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埼玉県 埼玉県

平成 6年  2月 定例会 03月09日−06号




平成 6年  2月 定例会 − 03月09日−06号







平成 6年  2月 定例会



二月定例会第十三日(三月九日)

平成六年三月九日(水曜日)

第十三日  議事日程

 一 開議  午前十時

 二 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問

    二十二番  富岡 清君

    五十九番  高橋幸寿君

    十八番   蓮見昭一君

 三 次会日程報告

    三月十日(木) 午前十時開議、質疑質問続行

 四 散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−

本日の出席議員   八十八名

       三番  舩津徳英君

       四番  松本安弘君

       五番  玉田共瑞君

       六番  宇津木清蔵君

       七番  佐久間実君

       八番  吉田 健君

       九番  福野幸央君

       十番  石渡 勲君

      十一番  井上正則君

      十三番  長沼 明君

      十四番  黒田重晴君

      十五番  渡辺 清君

      十六番  滝瀬副次君

      十七番  井上直子君

      十八番  蓮見昭一君

      十九番  小島重一郎君

      二十番  田中暄二君

     二十一番  武笠 勇君

     二十二番  富岡 清君

     二十三番  田島敏包君

     二十四番  丸木清浩君

     二十五番  古寺五一君

     二十六番  沢辺瀞壱君

     二十七番  青木俊文君

     二十八番  佐藤征治郎君

     二十九番  笠原英俊君

      三十番  柳下礼子君

     三十一番  並木正芳君

     三十二番  神谷裕之君

     三十三番  細田米蔵君

     三十四番  奥田昌利君

     三十五番  村山勝正君

     三十六番  長沼 威君

     三十七番  鈴木 甫君

     三十八番  岡村幸四郎君

     三十九番  山岡 孝君

      四十番  葛生惠二君

     四十二番  渡辺利昭君

     四十三番  秋元安紀君

     四十四番  岡 真智子君

     四十五番  森戸由祐君

     四十六番  山岸昭子君

     四十七番  堀江英一君

     四十八番  片貝弥生君

     四十九番  福永 剛君

      五十番  遠藤俊作君

     五十一番  福岡友次郎君

     五十二番  秋谷昭治君

     五十四番  並木利志和君

     五十五番  永野庫吉君

     五十六番  新井弘治君

     五十七番  浅古 登君

     五十八番  山口仁平君

     五十九番  高橋幸寿君

      六十番  熊野 巌君

     六十一番  高橋正平君

     六十二番  藤原幸朗君

     六十三番  小島敏男君

     六十四番  田代甲子雄君

     六十五番  利根田康年君

     六十六番  谷古宇勘司君

     六十七番  井上新一郎君

     六十八番  栗原 稔君

     六十九番  秋山 清君

      七十番  福田 実君

     七十一番  星野謹吾君

     七十二番  金子圭典君

     七十三番  伊利 仁君

     七十四番  大石忠之君

     七十五番  和田清志君

     七十六番  西村 暁君

     七十七番  藤井俊男君

     七十八番  石井多計志君

      八十番  深井 明君

     八十一番  野村輝喜君

     八十二番  宮崎守保君

     八十三番  永沼正吉君

     八十四番  本木欣一君

     八十五番  松下 誠君

     八十六番  美田長彦君

     八十七番  野本陽一君

     八十八番  野口卓爾君

     八十九番  宮田守夫君

      九十番  斎藤正次君

     九十一番  坂斎栄次君

     九十二番  関根永吉君

     九十三番  阿部錦弥君

     九十四番  吉野良司君

欠席議員   一名

       二番  町田潤一君

地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事       土屋義彦君

   副知事      湊 和夫君

   副知事      関口一郎君

   出納長      久保木宏太郎君

   企画財政部長   江端康二君

   総務部長     倉崎忠雄君

   県民部長     石原猛男君

   環境部長     橋本 實君

   生活福祉部長   細野常重君

   衛生部長     有川 勲君

   商工部長     熊倉 勲君

   農林部長     谷田部宏一君

   労働部長     宮崎 東君

   土木部長     古木守靖君

   住宅都市部長   池上 弘君

   公営企業管理者  西島昭三君

   教育長      荒井 桂君

   警察本部長    賀来 敏君

            発言(質問)通告書  三月九日(水)

