議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 埼玉県

平成 6年 12月 定例会 12月08日−02号




平成 6年 12月 定例会 − 12月08日−02号







平成 6年 12月 定例会



十二月定例会第四日(十二月八日)

平成六年十二月八日(木曜日)

第四日  議事日程

 一 開議  午前十時

 二 人事委員会意見回答報告

    第百五十九号議案、第百六十号議案及び第百六十六号議案

 三 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問

    六十六番  田代甲子雄議員

    五十九番  高橋幸寿議員

    六十一番  高橋正平議員

 四 次会日程報告

    十二月九日(金) 午前十時開議、質疑質問続行

 五 散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−

本日の出席議員   八十五名

       五番  玉田共瑞議員

       七番  佐久間 実議員

       八番  長沼 明議員

       九番  舩津徳英議員

       十番  長沼 威議員

      十一番  井上正則議員

      十四番  黒田重晴議員

      十五番  吉田 健議員

      十六番  福野幸央議員

      十七番  石渡 勲議員

      十八番  渡辺 清議員

      十九番  滝瀬副次議員

      二十番  井上直子議員

     二十一番  蓮見昭一議員

     二十二番  小島重一郎議員

     二十三番  田中暄二議員

     二十四番  武笠 勇議員

     二十五番  富岡 清議員

     二十六番  松本安弘議員

     二十七番  青木俊文議員

     二十八番  佐藤征治郎議員

     二十九番  笠原英俊議員

      三十番  柳下礼子議員

     三十一番  田島敏包議員

     三十二番  丸木清浩議員

     三十三番  古寺五一議員

     三十四番  沢辺瀞壱議員

     三十五番  並木正芳議員

     三十六番  神谷裕之議員

     三十七番  細田米蔵議員

     三十八番  奥田昌利議員

     三十九番  村山勝正議員

      四十番  鈴木 甫議員

     四十一番  岡村幸四郎議員

     四十二番  山岡 孝議員

     四十三番  秋元安紀議員

     四十四番  岡 真智子議員

     四十五番  森戸由祐議員

     四十六番  山岸昭子議員

     四十七番  葛生惠二議員

     四十九番  堀江英一議員

      五十番  片貝弥生議員

     五十一番  福永 剛議員

     五十二番  遠藤俊作議員

     五十三番  福岡友次郎議員

     五十四番  秋谷昭治議員

     五十五番  並木利志和議員

     五十六番  永野庫吉議員

     五十七番  新井弘治議員

     五十八番  浅古 登議員

     五十九番  高橋幸寿議員

      六十番  熊野 巌議員

     六十一番  高橋正平議員

     六十二番  藤原幸朗議員

     六十三番  山口仁平議員

     六十四番  伊利 仁議員

     六十五番  小島敏男議員

     六十六番  田代甲子雄議員

     六十七番  大石忠之議員

     六十八番  井上新一郎議員

     六十九番  栗原 稔議員

      七十番  秋山 清議員

     七十一番  福田 実議員

     七十二番  星野謹吾議員

     七十三番  利根田康年議員

     七十四番  谷古宇勘司議員

     七十五番  和田清志議員

     七十六番  西村 暁議員

     七十七番  藤井俊男議員

     七十八番  石井多計志議員

     七十九番  金子圭典議員

      八十番  深井 明議員

     八十一番  野村輝喜議員

     八十二番  宮崎守保議員

     八十三番  永沼正吉議員

     八十四番  本木欣一議員

     八十五番  松下 誠議員

     八十七番  野本陽一議員

     八十八番  野口卓爾議員

     八十九番  宮田守夫議員

      九十番  斎藤正次議員

     九十一番  坂斎栄次議員

     九十二番  関根永吉議員

     九十三番  阿部錦弥議員

     九十四番  吉野良司議員

          −−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員   一名

     四十八番  渡辺利昭議員

地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   土屋義彦     知事

   湊 和夫     副知事

   関口一郎     副知事

   久保木宏太郎   出納長

   江端康二     企画財政部長

   秋山重晴     総務部長

   石原猛男     県民部長

   小林幹男     環境部長

   細野常重     生活福祉部長

   有川 勲     衛生部長

   前田秀司     商工部長

   谷田部宏一    農林部長

   宮崎 東     労働部長

   古木守靖     土木部長

   池上 弘     住宅都市部長

   西島昭三     公営企業管理者

   荒井 桂     教育長

   賀来 敏     警察本部長

             発言(質問)通告書  十二月八日(木)

議席番号 氏名      要旨 答弁者

六十六番 田代甲子雄議員 1 基本理念について 知事

              (1) 環境優先・生活重視について

              (2) 豊かな彩のくに(九二)づくりについて

             2 副知事三人制と女性副知事の登用について 知事

             3 埼玉の国際外交について 知事

              (1) 国際友好親善について

              (2) 国際貢献センター(仮称)の設立について

             4 平成七年度予算編成の考え方と国に対する予算要望について 知事

             5 機構改革について 知事

             6 埼玉農業の展望について 農林部長

              (1) 農業振興の基本的な考え方について

              (2) ウルグァイ・ラウンド農業合意対策について

              (3) 農業後継者の育成・確保対策について

              (4) JA広域合併問題について

             7 個性化・多様化する高校教育の改革について 教育長

             8 国民体育大会について

             9 地元問題について

              (1) ジョンソン基地跡地公園について 住宅都市部長

              (2) 圏央道について 土木部長

              (3) 豊水橋の架換えについて 〃

              (4) 緑の森博物館(仮称)の整備について 環境部長

五十九番 高橋幸寿議員  1 土屋県政と平成七年度の予算編成について 知事 企画財政部長

             2 彩の国長期ビジョンの策定について 企画財政部長

             3 助成政策向上への重点的取組課題について 湊副知事 県民部長

             4 彩の国文化懇話会の提言と文化振興ビジョンの策定について 知事 県民部長

             5 高齢者福祉について

              (1) 彩の国ゴールドプランの見直しについて 生活福祉部長

              (2) ホームヘルパーの充実について 生活福祉部長 労働部長

             6 障害者福祉について

              (1) 授産施設の現状と県の対応について 生活福祉部長 出納長

              (2) 福祉のまちづくりについて 生活福祉部長 住宅都市部長

             7 環境科学センター(仮称)の整備について 環境部長

             8 廃棄物問題について 環境部長

             9 生徒の特性を生かす技能資格単位認定制度の導入について 教育長

             10 地元に係る問題について

              (1) (仮称)県立看護福祉大学について 衛生部長

              (2) 東武伊勢崎線新越谷駅とJR武蔵野線南越谷駅の乗換施設の改善等について 企画財政部長

              (3) 北越谷駅以北の線増連続立体交差事業の延伸について 住宅都市部長

              (4) 県越谷合同庁舎の再編整備・高度利用について 総務部長

              (5) 都市計画道路浦和野田線の早期供用開始について 住宅都市部長

六十一番 高橋正平議員  1 平成七年度の予算編成及び諸施策について

              (1) 各党からの要望についての所見及びその実現について 知事

              (2) 県の終戦五十周年事業について 知事 生活福祉部長

              (3) 機構改革について 知事

             2 内なる国際化に向けての施策を

              (1) 在日朝鮮人子弟が入学している埼玉朝鮮学園への助成の増額について 総務部長

              (2) 県内公立学校に入学している外国人への教育方針は何か 教育長

             3 中小零細企業の振興策について 商工部長

             4 教育問題について 教育長

              (1) 新しい学力観と学校の実態はどうなっているか

              (2) 教師の死亡について

              (3) 教頭の教科担当について

              (4) 学校週五日制について

              (5) 部活動の見直しについて

              (6) 生徒の自殺について

             5 農業の振興と農協合併について 農林部長

             6 ワタナベ学園について 総務部長 教育長

             7 彩の国ロールについて 環境部長

             8 銃砲暴力事件の多発についての対策は 県民部長 教育長 警察本部長

             9 地元問題について

              (1) 西部地域産業文化センター(仮称)の建設について 商工部長

              (2) 都市計画道路の整備について 住宅都市部長

              (3) 川越公園第二期整備について 〃

              (4) 古川排水の排水施設について 農林部長

              (5) 川越線の複線化等について 企画財政部長

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午前十時開議

  出席議員   八十五名

   五番   七番   八番   九番

   十番   十一番  十四番  十五番

   十六番  十七番  十八番  十九番

   二十番  二十一番 二十二番 二十三番

   二十四番 二十五番 二十六番 二十七番

   二十八番 二十九番 三十番  三十一番

   三十二番 三十三番 三十四番 三十五番

   三十六番 三十七番 三十八番 三十九番

   四十番  四十一番 四十二番 四十三番

   四十四番 四十五番 四十六番 四十七番

   四十九番 五十番  五十一番 五十二番

   五十三番 五十四番 五十五番 五十六番

   五十七番 五十八番 五十九番 六十番

   六十一番 六十二番 六十三番 六十四番

   六十五番 六十六番 六十七番 六十八番

   六十九番 七十番  七十一番 七十二番

   七十三番 七十四番 七十五番 七十六番

   七十七番 七十八番 七十九番 八十番

   八十一番 八十二番 八十三番 八十四番

   八十五番 八十七番 八十八番 八十九番

   九十番  九十一番 九十二番 九十三番

   九十四番

  欠席議員   一名

   四十八番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(湊) 副知事(関口)

   出納長     企画財政部長 総務部長

   県民部長    環境部長   生活福祉部長

   衛生部長    商工部長   農林部長

   労働部長    土木部長   住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長    警察本部長



△開議の宣告



○栗原稔議長 ただ今から、本日の会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△人事委員会意見回答報告(第百五十九号議案、第百六十号議案、第百六十六号議案)



○栗原稔議長 本定例会に知事から提出された議案のうち、第百五十九号議案、第百六十号議案及び第百六十六号議案について、人事委員会に意見を求めておきましたところ、回答がありましたので、お手もとに配布しておきましたから、御了承願います。

〔参照−(二〇八)ページ〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問



○栗原稔議長 これより、知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を行います。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 六十六番 田代甲子雄議員

       〔六十六番 田代甲子雄議員登壇〕(拍手起こる)



◆六十六番(田代甲子雄議員) 六十六番 自由民主党の田代甲子雄でございます。

 平成六年十二月定例県議会のトップに質問の機会をお与えいただきまして、誠に光栄でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず、県政の基本理念であります環境優先・生活重視について質問をいたします。

 土屋知事は、知事に当選されて以来、早いもので二年有余を経過し、いよいよ折返し点を通過いたしたところでございます。知事は、当選後間もなく、畑前知事が庁舎に掲げておりました「憲法を暮らしに生かそう」という垂れ幕を下ろし、「環境優先・生活重視」というスローガンに変えたのは、当選後間もなくのことでございました。

 憲法を暮らしに生かすといっても、考えてみれば、大変難しいスローガンだったと思います。代わって「環境優先・生活重視」の方が、より県民に分かりやすく、より身近なものとして歓迎され、親しみやすい知事として共感を呼んだところでありました。

 以来、二年有余、知事は病気ひとつせず、ゴルフもやらず、日曜日も休暇も取らず、精力的に県内を飛び回り、新しい埼玉づくりに御尽力をいただいておりますことを、心から敬意を申し上げる次第でございます。

 ところで、優先する環境とはいかなるものかと、広辞林をひもといてみました。第一の答えは、周囲の状況。第二は、生物体を取り巻き、生物体に何らかの影響を与えるすべてのものとなっておりました。我々人間が、そしてすべての動植物が、天から与えられた生きる権利を支えてくれる周囲のことだと思います。

 次に、生活とは、第一が、生きて活動すること、働くこと。第二は、世の中で暮らしていくこととなっておりました。今から四十六億年も前に地球が誕生いたしまして、植物が生まれ、動物が生まれ、最後に三百万年前になりまして人間が誕生いたしたわけでございます。そして、人間は文明というものを創造し、長い年月をかけて今日の人間社会をつくってまいりました。

 しかし、あまりにも文明文化が進歩し、このまま放置するならば、オゾン層は破壊され、緑が消失し、気象の変化を来し、ついには地球の滅亡さえ論じられるような時代が到来したと言っても過言ではないかもしれません。今こそ、我々は勇気を持って環境を何よりも優先し、私たちが生きるための生活を重視した政策は、人類皆手を携えて守り育てていかなければなりません。

 こうして見ると、このスローガンもまた、なかなか難しい問題であり、「言うは易し行うは難し」、その言葉のとおりであります。

 知事は、「環境優先・生活重視」という基本理念を公約に掲げ、今日に至っているわけでありますが、折返し点に立った今、この公約がどのように県政に反映され、また今後、県民にどのように理解され、浸透していくと思われるか、この基本理念について、ここで改めて知事の御決意を承りたいと思います。

 次に、豊かな彩のくに(九二)づくりについてお尋ねをいたします。

 この質問は、再三出ているかと思いますが、角度を変えてお尋ねをいたしたいと思います。

 知事は、日ごろ、市町村が豊かにならなければ、国や県はよくならないと申されております。御案内のように、埼玉県は人口六百七十万人を超え、全国屈指の県となりました。県内には、ちょうど九十二の市町村があり、くにづくりという言葉は、全くごろ合わせのよい数字であります。

 しかし、各市町村とも、それぞれの財政事情、人口の増減、都市と農山村など置かれている環境が異なり、県政を行使していくうえで、他県に比べ、均衡のとりにくい県ではないでしょうか。

 こうした状況の中で、各市町村の繁栄をもたらすために、県では地域創造プランを策定しましたが、県土の均衡ある発展をどう図っていくのか。また、県では平成五年度から、くにづくり助成金を創設いたしておりますが、その効果はどのように表れてきているか、まずお尋ねをいたします。

 次に、くにづくり総合助成制度については、既存の制度の思い切った見直しを行いながら、部局の枠を越えた総合助成制度として、一層の充実を図るべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 次に、副知事三人制と女性副知事の登用についてお伺いをいたします。

 土屋県政も三年目に入り、長年の懸案でありました多くの主要プロジェクトがすべて動き出し、彩の国づくりも二十一世紀に向かって大きな展開を始めました。

 また、本県は全国一の人口急増県であり、現在は全国第五位でありますが、厚生省人口問題研究所の推計によりますと、二〇一〇年には八百八十八万六千人となり、全国第三位の人口になると推計されております。これからの県政は、かつて経験をしたことのないほど重要な時期に差しかかっていると言えます。

 全国で三人以上の副知事を設置しているところは、東京都、北海道、神奈川県、大阪府の四都道府県であります。これから日本一の彩の国づくりを進めていくためには、副知事を三人制にし、知事の最高の補佐機能を強化すべきと思いますが、知事のお考えをお聞きいたしたいと思います。併せて、女性の社会進出が著しい中で、知事の選挙公約でありました女性副知事の登用についても、お考えをお伺いいたしたいと思います。

 次に、埼玉の国際外交についてのうち、まず、国際友好親善についてお尋ねをいたします。

 今や、経済大国となった我が国は、PKOをはじめ、特に発展途上国に対しての経済援助、ボランティア活動と、最も充実した国際活動を続けております。

 ところで、土屋知事は、参議院議長時代から歴訪した国は七十数か国にも及び、国際親善に貢献されてきたと聞いております。知事になられてからも、多くの外国の要人が知事室を訪れており、去る十一月一日にはベネズエラ大使が来庁され、知事が参議院議長当時同国を訪問し、友好親善に貢献されたということで、フランシスコ・デ・ミランダ勲章、勲一等を贈られました。聞くところによりますと、知事は、世界九か国から十個の名誉ある勲章をいただいているとのことであり、彩の国さいたまの土屋知事が、世界の中でこのように立派な活躍をされ、認められているということは、私たち県民にとりましても、名誉このうえもなく、彩の国さいたまの誇りでございます。

 また、本県では、現在、中国・山西省、メキシコ州、オーストラリアのクイーンズランド州、アメリカのオハイオ州と姉妹州県を結んでおります。また、ネパールには医療使節の派遣も行っており、数々の実績をあげてきていることは周知のとおりであります。

 そこで、これから埼玉県として、知事が今まで培ってきた国際外交や姉妹州県の友好を更に深めるために、どのようなお考えでおられるか、お伺いをいたします。

 次に、国際貢献センター(仮称)の設立についてお尋ねをいたします。

 過日、長期構想・中期計画特別委員会は、三重県四日市市にあります国際環境技術移転研究センターを視察いたしました。その報告によれば、このセンターは、かけがえのない地球を守るため、世界に誇る日本の技術と経験を生かし、グローバルな環境保全活動を進めるため、産・官・学の協力によって設立されたものであり、一国一地域の問題ではない地球環境問題を解決するため、世界の技術者、行政官、研究者、企業経営者を招き、また、海外にも講師を派遣するなど、地球環境保全と世界経済の健全なる発展に寄与しているとのことでありました。

 また、最近、市町村の中でも広い分野で国際交流が行われ、今後は、地方自治体の国際貢献が大きな柱の一つになろうとしております。

 そこで、知事は過去の実績を踏まえ、埼玉が国際貢献の発信基地となる、環境を含め、技術、文化、福祉、農業、教育と、幅広い分野で世界に貢献できる「埼玉国際貢献センター(仮称)」のような施設を全国に先駆けて県レベルで設立し、本県が持てるノウハウを世界に示し、世界の人々と手を携え、世界の国々がともに繁栄するよう、こうした施設の設立について、知事の御所見を承りたいと思います。

 次に、平成七年度予算編成についてお尋ねをいたじます。

 我が国は、現在、急速に進む高齢化や国際化など、多くの政策課題に直面しております。それに加え、本県におきましては、交通問題、また住宅問題など、大都市近郊特有の問題を抱えており、まさに行政課題が山積していると言っても過言ではありません。

 しかしながら、その解決に向けての財政環境と言えば、本定例会に提出されている補正予算でも明らかなように、景気動向に大きく左右される法人関係税が、厳しく見積もられた当初予算を更に下回ることが見込まれるなど、依然として極めて深刻な状況にございます。

 土屋知事は、環境優先・生活重視の基本理念のもとで、様々な新しい政策を打ち出しておられます。県民から、今、最も期待が寄せられている県内一時間道路網構想など、二十一世紀に向けた県民の生活基盤整備への重点的投資を進められる一方で、有利な財源措置を活用して、都市公園などの公共施設のリニューアルなども積極的に進められるなど、豊かな県民生活の実現に向け、幅広い観点から取り組まれておりますことは、厳しい財政事情の中で、まさに特出すべきことであり、高く評価するものであります。

 そこでお伺いをいたしますが、厳しい財政環境が見込まれる中での編成となる平成七年度予算編成に知事はどのような基本的なお考えで臨まれるか、御決意のほどをお伺いをいたします。

 次に、平成七年度国に対する予算要望活動について、併せてお尋ねをいたしたいと思います。

 県では、さきに平成七年度国に対する施策並びに予算編成に対する最重点要望書を作成し、去る十一月二十九日及び十二月一日には、知事も先頭に、幹部職員が国の省庁に出向き、精力的に陳情をなされたと聞いております。

 本県は、特異な都市化の進展や人口の高齢化の進む中で、質の高い生活環境の整備が望まれているところであります。国の予算要望に当たっては、本県に対する深い理解と元参議院議長という国との深いきずなのもと、積極的な国の協力が県政の推進に必要であり、らつ腕をもってなる知事の手腕に大きな期待が寄せられております。

 そこで、極めて厳しい財政状況の中で行われます平成七年度の国の予算編成に対する国への要望活動について、知事はどのような決意をもって臨まれているか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、組織機構の見直しについてお伺いをいたします。

 日本の企業や官庁が、今ほどリストラを求められているときはないかと思います。民間企業は大小を問わず苦しい選択を迫られております。政府においても、省庁のリストラについては積極的に取り組む決意をいたしております。

 本県におきましては、十一月七日、組織検討委員会委員長 関口一郎副知事は、リストラ案をまとめ、知事に報告、同日、検討結果を公表いたしております。

 今回の組織機構の見直しは、高齢化社会への対応や県民に身近な生活基盤の整備など、増大する行政需要に的確に対応して、新たな行政課題に取り組むため、組織の統合や廃止に重点を置いて検討したとのことでありますが、本県は人口急増県としての多様なニーズにこたえなければならない状況の中で、断固としてリストラを敢行する知事の先見性とリーダーシップに深く敬意を表するものであります。知事は、組織検討委員会に対し、「いい子になっては駄目だ」と激励したとも聞いております。

 そこでお伺いをいたしますが、この検討委員会の結果を尊重し、実現に向けての知事の御決意をお伺いをいたします。

 次に、埼玉農業の展望についてのうち、まず、二十一世紀に向けた農業振興の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。

 私の家は、狭山茶の生産直売の農家でありますけれども、私は兄を二人戦争で失い、稼業を引き継ぎ、戦後は田んぼも五十アール、乳牛七頭、種豚十頭、鶏五十羽、麦の作付け百八十アール、さつまいも八十アール、陸稲五十アール、その他大根、白菜、キャベツ、ホウレン草、シイタケ等の市場出荷、お茶の製造と複合で、いろんなことをやってまいりました。しかし、昭和三十年代に入り、多角経営から専業農業へと移行していく中、現在の耕地はすべて茶園とし、お茶の製造と販売にいそしんでおります。

