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埼玉県 さいたま市

平成18年  9月 定例会 09月06日−01号




平成18年  9月 定例会 − 09月06日−01号









平成18年  9月 定例会



             ◯招集告示

さいたま市告示第803号

  平成18年さいたま市議会9月定例会を次のとおり招集する。

   平成18年8月30日

                    さいたま市長  相川宗一

 1 招集する期日  平成18年9月6日

 2 招集する場所  さいたま市議会議事堂

           ◯応招・不応招議員

平成18年9月定例会

  応招議員   71名

     1番  桶本大輔     2番  日下部伸三

     3番  新藤信夫     4番  関根信明

     5番  青木一郎     6番  原田健太

     7番  高木真理     8番  輿水恵一

     9番  沢田哲夫    10番  沢田 力

    11番  傳田ひろみ   12番  野呂多美子

    13番  土井裕之    14番  戸島義子

    15番  山中信一    16番  萩原章弘

    17番  高橋 良    18番  土橋貞夫

    19番  吉山 悟    20番  芳賀義宜

    21番  神崎 功    22番  高柳俊哉

    23番  上三信 彰   24番  関根隆俊

    25番  平野祐次    26番  岡 真智子

    27番  森永留美子   28番  細川邦子

    29番  鳥海敏行    30番  山城屋せき

    31番  長谷川和久   32番  細沼武彦

    33番  霜田紀子    34番  吉田 太

    35番  中山欽哉    36番  松崎良一

    37番  田中通之    38番  白石孝志

    39番  今城容子    40番  今村都代子

    41番  松本敏雄    42番  斎藤建二

    43番  添野ふみ子   44番  斉藤真起

    45番  笹井敏子    46番  武笠光明

    47番  真取正典    48番  清水賢一

    49番  野口吉明    50番  竹内昭夫

    51番  中山輝男    52番  角田一夫

    53番  霜田雅弘    54番  高橋勝頼

    55番  花岡能理雄   56番  我妻京子

    57番  加川義光    58番  神田義行

    59番  鶴崎敏康    60番  長谷川浄意

    61番  佐伯鋼兵    62番  千葉晴夫

    63番  中神健一    64番  近藤 豊

    65番  福島正道    66番  川上正利

    67番  石塚 眞    68番  田口邦雄

    69番  山崎 章    70番  日浦田 明

    71番  青羽健仁

  不応招議員  なし

平成18年

      さいたま市議会会議録

9月6日

                         平成18年9月定例会

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第1日

平成18年9月6日(水曜日 午前10時開会)

本日の議事日程(第1号)

 第1 開会

 第2 開議

 第3 会議録署名議員の指名

 第4 会期の決定

 第5 請願の上程(請願第9号〜第11号)

 第6 委員長報告

 第7 委員長報告に対する質疑

 第8 討論

 第9 採決

 第10 諸報告

 第11 市長提出議案の上程(議案第136号〜第169号)

 第12 市長あいさつ

 第13 議案説明

 第14 議案に対する質疑

 第15 議案の委員会付託

 第16 決算特別委員会の設置及び付託

 第17 同委員会委員の選任

 第18 企業会計決算特別委員会の設置及び付託

 第19 同委員会委員の選任

 第20 散会

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本日の出席議員   70名

     1番  桶本大輔     2番  日下部伸三

     3番  新藤信夫     4番  関根信明

     5番  青木一郎     6番  原田健太

     7番  高木真理     8番  輿水恵一

     9番  沢田哲夫    10番  沢田 力

    11番  傳田ひろみ   12番  野呂多美子

    13番  土井裕之    14番  戸島義子

    15番  山中信一    16番  萩原章弘

    17番  高橋 良    18番  土橋貞夫

    19番  吉山 悟    20番  芳賀義宜

    21番  神崎 功    22番  高柳俊哉

    23番  上三信 彰   24番  関根隆俊

    25番  平野祐次    26番  岡 真智子

    28番  細川邦子    29番  鳥海敏行

    30番  山城屋せき   31番  長谷川和久

    32番  細沼武彦    33番  霜田紀子

    34番  吉田 太    35番  中山欽哉

    36番  松崎良一    37番  田中通之

    38番  白石孝志    39番  今城容子

    40番  今村都代子   41番  松本敏雄

    42番  斎藤建二    43番  添野ふみ子

    44番  斉藤真起    45番  笹井敏子

    46番  武笠光明    47番  真取正典

    48番  清水賢一    49番  野口吉明

    50番  竹内昭夫    51番  中山輝男

    52番  角田一夫    53番  霜田雅弘

    54番  高橋勝頼    55番  花岡能理雄

    56番  我妻京子    57番  加川義光

    58番  神田義行    59番  鶴崎敏康

    60番  長谷川浄意   61番  佐伯鋼兵

    62番  千葉晴夫    63番  中神健一

    64番  近藤 豊    65番  福島正道

    66番  川上正利    67番  石塚 眞

    68番  田口邦雄    69番  山崎 章

    70番  日浦田 明   71番  青羽健仁

   欠席議員   1名

    27番  森永留美子

職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

 事務局長    宮澤健二   副理事     渡辺 收

 企画監     大川晴久   議事課長    山下裕之

 議事課長    新井昭彦   議事課主幹   柳沼清彦

 補佐

 議事課主査   穂刈 浩

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長      相川宗一   助役      岩木 浩

 助役      大庭誠司   収入役     小宮義夫

 水道事業    浅子 進   教育委員会   緒方恭子

 管理者            委員長

 選挙管理委員会 早坂八郎   人事委員会   北條神一郎

 委員長            委員長

 代表監査委員  中村正彦   農業委員会   島田喜之

                会長

 教育長     藤間文隆   政策局長    安藤三千男

 総務局長    大角隆一   財政局長    林  進

 市民局長    大塚英男   保健福祉局長  磯部光彦

 環境経済局長  永堀 博   都市局長    浦田啓充

 建設局長    滝瀬充宏   市立病院長   遠藤昌夫

 市立病院    粕谷文彦   消防局長    前場久和

 事務局長

 選挙管理委員会 山田尚宏   人事委員会   駒井孝雄

 事務局長           事務局長

 監査事務局長  高間伯夫   農業委員会   三上雅央

                事務局長

 副教育長    田口和雄

午前10時15分開会

  出席議員    71名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番   10番   11番   12番

