこで、まず就労実態調査を改めて、青年を中心に非正規雇用、派遣、請負労働者を対象に行い、実態を把握するべきと考えますが、見解を求めます。

 働く貧困層、ワーキングプアをこれ以上広げないためにも無権利状態に置かれている青年労働者に対する支援体制を強化していくことが求められます。青年向け労働ハンドブックの作成、多重派遣、偽装請負、労働110番の開設、労働相談会など県労働局や労働基準監督署以上にきめ細やかな施策を実行すべきと考えますが、見解を求めます。

 次に、建設労働者の雇用対策についてでありますが、一人親方や職人にとって働く場の確保とともに、万が一の備えや老後の保障など生活するための支えが重要であります。建設業退職金共済制度は中小企業退職金共済法に基づいて建設労働者のために国によって設立された退職金制度です。全国どこの現場で働いても、働いた日数が退職金の掛金として加算されているので、短期間に複数の事業所の間を移動しながら働く建設労働者にとって大変に役立つ制度となっています。具体的には、元請の企業から建設労働者が働いた日数分の証紙を共済手帳に張り、退職時に張った枚数の退職金を受け取る仕組みになっています。

 そこで、建設労働者退職金共済制度は、建設労働者にとって極めて大切な制度だと考えますが、この制度に対する市の見解をまず求めます。

 先日、私は、埼玉土建一般労働組合の方とともに保健衛生会館の工事現場見学に立ち会わせていただきました。元請ゼネコンの御協力のもと行った建設労働者へのアンケートでは、回答した方の4割の方がこの県退共制度を知りませんでした。建設労働者の生活にとって役立つ制度が周知されずに、利用されていない実態が明らかになりました。また、元請は、契約締結後1か月以内に証紙購入状況報告書をそれぞれの発注課に提出していますが、貼付されているかどうかの報告はされていません。この制度は、建設労働者が手帳に証紙を張ってはじめて効力が発生します。

 埼玉県では、平成14年に各局長あての「建設業退職金共済制度の普及促進について」という通達で、県発注公共事業の元請に貼付状況を報告させています。この動きに合わせて、今では県内24自治体に貼付状況の報告を要綱などで定める取り組みが広がっています。

 さいたま市の現状は、証紙購入状況報告書の提出確認にとどまり、あとは元請の責任だとしていますが、証紙の費用は昭和42年制定の土木請負工事費積算基準に基づき、設計価格の積算に含まれています。市の建設工事請負契約に関する留意事項の中でも、元請がこの制度を遵守することが明記されているわけですから、埼玉県同様、市の公共工事についても県退共制度が利用できないようなことがないように市が元請に対し貼付状況を報告させ、貼付の実態をチェックする体制を講じるべきと考えますが、見解を求めます。

 また、元請の責任で公共工事の現場で働く建設労働者に制度の周知徹底をし、その状況を市が把握する取り組みを進めるべきと考えますが、見解を求めます。

 次に、街路・歩道のバリアフリー化についてでありますが、高齢者や障害者が安全で安心できる歩行空間のバリアフリー化は、国土交通省が定めた基準によって全国的に進められています。

 北浦和駅の西側から延びる国道463号線、通称埼大通りはさいたま市が全国に誇るケヤキの並木道であります。この通りの歩道の現状を見ると、驚くべき事実を突きつけられます。我が党が行っている市民アンケートで、桜区にお住まいの複数の方からこのような声がありました。「埼大通りの歩道は、浦和区、中央区を通り、鈴谷交差点を過ぎると桜区に入りますが、入った途端に盲人用点字ブロックがところどころはがれており、新大宮バイパスを渡り栄和に入った途端に点字ブロックは全くなくなっています。さらに根が成長したケヤキが歩道を押し上げ、でこぼこして通りづらくなっており、大変危険です。」このように市民が危険を訴えています。

 さらに、国土交通省の基準によると、横断歩道箇所における車道とのすりつけ部における段差2センチ以内などの整備も他の行政区に比べ、桜区は後回しにされている現状が見受けられます。ケヤキ並木の連続性、一体性を考えれば、この状態を放置することは許されません。直ちに改善を図ることを強く要求しますが、見解を求めます。

