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埼玉県 埼玉県

平成 7年 12月 定例会 12月13日−04号




平成 7年 12月 定例会 − 12月13日−04号







平成 7年 12月 定例会



十二月定例会第八日(十二月十三日)

平成七年十二月十三日(水曜日)

第八日  議事日程

 一 開議  午前十時

 二 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問

    七十三番  滝瀬副次議員

    二十二番  石渡 勲議員

     六十番  高橋幸寿議員

 三 次会日程報告

    十二月十四日(木) 午前十時間議、質疑質問続行

 四 散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−

本日の出席議員   九十三名

       一番  白石孝一議員

       二番  清水寿郎議員

       三番  宮澤 博議員

       四番  新井家光議員

       五番  関口昌一議員

       六番  岡村 粲議員

       七番  小宮山泰子議員

       八番  田中龍夫議員

       九番  斎藤正明議員

       十番  長峯正之議員

      十一番  近藤善則議員

      十二番  畠山清彦議員

      十三番  福永信之議員

      十四番  武正公一議員

      十五番  渡辺千代子議員

      十六番  中村正義議員

      十七番  竹内弘文議員

      十八番  吉田 弘議員

      十九番  奥ノ木信夫議員

      二十番  吉田 健議員

     二十一番  福野幸央議員

     二十二番  石渡 勲議員

     二十三番  井上直子議員

     二十四番  蓮見昭一議員

     二十五番  田中暄二議員

     二十六番  舩津徳英議員

     二十七番  浦野 清議員

     二十八番  井上正則議員

     二十九番  竹並万吉議員

      三十番  山根隆治議員

     三十一番  松下 裕議員

     三十二番  黒田重晴議員

     三十三番  武笠 勇議員

     三十四番  富岡 清議員

     三十五番  田島敏包議員

     三十六番  丸木清浩議員

     三十七番  古寺五一議員

     三十八番  沢辺瀞壱議員

     三十九番  神谷裕之議員

      四十番  細田米蔵議員

     四十一番  奥田昌利議員

     四十二番  長沼 威議員

     四十三番  並木正芳議員

     四十四番  秋元安紀議員

     四十五番  野木 実議員

     四十六番  佐藤征治郎議員

     四十七番  藤野泰弘議員

     四十八番  佐久間 実議員

     四十九番  岡村幸四郎議員

      五十番  山岡 孝議員

     五十一番  葛生惠二議員

     五十二番  神保国男議員

     五十三番  大沢立承議員

     五十四番  渡辺利昭議員

     五十五番  堀江英一議員

     五十六番  福永 剛議員

     五十七番  福岡友次郎議員

     五十八番  秋谷昭治議員

     五十九番  松本安弘議員

      六十番  高橋幸寿議員

     六十二番  秦 哲美議員

     六十三番  柳下礼子議員

     六十四番  並木利志和議員

     六十五番  新井弘治議員

     六十六番  穂坂邦夫議員

     六十七番  浅古 登議員

     六十八番  伊利 仁議員

     六十九番  小島敏男議員

      七十番  利根田康年議員

     七十一番  谷古宇勘司議員

     七十二番  大石忠之議員

     七十三番  滝瀬副次議員

     七十四番  遠藤俊作議員

     七十五番  青木俊文議員

     七十六番  熊野 巌議員

     七十七番  岡 真智子議員

     七十八番  森戸由祐議員

     七十九番  山岸昭子議員

     八十一番  秋山 清議員

     八十二番  福田 実議員

     八十三番  金子圭典議員

     八十四番  深井 明議員

     八十五番  宮崎守保議員

     八十六番  栗原 稔議員

     八十七番  本木欣一議員

     八十八番  堀口真平議員

     八十九番  野本陽一議員

      九十番  野口卓爾議員

     九十一番  西村 暁議員

     九十二番  和田清志議員

     九十三番  高橋正平議員

     九十四番  藤井俊男議員

     九十五番  吉野良司議員

欠席議員   二名

     六十一番  笠原英俊議員

      八十番  井上新一郎議員

地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   土屋義彦  知事

   池上 弘  副知事

   中川浩明  副知事

   坂東眞理子 副知事

   西島昭三  出納長

   梅村 馨  企画財政部長

   小林幹男  総務部長

   石原猛男  県民部長

   萩原義徳  環境部長

   外園健一  生活福祉部長

   土居 眞  衛生部長

   小川登美夫 商工部長

   宮崎 東  農林部長

   横塚房雄  労働部長

   喜多河信介 土木部長

   三澤邁策  住宅都市部長

   上村知敏  公営企業管理者

   荒井 桂  教育長

   佐藤英彦  警察本部長

             発言(質問)通告書  十二月十三日(水)

議席番号 氏名      要旨 答弁者

七十三番 滝瀬副次議員  1 平成八年度予算編成について 知事

              (1) 地方交付税の確保について

              (2) 予算編成の基本方針と重点施策について

             2 さいたま新都心について 住宅都市部長

              (1) 基盤整備事業について

              (2) 民間企業の事業参加について

              (3) 建設残土の処分について

             3 ネパール・インド友好親善慰霊について 知事

             4 高齢者対策について 生活福祉部長

             5 中小企業支援対策について 商工部長

             6 地域商店街の活性化対策について 商工部長

             7 新食糧法と埼玉農業について 農林部長

              (1) 大規模農業の確立について

              (2) 自由経済市場での埼玉米について

              (3) 新食糧法下の減反対策について

             8 埼玉県立武道館の建設について 教育長

             9 県営ゴルフ場の開放について 住宅都市部長 公営企業管理者

             10 道路網の整備について 土木部長

              (1) 上尾道路について

              (2) 首都圏申央連絡自動車道について

              (3) 県道浦和鴻巣線について

二十二番 石渡 勲議員  1 知事の県政運営の基本姿勢について 知事

             2 業務核都市の整備について 総務部長

             3 県営寄居工業団地の建設について 環境部長 公営企業管理者

             4 県北地域の道路網整備について 土木部長

             5 県営水道の料金の統一化について 公営企業管理者

             6 六堰の改修について 農林部長

             7 八高線沿線の中山間地域の土地利用について 総務部長

             8 森林(もり)を守り育てる対策について 農林部長

             9 荒川河川敷の整備について 土木部長

 六十番 高橋幸寿議員  1 平成八年度予算編成について 知事 企画財政部長 総務部長

             2 通勤・通学者対策について

              (1) 地下鉄八号線の県内廷仲について 知事

              (2) 東武新越谷駅とJR南越谷駅の乗換えの改善について 知事 企画財政部長

             3 防災計画・災害対策担当部門の充実強化について 環境部長

             4 フロンの回収及びその処理等について 総務部長 環境部長

             5 福祉行政について 生活福祉部長

              (1) 総合カード方式等による高齢者在宅福祉サービスの一元化について

              (2) 二十四時間巡回ヘルパー制度の普及について

              (3) 痴呆性高齢者等の権利擁護について

              (4) 障害者の授産事業の充実について

             6 高齢者中核医療機関の具体化について 衛生部長

             7 新食糧法時代を迎えて 農林部長

             8 青少年有害環境の是正に向けて

              (1) 現状認識及び被害状況について 県民部長 警察本部長

              (2) 青少年健全育成条例の見直しについて 県民部長

              (3) 屋外広告物条例の改正について 住宅都市部長

             9 東京商工観光事務所等の機能について 商工部長

             10 小学校における英語教育について 教育長

             11 地元問題について

              (1) 都市計画道路浦和野田線及び新浦和越谷線について 住宅都市部長 土木部長

              (2) 越谷青年の家の宿泊機能の整備について 教育長

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午前十時三分開議

  出席議員   九十二名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十一番  十二番

   十三番  十四番  十六番  十七番

   十八番  十九番  二十番  二十一番

   二十二番 二十三番 二十四番 二十五番

   二十六番 二十七番 二十八番 二十九番

   三十番  三十一番 三十二番 三十三番

   三十四番 三十五番 三十六番 三十七番

   三十八番 三十九番 四十番  四十一番

   四十二番 四十三番 四十四番 四十五番

   四十六番 四十七番 四十八番 四十九番

   五十番  五十一番 五十二番 五十三番

   五十四番 五十五番 五十六番 五十七番

   五十八番 五十九番 六十番  六十二番

   六十三番 六十四番 六十五番 六十六番

   六十七番 六十八番 六十九番 七十番

   七十一番 七十二番 七十三番 七十四番

   七十五番 七十六番 七十七番 七十八番

   七十九番 八十一番 八十二番 八十三番

   八十四番 八十五番 八十六番 八十七番

   八十八番 八十九番 九十番  九十一番

   九十二番 九十三番 九十四番 九十五番

  欠席議員   三名

   十五番  六十一番 八十番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(池上) 副知事(中川)

   副知事(坂東) 出納長     企画財政部長

   総務部長    県民部長    環境部長

   生活福祉部長  衛生部長    商工部長

   農林部長    労働部長    土木部長

   住宅都市部長  公営企業管理者 教育長

   警察本部長



△開議の宣告



○秋山清議長 ただ今から、本日の会議を開きます。

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△知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問



○秋山清議長 これより、知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 七十三番 滝瀬副次議員

        〔七十三番 滝瀬副次議員登壇〕(拍手起こる)



◆七十三番(滝瀬副次議員) 七十三番、自由民主党の滝瀬副次でございます。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、順次質問をしてまいります。

 我が国の経済環境は、バブル経済崩壊の後遺症や円高の定着、生産拠点の海外移転などにより、地域経済の活力の低下、雇用の減少など、産業の空洞化が懸念されているほか、産業構造の変化や消費者ニーズの多様化など、県内の中小企業を取り巻く社会経済環境も、長引く景気低迷の中、極めて厳しい状況にあります。

 県は、こうした中で、資金繰りに苦しむ中小企業を支援するため、今議会に提案の十二月補正予算案に、無担保無保証人資金を現行の二百億円から二百二十億円に、事業資金の融資枠は二百五十億円から三百五十億円に拡大するなど、支援策を積極的に講じられておりますことは、知事就任以来、「環境優先・生活重視」、「豊かな彩の国づくり」を基本理念のもと、六百八十万県民の県政推進に対する土屋知事の努力の表れであると高く評価をいたすものであります。

 しかし、こうした厳しい経済状況の中で、平成八年度一般会計当初予算の編成に対する土屋知事の基本方針について、どのようにお考えになっておられるのか、お伺いをいたします。

 そこで、まず、地方交付税についてお伺いいたします。

 国の財政は依然としてひっ迫状況にあり、住民税や所得税の特別減免措置などによって、地方交付税は原資不足を生じており、減少が懸念されるところであります。

 地方交付税は、地方自治体の根幹をなす重要な一般財源であります。幸い本県は、土屋知事が就任されて以来、本県への地方交付税は毎年増額を見ております。今年度は、十二月現在、千五百七十五億一千二百六十九万円が確保されております。

 一方、市町村にありましては、累積した巨額の借入金の残高を抱えている自治体が多く、依然として厳しい財政状況の中で、地方交付税は大きな財源となっております。

 そこで、市町村分も含めて、地方交付税の増額確保の見込みについてお伺いをいたします。

 また、本県でも、自主財源である県民税、法人税などの県税収入は、長引く景気の低迷から大幅な減収が予想されるところであります。

 こうした厳しい財政状況の中で、平成八年度予算編成に当たり、六百八十万県民の生活安定と高齢化社会への福祉の向上、さいたま新都心事業、豊かな彩の国さいたまづくりなどの諸施策をどう盛り込んでいかれるお考えであるのか、その基本方針と重点施策について、知事の御所見を賜りたいと存じます。

 次に、さいたま新都心建設事業についてお伺いいたします。

 さいたま新都心建設事業は、二十一世紀の彩の国さいたまを先導する大型プロジェクト事業として、県民にも広く期待が寄せられておりますことは、御案内のとおりであります。

 国家的なプロジェクト事業としての国の地方支分局、十省庁十七の出先機関も、平成十一年度を目途に移転することになっております。

 現在、道路及び共同溝などの基盤整備のため、一部で、大型クレーン車が作動している現場を電車の窓から目にするとき、いよいよ新都心建設に動き出したかとの感を強めているところであります。

 さいたま新都心事業については、周辺関連事業としての街路整備、下水道事業、周辺道路の整備、新駅設置のほか、さいたま新都心の目玉として、中枢施設となるさいたまひろば、広く県民が集い交流して新しい埼玉の象徴となる施設さいたまアリーナ(仮称)の建設、また、高次の都市機能として複合交通センター、人工地盤、高度情報センターなどの整備による業務機能の誘導、集積を図るとされております。

 さいたま新都心の建設については、平成十一年度を目途としている国の出先機関の移転完成に併せて、その受皿となる基盤整備を早期に施行することが必要であると考えますが、事業施行の本格化はいつごろになるのか、その見通しについてお伺いをいたします。

 次に、新都心事業では、さいたまひろば、さいたまアリーナなど、高次都市施設の誘導、集積を図るための方策として、県商工部は、新都心への株式上場企業誘致を促進するために、今十二月定例議会補正予算案に五百九十七万余円を計上し、上場企業二百社を対象とした進出意向調査を実施するほか、企業側が進出希望する地域の用地情報などを交換し合う立地情報連絡会を設置し、企業誘致活動に取り組むとのことでありますが、私は、バブル経済がはじけた後遺症と、民間企業の設備投資が冷え、全体的活力が弱まっている現在、民間企業の事業参加が計画どおりに期待できるのか、懸念いたしているところであります。

 そこでお伺いいたしますが、県は、これまでに民間株式上場企業への呼びかけをどのようにされてきたのか、その手法と新都心進出への企業の感触についてはどのように受け止められておるのか、住宅都市部長の御所見をお伺いいたします。

 次に、さいたま新都心建設に伴って排出される建設残土は膨大な量になると思います。その処分についてはどのように考えておられるのか、良質残土は公共施設などの埋立てなど有効利用も考えられますが、単に産業廃棄物処理とするのか、また、有効な再利用と考えているのか、その御所見を住宅都市部長にお伺いをいたします。

 次に、ネパール・インド友好親善慰霊団について、知事にお伺いをいたします。

 知事は、昨年のミャンマー慰霊訪問に続いて、公務多忙の中、十月二十九日から十一月九日まで、埼玉県ネパール・インド友好親善慰霊団の団長として、団長代行の秋山県議会議長とともに両国に慰霊訪問されました。

 現地では、太平洋戦争のインパール作戦での激しい戦闘と飢え、疫病で倒れた三万人に及ぶ戦没者の御冥福を遺族代表とともに祈り、知事は「二度と戦争の惨禍を繰り返さないよう、世界平和に全力を尽くしたい」とあいさつをされ、友好親善などの諸行事にも多大な成果を収められたとの新聞報道に接し、現地での御苦労に対しまして、まず敬意を表する次第であります。

 まず、ネパール王国では、本県が取り組んでいるプライマリヘルスケア・プロジェクトをつぶさに視察され、現地で職務に励んでいる職員を激励いたしましたところ、自治体として同国の医療水準の向上と国際貢献に努力されている埼玉県に対し、ドウバ首相は感謝をされたそうであります。

 そこで、ネパール王国での現在の保健医療体制を踏まえ、今後、県としてはどのような方針で同国の保健医療対策の推進に協力していくお考えなのか、また、ドウバ首相をはじめネパール政府要人との会談で、知事は農業分野や教育分野での支援や交流をすると話題に上ったとのことであります。

 今後、知事は保健医療以外の分野で、どのような協力関係を築いていかれるお考えなのか、併せてお伺いをいたします。

 知事は、日印協会の副会長を務められて、かねてからインド政府との友好親善に尽力されておられますことは、御案内のとおりであります。

 今回のインド訪問は、本県とインドとの友好関係を一層深める上で大変有意義なものであると思います。とりわけ戦後五十年という大きな節目に当たる本年、全国自治体の首長としては、初めてインド・マニプール州のインパールを訪問され、遺族の代表とともに戦没者の慰霊を行ってこられたことは、常に平和を祈念する知事の姿勢の表れであると、高く評価をいたすものであります。

 戦後半世紀を過ぎて訪れた、あの激戦のインパールで、知事は何を感じられ、どのような気持ちで帰国されたのか、お聞かせをいただければ幸いと存じます。

 次に、高齢者福祉の推進についてお伺いをいたします。

 我が国は、今や平均寿命は八十年という世界最長寿国となり、全国でも一番若い県と言われていた本県においても、二十一世紀には、県人口に占める割合は、約一一・八パーセントに達する高齢社会を迎えようとしております。