     13番   14番   15番   16番   17番   18番

     19番   20番   21番   22番   23番   24番

     25番   26番   28番   29番   30番   31番

     32番   33番   34番   35番   36番   37番

     38番   39番   40番   41番   42番   43番

     44番   45番   46番   47番   48番   49番

     50番   51番   52番   53番   54番   55番

     56番   57番   58番   59番   60番   61番

     62番   63番   64番   65番   66番   67番

     68番   69番   70番   71番

  欠席議員    1名

     27番



△開会と開議の宣告



○青木一郎議長 ただいまから、平成18年9月定例会を開会いたします。

 直ちに、本日の会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○青木一郎議長 まず、会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、議長から指名いたします。

 神田義行議員

 鶴崎敏康議員

 長谷川浄意議員

 以上3人の方にお願いいたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会期の決定



○青木一郎議長 次に、会期の決定を議題といたします。

 おはかりいたします。

 今定例会の会期は、本日から10月6日までの31日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○青木一郎議長 御異議なしと認めます。

 よって、会期は31日間と決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉会中継続審査請願(請願第9号〜第11号)の一括上程



○青木一郎議長 次に移ります。

 去る6月定例会において、閉会中の継続審査に付した請願第9号から第11号の3件を一括して議題といたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員会審査結果報告



○青木一郎議長 各常任委員長から審査結果報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。

〔参照〕−委員会審査結果報告書−

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員長審査経過報告



△教育市民委員長報告



○青木一郎議長 各常任委員長から、審査の経過並びに結果について報告を求めます。

 まず、教育市民委員長 長谷川和久議員

      〔長谷川和久議員登壇〕(拍手起こる)



◆長谷川和久教育市民委員長 皆さん、おはようございます。教育市民委員会の審査報告を申し上げます。

 去る6月定例会において本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました案件は請願2件であります。7月6日に委員会を開催し、審査を行いました。以下、順次審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 はじめに、請願第10号「教育基本法改正法案の慎重審議を求める意見書に関する請願」についてでございますが、本件では、執行部に対し、教育基本法の改定と憲法とのかかわりへの見解、教育基本法の改定と子どもの権利条約とのかかわりへの見解について参考意見を求める発言がありました。

 続いて、討論では、まず不採択の立場から、教育基本法改正法案は既に継続審議とされており、秋の国会での審議と聞いているので、不採択を主張するとの討論。

 同じく不採択の立場から、公共の精神を大切にする人間の育成を教育の目標の中心に据えるべきであり、民主党の新法案も与党の改正法案も今の教育をめぐる危機感を共有したものであり、また国会での議論は継続審議となっているので、不採択を主張するとの討論。

 次に、採択の立場から、現在の教育環境は複雑多様化し、時代に対応した見直しについて否定するものではないが、基本法の見直しには憲法の見直しと同等の慎重さが必要であると考える。現在の改正における議論の推移を見ると、国民レベルでの議論、合意形成に至っていない印象があり、政治上の駆け引きなどに利用されている印象がある。教育基本法の見直しは、安易な妥協はせずに、多くの国民の支持を得るようなプロセスを通るべきだと考え、採択を主張するとの討論。

 また、同じく採択の立場から、憲法と教育基本法とは密接な関係があり、それをしっかり守ることが大事だと考える。今回の改正案には、競争教育を激化させ、海外で戦争する子どもを育てる目的があるので、教育基本法の改定には反対であり、廃止するのが筋であるが、現状では大いに慎重審議をすることも大事と考え、採択を主張するとの討論。

 また、同じく採択の立場から、歴史的経過を経て生まれた教育基本法を変えるにおいては、十分な慎重審議を求めるべきと考える。教育基本法は、戦争の反省に立って、人間の育成の教育を目的に掲げ、教育行政の仕事は条件整備をしっかりやることなどを大原則としたが、改正案はその大原則を変え、政府が子どもや国民に指示し、従わせる教育となる問題がある。また、愛国心などの徳目を定め、良心、内心の自由が侵される心配があり、さらに競争をつくり出すなど、今までの教育から逆戻りするおそれがあり、これらの点からも十分慎重審議し、国民が理解されるものを目指すべきと考え、採択を主張するとの討論の後、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決しました。

 次に、請願第11号「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書」についてであります。

 本件では、執行部に対し、国に対する要望の内容、中央教育審議会からの教育費の国庫負担制度についての答申の内容、国庫負担率が削減されたことによる県費負担教職員制度への影響額等について参考意見を求める発言がありました。

 続いて、討論では、まず不採択の立場から、さいたま市では既に義務教育費国庫負担制度や県費負担教職員給与負担制度の見直しについて国に対して要望しており、本年も引き続き要望する計画と聞き及んでいるので、不採択を主張するとの討論。

 また、同じく不採択の立場から、地方自治サイドの教育の自治を施行する姿勢により、義務教育費国庫負担制度の廃止とそれに伴う税源移譲を要請していると認識しており、自治体によっては財源不足が生じる可能性があり、留意点として考えるべきではあるが、地方分権の視点を兼ね合わせれば、必ずしも本制度を堅持しなければならないということにはならない。単に財政的な視点で制度の堅持の必要性を求めるのではなく、大切なのはいかに地方分権の視点を含めて見直していくかということであり、この点から不採択を主張するとの討論。

 続いて、採択の立場から、三位一体の改革により国庫負担制度が一般財源化され、廃止の危機に面していたが、教職員や国民の要請行動などにより世論が高まり、中央教育審議会も2分の1はすぐれた補償方法であると答申している。3分の1への引き下げは、地方の教育財政の基盤を崩すことになり、制度を維持、拡充させることが今緊急に求められており、請願の願意は妥当であり、採択を主張するとの討論。

 また、同じく採択の立場から、行政サイドが国に対して要望する一方で、議会からも要望することにより、大きな力が発揮されると考える。一緒に行動をともにし、教育の条件整備を図ることが大事であるという立場から、採択を主張するとの討論の後、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決しました。

 以上で、教育市民委員会の審査報告を終わります。ありがとうございました。(拍手起こる)

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△保健福祉委員長報告



○青木一郎議長 次に、保健福祉委員長 霜田紀子議員

      〔霜田紀子議員登壇〕(拍手起こる)