議席番号 氏名     要旨 答弁者

二十二番 富岡 清君  1 県北新時代を目指して 知事

             (1) 新テクノグリーン構想と国民体育大会メイン会場について

             (2) 早稲田リサーチパークの誘致について

            2 福祉施策の充実について

             (1) 障害をもつ子供たちの健やかな成長を願って 知事

             (2) 住民参加型在宅福祉サービスについて 生活福祉部長

            3 教育問題について 教育長

             (1) 研究委嘱の在り方について

             (2) 定時制高校について

             (3) 学校図書館の活性化について

            4 ケーブルテレビヘの支援について 企画財政部長

            5 農業問題について 農林部長

             (1) 大規模農場モデル実証事業について

             (2) 水田営農活性化対策について

             (3) 乳価の安定対策と消費拡大について

            6 地元の課題について

             (1) 妻沼西部工業団地について 公営企業管理者

             (2) 利根川葛和田新橋(仮称)について 土木部長

             (3) 村営バス事業への支援について 企画財政部長

             (4) 熊谷南部地域開発について 住宅都市部長

五十九番 高橋幸寿君  1 彩の国地域創造プランについて

             (1) 小選挙区制とのかかわりについて 知事

             (2) 組織改正について 関口副知事

            2 障害者・高齢者のための福祉対策について

             (1) 障害者基本法に関連して 衛生部長 生活福祉部長

             (2) 障害者の雇用状況について 労働部長

             (3) 障害者の働く場の確保について 生活福祉部長 労働部長 公営企業管理者

             (4) 高齢化社会における住宅対策について 住宅都市部長 生活福祉部長

            3 環境に配慮した自然エネルギーの利用について

             (1) 県施設について 総務部長

             (2) 県民に対する啓発について 県民部長

            4 廃プラスチック類の再資源化について 環境部長

            5 住宅政策について 住宅都市部長

            6 県内交通網の充実と活性化について

             (1) 大宮−成田エクスプレスの列車運行について 住宅都市部長 企画財政部長

             (2) 高速道路網を利用したバス網の整備について 企画財政部長 土木部長

             (3) ニューシャトルの加須方面への延伸について 企画財政部長

            7 米問題について 農林部長 県民部長

            8 薬物犯罪の現況と抑止対策について 警察本部長

            9 地元問題について

             (1) 都市計画道路八潮越谷線について 住宅都市部長

             (2) 特急列車スペーシアの県内停車について 企画財政部長

十八番  蓮見昭一君  1 県南東部地域における街づくりについて

             (1) 彩の国地域創造プランの推進について 知事

             (2) JR武蔵野線の運行について 企画財政部長

            2 テレビ埼玉について 県民部長

             (1) 難視聴の解消について

             (2) 県政広報番組の視聴率と向上策について

            3 彩の国さいたま芸術劇場について 県民部長

             (1) 劇場のPRについて

             (2) オープニング事業について

            4 障害者福祉対策について

               −入所待機者の解消に向けて− 生活福祉部長

            5 小児発達促進センター(仮称)について 衛生部長

             (1) 対象者について

             (2) 施設の機能について

             (3) 建設地について

             (4) 大宮小児保健センターとの関係について

            6 河川環境の改善について 土木部長

           7 吉川公園(仮称)の整備について 住宅都市部長

           8 派出所の新設について 警察本部長

           9 吉川・松伏工業団地について 公営企業管理者

            (1) 進ちょく状況等について