 また、四Hクラブの会長や農協理事、農業委員、茶業協会長等を歴任してまいりましたので、県下の農業事情は手に取るように分かるわけでございます。

 私が初めて県会にお世話になった十二年前と今日とを比較してみますと、埼玉県内で農家戸数は二万二千四百戸の減、農業就業人口は六万四千五百人の減、農地は一万六千二百ヘクタールの減となっており、昭和六十年に策定した「埼玉農業長期構想」では、二十一世紀における耕地面積の予想は十万ヘクタールであったものが、現在の予想では八万六千五百ヘクタールに減少してしまいました。これには農地の宅地化、後継者不足による耕作地の放棄等、やむを得ないとはいえ、誠に残念でなりません。

 本年一月作成された埼玉県5か年計画の中では、農業が果たす役割について、五十の重要施策を盛り込み、県民の豊かな生活に貢献できる埼玉農業の構築を目指しており、残された九万八千戸の農家にとっては、誠に有意義な政策と高く評価するものであります。

 しかしながら、ガット・ウルグァイ・ラウンド農業合意や農家の高齢化、産地間競争の激化等、多くの課題が山積をいたしております。中でも米につきましては、ミニマム・アクセスによる輸入が見込まれる中で、一層のコストの低減が求められております。このミニマム・アクセス、いわゆる最低の輸入量は、平成七年度から十二年度までの六年間の取り決めであり、来年度が約四十万トンで始まり、最終年度が約八十万トンとなっており、その後の取扱いについては、再協議をするとのことであります。

 日本全体の米の生産量は一千万トンでございます。そのうち埼玉県の生産量は二十万トン、新潟県では八十万トンでありますので、これからの国産米の行方は、うまい米とは言いながらも、非常に苦しい局面を迎えるわけであります。

 豚肉や牛肉は既に自由化され、今後、バターなどの乳製品も自由化されることになっており、野菜にしても、日本が不作のときには外国からすぐに入ってまいります。養蚕やシイタケにしても中国産に押されてしまいました。お茶は、がんや血圧、健康によいと言われ、県立のがんセンターでも、毎日お茶を十杯以上飲んでいる人は、がんの発生率が半分以下になると公式発表もされておりますが、消費量もそれほど伸びず、最近では、中国のほか、ベトナム、インドネシア等から安い緑茶が輸入され、業界ではうまい狭山茶の消費拡大に努めているのが現状であります。こうして見ますと、二十一世紀の埼玉農業は、少なからず厳しい状況が予想されております。

 そこで、県としては、二十一世紀に向け、どのような振興策を講じていかれるのか、農林部長にお伺いをいたします。

 次に、ウルグァイ・ラウンド農業合意関連対策についてお尋ねをいたします。

 去る十月二十五日、政府は、ウルグァイ・ラウンド合意関連対策費として、平成七年度から向こう六年間、六兆百億円を決めております。これは、毎年約一兆円が農村の振興費として使われるわけでありますが、本県では、この対策費をどのように受け入れるお考えなのか。また、本定例会に県中山間地域ふるさと基金を創設する議案が提案されております。これらの内容につきましても、併せて農林部長にお伺いをいたしたいと思います。

 次に、農業後継者の育成・確保対策についてお尋ねをいたします。

 さきにも申し上げましたとおり、二十一世紀に向けての埼玉農業は誠に厳しく、最近では、年間新規就農者は百人に満たない状況が続いております。しかし、このままでよいとはだれも考えてはおりません。土地改良、農地の流動化等を図り、大規模農業に移行させ、コストダウンを図り、経営を安定させることが必要であります。

 現在、高齢化した農業就農者に対し、若いノウハウを農村へ迎え入れるため、県では農業後継者確保対策についてどのようなお考えを持っておられるのか、農林部長にお尋ねをいたします。

 次に、JA広域合併問題についてお尋ねをいたします。

 県下九十九のJA約二十六万人の組合員は、この広域合併問題で、今、揺れ動いております。去る平成三年十月、埼玉県農協大会において、合併推進に関する特別決議が可決され、当時、百十一農協ありましたものを十農協に集約しようとするものであります。その後、本年に入り、十月三十一日のJA埼玉県大会においても、JA広域合併の実施に関する決議を行っております。

 今回の合併問題は、あまりにも範囲が広すぎて、組合員に理解されないうちにどんどんと進行をしてるようにも思われてなりません。なぜここで合併しなければならないのか、合併によるメリット、デメリットが今一つ不明確なのでございます。合併の指導的立場にある農林部長の御見解を承りたいと思います。

 次に、個性化・多様化する高校教育の改革についてお伺いをいたします。

 私は、かつて昭和六十三年度に県高等学校教育振興協議会、いわゆる高振協の委員長を務めておりました。その年の県教育委員会からの諮問事項は、本県高等学校教育の充実改善について、特に、高等学校の活性化推進とその条件整備についてでありました。この諮問に対し、翌年、平成元年三月には答申を行っております。

 一つには、生徒一人ひとりの進路等に応じ、様々な方法で、その個性、能力の伸長を図る必要がある。

 二つ目は、教育課程の多様化・弾力化を進め、普通科においては教科科目の選択幅の拡大、職業科目や専門科目の導入、コースの設置学科の転換等により、多様な選択を可能にする条件をつくり、生徒一人ひとりの適性、興味、関心、さらに、社会の要請にこたえるよう努める必要がある。

 三つ目は、生徒の進路等に応じ、普通科を特色ある職業学科や専門学科に転換することも含め、総合的に検討する必要がある。

 四つ目は、単位の相互認定等を含めた普通高校と職業高校間の連携について研究することが望ましいなどでありました。

 つまり、高校教育を個性化・多様化する方向で改革することの必要性を提言したものであります。県教育委員会は、この答申を受けて、学科再編やコースの設置、社会福祉など特色ある学科の設置を進めてまいりましたことは、私といたしましても、高く評価するものであります。

 そこで伺いますが、総合学科や全日制の単位制高校、学校間連携などは生徒の選択の幅を拡大し、個性を伸ばす教育を行うためには、大いに意義があるものと考えますが、今後、これらの新しい制度をどのように取り入れていこうとするのか、特に総合学科は久喜市、学校間連携は行田市というように、現在、東北部に集中をしております。

 これらの制度を県西部方面にも導入する考えはないのか。また、新しいタイプの高等学校の設置にどのように取り組んでいくのか、教育長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 続いて、第五十九回国民体育大会についてお尋ねをいたします。

 メイン会場となる陸上競技場については、本年六月、熊谷市に決定をいたしておりますが、本大会各競技場は広く県内に配置し、県民が一体となり、彩の国さいたま国体を総力を挙げて成功させなければなりません。現在の開催準備進ちょく状況と、今後のスケジュールについて、教育長にお伺いをいたします。

 最後に、地元問題のうち、まず、ジョンソン基地跡地公園について、住宅都市部長にお尋ねをいたします。

 この公園整備につきましては、平成四年度より予算化され、整地作業に取りかかっておりますが、なかなか市民の目に見えてはまいりません。市民が首を長くして心待ちに待っておりますので、良いお答えをよろしくお願いをいたします。

 次に、圏央道についてお尋ねをいたします。

 関係諸機関、関係地主さんの御協力によりまして、圏央道の建設も槌音高く、進ちょくをいたしてまいりました。関係者の皆様に心から感謝を中し上げております。

 そこで、少し気になりますのは、霞川に流入する大量の路面雨水であります。これを受け止める調整池の建設はどうなっているのか。圏央道の、また全体的な進ちょく状況も、併せて土木部長にお尋ねをいたします。

 続いて、豊水橋の架換えについてお尋ねをいたします。

 この件につきましては、昭和六十二年に地元市民七千三百名の署名をもって陳情し、県ではこれを受けて、以来、用地買収、設計等に取りかかっておられますが、当初の計画では、平成五年度中には完成するとのことでありましたが、いまだに手がつけられておりません。遅れている理由、今後の建設予定について、土木部長にお伺いをいたします。

 次に、緑の森博物館の整備事業についてお尋ねをいたします。

 都心から四十キロ圏内に位置し、三千五百ヘクタールにも及ぶ貴重な緑の宝庫、狭山丘陵を後世に残すため、県では狭山丘陵いきものふれあいの里や緑の森博物館整備事業を積極的に進めてまいりました。心から敬意を表するものであります。

 そこで、緑の森博物館の整備状況、今後の活用方法並びに、この区域内に相変わらずごみの不法投棄が絶えません。この防止策と併せて環境部長にお尋ねをいたします。

 以上で私の質問を終わりますが、私は、来年四月行われます県議選には、諸般の事情によりまして立候補せず、引退を決意いたしております。三期十二年の間、議員の諸先生の皆さん、そしてまた、土屋知事さんをはじめとする執行部の皆様方には、大変御指導やらお世話になりました。私の生涯忘れることのできない貴重な一ページを飾らせていただきました。心を込めて厚く御礼を申し上げます。

 来年の四月、任期を全うした暁には、一県民として、また一茶業者として、新しい道を開拓しながら、頑張ってまいりたいと思いますので、変わらぬ御厚誼をよろしくお願いをいたしたいと思います。

 したがいまして、本日この質問は、私の最後の一般質問になろうかと思います。御理解ある温かい御答弁をいただければ有り難いと思っております。

 御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○栗原稔議長 六十六番 田代甲子雄議員の質問に対する答弁を求めます。

       〔土屋義彦知事登壇〕



◎土屋義彦知事 田代議員の私に対する御質問に順次お答えいたします。

 先ほど来、田代議員から県政に対する情熱あふれる御質問と併せて、私に対する御意見をいただきまして、誠にもって感謝にたえません。

 まず、基本理念についてのお尋ねのうち、環境優先・生活重視についてでございますが、私は、知事に就任以来、「環境優先・生活重視」を県政運営の基本理念といたしまして、全力を挙げて県政運営に取り組んでまいりました。本年一月には、この基本理念の具体的な展開を図るために、埼玉県5か年計画を策定したところでございます。

 私は、県民の皆様方の御理解と御協力をいただきながら、この計画を積極的に推進し、環境と調和した質の高い生活環境の下で、県民の皆様方が真に豊かさを実感できる豊かな彩の国づくりを一層進めてまいりたいと考えております。

 具体的には、取組といたしましては、環境政策を進めるうえでの基本となる環境基本条例及び環境影響評価条例の二条例の制定について、今議会に提案を申し上げておりますほか、来るべき高齢化社会に備えました保健・医療体制の整備や、高齢者福祉の充実、さらにはまた、質の高い生活環境を創造するための一時間道路網構想をはじめ、下水道、公園などの生活基盤の整備の推進などに努めているところでございます。

 いずれにいたしましても、私は、今後とも愛するふるさと彩の国さいたまの更なる発展を目指しまして、県民の皆様方とともに、そして九十二の市町村との緊密な連携プレーのもとに「環境優先・生活重視」という基本理念の実現のために全力を傾注してまいる所存でございます。どうか県議会議員の皆様方におかれましても、党派を超えて深い御理解をいただき、一層の御支援、御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。

 次に、豊かな彩のくに(九二)づくりについてのうち、まず、県土の均衡ある発展をどのように図っていくのかについてでございますが、私は常々、「市町村が豊かにならなかったならば、県も国も栄えない」と申し上げておるところでございます。

 お話にもございましたように、県内各市町村の置かれておりまする状況は様々でございますので、私は、そうした各地域の特性を生かすとともに、県全体の調和と均衡のある発展を図るための指針となる「彩の国地域創造プラン」を策定をいたしまして、広域的視点に立って、県民の方々が県内のどの地域に住まわれましても、豊かさを実感できるような地域づくりに取り組んでおるところでございます。

 現在、県のみならず、各地域におきまして、市町村やまちづくり協議会などによる地域づくりへの取組が活発に展開をされております。こうした各地域における地域づくりへの支援を行いながら、県の東西南北及び秩父地域五圏域における複合都市圏のそれぞれにおきまして、職・住・遊・学の諸機能を一層充実し、調和と均衡のとれた県土の発展に努めてまいりたいと考えております。

 次に、くにづくり助成金の効果についてでございますが、これからの主役は市町村であり、市町村重視が私の政治信条でございまして、くにづくり助成金を創設し、市町村が行う自主的・主体的な地域づくりを財政面から支援しているところでございます。

 この助成金は、市町村に大変好評でございまして、これを活用いたしまして、このほど御案内のとおり、入間市に完成いたしましたお茶をテーマとして郷土博物館、あるいはまた、行田市で整備しておりまする古代蓮の里のように、地域の資源や特色を生かしました魅力ある事業が県内各地において展開をされております。このように個性豊かな地域づくりの気運は確実に高まってきておりまして、本県の愛称、彩の国の名にふさわしい多彩な地域づくりが着実に進んでおるものと確信をいたします。

 次に、くにづくり総合助成制度の充実についてでございますが、この助成制度は、私が知事に就任後、初の予算編成に当たりまして、市町村重視の県政を進めるうえでの基本となる財政支援策として創設したものでございまして、本年度におきましても、新たな補助事業を加えるなど制度の拡充に努めてまいりました。

 来年度に向けての予算編成は、これからの段階でございますが、私は、これまでの制度の運用の実績を踏まえて、財政支援の効率化を図りながら、さらに、市町村が活用しやすい総合助成制度となりますよう、その充実に努めまして、九十二市町村との連携のもとに、豊かな彩の国づくりに全力を尽くしてまいる所存でございます。

 次に、副知事三人制と女性副知事の登用についてでございますが、本県が副知事二人制を採用いたしましたのは、昭和三十九年でございまして、既に三十年を経過し、この間、本県の行政課題は飛躍的に増大し、その内容も複雑・高度化しているところでございます。こうした状況に的確に対処し、県政の一層の進展を期するため、副知事の三人制につきまして、十分に検討してまいりたいと存じます。

 また、女性副知事の登用につきましては、議員の皆様方からも度々御意見をいただいておるところでございますが、女性の豊かな感性と創造性を従来にも増して県政に反映させていくことが必要であると私は考えております。さらに、女性の地位の向上という観点からも有効でありますので、その実現に向けて真剣に検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。

 次に、埼玉の国際外交についてのお尋ねのうち、国際友好親善についてでございますが、私は、昭和四十年に参議院議員に当選いたしましてから今日までに、御指摘のとおり、七十数か国を訪問いたしまして、良好な国際関係を築くために、世界の人々と交流を深めてまいりました。

 そうした経験から、私は、政府対政府のオフィシャルな外交もさることながら、民間人や地方自治体の特色を生かした交流を展開することが、平和国家を目指す我が国にとりましても、大変重要であると認識をいたしております。

 そこで、これまで埼玉県が積み重ねてまいりました姉妹省州との交流を更に深めますとともに、私のこれまでの経験や国際社会における人脈を生かしまして、広く人種、国境、イデオロギーなどを越えて、国政レベルとは一味違った環境、農業、公衆衛生などの面で、きめ細かな交流を推進してまいる所存でございますので、議員の皆様方におかれましても、なお一層の御支援、御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

 次に、国際貢献センター(仮称)の設立についてでございますが、私は、世界の平和と繁栄のために、地方自治体が国際貢献をしていくことは、極めて重要であると考えております。

 本県におきましては、開発途上国からの技術研修員や、山西省からの環境保全研修生の受入れ、さらにはまた、ネパール王国への公衆衛生技術者の派遣など、本県の特性を生かしました国際協力活動を推進いたしております。その協力活動の分野は、農業、保健衛生、環境などと幅広く、かつ人と人との直接の交流を行いながら、各種の技術やノウハウを相手に伝える、きめ細かな技術協力を行っておるところでございます。

 今後、設立を計画しております環境科学センター(仮称)などにつきましても、御提言の趣旨を踏まえまして整備いたしますとともに、試験研究機関をはじめとする県の機関の有効な活用や企業との連携を行いながら、本県が国際貢献の発信基地となりえますよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、平成七年度の予算編成の考え方と国に対する予算要望についてのお尋ねのうち、まず、平成七年度予算編成についてでございますが、新年度予算をめぐる財政環境は、国、地方を通じまして、全国的に極めて厳しいものがございます。

 本県におきましても、引き続き困難な状況にあることは、田代議員御指摘のとおりでございまして、私は、このような厳しい財政環境の中にありましても、「環境優先・生活重視」、「埼玉の新しいくにづくり」という基本理念のもとで、県政の着実な前進を図るために、可能な限りの努力を傾注してまいることが、私の責務であると認識をいたしております。

 このため、財源の確保に最大限の努力を払ってまいりますことはもちろんのこと、既存の制度や事業につきましても、前向きで建設的な視点から見直すなどにより、限られた財源の効率的かつ重点的な配分を行うよう努めまして、厳しい条件の下での予算編成に全力で取り組んでまいる所存でございます。

 次に、国の予算編成にかかわる要望活動に対する私の決意についてでございますが、これまでと同様に、私自らが先頭に立って、自治大臣をはじめ関係十二省庁の首脳の方々に直接面談いたしまして、本県の行政需要の実情を申し上げ、協力を要請してまいったところでございます。今後とも、郷土さいたまの更なる発展のために懸命の努力をいたします。

 次に、機構改革についてでございますが、本県を取り巻く社会情勢は依然として厳しいものがございます。こうした中にあって、御指摘のように、高齢化、都市化などに伴いまして、行政需要の増大が見込まれる分野に積極的に対応していくためには、従来にも増して、無駄がなく効果的な体制で取り組むことが必要であろうと考えまして、組織検討委員会に検討させたところでございます。検討委員会からは、既存の組織を原点に立ち返って見直し、平成七年度から十年度までの四年間で、組織については、本庁で三課室、五職制、出先機関で十八か所の廃止が適当であるなど報告を受けておりますが、この検討結果は、いずれも実現すべきものと考えております。

 今後、この検討結果を具体化するとともに、引き続き時代の変化に対応し、組織を見直し、多様化する県民のニーズにこたえる県政の実現に努めてまいりたいと考えております。決して切捨て御免というのではなく、無駄を省いて行政需要にこたえるために組織の検討を行った次第でございますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。

       〔谷田部宏一農林部長登壇〕



◎谷田部宏一農林部長 御質問六、埼玉農業の展望について順次お答えを申し上げます。

 まず、(一) 農業振興の基本的な考え方についてでございますが、お話にもございましたとおり、最近の農業を取り巻く情勢は、国の内外ともに誠に厳しいものとなっております。

 このような中にありまして、本県農業は恵まれた自然条件や立地条件を生かしながら、新鮮な食料を供給いたしますとともに、活力ある地域社会の維持形成などにも大きく貢献をしているところでございまして、今後とも、本県農業の果たす役割は重要なものがあると認識をいたしております。

 県といたしましては、二十一世紀を目指す埼玉農業の基本方向に即し、「埼玉県5か年計画」に掲げた施策をはじめとする各般の農業施策を積極的に実施をいたしまして、中核的担い手農家の育成をはじめ、生産性の高い土地利用型農業の確立や、付加価値の高い農畜産物の生産振興などを一層強力に推進いたしまして、活力と魅力にあふれる地域の特性を生かした多彩な都市近郊農業の展開を図ってまいりたいと存じます。

 次に、(二) ウルグァイ・ラウンド農業合意対策についてでございますが、このたび国におきましては、ウルグァイ・ラウンドの農業合意に伴う関連対策の大綱を策定しますとともに、平成十二年までの六年間に、総額六兆百億円の事業を実施することとしたところでございます。

 この六兆百億円の対策費につきましては、高生産性農業の育成及び中山間地域の活性化のための農業生産基盤整備の推進をはじめといたしまして、農地流動化対策、新規就農対策、農家の負債対策等に充てることとされておりますが、具体的な予算措置につきましては、各年度の予算編成過程におきまして対処していく考えであると伺っております。

 このため、県といたしましては、各年度における国の予算編成の状況の把握に努め、国に対し必要な要請を行うなどいたしまして、適切な予算措置が講じられますよう努めてまいりたいと考えております。

 また、埼玉県中山間地域ふるさと基金の内容についてでございますが、この基金は、中山間地域におきまして、用排水路、ため池等の土地改良施設などの機能の良好な発揮を図りますとともに、土地改良施設を利用される集落住民の方々の共同活動の活性化を図りますため、これらに要する経費の財源として助成するものでございます。

 具体的には、この基金の運用益を活用いたしまして、土地改良施設などの実態調査をはじめ、施設の保全に関する基本対策の策定や、集落の共同活動を推進・指導していく方々に対する研修などの事業を行っていくこととしております。

 次に、(三) 農業後継者の育成・確保対策についてでございますが、本県農業の発展を図りますためには、農業後継者の育成・確保が緊急の課題であると認識をいたしております。