◆霜田紀子保健福祉委員長 それでは、保健福祉委員会の審査報告を申し上げます。

 去る6月定例会におきまして本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました請願は1件であります。7月6日に委員会を開催し、審査を行いました。以下、審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 請願第9号「国民健康保険証(国保証)を手にできない人が6,342名もいます。国民皆保険のもと、その人たちが国保証を持つことができるようにしてください。」についてでありますが、本件では、執行部に対し、過去5年間における国民健康保険の加入世帯数及び加入者数、収納率の経年変化及び計算の基礎、政令指定都市における国民健康保険税額の水準、短期保険証、資格証明書の交付手順及び各区の交付件数、収納率による財政調整交付金への影響等について参考意見を求める発言がありました。

 続いて、討論では、まず不採択の立場から、国民健康保険事業は大変厳しい財政状況にあり、国民健康保険税の収納状況も低下傾向となっており、毎年多くの収入未済が生じている。こうした中で、被保険者間の負担の公平の観点から、また国民健康保険事業の安定的な運営を図る観点からもさらなる収納対策が必要であると考える。資格証明書の交付に際しては面談を前提としており、どうしても連絡や面談に応じてもらえなかった場合には弁明書を送付し、その後、何ら回答もないときには、面談を経ずに交付に至ることもやむを得ないことであると考える。また、短期証のとめ置きの件については、単に4か月ごとに郵送していては、本来の目的である折衝の機会が限定され、その効果も薄れる。被保険者証は、本来、資格等の確認をして窓口で交付することが基本であり、この考え方のもとに、短期被保険者証の更新時を利用して折衝の機会を確保し、収納対策の効果を上げてもらいたいと考えることから、不採択を主張するとの討論。

 次に、採択の立場から、そもそも国民健康保険は、各職場の医療保険に加入しているか、生活保護受給者以外はすべての人が被保険者にならなければならない、選択の余地のない強制加入である。したがって、支え合いの制度とか公平性の確保とはいうものの、加入世帯の高齢化が進み、総じて低所得の加入世帯がふえているのに、収納率が上がらない分を新たに加入者負担にすれば、高過ぎる国保税は一層高くなり、払いたくても払えない世帯が出ることは当然で、滞納世帯が出ることは制度としての構造的な問題であり、公の制度である以上、こうした問題は織り込み済みのはずである。問題は、国がその責任である定率負担をかつての40%から現在では34%にまで減額し、国の調整交付金も10%から9%に減額するなど、国の責任を放棄していることであり、さいたま市が国の意向どおりに市民負担を押しつけ、収納率アップだけを目的に短期保険証のとめ置きや資格証明書の発行を行っていることである。さいたま市は、国に対し、負担率をもとに戻すことを強く求めると同時に、一般会計からの一層の繰り入れを行うなど、また減免制度の充実を図るなどして市民負担軽減に努めるべきであり、何よりも憲法第25条の生存権の保持の立場から、地方自治体として第一の仕事である、住民の命と健康、財産を守る立場に立ってすべての加入者に保険証を発行すべきであり、当面、短期保険証はこれまでどおり直ちに発行し、面談のないままでの一方的な資格証明書の発行はやめるべきであると考え、本請願は願意妥当であり、採択を主張するとの討論の後、採決の結果、賛成少数により不採択にすべきものと決しました。

 以上で、保健福祉委員会の審査報告を終わります。(拍手起こる)



○青木一郎議長 以上で、各常任委員会の委員長報告を終わります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員長報告に対する質疑



○青木一郎議長 これから、委員長報告に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ、通告はありません。

 これで質疑を終結いたします。

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△請願に対する討論



○青木一郎議長 これから、請願に対する討論を一括して行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 加川義光議員

      〔加川義光議員登壇〕(拍手起こる)



◆加川義光議員 日本共産党の加川義光です。私は、党市議団を代表して、請願3件について賛成の立場から一括して討論いたします。

 請願第9号「国民健康保険証(国保証)を手にできない人が6,342名もいます。国民皆保険のもと、その人たちが国保証を持つことができるようにしてください。」についての委員長報告は不採択でありますが、私はこの請願に賛成し、直ちに採択すべき立場から討論を行います。

 本請願は、国民皆保険制度のもとにありながら、保険税の滞納を理由に、面談もせず、一方的に短期保険証の窓口とめ置きや資格証明書の発行を行うことを直ちにやめ、加入者の命と健康を守ることを強く求めているものであります。

 そもそも国民健康保険は、社会保険加入者及び生活保護世帯以外はすべての人が被保険者にならなければならないもので、選択の余地のない強制加入であります。質疑で明らかなように、さいたま市の平成17年度現在の国保加入世帯数は20万7,859世帯、被保険者数は38万2,420人に上り、平成13年の合併当時から、加入世帯で約3万世帯、被保険者数で約4万人が増加しております。今後も、団塊の世代の退職などにより、加入世帯数は間違いなく増加します。

 このような状況下で、全国保険医団体連合会は、年々国保加入世帯の高齢化が進み、既に無職世帯主が5割を超え、所得なし世帯が26.6%に達するなど、低所得者層及び高齢者層が多いという構造的な問題を抱えていると指摘していますが、さいたま市の保険税滞納者のうち年収300万円以下の方が42.18%に達していることが明らかになり、さいたま市でも国保加入世帯の高齢化や低所得化が進行しています。

 委員会討論では、収納状況の低下とか被保険者間の負担の公平などの理由をあげて本請願の不採択を主張する意見がありましたが、総じて加入世帯の高齢化や低所得者層がふえているのに、収納率が上がらない分を新たに加入者負担にすれば、高過ぎる国保税は一層高くなり、払いたくても払えない世帯が増加することは当然であります。国保法がその目的で「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」と明記しているとおり、憲法第25条の規定を受けた公的な医療保険制度であり、保険料は低所得者でも払える程度の額であることや、払えない者には軽減措置が所得の実態に即して適用されるべきものであって、ただ収納率対策としてのみ資格証を発行したり、短期保険証をとめ置くことは憲法第25条の生存権と国保法の精神に逆行するものであります。

 問題は、国がその責任である定率負担をかつての40%から現在では34%にまで減額し、国の調整交付金も10%から9%に減額するなど、その責任を放棄していることであり、これを受けてさいたま市が国の意向どおりに加入者に負担を押しつけていることであります。全国的には、国保証取り上げ、資格証の発行により、2000年以降、少なくとも21人が受診抑制の末死亡しており、埼玉県内では、2004年8月、51歳の男性が資格証の発行による受診抑制で肝臓がんを悪化させて死亡、2005年には57歳と63歳の男性が短期保険証または資格証の発行により受診抑制でがんを悪化させ、死亡しているという新聞報道がされているにもかかわらず、重度の病気を患った場合には、届け出に基づき被保険者証を交付するから問題ないとする市の答弁には驚くばかりであります。