 まず、はじめの質問とします。(拍手起こる)



○青木一郎議長 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 3 市民プールの管理運営についてお答えいたします。

 まず、ふじみ野市の市民プールの運営にかかわっていた太陽管財株式会社と株式会社京明プランニングへの対処についてでございますが、両者は指定管理者である財団法人さいたま市公園緑地協会と委託契約を結び、プールの監視、保守点検、清掃等の業務を行っております。

 三橋プールについて受託しております太陽管財株式会社におきましては、既にプールの営業は終了しておりますが、委託契約期間は9月末日までとなっており、現在はプールの清掃や保守点検などの業務を行っております。

 また、株式会社京明プランニングにつきましては、三橋総合公園屋内プールについて委託契約を結んで業務を実施しておりましたが、事故後、発注者である財団法人さいたま市公園緑地協会に対し、株式会社京明プランニングから契約解除の申し出があったため、契約を解除し、去る8月15日から受託者が株式会社さいたま管理システムとなっております。

 現在、ふじみ野市での事故については、原因の究明や責任の所在などの捜査が行われていると承知しておりますので、事件の因果関係が判明した段階で必要な処分等について検討することとなります。

 なお、一般論として申し上げれば、本件のような事案は他市で発生した死亡事故ではありますが、さいたま市業務委託業者指名停止基準要綱の規定上は、安全管理の措置が不適切であったため、死亡者を生じさせる事故に該当することが想定され、容疑が確定し、書類送検されるなどにより因果関係が明らかになった段階で処分等を行うこととなります。これを受けて財団法人さいたま市公園緑地協会も市の処分等に準じた対応をすることとなります。

 次に、プールの管理体制について、協定書ではどのようになっているか、また指定管理者の委託では協定書の内容が継承されているかについてでございますが、協定書においては業務の実施に必要な資格者及び人材の確保や研修等の実施について規定し、プールの利用者が安全かつ快適に施設を利用できるように混雑状態や水温、室温、水質の変化などの監視、利用者の事故防止のための監視、消防車等に対する救急措置を行う看護、また施設の修繕などの業務内容を定めております。現状の各プール施設の監視員や看護員等の管理運営人員の配置については、各施設の規模等により適正人員を配置するとともに、監視員については有資格者や救急救命の講習を受講した人員を配置しています。

 また、監視員の安全教育として平時就業するプール開園前のミーティングにおいての始業点検や運営時間内の吸排水口点検作業事項の再確認、緊急時の対応方法についての再確認を行うとともに、救急救命に対する研修等を行っております。指定管理者が業務委託を行う際には、協定の内容を踏まえ、委託先と契約を締結しており、指定管理者から委託業者に継承されていると認識しております。

 次に、指定管理者から提出を求めている事業計画書及び事業報告書の点検検査についてでございますが、業務の実施に当たりましては管理実施計画を定めることとしており、管理実施計画書は事業計画書や管理基準等に適合した計画であるか審査しております。

 事業報告につきましては、年12回の月次報告、年4回の四半期ごとの報告及び年度終了後の報告の3区分の事業報告を義務づけ、既に4月から8月までの月次報告及び第1・四半期の報告がされており、現地の確認や検査を実施するとともに、随時現地確認、現地調査を実施しながら適正に業務運営が図られるよう実施状況の把握に努めております。

 なお、過去5年間につきましては、指定管理者制度が導入される以前ではありますが、同様に業務の点検、確認をしており、施設の修繕、清掃等、随時問題点があれば指摘し、改善を図ってきたところです。業務委託契約額が減額となっている件につきましては、財団法人さいたま市公園緑地協会が業務委託において数社による指名競争入札を行ったことにより競争の原理が働いた結果であろうと推察されます。