 二十一世紀の高齢社会は、県民が健康で生きがいを持ち、安心して明るく生涯を過ごせる社会を構築していかなければなりません。

 国のゴールドプランを受けて、本県でも平成六年三月、埼玉県高齢者保健福祉計画彩の国ゴールドプランを策定をいたしました。本県の高齢化の特徴は、高齢化のテンポが著しく速いこと、若い県とされてきただけに、高齢者への絶対数が多いことが挙げられ、計画目標に向けては緊急に社会福祉施設の整備や人材の確保対策が必要であります。

 土屋知事は就任以来、豊かで活力にあふれた長寿社会を標榜され、限られた厳しい財源の中においても、目標年度としている平成十一年度に向け、全庁挙げて取り組んでおられますことに大いに期待をしている次第であります。

 特に、特別養護老人ホームに関しては、現在の五千床から一万床に、在宅福祉対策の充実に関しては、平成六年度にホームヘルパー千七百三十三人を三千五百人に、ショートステイは八百五十三人から二千人に、デイサービスでは八十か所から四百か所へと積極的な施策の推進に取り組まれております。

 しかし、老人福祉施設などの整備を進めている設置者には多くの問題もあります。それは、利用者の利便性を十分に考慮した設計はもとより、周囲の景観などにも配慮した建設などで建設費がかさみ、設置者の負担が重くなってしまうことであります。

 行政として、老人福祉施設の設置に一層の促進を図るには、補助基準の見直し等を図ることが最も大事な課題と考えられますが、生活福祉部長の御所見をお伺いいたします。

 また、人口が集中している県南地方では、それだけに入所希望者も多いわけでありますが、地価が高く土地の確保は困難な状況であると思います。こうしたことで、建設には総事業費が膨大となり、民間レベルでの整備は非常に厳しい状況かと思います。

 しかし、入所者の地域性も十分考慮した設置が最も重要であると考えますが、この点、生活福祉部長はどのようにお考えでしょうか。

 一方、現在、県に寄せられております老人福祉施設の設置希望は何件ぐらいあるのか、その状況についても併せてお伺いをいたします。

 また、最近、新しい話題として、これからの特別養護老人ホームなどでは、例えば、東洋医学に基づいた医療対策とか、二十四時間ホームヘルパーの拠点になるなど、理事長や施設長の特色ある運営がポイントになると言われており、より高い質的な整備・運営が必要かと思いますが、その指導等についてはどのように考えておられるのか、福祉部長にお伺いをいたします。

 次に、長引く景気の低迷で厳しい不況に悩む中小企業支援対策についてお伺いをいたします。

 長期化する不況の中で、中小企業の業績が悪化し、資金繰りが困難な状況の中で、県は十二月補正予算案に景気対策の推進として、今回、補正額の約六二パーセントを占める二百三十九億九千五百七十八万円余を充て、そのうち無担保無保証人資金と事業資金の融資枠についても拡大を図られたことは、景気低迷に対応した融資強化として、誠に時宜を得た施策であると思います。

 冒頭申し上げましたが、県内の中小企業を取り巻く社会経済環境は、円高の定着や生産拠点の海外移転などにより、政治経済の担い手としての活力の低下、雇用の減少など、いわゆる産業の空洞化が懸念されております。

 私は、こうした社会情勢の変化に対応した中小企業の創造的な事業活動を促進するため、企業の新分野進出や独創的な研究開発、新規創業などへの支援策に一層のシフトが望まれると考えますが、商工部長の御所見をお伺いをいたします。

 次に、地域商店街の活性化対策についてお伺いをいたします。

 これまで、地域において重要な商業拠点としての役割を果たしてきた商店街は、単に商品やサービスを提供するだけでなく、地域コミュニティの核としても重要な役割を担っており、地域の活性化とその振興発展が何よりも求められております。

 ところが、最近は地域商店街に衰退現象が見られております。人口の郊外への分散、大型店の出店や規制緩和、価格破壊、駐車場不足などによって伸び悩んでいるのが実態であります。これが後継者不足や空き店舗の問題となり、商店街のいわゆる歯抜け現象となってきております。本来、にぎわいを創出する場所であるべき商店街が衰退を余儀なくされておりますことは、地域そのものが活力を失ってしまうわけであります。

 これまでにも、県は、地域商店街の活性化のために、ライブタウンさいたま運動を中心に各種支援事業を実施されましたが、まだまだ明るさは見えてこないようであります。今後は、これまでと変わった発想で、地域商店街に合った新しい施策の展開が強く求められると思いますが、明るい活力に満ちた商店街とするために、どのようにお考えになっておられるのか、商工部長の今後の方策についてお伺いをいたします。

 次に、新食糧法と埼玉農業についてお伺いをいたします。

 本県の農業は、古来から米麦を主体とした土地利用型農業を続けてきたところでありますが、首都圏の一角を占める立地条件を生かし、野菜や果物、花き栽培等を取り入れた都市近郊農業へと移行を見せてまいりました。こうした中で、埼玉農業は、首都圏に主食である米をはじめ、安全で新鮮な生鮮食料品を供給し、地域にあっては四季折々に豊かな緑をかたちづくり、潤いをもたらすとともに、活力ある地域社会の維持、形成に大きな役割を果たしていることも御案内のとおりであります。

 しかしながら、埼玉農業をめぐる経営環境は、農業従事者の高齢化や後継者不足、産地間競争の激化などに加え、ガット・ウルグァイ・ラウンドの農産物自由化など、農業を取り巻く環境は厳しさを一層増してきております。

 ところで、今回の新食糧法の施行は、戦中の昭和十七年、私がまだ二歳のときから五十三年間も続いた米の全量管理をした食糧管理法が幕を閉じ、米の生産流通が十一月一日から自由化されることになったわけであります。

 そこでお伺いをいたしますが、本県農業経営も例外ではなく、ますます厳しくなる国内での産地間競争と、海外価格に対応できる低コスト化が強く求められることになりました。

 特に、稲作などの土地利用型作物は、農地の流動化を図り、大型農業機械を導入した大規模農業の確立が急務であると思います。県としても諸施策を図ってきたところでありますが、私は、まだまだ国際競争に対応でき得る自立農家の確立には、いまだほど遠いものがあると思っております。

 そこで、こうした厳しい現況の中で、埼玉農業の今後の方策と展望について、農林部長に御所見をお伺いをいたします。

 次に、今回の新食糧法の最大のポイントは、これまでの複雑だった米の流通を解消し、単位農協や生産者が計画外流通米を事前に食糧事務所に届け出れば、消費者に直接販売できることになった点であります。農産物自由化と相まって、米の産地間競争も一層激しさを増すことが心配されるところであります。

 そこで、新潟産のコシヒカリや宮城産のササニシキといった消費者に喜ばれる食味の良いブランド米に、埼玉県産米が自由経済市場で十分太刀打ちができるであろうか、さらには全量を売りさばけるだろうか、この点が生産農家の最も心配されている問題であります。

 また、これからは消費者に喜ばれる食味の良い良質米の生産が不可欠と考えられますが、ブランド米生産への品種改良などの問題についても、併せて農林部長の御所見をお伺いいたしたいと存じます。

 次に、米づくりを背景にした生産調整の減反についてお伺いをいたします。

 農林水産省は、生産調整、いわゆる減反を従来どおり、反強制的な方法で実施することとし、さきに平成八年度の都道府県配分面積を決定いたしました。

 それによりますと、本県は、今年の減反面積を約一三・八パーセント上回る一万八千二百ヘクタールとなっております。そして農林水産省は、これからは水田整備事業などの補助金は、減反目標面積を達成した市町村に優先的に配分すると言っており、農家への減反面積の割り振りは、市町村内での調整が大きな役割を果たすこととなります。

 県としては、今後、新食糧法のもとで、各市町村への減反面積のガイドラインづくりをどう具体化されていくのか、その基本的な方策について、農林部長に御所見をお伺いいたします。

 次に、埼玉県立武道館の建設について、教育長にお伺いをいたします。

 県立武道館は、建設されてから約三十年が経ち、施設の老朽化と収容人員が少ないことによる、大会運営などの障害が指摘されております。このため、柔道、剣道連盟など体育関係者、団体からも、新築、移転などの強い要望が出されておられるとのことであります。

 さきの新聞報道によりますと、県教育局は、来年度から、新築、移転案を含めて、二十一世紀を見据えた県立武道館づくりの検討を始める方針を固めたとされております。

 県人口の増加に伴い、柔、剣道の競技人口のすそ野も広がり、各大会規模も年ごとに拡大、利用者数も増大傾向にあると思います。さらに、女性競技人口の増加によって、女性の利用者も増えているが、専用更衣室やトイレなどの設備が少ないほか、会議室などの関連施設の老朽化も指摘されております。

 県立武道館の移転も含めた新築構想では、年ごとに盛んになってきている柔剣道場などの国際化を見据え、競技施設だけでなく、日本の国有文化である武道をよく知ってもらう意味から、武道文化発信基地的な施設にするとの考えもあるやに聞いております。

 近年、近県における武道館の新築状況を見ますと、本県と人口がほぼ同じの愛知県立武道館は、平成五年三月に完成し、規模は地下一階、地上三階で、大道場は、柔道、剣道が六面、観客席二千二百二十四席であります。このほかに柔道場三面、剣道場三面、長刀二面、弓道場、会議室、合宿所なども完備しております。駐車場は二百五十四台が可能とのことであります。

 そこで提案をさせていただきますが、本県のほぼ中央に位置する北本、桶川、鴻巣、吹上、川里村からなる埼玉県央都市づくり協議会の埼玉県央都市づくり構想の中に、この県立武道館の移転、新築を十分考慮されますことを強く要望をするものであります。

 今後、この地域は首都圏の広域幹線道路を形成する圏央道と上尾道路が整備されるとともに、これら広域幹線道路のジャンクションや圏央道、インターチェンジが設置される見通しにあります。したがって、県内の東西方向、南北方向との一層の連携が図られることはもとより、圏央道によって国土幹線道路と直結し、成田国際空港にも七十分で結ばれる地域となります。

 埼玉県央都市づくり協議会では、十二月四日、北本市の新井市長を含む三市一町一村の首長がこぞって知事に、埼玉県立武道館の建設に当たっては、県央都市づくり協議圏域内に是非建設をしていただきたい旨の要望をいたしたところでありますので、要望の趣旨を御理解の上、教育長の特段の配慮による前向きな答弁を賜りたいと存じます。

 次に、市町村が主催する住民ゴルフ大会に県営ゴルフ場の開放協力についてお伺いをいたします。

 近年、急激な社会構造の変化による余暇時間の増加に伴い、県民の健康、体力づくりはもとより、地域住民などの親睦を深める見地からも、スポーツ、レクリエーション活動は年々高まってきております。中でも、以前はごく限られた人たちのスポーツと思われていたゴルフも、今では庶民のスポーツとして定着し、幅広い層に指示を受けております。

 現在、県内には営業しているゴルフ場は、県営を含めて八十三か所となっております。その中でゴルフ場の設置がある自治体は四十七市町村で、設置をみない市町村は四十五自治体となっております。

 最近、県内ゴルフ場の動向を見ますと、バブル経済時から一変して、多くのゴルフ場では利用者獲得に、プレー時間の調整や料金割引、景品を出すなど、運営に知恵を絞っている民間ゴルフ場もあるやに伺っております。しかし、民間ゴルフ場と県営ゴルフ場では、プレー料金にはまだまだ格差が大きいようであります。

 最近は、各自治体でもスポーツ振興の熱意は高く、スポーツを生涯学習の一つに取り入れ、市民一人一スポーツを掲げております。こうしたことで、市民ゴルフ大会などを開催している自治体が多くありますが、参加者が二百人なり三百人と大勢の大会となることから、適当なゴルフ場の予約は思うようにならないようであります。地元に民間ゴルフ場が所在する市町村においては、地域サービスの一環として、優先的配慮がなされているとのことであります。

 私は、県民の健康、体力づくりはもとより、スポーツの振興策の一環として、少なくとも、これからはゴルフ場の所在しない市町村が主催するゴルフ大会などのイベントには県営ゴルフ場を開放し、協力していくことが、県民だれもが公平に、そして低料金でプレーができることも、県営ゴルフ場の一つの役割ではないかと存じます。住宅都市部長並びに公営企業管理者の御見解をお伺いいたします。

 最後に、道路網の整備について、土木部長にお伺いをいたします。

 道路は、活力ある地域社会を形成し、豊かさとゆとりを実感できる生活大県の実現を図る上で最も重要な施策であります。二十一世紀の県土の均衡ある発展を図るには、地域間連携を高める幹線道路網の整備促進が急務であります。

 初めに、上尾道路についてお伺いいたします。

 東京から群馬県へと結ぶ幹線道路として、埼玉県の中央部を南北に縦断する上尾道路は、昭和四十四年に計画決定をされ、既に二十七年が経過をいたしました。大宮市宮前から鴻巣市箕田間の二十・一キロメートルの進ちょく状況と今後の見通しについてお伺いいたします。

 次に、首都圏中央連絡自動車道についてお伺いいたします。

 この道路は、東京から四十キロメートルないし六十キロメートル圏に位置する中核都市を相互に連絡し、地域間の交通の円滑化及び適正な土地利用を図り、都市の健全な発展を促進させる高規格幹線道路であります。

 今年十月には、関係市町村で都市計画案の縦覧が実施されましたが、その状況と、これまでにも県に関係市町村から国へ対して各種要望が多数出されておると思いますが、県として、その働きかけについてはどうしたのか、また、県内の進ちょく状況並びに今後のスケジュールについて、土木部長にお伺いいたします。

 次に、県道浦和鴻巣線の整備についてお伺いいたします。

 この県道は、幅員が六メートルないし七メートルと狭いのに、県道一七号の交通渋滞を避けて通る車で大変な交通渋滞となっております。

 昭和六十二年に延長千三百メートル、幅員十二メートルの改良整備が決定となりました。当初、県側の説明によりますと、五ないし六年で整備完了とのことでありました。以来、八年が経過いたしましたが、用地買収率は、まだ二三パーセントとのことであります。以前にも質問をし、早期整備を願うものでありますが、この進ちょくの遅れの原因は何か、また、今後の取組について、土木部長にお伺いをいたします。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○秋山清議長 七十三番 滝瀬副次議員の質問に対する答弁を求めます。

        〔土屋義彦知事登壇〕



◎土屋義彦知事 滝瀬副次議員の私に対する御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、平成八年度予算編成についてのうち、地方交付税の確保についてのお尋ねでございますが、本県は、福祉・医療の充実や先進的な震災対策など、積極的な県政の推進を図っていることから、地方交付税の配分の基本となる財政需要は年々増大をいたしております。その反面、地方交付税をめぐる環境は、その原資となる国税の伸び悩みなどによりまして、ここ数年、非常に厳しい状況が続いております。

 お尋ねの来年度の地方交付税の見通しにつきましては、国において地方財政折衝が始まったところであり、市町村分を含め、現段階では明らかではございませんが、私自ら先頭に立ち、先般来、国に対し積極的な要望活動を行っており、国におきましても、本県の実情を十分に御理解をいただいているとの感触を得ておるところであります。

 今後とも、県及び市町村の主要な財源である地方交付税の確保に向け、最大限の努力を傾けてまいります。

 次に、予算の編成の基本方針と重点施策についてのうち、まず、予算編成の基本方針についてでございますが、平成八年度の予算編成は、年明けから本格化いたしますが、国・地方を問わず、財政環境は引き続き困難な状況が続くことが想定されるため、地方交付税及び国庫補助金などの財源の確保を図るとともに、既存の制度や事業を建設的な視点から見直し、効率的かつ重点的な行財政運営を行い、「環境優先・生活重視」、「埼玉の新しい九二(くに)づくり」という基本理念のもとで、六百八十万県民の負託に十分こたえ得る彩の国さいたまの実現に向けまして、全力を尽くしてまいる所存でございます。

 また、平成八年度の重点施策につきましては、厳しい経済環境のもとで、県民の暮らしの安定と福祉の向上を図ることを基本といたしまして、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえての防災体制の充実をはじめ、さいたま新都心や道路、公園、下水道などの生活基盤の整備を進めますとともに、本格的な高齢社会に対応したゴールドプラン関連施策の推進など、保健、医療、福祉の充実や、次代を担う子供たちの健全育成を図ってまいります。

 さらには、二十一世紀の埼玉をリードする新たな産業の育成や、高度情報化時代に対応する情報先進県づくりを進めますとともに、新しい時代を開く長期的ビジョンを明らかにし、県民が真に豊かさを実感でき得る彩の国づくりを積極的に推進してまいります。

 引き続き、議員各位の深甚なる御理解と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。

 次に、ネパール・インド友好親善慰霊についてのお尋ねのうち、まず、県として今後どのような方針でネパールの保健医療対策の推進に協力していくのかについてでございますが、本プロジェクトに対しましては、ビレンドラ国王をはじめ、ドウバ首相等、政府要人からも高い評価を受けるとともに、現地の住民の方々からも心から感謝をされたところであります。これも本県から派遣の職員が現地にしっかりと溶け込み、活動の輪を着実に広げてきた成果の賜物と考えております。