 前述の全国保険医団体連合会は、国保法は、その目的を踏まえ、療養給付、現物支給を本旨としています。したがって、滞納対策と国保加入者の療養を確保することは別個の問題として扱い、滞納対策として資格証を交付する措置は直ちにやめるべきと主張していますが、短期保険証の窓口とめ置きも同様であります。

 よって、さいたま市は、何よりも市民の命と健康を守る立場から、国の責任を明らかにし、国の負担率をもとに戻すことを強く求めると同時に、一般会計からの一層の繰り入れと減免措置を拡充するなど加入者負担軽減に努め、すべての加入者に直ちに被保険者証を発行すべきであり、本請願は直ちに採択すべきであります。

 続いて、請願第10号「教育基本法改正法案の慎重審議を求める意見書に関する請願」については、委員長報告では不採択でありますが、私はこの請願に賛成し、直ちに採択すべき立場から討論いたします。

 この請願の要旨の中には、教育基本法と憲法は密接な関係があると述べられています。先人たちが、過去の戦争の反省を踏まえて、新しい人間をつくり、その人間を軸に新しい国をつくろうとしました。その際中心になるのが、一人ひとりの人間の尊厳であり、真理と平和を希求する人間です。その人間をつくることが教育基本法の精神です。それが新しい世界を開いていくわけで、決して一国の平和主義ではありません。日本の平和主義を世界に広げていくという使命の自覚を通して、憲法をつくり、教育基本法をつくったのです。

 もう一つは、子どもの権利条約との関係です。国連の権利委員会から、日本の教育について、第1回の勧告では高度に競争的な教育制度のストレスが指摘され、第2回目は学校制度の過度な競争的な性格と指摘されています。今度の教育基本法の改定は、競争教育をさらに激化させ、弱肉強食の経済を担う子どもを育てることと、海外で戦争をする子どもを育てる二つの国策の人づくりが目的とされています。

 以上のようなことからも、本請願は慎重審議を求めています。

 なお、不採択を主張する意見に公共の精神を大切にする人間の育成とありますが、これはお国のために命を捨てよの超国家主義、軍国主義に支配される教育につながるおそれがあります。我が党は、この教育基本法改定には明確に反対であり、廃案に追い込むことが筋だと考えます。しかし、現状では大いに慎重審議をすることも大事であり、したがって、本請願は直ちに採択すべきであります。

 次に、請願第11号「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書」については、委員長報告では不採択でありますが、私はこの請願に賛成し、直ちに採択すべき立場から討論いたします。

 小泉構造改革のもとで、三位一体改革によって義務教育費国庫負担制度の見直し、縮小、廃止の危機に直面しています。この間、教職員や国民の皆さんの国会要請行動や教職員のジャンボはがきの要請行動などで世論は大きく高まり、全国の市町村議会では47.2%、1,044議会で堅持を求める意見書が採択されています。市教委も委員会での答弁で、中教審の答申の中で、義務教育制度の根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持するためには、国と地方の負担により義務教育の教職員給与費の全額が補償されるという意味で、現行の負担率2分の1の国庫負担制度はすぐれた補償方法であり、今後も維持されるべきであると明らかにしています。

 しかし、一方で、政府与党、自民党や公明党などは、負担率を2分の1から3分の1に引き下げることを決定して、国庫負担金の8,500億円削減を決定しております。本当にひどいやり方ではありませんか。負担率の3分の1への引き下げは、地方の教育行政の基盤を崩すことになります。さらに、三位一体改革によって削減され続けている地方交付税を増額させることは緊急の課題であります。政府は、国庫負担率削減にとどまらず、引き続き義務教育費国庫負担金の全額税源移譲と制度の廃止をねらっています。

 なお、不採択を主張する意見の中にも、自治体によっては財源不足を生じる可能性があり、留意すべきであると述べているとおり、国庫負担の堅持は共通の願いであります。

 また、不採択を主張する意見の中に、さいたま市が国に対して要望しているから、議会は不採択という主張は全く当たりません。教職員の人材確保のため、子どもたちに行き届いた教育のためには、さいたま市も市議会も一緒になって要望することが大きな力となるからです。

 以上のように、当面、国庫負担率を2分の1に復活させること、制度そのものを維持、拡充させることが今緊急に求められています。したがって、本請願は直ちに採択すべきであります。

 以上です。(拍手起こる)



○青木一郎議長 中山輝男議員

      〔中山輝男議員登壇〕(拍手起こる)



◆中山輝男議員 自由民主党、中山輝男でございます。私は、請願について委員長報告に賛成の立場から討論を行います。

 はじめに、請願第9号「国民健康保険証(国保証)を手にできない人が6,342名もいます。国民皆保険のもと、その人たちが国保証を持つことができるようにしてください。」についての不採択の立場から討論いたします。

 国民健康保険事業は、大変厳しい財政状況であります。国民健康保険税の収納状況も低下傾向にあります。毎年、多くの収入未済が生じております。こうした中で、被保険者間の負担の公平の観点から、また国民健康保険事業の安定的な運営を図る観点からもさらなる収納対策が必要であると考えます。

 このうえで、請願にあります資格証明書の交付に際しましては、面談を前提といたしており、どうしても連絡や面談に応じてもらえなかった場合には弁明書を送付し、その後、何ら回答もいただけないときには、面談を経ずに交付に至ることもやむを得ないことと考えます。また、短期証の窓口の交付、いわゆるとめ置きの件については、単に4か月ごとに郵送していては、本来の目的である折衝の機会が限定され、その効果も薄れます。被保険者証は、本来資格等の確認をして窓口交付するものが基本であり、この考え方のもとに、短期被保険者証の更新月を利用してより多くの折衝の機会を確保して、収納対策としての効果を上げていただきたいと考えます。