            (2) 分譲開始の見通しと引き合い状況について

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午前十一時一分開議

  出席議員   八十三名

   三番   四番   五番   六番

   七番   八番   九番   十番

   十一番  十三番  十五番  十六番

   十七番  十八番  十九番  二十番

   二十一番 二十二番 二十三番 二十四番

   二十五番 二十六番 二十七番 二十八番

   三十番  三十一番 三十二番 三十三番

   三十四番 三十五番 三十六番 三十八番

   三十九番 四十番  四十二番 四十三番

   四十四番 四十五番 四十六番 四十七番

   四十八番 四十九番 五十番  五十一番

   五十二番 五十四番 五十五番 五十六番

   五十七番 五十八番 五十九番 六十番

   六十一番 六十二番 六十三番 六十四番

   六十五番 六十六番 六十七番 六十八番

   六十九番 七十番  七十一番 七十二番

   七十三番 七十四番 七十五番 七十六番

   七十七番 七十八番 八十番  八十一番

   八十二番 八十三番 八十四番 八十六番

   八十七番 八十八番 八十九番 九十番

   九十二番 九十三番 九十四番

  欠席議員   六名

   二番   十四番  二十九番 三十七番

   八十五番 九十一番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(湊) 副知事(関口)

   出納長     企画財政部長 総務部長

   県民部長    環境部長   生活福祉部長

   衛生部長    商工部長   農林部長

   労働部長    土木部長   住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長    警察本部長



△開議の宣告



○議長(野口卓爾君) ただ今から、本日の会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問



○議長(野口卓爾君) これより、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 二十二番 富岡 清君

       〔二十二番 富岡 清君 登壇〕(拍手起こる)



◆二十二番(富岡清君) 富岡 清でございます。発言のお許しをいただきましたので、通告の順序に従いまして、何点かお尋ねをいたします。

 最初に、県北新時代を目指してと題しまして、二点お尋ねをいたします。

 (一) 新テクノグリーン構想と国民体育大会メイン会場について

 テクノグリーン構想は、県北地域の産業振興と地域の活性化による県土の均衡ある発展を目指して、昭和六十年五月に策定されました。しかし、現構想策定以来九年が経過し、社会・経済環境が大きく変化したことを踏まえ、新たな時代の要請にこたえるために、現構想を発展的に継承した新テクノグリーン構想を策定することとなりました。本年四月より六月まで、市町村や関係機関との協議・調整をし、六月には新構想を策定するとのことであります。

 新テクノグリーン構想は、「環境優先・生活重視」の豊かな彩の国づくりを実現するため、自然との調和のもとに、地域と共生した高度技術産業が集積する、緑と創造的活力に満ちた地域社会の創造を目指すとの基本理念を掲げられており、少々不安はありますが、大きな期待を寄せるものであります。

 そこで、お尋ねをいたします。新テクノグリーン構想の策定は、日ごろ、県北地域の発展に熱い情熱を傾けておられる知事のなお一層の強い意欲の表れと理解してよろしいのでしょうか、お聞かせください。

 次に、国体メイン会場についてであります。

 この問題については、一昨日、森戸議員より熱のこもった質問がなされました。またかと思われる方も中にはおいでになるかもしれませんが、お許しをいただきたいと存じます。

 過日の代表質問に対する答弁の中で、知事は、国体メイン会場地の決定は本年六月と示されました。先ほど申し上げました新テクノグリーン構想の策定がこれまた六月、知事の答弁を聞いて、これは相乗効果をねらったものかと、一瞬、にこっといたしましたが、もちろん、偶然の一致ということもあります。

 県北地域には、テクノグリーン構想を実現するための数多くのプロジェクトがあります。テクノグリーンセンター、熊谷南部地域開発、地方拠点都市地域の整備、県北中核都市圏構想等々であります。しかし、それらの事業着手に火をつけるような何かが足りないような気がいたします。それらを爆発させるための導火線の役割を果たすものが欲しいのであります。いわば、ドミノ倒しの最初の一枚が、国民体育大会メイン会場の立地であります。

 国民体育大会メイン会場を県北地域に、そして、その中心都市である熊谷市に立地することにより、新たに策定される新テクノグリーン構想への大きな刺激となり、知事の提唱する「県土の均衡ある発展」や、「埼玉の新しい九二(くに)づくり」に大きく貢献すると思われますが、知事の御見解を承りたいと存じます。