 このため、県といたしましては、従来から育て、励まし、自立する環境づくりを基本といたしまして、農業大学校における実践教育でありますとか、四Hクラブなどの農業後継者組織の活動の支援、就農青年に対する先進的な農業技術や経営の研修など、農業後継者対策の充実を図ってまいったところでございます。

 今後におきましても、国際化が一層進展する中で、青年が希望を持って農業に取り組み、活力あふれる埼玉農業の確立が図られますよう、農家の子弟はもとより、農家以外からの就農者も視野に入れまして、これからの農業を担っていく方々への総合的な支援体制の充実に努めてまいりたいと存じます。

 次に、(四) JA広域合併問題についてでございますが、最近の農業及び農協を取り巻く情勢は、農業分野における国際化や金融の自由化の進展など、大変厳しいものとなっております。

 このような状況の下で、農協の経営基盤の確立と機能の強化を図りますため、県内の農協系統組織におきましては、お話にもございましたとおり、農協大会におきまして、二度にわたり特別決議を行いまして、広域合併を積極的に推進をしているところでございます。

 農協の広域合併が実現いたしますと、組織体制や経営基盤が強化されることによりまして、安定した事業の展開が可能となりますとともに、営農指導体制の強化が図られますほか、各種の相談活動でありますとか、文化活動の充実なども期待できるものと考えております。

 また、農協が大型化いたしますと、組合員との結びつきが希薄になるのではないかとの御指摘もございますが、広域合併後におきましても、組織的な取組によりまして、組合員の意向を反映した事業活動の展開が図られますとともに、組合員の多様なニーズに対応した適切なサービスの提供が可能となるものと考えておるところでございます。

 県といたしましては、組合員の負託にこたえ、地域農業の振興や地域の活性化に貢献しうる農協を育成するという観点から、今後とも、広域合併に向けた取組を支援をしてまいりたいと考えております。

       〔荒井桂教育長登壇〕



◎荒井桂教育長 御質問七、個性化・多様化する高校教育の改革についてお答えを申し上げます。

 御所見のとおり、総合学科や全日制の単位制高校、学校間連携などは、生徒の科目選択幅を拡大することにより個性を仲ばし、主体的な学習能力の育成を目指すものでございます。

 これらの新しい制度は、高校教育の個性化・多様化を一層推進するために重要なものと考えておりますので、今後、県西部方面への導入も視野に入れ、全県的な適正配置に配慮しながら、その推進に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 また、新しいタイプの高等学校の設置についてでございますが、平成四年度に埼玉県高等学校教育振興協議会からいただいた答申を受け、現在、生物や環境などについて専門的に学ぶ生物・環境系総合高等学校に関する基本構想の検討を行っているところであります。さらに、今年度の高等学校教育振興協議会には、芸術系総合高等学校について諮問し、御協議をいただいているところでございます。

 今後、これらの新しいタイプの高等学校の具体化に向けて、鋭意検討を進めてまいる所存でございます。

 次に、御質問八、国民体育大会についてでございますが、御所見にもございますよう、平成十六年の国民体育大会は、県、市町村及びすべての県民が英知を結集し、総力を挙げて成功させなければならないと存じております。

 お尋ねの開催準備進ちょく状況についてでございますが、県準備委員会では、会場地市町村の選定事務を円滑に進めますため、県内全市町村を対象として、十一月二十四日に会場地希望調査の説明会を実施したところでございます。

 次に、今後のスケジュールについてでございますが、各市町村からは、平成七年二月一日までに競技種目の開催希望が提出される予定でございます。県準備委員会では、この開催希望や競技団体の意向などを踏まえまして、平成七年十一月を目途に、会場地市町村を決定できるよう、鋭意準備を進めることになっておりますので、今後とも御支援を賜りたいと存じます。

       〔池上弘住宅都市部長登壇〕



◎池上弘住宅都市部長 御質問九、地元問題についての(一) ジョンソン基地跡地公園についてお答え中し上げます。

 ジョンソン基地跡地公園は、県南西部地域のレクリエーションや憩いの場として、また、災害時における避難地となる防災機能を持ち、豊かな緑を保全し、都市環境の形成に資する総合公園として整備を進めているところでございます。

 施設の内容といたしましては、憩いの広場をはじめ、スポーツ・レクリエーション活動ができる多目的広場やベンチなどの休憩施設を計画しているところでございます。用地につきましては、平成四年度から順次国の払下げを受けてきており、平成八年度中には全面的に確保できる見通しになっております。

 現在、公園整備の前段階の作業として、区域内の建物の撤去を行っておりますので、これらの作業が終わり次第、本格的整備に着手し、早期にオープンできるよう努めてまいりたいと存じます。

       〔古木守靖土木部長登壇〕



◎古木守靖土木部長 御質問九、地元問題についての(二) 圏央道についてお答えを申し上げます。

 まず、お尋ねの霞川へ流入する路面雨水についてでございますが、道路建設による河川の流量増加を防止するため、調整池を(仮称)入間インターチェンジ内と霞川に隣接する圏央道の地下の二か所に設けることとなっておりまして、現在、工事中でございます。

 また、事業の進ちょく状況でございますが、県内では全線約六十キロメートルが事業区間になっておりまして、そのうち、都県境から鶴ケ島市の関越自動車道までの約二十キロメートルの区間につきましては、予定どおり、平成七年度末に完成すると聞いております。

 また、川島町の国道二五四号から幸手市の茨城県境までの約三十一キロメートルの区間については、都市計画決定のための手続を進めているところでございます。その先、茨城県側の常磐自動車道までの約四十キロメートルの区間についても、都市計画決定に向けて手続中であると聞いております。

 また、東京都側では、中央自動車道の先、国道二〇号までの約二十三キロメートルの区間につきまして、平成十二年度の完成を目標に用地買収等を進めていると聞いております。

 次に、(三) 豊水橋の架換えについてでございますが、昭和六十二年度に地形測量に着手し、平成二年度からは用地買収に着手いたしました。

 用地交渉が大変難航し、事業に遅れが生じておりましたが、粘り強く交渉を重ねた結果、御理解をいただき、現在、すべての地権者の方々と契約に至っております。

 本年度末までに建物移転等を完了させ、平成七年度には仮橋工事に着手し、一日も早く架換え工事が完成できるよう努めてまいります。

       〔小林幹男環境部長登壇〕



◎小林幹男環境部長 御質問九、地元問題についての(四) 緑の森博物館(仮称)の整備についてお答え申し上げます。

 緑の森博物館(仮称)は、狭山丘陵の雑木林を保全し、自然そのものを野外展示物として活用することを目的に整備を進めているものでございます。

 整備状況につきましては、昭和六十二年度に現況調査を実施して以来、今年度をもって、入間市分の六十五ヘクタールについて、自然観察路、水鳥の池、案内所などの予定された施設の整備を完了する見込みでございます。

 また、今後の活用方法につきましては、地元入間市とも連携を図りながら、自然観察会などを通して、身近な自然とのふれあいの機会を増やし、県民の自然学習の場として活用してまいりたいと存じます。

 次に、区域内におけるごみの不法投棄の防止についてでございますが、大変憂慮すべき状況でありまして、度々清掃を実施したり、狭山湖外周の道路沿いに防止用の柵を設置するなど、不法投棄防止対策を行っておりますが、来年度には施設のオープンも控えておりますので、今後とも、地元入間市との協力を一層密にし、パトロールの強化など、不法投棄防止策の一層の推進に努めてまいりたいと存じます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○栗原稔議長 暫時、休憩いたします。

午前十一時三分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後零時五十九分再開

  出席議員   八十一名

   五番   八番   九番   十番

   十一番  十四番  十五番  十六番

   十七番  十八番  十九番  二十番

   二十一番 二十二番 二十三番 二十四番

   二十五番 二十六番 二十七番 二十八番

   二十九番 三十番  三十一番 三十二番

   三十三番 三十四番 三十五番 三十六番

   三十七番 三十八番 三十九番 四十番

   四十一番 四十二番 四十三番 四十四番

   四十五番 四十六番 四十七番 四十九番

   五十番  五十一番 五十二番 五十三番

   五十四番 五十五番 五十六番 五十七番

   五十八番 五十九番 六十番  六十一番

   六十二番 六十三番 六十四番 六十五番

   六十六番 六十七番 六十八番 七十一番

   七十二番 七十三番 七十四番 七十五番

   七十六番 七十七番 七十八番 七十九番

   八十番  八十一番 八十二番 八十三番

   八十四番 八十七番 八十八番 八十九番

   九十番  九十一番 九十二番 九十三番

   九十四番

  欠席議員   五名

   七番   四十八番 六十九番 七十番

   八十五番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(湊) 副知事(関口)

   出納長     企画財政部長 総務部長

   県民部長    環境部長   生活福祉部長

   衛生部長    商工部長   農林部長

   労働部長    土木部長   住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長    警察本部長



△再開の宣告



○金子圭典副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○金子圭典副議長 質疑質問を続行いたします。

 五十九番 高橋幸寿議員

       〔五十九番 高橋幸寿議員登壇〕(拍手起こる)



◆五十九番(高橋幸寿議員) 五十九番 公明の高橋幸寿でございます。

 去る十二月五日、公明党は結党以来三十年の歴史に幕を閉じ、二つの党に分党し、新しい日本の政治の時弊を切り開くため、改革は地域からを掲げ、地方議員を中心とした公明を結成し、新たな出発をいたしました。会派公明県議団のトップバッターとして、決意も新たに取り組んでまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 初めに、土屋県政と平成七年度の予算編成についてお伺いいたします。

 新年度当初予算に向けての歳入の動向を見ますと、特に、その中心である県税収入の先行きにつきましては、今定例会に個人県民税と法人関係税の減額補正が提案されているように、依然として不透明さをぬぐいさることはできません。

 また、国の来年度の予算編成に当たっては、財政環境の厳しさを反映して、地方交付税の大幅な減額が予定されているとの報道がなされております。

 さらに、これまで不況対策として、公共投資の拡大を促進するために認められていた地方債の充当率の拡大措置を見直す動きもあると聞き及んでおります。

 このように、大変厳しい財政環境の下で、知事は、一期目の任期も後半に入ったわけであります。平成四年七月知事に就任されて、前半の二か年はあっという間に過ぎ去ったのではなかろうかと思います。この間、さいたま新都心をはじめ、高速鉄道東京七号線、あるいは秩父滝沢ダムの用地問題など、前畑政権においては暗礁に乗り上げ、身動きできない課題を解決させ、また、さいたま芸術劇場などビッグ・プロジェクトを次々と完成させてきたところであります。これは、前政権がまいた種を健全育成し、また、刈り取ってきたものでありますが、これは種をまくより大変なことかもしれません。しかし、県民は夢と希望を持てる種をまいてほしいと、土屋知事自身の政策に大きな期待を寄せているものと考えます。

 そこでお伺いいたします。一期目の任期も後半に人って、予算編成を迎えるこの時期、知事の公約実現状況を総括する必要があると存じます。公約の達成状況はどうか、未着手のものは何か、さらに、今後どう取り組まれていくのか、お考えをお示しいただきたいと存じます。

 次に、来年度の予算編成に当たって、三年連続一〇パーセントマイナスシーリング及び徹底した事務・事業の見直しを実施していると伺っておりますが、現下の財政環境ではやむを得ない編成方針と理解もできるわけであります。しかし、あまり強い財政主導型の予算編成では、土屋カラーは出て来ないのではないかと懸念するものであります。県政の基本理念である「環境優先・生活重視」の政策の実現は、極言すれば、財源優先ではなく、今やらなければならない政策に財源をどう調達するかという発想が必要であろうかと思います。知事の予算編成への御所見をお伺いいたします。併せて、事務・事業の見直しの結果はどうであったか、企画財政部長にお伺いいたします。

 次に、長期ビジョンについてお伺いいたします。

 我が国は、二十一世紀初頭には有史以来初めての本格的な人口減少期に突入すると予測されており、また、高齢化も世界に類を見ない速さで進行し、近い将来には、世界の主要国の中で最も高齢化の進んだ国になる可能性が高いと考えられております。

 首都圏に位置する本県においても、東京圏の人口も転出超過に転じ、本県の合計特殊出生率も全国の水準を下回っておりますことから、早晩減少に転ずるとともに、高齢化についても、国を上回る速度で進行するのではないかと考えております。

 また、二十一世紀における社会経済を展望いたしますと、経済摩擦の激化、企業の生産拠点の海外進出や厳しいリストラの動き、本格的な高齢社会における年金・医療・福祉問題、さらには、地球的規模で進行する環境問題などが山積しており、これからの県政や県民生活を取り巻く環境は、厳しさを増してくるものと考えるところであります。

 このような展望を踏まえますと、私は、今こそ県民が将来に夢や期待を抱ける新しい二十一世紀の県政の長期ビジョンを示していくことが必要である思うのであります。

 そこで県では、県政運営の基本となる県人口の動向をはじめとする時代の大きな変化をどのようにとらえ、長期ビジョンの策定の検討を進めておられるのか。さらに、埼玉独自のカラーをどのように長期ビジョンに取り入れるのか。また、策定のスケジュールについても、企画財政部長の御所見をお伺いいたします。

 次に、女性政策向上への重点的取組課題についてお伺いいたします。

 第一点は、女性総合センター(仮称)についてであります。

 近年、女性の社会進出が進み、様々な分野に参加する女性が増加し、長い間培われてきた伝統的、固定的な性別による役割分担意識は薄れつつありますが、まだ、依然として職場や地域、あるいは家庭には残っております。

 そのような中で、大阪や神奈川などでは、男女が性別にとらわれることなく、あらゆる分野でともに参加し、いきいきと生活できる社会づくりを目指し、その拠点施設が整備されております。本県にも県民活動総合センターが複合的拠点としてありますが、六百七十万人の半数を占める女性の拠点としては十分なものとは思われません。やはり、女性の活動を支える多彩な施設が求められております。高齢化、国際化、情報化という時代の流れの中で、新しい課題に取り組めるセンターが必要ではないかと思います。

 男女平等社会の確立を目指す県の強力な取組姿勢を示すシンボルとして、女性総合センターを整備すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。また、この女性総合センターを埼玉の発展を象徴するさいたま新都心の中に整備したらいかがでしょうか。本県の女性政策の取組意欲の面から、効果的なものと考えますが、湊副知事の御所見を賜りたいと存じます。

 次に、県民部長にお伺いいたします。

 女性の政策決定への参画、審議会等、委員就任の促進についてであります。

 本県における女性の審議会等への登用率は、毎年上昇しているものの、一二パーセント程度と伺っております。当面の目標とされている二〇パーセントには、まだまだ及ばない現状であり、そこで、二〇パーセントの達成をいつまで、どのような方法で進めるのか。さらに、これまで開催してきた国際女性フォーラム彩の国の成果と今後への展望についても、併せて御所見をお伺いいたします。

 次に、彩の国文化懇話会の提言と文化振興ビジョンの策定についてであります。

 このたび、彩の国文化懇話会から、メインタイトル「文化を中心とした彩の国さいたまづくりに向けて」、サブタイトル“新しい文化潮流、「生活」「ソフト」「地域」をデザインする”と題した提言が知事に提出されました。

 この懇話会は昨年の九月に設置され、二か年度にわたって精力的に検討が積み重ねられたと伺っております。提言を拝見いたしますと、彩の国の新しい文化潮流としての生活、ソフト、地域をデザインする視点から、芸術文化、文化活動の一層の振興や、伝統文化、文化財の保存・活用はもとより、福祉や環境を含めた幅広い生活の分野における文化の振興に目を向けた提言となっております。

 私は、この提言が今後策定が予定されている文化振興ビジョンのベースになることから、知事と県民部長の御所見を賜りたいと思います。

 まず、第一点は、知事として文化をどのようにとらえておられるのか。また、この提言をどのように受け止め、具体化されようとするのか、御決意を賜りたいと存じます。

 次に、県民部長にお伺いいたします。

 第一に、例えば、福祉や環境などへの文化の広がりをどのように実現されるのか、基本的な考え方と具体的展開策について。

 第二は、提言の五に示されている十三項目に及ぶ重点的・緊急的な取組課題についてどのように対応するのか。

 第三として、文化振興ビジョン策定のスケジュールについてもお伺いいたします。

 次に、高齢者福祉についてお伺いいたします。

 まず、彩の国ゴールドプランの見直しについてであります。

 より豊かな長寿社会の実現のために、彩の国ゴールドプランの一日も早い達成が求められるところでございます。特に、昨今のような社会経済状況が一段と厳しい環境にあっても、福祉へのしわ寄せは断固避けるべきでありますとともに、一層の創意工夫が求められる時代であると認識するところであります。

 そこでお尋ねいたします。まず、特別養護老人ホーム、ホームヘルパー、デイサービス、ショートステイの達成状況についてお伺いいたします。

 国が五年前、要介護老人の出現率など、理論計算のもとに策定した十か年戦略、いわゆるゴールドプランが今後の方向を示すものとして発表され、そのもとに「埼玉県彩の国ゴールドプラン」が策定され、その具体化が図られているところであります。ところが、こうした自治体のゴールドプランを集計した上で、ヘルパー二十万人など、国が新たなゴールドプランを検討していることが報道されております。

 今後、国では十か年戦略を上回る数字について、各自治体に示してくるものと考えます。

 そこでお伺いいたしますが、こうした新たな状況が生じておりますことから、彩の国ゴールドプランの新たな策定のための見直しに着手すべきと考えますが、生活福祉部長の御所見をお伺いいたします。

 次に、ホームヘルパーの充実についてお伺いいたします。

 現在、彩の国ゴールドプランにより、平成十一年度までにホームヘルパーを三千五百人増員するよう、県・市町村において鋭意努力されておりますが、ヘルパーの充実は施設整備と異なり、何分にも人の充実でありますから、一朝一夕にはいかないことも、また理解できるところであります。

 ホームヘルパーの派遣回数などについては制限もなく、市町村の創意工夫や地域のニーズによって、いろいろと形態も異なっており、また、利用券方式などの新しい利用方法も今後予想されるところであります。

 したがって、個々の福祉ニーズに十分にこたえられ、5か年計画にあるような行き届いた福祉となるには、目標の三千五百人でも足りないのではと危ぐいたします。しかも、ゴールドプラン達成の十一年までに、あと五年しかありません。

 そこで、生活福祉部長にお尋ねいたしますが、平成十一年度まで、年度別におおよそどのように配分をして充実を考えておられるのか、その見通しについてであります。

 さらに、国では、来年度から家族の大きな負担となっている夜間介護の問題を解消するため、介護を必要とする老人の家庭を夜間に巡回する巡回型二十四時間型対応ヘルパーを創設すると伺っております。初年度はモデル的に全国で十地区程度でスタートすることとしておりますが、本県において、夜間ホームヘルパーの需要について、実態を把握されているのか。また、ホームヘルパーの不足の中で、県としての今後の対応について御所見をお伺いいたします。

 次に、労働部長にお伺いいたします。

 在宅福祉を推進する上では、ホームヘルパーの確保は絶対的条件でありますが、ホームヘルパーの確保対策の一環として、病院家政婦さんの福祉分野への転職についてお伺いいたします。

 病院における付添看護・介護の解消を盛り込んだ健康保険法が改正され、看護・介護の院内化に伴い、家政婦さんの失業や廃業も余儀なくされる状況にあると伺っております。これまで医療の分野で培ってきた介護のノウハウを、福祉の分野、特に在宅福祉の分野で生かしていただくことは、ホームヘルパーがなかなか確保できない今日、行政としてまず取り組まなければならないことと考えます。

 現在、ホームヘルパーの養成には、厚生省で定めたカリキュラムにより研修制度が用意されておりますので、家政婦関係団体との協力のもとに、家政婦さんのホームヘルパーヘの転職について、全力で取り組むべきと考えますが、労働部長の御所見をお伺いいたします。

 次に、障害者福祉についてお伺いいたします。

 まず、障害者の授産施設の現状と県の対応についてであります。

 過日、私は、大分県別府市亀川にございます社会福祉法人太陽の家を視察してまいりました。昭和四十年に、「世に心身障害者(児)はあっても、仕事に障害はあり得ない。身障者に保護より働く機会を、太陽を」モットーに、身体障害者の働く場づくりを進め、以来、多数の企業による支援・協力により、大分を本部に、愛知、京都等に事業所として株式会社を開設、世界的なスケール規模で発展いたしております。

 埼玉県ともかかわりの深い本田技研工業も、本田太陽株式会社として共同出資し会社を設立、協力企業による多彩な作業科目の提供、身体障害者職業開発センターの設置をはじめ、積極的に協力をされております。

 一方、平成四年に国においては、授産施設制度の在り方を検討する委員会を設け、当面の具体的な方策について、各障害別の施設及び事業は、その専門性を認め、これを残しつつ必要に応じ混合利用を認める相互乗り入れ方式を促進する。また、職住分離と生活支援について、通所利用を基本としながら、福祉ホーム、グループホーム等の整備充実とともに、企業内訓練労働行政の施策の積極的な活用、企業との連携の強化など、多数の提言を行っております。