 本プロジェクトは、平成八年度には中間評価を行うこととしておりますが、ネパールの保健医療の実態は、本プロジェクトの成果が上がっているとはいえ、依然として高い乳児の死亡率、低い平均寿命など厳しい状況にあります。なお一層のプロジェクトの推進を図る必要があると認識をいたしたところでございます。

 本プロジェクトに対しては、熊谷市の薬剤師会からも、後方支援のための協力の申出がありましたように、草の根レベルの支援活動が広がりつつあります。

 今後のプロジェクトの推進に当たりましては、こうした県内の民間ボランティアやNGOとの連携を図り、また、写真展や講演会の開催等を通じまして、県民の御理解と御支援を得ながら、本プロジェクトが全国の自治体外交のモデルとなるように、一層の推進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、保健医療以外の分野における今後の協力関係についてでございますが、このたびの訪問において、本県の公衆衛生技術協力はもちろんのこと、農業の振興や青少年育成など、他の分野においても可能であれば、協力や交流を進める必要があると私は認識をいたしたところでございます。

 このため調査団を派遣し、ネパール側の受入れ体制や現地の状況等を調査いたしますとともに、国際協力事業団(JICA)などと一層連携を密にいたしまして、本県としてどのような協力が可能か検討してまいりたいと存じます。

 次に、インパールを訪問して、何を感じ、どのような気持ちで帰国したのかでございますが、御案内のとおり、インパールはマニプール州にありまして、ミャンマーと国境を接するインド北東部に位置し、第二次世界大戦において、言語に絶する悲劇が繰り広げられた地域でございます。かの地で亡くなられた方々の御遺族の長年の御無念に思いをいたすとき、万感胸に迫るものがございますが、今回、秋山県議会議長をはじめ、御遺族の皆様方とともに慰霊訪問ができましたことは、感慨ひとしおの思いがございます。

 山々に囲まれたインパールは、現在は、のどかな風景が広がる静かなたたずまいを見せておりますが、郊外には、かつての死闘を繰り広げた激戦地が各所にございまして、これらの戦跡地や、昨年、国が建立したインド平和記念碑において、この地で亡くなられましたすべての方々の御冥福を祈り、世界の恒久平和を祈念してまいりました。

 半世紀前に被った惨禍を乗り越え、インパールの人々は私たちをあたたかく迎えてくれました。インパールで亡くなった日本兵のために、私財を投げ打って慰霊碑を建立し、長年、御霊を慰めてきてくれた現地の方にお会いしたときには、大変感激をいたしました。私にとりまして、インパール訪問は、終生忘れ得ないものとなりました。

 戦後五十年に当たる本年、戦争や平和の問題に関して、各界各層において様々な議論がなされ、各地で記念事業が実施されるなど、大きな関心の高まりを見せております。

 私は、今回の慰霊訪問により、改めて平和を希求することは、人類普遍の心理であり、二度と同じ過ちを繰り返してはならないと決意を新たにするとともに、世界の恒久平和のために全力を尽くさなければならないと強く肝に銘じた次第でございます。

        〔三澤邁策住宅都市部長登壇〕



◎三澤邁策住宅都市部長 御質問二、さいたま新都心についての(一) 基盤整備事業についてでございますが、基盤整備の中心をなす土地区画整理事業につきましては、住宅・都市整備公団が施行者となり、現在、調整池工事、JR横断部道路工事、共同溝工事などを実施しているところでございます。

 また、首都高速道路をはじめとして、周辺街路事業や下水道事業につきましても、鋭意その促進を図っているところでございます。

 お尋ねの、いつごろが最盛期になるかという点でございますが、今後は、JR線新駅の工事なども予定されており、平成十一年度、まちびらきを目指しまして、こうした基盤整備事業と併せ、官庁施設、さいたまアリーナ及びさいたまひろばなどの工事が平成九年度から十年度にかけて最盛期を迎えると考えております。

 次に、(二) 民間企業の事業参加についてでございますが、さいたま新都心は、常ににぎやかに人と物と情報が行き交う都市空間となることを目指しておりまして、このためには、さいたまひろばの商業施設や駅前の業務ビルであります複合交通センターなどの民間による事業進出も重要であると考えております。

 御質問の民間企業への働きかけにつきましては、県の重要プロジェクトへの民間の協力を求めるために設置されている彩の国みんかつプラザや、民間企業が集うシンポジウムなどの機会を利用するなど、事業のPRに努めております。

 また、これまでの感触についてでございますが、民間の不動産投資環境が厳しい状況の中、国の機関や県の施設の整備、新駅の設置、高速道路や周辺街路等の道路網の整備など、新都心地区が持つ優れた立地特性に高い関心が示されているものと感じております。

 今後とも、これら民間企業に新都心への進出を積極的に働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、(三) 建設残土の処分についてでございますが、残土も貴重な資源であるとの観点から、企業局の工業団地造成事業や住宅・都市整備公団の土地区画整理事業の埋立てなど、公共事業に有効活用することといたしております。

 いずれにいたしましても、二十一世紀の彩の国さいたまの象徴とも言える自立性の高い拠点づくりに向けまして、引き続き事業を推進してまいります。

 次に、御質問九、県営ゴルフ場の開放についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 県民ゴルフ場及び大麻生ゴルフ場は、公園施設として開設をしまして、多くの県民の皆様に低廉な料金で公平に御利用いただけるよう運営に努めているところでございます。

 お話にございましたとおり、健康、体力づくりはもとより、地域住民の親睦を深める意味からも、生涯にわたるスポーツとしてのゴルフの効用は大きなものがございます。このようなことから、近年、県民各層へのゴルフの普及は目覚ましいものがありまして、両ゴルフ場におきましても申込みが集中し、県民の皆様の御要望に十分にはおこたえできない面もございます。

 このため、市町村が主催する住民ゴルフ大会などの大型コンペは、現在、原則としてお受けしておりませんが、今後、御指摘の趣旨を踏まえまして、利用者の動向などを十分勘案して研究してまいりたいと存じます。

        〔外園健一生活福祉部長登壇〕



◎外園健一生活福祉部長 御質問四、高齢者対策についてお答えを申し上げます。

 老人福祉施設の整備におきましては、設置者負担の軽減が重要な課題であると認識をいたしておりますが、近年、国庫補助基準額の拡充等も行われておりますが、県といたしましては、設置者負担分の軽減を図るため県単独の助成を充実し、平成七年度におきましては、十五億円余の助成のための措置を講じているところでございます。

 次に、入所者の地域性を考慮した施設の設置についてでございますが、彩の国ゴールドプランに基づき、県内の均衡ある施設整備を図っておりまして、高齢者人口が多く、施設への需要が比較的大きい県南におきましては、特別養護老人ホームは、県全体の約五〇パーセントに当たります四十八施設の整備が行われている状況でございます。

 県といたしましては、今後とも、特別養護老人ホームにつきましては、待機者の比較的多い県南地域を中心に、その他の老人福祉施設につきましては、県内各地域で均衡のとれました整備を図ってまいりたいと存じます。

 なお、施設用地の取得に対する助成につきましては、建物と異なりまして、民間の資産の形成につながることや、設置希望の現状等から、難しい課題があると認識をいたしております。

 次に、老人福祉施設の整備希望の状況についてでございますが、現在整備中のものを含めまして、特別養護老人ホームは、県南地域を中心に六十件以上、ケアハウスは四十件以上、また、老人保健施設は、県南だけでも七十程度、県全体では百二十件以上の設置希望が寄せられております。

 また、特別養護老人ホームなどに対する質的な整備・運営の指導についてでございますが、県では、入所者のプライバシーの確保を図るための個室整備や、痴呆性老人の処遇充実のための施策などを推進するほか、ホームヘルプサービスをはじめとした在宅福祉サービスの拠点としての機能の充実などに取り組んでおります。

 今後とも、特別養護老人ホームなどの施設が入所者に対し、また、地域に対しても質の高いサービスを提供していくことができるよう指導してまいりたいと存じます。

        〔小川登美夫商工部長登壇〕



◎小川登美夫商工部長 御質問五、中小企業支援対策についてお答え申し上げます。

 お話にもございましたように、円高や安価な海外製品の流入、生産拠点の海外移転などによりまして、県内産業の空洞化が懸念されているところでございます。

 そこで、本県産業の高度化、高付加価値化を図るための独創的な研究開発に対する支援につきましては、本年度から地域独自技術形成事業(LINK21)により、大学の保有する優れた研究成果の個別企業への技術移転を図るとともに、新たな助成制度や貸付制度のもとで創造活動促進法の活用を図っているところでございます。

 また、先導的技術開発推進事業(テクノフロント21)により、新技術事業団や理化学研究所との共同研究を新たに開始いたしました。

 本県産業の活性化に不可欠な新規創業者への支援につきましては、彩の国企業起こし推進事業により、経営面の支援や開業セミナーの開催、開業相談などを実施しているところでございます。

 また、ベンチャービジネスに対する本格的な支援を行うため、国の制度を取り入れながら、出資などの直接金融を行う財団の設立等に向けた調査、検討を進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、国際的な競争が激化する中で、本県産業の高度化と活性化を図っていくためには、独創的な研究開発や新規創業などへの支援を更に強化していく必要があると考えており、今後、一層充実した支援体制の整備に努めてまいりたいと存じます。

 次に、御質問六、地域商店街の活性化対策についてでございますが、お話にもございましたとおり、商店街は単なる買物の場だけでなく、地域住民が集い、憩う暮らしの広場であり、地域コミュニティの核として重要な役割を担っております。

 そこで、県といたしましては、本年度から、まちづくりの視点に立って、商店街の活性化を図るための彩の国商店街活性化総合支援事業などにより、ソフト・ハード一体となった商店街づくりの支援に取り組んできたところでございます。しかしながら、流通構造が大きく変化する時代にあって、商業集積間における競争がますます激化してくることが予想されますので、今後は、集客力を高めるための取組に対する支援を強化していくことが重要な課題であると考えております。

 このため、商工会議所、商工会をはじめ、市町村や県の関係部局との連携をも視野に入れた、発想を新たにした商店街整備の総合的な対策の検討に取り組んでまいりたいと存じます。

        〔宮崎東農林部長登壇〕



◎宮崎東農林部長 御質問七の新食糧法と埼玉農業についてお答え申し上げます。

 まず、(一)の大規模農業の確立についてでございますが、現在、富士見市及び熊谷市におきまして、大規模な土地利用型農業の実証を目指しました大規模農場モデル実証事業に取り組んでおりますほか、他の地域におきましても、現在、本県農業の将来を展望いたしまして、当該地域の活性化対策も取り入れました内容での大規模な土地利用型農業のためのほ場整備を検討しているところでございます。

 併せまして、全県下におきまして、いわゆる担い手農家への農作業委託や農地の集積などにつきまして、積極的に取り組んでいるところでございます。

 次に、(二)の自由経済市場での埼玉米についてでございますが、まず、県産米の販売対策についてでございますが、お話のとおり、県産米の販売の推進は、新食糧法下において重要な施策でございますので、県といたしましても、従来の施策に加えまして、九月定例議会に補正予算をお願いするなどいたしまして、県産米のPRに取り組んでいるところでございます。

 なお、県内の農協におきましても、カントリーエレベーターを活用いたしました、いわゆる今摺米など、様々な工夫に取り組んでいるところでございますが、さらに、今般、県経済連におきましても、精米施設と併せまして、新鮮でおいしい埼玉米の生産に向けた土づくりをはじめ、県産米の消費者へのPRなどを総合的に行う拠点として、仮称ではございますが、彩の米センターを建設することとし、今議会にこの建設費の一部の助成をお願いしているところでございます。

 また、食味の良い米への品種改良につきましては、県農業試験場におきまして交配試験を重ねるなどして、鋭意取り組んでいるところでございます。

 次に、(三)の新食糧法下の減反対策についてでございますが、新食糧法下におきましても、米価の安定を図り農家所得を確保していくためには、引き続き、需給事情に応じた適切な生産調整が必要でありますことから、現在、国における配分の考え方などを勘案いたしまして、生産者団体等と鋭意協議、調整を行っているところでございますが、年内には市町村へのガイドラインの提示を行いたいと考えておりますので、御了承賜りたいと存じます。

        〔荒井桂教育長登壇〕



◎荒井桂教育長 御質問八、埼玉県立武道館の建設についてお答えを申し上げます。

 現在の県立武道館は、昭和四十三年に建設されて以来、多くの県民に活用され、本県の武道の振興に大きく寄与してまいりました。しかしながら、建設後三十年近くが経過し、御指摘のような支障が生じておりまして、関係団体からも、総合的な武道館建設について、熱心な要望をいただいているところでございます。

 県教育委員会といたしましては、このような状況を踏まえまして、二十一世紀にふさわしい全国に誇れる県立の総合的な武道館を目指し、関係部局と連携を図りながら、その規模、機能、設置場所などを含めて、今後検討してまいりたいと考えております。

        〔上村知敏公営企業管理者登壇〕



◎上村知敏公営企業管理者 御質問九、県営ゴルフ場の開放についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 企業局所管の妻沼及び上里の二つのゴルフ場では、現在、できるだけ多くの県民の方々に広く御利用いただけるよう、その申込み方法は三組までに限定し、コンピュータによる電話自動予約システムをとっておりまして、公平な利用に配慮した対応策を講じているところでございます。

 したがいまして、多くの組数を必要とする市町村主催のゴルフ大会への開放は、現在、ゴルフ場の運営に当たって御協力をいただいております、ゴルフ場所在地の妻沼町及び上里町に限って実施させていただいておりまして、他の市町村の受入れは、現状では困難な状況にございます。

 しかしながら、ゴルフ場のない市町村の方々がゴルフを通じ、スポーツの振興や地域の人々の交流を深めたいという御趣旨はよく理解できますので、時期・組数をある程度限らせていただいて御利用いただくことができないかどうか、今後の利用者の確保対策という観点も踏まえまして、研究させていただきたいと存じます。

        〔喜多河信介土木部長登壇〕



◎喜多河信介土木部長 御質問十、道路網の整備についてお答えを申し上げます。

 まず、(一) 上尾道路についてでございますが、この道路は、平成二年度に、大宮市宮前から主要地方道川越栗橋線までの八・九キロメートルの区間が事業化されておりましたが、平成七年度から、新たに首都圏中央連絡自動車道までの二・一キロメートルが延伸事業化されました。

 現在、国において関係する市と設計協議を進めているところでございまして、それがまとまり次第用地測量を実施し、用地買収に入る予定と聞いております。

 また、その先の首都圏中央連絡自動車道から鴻巣市箕田までの九・一キロメートルにつきましては、早期事業化が図られますように強く国に働きかけていきたいと思っております。

 次に、(二) 首都圏中央連絡自動車道についてでございますが、まず、県内の進ちょく状況につきましては、県内延長五十八・四キロメートルのうち、都県境の青梅インターチェンジから関越自動車道までの十九・八キロメートルの区間が、平成七年度内に供用の予定となっております。

 さらに、国道二五四号のバイパスまでの七・九キロメートルの区間は、既に用地買収に着手しており、引き続き事業の促進を図る予定と聞いております。

 また、国道二五四号バイパスから茨城県境までの三十・七キロメートルの区間につきましては、現在、都市計画決定に向けて手続中でございます。

 お話の都市計画案の縦覧の状況についてでございますが、提出されました意見書の内訳は、賛成約八千四百名、八千四百通、反対約四百名、三千百通でございます。

 次に、関係市町村からの要望につきましては、主に住環境対策や側道設置などでございますけれども、今後の詳細設計策定までに市や町とともに、国と十分調整を調整を図ってまいります。

 この区間につきましては、関係市や町と協調し、平成七年度末の埼玉県都市計画地方審議会に諮れるよう努力するとともに、引き続き事業の促進について国に働きかけてまいります。

 次に、(三) 県道浦和鴻巣線についてでございますが、重点的に進めておりました東松山桶川線の交差点付近につきまして、おかげさまで、一部の区間ではありますが工事に着手することができました。

 しかしながら、この県道は上尾道路との重複区間が一部ございまして、その調整が整っていないため、用地測量を見合わせていることなどによりまして、事業が遅れているところでございます。

 今後は、早急に上尾道路との調整を進めるとともに、当面、交差点から都市計画道路西中央通線までの区間について積極的に用地買収を図り、早期完成に努めてまいります。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○秋山清議長 暫時、休憩いたします。