 なお、御指摘の岩槻温水プールにおける39.1%の管理経費の減額につきましては、指定管理者である財団法人さいたま市公園緑地協会の職員を直接配置することによる業務内容の見直しが行われた結果、委託業務の範囲の縮小が図られたことによるものであります。指定管理者制度は、公の施設の管理に当たり民間事業者の持つ能力やノウハウを幅広く活用することにより、利用者の満足度を上げるとともに市民のサービスの向上と施設の効率的運営が行われることを目的とした制度でありますので、今後も安全管理に十分配慮しながら引き続き指定管理者への指導を適切に行い、制度の適正な運用を図ってまいります。



○青木一郎議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 1 教育基本法改定問題についての御質問にお答えいたします。

 まず、法律によって子どもたちの内心の自由が侵されることはあってはならないということでございますが、学習指導要領には道徳や小学校6年生の社会科に我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てることなどが示されております。国を愛する心については、もとより内心を評価することはできませんので、子どもたちの内心の自由を侵すことにはならないと考えます。法律によって子どもたちの内心の自由が侵されるようなことはないものと考えております。

 次に、教育の中立性、自主性、自立性は保たれるべきということでございますが、教育は不当な支配に服することなく行われるべきものであり、教育の中立性は重要であると考えております。したがいまして、現行第10条の「不当な支配に服することなく」の文言は重要な理念であると考えております。

 次に、子どもたちの成長と国づくりのために行政が行うべきことについてでございますが、教育委員会といたしましては一人ひとりの子どもに目をかけ、落ちついた教育環境の中で生き生きとした表情の子どもを育てるという潤いのある教育を根幹に据え、教育環境の整備や教職員への研修、地域や家庭との連携に努めており、これからも法にのっとった教育行政を推進することに引き続き努力してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○青木一郎議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 2 子育て支援策についてお答えいたします。

 まず、(1) 保育所の増設についてでございますが、本市ではふえ続ける保育需要に対応するため、「さいたま子ども・子育て希望(ゆめ)プラン」における重点プログラム、緊急保育対策等5か年事業に基づき認可保育所の整備はもとより、ナーサリールーム、家庭保育室及び幼稚園における預かり保育の促進など総合的な取り組みを行い、待機児童の解消に努めているところであります。

 特に認可保育所につきましては、待機児童の実情を踏まえ、年度目標にとらわれることなく、積極的に前倒し整備を行っているところでございまして、今後もこうした柔軟な取り組みを展開してまいりますが、計画の見直しにつきましては緊急保育対策等5か年事業の終期であります平成21年度に行いたいと考えております。

 また、保育所の整備につきましては、ホームページ掲載前からの協議を含め、保育所運営に実績があり、意欲のある市内外の十数件の民間法人から相談が来ており、現在協議を進めているところであります。

 また、民間にできることは民間にというのが行財政改革の方針でありますので、今後も民設民営による整備を促進してまいります。

 株式会社による保育所の運営につきましては、規制緩和措置の一環として平成12年3月に保育所の設置主体の制限が撤廃され、既に株式会社等の企業による保育所は政令市では横浜市の38か所をはじめ、神戸市や仙台市などにおいて、また県内では川口市をはじめ上尾市、坂戸市などにおいて開設、運営され、良好な実績を上げていると伺っておりますが、本市といたしましては今後適切な情報収集に努めますとともに、関係者の御意見も伺いながら整備方針を検討したいと考えております。

 次に、(2) 負担軽減策についてお答えいたします。

 まず、来年度以降の定率減税の半減、全廃によって階層区分が上昇すると思われる児童数と影響額についてでございますが、平成18年度在籍児童をベースに試算いたしますと、平成19年度は児童数約1,300人、影響額は約8,000万円、平成20年度にわたって影響のある児童数は約2,400人、影響額が約1億4,000万円と推計されます。

 次に、保育料の引き下げについてでございますが、本市の保育所の保育料は国の徴収基準額表の7階層より細分化した10階層としており、また各階層の保護者負担につきましても国基準の75%となるよう設定してあります。このように既に国基準よりも負担軽減を講じたものとなっておりますし、定率減税の撤廃により保育料の国基準は変更されておりません。

 また、第2子以降の保育料について、国の基準では1人は全額、1人は2分の1、その他の児童は10分の1とされているところを、本市ではその他の児童は無料とするなどの軽減策を講じているところでございまして、現段階においては現行の保育料を維持してまいりたいと考えております。