 そこでお尋ねいたします。

 第一点には、埼玉県における授産施設の現状でありますが、授産施設がいっぱいで入れなくて待機している障害者の人たちは、現時点で何人ぐらいおられるのか、及び、授産施設の経理状況についてはどの程度把握されておられるのか。

 第二点として、授産施設が継続していくには、民間企業との連携や協力が不可欠でありますが、県として施設と企業との橋渡しの役割を積極的に果たすとともに、協力する企業に対する県の対応も大いに検討すべきであると思いますが、生活福祉部長に御見解をお伺いいたします。

 第三点として、国の提言においても、官公需優先の発注開拓システムの開発整備を進めるとありますが、まず、県の発注についてまず努力を行うべきであります。物品の買上げについて生活福祉部長に、また、現行の発往システムの改善、再検討について出納長に、それぞれ御所見をお伺いいたします。

 次に、福祉のまちづくりについてお伺いいたします。

 先ほど触れました太陽の家では、スーパーなども経営しておりまして、ここでは多くの障害者が元気に働いております。このため、自然とまちのつくりが車いすで自由に動けるように配慮がなされているようになっております。幸い、障害者や高齢者等の住みよいまちづくりについての全国的な風潮が起こる以前から、埼玉県では福祉のまちづくり指針の策定など、積極的に取り組んできたことは評価いたすところであります。

 国においても、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建設の促進に関する法律、通称ハートビル法という法律によって、建築物についての基礎的基準や誘導的な基準を設けております。しかし、この法律では、道路、公園、公共交通機関の施設に対象としていないことや、既存施設に対する指導規定がないことから、実際にまちづくりを進める上では、これらをカバーする条例の必要性は大変高いものがございます。

 県では、条例の制定に向けて、住みよい福祉のまちづくり検討委員会を設置し、昨年八月から検討を進め、昨日、知事に提言されたところであります。

 そこで、生活福祉部長にお伺いいたしますが、検討委員会で議論のあった主な点は何か、また、このたびの検討委員会からの提言は、対象施設や整備の基準などについて、他県のまちづくり条例と比較しどう評価しているのか。さらに、福祉のまちづくり条例策定の見通しについてお伺いいたします。

 次に、住宅都市部長にお伺いいたします。

 現在、福祉のまちづくりに関連して、建築基準法施行条例の策定作業が進められているものと存じますが、その策定状況について、また、検討委員会提言及び福祉のまちづくり条例との整合性についてお伺いいたします。

 さらに、だれもが住みよいまちづくりには、建築物の改善だけでは済むものではなく、色彩や建物の配置など、埼玉の街全体をどうデザインしていくかといった、極めて繊細な心配りが求められるものと考えます。

 そこで、併せて今後の埼玉のまちづくりをどのように展開されようとするのか、県のポリシーについて、御見解を明らかにしていただきたいと思います。

 次に、環境科学センター(仮称)についてお伺いいたします。

 環境行政につきましては、「環境優先・生活重視」を基本理念とした土屋知事のもと、環境基本条例、環境影響評価条例の制定など、積極的な取組がなされており、高く評価しているところでございます。

 こうした中で、先ごろ発表された環境科学センター(仮称)の基本計画検討委員会の報告におきましては、環境科学研究の充実、環境学習の推進、環境面での国際貢献を三本の柱に、環境優先を基本理念に実現を推進すると伺っております。

 御案内のように、現在、これらの環境関連事業は、県はもとより、民間、大学等、様々なところにおいて実施されておりまして、これらとの連携を図ることが最も重要でございます。

 そこで、環境科学センター(仮称)は、これらの機関とどう連携を図っていくのか、また、今後のスケジュールを併せて環境部長にお伺いをいたします。

 次に、廃棄物問題についてお伺いいたします。

 今日の環境問題のうち、早急に解決を図らなければならないのが廃棄物問題であります。全国の自治体においては、それぞれ独自の施策を策定し、廃棄物問題に対処しております。最近、水戸市、倉敷市で自動販売機の設置方法等を規制し、空き缶、空きびん、その他の飲料を収納していた容器、たばこの吸いがら等、散乱性の高いごみなど、ポイ捨てしないで、美しい快適な生活環境の保全と良好な都市環境の形成を図るために、空き缶等の散乱防止条例を制定、施行しております。

 本県の現状を見ますと、道路の分離帯、公園、商店街の道路等には空き缶が散乱し、誠に見苦しい状況になっております。散乱性廃棄物の対策は、個人のモラルの向上と飲料缶等の販売業者の規制措置対策を行わないと、なかなか解決しないのではないかと思います。

 そこで、環境部長にお尋ねいたします。

 散乱防止条例を制定するなど、県内市町村の取組状況はどのようになっておられるのか、また、県は市町村に対しどのような指導を行っているのか。さらに、県として散乱防止条例を制定する考えはあるのか、お伺いいたします。

 次に、東京都では、ごみ減量化を図るため、本年十月からデポジット制度を施行いたしました。本県においても、昭和五十八年、全国に先駆けてデポジット制度を導入し、現在まで試行を続けておりますが、全県的に普及することなく、今や、県民から忘れかけられている状況にあります。

 そこでお伺いいたします。

 第一に、本県におけるデポジット制度の現状はどのようになっているのか。また、東京都と埼玉県のデポジット制度の違いについて。

 第二に、本県のデポジット制度が普及しなかった原因はどこにあるのか。さらに、デポジット制度が実を結ぶには、全国どこの自動販売機にも回収用装置が備えられることが必要であり、企業との協力が欠かせないのであります。今後、企業との協力など、どのような対応を考えられているのか、環境部長にお伺いをいたします。

 次に、生徒の特性を生かす技能資格単位認定制度の導入についてであります。

 本県においては、社会の変化や生徒の多様化に対応して、越谷総合技術高校や伊奈学園総合高校など、新しいタイプの高校がつくられ、また学科再編、コース設置が進められるなど、高校教育の改革を推進する中で、来年四月には第三の学科と言われる総合学科を久喜北陽高校に設置するなど、その積極的な取組は高く評価されるところであります。

 この総合学科は、平成四年六月に出された国の高等学校教育の改革の推進に関する会議の報告の中で、高校教育改革のパイオニア的役割を持つものとして設置が奨励されている学科と聞いておりますが、同報告書の中には、他にも重要な提言がなされていると伺っております。

 例えば、技能審査の成果の単位認定、専修学校における学習成果の単位認定、全日制の単位制高校の設置などであります。英語検定や簿記検定などの成果や、専修学校で学習した成果を、高校の単位として認定することができ、また、これらの制度を容易に導入することができる全日制の単位制高校が設置されれば、生徒一人ひとりの学習意欲を高め、個性を伸ばす上で極めて効果的であると考えます。

 本県の高校教育を時代の要請にこたえた魅力あるものへと充実・発展させるために、これらの諸制度をどのように活用していこうとするのか、教育長の見解をお聞かせください。

 次に、地元問題についてお伺いします。

 まず、(仮称)県立看護福祉大学についてであります。

 土屋知事が就任早々構想を掲げました保健・医療・福祉の領域において、将来、教員や指導者として活躍できる人材の育成を目的とした(仮称)県立看護福祉大学は、設置場所が越谷市と決まり、また、基本計画も発表され、これから具体化に向けて踏み出す段階に進んでおります。

 私も地元にできる県内初の公立大学に大変期待をしております。大学が設置される東武伊勢崎線千間台駅西口周辺は落ち着いた街並みを持ち、また、大学予定への周辺は静かな住宅街を形成しております。是非、この環境にふさわしい魅力ある立派な大学をつくっていただきたいとお願いをいたすものであります。

 また、全国的にも多くの同様の県立大学が計画されている状況において、大勢の優秀な学生を集めるためにも、他の大学とは一味違う特色や魅力を持たせることが必要ではないかと考えます。

 そこで、大学の整備に当たり、今後の国際化に対応した教育や、あるいは県立大学として、地域に開かれた大学としても十分配慮をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 さらに、これからの大学には、社会要請にこたえられるような教育研究活動の改善や努力を常に大学自身が行っていくことが求められると思いますが、その対応についてどのようにお考えでしょうか。

 また、本県の大学には、他県にはないどのような独自の特色・機能を計画されているのか、併せて衛生部長にお伺いをいたします。

 次に、東武伊勢崎線新越谷駅とJR武蔵野線南越谷駅の乗換施設の改善等についてお伺いいたします。

 昭和四十八年にJR武蔵野線が開通して以来、利用客は増加の一途をたどり、昭和六十年には東武鉄道伊勢崎線新越谷駅並びにJR武蔵野線南越谷駅の利用客は約十一万人、さらに、平成五年度には十八万人を数えるまでになっております。十年後には二十七万人が利用することになると見込まれます。

 特に、利用客の七割を超える方々が乗換えのために両駅を利用されております。両駅は、県南東部の交通結節点として重要な位置を占めております。開業当初に一体的に整備がなされなかったため、乗換え客は一度駅前広場に出て乗り換えなければならず、乗換えに不便を来しているところでございます。

 また、東武伊勢崎線では、綾瀬川〜北越谷間の連続立体交差事業を進めており、去る十一月二日には綾瀬川〜元荒川間の上り既設線の高架化が完成し、また、この高架化に伴い新越谷駅は三階の高架駅となったため、乗換えは南越谷駅二階ホームから駅前広場に降り、再び三階まで登るため、更に不便となっております。地元からも「両方駅の連絡をもっと利便性のあるものに」との声が多く寄せられております。

 そこで、このたびの線増連続立体交差事業に伴う駅舎の改修に当たり、通勤・通学環境の改善を図るための乗換施設の改善促進について、また関連して、かねて懸案とされている新越谷駅の準急停車問題についての県の対応を企画財政部長にお伺いをいたします。

 次に、北越谷駅以北の線増連続立体交差事業の延伸についてであります。

 現在の予定では、鉄道の高架化は北越谷までとなっており、北越谷以北の今後の人口増加状況等から見て、輸送力増強は必要であり、鉄道本数の増加が見込まれているところでございます。

 そうしたことから、地域の今後の発展性、安全性、東西地域の一体化を形成していく上で、北越谷以北の延伸が是非必要であると認識しております。事業を進めるに当たって、国の採択基準を満たすことや区画整理事業などによる地域整備が必要であるなど、解決すべき課題があると理解しておりますが、大きな視点に立ち、北越谷以北の線増連続立体交差事業の延伸について、住宅都市部長の御所見をお伺いいたします。

 次に、県越谷合同庁舎の再編整備・高度利用についてお伺いいたします。

 水と緑と太陽に恵まれた、ふれあいと活力ある文化都市を目指し、全国初の水辺都市・レイクタウン事業や東武鉄道伊勢崎線の連続立体交差化事業が進むなど、発展人口増加が目覚ましい越谷市ですが、これに伴い行政需要が増加し、市の庁舎の増築が検討されていると聞いております。

 現在、市役所に隣接して中央市民会館、県の越谷合同庁舎、建設省の江戸川工事事務所などがありますが、この土地利用は、必ずしも高度利用されているとは言い難いのが現状であります。

 このようなことから、私は、この際、地域の行政の中心地にふさわしい高度な土地利用を図り、景観などに配慮した県民に親しまれるまちづくりを検討してはいかがと思うのであります。

 これは、市の第二次越谷市総合振興計画、越谷市アメニティ・タウン計画での市役所、国、県の出先機関と一体的な利用を行い、魅力あるシビックセンターを形成するという市の基本方針とも合致し、知事が進めている豊かな彩の国づくりにも沿ったものとなるのではないでしょうか。

 そこで、現在の県の越谷合同庁舎を統合合体させるとともに、高度利用を図り、地元越谷市の第二次越谷市総合振興計画等を踏まえた土地利用を検討するお考えがあるか、総務部長にお伺いをいたします。

 最後に、都市計画道路浦和野田線の早期供用開始についてであります。

 都市計画道路浦和野田線は新浦和越谷線として、一般国道四六三号と連絡し、浦和市から越谷市を経由し、野田市まで続く幹線道路であります。また、県南部の東西道路としても重要な位置付けにあり、早期完成は越谷市民のみならず、県民にとりましても期待されているところでございます。

 現在のところ、一般国道四号以西の新浦和越谷線は、本年度から事業に着手したと聞いておりますし、また、東武鉄道伊勢崎線以東は、事業中の区間もあるという状況であります。残る一般国道四号から東武鉄道伊勢崎線までの区間については、いまだ着手されていないようでありますが、この区間の整備にはいろいろと難しい問題もあると聞いております。

 今後、早期完成に向けて、どのように取り組んでいくのか、住宅都市部長にお伺いをいたしまして、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○栗原稔議長 五十九番 高橋幸寿議員の質問に対する答弁を求めます。

       〔土屋義彦知事登壇〕



◎土屋義彦知事 高橋幸寿議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。

 一昨年の七月、知事に就任いたしましてから今日まで取り組んでまいりました行政課題に対しまして評価をいただき、誠にもって感謝にたえません。決意を新たにいたしまして、更なる県政発展のために真剣に取り組んでまいります。

 さて、土屋県政と平成七年度の予算編成についてのお尋ねのうち、公約の達成状況等についてでございますが、公約のうち、具体的に施策化を図られるものにつきましては、本年一月に策定いたしました埼玉県5か年計画の施策の中に、ほとんど反映させることができたと考えておりまして、現在、その推進のために最大限の努力をいたしておるところでございます。

 また、公約の中には、極めて長期的な視点から検討を要するもの等もございますので、これらにつきましても、今後その実現について、引き続き努めてまいりたいと考えております。

 私といたしましては、引き続き初心忘れることなく、広く県民の声を県政に反映させながら、県民が誇りと愛着を持てる自立した豊かな彩の国づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、県議会の皆様方の御支援、御協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。

 次に、平成七年度の予算編成についてでございますが、高橋議員にも御指摘をいただきましたように、大変厳しい財政環境の下にございまして、「環境優先・生活重視」「埼玉の新しい九二(くに)づくり」という基本理念の実現に向けまして、県政の着実な前進を図ってまいらねばならないものと強く認識をいたしておるところでございます。

 御指摘のマイナスシーリングと事務事業の見直しにつきましても、まさにこのような観点に立ちまして、単に経費の節減を図るという消極的な姿勢にとどまることなく、生み出した財源を新しい行政課題への対応に重点的に振り向けることを主眼といたしまして行ってまいるものでございます。

 来年度の予算編成に当たりましては、議員の御指摘も踏まえながら、私自らが先頭に立ちまして、各種の財源の確保に全力を投入いたしますとともに、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に徹しまして、県政の主要施策の積極的な推進に可能な限りの努力を傾注してまいりたいと考えております。

 次に、彩の国文化懇話会の提言と文化の振興ビジョンの策定についてのお尋ねのうち、私の文化に対するとらえ方と彩の国文化懇話会からの提言の受け止め方についてでございますが、まず、「文化とは何ぞや」ということで、改めて私は辞書をひもといてみましたところ、「人間が学習によって社会から習得した生活の仕方の総評。衣食住をはじめ技術・学問・芸術・道徳・宗教など物心両面にわたる生活形成の様式と内容とを含む」と記されておりました。

 文化については、いろいろなとらえ方があるとは思いますが、私は、文化は長寿社会、成熟社会が進む中にあって、県民の生活に潤いと安らぎを与え、真に豊かさを実感できる彩の国づくりを進める上でのキーワードとして極めて重要なものと考えまして、今後の文化振興の方策等につきまして、懇話会に検討をお願いをいたしたところでございます。

 このたびの提言は、お話にもございまじたように、芸術・文化活動の一層の振興や伝統文化・文化財の保存・活用はもとより、福祉や環境を含めた幅広い生活分野における文化の振興に目が向けられておりまして、誠に示唆に富むものであると受け止めております。

 そこで、その具体化についてでございますが、いただきました提言は、当面、彩の国にふさわしい文化振興ビジョンの策定に向けて活用させていただくとともに、豊かな彩の国づくりへの基本提言といたしまして、県政全般にわたって積極的に活用させていただきたいと考えております。

       〔江端康二企画財政部長登壇〕



◎江端康二企画財政部長 御質問一、土屋県政と平成七年度の予算編成についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 事務事業の見直しにつきましては、例年、当初予算の編成に際して、既存の事務事業について、できる限りの見直しに努めてまいったところでございます。

 平成六年度の当初予算編成に当たりましても、一千八百七十九事業を対象に見直しを行った結果、事業の廃止、縮減を中心として、二百二十七事業について五十五億円余りの経費の節減を図り、県政推進上、重要な事業の財源に振り向けたところでございます。

 平成七年度予算編成に向けましては、御指摘のように、極めて困難な財政環境が引き続いておりますことから、例年より早く六月に各部局に対して事務事業の見直しを指示し、現在、具体的な検討作業を続けているところでございます。

 今後、年明けから本格的な平成七年度の予算編成に入りますが、見直しの一層の徹底を図り、平成六年度を上回る成果をあげますよう努めまして、メリハリのある予算の編成を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、御質問二、彩の国長期ビジョンの策定についてでございますが、現在、新しい長期ビジョンの策定検討を進める中で、これからの県政運営の基本となります県人口の動向につきましても、種々検討を行っているところでございます。

 現在は検討の途中の段階ではございますが、その中で浮かび上がってきておりますのは、少子化などにより高齢化が急速に進行いたしますとともに、本県の総人口につきましても、ピークを迎える可能性のあることも考えられるところでございます。

 また、本県を取り巻く環境につきましては、経済のグローバル化の進展や変ぼうする産業構造、国際化や情報化の進展、地球的規模の環境問題など、大きく変化していくことが予想されるところでございます。

 今後は、県人口の動向や時代の変化の方向などの調査を更に深めますとともに、長期的な課題や対応の基本方向など、基礎的な調査検討を進めてまいりたいと存じます。

 また、埼玉独自のカラーを長期ビジョンに取り入れることにつきましては、重要な御指摘でございますので、策定のスケジュールと併せまして、今後の策定検討の中で詰めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、新しい長期ビジョンの策定検討につきましては、県議会の御意見を十分お伺いしながら、検討を深めてまいりたいと存じますので、県議会の御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。

 次に、御質問十、地元に係る問題についての(二) 東武伊勢崎線新越谷駅とJR武蔵野線南越谷駅の乗換施設の改善等についてでございますが、県といたしましても、従来から東武鉄道及びJR東日本に対し、乗換施設の早期整備を要望してまいったところでございます。

 また、東武鉄道伊勢崎線の連続立体交差事業に伴い、越谷市が乗換えを配慮した施設の在り方を検討し、さらに、県、JR東日本、東武鉄道も加わり議論を重ねてまいったところであります。この結果、乗換施設の改善のため、解決すべき課題として、両駅間に専用の連絡通路を設けることに伴う経費の面や、新たな改札口の設置に伴う要員の確保などが指摘されております。そのため、引き続き鉄道会社や地元越谷市と十分連携を図りながら検討を進め、乗換え客の利便性が確保されますよう努力してまいりたいと存じます。

 また、新越谷駅への準急停車問題についての県の対応でございますが、東武鉄道からは、準急列車は拠点都市間輸送を目的としているため、現在のところ、停車駅を増加させる計画はないと伺っておりますが、交通の結節点でもありますことから、今後とも、鉄道整備要望などにより働きかけてまいりたいと存じます。

       〔湊和夫副知事登壇〕



◎湊和夫副知事 御質問三、女性政策向上への重点的取組課題についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 近年の高齢化、国際化、情報化という時代の流れの中で女性の社会参加が進み、女性も男性も多様な能力を認め合い、個性を発揮し、あらゆる分野に共に参画する、いわば男女共同参画社会というものを実現することが求められているわけでございます。

 このためにも、社会参画に向けまして、女性が自主的にその可能性を開発するため、学習の場の一層の充実や活動の支援体制づくりを行うことが大変重要であるというふうに考えております。

 お話にございました県民活動センターは、地域づくりに必要な活動の促進や生涯学習の充実を図るための複合的施設として設けられたところでございます。最近では、このセンターの利用も年間五十万人を超えるという規模になっておりまして、このうち、おおむね六割の方が女性でございます。全県的な女性センターとしての役割を果たしてきているというふうに考えておるわけでございます。

 県といたしましては、当面、女性の活動・交流拠点としてのこの機能の充実を図ってまいりたいと考えております。

 お話のございました女性総合センター(仮称)を整備してはどうかと、あるいは、それをさいたま新都心の中に整備してはという点につきましては、今後、女性政策の向上に向けての課題として受け止めまして、研究をしてまいりたいと存じます。

       〔石原猛男県民部長登壇〕



◎石原猛男県民部長 御質問三、女性政策向上への重点的取組課題についてのうち、私に対する御質問にお答えいたします。

 まず、審議会等委員就任の促進についてでございますが、男女平等社会確立のための埼玉県計画に基づき、県の審議会等における女性委員比率を平成七年度までに二〇パーセントまでに引き上げることを目標に、関係部局とも連携を図りながら努力しているところでございます。