 よって、私は本請願に対し、不採択を主張するものであります。

 次に、請願第10号「教育基本法改正法案の慎重審議を求める意見書に関する請願」について、不採択の立場から討論いたします。

 請願の趣旨は、さきの第164国会において教育基本法改正法案が上程され、審議された時点において、教育は国家百年の計と言われるほど重要なものであり、将来の日本の方向に大きな影響を持つものである。したがって、急いで結論を出すことを目指すのではなく、国民の意向を十分把握し、時間をかけて慎重な審議をしてほしいというものであります。

 本件につきましては、教育基本法改正法案は継続審議となり、今年の秋にも国会において審議の再開が行われると聞いております。よって、私は本請願に対し、不採択を主張するものであります。

 次に、請願第11号「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書」について、不採択の立場で討論いたします。

 本件につきましては、既に指定都市教育委員、教育長協議会、指定都市市長会を通じて、またさいたま市として、義務教育費国庫負担制度や県費負担教職員制度の見直しについて、その所要額全額について税源移譲により財源措置を国に対して要望しているところでもあります。本年も7月に国への要望書を提出しております。

 よって、私は本請願に対し、不採択を主張するものであります。

 以上でございます。(拍手起こる)



○青木一郎議長 高木真理議員

      〔高木真理議員登壇〕(拍手起こる)



◆高木真理議員 民主党の高木です。私は、民主党さいたま市議団を代表して、委員長報告に反対し、請願第10号「教育基本法改正法案の慎重審議を求める意見書に関する請願」に採択の立場から討論を行います。

 第164通常国会に上程された教育基本法改正の政府案及び民主党案は、国会閉会に際し、継続審議の扱いとなり、秋に招集が予定される臨時国会で再び審議に付されるものとされています。

 民主党は、法改正自体を否定するという立場ではありません。しかしながら、教育基本法は教育の憲法とされる重要な法律でもあり、改正に当たっては十分に時間をかけて合意形成を図っていく必要があると考えており、これまでも会派としてその点について強く主張してまいりました。

 民主党教育基本問題調査会長でもある鳩山幹事長は、民主党法案の提出を契機に国民的な議論を呼び起こし、47都道府県で公聴会を開催して、参考人も100人以上招き、少なくとも1、2年をかけてじっくり審議していく必要があるとの認識を示しています。慎重審議は改正の機運に水を差すとの意見も一部にあるようですが、本請願の願意は重要課題であるがゆえに、拙速の審議を避けるべきとするものであり、さきの鳩山幹事長の発言趣旨とも当然合致するものです。また、各種世論調査を見ても、早期改正よりも慎重審議を望む声が多数であり、こうした民意に的確にこたえようとする内容と考えます。

 与党内においては、政府案の提出に至るまでに3年間、70回以上の議論を積み重ねてきたと伺っております。論戦の舞台が正式に国会へと移された現在、与野党間でそれ以上に徹底した審議を図ることは当然です。また、単に国会内での論議にとどまることなく、広く国民的、市民的議論の活性化を促進していくような努力も必要です。本市議会での論議も、その一助になるものと考えます。

 今回の法改正をめぐっては、賛否も含めていわゆる愛国心の規定の導入ばかりが注目されがちですが、不登校やいじめ、少年犯罪、学力格差の固定化など、昨今の教育を取り巻くさまざまな諸課題の解決に、法改正も含めどうこたえていけるのかを議論することこそが大切ではないでしょうか。

 いずれにしても、よりよい教育の実現はすべての人の願いです。子どもたちの未来に向けて充実した審議を期待しつつ、改めて本請願の採択を求めるものです。

 以上です。(拍手起こる)



○青木一郎議長 これで、請願に対する討論を終結いたします。

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△請願の採決



△請願第9号の採決−不採択



○青木一郎議長 これから、順次採決いたします。

 おはかりいたします。

 はじめに、請願第9号「国民健康保険証(国保証)を手にできない人が6,342名もいます。国民皆保険のもと、その人たちが国保証を持つことができるようにしてください」については、委員長の報告は不採択であります。

 本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、請願第9号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。

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△請願第10号の採決−不採択



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 請願第10号「教育基本法改正法案の慎重審議を求める意見書に関する請願」については、委員長の報告は不採択であります。

 本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、請願第10号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。

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△請願第11号の採決−不採択



○青木一郎議長 続いて、おはかりいたします。

 請願第11号「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書」については、委員長の報告は不採択であります。

 本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青木一郎議長 起立多数であります。

 よって、請願第11号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。

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△諸報告



△専決処分の報告



○青木一郎議長 次に、諸報告を行います。

 はじめに、市長から専決処分の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。

〔参照〕 専決処分の報告について(報告第31号〜第46号)

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△平成17年度継続費精算報告書の報告



○青木一郎議長 次に、市長から平成17年度継続費精算報告書の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。

〔参照〕 報告第30号 平成17年度さいたま市一般会計継続費精算報告書について

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△例月現金出納検査並びに監査結果報告



○青木一郎議長 次に、例月現金出納検査並びに監査の結果について監査委員から報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。

〔参照〕 例月現金出納検査の結果について(報告)

     定期監査結果報告書の提出について

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△6月定例会において議決した意見書の処理結果報告



○青木一郎議長 次に、去る6月定例会において議決いたしました「出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書」につきましては、6月21日付で衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣ほか関係行政庁に送付しておきましたので、御了承願います。

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△陳情の報告



○青木一郎議長 次に、今回提出されました陳情につきましては、お手元に陳情文書表を配付しておきましたので、御了承願います。

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△出席理事者の報告



○青木一郎議長 次に、地方自治法第121条の規定により、市長ほか理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。

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△市長提出議案の一括上程



○青木一郎議長 次に、市長から議案34件の提出がありました。議案書につきましては、配付しておきましたので、御了承願います。

 市長から提出された議案第136号から第169号までの34件を一括議題といたします。

〔参照〕−市長提出議案−

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△市長あいさつ



○青木一郎議長 この際、市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。

 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 9月定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日は、さいたま市議会9月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御健勝にて御参集いただき、厚く御礼を申し上げます。

 まず、このたびの親王殿下御誕生に際してお祝いを申し上げたいと存じます。秋篠宮殿下、秋篠宮妃殿下におかれましては、親王殿下御誕生おめでとうございます。天皇皇后両陛下をはじめ、皇室の皆様方のお喜びもいかばかりかと存じます。国民の一人として心よりお祝いを申し上げ、親王殿下のお健やかな御成長を心よりお祈りを申し上げます。