 次に、(二) 早稲田リサーチパークの誘致について

 早稲田大学は、大学院大学的な専門的な研究者、技術者の研究と教育の機能を持つ機関としての早稲田リサーチパーク構想を検討しており、県と同校の校地のある本庄市は、一体となって誘致の運動を積極的に展開しているとのことであります。

 本庄市を含む一市五町一村は、御案内のように、地方拠点都市地域に指定され、今後の発展が大いに期待されております。そして、上越新幹線の新駅設置や、早稲田リサーチパークの誘致は、その核となるものであります。

 大学においても、本庄校地の有効活用に当たっては、テクノグリーン構想や地方拠点都市地域との連携を十分配慮し、県北地域の一体的整備に参加することにより、地域の産業振興と活性化に資するとの考えを持っておられるようであります。

 ちなみに、早稲田大学の小山宙丸総長は、お母様が行田市の御出身ということもあり、埼玉県には強い関心を示されております。また、私の後ろにおられる野口県議会議長をはじめ、私ども稲門出身の議員も超党派で応援させていただきますので、お役に立てることがありましたなら、是非、お申し付けください。

 そこで、お尋ねをいたします。早稲田リサーチパーク構想についての学内の状況、今日までの交渉の経緯、そして、今後の見通しについてを知事にお伺いいたします。

 次に、福祉施策の充実について、(一) 障害を持つ子供たちの健やかな成長を願って

 先日、書棚を整理していたとき、古いエッセイ集が出てまいりました。思い出しながら目を通しておりましたら、その中に、「福祉ということ」という文章がありました。その一部を紹介いたします。

 「私は一年間、池袋の予備校に通っていました。その池袋駅で、毎朝といっていいくらい、ある女の子の姿に出会いました。女の子といっても、小学校の低学年の少女といった感じですね。でも、その子、小児マヒか何かで足が悪いらしくて、松葉杖をついていたんです。しかし、その子の目の輝きがとても美しかったんですね。その子を見るたびに思ったんです。今、この少女の目は輝いているかもしれない。その輝きは単なる幼さから生まれている。その後、何年かたって幼さがなくなり、大人になったとき、現実の社会を見つめ、その少女は何を思うだろうか。きっと絶望するだろう。大人になっても、その少女の目が輝き続けるような社会であってほしいし、また、そうしなければならない。そのときの私は、大学浪人という半端な道を歩んでいましたが、その少女を見るたびにそう思いました。」というものであります。

 実は、この文章を書いたのは、十五年前の、当時一農協職員であった私であります。いささか青さの目立つ文章ではありますが、今の時代に置き換えて考えてみても、不つり合いは感じないような気がいたします。

 だれもが産まれるとき、親はもちろんでありますが、周囲より心身ともに健康であることを望まれます。しかし、不幸にして先天的な障害を持ち、あるいは後天的に障害を持つ子供たちも少なくありません。

 先ほど申し上げましたように、いささか観念的ではありますが、障害を持つ子供たちが大人になっても、瞳輝き、社会の中で生き生きと暮らせるような、そして、やがて年老いていく親たちが安心できるような福祉社会の実現が強く望まれるところであります。そうした福祉社会実現に向けての知事の御決意をお聞かせください。

 次に、(二) 住民参加型在宅福祉サービスについてお尋ねをいたします。

 ある主婦の方が、私にこんな話をされました。

 「毎日健康に暮らしている。子育ても目鼻がつき、少し時間の余裕もできた。社会のためにという大げさなものではないが、少しボランティア活動がしたい。できれば、一人暮らしや寝たきりのお年寄りのお世話がしたい。そして、もし将来、私が寝たきりになったとき、そのお返しにといっては変だが、身の周りのお世話をしてもらえるだろうか。子供に何から何までというのも負担になるだろうから」というものでした。