 最新のデータであります平成六年六月一日現在の比率は一三・三六パーセントでございまして、平成元年度からの五年間で二・五二ポイント増加しておりますが、現在のペースでは、目標達成は厳しい状況となっております。

 二〇パーセント実現のための取組といたしましては、これまでも委員等の推薦を行う関係団体に対する協力依頼や、委員候補者として女性人材リストを作成するなど行ってまいりましたが、これらを充実強化するとともに、さらに目標達成に向けて、より実効性のある女性登用枠の拡大など、新たな登用促進方策の導入を検討しているところでございます。

 いずれにいたしましても、男女共同参画社会を実現するために、審議会等の政策方針決定分野に数多くの女性が参画することは極めて重要であり、二〇パーセント登用の早期実現に向けて、今後とも、全庁を挙げて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、国際女性フォーラム彩の国の成果と今後の展望でございますが、このフォーラムは、急速に進展する国際化に対応した男女平等社会を確立するため、国際的に活躍されております女性指導者を講師としてお招きして、平成四年度から開催しているものでございます。

 初年度には、国内で国際的に活躍している講師を、また平成五年度は北米から、本年度は、アジア、アフリカからそれぞれ講師をお招きして開催したところでございます。

 このフォーラムの主な成果といたしましては、地球的規模の視野で女性の権利、人権の問題などを社会全体の問題としてとらえたことをはじめ、海外の女性指導者と意見交換や交流を行うことで、参加者が国際理解・協力活動に対する認識を高め、グローバルな視点から、世界平和と男女平等について考える良い機会となったことが挙げられます。

 今後におきましては、平成七年度にヨーロッパ、オセアニアから講師をお招きする「国際女性フォーラム彩の国」、平成八年度には、これらの集大成として、世界各国の女性指導者が本県におきまして一堂に会します、仮称ではございますが、「世界女性指導者会議」を開催する予定でございます。

 そのため、各方面の協力を得て、一層のネットワークづくり、意識啓発などに努め、世界会議開催に必要な環境の醸成を図り、国際会議としての十分な成果が得られるよう、鋭意準備してまいりたいと存じます。

 次に、御質問四、彩の国文化懇話会の提言と文化振興ビジョンの策定についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 まず、県政全般への文化の広がりを実現するための基本的な考え方でございますが、文化には縦割行政を横糸で結ぶ役割も求められているものと認識しております。

 事実、近年、文化としてとらえられる分野は、まちづくりや産業など各方面に徐々に広がりを見せてきておりますが、更に広範囲に展開させるため、福祉や環境など広く各分野にアプローチしていくことが望ましいと考えております。

 また、具体的な展開策といたしましては、今回の提言の趣旨を各部局に十分御理解していただき、できるものから具体的に事業化を図っていくことが必要と考えております。

 次に、提言に示されましたデザインの総合的振興策などの重点的・緊急的な十三項目についてでございますが、そのいずれもが協議の文化振興策のみならず、豊かな彩の国づくりに向けての重要な施策、事業であると認識されますので、関係部局と協議し、その熟度等も考慮しながら検討してまいりたいと存じます。

 さらに、文化振興ビジョンの策定スケジュールにつきましては、全庁的な推進チームを設置すると同時に、各方面の御意見をいただきながら、平成七年十二月を目途に策定してまいりたいと考えております。

       〔細野常重生活福祉部長登壇〕



◎細野常重生活福祉部長 御質問五、高齢者福祉についてお答えを申し上げます。

 まず、(一) 彩の国ゴールドプランの見直しについてでございますが、彩の国ゴールドプランは、すべての県民の皆様が安心して老後を過ごせるよう策定したものでございます。

 御指摘のように、昨今の社会経済状況には厳しいものがございますが、県といたしましては、高齢者保健福祉計画の目標達成に向けて努力しているところでございます。

 計画の達成状況につきましては、平成六年度末で、特別養護老人ホームにつきましては約六割、ショートステイは約四割と、おおむね順調に達成されつつありますが、デイサービスセンターについては約二割と遅れ気味となっておりますので、県といたしましては、デイサービスセンターの設置を促進するための独自の施策を実施しておりますが、今後も計画達成に向けて全力を傾注してまいりたいと考えております。

 また、ホームヘルパーにつきましては、現在、常勤三百八十三人、非常勤千百七十四人となっておりますが、派遣時間では目標の二割弱にとどまっており、引き続きホームヘルパーの確保とその稼働率の引上げに努めてまいりたいと考えております。

 次に、彩の国ゴールドプランについては、平成八年度の見直しに向けて、平成七年度には準備作業に入る予定であります。

 現在、国で検討されております新ゴールドプランでは、ホームヘルパー、デイサービスセンターなど、在宅サービスを中心に大幅な改定が見込まれておりますので、詳細が明らかになった段階で、新ゴールドプランを踏まえた計画となるように、市町村を指導してまいりたいと存じます。

 次に、(二) ホームヘルパーの充実についてのうち、私に対する御質問でございますが、在宅の寝たきりなどの高齢者や家族のニーズに的確にこたえていくためには、地域の実情に応じた多様なサービス提供体制を確保していくことが必要でございます。

 県といたしましては、平成十一年度までにホームヘルパー三千五百人を確保するために、毎年三百六十人程度の増員を考えております。この計画を達成するため、ホームヘルパーの養成研修に力を入れ、毎年千人程度の養成を行っているところでございますが、受講希望者が定員を上回る状況となっております。

 また、二十四時間対応ヘルパーの創設につきましては、在宅生活を支える上から、大変重要なものでございまして、早急な導入が望まれております。なお、本県における平成五年度の時間外派遣回数は、全体の一パーセントにも満たない状況でございまして、平成六年度から、時間外派遣を増加すべく助成を行っているところでございます。

 今後、急増すると予測されます寝たきりの高齢者のニーズに対応するため、チーム運営方式の導入や、社会福祉法人に委託を推進するなど、多様な形態によるホームヘルプ事業を推進してまいりたいと存じます。

 次に、御質問六、障害者福祉について(一) 授産施設の現状と県の対応についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 障害者の自立と社会参加を進める上で、就労の場の確保を図ることは極めて重要なことと認識いたしております。このため、県におきましては、企業における雇用の促進と併せまして、授産施設などの地域における福祉的就労の場の整備に努めてきたところでございます。

 御質問の授産施設における待機者数についてでございますが、本年七月一日現在、身体障害者授産施設十三施設、定員四百五十九人に対し五十三人、精神薄弱者授産施設三十六施設、定員千七百十四人に対し三百六人となっております。

 このため、平成六年度におきましては、身体障害者授産施設三施設、精神薄弱者授産施設三施設の整備を行っているところでございます。

 また、授産施設の経理状況につきましては、各施設への指導監査や現況報告等を通じまして、授産会計の収支の状況や作業工賃などの把握に努め、授産事業の経営が安定的に行われるよう指導しているところでございます。一部の施設で不況による受注の減少が多少見受けられるものの、おおむね順調な運営が行われております。

 次に、施設と企業との橋渡しと非協力企業への対応についてでございますが、御指摘のとおり、民間企業に積極的に働きかけ、タイアップを図ることによって、施設の経営体質を強化していくことが肝要と存じます。

 このため、県におきましては、受注や販売網の確保、独自製品の開発、福祉の店の経営などを行っている県授産施設協議会が設置する授産事業振興センターに助成を行っているところでございます。

 今後とも、このセンターの活動の強化を図るほか、民間企業に協力を要請しながら、授産事業の振興を図ってまいりたいと存じます。

 また、協力企業に対する顕彰や広報による紹介などを含め、その奨励策について、関係部局とも連携を図りながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、県による物品の買上げについてでございますが、これまでも県の行事用記念品や関係資料の印刷物などの発注に努めてきたところでございますが、今後とも、授産施設の製品の購買が一層進みますよう、他部局や市町村、関係団体等にも働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、(三) 福祉のまちづくりについてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 まず、検討委員会で議論のあった主な点は何かについてでございますが、住みよい福祉のまちづくり検討委員会につきましては、平成五年八月から設置いたしまして、平成六年十一月まで九回にわたって福祉のまちづくりの推進方策、とりわけ福祉のまちづくりの条例化について御検討をいただきました。

 その中での主な議論といたしましては、対象施設の範囲、施設の整備基準、既存施設への対応、実効性を確保するための方策、エレベーターなどの垂直移動手段の確保及び、行政による支援方策の検討などがございました。

 次に、他県のまちづくり条例と比較し、どう評価しているのかについてでございますが、検討委員会からの提言では、まず、対象施設につきましては、物販店や飲食店などについて、床面積が二百平方メートルの小規模な施設についても事前協議の対象とすること、また整備の基準においては、劇場、映画館などについて、車いす使用者などが利用できるエレベーターを、床面積二千平方メートルから設置するなど、他県と比較して、高齢者や障害者などの日常生活の利便性に、より配慮した内容となっているものと存じます。

 次に、福祉のまちづくり条例策定の見通しについてでございますが、県といたしましては、今後、検討委員会の提言の趣旨を踏まえまして、関係部局との連携を図りながら、彩の国さいたまにふさわしい福祉のまちづくりが推進されるよう、早期の条例化を目指して全力を傾注してまいりたいと存じます。

       〔宮崎東労働部長登壇〕



◎宮崎東労働部長 御質問五、高齢者福祉についての(二) ホームヘルパーの充実についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 ホームヘルパーの養成につきましては、高齢化社会等に向けましての職業能力の開発という視点からも、極めて重要なことであると認識しております。

 そこで、お話のございました病院における付添家政婦さんの対策につきましては、県といたしましても、埼玉県看護婦家政婦紹介所連合会との連携を図りながら、財団法人介護労働安全センター埼玉支部に対しまして、平成五年度から、この家政婦さんのみを対象とした職業講習の実施をお願いしたところでございますが、本年度からは、これを更に充実させまして、知事の指定を受けたホームヘルパー二級の資格が得られる職業講習として実施をお願いしてるところでございまして、その対象者は九十人を予定しております。

 また、県立の女性職業能力開発センターにおきましても、平成五年度から、求職者を対象とした訓練科目として、介護サービス科及び福祉ヘルパー科を開設するとともに、平成六年度からは、お話の付添家政婦さんも含めました在職者のための夜間コースの中に、全国に先駆け、福祉ヘルパー科を開設したところでございまして、この二年間におきまして、ホームヘルパー一級の資格者で八十二人、二級の資格者で百四人の養成をしているところでございます。

 なお、雇用促進事業団設置の埼玉職業能力開発促進センターにおきましても、平成七年一月から、ホームヘルパー一級の資格者養成を実施することとしております。

 いずれにいたしましても、ホームヘルパーの養成につきましては、高齢化社会に向けまして、病院における付添家政婦さんの福祉分野への転職策も含めまして重要なことでございますので、平成七年度からは、さらに秩父高等技術専門校におきましても、訓練科目として福祉ヘルパー科を開設するなどいたしまして、引き続き関係団体との連携も図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

       〔久保木宏太郎出納長登壇〕



◎久保木宏太郎出納長 御質問六、障害者福祉についての(一) 授産施設の現状と県の対応についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 授産施設につきましては、生活福祉部長からもお答え申し上げましたように、これまでも現行制度の中で、発注、受注の機会の確保に努めているところでございますが、現在の発注システムの改善につきましては、お話にございました授産施設制度の在り方検討委員会の提言を受けた国の今後の検討、あるいは対応を注視しながら、当面は現行制度の中で、県として、更に改善などが可能かどうか、速やかに検討してまいりたいと存じます。

       〔池上弘住宅都市部長登壇〕



◎池上弘住宅都市部長 御質問六、障害者福祉についての(二) 福祉のまちづくりのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 まず、建築基準法施行条例の策定状況についてでございますが、本年三月に、人にやさしい建築物整備検討委員会から提言を受けました。これを基に、ハートビル法や福祉のまちづくり条例の検討状況を踏まえ、早期の条例化を目指して、鋭意作業を進めてるところでございます。

 この条例では、高齢者などの避難、安全面に着目して、必要な項目について整備を義務付けることを考えておりますが、基準の策定に当たりましては、検討委員会の提言や福祉のまちづくり条例との整合性が十分図れるよう、取りまとめてまいりたいと考えております。

 次に、今後のまちづくりをどのように展開するかとのお尋ねでございますが、二十一世紀を間近に控えた今日、高齢者などを含むすべての人々が安全で快適に日常生活を送ることができる生活空間の創造を目指してまちづくりを進めることが重要であると考えております。

 このためには、地域の個性を生かした街並みデザインや緑豊かなオープンスペースの確保などにも配慮しながら、全体として美しくバランスのとれた生活基盤施設や住宅宅地の整備を進めていくことが必要であると認識しておりますので、今後とも、こうした観点に立ち、市町村ともども、その整備充実に一層努力してまいりたいと存じます。

 次に、御質問十、地元に係る問題についてお答え中し上げます。

 まず、(三) 北越谷駅以北の線増連続立体交差事業の延伸についてでございますが、東武鉄道伊勢崎線の越谷地区の連続立体交差事業につきましては、現在、平成九年度の完成に向け、全力を傾注しているところでございます。

 この事業の北越谷駅以北の延伸につきましては、お話のように、国の採択基準を満たすことのほか、土地区画整理事業などにより、沿線の地域整備と一体的に進めることが必要でございます。また、膨大な事業費を要することや沿線の関係住民の合意形成、さらには、鉄道事業者の積極的な協力など多くの課題がございます。

 このため、県といたしましては、関係者の意向やこれらの課題を踏まえながら、延伸の可能性について鋭意検討を進めてまいりたいと存じます。

 次に、(五) 都市計画道路浦和野田線の早期供用開始についてでございますが、お尋ねの東武伊勢崎線から一般国道四号までの一・三キロメートルの区間につきましては、計画路線が元荒川を縦断的に通りますことから、その整備に当たりましては、特に、河川改修計画との調整や堤防上の桜並木の取扱いなどが大きな課題となっております。

 このため、本年度におきましては、現況の把握や課題解決の方策などについての調査に取り組んでいるところでございます。これらの調査結果を踏まえ、今後、地元越谷市をはじめ関係機関との協議を進めてまいりまして、早期に事業化が図れますよう、引き続き努力してまいりたいと存じます。

       〔小林幹男環境部長登壇〕



◎小林幹男環境部長 御質問七、環境科学センター(仮称)の整備についてお答え申し上げます。

 環境科学センター(仮称)につきましては、その在り方につきまして、本年五月から学識経験者等により検討をいただいておりましたが、去る十一月二十二日に、その結果について報告を受けたところでございます。この報告書におきましては、自然科学分野はもとより、社会科学分野をも含めた総合的、学際的な環境科学の研究を行う必要があり、また、幼児から成人までのすべての県民が参加できる環境学習を推進するとともに、諸外国の環境保全活動にも協力するなど、地域や世界に開かれた施設としていく必要があるとしております。

 環境科学センター(仮称)に期待される役割を十分に果たしていくためには、本県にございます試験研究機関や教育機関など、多くの関係機会の一層の連携が必要となってまいりますことは、御指摘のとおりであると存じます。

 そこで、環境科学センター(仮称)におきましては、環境問題における連携の中核機関として、様々なネットワークの構築や学術的な交流会の開催、共同研究の実施などを積極的に推進し、総合的、学際的な研究の実があがるようなシステムの構築を図ってまいりたいと考えております。

 また、今後のスケジュールにつきましては、今回の報告に基づき、できるだけ速やかに基本計画を策定し、早期完成を目指して事業を推進してまいりたいと考えております。

 次に、御質問八、廃棄物問題についてでございますが、お話にもありましたように、国道の分離帯、公園などで空き缶等が散乱している状況が目につくことは、誠に残念なことでございます。

 そこで、日ごろから散乱防止の啓発を行っているところでございますが、特に、六月五日の環境の日を中心に、市町村や市民団体と一緒になって、ゴミゼロの日・クリーン埼玉県民運動等を展開し、散乱防止対策に積極的に取り組んでいるところでありまして、今年度は六十五市町村、約六十四万人が参加し、散乱防止に努めたところでございます。

 御質問の散乱防止条例を制定するなど、県内市町村の取組状況及び市町村に対する指導についてでございますが、本年十一月現在、長瀞町、菖蒲町、鳩山町の三町が条例を制定しており、今年度中に制定の予定があるものが二町、検討中が八市町村となっております。このほかに三十市町村が制定の意向を示しております。

 このように、半数近くの市町村が条例制定の検討中、又は制定の意向を示しておりますことから、県といたしましても、市町村の条例制定を積極的に指導してまいりたいと存じます。

 また、県として散乱防止条例を制定する考えはあるかとのお尋ねでございますが、県といたしましては、市町村の条例制定の取組を支援するという立場に立ちまして、モデル条例の策定を検討してまいりたいと考えております。

 次に、本県におけるデポジット制度についてでございますが、本県では、神泉村、長瀞町など九町村一団体におきまして地域を限定した、いわゆるローカルデポジットを行っております。

 その方法には二通りありまして、他の缶と識別するためのシールを貼り、通常の販売価格に預かり金五円ないし十円を加算して販売し、返却は空き缶回収機を使って行い、空き缶を回収機に入れた際に預かり金を支払う預託金方式と空き缶の返却に対し奨励金五円ないし十円を支払う奨励金方式が採用されております。

 現在までのデポジット缶の回収率は、約七〇パーセントとなっておりまして、散乱防止の効果は上がっているものと考えております。

 次に、東京都と埼玉県のデポジット制度の違いでございますが、東京都でも預託金方式を採用しておりますが、空き缶返却時に回収機を使わず、商店の協力を得て、手渡し方式により行っているところが本県と異なっているところでございます。

 次に、本県のデポジット制度が普及しなかった原因でございますが、飲料メーカーがこの制度に参加していないことが最大の原因であると考えております。

 なお、缶、びんなどの廃棄物につきましては、国におきましても、飲料メーカーなどの企業が責任やコストを分かち合い、企業、住民、行政が一体となって行う新たなリサイクルシステムとして、包装廃棄物の再生利用システムの構築を検討しているところでございます。

 県といたしましては、こうした国の動向を踏まえますとともに、企業、住民の意見を聞きながら、包装廃棄物対策を推進してまいりたいと存じます。

       〔荒井桂教育長登壇〕



◎荒井桂教育長 御質問九、生徒の特性を生かす技能資格単位認定制度の導入についてお答えを申し上げます。

 簿記検定など技能審査の成果を高等学校の単位として認定する制度は、生徒の学習意欲を高め、自主的な学習態度の育成を図るとともに、優れた能力を一層伸ばすことをねらいとするものでございます。

 現在、その早期導入を図るために、国の示した単位認定のガイドラインなどを参考に、県の基準例を作成しているところでございます。

 また、専修学校における学習成果を高等学校の単位として認定する制度につきましては、生徒の科目選択幅の拡大を図る観点から、今後、高等学校長、専修学校関係者などを含む協議会を設置いたしまして、その導入に向けて検討してまいる所存でございます。

 さらに、技能審査の単位認定制度などを導入することが容易となります全日制の単位制高校につきましては、御所見にございますとおり、より一層生徒の個性を伸ばし、学習意欲を高めることが期待できますので、その設置に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

       〔有川勲衛生部長登壇〕



◎有川勲衛生部長 御質問十、地元に係る問題についての(一) (仮称)県立看護福祉大学についての御質問にお答え申し上げます。

 本県が計画いたしております大学は、教育目標の一つに、国際的視野を持ち、国際化に対応できる人材の育成を掲げておりまして、外国語教育の充実を図りますとともに、留学生の受入れ、海外からの教員の招へい等も検討することといたしております。

 また、県立の大学として、地域の保健医療機関や福祉施設との連携をもとに教育研究を行い、その成果を地域に還元することや、学生の地域活動への参加、公開講座の実施など、地域社会に貢献できる大学、地域に開かれた大学を目指してまいることとしております。

 さらに、社会要請にこたえられる大学とするため、広く地域社会の各方面からの意見・要望を大学運営に反映させる第三者機関の設置や、大学自らが主体的に自己点検・評価を行う制度の導入などを検討してまいりたいと存じます。

 次に、本県の大学独自の特色・機能についてでございますが、保健医療・福祉の領域におきます連携と統合を目指した教育を行うことを特色とし、可能な限り、それぞれの学科が共通の授業科目や実習ができるカリキュラムにしてまいりたいと存じます。

 また、大学の研究・研修センターにおきまして、学際的な共同研究、県内保健医療・福祉従事者の研修などを目的とした機能を持たせてまいりたいと考えております。

       〔秋山重晴総務部長登壇〕



◎秋山重晴総務部長 御質問十、地元に係る問題についての(四) 県越谷合同庁舎の再編整備・高度利用についてお答えを申し上げます。

 越谷合同庁舎につきましては、昭和四十四年に建設され、現在、県税事務所、土木事務所、保健所、中川下水道事務所の四つの機関が使用しております。

 敷地につきましては、約一万八千平方メートルでございまして、庁舎をはじめ外来駐車場などとして使用しておりますほか、その一部を駐車場用地として、越谷市に貸し付け利用しているところでございます。