午前十一時八分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後一時二分再開

  出席議員   八十七名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十二番  十三番

   十四番  十五番  十六番  十七番

   十八番  十九番  二十番  二十一番

   二十二番 二十三番 二十四番 二十五番

   二十六番 二十七番 二十八番 二十九番

   三十番  三十一番 三十二番 三十三番

   三十五番 三十六番 三十七番 三十八番

   三十九番 四十番  四十一番 四十二番

   四十三番 四十五番 四十六番 四十七番

   四十八番 四十九番 五十番  五十一番

   五十二番 五十三番 五十四番 五十五番

   五十六番 五十七番 五十八番 五十九番

   六十番  六十二番 六十三番 六十四番

   六十五番 六十六番 六十七番 六十八番

   六十九番 七十一番 七十二番 七十三番

   七十四番 七十六番 七十七番 七十八番

   七十九番 八十一番 八十二番 八十三番

   八十四番 八十五番 八十六番 八十七番

   八十九番 九十番  九十一番 九十二番

   九十三番 九十四番 九十五番

  欠席議員   八名

   十一番  三十四番 四十四番 六十一番

   七十番  七十五番 八十番  八十八番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(池上) 副知事(中川)

   副知事(坂東) 出納長     企画財政部長

   総務部長    県民部長    環境部長

   生活福祉部長  衛生部長    商工部長

   農林部長    労働部長    土木部長

   住宅都市部長  公営企業管理者 教育長

   警察本部長



△再開の宣告



○秋山清議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○秋山清議長 質疑質問を続行いたします。

 二十二番 石渡勲議員

        〔二十二番 石渡勲議員登壇〕(拍手起こる)



◆二十二番(石渡勲議員) 自由民主党県議団の石渡勲でございます。議長のお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。

 今日は、地元から大勢の傍聴者が来ております。知事はじめ執行部の皆さんには、前向きに明快な御答弁をお願い申し上げて質問に入ります。

 まず、知事の県政運営の基本姿勢について質問します。

 本年は、昨年を上回る記録的な猛暑でございました。土屋知事には、七月二十六日に、その日もうだるような暑さでございましたが、大里郡下の市町村のさわやかふるさと訪問にお越しいただきまして、誠にありがとうございました。

 その際、知事は、お集まりの皆さんの前で、「私が正真正銘の知事の土屋であります」とユーモアたっぷりにごあいさつを始められ、県政に対する熱い思いと郷土への深い愛情を心を込めて語りかけてくださいました。県民の皆さんから、割れんばかりの拍手が起こったのは当然のことでありますが、私は、多くの方から「知事に会えて良かった」、「これからの県北地域はもっと良くなるよ」と感動をしながらお話になるのを、この耳でお聞きしたところでございます。

 現場主義に徹して、決して高ぶることなく、多くの県民と十年の知己のように親しく語り、その成果を県政に次々と反映させていく知事の行動力とバイタリティには、ただただ敬服するばかりでございます。

 地方分権が叫ばれている今日、このような知事の政治姿勢こそ、地方政治の原点、他の自治体のモデルであると考えております。

 本県を六百八十万県民を乗せた大きな船に例えますと、我が埼玉丸は三年半前の出航以来、船長の舵取りのよろしきを得まして、順風満帆に航海してまいったところでございますが、二十一世紀を展望いたしますと、産業構造の大変革や地球環境問題の噴出、地方分権のうねりなど、練達した舵取りを必要とする困難な課題が山積しております。

 そこでお伺いいたします。今後とも県政の舵取りに当たるに、知事は、このような様々な課題にどのように対処され、埼玉丸を二十一世紀に向けてどのような方向に導いていかれるおつもりなのか、御所見をお伺いいたします。

 また、この二十一世紀まで、残すところ五年となりました。五年を一区切りに考えますと、平成八年度の予算は二十一世紀への橋渡しの予算でもあり、さらに、土屋知事の一期目の総決算とも言うべき重要な予算であると考えます。

 そこで、二十一世紀に誕生する、まだ見ぬ彩の国の子供たちから、「すばらしい彩の国さいたまをありがとう」と、喜びと希望に満ちた声が聞こえるような郷土埼玉とするため、平成八年度の予算編成にどのように取り組むのか、ここで改めて知事の強い決意をお伺いいたしたいと存じます。

 次に、業務核都市の整備についてお尋ねいたします。

 御案内のとおり、東京都心部への人口、諸機能の一極集中が職住分離に拍車を掛けまして、住宅問題、交通問題などの深刻な大都市問題を引き起こしております。この問題を解決するため、都心部に集中する機能を周辺部に分散させることとし、その受皿として業務核都市の制度がつくられております。

 本県におきましては、浦和・大宮地域とともに、熊谷・深谷地域が業務核都市として整備することとされております。

 私は、県土の均衡ある発展を実現するためには、県南地域と比べまして都市機能の集積等が遅れている県北地域の振興が肝要と認識しております。その意味で、熊谷・深谷地域が業務核都市として、新たな都市整備が推進されることは誠に意義あることであり、地元の期待も極めて大きいものがあります。

 こうした状況のもと、熊谷市・深谷市を中心とする地元九市町村が、埼玉県県北中核都市圏推進協議会を平成五年五月に結成し、地域の発展整備に向けた基本構想・基本計画である「彩の国大いなる里プラン輝き」を策定し、計画の実現に向けて鋭意努力しているところでございます。

 さらに、土屋知事さんのおかげをもちまして、熊谷をメイン会場とする第五十九回国民体育大会の開催が予定されるなど、県北地域の発展は着実に進みつつあるところでございます。

 そこで、更なる県北地域の発展の核となる熊谷・深谷業務核都市の整備について、これまでの取組と、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、支援策も含めて総務部長にお伺いいたします。

 次に、県営寄居工業団地の建設についてお尋ねいたします。

 本問題につきましては、昨年の九月議会における一般質問でお尋ねし、環境部長と公営企業管理者から、それぞれの立場で御答弁をいただきました。

 最近の経済情勢、円高等の影響で、製造業の設備投資意欲が減退していることに加え、当地域に係る幾つかの諸問題があるが、過去の経過等を踏まえ、関係部局間で十分な協議を行って諸課題の解決を図り、その実現に努めると、力強い御答弁をいただいたところでございます。

 その際の再質問でも私が申し上げましたが、寄居工業団地は、他の工業団地と事情が異なっております。三ケ山への廃棄物最終処分場の建設は、町を二分する論議となり、その中で寄居町の地域活性化につなげる施策として、工業団地の建設が地元から強く要望されました。県も実現を約束したことから、ようやく関係者の理解を得て、三ケ山の供用開始に至った経過があるわけでございます。

 以来、埋立ても順調に行われ、既に七年目に入りましたが、この間、知事はじめ関係部局の責任者も何人も変わり、今日まで一向に計画の進ちょくが見られないのは誠に残念でなりません。

 地権者会も結成され、直ちに協力できる体制を整えていますし、地元の方々は、県が約束したものであり、早期に実現してくれるものと、県の取組に対し大きな期待を持って待っているのが現在の状況であります。

 組織の人が変わろうとも、決して風化させてはならない問題であります。いつまでも約束が守れないようでは、県に対する信頼が失われ、県政に対する理解や協力をする姿勢が低下してしまうことを危ぐするものであります。そこで再度、この一年間に関係部局において、どのような協議が行われ、課題解決にどう取り組まれたのか、環境部長、公営企業管理者にお尋ねいたします。

 次に、県北地域の道路網整備についてお尋ねいたします。

 多様化、広域化する県民生活への対応や産業活動の進展に伴い、鉄道網のみならず道路網の整備が重要であることは言うまでもございません。

 県では、県内一時間道路網構想を打ち出し、通過交通、都市間交通、都市内交通と、各々の役割に応じた道路整備を積極的に推進していることは、県政の基本理念の一つであります生活重視に合致するものであります。これらを踏まえ、県内の道路網の整備状況を見ますと、東西交通網、特に県北地域の東西交通網の整備が不十分であるように思います。その一つが国道一四〇号線の整備であります。

 国道一四〇号線は、開かずの国道と言われておりましたが、平成九年には雁坂トンネルも開通し、彩の国と甲斐の国を結ぶ、まさに彩甲斐街道が開通することになっており、関越自動車道と中央自動車道を結ぶ県内でも重要な道路の一つとなるわけであります。これにより、国道の交通量が飛躍的に増加し、慢性的な渋滞を引き起こすことは目に見えております。

 現在、鋭意事業が進められている皆野寄居バイパスについては、寄居町から皆野町にかけての混雑解消に大きな効果を発揮するとしても、その先の秩父市内については、更に交通量が増加し、交通渋滞や沿道環境の悪化が見込まれ、秩父市街地をう回する道路整備が急務であると考えます。

 県の広域幹線道路網構想では、秩父市の先まで計画、構想区間とされておりますが、現在どのような取組がなされているのか。また、今後の見通しはどうなのか、土木部長にお伺いいたします。

 この問題は、県北地域の活性化、特に、新テクノグリーン構想の実現や秩父地域の産業の活性化のかぎを握っていると言っても過言ではありません。明快な御答弁をお願いいたします。

 もう一つは、私がかねがね申し上げている荒川南岸道路であります。この道路は、国道一四〇号皆野寄居パイパスの折原インターから、寄居町を経て川本町、江南町、熊谷南部開発地域から国道一七号を通り、果ては東北自動車道経由で首都圏中央連絡自動車道へと続く道路であります。この道路が整備されれば、県北地域の東西道路網が強化され、今まで目が向けられていなかった地域の活性化、さらには、熊谷南部地域開発整備構想の推進の起爆剤となるのではないでしょうか。一部区間については、県においても調査検討を進めていると聞いておりますが、今後の見通しについて、土木部長にお伺いいたします。

 次に、埼玉県水道用水供給事業における料金の統一化についてお尋ねいたします。

 水は、我々の日常生活において、一日として欠かすことのできない重要な資源であり、生活の高度化や人口の増加に伴い、ますますその需要が増大していくことは、今更、私が申し上げるまでもないことでございます。

 昨年の四国、九州をはじめとする西日本地域や全国各地での雨不足によるダム水源の枯渇、本年一月の阪神・淡路大震災での生活用水や飲料水の不足問題は、記憶に新しいところであります。

 こうした中で、県におきましては、埼玉県水道整備基本構想において広域水道圏を設定し、県民の水源確保と安定供給に御努力いただいておりますことは、誠に有り難く、敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 しかしながら、私たちが使う水道水は、七割を県がつくり、水源の不足する市町村等に供給しているわけでありますが、個別の市町村では、人口の増加と生活水準の向上により水需要は年々増大し、水源の確保とその対応に苦慮していると伺っております。

 このため、県では県水供給の拡大に努めておるとのことでありますが、現在の三段階の料金体系、すなわち一立方メートル当たり、旧広域第一水道区域が五十九円十三銭、旧広域第二水道区域が八十六円十銭、そしてそのほかの区域が百八円六十銭と、実に旧広域第一水道区域とその他の区域では一・八倍もの大きな格差が生じているのが実態であります。

 このことは、各家庭への水道料金へも当然跳ね返り、同じ県民でありながら、旧広域第一水道区域と比べ、その他の区域の県民は、大変高い水道料金を払って生活をしている状況であります。

 これらの地域の市町村は財政力もぜい弱で、どうしても料金に転嫁していかなければ、水道事業が立ち行かないのも事実であります。また、単独での水源確保も困難で、県水供給に依存せざるを得ない状況であり、県に対する期待も大きいものと推察するものであります。

 県水供給の開始時期や投資額の差によって料金に差が生じてくることは、公営企業の採算性の問題から、一面理解できるところでありますが、末端市町村では、差を設けることが住民感情から言っても許されず、同一料金で供給しているのがほとんどであります。

 いずれにしても、県民が等しく平等に安心して生活できるようにすることが大事なことと考えるものでありますが、県水の料金を統一しても、全市町村が直ちに同一料金ということには、各市町村の水道事業の事情もあり、なかなか難しいとは思いますが、少なくとも県水の料金(卸値)は一刻も早く統一化すべきではないかと考えますが、当局において、どのような方針と計画を持っておられるのか、公営企業管理者の御答弁をお願いいたします。

 次に、荒川中流部に位置する六堰の改修についてお尋ねいたします。

 この六堰は、大里地域三市三町二村の水田、約四千ヘクタールに農業用水を供給する取水堰であり、昭和の初めに行われた用水改良事業により、荒川を横断する堰と用水の取入口が花園町永田地内に旧来の取入口を統合する形で造成されたものであります。

 統合される以前は、六つの用水がそれぞれ取入口を荒川に設けていましたが、荒川は名前のとおりの荒れ川でありまして、流路が定まらなかったことや、流量が不安定なことなどから、各用水とも水の取り入れには大変苦労し、渇水のときなどは用水間の紛争が起こるなど厳しい環境にありました。

 水の取り入れに苦労したこの地域の人々は、水の効率的で公正な利用を図るため、取入口の統合を達成したのであります。これにより、堰は農業用の重要な水源施設になるとともに、ここから取水される各用水路は、水田のかんがいによる農業生産だけではなく、水辺景観や防火用水、水質の保全などの多様な機能を持っており、地域の保全に重要な役割を果たしております。

 しかしながら、堰造成後、五十有余年を経過しており、荒川の河床低下や施設の老朽化等から、維持管理への影響が心配されておりますほか、治水安全上からも懸念されるところであります。また、市街地を通過する用水路は、生活排水の流入によって農業用水として水質が悪くなっていることや、老朽化した用水路によって末端地域までに水を送っていることなど、用水管理に大変な努力をしていると聞いております。

 用水を利用している農業者や関係の市町村などにとりまして、堰や用水路の改修は、将来にわたり、農業を継続させるために是非ともやらなければならない重要な事業となっております。

 このような状況を踏まえまして、農林水産省及び県により農地防災事業が仕組まれ、現在、関係の市町村や地元住民の要望等を聞きながら、事業の実施に向け努力しておられると伺っております。

 是非とも事業の実施に当たっては、六堰をはじめとする水利施設の機能が地域の人々の営々たる努力によって維持されてきた歴史を踏まえ、農業用水としての機能向上だけでなく、自然環境の保全や地域住民の生活向上につながる整備となるように要望するものであります。

 そこで、まず、改修事業の概要と今後の取組について、次に、管理橋を利用し荒川を横断する農道の計画と実施予定について、また、堰周辺は水辺の景勝地となっているとともに貴重な文化財等があり、さらには、魚のそ上について、どのような整備方針をお持ちなのか、農林部長にお伺いいたします。

 次に、JR八高線沿いの中山間地域における環境と共生した土地利用についてお伺いいたします。

 八高線沿線は、森林等の緑豊かな自然環境に恵まれた丘陵中山間地域であり、首都圏に残された緑の最前線、グリーンフロントであります。この地域は、伝統、文化、歴史、観光資源が豊富なことから、都市近郊の日帰りレクリエーション地や身近なハイキングコースとして多くの人々に親しまれております。

 また、この地域は、首都圏のスプロールの進行と圏央道、関越自動車道小川・嵐山インターチェンジの整備や八高線の輸送力増強整備等の交通基盤の整備に伴い、開発ポテンシャルの増大が予想されております。

 一方、この地域の地場産業であった養蚕業、林業は、円高や後継者不足などの環境変化による低迷から生産意欲は減退し、維持管理が困難な不耕作地や山林などが増加し、地域産業の空洞化が生じております。このまま放置すると、この地域の自然環境の保全と質の高い生活環境の創造が困難となるばかりか、自然と共生した適正な土地利用が図れなくなるおそれがあります。

 県土の調和と均衡ある発展を図る中、この地域の県民が誇りと愛着を持ち、豊かさを実感できるよう、農地及び林地の活用をはじめ、地域の活性化を図ることが必要であると考えます。

 そこで、県としては、農業生産条件、生活環境条件の不利な八高線沿線の中山間地域の環境と共生した土地利用について、どのようにとらえ、どのように取り組んでいく考えであるか、総務部長にお伺いいたします。

 次に、森林(もり)を守り育てる対策についてお尋ねいたします。

 「国破れて山河あり」と言われますが、終戦直後の森林は、戦時中の無計画な伐採により、見る影もないほど荒廃しましたが、昭和二十五年、国土緑化が叫ばれ、スギ、ヒノキなどの経済林を中心に森林の再生が全国的に進められ、昭和三十年代には、戦後の復興から木材価格も良くなり、林業も盛んに行われました。

 今では、本県の民有林は、スギが三万七千ヘクタール、ヒノキが一万七千ヘクタールの人工林が造成され、緑豊かなふるさとの山が眺められ、落ち着いた気持ちにさせてくれます。しかしながら、実際に山に入って間近に見る森林は、間伐などの管理作業が不十分で、木々が混み合い、暗い森となっています。