 住民参加型在宅福祉サービスは、住民相互の助け合いを目的とし、非営利の団体が有償制によって行うもので、家事援助を中心としたサービスを指しますが、家事援助や介護等のサービスに対して、活動した時間に応じた料金を受け取る代わりに、その時間を貯金し、あとでその本人や家族が援助を必要としたとき、預けた時間を必要なだけ下ろして、無料で援助を受ける制度が、時間貯蓄・点数預託のシステムであります。

 元特捜検事の堀田 力さんが、その著書「再びの生きがい」の中で力説されておられますが、御覧になった方もいらっしゃるでしょう。

 今後の高齢化社会を考えますと、あらゆる角度から、その対応策を模索していかなければなりませんし、民間パワーヘの期待も一層高まることが予測されます。

 本県における住民参加型在宅福祉サービスの現状と、実施団体に対する支援はどのように行っているのかをお尋ねいたします。

 併せて、先ほど紹介した堀田 力さんは、「ふれあい切符」と呼んでいますが、時間貯蓄・点数預託のシステムについての御見解を、生活福祉部長よりお示しいただきたいと存じます。

 次に、教育問題について三点お尋ねをいたします。

 (一) 研究委嘱の在り方について

 ある朝、近くのバイパスの歩道に、地元の中学校の名前を書いたプラカードを持った友人が立っていました。後日、その友人に会ったとき、その理由を尋ねたところ、公開授業があり、彼はPTAの役員であったために、道案内をしていたとのことでありました。

 幼稚園から高校まで、数多くの学校に対して、文部省、県教委、市町村教委、教育研究団体から「研究指定」、「研究委嘱」が行われております。そして、その成果をまとめとして発表するのが「公開授業」、「公開研究発表会」となります。希望して委嘱を受けるのでしょうが、委嘱を受けた学校は何かと大変なようです。

 予算、いわゆる奨励費が少ないために、学校事務費を充てたり、時にはPTAにその援助を要請し、最後はプラカード持ちにまで発展するのであります。決して、そうした研究委嘱を否定するものではありませんし、重要性は十分認識しております。しかし、公開授業が見せるための授業になってはいないでしょうか、リハーサルなどをしてはいないでしょうね。他の授業への影響はどうでしょうか。

 月に一度、土曜日を休みにしただけで、家庭訪問をなくしたり、修学旅行や運動会を見直したり、学校現場はカリキュラムの消化に四苦八苦しています。週五日制が進むほど大変になるでしょう。同様の研究主題の委嘱も多いようであります。

 市町村教育委員会や教育研究団体と連携し、教育研究委嘱を精選すべきであり、加えて、それぞれに対する奨励費等の支援を厚くすべきと思いますが、教育長の御見解を承りたいと存じます。

 次に、(二) 定時制高校についてお尋ねをいたします。

 働きながら学ぶ、あるいは第二の人生として高校生となる皆さんに、心から敬意を表します。

 定時制高校には多くの課題がありますが、少し現実を見つめてみたいと思います。定員の充足率についてであります。

 平成五年五月一日の調べで、全体で六五・四パーセントとなっております。もちろん、一年生の充足率が最も高く、七五・九パーセントとなっていますが、入学許可数での充足率は六五パーセントでありますので、この差がおおむね休学者、留年者となります。四年生は五三・一パーセントの充足率であります。

 来年度の入学希望者は、三月四日現在で、定員二千百六十人に対して七百十八人で、三三パーセントとなっており、昨年同時期より一〇パーセント下回っています。平成五年度の募集の段階で、二ないし三の複数のクラスがあっても、定員の半分にも満たないところが見受けられますが、来年度は更に増えるでしょう。また、同一市内にある高校が、それぞれ大きく定員割れをしている例もあります。

 定時制高校の果たす役割、必要性は十分理解しておりますが、将来の若年層の減少や、現実の入学者数等を考え合わせますと、現状での継続は少々困難と思われます。

 そこで、高等学校教育振興協議会の答申に見られるような募集定員の見直し、再配置、全日制高校で進められているような学科再編をどう進めていくのか、教育長よりお示しいただきたいと存じます。