 御提言のございました越谷合同庁舎の再編整備・高度利用につきましては、第二次越谷市総合振興計画等を踏まえまして、越谷市、その他の関係機関と連携を図りながら検討してまいりたいと存じます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○栗原稔議長 暫時、休憩いたします。

午後二時二十二分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後二時五十九分再開

  出席議員   七十九名

   五番   九番   十番   十一番

   十四番  十五番  十六番  十七番

   十八番  十九番  二十番  二十一番

   二十二番 二十三番 二十四番 二十五番

   二十六番 二十七番 二十八番 二十九番

   三十番  三十一番 三十二番 三十三番

   三十四番 三十五番 三十六番 三十七番

   三十八番 三十九番 四十番  四十一番

   四十二番 四十三番 四十四番 四十五番

   四十六番 四十七番 四十九番 五十番

   五十一番 五十二番 五十三番 五十四番

   五十五番 五十六番 五十七番 五十八番

   五十九番 六十番  六十一番 六十二番

   六十三番 六十四番 六十五番 六十六番

   六十七番 六十九番 七十二番 七十三番

   七十四番 七十五番 七十六番 七十七番

   七十八番 七十九番 八十番  八十一番

   八十二番 八十三番 八十四番 八十七番

   八十八番 八十九番 九十番  九十一番

   九十二番 九十三番 九十四番

  欠席議員   七名

   七番   八番   四十八番 六十八番

   七十番  七十一番 八十五番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(湊) 副知事(関口)

   出納長     企画財政部長 総務部長

   県民部長    環境部長   生活福祉部長

   衛生部長    商工部長   農林部長

   労働部長    土木部長   住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長    警察本部長



△再開の宣告



○栗原稔議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○栗原稔議長 質疑質問を続行いたします。

 六十一番 高橋正平議員

       〔六十一番 高橋正平議員登壇〕(拍手起こる)



◆六十一番(高橋正平議員) 六十一番 高橋正平でございます。日本社会党・護憲共同県議団を代表いたしまして質問させていただきます。

 まず最初に、来年度施策と予算編成についてお伺いいたします。

 日本社会党埼玉県本部と社会党・護憲共同県議団は、九十五年度埼玉県政に関する要望書を土屋知事に提出し、その実現を求めたところでございます。要望事項は、基本的要望事項八項目、重要要望事項三十三項目、個別要望事項を二百七十八項目の合計三百十九項目から構成されております。

 既に各派からも来年の予算要望は出されていることと思いますが、各派の要望について、知事はどのように受け止めておられるか。また、県の5か年計画と各派の要望事項は、知事の政策決定に重要な役割を果たすと思いますが、県財政の状況を考慮して、どう実現の方向に向かおうとしているのか、お伺いいたします。

 また、戦後五十周年の節目に当たり、県議会での平和埼玉宣言の趣旨に沿って、非核平和埼玉宣言をしてはどうか、また、憲法記念事業や平和問題の学習会等を積極的に進めるとともに、民間による平和のための学習活動への助成制度を創造してはどうかでしょうか。

 次に、県の終戦五十周年事業についてお伺いします。

 悲惨な戦争を二度と起こさない立場から、各行事に取り組んでほしいと思います。県においては、既に検討委員会を開催し、五十周年行事について検討中と聞いています。しかし、現在検討されてる案は、遺族連合会等一部の意見に偏り、県民全体の意見を反映していないのではないかとの指摘がありました。

 そこで知事にお伺いします。

 知事は、終戦五十周年をどのように受け止めておるのか、また、どのような記念事業を取り組もうとしているのかお伺いいたします。五十周年事業について、広く県民に公募し、県民の意見を反映させる企画はできないものか、お伺いいたします。

 次に、生活福祉部長にお伺いいたします。

 五十周年事業検討委員会での検討経過及び検討案の内容、全体計画に対する委員会の位置付けについてお伺いいたします。全庁的な事業とするために、担当部を生活福祉部から企財部にするという案があるようですが、そのことにより事業内容がどう変わるか、お伺いをいたします。

 次に、ミャンマー訪問について、知事にお伺いいたします。

 知事は、ミャンマーの地を訪ね、慰霊事業を行ってきたようですが、当地は日本軍の侵略により、多くの方が犠牲になっていた地であります。知事は、ミャンマーを訪れ何を感じたのか、日本の侵略の実態をどのように把握したのか、当地で犠牲になった方々への謝罪の気持ちをどう伝えたのか、お伺いをいたします。

 埼玉県の人口は年々増加し、現在六百七十三万人になったと言われております。しかし、県職員の定数は、原則的には補充のみですから、県民サービスの低下も憂慮されます。庁内には事業の見直しを含め、総合的検討が関口副知事のもとで行われ、検討結果も出されております。

 しかし、県行政を進めるに最も大切な県組織ですから、リストラには長期的展望を十分に考慮し、職員組合とも話合いをして決めていくことは当然と思いますが、知事の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、内なる国際化に向けた施策についてお尋ねをいたします。

 まず最初に、埼玉朝鮮学園に対して、一条校に準ずる私立学校扱いをすべきではないかとの問題についてお伺いをいたします。

 本年二月、私たちの阿部団長より、朝鮮人にとって朝鮮大学校を必要とする歴史的経過や民族教育こそ行うが、日本の義務教育と同じような教育課程のもとに学校運営がなされていることなどが述べられました。

 知事も主張しているように、地方自治も国際化の時代です。内なる国際化への対応として、埼玉県内でも、本年、加須市、本庄市、鴻巣市、さらに、川越市も来年は予算化することに見られるように取組は進んでおります。しかし、今年の春、朝鮮民主主義人民共和国の核疑惑について大きくマスコミに宣伝されたとき、朝鮮人生徒に対する嫌がらせや暴力行為が発生し、知事も暴力否定の見解を述べられました。

 民族的偏見は、日本人の一部に残念ながら残っており、日本人の淡い不安定な国際感覚を露呈しました。しっかりとした国際感覚による共生の思想からも、朝鮮大学校への対応は重要であります。

 そのためには、政府の英断も必要ですが、埼玉県としても朝鮮学園に対する助成の方法を検討して、共生のあかしを表すべきではないかと思いますが、総務部長の御所見を伺います。

 次に、公立学校に在学する外国人児童生徒と共生する問題についてお伺いいたします。

 今年、公立学校に在学する外国人は、小学校児童は三百六十六名で、昨年よりも五十八名減、中学校は五百名で、昨年より三十五名減です。小学校数は百三十九校、中学校は六十五校の合計二百四校に外国人児童生徒が通学しております。母国語は、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、タガログ語は二桁の生徒数です。日本語指導が必要な外国人児童生徒のための教員加配は、国が十一市で十五名、県は六十名となっております。

 そこで教育長に伺います。

 国加配の基準は何か、県単が六十名と、国に比べますと四倍になっておりますが、国の加配が少ないための超過支出は予算上どのくらいの額になっているのでしょうか。日本語指導のために人員不足ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 せっかくの外国人の混成学校になり、学級では、日本人が外国人から文化や生活を学ぶ良い機会であるにもかかわらず、そのような位置付けになっていないように思いますが、実態についてお伺いします。

 私は、内なる国際化のためにも、外国人のためにも、その学校に在学する外国人の母国語の本を置くとともに、日本語に翻訳した副読本的なものを置くことは当然と思いますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。

 次に、県内中小企業零細企業の振興策、とりわけ製造部門の振興策を産業の空洞化と低価格製品への対応としてのかかわりについてお伺いいたします。

 私は、昨年九月定例会において、「長期化する不況と中小零細企業の自立化について」を、製造業を中心にして技術型中小零細企業の中堅企業への発展展望とか、いかにリスクの少ない方法で技術を向上させ、現状の企業規模を保つかなど技術力を軸に、企業の在り方について商工部にお伺いいたしました。

 答弁には、埼玉県産業振興ビジョンに沿う施策を展開する。経営アドバイザー制度の充実、技術者の養成・研修を実施するなどとなっています。これらについて、昨年度の成果の実績と本年度の概要についてお伺いをいたします。

 次に、昨年からの著しい特徴として、中小零細企業を不安に陥れている製造業の海外への生産立地による製造業の空洞化と、価格破壊とも言われる安値製品についてお伺いをいたします。

 日本の製造業の海外生産技術は、九十二年には六・六パーセントだったものが、間もなく一〇パーセントを超し、九十八年までには二〇パーセントの水準に達するとの予測もあります。海外生産比率二割ということは、製造業から二百万の失業者が出るとも言われています。しかも、工場進出決定から海外生産品が我が国に搬入するまでには三〜四年は経過するのでございますが、今日では中小企業の仕事が海外に奪われて、不況という企業も現れております。また製造業で、単価が二、三割も安くないと仕事が来ないというのも、海外企業から日本に還流する部品の影響もあると思います。

 今後の空洞化と低価格製品の流入は、中小零細企業を圧迫すると考えられますが、近い将来の見通しについて、見解と対策について、商工部長にお伺いをいたします。

 次に、教育労働者の間で進行する労働強化と健康破壊についてお伺いいたします。

 新しい学習指導要領は、新しい学力観に立つ教育実践を目指しています。学校の教育活動を進めるに当たっては、「自ら学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力育成を図るとともに、基礎的、基本的な内容の指導を徹底し、個性を生かす教育の充実に努めなければならない」とされております。この記述から判断すると、意欲、関心、態度が先にきたぐらいに考えられて、今日の社会では当然となりかねません。しかし、今なぜ学校現場が忙しいかの根本的な問題について述べれば、次のようになります。

 新しい学力観を現場で望ましいかたちで実現するためには、教師の側が柔軟に動ける自由度が高められる条件がなければならないのですが、そのようになっていません。決められた時間の枠内で基本をまず教え、関心に沿って工夫させ、多様な内容をカバーしながら指導し、子供の態度、様子をチェックしようというのですから、多忙化が進みます。教育長の見解をお伺いします。

 また、そのために研修会が様々なかたちで行われているのが今日の現状です。しかし、研究指定による教育効果は、一、二年で成果を有らしめることにはならず、教師集団の継続的な努力が不可欠と考えております。実態はそのようにならず、結果として、出世のための研究になると言ってるという意見が現場にあります。

 このような方面からの研究の委嘱指定を今後検討しなければならないと思いますが、その点についてお伺いいたします。

 次に、教育現場の一端を示すものとして、教員の急死についてお伺いいたします。

 戸田市立新曽中学校教諭で、採用二年目の二十五歳の青年教師が今年の八月四日未明に亡くなりました。家族の方々だけでなく、同僚である学校職員も、お気の毒に思うと同時に、驚きと不安は計り知れないものがあります。病気持ちの青年でなかったことは、新採用として一年四か月の勤務からも明らかです。若い青年を死に追いやってしまった学校現場はどうなっているのでしょうか。彼が亡くなった背景には、すべての教職員に共通する過重な勤務と研修の強制、部活動という見過ごすことのできない重大な問題が存在してることを指摘いたします。

 学校長は、日ごろから教職員のクラス経営、授業などの勤務をはじめ、各種研修会の参加、部活動の指導分担など、さらに、職員の健康などをどのように把握していたのか明らかにしていただきたいと思います。さらに、今後、教職員の死亡というようなことが起こらないよう、各学校長へどのような指導を行ったのか明らかにしてください。また、亡くなった教職員については、当然、公務災害死亡の手続がとられると思いますが、どうでしょうか。

 次に、教頭の授業の担当状況についてお伺いいたします。

 中学校現場では、免許外教科担当者が多数存在しており、非常に大変な状況になっておりますが、県教委は教頭に授業を持たせないように指導しており、教頭もそのように発言していると聞いていますが、実態はどのようになっているのか、中学校、高校別に明らかにしててください。また、教頭が授業を持たないということは、法律に違反することにはならないのかどうかも明らかにしていただきたいと思います。

 次に、学校週五日制についてお伺いをいたします。

 学校週五日制が来年度から月二回実施されることが明確になりましたけれども、県教委としてはどう対応していくのでしょうか。多くの学校は、月一回の導入時から標準授業時数の確保が言われはじめ、授業の上乗せが見受けられました。学校週五日制実施の趣旨に照らすならば、子供の学習負担が増加するような教育課程は好ましくないと考えられますし、文部省も基礎、基本を中心に自主編成してほしいと答えています。県教委もこの方針でいくのか、明らかにしてほしいと思います。

 次に、部活動の見直しについてお尋ねをいたします。

 文部省をはじめとする教育行政は、小・中・高の学校に対し、個性とゆとりある教育を指導していると思います。さて、多くの中学校は、スポーツなどの部活動に大変喜びや生きがいを持っています。しかし、現在の部活の加熱ぶりは、子供からゆとりを奪い、学習にも影響を及ぼしていると父母は心配しています。県教委の指導として、生徒自身の自主性を尊重して、部活への自由参加として、本人の意思による転部、退部なども保障することが大切です。行き過ぎた部活の在り方については、専門家やスポーツ医学の見地からも、健康障害の危険性も言われていますので、科学的指導の必要もあると思います。教育長の見解をお伺いします。

 教育問題の最後に、先日発生した中学生の自殺について、御所見を伺いたいと思います。

 愛知県西尾市の大河内祥晴さんの二男で、同市立東部中学校二年の清輝君が先月末、首をつって自殺、葬儀後の十二月一日に、いじめを苦にして自殺した清輝君の遺書が残されているのです。遺書全文は涙なくしては読めません。私も胸いっぱいになって、よく語れませんが、大人たちが子供の身辺に一年以上にわたって、いじめから発生する子供の変化をつかむことができなかったのが悔いてなりません。自殺が明らかになってから、この遺書を無にするななどの社説も読みましたが、そのとおりでありますが、何と空虚なことでございましょう。冷静な気持ちになれないままの質問ですが、埼玉の学校では、このようなことが起きないことを期待しながら、この問題についての教育長の御所見をお伺いいたします。

 次に、農業問題についてお伺いいたします。

 今、農業と農村はガット農業合意を受けて、制度・政策の側面から、生産の拡大や生産価格引上げによる所得の増大を図ることなどが極めて困難になっております。この危機的状況を打開する最大の課題は、食糧の自給率を上げるため国民的合意を得ることです。次に、専業的農家や中堅層の生産意欲を回復することです。

 他産業並みの労働時間や所得を得るための施策が求められております。直接所得保障の創設も必要です。また、環境保全などの農業の公益的機能を正当に評価されるように取り組むことです。これらの課題が発展していくためには、自治体や農協の役割は大きいし、地域ぐるみの取組を進めることが重要だと考えております。また、地域と密着した生産、そして消費が行われるならば、共生の社会がより近くなると思います。

 この前提に立って、二つの点について質問をいたします。

 今後の埼玉農業を前進させるために、先ほどの人の質問にも重なりますが、質問をいたします。

 県は昨年二月、二十一世紀を目指す埼玉農業の基本方向を提起しており、施策は全面的な展開になると思います。そこで、地域農業をリードする担い手の育成について、具体的な取組の現段階を報告してください。また、政府が六年間に六兆百億円を農業部門に投入される予定ですが、これによって米価が国際的に均衡ある価格になるとは思えないのですが、米生産が大きく後退してしまわないかどうか、御見解をお聞かせいただきます。埼玉農政で政策変更の必要な部分があると思いますが、農林部長の御所見を伺いたいと思います。

 二つ目は、広域農業合併は慎重に、農協は全国で千農協、埼玉十農協へ向けて合併が進んでおります。県内農協は、強固な組織経営基盤を確立するための農協合併を決議して以来、合併が進行していると思います。最近、入間郡内を一つの農協へと決議したことは、埼玉でも単協と全国連が結びつく新しい広域農協になると思います。

 広域農協のメリットは、預金量など金融機関としての安定と全国連直接利用を可能にするスケールメリットにあると思います。しかし、農協は利潤を追求する企業とは異なり、地域の営農を守り、農業を中心として組合員の交流拠点として足るべき位置にあると思います。そして、埼玉県のように首都圏周辺では、農業の新しい事業では、農業者の意欲と技術に負うところが大きいと思います。したがって、組合員の生活圏から乖離した大型化によって、農家の意識から農協が遊離することを危ぐします。農業に希望を失い、さらに農協に依存しない農村圏では、新たに求める地域と住民ニーズに根ざした農協への発展は難しいと思いますが、農林部長の御所見を伺います。

 次に、ワタナベ学園問題についてお伺いをいたします。

 この問題については、前にも質問をさせていただいておりますが、渡辺理事長のワンマン体制が問われたり、労使関係でも問題が起きておりますが、次の点について総務部長にお伺いいたします。

 一つ、今年七月二十七日、同学園に対する実地検査を行い、改良指導はどのように進展してるのでしょうか。また、何が問題だったのでしょうか。

 二つ、同様に八月五日には、同学園越谷保育専門学校の教員養成指定校に対する埼玉大学の実地調査が行われていますが、調査の問題点は何か、お伺いいたします。

 三つ、同学園と渡辺哲夫個人が五億四千五百万円の金銭消費賃借契約を行い、吉川町土地の取得にかかわる問題として、渡辺個人名義の土地を平成五年度中に学校法人に変更するとなっていましたが、約束は履行されているのか、お伺いいたします。

 四、越谷保育専門学校では、十一月二十五日に第一次推薦入学が実施され、定員に近い合格者を出しているようですが、更に募集活動を行うことは、定員を遵守するつもりがないのではないかと思われますが、どのように考えられてるのか、お伺いいたします。

 最後に、同校の小児栄養実習室は今年四月に改装されていますが、実習に必要な機具は何もない中で、前期は実習という講義がなされ、単位認定がなされています。幼稚園教諭二種免許は埼玉県教育委員会の名前で出されていますので、免許取得上に問題があると思いますが、どのように考えられているか、この点について教育長にお伺いをいたします。

 次に、彩の国ロールについてお伺いいたします。

 八月二十三日付けの新聞によると、県は、県民・企業・行政が一体となってリサイクルを推進する立場から、県内で回収された古紙を利用した一〇〇パーセント再生紙の利用、彩の国ブランド・トイレットペーパーの新事業に乗り出すとのことです。分別回収、再生紙、再生紙利用という巡回システムの確立と古紙のリサイクルを進める上で時宜にかなった事業と、期待を持って新聞を読みました。

 そこで環境部長にお伺いします。

 十月一日付けで販売された彩の国ロールは、その後どのような状況にあるのでしょうか、県庁及び出先機関、各学校、市町村での使用状況はどうでしょうか、県民への広報、宣伝はどのように行われたのか、お伺いをいたします。

 次に、最近、銃による痛ましい事件が連日のように報道されていますが、激増する銃砲暴力事件への対策についてお伺いをいたします。

 不法所持者が起こす事件が多発してるのが最近の特色です。これは、国民、県民の予期しなかった事態です。銃による痛ましい事件の多発を誘発する要因を考えると、まず、銃の不法所持者の増加、すなわち、銃の日本への持込みです。つまり、出入国者の激増による銃の持込みに対する規制力の弱体化であります。

 二つ目は、人命尊重の精神の希薄化であります。毎日のようにテレビで人殺し場面を見せられているために、このような事件が生じていると思えます。

 三つ目には、事件に対する慣れです。事件への怒りやショックが漸減しています。このような事態になった問題点を、銃所持許可制度の厳格化や銃不法所持者に対する処罰の強化などの法律問題だけで解決できるとは考えられません。やはり、言論による啓もう活動を重視して、銃に頼らない社会の建設に努めることが重要ではないでしょうか。

 いまだに体罰的な社会風潮が家庭や学校の一部にあったり、容認されていることも危険なことです。人々を地域で包み込んでいる社会的連帯こそ重要です。外国人の場合も例外でないと思います。今後の対策や啓もう活動が必要かと思いますので、県民部長、教育長、県警本部長の見解を求めます。

 最後に、地元の問題について何点かお伺いをいたします。・

 まず、西部地域文化センター(仮称)の進ちょく状況についてお尋ねをいたします。

 ビッグプロジェクトチームとして地域産業文化センター(仮称)構想から五、六年は経過しております。この間、長引く不況は四年も続き、ようやく底から遅いテンポで回復してきたところが今日かと思います。産業支援拠点施設の建設について、昨年九月の私の質問に対し、湊副知事は、「今後とも経済的動向を見極めつつ事業の推進に向けて一層の努力をしてまいりたい」と答弁しております。

 さて、本センターは、基本的な導入機能として公共と民間の両面とし、産業・文化・国際の機能を位置付けることは変更がない中で、環境設備、公共部門、民間部門の施設はどのように決まったのか。また、基本計画の完成は本年度中と思われますが、どのようになっているのか、来年度は実施計画と言われますが、提案競技に進む方向についてお伺いをいたします。