 現在、人工林の五割は、三十五年生以下の成育途中の森で、特に間伐を必要とする十六年から三十五年生のものが約四割を占めており、面積で二万四千ヘクタール近くございます。にもかかわらず、外材の進出、価格の低迷、林業従事者の激減などにより、間伐や下草刈りなどの一連の管理作業ができず、森林が持つ県土の保全、環境の維持、水源のかん養などの公益的機能に多大な支障を及ぼし、このままでは、ふるさとの山が死んでしまいます。

 森林も戦後五十年を迎え、これから二十一世紀に向けて、環境や水が県民にとってますます重要なものとなってくる今こそ、計画的な間伐を実施し、山をよみがえらせるときではないでしょうか。

 そこで、まず、森林の整備、特に間伐実施の重要性について、どのようにお考えか。

 次に、個人の力だけでは困難な状況にある間伐を強力に推し進めるため、間伐に対する助成措置を拡充する考えはないか、農林部長にお伺いいたします。

 次に、荒川河川敷の整備についてお尋ねいたします。

 全国初の河川系博物館となる荒川総合博物館が寄居町の荒川右岸に建設されております。現在、平成九年夏の開館に向け、整地工事も着々と進められております。

 また、本年七月のさわやかふるさと訪問におきまして、土屋知事には建設予定地の視察を賜り、担当部局に対し、「後世に残る立派な博物館をつくってほしい」との力強いお言葉をいただき、地元関係者は大変喜び、敬意を表しておる次第であります。

 海なし県の本県にあって、最近の自然志向が強まる中、荒川総合博物館建設予定地付近のかわせみ河原は、シーズンともなりますと、県内はもとより、東京方面からも若者や家族づれが大勢押し寄せ、キャンプや水遊び、カヌー遊びにと大変にぎわいを見せております。年々その数は増大いたしております。博物館の建設によって、更に多くの入り込み客が増大することは明らかであります。

 こうした中で、昨年、花園町では、かわせみ河原の対岸の荒川河川敷を河川敷公園として整備することを基本計画に位置付け、現在、検討委員会を設置し、利用方法等の検討に入っていると承っております。

 当該河川敷を荒川総合博物館の建設に併せ、親水機能を持たせた水辺環境整備をすれば、荒川総合博物館、かわせみ荘、河川敷公園が一体となって、一大観光レクリエーション・レジャー文化ゾーンとして、多くの方々の憩いと安らぎ、体験学習の場として、県内外はもとより、地元の方々等、老若男女を問わず多目的に利用され、更に地域活性化の起爆剤となるものと期待しております。

 そこで、花園町の検討委員会の検討内容を踏まえ、県として河川敷整備をどのように考えているのか、土木部長にお伺いいたします。

 以上をもちまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○秋山清議長 二十二番 石渡勲議員の質問に対する答弁を求めます。

        〔土屋義彦知事登壇〕



◎土屋義彦知事 石渡勲議員の私に対する御質問に、前向きに明快な御答弁を申し上げます。

 まずもって、石渡議員の郷土を愛する情熱に深く敬意を表します。

 県政運営の基本姿勢についてでございますが、私は、知事就任以来、「環境優先・生活重視」、「埼玉の新しい九二(くに)づくり」を基本理念といたしまして、県民の皆様方が真に豊かさを実感できる豊かな彩の国づくりに全力で取り組んでまいったところでございます。

 一方、国の内外ともに時代の大きな転換期を迎える中にあって、本県を取り巻く社会経済情勢は、少子化・高齢化の進行や産業構造の変革、さらには、高度情報化・国際化の進展、地球環境問題の深刻化など大きく変化をしておりまして、石渡議員御指摘のとおり、困難な課題が山積をしておるところでございます。

 このような時代の転換期に当たりましては、県政の羅針盤とも言える長期的指針が必要となってまいりますことから、さいたまの新しい時代を開き、豊かな彩の国を実現するための県政運営の指針としての埼玉県長期ビジョン(仮称)の策定に取り組んでおるところでございます。

 私は、変ぼうする社会経済情勢のもとで、豊かな彩の国づくりを進めてまいりますためには、次代を担う子供たちが、来るべき二十一世紀を希望を持って生きることができますよう、長期的な展望のもとに、様々な施策を着実に積み重ねていくことが何よりも大切であると私は考えております。

 このため、武蔵野の面影を残す緑に象徴される、次の時代に申し送るべき貴重な環境の保全や創造、安全で安心して暮らせるぬくもりのある地域社会の形成や、未来を担う子供たちの健全な育成、さらにはまた、県民一人ひとりがゆとりと豊かさを実感できる個性的なまちづくりや、快適で潤いのある居住環境の整備、彩の国さいたまを関東の中心、ひいては日本の中心としてまいりますための県土づくりなど、多角的な視点から政策の展開を図ってまいりたいと存じます。

 次に、平成八年度の予算編成の決意についてでございますが、最近の経済情勢は、御案内のとおり、依然として景気回復の力強さが戻らず、こうした状況を反映いたしまして、国、地方を通じまして、みぞうの財政悪化に陥っております。本県の来年度の予算編成は、引き続き厳しい状況下で行わざるを得ないものと考えております。

 私は、このような困難な状況のときこそ、各地方公共団体において創意工夫が問われ、結果として県民サービスや生活基盤の整備に格差が生じるものであり、これこそ地方分権時代の幕開けにふさわしい試金石と言っても過言ではないものと考えております。

 そこで、九月補正予算におきましては、安心して暮らせる県土づくりを第一といたしまして、他県に先駆けまして、県立高校の防災拠点化の推進、また、今議会におきましても、子は国の宝との認識から、児童の交通安全対策に積極的に取り組み、その関連の予算を今議会にお願いをしておるところでございます。

 平成八年度の予算の編成に当たりましては、平成七年度の予算編成に勝るとも劣らざる大変厳しい予算編成に相なると思いますが、本県だけではなくいたしまして、国もしかり、他の都道府県も同様でございます。こういうときこそ、職員打って一丸となって、さすがは埼玉県と言われるような内容の充実した予算編成をやりたいということで、決意を新たにいたしております。

 議員の皆様方の御理解、御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。

        〔小林幹男総務部長登壇〕



◎小林幹男総務部長 御質問二、業務核都市の整備についてお答えを申し上げます。

 熊谷・深谷地区の業務核都市の整備につきましては、平成五年度以来、同地区における課題や整備の方向性、導入機能の内容など、業務核都市整備の基本となります構想の策定に向けての予備的な調査を実施してまいりました。

 今年度におきましても、業務施設集積地区の設定に向けての調査や集積地区内の中核的施設の調査等を、地域の意向をもお聞きしながら進めているところでございます。

 県北地域の発展のためには、お話のとおり、熊谷市・深谷市を中心とするこの地区を業務核都市として育成し、整備することが期待されるところでございますが、今日、社会経済環境に大きな変化が生じておりますことから、当面、現下の社会経済環境の変化を十分踏まえた基本構想の取りまとめに向けまして、地元と連携を図りながら、更に調査を進めてまいりたいと存じます。

 また、支援策につきましては、構想の検討作業との関連の中で研究をしてまいりたいと存じます。

 次に、御質問七、八高線沿線の中山間地域の土地利用についてお答えを申し上げます。

 JR八高線沿線地域につきましては、お話にございましたが、まさに首都圏の緑の最前線となる緑豊かな丘陵、中山間地域でございます。この緑や様々な観光資源を生かし、首都近郊の観光レクリエーション地域としての発展が期待されておりますし、八高線の高麗川駅以南の電化や首都圏中央連絡自動車道の開通等によりまして、豊かな自然に包まれたゆとりある居住地域としての役割や研究開発機能の導入など、知的産業を核とした成長を遂げる可能性を持つ地域と考えております。

 こうしたことから、県におきましては、計画的な秩序ある土地利用を誘導し、沿線地域の活性化と自然環境と調和した地域整備を進めるため、土地利用整序方針の策定調査やモデルケースの検討等を行ってまいりました。

 また、現在、国土庁を中心とする関係七省庁により、環境と調和した総合的な整備計画の策定を目的とする東京圏北西部グリーンフロント地域整備計画調査が行われておりまして、県としても、これに積極的に参画いたしているところでございます。

 こうしたこれまでの調査検討の結果や国の調査をも十分踏まえまして、関係市町村と連携を図りながら、この地域の豊かな自然や資源を生かして、地域の発展、整備を図る、環境と共生した土地利用の在り方の確立に努めてまいりたいと存じます。

        〔萩原義徳環境部長登壇〕



◎萩原義徳環境部長 御質問三、県営寄居工業団地の建設についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 昨年来の取組につきましては、県営寄居工業団地予定地の進入路の一つにもなる環境整備センター事業地内の公有地の買収事務を進めまして、本年の六月県議会で財産の取得案件の御承認をいただき、八月十一日には、おかげをもちまして、用地問題はすべて解決を見たところでございます。

 これを受けまして、八月二十二日には、環境部が主催する関係課所長で構成する埼玉県環境整備センター周辺開発可能性調査検討会議を設置し、在来型の開発手法にとらわれない新たな取組も含めまして、実現化に向けての調査・検討を行っているところでございます。

 この調査結果を踏まえまして、今後の開発に向けての諸課題と解決方策を明らかにして、全庁的な協力を得て、約束事項の早期実現化に向け努力してまいりたいと存じます。

        〔上村知敏公営企業管理者登壇〕



◎上村知敏公営企業管理者 御質問三、県営寄居工業団地の建設についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 環境整備センターの建設に関連しての工業団地の整備につきましては、地域の振興にとって極めて重要なものと認識しており、その解決は、企業局といたしましても最重要課題として受け止めております。私どもといたしましても、その実現に向け全力で取り組んでまいらなければと考えているところでございます。

 これまでの取組の状況につきましては、先ほど環境部長から答弁申し上げましたように、庁内関係課所長で構成される検討会議におきまして、地域の特性を生かした団地の造成方法など、具体的な整備手法につきまして検討を重ねてきたところでございます。

 年度内に報告書が出されますので、今後はこれを踏まえ、関係部局とも連携を図りながら、来年度から具体的な作業に着手してまいりたいと存じます。

 企業局といたしますと、厳しい経済環境のもとで採算性の確保など問題はございますが、環境部をはじめ全庁的な協力推進体制のもと、地元の皆様の御協力もいただきながら、誠意をもって対応し、地元の皆様の御要望に沿えるよう最大限の努力を傾注してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、御質問五、県営水道の料金の統一化についてお答えを申し上げます。

 企業局といたしましては、同一事業者が提供する同質のサービスの料金が、地域によって異なることは好ましいことではないという基本的な考え方のもとに、昭和六十三年度から段階的に料金の統一を進めてきたところでございます。

 旧広域第一水道と旧広域第二水道の料金の統一につきましては、旧広域第二水道の累積欠損金が平成八年度で解消される見込みであり、統一に向けての条件が整いつつございますので、平成九年度を目途に統一ができますよう、現在、受水団体と協議、検討に入っているところでございます。

 その他の区域の料金につきましては、送水管布設工事に係る負担など、原価計算上の問題もございますが、同時期に料金の統一が図れますよう、受水団体に対して説明を行うなど、現在、積極的に働きかけを行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、料金統一には種々の課題がございますが、受水団体の御理解、御協力をいただきながら、早期に料金の統一化できますよう、今後とも最善の努力をしてまいる所存でございます。

        〔喜多河信介土木部長登壇〕



◎喜多河信介土木部長 御質問四、県北地域の道路網整備につきましてお答えを申し上げます。

 まず、国道一四〇号皆野寄居バイパスの秩父方面への延伸についてでございますが、現在、秩父市地内の国道二九九号までの区間につきまして、地域高規格道路としての構造やルートなどの検討を進めており、早期事業化に向けまして、更に調査検討を進めてまいります。

 また、国道二九九号から先への延伸の調査につきましては、雁坂トンネルや皆野寄居バイパスの開通後の状況や、国道二九九号までの事業の進ちょく状況を見ながら検討してまいります。

 次に、荒川南岸道路の計画についてでございますが、関越自動車道から皆野寄居バイパスの間につきまして、既に行った交通量や概略ルートなどの基本調査に基づき、関係機関と調整を進めているところでございます。

 また、熊谷南部方面への延伸につきましては、お話のように、県北地域の活性化にとりまして重要な役割を担うものと考えられますので、今後、熊谷南部地域開発整備構想などとの整合を図りながら研究してまいりたいと存じております。

 次に、御質問九、荒川河川敷の整備についてでございますが、お話のありました箇所は、自然環境に恵まれた水辺空間であります。一方、この付近は荒川の急流部でありますことから、これまで河岸の侵食により流路を変動させてきた経緯を持つ箇所でもあります。

 このため、河川敷の利用や河川の整備につきましては、こうした点を踏まえ、地元町とも協議しながら、より良い河川環境の形成を図れるよう努めてまいりたいと存じます。

        〔宮崎東農林部長登壇〕



◎宮崎東農林部長 御質問六の六堰の改修についてお答え申し上げます。

 まず、改修事業の概要と今後の取組についてでございますが、この改修事業は、国営の総合農地防災事業として、お話にもございましたが、河床の低下や地盤沈下等に対応いたしまして、対象地域の用水路等と一体的に整備するものでございます。

 現在、国と連携し、平成九年度からの着工を目指しまして、河川管理者等との関係機関や地元市町村と協議しているところでございます。

 次に、管理橋を利用した荒川を横断する農道についてでございますが、この事業につきましては、この地域の交通にとりまして極めて重要な施策でございますので、国営事業で改修する六堰の管理橋の幅員三・五メートルを県営事業といたしまして、更に四・五メートル拡幅いたしまして、延長二百三十メートルの荒川を横断する農道橋の整備に向けまして、現在、全体設計を行っているところでございます。

 次に、この堰の整備方針についてでございますが、お話にもございましたが、この地域は水辺の景勝地でもございますので、農道橋には、国営事業として眺望のできるバルコニーの設置を予定しておりますほか、魚のそ上などにつきましても、御質問の趣旨を踏まえまして、国と調整してまいりたいと存じます。

 次に、御質問八の森林(もり)を守り育てる対策についての、まず、森林の整備等についてでございますが、森林は、木材の生産をはじめといたしまして、お話にもございましたが、環境の維持や水資源のかん養など、人間生活に潤いと安らぎを与えるなどの公益的な効果をもたらしているところでございます。

 また、この森林の管理の中で、お話の間伐につきましては、太陽の光が森の中まで差し込むこととなりますので、樹木の生長のほか、ただ今申し上げました水源地のかん養の面からいっても重要な作業であると認識しております。

 次に、この間伐に対する助成措置についてでございますが、これまで実施してまいりました国庫補助事業が本県の場合にあっては、規模の点で該当しなくなったところではございますが、県といたしましても、その重要性をかんがみまして、本年度から県単独費で、この間伐に対する助成措置を講じているところでございます。

 さらに、去る十月二十五日は、森林の整備全般への支援措置の充実に向けまして、既存の埼玉県郷土緑化推進委員会を法人化いたしまして、本年度制定・施行された「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律」の指定団体といたしまして、更に活発な活動に取り組んでいくこととしておりますので、御了承賜りたいと存じます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○秋山清議長 暫時、休憩いたします。

午後一時五十三分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後三時六分再開

  出席議員   九十名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十一番  十二番

   十三番  十四番  十五番  十六番

   十七番  十八番  十九番  二十番

   二十一番 二十二番 二十三番 二十四番

   二十五番 二十六番 二十七番 二十八番

   二十九番 三十番  三十一番 三十二番

   三十三番 三十四番 三十五番 三十六番

   三十七番 三十八番 三十九番 四十番

   四十一番 四十二番 四十三番 四十四番

   四十五番 四十六番 四十七番 四十八番

   四十九番 五十番  五十一番 五十二番

   五十三番 五十四番 五十五番 五十六番

   五十七番 五十八番 五十九番 六十番

   六十二番 六十三番 六十四番 六十五番

   六十六番 六十七番 六十八番 六十九番

   七十一番 七十二番 七十三番 七十四番

   七十五番 七十六番 七十七番 七十八番

   七十九番 八十一番 八十三番 八十四番

   八十五番 八十六番 八十七番 八十九番

   九十番  九十一番 九十二番 九十三番

   九十四番 九十五番

  欠席議員   五名

   六十一番 七十番  八十番  八十二番

   八十八番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(池上) 副知事(中川)

   副知事(坂東) 出納長     企画財政部長

   総務部長    県民部長    環境部長

   生活福祉部長  衛生部長    商工部長

   農林部長    労働部長    土木部長

   住宅都市部長  公営企業管理者 教育長

   警察本部長



△再開の宣告



○秋山清議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△質疑質問(続き)