 さて、7月31日にふじみ野市の市営プールにおいて、小学校2年生がふたが外れたプールの吸水口に吸い込まれ死亡するという痛ましい事故がありました。ふじみ野市はプールの管理を民間会社へ委託していましたが、管理を受託している業者が市に無断で別の業者に一括再委託、いわゆる丸投げしていたことが問題となっております。これを機会に、さいたま市においても、プールに限らず、公の施設の適正管理について、これまでのチェック体制に加え、指定管理者の業務履行の抽出検査を実施することにより、管理体制の強化を図ってまいります。

 さて、7月中旬からスタートいたしました恒例のさいたま市の夏祭りですが、与野夏祭りを皮切りに、市内各地において多くの市民の皆様の御参加をいただき、暑い夏をさらに熱く、盛大に開催することができました。特に、フィナーレを飾りました平成18年度さいたま市花火大会では、荒天のため1日順延となりましたが、2尺玉やスターマインなど約1万5,000発が打ち上げられ、訪れた約70万人の観客を魅了いたしました。

 次に、情報システム最適化及び情報セキュリティ対策の充実、強化を図ることを目的として、情報統括監(CIO)及びCIOチームを設置いたします。さいたま市の情報システムは、3市合併、政令指定都市への移行、岩槻市との合併などの大きな環境の変化の中、システムの老朽化、ITコストの増大、情報セキュリティ対策の強化などが喫緊の課題となっているため、年度途中ではありますが、早急に情報統括監を設置することといたしました。

 また、去る7月25日、総務省及び埼玉県選出の国会議員に対して、本市独自の施策やまちづくりを推進するうえでの提案や要望を取りまとめた提案、要望書を提出してまいりました。さらに同日、指定都市市長会としての提案書も提出するとともに、真の地方分権改革の実現に向けての協力を強く要請してまいりました。さいたま市といたしましても、真の分権型社会の実現に向けて先駆的な役割を果たすべく取り組んでまいります。

 8月26日から9月3日の間、2006年FIBAバスケットボール世界選手権のファイナルラウンドがさいたま市で開催され、熱戦が繰り広げられました。2002年のワールドカップサッカー大会に続き、国内はもとより海外からも多くのファンが訪れ、本市を世界にアピールすることができました。

 さて、今議会に提出いたしました議案は34件でございます。予算関連議案といたしましては、一般会計補正予算が1件、特別会計補正予算が2件、下水道事業会計補正予算が1件、また決算議案といたしましては、平成17年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についてなど4件、条例議案が10件、一般議案が14件、そして道路議案が2件であります。

 なにとぞ慎重なる御審議のうえ、全議案について御承認いただきますようお願い申し上げまして、開会に当たってのあいさつといたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案説明



○青木一郎議長 次に、議案の説明を求めます。

 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 それでは、議案の説明を申し上げます。

 予算関連議案につきましては、後ほど財政局長から御説明させていただきますので、私からは決算議案、条例議案、一般議案及び道路議案について説明させていただきます。

 それでは、議案書の1ページをお願いいたします。

 議案第140号から議案書5ページの議案第143号につきましては、決算の認定に関するものでございまして、「平成17年度さいたま市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について」「平成17年度さいたま市水道事業会計決算の認定について」「平成17年度さいたま市病院事業会計決算の認定について」並びに「平成17年度さいたま市下水道事業会計決算の認定について」の4議案で、地方自治法などの規定に基づき、監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものでございます。

 続きまして、議案書の6ページをお願いいたします。

 議案第144号「さいたま市高齢者生きがい活動センター条例の制定について」でございます。

 本議案は、高齢者の就労及び地域活動を支援するとともに、高齢者の生きがいづくり及び健康づくりを促進するため、市内北区植竹町1丁目地内にさいたま市高齢者生きがい活動センターを設置することに伴い、新たに条例を制定するものでございます。

 主な内容といたしましては、設置、施設、業務、休館日、利用時間などについて規定しようとするものでございます。

 施行期日は、平成19年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の11ページをお願いいたします。

 議案第145号「さいたま市与野本町デイサービスセンター条例等の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、障害者自立支援法の施行並びに身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部改正に伴い、さいたま市与野本町デイサービスセンター条例をはじめ11条例について所要の改正を行うものでございます。

 改正の主な内容は、業務、入所または入園の資格、利用料金などの根拠となる規定の整備を行うものでございます。

 施行期日は、平成18年10月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の27ページをお願いいたします。

 議案第146号「さいたま市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例の制定について」でございます。

 本議案は、平成17年12月末日をもって支給対象者のすべてが満70歳に達したことにより、本年1月以降の受診に係る医療費について支給対象でなくなったことに伴い、本条例を廃止するものでございます。

 なお、施行期日は平成19年1月1日とし、廃止前の条例の規定による対象者に係る医療費については、なお従前の例によることとするものでございます。

 続きまして、議案書の28ページをお願いいたします。

 議案第147号「さいたま市心身障害者医療費支給条例及びさいたま市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、健康保険法等の一部改正及び障害者自立支援法の施行に伴い、一部負担金及び医療機関の定義並びに医療費の支給対象者の範囲に係る規定の整備を行うものでございます。

 施行期日は、平成18年10月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の32ページをお願いいたします。

 議案第148号「さいたま市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、健康保険法等の一部改正に伴い、一部負担金及び医療機関の定義に係る規定の整備を行うものでございます。

 施行期日は、平成18年10月1日とするものでございます。

 続きまして、議案第149号「さいたま市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、健康保険法の一部改正に伴い、出産育児一時金の引き上げ及び葬祭費の引き下げを行うものでございます。

 施行期日は、平成18年10月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の34ページをお願いいたします。

 議案第150号「さいたま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、地方税法の一部改正に伴い、地方税法の引用条項の整備などを行うものでございます。

 施行期日は、平成19年4月1日などとするものでございます。

 続きまして、議案書の37ページをお願いいたします。

 議案第151号「さいたま市保健所条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、保健所を市内大宮区吉敷町1丁目から中央区鈴谷7丁目へ移転するため、その位置について所要の改正を行うものでございます。

 施行期日は、平成19年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案書の38ページをお願いいたします。

 議案第152号「さいたま市消防本部及び消防署の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、消防組織法の一部改正に伴い、消防本部及び消防署の設置等に関する条例をはじめ3条例について消防組織法の引用条項の整備を行うものでございます。