 次に、(三) 学校図書館の活性化についてお尋ねをいたします。

 読書離れが進む中、学校図書館に子供たちを呼び戻そうと、文部省がその対応を検討し始めたようです。あまり利用されていない学校図書館の活性化対策のほか、読書意欲の向上のための図書整備の在り方や、コンピュータの活用など、情報化時代における学校図書館といったものが具体的なテーマになるとのことであります。また、昨今、漫画で歴史や理科の分野を扱った優れた作品も多く出回るようになったことから、学校教育の中での漫画の位置付けも検討課題に加えられました。

 ビジュアル化する情報社会においても、読書することによって知識を得る習慣は必要なことです。そして、知識を得るために漫画を使うことも時代の要請なのかもしれません。既に小学校の図書館には、歴史上の人物を漫画で紹介する伝記物などが配本されている例も多いようであります。

 そこで、学校図書館に漫画(教育漫画)を置くことについての基本的な考え方と、子供たちに親しまれる図書館づくりを目指した活性化対策についてを、教育長にお尋ねいたします。

 次に、ケーブルテレビヘの支援についてお尋ねをいたします。

 現在、県内には十一のケーブルテレビが開局しており、加入世帯は、電波障害対策のためのものを含めて、およそ五万七千となっています。ケーブルテレビイコール有線テレビというイメージから、なかなか脱却できませんが、これからのケーブルテレビは、先進国であるアメリカの事例を挙げるまでもなく、将来的には、双方向機能を生かしたホームセキュリティやホームバンキングといったサービスも可能になり、ニューメディアの主役にもなるであろうと言われております。また、その豊かな機能性を高く評価し、マルチメディアの中の基幹メディアとして位置付ける専門家もおります。

 私は、特に、ケーブルテレビの持つ双方向機能を使った在宅医療システムに着目しております。自宅にテレビカメラを設置することにより、ケーブルを使って医師と直結し、会話をしながら、病状の把握や緊急時の適切な指示に役立てようとするものであります。

 既に、長野県諏訪ケーブルテレビでは、実用化に向けて実験をスタートし、県内においても、地元医師会との合同研究について合意し、その準備を進めているケーブルテレビもあると聞いておりますが、大きな期待を寄せてもよいのではないでしょうか。

 しかしながら、ケーブルテレビ各局の経営状態は大変なようであり、例えば、電線類の地中化などの事業が始まりますと、その負担が容易ではないとのことであります。

 いずれにいたしましても、ケーブルテレビは、電波障害の解消をはじめとして、公共的な側面も有しており、また、双方向機能の活用による未来型メディアとしての可能性もあり、積極的に支援していくべきと考えますが、企画財政部長の御所見をお聞かせください。

 次に、農業問題について三点お尋ねをいたします。

 最初に、大規模農場モデル実証事業について

 本県農業は、後継者不足、農業従事者の高齢化、一極集中に伴う農地面積の減少、産地間競争の激化などに加え、昨年十二月のガット・ウルグァイ・ラウンドの農業合意により、一層厳しい環境下に置かれることとなりました。

 そうした状況の中で、本県米麦農業のモデル的なリーディング事業として、平成四年度から、私の住む熊谷市奈良地区において、大規模農場モデル実証事業が実施されております。幸い、奈良地区は県の援助によりまして、ほ場の整備が大きく前進し、生産基盤の整備面でも恵まれておりますが、一戸当たりの平均水田面積は一ヘクタール弱で、担い手へのまとまった土地の集積をはじめ、提供した農家への営農対策など、地域営農体制を確立するためには、なお幾つかの課題もございます。

 今後、農業分野の国際化が見込まれる中で、足腰が強く、農業でも十分生活できる生産性の高い稲作経営を育成していくためにも、このモデル実証事業が、その成否のかぎを握っていると考えております。