○秋山清議長 質疑質問を続行いたします。

 六十番 高橋幸寿議員

        〔六十番 高橋幸寿議員登壇〕(拍手起こる)



◆六十番(高橋幸寿議員) 六十番、公明の高橋幸寿でございます。発言通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、平成八年度の予算編成についてお伺いいたします。

 現在の日本経済は、金融機関の不良債権問題が象徴するように、バブル経済崩壊の後遺症から、いまだ完全に立ち直ることができない極めて厳しい状況にあると言えます。しかも、現在の状況は、切れ目なく実施してきた経済対策さえも目立った効果を上げることができず、回復へ向けた次の一手を決めあぐねているのが実情ではないかと思うのであります。

 こうした経済状況の中で、公共部門の影響も非常に大きいものがあります。国におきましては、先日、平成八年度の財政見通しを示し、十一兆五千億を上回る歳入不足など、危機的な財政状況を明らかにしたところであります。そこでお伺いいたします。

 平成八年度の予算編成は、我が郷土さいたまを二十一世紀の新しい世代へつなげる新時代へのステップとなる五年間のスタートの年の予算という意味で、注目すべき内容となってまいります。こうした意味で、県民の関心は、県政の様々な部門におきまして、非常に高いものとなることが予想されるところであります。

 我が公明議員団といたしましても、こうした県民の方々の声を真しに受け止め、過日、平成八年度埼玉県予算編成並びに施策に関する要望書を提出させていただいたところであります。

 非常に厳しい財政環境の中にあって、こうした県民の方々の期待にこたえていくために重点的な配分を行うとともに、むしろ予算編成のスタイル、いわゆる積み上げ方式を思い切って変え、知事主導のスタイルにすることなど、従来のイメージを払拭することが必要と考えます。

 こうした点を踏まえ、平成八年度の予算編成に当たり、どのような方法をもって臨まれるのか、知事の御所見を賜りたいと存じます。

 また、今後の財政見通しについて企画財政部長に、税収見通しについて総務部長に、それぞれ具体的に御答弁をお願いいたします。

 次に、高速鉄道東京八号線の県内延伸についてお伺いいたします。

 約百二十万もの県民が毎日混雑の激しい中、東京へ通勤・通学している本県の状況では、通勤・通学環境の改善は早急に取り組むべき県政の重要課題であると考えます。

 一方、県東部地域におきましては、平成十二年を開業目標といたしまして、常磐新線の整備が進みつつありますが、この路線が開業いたしましても、まだ、この地域には多くの鉄道不便地域が残されます。

 これに対し、現在の運輸政策審議会答申では、高速鉄道東京八号線の都内亀有から武蔵野線方面への延伸が、今後新設を検討すべき方向として位置付けられておりますが、八号線の延伸は、この地域の交通不便の解消に大きな効果を持つだけではなく、さらに、今後の地域発展にもたらすインパクトは計り知れないものがあります。このため、地元六市町及び千葉県、茨城県の関係市町が地下鉄八号線誘致期成同盟会を結成し、現在、熱心な誘致活動を展開しているところであります。

 そこで、豊かな彩の国づくりに取り組んでおられます知事に、八号線の県内延伸についてどのように取り組まれるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。

 次に、東武伊勢崎線新越谷駅とJR武蔵野線南越谷駅の乗換えの改善についてであります。

 県東部地域から都心へ直行する基幹的公共交通機関である東武伊勢崎線と本県における東西方向の唯一の公共交通機関であるJR武蔵野線との結節点が新越谷駅、南越谷駅であり、多くの通勤・通学者がここで乗換えをいたしております。

 駅の構造は、簡単に言えば、新越谷駅が三階部分、南越谷駅は二階部分にありますが、事業者が東武鉄道とJRと異なることから、相互の乗換えが非常に不便な動線となっております。

 一例を申し上げれば、二階から一階の駅前広場に出て再び三階に登らなければなりません。この両駅を毎日十万人が利用しております。通勤・通学者にとって、乗換えは毎日のことであり、何とか改善が図れないかという声が年々高まってきております。

 そこでまず、このような通勤・通学者の改善を求める声に対して、知事の率直な感想と改善へ向けての決意についてお伺いいたします。

 また、企画財政部長には、昨年の十二月議会での私の質問に、解決すべき課題については、引き続き鉄道会社や地元越谷市と連携を図りながら検討を進めるとの趣旨の御答弁をいただいておりますが、その後の検討状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。

 次に、防災計画・災害対策担当部門の充実強化についてお伺いいたします。

 阪神・淡路大震災後、県では震災対策計画の見直しをはじめとして、積極的な震災対策・防災対策に取り組み、去る九月議会においては、我が党の青木議員が提唱した一月十七日を「防災の日」として、防災の普及啓発活動を行うようにとの提言の事業化や学校の耐震化など、緊急に取り組むべき課題に積極的に対応していただいております。高く評価いたすところであります。当然、来年度予算の中で各種の事業が企画されるものと期待をいたしております。

 ところで、こうした事業の効果を最大限に引き出すためには、それを運営する組織が確立されていることが重要であると存じます。阪神・淡路大震災後、兵庫県では震災対策のための組織を充実させており、神奈川県でも組織の見直しを行ったと聞いております。阪神・淡路大震災のあの惨状を目の当たりにしたとき、本県においても、地域防災計画の策定や震災対策に当たる組織が果たして今のままで十分なのか懸念するものであります。

 そこで、県の組織について、単に災害に備えるという受け身の組織ではなく、より積極的に事前に手を打ち、常に緊急時に備えた運営のできる組織、そして有事には災害の現状をできる限り早くとらえ、庁内全体を即座に調整して、県民の安全を最大限に守ることのできる司令塔の役割を果たせるような組織として充実整備していく必要があると考えます。

 そこでお伺いいたしますが、地域防災計画の策定や災害対策に当たる部門の在り方について見直しがされているのか、さらに、市町村との連携についての考え方を併せて環境部長にお伺いいたします。

 次に、フロンの回収及びその処理等についてお伺いいたします。

 フロンは、その環境への影響から、一九九六年以降は特定フロンの製造が禁止されることとなっております。しかし、現在既に製造され、使用されているフロンについては、だれが回収や処理の義務を負うべきか明確にされておりません。そのため、今、そのフロンが大気中に放出されれば、オゾン層の破壊につながる事実には変わりはないのであります。

 また、特に廃棄物として市町村が処理している廃冷蔵庫などのフロンについては、回収はできても、処理については技術的には難しいとも聞いており、十分な保管・管理ができるか不安を抱くものであります。

 そこで、その回収と処理についての実態について、関係部長に何点かお伺いをいたします。

 まず、県有施設の改善状況についてお伺いいたします。

 県有施設にもフロンを冷媒とした空調設備などがありますが、脱フロン化への取組はどうなっているのでしょうか、総務部長にお伺いいたします。

 二点目として、市町村における冷蔵庫などからのフロン回収の状況と回収量についてお伺いいたします。また、その際、県として行ってきた支援策についても併せてお伺いいたします。

 三点目として、回収したフロンの保管及び今後回収されたフロンをどのように処理をされるのか、以上、環境部長にお伺いをいたします。

 次に、福祉行政についてお伺いいたします。

 初めに、総合カード方式等による高齢者在宅福祉サービスの提供一元化についてお伺いいたします。

 今日の高齢者在宅福祉サービスは多様多岐にわたっております。このことは、県民福祉の向上が図られることとなり、大変評価されるところであります。

 しかしながら、問題点として、ニーズが生じたときに一回ずつ手続をしなければならないということなど、高齢者等にとって、身体的・経済的にも負担を強いることであります。その解決策として、総合カード方式等による在宅福祉サービスの一元化が挙げられます。

 既に山口県では、介護支援センターを窓口に、利用券方式により在宅三本柱のサービスを一元化しております。そのメリットとして、一度の申請で済む。面倒な手続がなく、臨時的なニーズに対応できる。利用券を持つことにより、安心感が得られる。制度のPRが図られ、ニーズの掘り起こしにつながるなどと挙げております。事実、市町村事業の伸び率が導入前に比べ、ホームヘルパーは一二五パーセント、ショートステイでは一二二パーセント、デイサービスでは一〇四パーセントと大変効果を上げております。

 私は、将来的には利用券方式から、高齢者にかかわる保健・福祉・医療関連の基本的な情報を入力した総合カード方式にして、日常生活の適切な指導が可能となるようにすることが必要であると認識しております。

 今日の情報化の時代であれば可能な方法でありまして、入力する項目によっては、初めての医療機関を受診するにしても、医師は的確な判断が下せるというメリットがあります。

 埼玉県としても、福祉情報に関するノウハウは十分調査研究していることと存じますので、総合福祉カード方式等による在宅サービスについて、県民の利便性向上に向け実施するべきときであると考えます。総合カード方式等による在宅福祉サービスの提供一元化について、生活福祉部長の御所見をお伺いいたします。

 次に、二十四時間巡回ヘルパー制度の普及についてお伺いいたします。

 仕事に疲れた体を更に介護で酷使し、家族への愛情と疲れの谷間で揺れ動いているのが、介護高齢者等を抱える家族の現状であります。また、独り暮らしの介護を要する高齢者にとっては、間隔の長い現行のヘルパー派遣状況では、誠に心細い環境に置かれることとなります。

 こうした悩みにこたえるのが二十四時間対応型ヘルパー派遣制度であります。週何回ということではなく、一回の訪問がたとえ十五分でも、一日数回巡回するというシステムでありまして、東京都足立区の場合では、在宅介護支援センターをキーステーションに、看護婦、ソーシャルワーカー、そしてヘルパーが担当し、きめ細かな介護体制を整えております。

 埼玉県では、今年度から栗橋町、東松山市、狭山市において、二十四時間ヘルパー制度の導入が図られております。

 先導的に実施した自治体では、排泄の自立、意欲の向上、不安感の払拭、介護者の安眠などの相当の効果を認めております。そこで問題は支援策であります。

 埼玉県では、早速、福祉のくにづくり事業補助金により対応を行ったことは評価いたすところであります。しかしながら、福祉のくにづくり補助事業は、初年度だけの補助でありますので、継続が必要なヘルパー支援にとっては、本当の福祉支援とは言い難いのではないでしょうか。

 国においても、平成七年六月に都道府県に通知を出し、今年度から制度として取り入れることとしておりますが、その実施要件は、対象者がおおむね二十人以上五十人程度となっており、これ以外は補助の対象とはなりません。これでは、まだまだ制度の普遍化は無理であります。

 そこで、何点か生活福祉部長にお伺いいたします。

 まず、国の制度に乗らない部分に対し、継続的に県単独事業として支援する考えはないか。

 次に、二十四時間対応型となりますので、当然、勤務時間が深夜に及ぶこともあり、複数での訪問となりますから、ヘルパーの数も相当数を確保することが必要であります。したがって、現行ゴールドプランの計画量が変更されるべきと考えますが、その影響をどの程度考えているのか。

 さらに、地域の状況によっては、ヘルパーの派遣形態も様々でありましょうから、広域型とか第三セクター方式とか、いろいろな方式が考えられます。県として、今後、二十四時間巡回ヘルパー制度の普及について、どのような方針で臨まれるのか、以上三点についてお伺いいたします。

 次に、痴呆性高齢者等の権利擁護についてお伺いいたします。

 知的障害者や痴呆性高齢者の財産や人権を守るため、法務省法制審議会などで民法の見直しなど必要な法整備を検討しておりますが、金銭管理や財産の管理などの面で、浪費や悪質な商法にかからないために、一定の支援策が必要であります。

 既に、東京都と大阪府において、支援の体制が整えられております。東京都の東京精神薄弱者・痴呆性高齢者権利擁護センターの場合、専門相談、当事者間の調整、生活アシスタントの紹介、財産の管理など、問題解決までに継続的にかかわり、その地域生活を見守っていく体制を整えております。

 本来ならば、さきに述べたように国の課題でありますが、ノーマライゼーションのもとに知的障害者や痴呆性高齢者などの方々が、豊かで安定した地域生活を送れるように、まず身近な自治体として、埼玉県においても司法関係者などの関係機関の協力を得て、早急にその方法や救済機関の在り方などに検討を加えるべきであると考えるものであります。

 行く行くは、各自治体の機関が全国ネットワークを組み、多くの事例と解決策の蓄積を図り、法制度の整備に向け努力していくことが自治体としての責務と考えるものであります。

 痴呆性高齢者等の権利擁護について、生活福祉部長の御所見をお伺いいたします。

 次に、障害者の授産事業の充実についてお伺いいたします。

 長引く不況で、新規卒業者の就職が困難を極める中で、障害者の授産事業は経済的なよりどころとして、多くの関係者の懸命な努力が展開されております。こうした中で、国においては身近な施設利用、既存施設利用の有効活用という視点から、身体障害者と知的障害者との授産施設間の相互利用を可能とする対応をとっております。今後、こうした施設の相互利用は、それぞれの障害者が相互に補い合い、職種や受託業務の多様化が可能となるものと考えます。

 現在、埼玉県においては、川本町にある第二春日園と、入間市にある大樹作業所が県の承認を受けて、相互利用の制度を実施しております。障害者がお互いに助け合いながら作業をしているとの報告がなされ、効果があることが認められております。しかしながら、なかなか普及しないという現状であります。

 そこでお伺いいたしますが、県として、相互利用促進のためにリーダーシップをとり、支援策の充実に向けて努力すべきと考えますが、生活福祉部長の御所見をお伺いいたします。

 次に、高齢者中核医療機関の具体化についてお伺いいたします。

 これまで本県は、平均年齢が全国的に最も低く、いわゆる若い県でございましたが、反面、高齢化のスピードは著しく早く、二〇〇〇年には、老齢人口は九十万人になると見込まれております。

 高齢者の場合は、複数の病気を持つことが特徴であり、このようなお年寄りに合った医療供給体制の整備が急がれます。また、それは、介護と連携した体制である必要があります。

 お年寄りになりますと、万が一のときには、安心して医療が受けられることが最も重要であります。特に、複数の病気を持ったお年寄りに対して、総合的に対処してくれる医療の提供や医療環境の向上、また、生活の質を維持できるような実践的研究とその成果の普及が何より必要と考えます。

 県では、高齢者中核医療機関について検討していると聞いております。そこでまず、現在までの検討状況について。

 次に、高齢者は、複数の疾病を抱え、慢性化している場合が多いが、これに対処するには総合病院のようなものが必要になると考えるがどうか。

 さらに、高齢者のニーズも、保健・医療・福祉と多方面に及んでいます。急激に進む高齢化の中で広範囲な実態の把握をしておかないと、有効で具体的な対処方策は打ち出せないと考えますが、今後どう検討を進めるか、以上三点について、衛生部長の御所見をお伺いいたします。

 次に、新食糧法時代を迎えてについてであります。

 十一月一日より、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、いわゆる食糧法が施行され、半世紀に及ぶ食糧管理制度のもとでのコメ生産が終わりを告げました。

 新たな食糧法によりますと、流通の大宗を自主流通米が占め、市場原理が反映されたものとなることから、産地間競争のより一層の激化が予想されるところであります。

 このような状況の中、本県の稲作につきましては、全国の一・八パーセントに相当する二十二万トンの生産量を持ち、農家経営にとりまして、中心的な位置を占めているところでございます。

 しかしながら、今後の農業情勢の推移を考えますと、一層の効率化を進め、新たな国際環境にも耐え得る経営の実現が緊要であると考えるところであります。

 問題は、兼業農家が高い比率を占める本県にあっては、コメ生産についても、大規模な土地利用型農業経営のほか、小規模な兼業農家まで幅広く行われているという現状がございます。

 都市化の著しい本県にあって、水田の機能を維持し、県民への食糧供給の観点からも、兼業農家は依然として重要な役割を担っております。

 そこでお伺いいたしますが、新食糧法の兼業農家に及ぼす影響と今後の対応方針について、また、兼業農家の支援策に変更があるのか、農林部長にお伺いをいたします。

 次に、新たな制度に対応した農業協同組合の役割についてお伺いいたします。

 先ほども申し上げましたとおり、食糧法の施行に伴い、コメ流通の多様化が進み、集荷、小売段階においても新規参入が容易になるほか、農協や農家の直接販売が可能となるなど、流通システムの大きな変革が予想されるところであります。

 こうした中で、地域農業の中核として重要な役割を担ってきた農協につきましても、コメをめぐる新たな情勢の中で、農家と密着した適切な営農指導の実施など、農協が地域農業に果たす役割はますます重要なものになってくると存じます。

 農協の経営の体質強化を図るとともに、より地域に密着した農協活動の実践が重要であると考えますが、今後の農協に期待される役割は何か。また、農協に対する指導について、県の考えを農林部長にお伺いいたします。