 施行期日は、公布の日とするものでございます。

 続きまして、議案第153号「さいたま市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 本議案は、消防組織法及び消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、消防組織法の引用条項の整備及び消防団員の退職報償金支給額の引き上げを行うものでございます。

 なお、施行期日は公布の日とし、消防団員の退職報償金額の引き上げについては、平成18年4月1日以降の退職者から適用するものでございます。

 続きまして、議案書の42ページをお願いいたします。

 議案第154号「(仮称)さいたま市民医療センター建設(建築)工事請負契約について」、議案書43ページの議案第155号「(仮称)さいたま市民医療センター建設(電気設備)工事請負契約について」、議案書44ページの議案第156号「(仮称)さいたま市民医療センター建設(空気調和換気設備)工事請負契約について」及び議案書45ページの議案第157号「(仮称)さいたま市民医療センター建設(給排水衛生設備)工事請負契約について」でございます。

 これらの4議案は、さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、市内西区大字島根地内に新たに(仮称)さいたま市民医療センターを建設するための工事請負契約を締結するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。

 工事の概要につきましては、鉄筋コンクリート造り、一部鉄骨鉄筋コンクリート造り、地上6階、地下1階建て、延べ面積2万9,317.86平方メートルの建築工事を行うとともに、電気設備、空気調和換気設備及び給排水衛生設備一式工事でございます。

 続きまして、議案書の46ページをお願いいたします。

 議案第158号「市営春野団地(仮称)建設(建築第二期)工事請負契約について」でございます。

 本議案は、さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、市内見沼区春野2丁目地内に市営春野団地(仮称)を建設するための工事請負契約を締結するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。

 工事の概要につきましては、鉄筋コンクリート造り、地上10階建て、延べ面積4,935.22平方メートルでございます。

 続きまして、議案第159号「川越線日進駅・指扇駅間新駅自由通路設置工事委託契約について」でございます。

 本議案は、さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、市内西区大字指扇地内に建設予定の橋上駅舎の南北自由通路を設置するための工事委託契約を締結するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。

 工事の概要につきましては、延長35.6メートル、幅員6メートルとするほか、エレベーター及びエスカレーターの設置工事でございます。

 続きまして、議案書の48ページをお願いいたします。

 議案第160号「財産の取得について」でございます。

 本議案は、さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、北部分団ほか7分団の更新車両として消防ポンプ自動車8台を取得するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。

 続きまして、議案第161号「財産の取得について」でございます。

 本議案は、さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、中央消防署ほか3署所の更新車両として水槽付消防ポンプ自動車4台を取得するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。

 続きまして、議案書の50ページをお願いいたします。

 議案第162号「財産の取得について」でございます。

 本議案は、さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、緑消防署の更新車両として災害対応特殊屈折はしご付消防ポンプ自動車1台を取得するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。

 続きまして、議案第163号「財産の取得について」でございます。

 本議案は、さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、西消防署の更新車両として救助工作車1台を取得するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。

 続きまして、議案書の52ページをお願いいたします。

 議案第164号「財産の取得について」でございます。

 本議案は、さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、植竹出張所ほか4所の更新車両として高規格救急自動車5台を取得するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。

 続きまして、議案第165号「訴えの提起について」及び議案書54ページの議案第166号「訴えの提起について」でございます。

 この2議案は、いずれも市営住宅の家賃を長期にわたり滞納し、納入指導、支払い催告などにも応じない者に対し、市営住宅の明け渡しなどを求める訴えを提起するため、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 続きまして、議案書の55ページをお願いいたします。

 議案第167号「住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について」でございます。

 本議案は、旧岩槻市が施行した再開発事業に必要な駐車場の確保に関連し、旧岩槻市長が被告となった平成14年7月19日に提起された住民訴訟につきまして、平成17年12月8日、最高裁判所において被告勝訴が確定しましたので、その弁護士報酬を負担するため、地方自治法等の一部を改正する法律附則第4条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 続きまして、議案書の56ページをお願いいたします。

 議案第168号「市道路線の認定について」及び議案書58ページの議案第169号「市道路線の廃止について」でございます。

 この2議案につきましては、いずれも道路法第8条第2項及び同法第10条第3項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございまして、今回認定する市道路線は19路線、廃止する市道路線は7路線でございます。

 以上で、私からの説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。



○青木一郎議長 財政局長

      〔財政局長登壇〕



◎林進財政局長 引き続きまして、予算関係議案について御説明申し上げます。

 はじめに、議案第136号「平成18年度さいたま市一般会計補正予算(第3号)」につきまして御説明を申し上げます。

 恐れ入りますが、議案書の5ページをお願いいたします。

 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ30億8,690万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を3,659億4,765万2,000円とするものでございます。

 内容につきましては、後ほど事項別明細書により御説明申し上げます。

 次に、第2条は債務負担行為の補正、第3条は地方債の補正でございます。

 別表にて御説明いたしますので、8ページをお願いいたします。

 第2表、債務負担行為の補正はさいたまコールセンター設置・運営業務の追加を、9ページの第3表、地方債補正は街路整備事業の借り入れ限度額の変更をお願いするものでございます。

 次に、16ページをお願いいたします。

 はじめに、歳入予算から御説明申し上げます。

 16款国庫支出金、2項国庫補助金、2目民生費国庫補助金は、障害者福祉施設整備、介護保険事業及び放課後児童健全育成事業に伴う国庫補助金。

 5目土木費国庫補助金は、都市計画道路田島大牧線街路改良事業及び建物等の耐震改修促進に伴う国庫補助金。

 6目教育費国庫補助金は、地区公民館耐震診断に係る国庫補助金。

 3項委託金、2目民生費委託金は、障害者職業能力開発に係る委託金でございます。

 21款、1項、1目繰越金は前年度の繰越金。

 23款、1項市債、4目土木債は街路整備事業の市債をお願いするものでございます。

 続きまして、主な歳出予算につきまして御説明申し上げます。

 18ページをお願いいたします。

 2款総務費、3項徴税費、2目賦課徴収費は、税制改正に伴う電算システム改修経費。

 3款民生費、2項、2目障害者福祉費は、障害者の職業的自立に向けた能力開発プロモート事業に関する経費、自立支援給付事業などの概算交付に伴う国、県の負担金及び補助金の精算返還金。