 次に、県施行の街路事業の推進について二点お伺いをいたします。

 まず、都市計画道路笠幡小仙波線についてでございます。いま一つは、同じく都市計画道路東京川越線でございます。これらの道路は川越市の東西、あるいは南北の重要な道路でございまして、交通量も年々増加し、恒常的な渋滞になっておりますので、早急に整備をする必要があると思いますので、御所見をいただきたいと思います。

 次に、川越公園第二期整備についてお伺いいたします。

 川越公園も開園七周年目を迎え、夏には埼玉西部のレジャーセンター的な役割を果たしています。早いもので、植えられた樹木も大きくなっただけでなく、その場にもなじんできたように思います。今年の利用者は約三十七万四千と、昨年に比べると一・六倍近くの増加を示しています。

 さて、川越市民は、川越公園の二期整備に大きな期待を持っております。執行部に早期の整備を期待しながら、具体的計画を住宅都市部長にお伺いをいたします。

 四番目に、古川排水の流末に排水機を早期に設置することについてお伺いいたします。

 古川排水地区は、入間川及び荒川の旧川であり、古川の下流部分に古谷樋門から荒川に自然排水を行っています。近年の都市化の進行に伴い、下流部の農地や宅地での浸水被害も多発し、排水機場の新設による排水改良の要望が自治会から出されております。県が二年目の調査に入っていることは、私も承知をしております。調査結果がまとまるならば、土地改良区等の調整も必要と思いますが、速やかなる事業の着工について、農林部長に所見をお伺いいたします。

 地元最後の問題として、JR川越線の複線化と駅施設の改善についてお尋ねをいたします。

 JR川越線は、電化開業と埼京線の乗り入れ以来、利用者が飛躍的に増加しており、今後の一層の発展が期待されるところであります。川越線は県の東西を結ぶ鉄道として、その施設整備は極めて需要な課題です。しかし、単線であるだけでなく、荒川の鉄橋は強風に弱いため、運行中止が年に何回も起きています。川越全線の複線化と駅施設等の旅客サービスの改善を促進する立場から、企画財政部長の御所見をお伺いいたしたいと思います。

 以上をもちまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○栗原稔議長 六十一番 高橋正平議員の質問に対する答弁を求めます。

       〔土屋義彦知事登壇〕



◎土屋義彦知事 高橋正平議員の私に対する御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、各党からの要望についての所見及びその実現についてでございますが、御承知のとおり、来年度の予算につきましては、今後、年末の地方財政対策の動向等を踏まえながら、新年から本格的な編成に入るわけでございますが、私は、厳しい財政環境の中にありましても、御指摘の5か年計画を踏まえながら、「環境優先・生活重視」「埼玉の新しい九二(くに)づくり」という基本理念のもとで、六百七十万県民の立場に立ちまして、県政の着実な前進を図ってまいらねばならないと認識をいたしております。

 このような観点に立ちまして、県民各界各層を代表する県議会各会派からいただきました御意見、御要望は、私の県政運営の上で極めて重要な意義を持つものと受け止めております。

 本県の財政環境は、歳入の大宗を占める県税の収入の低迷など、極めて厳しい状況にありますとともに、国に強く働きをかけましていかなければならないものと考えております。貴重な御提言、御要望の趣旨を、できる限り平成七年度予算に反映させますよう努めてまいる所存でございますので、議員各位の一層の御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、戦後五十周年の節目に当たりまして、非核平和埼玉宣言をしてはどうかとのお尋ねについてでございますが、私は、第二次世界大戦に参加した一人といたしまして、現在の平和の中で五十周年を迎えることは、誠に感慨深いものがございます。

 そして、私は今、平和な社会を築くために、さらに全力で立ち向かわねばならないと決意を新たにいたしておるところでございます。

 私といたしましては、県議会におきまして、全会一致で決議をされました「平和埼玉県宣言」の趣旨を十分尊重し、平和なふるさと埼玉の実現に努めますとともに、地方の立場から諸外国との交流などを通じまして、世界の平和のために全力を傾注してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、憲法記念行事や平和問題の学習会等を積極的に進めるとともに、民間の平和の学習活動への助成制度を創設してはどうかとのお尋ねについてでございますが、私は、憲法の理念に基づき県政運営に当たっておるところでございまして、御提言の趣旨につきましては、県の実施する施策の中におきまして生かしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、ミャンマーの訪問についてでございますが、私は、去る十月二十日から八日間にわたりまして、県議会を代表して栗原県議会議長と御一緒にミャンマー連邦を訪問し、メークテーラー、サガイヒルの戦跡地を巡拝し、さらに、首都ヤンゴンのチャンドウ墓地やシュエダゴンパゴダにおいて、この地で亡くなられたすべての人々の冥福を祈り、追悼の意をささげてまいりました。

 特に、この地は第二次世界大戦で十七万六千人を超える日本人のほか、戦火に巻き込まれた数多くの現地の方々が亡くなっております。戦争の悲惨さと平和の尊さを痛感いたしました。

 今回一緒にまいりました御遺族の女性の方が、「私の主人は、インドのインパールで戦死しました」と言って、遠く離れたインパールのほうを向いて拝んでいる姿を拝見し、胸がじーんと熱くなりました。半世紀前のこととはいえ、現在は、のどかな風景が広がっているミャンマーの地で激しい戦闘が繰り広げられたとは、とても想像できず、改めて戦争に対する虚しさと憤りを覚え、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう決意を新たにいたした次第でございます。

 また、マンダレーでは、国立ろうあ学校を訪問し、ハンデを負いながらも、ひたむきに生きている子供たちを励ますとともに、熱心に教育に取り組んでおられる教職員との友好を深めてまいりました。そして夜間、黙々と手作業で働いているミャンマーの若い女性の道路作業員たちを激励し、また、たくましく働くその姿に、この国の将来は期して待つべきものがあると感じた次第であります。

 ヤンゴンでは、去る六月に大宮で開催したアジア・太平洋環境会議(エコ・アジア'94)に出席されましたウ・オン・ジョー外務大臣に空港までお出迎えいただくなど異例の歓迎を受けました。会談では、外務大臣をはじめ外務省首脳と両国の友好親善関係の発展と、アジア諸国をはじめ世界の平和の実現のために共に努力をすることを誓い合った次第であります。

 最後に、機構改革についてでございますが、私は、県政が県民の信頼と負託にこたえていくためには、時代の変化や新たな行政課題に対応した組織づくりが必要であると考えております。このため、行政需要の低下したものにつきましては、統合・廃止を図るとともに、県民ニーズの増大が見込まれるものにつきましては、充実に努めてきたところでございます。

 今後とも御指摘のとおり、職員団体などの声も聞きながら行政需要の変化に的確に対応し、効率的な行政運営ができるよう、組織の見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、県の終戦五十周年事業についてでございますが、御承知のとおり、第二次世界大戦では、全世界で数千万人にも及ぶ犠牲者を出し、日本はもとより、アジア・太平洋地域でも多くの尊い命が失われたところでありますが、犠牲となられた多くの方々のことを考えますと、今なお悲痛な思いが胸に迫ってまいります。

 私は、世界の平和を希求することは人類普遍の願いであり、まさに国境、人種やイデオロギーを越えた崇高な理念であると考えております。このため、戦争の悲惨さを改めて心に刻み、恒久平和の決意を新たにしていく必要があると思っております。

 お尋ねの記念事業につきましては、埼玉県終戦五十周年記念事業検討委員会の検討の結果を十分踏まえますとともに、平和埼玉県宣言の御意思を尊重しながら、埼玉県としてふさわしい記念事業及びその進め方につきまして、鋭意検討してまいりたいと存じます。

       〔細野常重生活福祉部長登壇〕



◎細野常重生活福祉部長 御質問一の、平成七年度の予算編成及び諸施策についての(二) 県の終戦五十周年記念事業のうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 まず、五十周年事業検討委員会での検討経過及び検討案の内容についてでございますが、平成七年度は、戦後五十年という節目の年に当たりますことから、こうした機会に戦争の悲惨さと平和の尊さについて、改めて認識を深めますことは、大変に意義深いことであると考えております。

 こうしたことから、県におきましては、平成六年五月に、終戦五十周年記念として実施する事業について御意見を伺うため、学識経験者、県議会、援護団体等関係団体、市長会、町村会及び県職員で構成する検討委員会を設置したところでございます。これまで検討委員会を三回、幹事会を四回開催いたしまして、種々御検討をいただいたところでございます。

 検討委員会におきましては、さきの大戦で犠牲になられた方々に対する慰霊のみならず、広く県民が戦争の悲惨さと平和の尊さについて理解を深め、恒久平和への誓いを新たにするにふさわしい事業について御意見が出され、現在、その取りまとめを行っているところでございます。

 次に、全体計画に対する委員会の位置付けについてでございますが、この検討委員会は、これまでの検討結果の報告をもって、その任務を終了することとなっております。県といたしましては、この検討結果も踏まえまして、埼玉県としてふさわしい事業として、更に検討してまいりたいと存じます。

 次に、担当部を企財部とする案があるようだが、そのことにより事業内容がどう変わるのかについてでございますが、ふさわしい記念事業とするため、その進め方、内容等につきまして、総合的に検討してまいりたいと存じます。

       〔秋山重晴総務部長登壇〕



◎秋山重晴総務部長 御質問二、内なる国際化に向けての施策をの(一) 在日朝鮮人子弟が入学している埼玉朝鮮学園への助成の増額についてお答えを申し上げます。

 埼玉朝鮮学園への助成につきましては、各種学校として私立学校運営費補助金を交付いたしておりまして、毎年、生徒一人当たりの補助単価を引き上げ、その充実に努めてきたところでございます。

 助成の方法につきましては、他の専修学校、各種学校とのかかわりもございますので、今後とも慎重に検討してまいりたいと存じますが、当面は、現行の補助制度の一層の充実を図ってまいりたいと存じます。

 次に、御質問六、ワタナベ学園についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 まず、一の実地検査についてでございますが、学校法人ワタナベ学園につきましては、平成元年八月に実地検査を行い、三十四項目の改善指導を行ったところでございます。その後、平成二年十二月、平成三年十月、さらに、本年七月二十七日に実地検査を実施するなど、指導を続けてまいりました結果、三十二項目について改善が見られたところでございます。

 しかしながら、まだ、なお未利用地の利用計画等改善を要する事項もございますので、引き続き調査及び指導を行ってまいりたいと存じます。

 次に、二の埼玉大学の実地調査における問題点についてでございますが、埼玉大学としては、八月五日に実地調査を行いましたが、今後、カリキュラムや教職員の配置状況等について、必要に応じ、指導・助言を行うとのことでございます。

 次に、三の渡辺理事長の個人名義となっている土地についてでございますが、調査・確認いたしましたところ、現段階では学校法人名義に変更されておりませんので、早急に学校法人名義にするよう、引き続き指導してまいりたいと存じます。

 次に、四の越谷保育専門学校の定員遵守につきましては、かねて文書等により指導してきたところでございまして、今年度も、更に九月五日付けで通知したところでございます。定員超過は教育環境に重大な影響を与えるものと認識しておりますので、引き続き、幼稚園教員養成機関の運営の指導を行う埼玉大学等とも連携を図りながら、学則定員を遵守するよう指導してまいりたいと存じます。

       〔荒井桂教育長登壇〕



◎荒井桂教育長 御質問二、内なる国際化に向けての施策をの(二) 県内公立学校に入学している外国人への教育方針は何かについてお答えを申し上げます。

 まず、国加配の基準は何かについてでございますが、国の加配基準は、日本語指導を必要とする外国人子女の在籍数十名程度をもって、一校一名としておりますが、子女の個々の状況が加味され、各都道府県に外国人子女等日本語指導対応教員の配当枠が決められております。また、国の加配が少ないための超過支出は、予算上どのぐらいの額になっているのかについてでございますが、本県独自の日本語指導担当非常勤職員の配置については、本年度六十人分、三千百二十六万七千円の予算措置を講じているところでございます。

 次に、日本語指導のためには人員不足ではないかについてでございますが、現在、日本語指導を必要とする外国人子女が三名以上在籍する学校七十五校すべてに配置しております。人数の多少だけの問題ではなく、個々の児童生徒の日本語能力の状況に応じた措置が大切と考えておりますので、今後、国の動向を踏まえ、適切に対応してまいりたいと存じます。

 次に、外国人児童生徒の教育の実態についてでございますが、学校におきましては、日本語指導をはじめとして、日本の児童生徒との相互啓発を通して、諸外国の文化、風俗習慣などを互いに理解し合い、尊重する態度を育てるなど、国際性豊かな児童生徒の育成を図っているところでございます。

 次に、外国人の母国語の本を置くとともに、日本語に翻訳した副読本的なものを置くことについてでございますが、児童生徒が広く異文化に接する場や機会を設けることは、外国の文化に親しむ環境づくりを推進する上で大切と思われますので、今後とも、市町村教育委員会を通して学校を指導してまいりたいと存じます。

 次に、御質問四、教育問題についての(一) 新しい学力観と学校の実態はどうなっているかについてでございますが、まず、新しい学力観の実現のために、教師の多忙化が進んでいるのではないかについてでございますが、新しい学力観は、文字どおり、本来の学力観を目指して、きめ細かく指導する内容でございますので、そのために適切な方法を創意工夫する必要がございます。しかしながら、新しい学力観のために即、労働の過重とか多忙化が進んでいるとは考えられないと存じます。

 また、研究委嘱についてでございますが、指導内容の精選や指導方法の工夫・改善の研究を行い、本県教育の一層の向上を図ろうとするものでございます。現在、研究委嘱校におきましては、特定の教員により研究が推進されているのではなくて、校長を中心とした全校的な協力体制のもとで、新しい学力観に立った教育の趣旨について共通理解を図るとともに、その実現の方法について創意工夫しているところでございます。

 県教育委員会といたしましては、研究委嘱校が一人の教員の十歩の向上よりも、十人の教員の一歩の向上を目指し、子供たちの成長にとって真に意義のあるものとなすため、研究委嘱期間終了後も継続的に研究に取り組んでいくよう、市町村教育委員会及び学校を指導してまいりたいと存じます。

 次に、(二) 教師の死亡についてでございますが、お尋ねの教師の死亡につきましては、戸田市教育委員会から病気によるとの報告を受けております。

 二十五歳の若さで亡くなられたことは、誠に痛ましく残念なことであります。亡くなられた教員は、学級担任、英語科の教科担当、バトミントン部の顧問としても、あるいは教員研修においても、他の教員同様、普通に勤務しており、特に勤務に支障がある様子は伺えなかったとのことであります。

 しかしながら、肥満が著しいため、医師の指導のもとで減量に努めていたとのことであります。校長は当教員を含めまして、教職員の健康管理に鋭意努めていたと聞いております。

 県教育委員会といたしましては、平素から病気の早期発見や早期治療、健康に対する配慮など、校長や教頭を指導してきたところでありますが、今後とも、より一層指導してまいりたいと存じます。

 次に、亡くなられた教職員の公務災害の手続についてでございますが、法令の規定に基づきまして、補償を受ける職員又は遺族等の請求に基づいて行うものとされております。疾病による死亡の場合の公務災害の認定につきましては、その疾病が公務に起因するものであることが必要とされており、認定が困難な事例も多いところでございますが、遺族の方から公務災害のお話がありました場合には、その手続等を含め、適切に対応するよう校長等を指導してまいりたいと存じます。

 次に、(三) 教頭の教科担当についてでございますが、教頭の授業担当状況につきましては、平成六年度において、中学校では四百十九人のうち二百二十四人、五三・五パーセントに当たる教頭が、平均週当たり三・八時間、高等学校では百九十五人のうち十八人の教頭、これは九・二パーセントに当たりますが、平均週当たり二・三時間となっております。

 学校教育法では、教頭の職務を、校長を助け校務を整理し、及び必要に応じ児童・生徒の教育をつかさどると規定しており、管理職としての職務が中心であることを前提としながら、小規模校で十分な教員配置ができない場合や、研修等のために一定期間教員が欠ける場合などに授業を担当することができるようになっております。このことにつきましては、中学校、高等学校ともに同様に指導しているところでございます。

 また、教頭が授業を持たないことは、法律に違反することにはならないかどうかとのお尋ねにつきましては、法律上、問題はないと解するところでございます。

 次に、(四) 学校週五日制についてでございますが、教育課程の編成・実施につきましては、文部省は、学校週五日制の趣旨を踏まえ、各学校において教育課程の基準に従い、授業時数の運用、指導内容・指導方法の全体にわたる工夫改善を一層進め、教育水準の維持に努めることとしております。

 県教育委員会といたしましても、この方針に従って適切な教育課程の編成に努めるよう、市町村教育委員会及び学校を指導してまいりたいと存じます。

 なお、その際、各学校が学習指導要領及び必要な授業時数に基づき、児童生徒の学習負担に配慮しながら各教科の教材等の精選、学校行事や各教科等外の活動の精選、短縮授業の見直しなどを総合的に行うよう指導してまいりたいと存じます。

 次に、(五) 部活動の見直しについてでございますが、部活動は生徒の自主性を尊重して行われるものであり、心身の健全な育成と豊かな人間形成を図る上で大きな意義を持つ教育活動であると認識いたしております。

 県教育委員会といたしましては、このような意義を十分に踏まえ、これまでも専門家を招いた各種指導者講習会を実施してきたところでございます。今後とも引き続き、これらの講習会を開催するなどし、教員の資質向上に努めますとともに、各学校の実態に応じて部活動が適正に行われ、行き過ぎることのないよう指導してまいる所存でございます。

 次に、(六) 生徒の自殺についてでございますが、大河内清輝君の遺書の全文を新聞で読ませていただきましたが、いじめを苦に自殺を決意するまでの状況や、だれにも相談できない心の苦しみが詳しく記されており、いじめの残酷さに誠に心痛む思いがいたしました。

 いじめは、児童生徒の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼすだけではなく、登校拒否や今回のような自殺等の原因となる恐れもあり、基本的人権の尊重の視点から、絶対に許されるべきものではありません。このような痛ましいことが二度と起きないよう強く願うものであります。

 県教育委員会といたしましては、従前から、いじめ等の根絶を目指した人権を尊重し、信頼関係に立つ教育の推進運動を実施してまいりましたが、これを機会に一層強力にその推進を図ってまいる所存でございます。

 次に、御質問六、ワタナベ学園についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 教育職員の普通免許状は、法の規定により、大学等又は文部大臣の指定する教員養成機関において、基礎資格及び必要な単位数を修得したものに対して授与しているところでございます。

 お尋ねのワタナベ学園越谷保育専門学校は、文部大臣の指定する教員養成機関となっておりますので、同校を卒業し必要な単位を修得したものには、教育職員免許法に基づき、幼稚園教諭二種免許状を授与しているところでございます。

 指定教員養成機関は、大学の指導と承認のもとに運営されなければならないとされておりますが、指導大学である埼玉大学では、本年八月に同校の実地調査を行ったと聞いておりますので、今後の指導等を見守ってまいりたいと存じます。

 次に、御質問八、銃砲暴力事件の多発についての対策はのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 御所見にもございますように、人命尊重の精神のかん養は極めて大切なことと考えております。県教育委員会といたしましては、各学校が学習指導要領に基づき、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を育む教育を一層充実するとともに、民主主義の原則にのっとり、暴力に頼ることなく、物事を話合いによって解決する資質や能力の育成を図ってまいりたいと存じます。

 また、体罰的な社会風潮が家庭や学校の一部にあることについてでございますが、これまでも人権を尊重し信頼関係に立つ教育を推進してまいりました。今後とも、その根絶に努めるよう各学校への指導を徹底してまいりたいと存じます。

       〔前田秀司商工部長登壇〕



◎前田秀司商工部長 御質問三、中小零細企業の振興策についてお答えを申し上げます。

 まず、中小零細企業の自立化支援のうち、昨年度の実績についてでございますが、経営アドバイザーによる派遣指導を二十件実施いたしましたほか、技術者の養成や研修につきましては、中小企業の研究者を養成する事業や工場の自動化を図るための技術研修事業など十一テーマを実施いたしまして、四十四人の方々が受講されたところでございます。

 本年度の実施状況でございますが、技術面と経営面を総合的に診断指導するための経営活性化総合診断を十月に創設するとともに、技術者の養成や研修につきましても、内容の充実を図りながら実施しておるところでございます。

 次に、今後の空洞化と低価格製品の流入による中小零細企業の圧迫についてでございますが、本県の企業が生産拠点を海外に移すことや、低価格製品が流入することによりまして、県内製造部門が縮小し、経済の活力が低下することを非常に懸念をしておるところでございます。

 このため、新分野進出等円滑化法の積極的な活用を図りまして、事業転換を促進いたしますとともに、効率的な原材料の仕入れ等によるコストの削減や加工技術の高度化、独自の製品開発など、より高度の技術力と競争力を持った自立的な中堅企業へ発展するための支援をいたしておるところでございます。