 引き続き、県当局の力強い支援を望むところでありますが、以下、何点かお伺いいたします。

 一点目といたしまして、この事業は、大規模農家を育成することが主なように受け取れますが、規模の小さな農家や米麦以外の農家の育成を通して、地域全体の発展や活性化をどう進めていこうと考えているのか。

 二点目として、この事業は、大規模な個人経営体の育成を目指すのか、あるいは農事組合法人のような営農集団もその育成の対象としているのか。

 三点目として、農林部内の指導体制及び現地での指導体制をどのように考えているのか。

 四点目として、平成六年度予算に盛り込まれた事業の内容と、次年度以降の取組をどう考えているのか。

 最後の五点目は、この事業は、本県の米麦経営が存続できるか否かを左右する重要な事業であり、活力ある地域づくりを目指すモデル事業であると思うが、既に計画されている美しいむらづくりや集落排水事業など、農林部の各種事業を総合的に展開していくことが必要であると考えているがどうか。

 以上、農林部長にお伺いいたします。

 次に、(二) 水田営農活性化対策についてお尋ねをいたします。

 米の部分開放決定により、本年の減反に対する取組について、大きく混乱している事例も全国的にあるようです。

 平成六年度、七年度の転作等目標面積は、昨年より幾分緩和され、全国で六十万ヘクタール、本県では一万四千百四十ヘクタールとなりました。それらの配分に当たり、県としては、農業依存度や市街化区域内水田面積を考慮しているとのことでありますが、効果があがっていないように思われます。

 比較的大規模に作付けしている農家への限度枠の設定や、農業以外への土地利用が制限されている農地への配慮がもっとあってしかるべきと考えます。そうした配慮があって、初めて、先ほど質問いたしましたような大規模化へ向けての土壌が培われるのではないでしょうか。現状と併せて、それらに対するお考えをお聞かせください。

 次に、(三) 乳価の安定対策と消費拡大について

 昨年、県北のある町で、牛乳が大量に捨てられるという事件が起こり、マスコミにも大きく取り上げられました。冷夏による消費の伸び悩みなどが原因で起こった悲しい出来事でありました。酪農に未来はあるのかと考えさせられました。

 先日、見ておりましたテレビ番組に登場した酪農家が、水より牛乳のほうが安いと話しておられました。まさかと思いながらも、早速、近くのスーパーに行き調べてまいりました。本日は、見本として持参いたしました。皆さんから向かって右側にありますのが、世界的に有名なエビアンであります。一本が五百ミリリットル詰めであります。価格はといいますと、百二十八円で、二本千ミリリットルで二百五十六円ということになります。片や、牛乳ですが、これは千ミリリットルで百九十七円でありました。まさに、牛乳は水より安いのであります。

 何種類もの、いわゆる名水というものが市販され、価格もまちまちでありますので、一概には申せませんが、手間暇かけての乳価が安値で推移しているというのは事実でありましょう。

 産地間競争の激化や乳製品の市場開放により価格競争が激しくなり、規模経営の拡大などによる生産コストの低減を図りつつありますが、しかしながら、生産物に対して、自らがその価格を決められないという農業者の宿命のためか、酪農家の苦悩は続いております。

 そこで、乳価の安定対策と牛乳の消費拡大について、現在の取組と今後の方策についてを、農林部長にお尋ねをいたします。

 最後に、地元の課題について何点かお尋ねをいたします。

 最初に、(一) 妻沼西部工業団地について

 このたび、妻沼町に妻沼西部工業団地が造成されることとなりました。総事業費を二百十一億七千八百万円と想定し、来年度予算案には、約四十八億五千万円が計上されており、地元では大きな期待を寄せております。土地の提供をしてくださる地権者の皆様に、心から感謝申し上げます。

 事業の概要と団地造成による地元経済への波及効果について、また、新聞報道によりますと、団地管理施設にコミュニティ機能を持たせ、隣接する町の運動公園とも連携した地域融合型工業団地を目指すとありましたが、その具体的内容についてを、公営企業管理者にお伺いいたします。