 次に、乳幼児医療費支給制度についてでございますが、本市では親子が安心して生活できる環境づくりや子育て家庭への経済的支援など総合的な子育て支援策を展開しているところであります。その中の一つの施策であります本制度は、保護者の経済的負担を軽減し、乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図る重要な役割を担っております。本事業の対象年令を引き上げている自治体があることは承知しておりますが、本市においては平成18年1月から扶養人数にかかわらず、一律に適用していた所得制限限度額を扶養人数に応じた所得制限限度額に緩和するとともに、児童を3人以上養育する受給資格者につきましては所得制限を適用しないものとしたほか、平成18年4月には児童手当制度の所得要件に準拠して所得制限限度額をさらに緩和するなど制度の充実を図ってきているところでございまして、現段階において対象年令の引き上げは考えておりません。

 また、所得制限は、本制度があくまで福祉的見地から真に援助が必要と考える方々に対して、その医療費負担の軽減を図ることにより、だれもが安心して必要な医療が受けられる環境を築き上げることに本来の役割があると考え、導入しているところでありますし、ひとり親家庭等医療費支給事業においても所得制限を導入していることなどを踏まえ、その撤廃は考えておりません。



○青木一郎議長 環境経済局長

      〔環境経済局長登壇〕



◎永堀博環境経済局長 4 青年の雇用対策について、(1) 非正規雇用、派遣・請負労働問題についてお答えします。

 昨今における就業形態の現状では、企業のコスト意識の高まりを主因として、パートタイム労働者、派遣労働者、契約社員等の非正規雇用が増加する傾向にあり、また偽装請負などが問題視されております。

 本市では、昨年度に市内の2か所にある職業安定所への来所者及び従業員数5人以上の2,500事業所を対象に就労状況の課題や問題点並びに就労支援策に対するニーズを把握するため、さいたま市就労実態調査を実施いたしました。

 この調査において事業所と求職者とで希望する職種や就業形態にミスマッチがある状況や、離職者における若年者の割合が高いこと、また事業所と求職者からは、就職や職業についての相談窓口の設置を期待するなどの調査結果となりました。現在この調査で得られた課題やニーズを踏まえ、雇用対策の推進計画の作成に取り組んでいるところでございます。

 御質問にございます非正規雇用、派遣、請負労働者を対象にした偽装請負等の実態把握につきましては、元来監督権限のない市行政では事業所等への立ち入りが不可能なことから、調査の対象者を絞り、実態把握するためには事業所及び労働者の協力が不可欠であります。しかし、偽装請負等を行っている事業所の協力を得ることは難しく、また調査対象となる労働者の抽出が見込めないため、実態把握は非常に困難なものと考えております。

 次に、青年労働者に対する支援体制についてでございますが、埼玉労働局が総合労働相談コーナーを市内3か所に設置し、埼玉県では大宮区の中央産業労働センターに相談窓口を開設しており、募集、採用に関するトラブルや解雇、労働条件の不利益変更等に関する紛争など労働に関するあらゆる分野の相談につきまして面談あるいは電話で対応いたしております。

 本市では、労働法に関する正しい知識と理解を深めてもらうため、埼玉県と共同で労働法講座を開設しており、また事業主、労働者への広報、周知啓発等につきましては引き続き県、国等と連携し、取り組んでまいります。

 以上でございます。



○青木一郎議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎滝瀬充宏建設局長 5 建設労働者の雇用対策についてお答えいたします。

 建設業退職金共済制度につきましては、昭和39年6月に中小企業退職金共済法の一部改正が行われ、同年11月より共済組合により運営されているもので、昭和56年に清酒製造業、昭和57年には林業が指定され、平成10年4月には中小企業退職金共済企業団と共済組合が統合し、勤労者退職金共済機構となり、運営を続けています。この制度は、日本の建設業とともに歩んできた歴史ある制度であり、建設労働者にとってはなくてはならない制度だと認識しております。現在さいたま市におきましては、元請に対し、平成11年3月に建設省建設経済局長からの通達、「建設業退職金共済制度の普及徹底について」に基づき、さいたま市建設工事請負契約に関する留意事項において勤労者退職金共済機構への加入や証紙の購入、掛金収納書の提出、下請業者への対応、標識の現場への掲示等について記載し、指導を図っているところであり、発注課におきましても工事成績評定における施工体制のプロセスチェックとして、契約後1か月以内に掛金収納書を確認することや建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識が現場に掲示され、対象となる労働者への周知が図られているかどうかの確認を行っているところでございます。