 次に、御質問九、地元問題についての(一) 西部地域産業文化センター(仮称)の建設についてお答えを申し上げます。

 まず、公共及び民間の施設につきましては、昨年度、基本計画などを作成するための基本調査を実施いたしたところでございますが、この中で示されました施設を含め、導入する施設の機能や規模等につきまして、関係部局をはじめ川越市や関係団体と協議、調整を進めておるところでございます。

 次に、基本計画の策定につきましては、現在、建設予定地を含む地域において、川越市が行っております区画整理事業の進ちょくや、予定地の北東部に接する市の都市計画道路の事業認可を得ることなどの課題がございますので、関係機関と協力し、その解決に努めまして、できるだけ早い時期に策定してまいりたいと存じます。なお、周辺の環境整備につきましては、地域への影響等を配慮しながら、市と十分協議してまいります。

 次に、今後の方向についてでございますが、民活プロジェクトに対する御理解と御支援をいただくために、去る九月に設置いたしました彩の国民活プラザやその分科会を通じまして、参加企業との情報交換を重ねるとともに、整備手法の検討を鋭意進めまして、早い時期に実現に努めてまいりたいと存じます。

       〔谷田部宏一農林部長登壇〕



◎谷田部宏一農林部長 御質問五、農業の振興と農協合併についてお答えを申し上げます。

 まず、一点目の今後の埼玉農業を前進させるためにのうち、地域農業をリードする担い手育成の具体的な取組の現段階についてでございますが、県といたしましては、地域農業の核となる経営感覚に優れた中核的担い手農家の育成を重要な課題として位置付けました。

 これらの農家に対します高度な生産技術や経営管理の濃密指導をはじめ、その経営基盤の強化のための施策等を講じているところでございます。

 このような取組によりまして、平成五年十二月現在、県内の中核的担い手農家は二万八千八百戸余でございまして、このうち、二十一世紀を目指す埼玉農業の基本方向に掲げております年間労働時間一千八百時間程度、年間所得一千万円程度の目標経営モデルの水準に達しております農家は一千七百戸余りとなっておりまして、平成二年度の一千五百戸余に比べまして増加をしたところでございます。

 次に、米生産が大きく衰退してしまわないかどうかとのお尋ねでございますが、米をめぐる情勢が大きく変化する中で、今後とも本県稲作の振興が図られますよう、農地の流動化でありますとか、作業受委託の促進によります経営規模の拡大をはじめ、大区画ほ場の整備や高能率機械の導入等による生産コストの低減を一層進めてまいりますほか、消費者ニーズに即しました良品質・良食味米の生産振興などの取組の強化を図りまして、米生産の活性化に努めてまいりたいと存じます。

 さらに、埼玉農政で政策変更の必要な部門があると思うがとのお尋ねでございますが、県といたしましては、国際化が進展する中で、自立性の高い活力あふれる埼玉農業が確立できますよう、二十一世紀を目指す埼玉農業の基本方向に基づきまして、各般の施策を鋭意推進しているところでございます。

 この基本方向は、ガット・ウルグァイ・ラウンドの農業合意をはじめとする新たな枠組みのもとにおきましても、基本的には適応するものであると認識しておりますが、今後、先般の農政審議会報告を踏まえた国の検討状況などを注視しながら、その見直しの必要性も含めまして、検討してまいりたいというふうに存じます。

 次に、農協合併についてでございますが、最近の農業及び農協を取り巻く厳しい情勢の下で、農協の経営基盤の確立と機能の強化を図りますため、本県の農協系統組織におきましては、広域合併構想を樹立し、その実現に向け積極的に取り組んでいるところでございます。

 農協の広域合併が実現いたしますと、安定した事業の展開や営農指導の強化などが可能となりますが、農協の大型化によりまして、組合員との関係が疎遠になるとの御指摘もあるところでございます。

 しかしながら、広域合併後におきましても、組合員との意思疎通を重視した組織運営によりまして、組合員の意向を反映した事業活動の展開が図られますとともに、充実した組織体制や安定した事業展開によりまして、組合員の多様なニーズに対応した適切なサービスの提供が可能となりますので、農協と組合員との密接な関係の維持が図られていくものと考えております。

 県といたしましては、組合員の負託にこたえ、地域農業の振興や地域の活性化に貢献しうる農協を育成するという観点から、今後とも広域合併に向けた取組を支援してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、御質問九、地元問題についてのうち、(四) 古川排水の排水施設についてでございますが、お話にもございましたように、古川排水につきましては、近年の都市化の進行に伴いまして浸水被害が頻発し、その対策が重要な課題となっております。

 県といたしましては、地元からの申請に基づきまして、平成五年度から排水系統の調査をはじめ、浸水の実態の把握でありますとか、分析等の基礎的調査を実施いたしてるところでございます。

 今後、この調査の結果を踏まえまして、関係機関との調整や費用負担等の問題も考慮しながら、適切な事業選定について検討を進め、地元の皆様の御理解・御協力をいただきまして、できる限り早期に事業に着工できますように努めてまいりたいと存じます。

       〔小林幹男環境部長登壇〕



◎小林幹男環境部長 御質問七、彩の国ロールについてお答え申し上げます。

 まず、十月一日から発売されました彩の国ロールのその後の状況でございますが、十一月末までの二か月間で、一パック十二ロール入りのものが約十万パック製造されまして、既に四万パックが県内のスーパーなど、約二千の店舗で販売され、好評をいただいているところでございます。

 次に、県庁及び出先機関、学校、市町村での使用状況でございますが、この彩の国ロールは、一般の市民に使用されることを念頭に開発された製品でありますが、これまで十三の市町村から使用したいとの照会が来ております。

 なお、県庁におきましては、以前から県庁内で回収した古紙を原料として製造した再生紙のトイレットペーパーを使用しているところでございます。

 次に、県民への広報や宣伝でございますが、発売に際しましては、テレビ、ラジオ、新聞などのニュースとして取り上げていただいたほか、県民参加の各種イベントや研修会の場を通じまして、古紙のリサイクルの意義及び使用のお願いを行ったところでございます。

 また、発売後におきましては、県で発行しております刊行物に掲載したり、各市町村に対し住民への利用促進を呼びかけていただくよう依頼したところでございます。

 今後におきましても、ごみの減量化とリサイクルに向けまして、再生品の使用拡大を積極的に促進してまいりたいと存じます。

       〔石原猛男県民部長登壇〕



◎石原猛男県民部長 御質問八、銃砲暴力事件の多発についての対策はのうち、私に対する御質問にお答えいたします。

 お話にございましたように、近年、銃砲の不法所持者が引き起こす暴力事件の多発は、誠に遺憾な状況でございまして、このような事態に対しましては、言論による啓もう活動を重視して対応することが必要であると認識いたしております。

 県といたしましては、これまでも麻薬・暴力追放など、必要な各種キャンペーンを行ってまいりましたが、銃砲の不法所持につきましても、警察本部など関係部局と連携を図りまして、広く一般県民を対象に、県民だよりや広報テレビ・ラジオ等の各種の県の広報機能等を通じた啓もう活動の展開により、県民全体が銃を許さない社会的連帯を強化するような気運の醸成に、より一層努めてまいりたいと存じます。

       〔賀来敏警察本部長登壇〕



◎賀来敏警察本部長 御質問八、銃砲暴力事件の多発についての対策のうち、私に対する御質問についてお答えいたします。

 御指摘のように、最近における拳銃情勢は、銃口が市民に直接向けられるなど、極めて憂慮すべきものとなっております。本県におきましては、このような事態に対処して、警察本部に銃器対策室を新設し、体制の強化を図るとともに、各警察署に銃器摘発班を設置して強力な取締りを推進しているところであります。

 また、他県警との連携はもとより、関係機関、団体とも情報交換を図りながら、積極的な摘発に努めているところでございます。

 御指摘の広報・啓もう活動につきましても、重要なことでございますので、関係機関、団体等との協力のもとに、拳銃を持たない、持たせないためにの広報、啓発活動を推進しているところでございます。

 今後とも、密輸ルートの解明、暴力団等の武器庫を重点とした取締り、拡散している拳銃の摘発を強力に推進し、併せて、県民への広報、啓発にも努力し、安全で住みよい地域社会づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいとお願いいたします。

       〔池上弘住宅都市部長登壇〕



◎池上弘住宅都市部長 御質問九、地元問題についての(二) 都市計画道路の整備についてお答え申し上げます。

 お話の都市計画道路笠幡小仙波線は、川越市の中心市街地を東西に、また、東京川越線は南北に通過している幹線道路でございます。両路線はそれぞれ延長も長く、家屋密集地を通るため、その整備には多額の事業費と長い期間が必要になるものと考えております。

 そこで、現在、交通渋滞の特に著しい両路線が交差する松江町交差点の一部について、その改善を図るための整備に取り組んでいるところでございます。

 今後とも、交通渋滞の解消などを図る上で、整備効果の高い区間につきまして、関係権利者との御協力を得ながら、順次整備ができますよう、関係市とともに努めてまいりたいと存じます。

 次に、(三) 川越公園第二期整備についてお答え申し上げます。

 この公園は、既に御案内のように、昭和六十三年七月に県営水上公園としてプール区域や修景地、駐車場など二十八・四ヘクタールがオープンし、以来、多くの方々に御利用をいただいております。

 この公園の第二期の整備計画区域は、入間川の右岸の河川敷に広がる十六・二ヘクタールの区域でございまして、現在、用地につきましては、ほぼ確保できております。整備に当たりましては、この区域が河川区域でありますことから、河川管理者や地元川越市とも十分協議し、入間川の水辺に残された既存の樹林を生かし、水と緑の調和した多自然型の公園として、地元の期待に沿えるよう、早期に整備に着手してまいりたいと存じます。

       〔江端康二企画財政部長登壇〕



◎江端康二企画財政部長 御質問九、地元問題についての(五) 川越線の複線化等についてお答え申し上げます。

 JR川越線は、埼京線との直通運転に伴う全線の電化や大宮・日進間の複線化により、利用客も大幅に増加しております。

 また、沿線地域の整備構想も種々ございますことから、川越線日進以西の複線化をJR東日本に対し要望しております。JR東日本からは、地元の協力を前提に検討していきたいとの回答を得ており、県といたしましても、平成五年度から、沿線市で構成するJR川越線整備促進協議会に補助をして、複線化のための調査を実施しているところでございます。

 川越線は、本県にとって東西を結ぶ重要な路線でございますことから、今後とも、JR東日本や地元各市の協力を得ながら、駅施設の改善も含めた川越線の整備を促進したいと考えております。

 なお、荒川鉄橋における強風による運行規制についてでございますが、この規制は、JR東日本が列車運行の安全性を確保するために、風速に応じて定めた統一基準によると聞いておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

       〔六十一番 高橋正平議員登壇〕



◆六十一番(高橋正平議員) 再質問をさせていただきます。

 何点かにわたりますので、比較的簡単なほうから申し上げさせていただきますが、二の内なる国際化に向けての施策をの中で、県内公立学校に入学している外国人の教育方針は何か、現在のところ、どういうかたちで教育がなされているかについて、実態についての御報告がないし、副読本あるいは母国語があるのかないのかが明らかになっておりませんので、このへんのところを明らかにしていただきたいと思います。

 それから、教育問題の(三)の教頭の教科担当についての問題でございますが、校長と違って、管理職といっても、教頭は一般職の定数的にはなるのではないかと思います。したがって、過半数近い教頭が授業を持たない、あるいは持ったとしても非常に少ない状況では、この一般の教師の分担から見ると、これは増えてくる、こういうようなことがないのかどうか。また、あるように私は思いますが、この辺のところについて、やはり職員の中で理解ができない点があると思います。どうぞその点についてお願いをいたします。

 次に、新しい学力観と学校の実態はどうなっているかの質問に対する答弁が大変抽象的でございました。確かに、この問題について、学力観が新しい学力観として、今までのような基礎学力の問題ではなく、生徒の一人ひとりに対応するということでございますので、準備の点や、あるいは今までの基礎科目との関係がもう少し深く考えていかなければ指導要領の線に沿わないわけであります。

 したがって、準備等の問題は、やはり時間が多く費やすのに、これらの教師は全然これは増えておりません。そういう状況で定数問題との関係もございますが、今日の状況では、県の教育委員会は労働の強化と、こういうことが明白でありますけれども、その点についてのはっきりとした回答がございませんので、こちらから幾つかの資料を申し上げます。

 一つは、退職者のアンケートというのがございますけれども、この中で、二年にわたりまして二回行った、比較的若い人たちの退職者のアンケートでございますが、一年は、二十八人の中で二十五人が学校現場の教育に望むものとして、二十五人が時間的ゆとりが欲しいがないと言っております。さらに、その次のところでは、三十一名中、時間的ゆとりが欲しいというのは二十九名でございます。そして、超過勤務の状態については、一週間にどのぐらいするかというと、八時間以上という人が、これは四三パーセントであります。さらに、この超過しないというのは、これは一・一パーセント、こういう状況ですから、ほとんどですね、一週間に八時間以上が四三パーセントですよ。

 それから、それでは職員は持ち帰って仕事をする状況についてはどうなのかと、毎日のように持ち帰る人は四〇・九パーセント、そして、ときどき持ち帰る人が三三・九パーセント、合わせますと七四・八パーセントが、これはやってるわけですよ。

 そういう問題がですね、新しい学力観について、内容的には大変教職員に大きな負担をかけて、先ほども申し上げたように、いわゆる研究協議会的なもので、いろいろやってるわけであります。

 したがって、この状況は、私のたとえで申し上げるならば、私はエンジニアですから、ものをつくる、今まで一時間で三百個つくったものを四百個つくるというかたちについては、それなりの段取りと、それから設備が必要です。

 したがって、そういう意味で、今日の状況、教育局の方としても、非常に労働強化という実態を認めた上で、どうするかという意味で、率直に県民に語るということは必要であろうと思います。したがって、その点についての御意見を伺いたいと思います。

 次に、戸田の二十五歳の教師が亡くなった問題について、先ほどのお答えでは、責任の所在が極めてあいまいであると同時に、この死亡ということに対する真剣な状況がない。したがって、その問題について、少し実態を明らかに申し上げたいと思います。

 それはですね、私たち議員団の中でも、当初からそういう意味で質問するのもどうだろうといったわけですが、しかし、そういうことでなく、教育委員会の見解を求めたほうがいいだろうということで、私はそういうことで申し上げたわけですが、大体、青年教師は、これは中学校でバトミントンの顧問になっていました。しかし、自分でバトミントンは専門的でないが、実に一生懸命やったと。事実ですね、これは今年の夏の暑い八月の二日は、県南バトミントンの大会の日です。前日から準備をしておったと。しかし、このときに、ずっと休み中にも、校長は出ておるということは知っておるわけであります。したがって、この校長の言うとおりに活動しておって、自分の健康も良くなくなってても、その食事もとれないようになっても、二日は出ていたという状況です。

 ところが、この問題について、校長は、どういうことになっておるかというと、この校長は、職員に対する責任の状態は管理しておると言いますけれども、校長は、私は、以前から教育課程の出張については欠席は許さず、欠席の場合は職務命令違反で分限処分もあり得ることを職員に伝えていた。今までも欠席者には診断書を提出させた……



○栗原稔議長 高橋正平議員に申し上げます。

 再質問に与えられた時間を超過をいたしておりますので、質問は的確、簡略にお願いします。



◆六十一番(高橋正平議員) 診断書を出させるということは、やはり人権問題としても、事実を認めておっても、その日のうちに持ってこいと、そして、研修のレポートも間違っておるから書き直せと、こういうような状況で、数日間、これはバトミントンのほうで指導及び大会の準備で大変忙しいということは知っておったにもかかわらず、このことについて、レポートは点検もしなかったと、こういうふうな状況でございますので、まさにこれは……



○栗原稔議長 高橋議員に申し上げます。再度申し上げます。

 的確、簡略に再質問を終了してください。



◆六十一番(高橋正平議員) この問題については、教師が職場のいわゆる過労死と同じようなかたちになったという点からの御意見を伺いたいと思います。

       〔荒井桂教育長登壇〕



◎荒井桂教育長 再質問にお答えを申し上げます。

 まず、どういうかたちでの教育が行われているのか、具体的な説明がないということでございますが、外国人子女に対する日本語教育は、個々の生徒の日本語に対する習熟の度合いがまちまちでございますので、個別指導を丁寧な指導をやるという必要から、先ほどのような措置がとられているわけでございます。

 それから、母国語の副読本でございますけれども、我が国の学校における外国人子女の教育は、日本語を中心にして、日本の生徒と同じ教育をするという趣旨でございます。

 ただ、できれば御提案のように、そのようなものがあることも望ましいということでございますが、各学校ですべてそれをそろえるというかたちにはなってございません。そろえているところもありますし、それから公民館等で、町でそろえているというような例もある模様でございます。

 次の御質問、教頭の教科担当についてでございますけれども、定数法上の規定も学校教育法上の規定と連動しておりまして、教頭の職務は、校長を助ける学校の管理運営が主軸でございまして、やむを得ない必要な場合については、持ってもいいという規定でございますから、教頭が持たない、半分も持たない、少ないということ、これは法の趣旨からして問題にならないことだと存じます。

 次に、新しい学力観が教職員の多忙化をもたらしているというお話についてでございますけれども、先ほども申し上げましたように、新しい学力観は、一人ひとりの自ら学ぶ意欲と、自ら考え主体的に行動する、そういう側面に重点を置き、生徒の個性、いい面を伸ばすという本来の学力観のほうに向けて、きめ細かい指導をするということでございますから、きめの細かい創意工夫の努力は必要でありますが、そのままそれが労働過重になるとか、多忙化につながるとは考えておりません。

 次に、青年教師の死亡の問題についてでございますが、先ほど申し上げましたように、肥満の兆候が著しく、主治医の指導のもとで減量に努める等、健康上の配慮をしていたわけでございますが、亡くなった青年教師の健康状況の詳細につきましては、ここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。非常に一生懸命やってくださったという点においては、先生御指摘のとおりでございます。

 なお、校長が診断書、レポート等についてお話をしたということでございますけれども、この研究会に出てまいりますときには、その学校の英語科なら英語科の代表として出てくるものでございますから、それについて、もし出られない場合には代理が出るということになり、レポートもみんなでつくったものということなので、その点検についての指導をしたものと考えられます。

 以上でございます。

       〔六十一番 高橋正平議員登壇〕



◆六十一番(高橋正平議員) 再々質問をさせていただきます。

 教育長の中学校の先生の死の問題について、いろいろプライベートのようなことがあるので差し控えると、こういうふうな点もございましたけれども、私は、中学校の校長として、やはり、もっとはっきりとした責任を持つべきものではないかと思います。

 バトミントンの方は一生懸命やっておると、昨年、新採用をされて、一生懸命に校長先生の言うことを聞いてたら死んでしまったと、これが実態なわけですよ。なぜかと言うならば、それは信じられない人は、それで黙って聞いててください。それは、なぜかというならば、先ほど、これは肥満であるから、健康を管理するというならば、あの暑いときに教師が毎日毎日、土曜、日曜も休まずに出て、食事もできないというようなかたちになってまで頑張るということは、一般的には信じられないけれども、しかし考えてみてください。

 この名古屋の生徒だって、やはり閉ざされた今日の状況のときに、なかなか一年以上にわたっても自分の意思をなかなか伝えられない。教師といえども、校長先生の言うことに一生懸命にしておった。そのために、先ほど、英語科目のものも、教科書の、いわゆる英語科の中で研修項目を検討して協議会に出すというならば、これは彼一人の責任になるわけありません。二年目ですよ、二年目。ですから、英語科のもっとほかの人がいるわけです。

 したがって、これは明らかに校長先生が、若い人が一生懸命やるから、全体的にも労働強化であるけれども、そこのところに非常に比重が高かった、その状況に少しも校長は反省もなければ、それらの点についての検討もなされない、こういう状況で父母や職員が納得ができるというようなものではありません。

 今日は、再々質問でございますので、この点については、後ほど委員会のほうで明らかにしてもらうことにしても、もう少し実態を調査して、これは過労死なり、あるいは教育の問題の一部の間違ったところの問題点ということだけについての見解を、あるのかないのか、そこを明らかにしていただきたいと思います。

       〔荒井桂教育長登壇〕



◎荒井桂教育長 再々質問にお答えを申し上げます。

 この青年教師の死亡という痛ましいことと、職務の関係についてでございますが、これはいろいろなかたちの観測が可能かと存じますけれども、公務災害等の問題で、その死亡にこれが職務起因性がどれだけあるのかということが、これは客観的な資料を整えて検討されるというふうに考えますので、ここでは、それを総合的な客観的な資料に基づいての判定を待つかたちになろうかと存じます。



○栗原稔議長 この際、議員に申し上げておきます。

 発言時間につきましては、議会運営委員会の協議申合せ事項により、再質問については十分以内、再々質問については五分以内との申合せが重んじられておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△次会日程報告



○栗原稔議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 明九日は、午前十時から本会議を開き、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○栗原稔議長 本日は、これにて散会をいたします。

午後四時三十七分散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−