 3目障害者福祉施設費は、社会福祉法人が整備する障害者施設に対する補助金。

 3項、2目老人福祉費は、認知症高齢者介護施設の職員などへの研修に要する経費。

 20ページになりますが、4項児童福祉費、2目児童福祉費及び3目児童福祉施設費は、放課後児童クラブの開設、運営に関する経費。

 6項、1目介護保険費は、概算交付に伴う国、県の負担金及び補助金の精算返還金でございます。

 4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費は、予防接種法施行令等の一部改正に伴う予防接種の実施経費を、8款土木費、1項土木管理費、2目建築指導費は、建物の耐震改修促進計画策定等に関する経費。

 2項道路橋りょう費、3目道路新設改良費は、生活道路の整備経費。

 22ページになりますが、4項都市計画費、2目都市整備費は、旧岩槻市長を被告とする損害賠償代位請求事件に係る弁護士費用を、3目街路事業費は、国庫補助採択に伴う都市計画道路田島大牧線街路改良事業に要する経費。

 6項、1目土地区画整理費は、三室南宿地区の土地区画整理事業化に伴う経費でございます。

 10款教育費、6項社会教育費、2目公民館費は、地区公民館の耐震診断経費でございます。

 以上で、一般会計補正予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、31ページをお願いいたします。

 議案第137号「平成18年度さいたま市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして御説明申し上げます。

 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ37億7,391万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を909億4,991万9,000円とするものでございます。

 事項別明細書により、主な歳入予算から御説明申し上げます。

 38ページをお願いいたします。

 5款、1項共同事業交付金、2目保険財政共同安定化事業交付金は、保険財政の共同安定化事業に係る交付金。

 6款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金は、保険給付費支払基金からの預金利子。

 7款繰入金、2項基金繰入金、1目保険給付費支払基金繰入金は、同基金からの繰入金。

 8款、1項、1目繰越金は、前年度からの繰越金でございます。

 次に、40ページをお願いいたします。

 主な歳出でございます。

 5款、1項共同事業拠出金、2目保険財政共同安定化事業拠出金は、保険財政の共同安定化を図るための拠出金。

 7款、1項基金積立金、1目保険給付費支払基金積立金は、同基金への積立金。

 9款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、3目償還金は、療養給付費等負担金の概算交付から生じる国への返還金でございます。

 続きまして、45ページをお願いいたします。

 議案第138号「平成18年度さいたま市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして御説明申し上げます。

 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ13億2,573万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を443億6,173万4,000円とするものでございます。

 事項別明細書により、主な歳入予算から御説明申し上げます。

 52ページをお願いいたします。

 1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料は保険料の減額を、7款、1項、1目繰越金は前年度からの繰越金でございます。

 次に、54ページの主な歳出でございます。

 3款、1項、1目財政安定化基金拠出金は同基金への拠出金の減額を、5款、1項基金積立金、1目介護給付費準備基金積立金は介護給付費準備基金への積立金。

 7款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、3目償還金は、介護給付費の概算交付から生じる国、県等への返還金でございます。

 続きまして、別冊のさいたま市下水道事業会計補正予算及び補正予算説明書の1ページをお願いいたします。

 議案第139号「平成18年度さいたま市下水道事業会計補正予算(第1号)」につきまして御説明申し上げます。

 第2条、資本的収入及び支出の予定額にそれぞれ2億7,000万円を補正するものでございます。

 資本的収入の予定額につきましては、建設改良企業債及び一般会計からの出資金でございます。

 資本的支出の予定額につきましては、私道でございますが、下水道工事及び大宮区北袋町地内の道路改良に合わせた雨水管渠整備工事に係る経費でございます。

 第3条、企業債は限度額の変更を、第4条、他会計からの補助金は一般会計から補助を受ける額の変更をお願いするものでございます。

 以上で、予算議案の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○青木一郎議長 説明が終わりました。

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△市長提出議案に対する質疑



○青木一郎議長 これから、議案に対する質疑を行います。

 ただいまのところ、通告はありません。

 これで質疑を終結いたします。

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△市長提出議案の委員会付託



○青木一郎議長 次に、ただいま議題となっております議案のうち、決算議案第140号から第143号を除く議案第136号から第139号、第144号から第169号の30件につきましては、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。

〔参照〕−議案付託表−

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△議案第140号の上程



○青木一郎議長 次に、議案第140号「平成17年度さいたま市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△決算特別委員会の設置・付託



○青木一郎議長 おはかりいたします。

 本件につきましては、17人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、これに付託したいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○青木一郎議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第140号につきましては、17人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△決算特別委員の選任



○青木一郎議長 おはかりいたします。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付しておきました委員名簿のとおり、議長から指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○青木一郎議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました17人の議員を決算特別委員に選任することに決定いたしました。

〔参照〕

        決算特別委員会

  日下部伸三   関根信明    沢田哲夫

  土井裕之    萩原章弘    細川邦子

  鳥海敏行    細沼武彦    白石孝志

  今村都代子   竹内昭夫    中山輝男

  我妻京子    加川義光    中神健一

  近藤 豊    石塚 眞

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第141号〜第143号の上程



○青木一郎議長 次に、議案第141号「平成17年度さいたま市水道事業会計決算の認定について」、議案第142号「平成17年度さいたま市病院事業会計決算の認定について」及び議案第143号「平成17年度さいたま市下水道事業会計決算の認定について」を議題といたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△企業会計決算特別委員会の設置・付託



○青木一郎議長 おはかりいたします。

 本件につきましては、11人の委員で構成する企業会計決算特別委員会を設置し、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、これに付託したいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○青木一郎議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第141号から第143号につきましては、11人の委員で構成する企業会計決算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△企業会計決算特別委員の選任



○青木一郎議長 おはかりいたします。

 ただいま設置されました企業会計決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付しておきました委員名簿のとおり、議長から指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○青木一郎議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました11人の議員を企業会計決算特別委員に選任することに決定いたしました。

〔参照〕

      企業会計決算特別委員会

  原田健太    戸島義子    土橋貞夫

  上三信 彰   関根隆俊    長谷川和久

  霜田紀子    笹井敏子    霜田雅弘

  鶴崎敏康    福島正道

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△次会日程の報告



○青木一郎議長 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 7日、8日は調査日、9日、10日は休日のため休会、11日午前10時から会議を開き、市政に対する代表質問を行います。

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△散会の宣告



○青木一郎議長 本日は、これで散会いたします。

午前11時28分散会

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