 議員御指摘の埼玉県において行われている証紙の添付状況の確認方法につきましては、その目的、実際の事務量及びその効果等につきまして情報を得ることにより今後の参考とさせていただきたいと考えております。

 元請の責任に関しましては、工事の一部を下請に付する場合に下請業者に対する制度の説明責任や掛金相当額を下請代金中に算入とすることで本制度を促進するよう今後さらに指導していきたいと考えているところでございます。

 次に、6 街路・歩道のバリアフリー化についてお答えします。

 道路のバリアフリー化に関しましては、高齢者や身体障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性が増していることを背景として、平成12年に制定された交通バリアフリー法により鉄道駅などの旅客施設を中心とした一定の地区において道路や駅前広場などを一体的に整備を進めていくことになったところでございます。

 さいたま市におきましても平成16年度にこの法律に基づくバリアフリー基本構想が策定され、大宮駅、浦和駅、北浦和駅周辺を重点整備地区として、またその他の駅周辺につきましては推進地区として重点整備地区に準じる形で鉄道などの公共交通機関や交通管理者などとともに一体的な歩行空間のバリアフリー化を推進することとしております。このようなことから、市で管理いたします道路のバリアフリー化につきましては、この基本構想で優先的に整備を行うものとして定められた重点整備地区の特定経路について段差の解消や視覚障害者誘導用ブロックの設置などを計画的に進めていくとともに、引き続き道路新設改良工事や歩道設置工事などの事業におけるバリアフリー化に対応した整備や必要性の高い箇所における歩道の段差解消や視覚障害者誘導ブロックの設置を進めていくこととしております。

 御質問の北浦和駅西口から延びる埼大通りについてでございますが、路面の段差や視覚障害者用誘導ブロックのはがれなど道路施設の破損につきましては、市民の皆様からの情報や道路パトロールなどを通じまして、その把握に努め、随時対応しておるところでございます。

 また、埼大通りは、御案内のように北浦和駅から南与野駅、埼玉大学などの主要な公共施設を結び、所沢に通じる主要な幹線道路であり、自動車交通量、バスの運行量本数とも多く、駅周辺や埼玉大学付近におきましては多くの自転車、歩行者が通行しておりますことから、7月1日の国民の安全の日に関連して実施いたしました安全パトロールにおいて、羽根倉橋から北浦和駅までの一般国道17号までの約5キロメートルの歩道を対象といたしまして歩道点検を実施したところでございます。

 この調査により歩道部の舗装の穴や段差、防護さくや植樹ます等の破損状況を取りまとめておりますので、緊急性の高いところから順次修繕を図ってまいります。

 なお、視覚障害者誘導ブロックの未整備箇所につきましては、歩道などが交差点や横断歩道において車道と接する部分、視覚障害者の利用が多い施設など現場の状況を踏まえまして必要性の高い箇所から設置することとしております。

 また、ケヤキの根の張り出しによる歩道の凹凸につきましては、倒木しないよう措置を行うとともに、根の一部をカットし、その解消に努めているところでございますが、引き続き凹凸の激しい箇所につきまして、現場状況を踏まえながら対応してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○青木一郎議長 本日の市政に対する代表質問はこれまでといたします。

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△議案の訂正



○青木一郎議長 次に、議案第140号につきまして、市長からお手元に配付してあります正誤表のとおり訂正したい旨の申し出が提出されておりますので、御了承願います。

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△次会日程の報告



○青木一郎議長 明12日は午前10時から会議を開き、市政に対する代表質問を続行いたします。

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△散会の宣告



○青木一郎議長 本日は、これで散会いたします。

午後4時24分散会

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