 次に、次代の彩の国さいたまを担う青少年の健全育成を図る上で、当面する課題とされております青少年有害環境の是正に向けて、何点かお伺いいたします。

 青少年にかかわる有害環境の是正に向けては、県、県教育委員会、県警察本部、市町村、青少年関係団体が一体となって取り組んでいるところであります。しかしながら、自動販売機による有害図書や、いかがわしいビデオ等の販売は増加の一途をたどっており、また、電話を利用した、いわゆるテレクラも都市部を中心に根強く浸透している現状にあります。さらに、最近においては、ツーショットカードの普及による新しいかたちでの有害環境が登場するなど、環境悪化はまさに憂慮する事態となっております。

 つい先日、十二月六日の新聞報道によりますと、横浜でテレクラを通じて誘い出された十二歳の少女が、神戸六甲の雑木林の中で殺害されたという悲惨な事件もございました。

 そこで、まず最初に、改めて青少年の有害環境についてどのように認識をされているのか。前述の自販機等をはじめとする最新の状況と市町村等も含めた対応について、県民部長にお伺いをいたします。

 また、テレクラ利用の被害状況について、警察本部長にお伺いをいたします。

 二点目は、埼玉県青少年健全育成条例の見直しについてであります。

 県では、有害環境是正に向けて、有害図書包括指定の導入など条例改正に向けて意欲的に取り組んでいるとのことですが、その状況と目玉となる事項は何か。

 また、岐阜県においては、テレクラやツーショットカードについても厳しい規制を行う条例の施行を来年一月に予定しているが、本県においても、これらについて積極的に対応するのか、県民部長の見解を求めたいと存じます。

 第三点は、屋外広告物条例の改正についてであります。

 ちまたには広告物がはん濫し、街の美観を損ねている状況になっていますが、テレクラ等の案内など、青少年の健全育成の点から問題となる広告も目に付くところであります。

 そこで、青少年健全育成条例の改正に連動させての屋外広告物条例の改正が不可欠であります。条例改正について、住宅都市部長の御所見をお伺いいたします。

 次に、東京商工観光事務所等の機能についてお伺いいたします。

 東京商工観光事務所は、東京駅八重洲口の国際観光会館内に設置され、県内の物産の販路開拓や市場調査、あるいは県内観光事情の紹介等の事務を所掌し、本県の商工物産の前線基地として多くの努力を重ねてこられました。特に大阪事務所では、さきの阪神・淡路大震災で救援活動を展開してこられたことは、まだ記憶に新しいことであります。

 一方、東京商工観光事務所に関しては、入居している国際観光会館の明渡し問題があり、さらに、一般的には情報化の進展などといった社会環境の変化などにより、商工観光事務所の機能そのものが見直される状況に置かれております。しかしながら、設置されている東京都や大阪府といった都市の持つ価値は、首都移転という不確定要素があるものの、決して減少することはないと考えます。

 私は、従前の物産や観光という範囲にこだわることなく、商工分野を中心としながらも、東京通勤者向けの情報発信や相談窓口とか、あるいは企業向けPRセンターといった、埼玉県における情報発信基地としての機能を今以上に充実・付加していくことが必要であると認識しております。

 そうなれば、何も国際観光会館にこだわることなく、有利な場所、例えば、新宿か渋谷といった若者が集まる場所などに設置することも一考かと考えます。

 そこで、まず、国際観光会館の明渡し問題の現在までの状況についてお伺いいたします。

 次に、大阪事務所を含め、今後の機能をどのように認識しているのか。特に大阪と東京での役割をどのように考えているのか、商工部長にお伺いいたします。

 次に、小学校における英語教育についてお伺いいたします。

 急速に進む国際化の進展に対応し、豊かな国際感覚を育てるために、早い時期から外国語に触れることが重要であるとの観点から、文部省では、平成四年度より実験的に小学校での英語教育を行うとして、現在、十四都県で十四学校を研究開発学校と指定し実施しております。

 私の地元の越谷市立大沢小学校も、全国十四学校のうちの一校として、平成六年度から英語のクラブ活動が行われております。私も先日、大沢小学校の英語指導の様子を視察させていただきましたが、外国人の英語指導助手を中心に授業が行われておりまして、英語によるコミュニケーション能力はもとより、外国人との親近感や外国の文化や風習などを幅広く、また、自然と学ぶことができ、幼いころから豊かな国際感覚が養われるのではなかろうかと感じました。

 国際化の進展は、もはや二十一世紀を待たず、インターネットの例にも見られますように、日常生活の中にも国際化の時代を迎えようとしております。今の小学生が成人するころには、まさに国境のない時代になっているのではないかと思います。

 そこで、何点かお伺いいたします。

 第一に、大沢小学校以外の県内小学校における英語指導の実態についてお伺いいたします。

 第二に、小学校の英語教育の導入には、慎重論もあるやにお聞きしましたが、教育長の率直な御所見をお伺いいたします。

 第三に、文部省とは別に、県単位で小学校における英語教育の導入を進める考えはないか、以上の点について、教育長にお伺いいたします。

 最後に、地元問題として、浦和野田線及び新浦和越谷線についてお伺いいたします。

 県都浦和と東部地域を結ぶ国道四六三号及び主要地方道越谷野田線は、東西幹線道路網の一つとして、これまでその機能を果たしてまいりました。近年、沿線の急速な都市化や、これに伴う交通需要の増加などにより、随所で慢性的な交通渋滞が発生し、その機能は事実上マヒしております。

 このような状況に対処するため、県ではバイパス的機能を果たす都市計画道路新浦和越谷線及び浦和野田線の整備に着手され、鋭意御努力をいただき、一部完成した区間もございますが、全線開通へ向けての大きなネックが、一般国道四号から東武鉄道伊勢崎線までの区間の整備であろうかと思います。

 そこでまず、この区間の現在の調査の状況と事業化の見通しについて、住宅都市部長にお伺いいたします。

 また、新浦和越谷線の進ちょく状況と、全線開通の見通しについて、土木部長にお伺いいたします。

 いずれにいたしましても、県内一時間道路網構想の実現に向けた重要な東西幹線道路でございますので、一日も早い全線開通を、特に東部地域の住民は切望し、期待をいたしておりますことを付け加えさせていただきます。

 次に、越谷青年の家の宿泊機能の整備についてお伺いいたします。

 この青年の家は、昭和四十六年六月に開所して以来、多くの青少年等に活用され、地域の社会教育施設として重要な役割を担ってまいりました。しかしながら宿泊機能がなく、事業展開に制約がございます。県南東部地域に宿泊機能を持った社会教育施設がない現状においては、越谷青年の家の活性化と青少年の学習欲求への対応のために、宿泊機能の整備を図る必要があると考えます。

 教育長の御見解をお伺いいたしまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○秋山清議長 六十番 高橋幸寿議員の質問に対する答弁を求めます。

        〔土屋義彦知事登壇〕



◎土屋義彦知事 高橋幸寿議員の私に対する御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、平成八年度予算編成についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、現在の財政環境は、本県歳入の中心でございます県税収入の昨年度の決算額が、ピークでございました平成三年度の決算額と比較いたしますと、七百億円以上下回るという極めて厳しい状況の中にございます。

 こうした中におきましても、「環境優先・生活重視」、「埼玉の新しい九二(くに)づくり」という基本理念のもとに、二十一世紀新時代にふさわしい彩の国さいたまを構築してまいりますためには、県政の着実な前進を図る必要があろうかと深く認識をいたしております。

 このため、平成八年度の予算の編成につきましては、議員御指摘のとおり、安易な前例踏襲に陥ることなく、私自らが先頭に立ち、県議会各会派の御要望も十分に踏まえながら、全国に先駆けた他県のモデルとなるような先進的な施策を積極的に盛り込み、新世紀におけるふるさと埼玉の夜明けにつながってまいりたいと考えておりますので、一層の御理解、御協力を賜りたいと存じます。

 次に、通勤・通学者対策についてのお尋ねのうち、まず、地下鉄八号線の県内延伸についてでございますが、私は、知事就任以来、ゆたかさを実感できる県民生活の実現のために、交通網の整備を進めることは重要な課題であると認識し、地下鉄七号線の建設をはじめとする快適な通勤・通学環境の創出に全力を投入してきたところでございます。

 地下鉄八号線の県内の延伸は、本県東部地域の鉄道の不便地域の解消に寄与するとともに、この地域の更なる発展を促進する上からも、是非とも必要であると私は考えておるところでございます。

 私といたしましては、地元自治体の大きな盛り上がりと、その期待にこたえるべく、従来から運輸大臣などに対しましても県内延伸を働きかけてまいりましたが、先般も運輸省を訪問いたしまして、運輸次官に対し要請してまいったところでございます。

 今後とも、あらゆる機会を通じまして、県内の延伸の実現に向けて、関係機関に強く働きかけてまいりたいと存じます。

 また、東武新越谷駅とJRの南越谷駅の乗換えの改善についてお尋ねのうち、私に対する御質問でございますが、この両駅間の乗換えが不便であるということにつきましては、利用者である県民の利便性の向上という観点からも、改善が図られることが極めて重要であると考えております。

 私といたしましては、引き続き地元越谷市を支援しながら、鉄道会社に協力を要請し、乗換えの不便の解消に努めてまいりたいと存じます。

        〔梅村馨企画財政部長登壇〕



◎梅村馨企画財政部長 御質問一、平成八年度予算編成についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 本県歳入の中心であります県税収入につきましては、ただ今、知事が申し上げましたとおり、極めて厳しい状況にあり、来年度の予算編成時におきましても、好転の見込みは依然として立たないところでございます。

 このため、知事を先頭に職員一丸となりまして、地方交付税や国庫支出金の確保に努めることはもとより、後年度地方交付税により、財源補てんのある有利な県債の活用や基金の弾力的運用などを図るとともに、既存の事務事業の徹底した見直しや財源の効率的かつ重点的な配分を行うことにより、将来を展望した的確な財政運営を図り、この難局に対処してまいりたいというふうに存じております。

 次に、御質問二、通勤・通学者対策についての(二) 東武新越谷駅とJR南越谷駅の乗換えの改善についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 この両駅間の乗換利便性の改善につきまして、県といたしましては、従来からJR東日本及び東武鉄道に対して、乗換施設の早期整備を要望してきたところでございます。

 また、越谷市におきましても、JRのホームから東武側に直接専用の連絡通路を設けるなど、具体的に乗換えに配慮した施設の在り方を検討してきたところでございます。

 しかしながら、この改善方策につきましては、専用通路を設置する経費の負担や新たな改札口を設置することによる要員の増加を伴うことなどのために、鉄道会社の同意が得られていない状況でございます。

 そのため地元越谷市では、県の支援のもとに、乗換改善のための新たな方策について検討を進めているところでございます。

 県といたしましては、今後とも地元越谷市と十分連携を図りながら検討を進め、引き続き鉄道事業者に対しまして、改善のための要望を行ってまいりたいと存じます。

        〔小林幹男総務部長登壇〕



◎小林幹男総務部長 御質問一、平成八年度予算編成についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 今日の不透明な経済状況下におきまして、また、来年度の税制改正の内容や地方財政計画などが明らかでない現時点におきましては、平成八年度の県税収入を的確に見通すことは相当難しい状況にございますが、主要税目につきまして、現在の見通しを申し上げますと、個人県民税におきましては、賃金の伸び率が期待できないことや、平成七年度税制改正に伴う給与所得控除の拡大による減税がありますこと、また、法人関係税におきましては、中小企業を中心といたしまして、法人の収益の回復の遅れが見込まれますことなどから、平成八年度におきましては、県税収入の伸びは、あまり期待することができないものと考えているところでございます。

 今後、法人所得の調査など各種調査を実施いたしますとともに、税制改正の影響などを考慮いたしまして、平成八年度県税収入を慎重に積算してまいりたいと存じます。

 次に、御質問四、フロンの回収及びその処理についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 県有施設における特定フロンを冷媒とした冷凍機は、全部で十七施設二十一基ございました。県では、平成四年度から特定フロンを使用しない冷凍機に改修する工事を順次進めてまいりましたが、このうち十二施設十六基につきましては改修済みとなっております。

 残りの五施設五基につきましては、現在検討中の一施設一基を除きまして、平成九年度中には改修が完了する予定でございます。

 なお、回収したフロンは、これまで本庁舎に保管していたところでございますが、国の補助を受けて設置いたしましたフロン破壊プラントのある団体に今年度中に委託をいたしまして、破壊処理をする予定でございます。

        〔萩原義徳環境部長登壇〕



◎萩原義徳環境部長 御質問三、防災計画・災害対策担当部門の充実強化についてお答えを申し上げます。

 本県では、阪神・淡路大震災以後、宿日直体制や災害対策本部を早期に設置するための職員の確保など、初動体制の整備の図ったところでございます。

 県民の安全を最大限守ることは、行政としての使命でございますので、通常時における組織の在り方の検討を含め、今後とも、緊急時に即座に対応できる体制づくりに努めてまいりたいと存じます。

 次に、市町村との連携についてでございますが、県と市町村とが緊密な連携を取ることは、災害時に有効に対処するために極めて重要なことと考えております。

 このため、県では防災行政無線による情報収集伝達体制の整備のほか、今議会に、すべての市町村に地震計を設置することなどを内容とした地震防災情報システムネットワーク整備費の補正予算をお願いしてございます。これにより、災害の発生時に即座に支援できる体制の整備を進めてまいりたいと考えております。

 今後とも、防災体制の充実・強化を進める中で、市町村とのより一層の連携強化に努めてまいりたいと存じます。

 次に、御質問四、フロン回収及びその処理等についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 まず、市町村におけるフロンの回収状況と回収量についてでございますが、現在、ほぼすべての市町村でフロンの回収体制が整備されておりまして、本年九月末現在で、約五トンのフロンが回収されている状況にございます。

 次に、市町村がフロンの回収を行うに当たり、県がとった支援についてでございますが、県では平成六年度に、市町村がフロン回収装置を購入するに当たり、その費用の一部を補助したところでございます。

 また、フロンの保管状況につきましては、市町村ごとに専用の容器に充てんいたしまして、漏れのないよう管理、保管されているところでございます。

 次に、回収されたフロンの処理につきましては、既にその一部は、千葉県内に国の補助金を受けて設置されたフロン破壊プラントにより安全に破壊処理されているところでございまして、今後も当該プラントによる処理が可能でございます。

 いずれにいたしましても、フロン問題は、その回収や処理義務者が法令等により明確化されていないこともありまして、その対応には難しい面もございますが、県といたしましても、地球環境保全に向け一層の努力をしてまいりたいと存じます。

        〔外園健一生活福祉部長登壇〕



◎外園健一生活福祉部長 御質問五、福祉行政についてお答えを申し上げます。

 御質問は四点ございますので、順次お答えを申し上げます。

 まず、(一) 総合カード方式等による高齢者在宅福祉サービスの一元化についてでございますが、県といたしましては、利用者の手続簡素化を目的に、平成五年一月から高齢者のショートステイにつきまして、利用券方式を全県的に実施しているところでございますが、デイサービスなどについても研究してまいりたいと存じます。

 お話の保健・医療・福祉に関する基本的な個人情報を入力した総合カード方式は、在宅福祉サービスの提供を効率的に行うための有効な手段の一つでありますが、その導入につきましては、保健・医療・福祉を連携する実施体制やネットワーク化をするためのコストの問題、さらに、利用する際に個人情報が侵害されないためのプライバシーの保護などの課題もございますので、今後十分研究してまいりたいと存じます。

 次に、(二) 二十四時間巡回ヘルパー制度の普及についてでございますが、まず、国の制度に乗らない部分に対する継続的な県単独事業による支援につきましては、県といたしましては、二年度目以降に必要な経費について、既存の国庫補助制度の活用や、県が制度化しております時間外ホームヘルプサービス等を積極的に行う市町村に助成する県単独事業でございますホームヘルプサービス強化事業を活用することによりまして、二十四時間巡回型ホームヘルプサービスを実施する市町村を支援してまいりたいと存じます。

 次に、ゴールドプランの計画量への影響についてでございますが、御指摘のとおり、二十四時間巡回型ホームヘルプサービスの導入に伴いまして、計画量への影響が出てくることも考えられますので、この二十四時間巡回型ホームヘルプサービスは、昨年十二月に策定されました国の新ゴールドプランに示されました新たなサービスでありますので、今後、県の彩の国ゴールドプランの見直しを行う際に、計画量の見直しも含めて検討してまいりたいと存じます。

 次に、派遣形態に関する考え方についてでございますが、現在、ホームヘルプサービスを実施する主体といたしましては、市町村のほか、市町村から委託を受けた社会福祉協議会や社会福祉法人などが認められております。

 県といたしましては、各市町村の実情も異なっておりますので、その地域の実態に合った適宜、適切な派遣形態でサービスの提供が実施されますよう市町村を指導し、二十四時間巡回型ホームヘルプサービスの普及を促進してまいりたいと存じます。

 次に、(三) 痴呆性高齢者等の権利擁護についてでございますが、県におきましては、現在、大宮市にございます埼玉県高齢者総合相談センターにおきまして、高齢者の金銭管理や財産管理の相談をはじめ、年間約三千件の相談に応じておりますが、人間は歳を重ねてまいりますと、どなたでも痴呆等になる可能性がございますので、痴呆性高齢者等の権利擁護機関の設置につきましては、前向きに検討してまいりたいと存じます。

 次に、(四) 障害者の授産事業の充実についてでございますが、授産施設は、一般企業に雇用されることが困難な障害者の福祉的就労と自立促進を図る場として、大変重要な施設でございます。

 お話にございました施設におきましては、授産作業を通じまして、障害者相互の助け合いや交流が図られるなどの様々な成果を上げております。

 県といたしましては、福祉事務所などの関係機関や通所授産施設に対し、相互利用制度のより一層の周知を図るとともに、障害者のニーズや各授産施設の受入れ体制等を勘案しながら、その促進に努めてまいりたいと存じます。

        〔土居眞衛生部長登壇〕



◎土居眞衛生部長 御質問六の高齢者中核医療機関の具体化についてお答え申し上げます。

 まず、現在までの検討状況でございますが、庁内の各関係課を中心にいたしまして、高齢者中核医療機関検討委員会を設置したところでございます。

 現在、高齢者の疾病構造や医療施設の状況の分析など、既存のデータの整理と解析、あるいはその問題点の抽出を専門家を交えて行っているところでございます。

 次に、総合病院のようなものが必要になるのではないかとのお尋ねでございますが、御指摘のように、高齢者は複数の病気を抱え、また慢性化し、長期の療養が必要となると同時に、急激に病状が悪化するという特徴がございます。このような状況に対処するには、各種の診療科が連携した総合的な医療の提供が重要と考えているところでございます。

 次に、今後どう検討を進めるかでございますが、検討委員会では、引き続き民間の専門家の意見を聴取したり、先進施設を調査するなどして、高齢者中核医療機関の機能について検討を加えるとともに、御提言の広範な実態の調査につきましては、その実施について検討してまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、家族や地域の介護力、病院と病院、あるいは診療所との連携、老人ホームなどの福祉施設との連携、保健・医療・福祉の連携など、高齢者の疾患は医療だけでは解決できない問題もございますので、総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。

        〔宮崎東農林部長登壇〕



◎宮崎東農林部長 御質問七の新食糧法時代を迎えてについてお答え申し上げます。

 まず、新食糧法の兼業農家に及ぼす影響についてでございますが、新食糧法下におきましては、お話のとおり、流通の大宗が自主流通米で占め、市場原理が反映されたものとなることから、産地間競争が一層激しくなることが予想されるところでございますので、一般的に、小規模な兼業農家は大規模な農家に比しまして生産性も低いことなどから、その稲作経営に与える影響には大きいものがあると認識しております。

 また、兼業農家に対します今後の対応方針と支援策についてでございますが、担い手農家などへの作業委託の促進などと併せまして、地域におけるカントリーエレベーターや直売施設などの共同利用施設の利用促進などについて、今後とも引き続き推進してまいりたいと存じます。

 次に、農協に期待される役割についてでございますが、いわゆる新食糧法下におきましては、何と言っても農協における重要な役割といたしましては、組合員である農家の生産した埼玉米の販売対策について期待されているところでございます。

 こうしたことから、現在、県下における農協におきましても、埼玉米の販売推進策といたしまして、様々な工夫に取り組んでいるところであり、また、それなりの成果も上げているところでございます。

 また、農協に対する指導につきましては、以上のような点も踏まえまして、地域の実情に合った適切な営農指導の一層の実施につきまして、今後とも指導してまいりたいと存じます。

        〔石原猛男県民部長登壇〕



◎石原猛男県民部長 御質問八、青少年有害環境の是正に向けての(一) 現状認識及び被害状況についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 青少年を取り巻く社会環境は、お話にもございましたように、ポルノ雑誌やビデオテープ等のはん濫をはじめ、テレホンクラブやツーショットダイヤルなど、性を売り物にした新たな営業形態が出現し、これらに関連して被害に遭う女子中学生や高校生が増加傾向にあるなど、ここ数年、急速に悪化し、誠に憂慮すべき状況と受け止めております。

 図書等自動販売機の設置台数につきましては、現在調査中でございますが、ここ数年急増しており、昨年十二月調査の八百五十台を大幅に上回ることが見込まれております。

 また、警察本部の調べによりますと、本年十一月末現在、テレホンクラブは七十八店舗、ツーショットカードの自動販売機は二百四十台に及んでおり、増加の傾向を示しております。

 これら有害環境の浄化につきましては、市町村が主体となって、県、教育委員会、警察本部、関係団体等と連携を図りながら、県内各地でテレホンクラブ、ツーショットダイヤルの張り紙、立看板の撤去などの環境浄化活動のほか、青少年を有害環境から守るキャンペーンを実施しているところでございます。

 また、青少年育成埼玉県民会議をはじめ、本年十一月末現在、二十七の市町村議会において、青少年を守る環境浄化推進に関する決議がなされ、この十二月には、五十四の市町村議会におきましても同様な決議が見込まれております。

 県といたしましては、今後とも市町村を中心とした青少年育成関係者などと一体となった環境浄化活動に取り組みますとともに、加えて、全県的な規模の浄化活動の実施につきましても検討してまいりたいと存じます。

 次に、(二) 青少年健全育成条例の見直しについてでございますが、青少年を取り巻く社会環境の悪化に対する効果的な規制等を中心に、総合的視点からの見直しを図るため、現在、青少年健全育成審議会をはじめ、関係機関、青少年育成関係者など、幅広い立場の方々からの御意見をいただいているところでございまして、年度内には条例改正につきまして、県議会へ御提案ができますよう準備を進めているところでございます。

 また、見直しの主なポイントといたしましては、有害図書等や有害がん具等に対しまして、現行の個別指定制度に加え、迅速に対応できる、いわゆる包括指定制度を導入すること。さらにはテレホンクラブなど、新たな有害環境に対しましても一定の規制を設けることなど、青少年健全育成の観点から、実効性のある改正を目指しているところでございます。

 なお、最近、他県におきましても条例改正の動きがございますので、それらにつきましても十分勘案してまいりたいと存じます。

        〔佐藤英彦警察本部長登壇〕



◎佐藤英彦警察本部長 御質問八、青少年有害環境の是正に向けての(一) 現状認識及び被害状況についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 最近、全国的に拡散して社会問題化しておりますテレホンクラブ、いわゆるテレクラは、本県においても年々増加しております。これに伴い女子少年の被害も急増し、今や、テレクラの青少年に与える影響は看過しえないものとなっており、青少年の健全育成にとって誠に憂慮すべき状況にあります。

 本年一月から十一月末までに、県警察がわいせつ事件や、みだらな性行為等の被害に遭っていることが明らかであるものとして補導した女子少年は、小学生一人、中学生十九人、高校生二十二人、その他専門学生等十九人の計六十一人であり、被害者全体のおよそ七〇パーセントが高校生以下の生徒・児童であります。

 昨年一年間に補導した被害者の数は三十二人でありましたから、本年は倍増しているわけで、現状を放置すれば、この傾向は引き続いていくものと考えております。

 主な被害事例といたしましては、十五歳と十六歳の女子がテレクラに電話をかけ、知り合った二十三歳の会社員と大学生に車で送ってもらう途中のレストラン駐車場と、さらに、誘われて入ったホテルにおいて、大麻や覚せい剤を吸引したが、怖くなって付近の民家に助けを求めた事案。

 親にしかられて家出した中学三年生が、その日のうちにテレクラに電話をして知り合った三十三歳の会社員宅で一週間にわたり生活を共にし、性的被害を受けた事案等があります。

 この後者の事例は、御質問の中で指摘されました神戸市六甲山の雑木林で横浜の中学一年生が殺害された事件をほうふつとされる事例であります。

 ところで、被害を受けたことが必ずしも明らかではないが、テレクラあるいはテレクラと同種の業態のデートクラブを利用していたことが分かったことにより、被害を受けるおそれがあるとして補導した女子少年は、さきに御説明した六十一人のほかに八十九人おります。

 以上申し上げましたテレクラ関連で補導した百五十人という数字は、警察活動を通じて県警察が認知したものに過ぎず、テレクラ等の風俗産業の実態にかんがみますと、まさに氷山の一角であろうと考えております。

 なお、テレクラ等の宣伝のためのポスター、看板、チラシ類を電柱・街路樹や電話ボックスに張った違法行為、この行為は夜陰に乗じて行われますので、警察が認知することは容易なことではありませんが、これらの行為に対し軽犯罪法等を適用して五十六人を検挙し、五十か所を捜索しましたが、この種のポスター・看板、チラシ類の違法な掲出状態が相変わらずであることは、周知のとおりであります。

 この種の広告物は、テレクラ営業を支えている主要な宣伝手段となっているばかりでなく、ポスター・看板のみだらな写真やコピー・文言が青少年に強い性的刺激を与えており、県警察といたしましては、違法に張られているこの種のポスター・看板自体が青少年に直接被害を与えていると言ってよい実情にあると認識していることを申し添えておきたいと存じます。

        〔三澤邁策住宅都市部長登壇〕



◎三澤邁策住宅都市部長 御質問八、青少年有害環境の是正に向けての(三) 屋外広告物条例の改正についてにお答えを申し上げます。

 いわゆるテレクラ等の広告物は、御指摘のとおり、青少年の健全育成の点からだけではなく、屋外広告物条例の目的である、街の美観の維持の観点からも問題のあるところでございます。

 県では、社会経済情勢の変化に対応した屋外広告物条例の改正を検討するため、本年五月に、学識経験者などで構成されます埼玉県屋外広告物審議会に対しまして、改正の指針となるべき基本的考え方について諮問いたしましたが、このほどそれに対します答申をいただいたところでございます。

 その答申では、地域の景観に配慮した屋外広告物の誘導や、時代の要請に合わせた規制の見直しなどとともに、御指摘のような広告物も含めました張り紙、立看板等につきましても、積極的な対策を講ずるよう求めております。

 例えば、張り紙や立看板などで、政治的活動や社会的活動などの目的のため以外のものの電柱等への表示を禁止することや、これらの違反に対する罰則を強化することの検討などが提言されたところでございます。

 県といたしましては、答申の趣旨を踏まえ、早期の条例改正を目指して作業を進めてまいる所存でございます。

 次に、御質問十一、地元問題についての(一) 都市計画道路浦和野田線及び新浦和越谷線についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 都市計画道路浦和野田線のうち、お尋ねの国道四号から東武鉄道伊勢崎線までの区間につきましては、元荒川の河川改修計画との調整や堤防上の桜並木の取扱いなどが課題となっておりまして、平成六年度に現況の把握や課題解決の方策などについての調査を行ってまいりました。

 この調査結果をもとに、平成七年度は、学識経験者を含めた委員会を設置いたしまして検討を行うこととしております。

 今後、この検討結果を踏まえまして、地元越谷市をはじめ関係機関との協議を進め、早期に事業化が図れますよう努めてまいります。

 また、元荒川から国道四号までの区間につきましては、引き続き用地買収を進めまして、早期に元荒川架橋を含めた工事に着手できますよう積極的に取り組んでまいります。

        〔小川登美夫商工部長登壇〕



◎小川登美夫商工部長 御質問九、東京商工観光事務所等の機能についてお答え申し上げます。

 まず、国際観光会館の明渡し問題についてでございますが、東京商工観光事務所が入居しております建物は、株式会社国際観光会館が、昭和二十七年に旧日本国有鉄道から土地を借り受けて建設したものでございます。その後、国鉄の民営分割に伴い設立された国鉄清算事業団から建物の撤去と土地の返還を求められ、両者による話合いが合意に至らず、平成六年に同事業団から訴えを提起されたところであります。

 これまで、借地権の存在の有無をめぐりまして、七回の公判が開かれましたが、解決までには相当の年月を要すると聞いており、県といたしましては、今後とも、裁判の推移を注意深く見守ってまいりたいと考えております。

 次に、事務所の機能についてでございますが、東京商工観光事務所及び大阪事務所につきましては、従来は、主として観光案内や物産振興の拠点として事業を展開してきたところでございますが、平成六年度に本庁の企業誘致体制を一新したことを機に、新たに両事務所を企業誘致の最前線の拠点として位置付け、職員が直接企業を訪問するなど、積極的に取り組んできたところでございます。

 その結果、大阪事務所におきましては、関西の企業三社を誘致することに成功するなどの実績を上げたところでございます。

 今後におきましては、両事務所を彩の国さいたまの魅力を県外にアピールする情報発信拠点として、一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。

 さらに、東京商工観光事務所につきましては、他部局との連携のもと、県民に対する行政サービスや行政情報を提供する拠点としての役割を担うことも検討してまいりたいと存じます。

        〔荒井桂教育長登壇〕



◎荒井桂教育長 御質問十、小学校における英語教育についてお答えを申し上げます。

 まず、県内小学校における英語指導の実態についてでございますが、現在、県内小学校八百三十一校のうち二百を超える小学校におきまして、英語指導助手などの協力を得て、クラブ活動や児童集会などの場で英語の歌や会話などを取り入れており、こうした学校は年々増加傾向にございます。

 次に、小学校への英語教育の導入についてでございますが、特に音声面の習得に関しましては、早い段階から学習を開始することが効果的であると承知しております一方、言葉は人間の思考に深くかかわるものであり、まず、基幹言語となる日本語の基礎を確立することを優先すべきであるとする慎重論もあります。

 アジアやヨーロッパの国々の中には、小学校の段階から外国語教育が行われているところもあるようでございますが、その導入につきましては、国民教育の根幹にかかわることでございますので、第十五期中央教育審議会や研究開発学校の成果等の動向を見守りつつ、慎重に検討することが必要であると考えております。

 次に、県単独で小学校における英語教育の導入を進めることについてでございますが、本格的に教科として実施するには、小学校学習指導要領の改訂が必要となりますので、国の動向を見守ってまいりたいと存じます。

 一方、クラブ活動や児童集会などの場で英語の歌や会話などを取り入れることは、御提言にもございますように、国際性を培う上で意義のあることと考えておりますので、県教育委員会といたしましては、学校の状況に応じて、これを積極的に取り入れるよう奨励してまいりたいと存じます。

 次に、御質問十一、地元問題の(二) 越谷青年の家の宿泊機能の整備についてでございますが、県立青年の家は、青少年の健全育成を図るための施設として大きな役割を果たしてまいりました。

 今後も、学校週五日制の導入をはじめ、国際化、情報化など青少年を取り巻く環境が大きく変化する中で、その重要性はますます高まっていくものと存じます。

 御案内のとおり、県立青年の家は、県内十か所に設置されており、そのうち東部地区の加須青年の家を含む五か所が宿泊機能を有する青年の家となっております。

 お尋ねの越谷青年の家に宿泊機能を整備することにつきましては、現在、各青年の家について、利用の実態や立地環境などを勘案しながら、県立施設としての役割や適正配置などについての見直しを進めており、当面、困難な状況にございますので、御了承を賜りたいと存じます。

        〔喜多河信介土木部長登壇〕



◎喜多河信介土木部長 御質問十一、地元問題についての(一) 都市計画道路浦和野田線及び新浦和越谷線についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 まず、新浦和越谷線でございますが、浦和市芝原地内から国道一二二号までにつきましては、平成八年秋の完成を目指し、現在工事を進めております。

 また、国道一二二号から県道蒲生岩槻線までにつきましては、土地区画整理事業が予定されておりまして、現在、関係機関と調整を行っているところでございます。

 県道蒲生岩槻線から国道四号までにつきましては、平成六年度から用地買収を進めており、買収率は、現在一八パーセントでございます。

 次に、都市計画道路浦和野田線でございますが、国道四号から県道中井松伏線までにつきましては、道路事業のほか、街路事業や区画整理事業により、逐次、調査や用地買収、工事を行い、部分的に供用を図っているところでございます。

 また、県道中井松伏線から三郷松伏線までにつきましては、東埼玉道路に併せて整備を図ることとしております。

 この道路は、県南部の東西幹線道路として極めて重要な道路でございますので、今後とも、全線整備に向け積極的に取り組んでまいります。

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△次会日程報告



○秋山清議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 明十四日は、午前十時から本会議を開き、知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。

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△散会の宣告



○秋山清議長 本日は、これにて散会いたします。

午後四時二十二分散会

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