 次に、(二) 利根川葛和田新橋(仮称)について

 県道熊谷館林線に残る赤岩の渡しは、刀水橋・武蔵大橋間の十キロメートルのほぼ中間地点に位置しております。両大橋の渋滞解消と沿線地域の活性化を図るため、新橋の建設が強く望まれております。新橋建設について、群馬県と連携し、その実現に向けての協議をすべきと考えますが、土木部長の御見解をお聞かせください。

 次に、(三) 村営バス事業への支援について

 大里村では、来年度より、熊谷駅までの村営バスの定期運行を開始いたします。本県では、過疎地域振興の観点から、同地域における民営バス、公営バスの運行費等の助成を行っていますが、大里村は、もちろん過疎地域ではありませんので、助成の対象とはなりません。しかし、公共の福祉と交通利便の確保を目的としたこのような村営バスにも、支援策を講ずるべきと考えます。企画財政部長の御見解をお示しいただきたいと存じます。

 最後に、(四) 熊谷南部地域開発についてお尋ねをいたします。

 この問題については、やはり、一昨日、森戸議員より質問がなされました。「事業化に向け鋭意取り組んでまいりたい」との答弁がなされましたが、関係市町村にとって、今、最大の関心事は、どこが事業主体となるのかということであります。事業主体の決定をいつごろと考えているのでしょうか、住宅都市部長の御見解をお示しいただければ幸いに存じます。

 以上でございます。ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(野口卓爾君) 二十二番 富岡 清君の質問に対する答弁を求めます。

       〔知事(土屋義彦君)登壇〕



◎知事(土屋義彦君) 富岡議員の私に対する御質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず、県北新時代を目指してのお尋ねのうち、新テクノグリーン構想と国民体育大会メイン会場についてでございますが、新テクノグリーン構想につきましては、県政推進の基本理念である「環境優先・生活重視」の視点に立ちまして、今日の時代の要請に十分こたえる構想とするための見直しを進めておりまして、県北の市町村と具体的に協議をしながら、本年六月には新構想を策定をしたいと考えております。

 先ほど御発言の中で、多少不安があるがと述べられましたが、遅れを取り戻すために、今後、広域産業基盤の整備を進めるなど、豊かな彩の国の創造に向けまして、県北の地域の更なる発展のために、より積極的にその推進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、第五十九回国民体育大会メイン会場についてでございますが、富岡議員の県北地域の発展に向けた情熱あふれる御意見に対しまして、心から敬意を表します。

 メイン会場地の決定につきましては、国民体育大会埼玉県準備委員会の総務専門委員会におきまして、国民体育大会開催基準要領にのっとりまして、全県的視野に立って慎重に審議し、本年六月を目途に決定する予定でございますので、御了解を賜りたいと存じます。

 次に、早稲田リサーチパークの誘致についてのうち、まず、学内の状況についてでございますが、早稲田大学は、御承知のとおり、本庄市内約九十ヘクタールの土地を所有しておりまして、現在、早稲田大学本庄高等学院、セミナーハウスなどとして、その一部を利用しておるところでございます。

 早稲田大学といたしましては、この本庄キャンパスの土地の有効な活用を図るため、昨年四月、学内に本庄校地利用計画検討委員会を発足をさせまして、活用計画の検討を行っていると伺っております。

 早稲田大学では、国際的、学際的視野に立った先端的な分野の研究機関としてリサーチパークを設置し、国内・国外の若手の研究者の育成を図る構想を持っており、現在、本庄キャンパスヘの立地の可能性をも含め、広範囲な調査・検討をいたしていると伺っております。

 次に、交渉の経緯についてでございますが、この早稲田リサーチパーク構想につきましては、是非とも、本庄キャンパスにおいて展開していただけるよう要請してまいりましたが、昨年の八月の本庄地方拠点都市地域の指定を契機といたしまして、本庄市とともども、改めて大学側へ構想実現を働きかけるなどいたしておりまして、去る十二月には、私自ら、早稲田大学の小山総長さんとお会いをいたしまして、リサーチパーク構想の本庄キャンパスでの実現を強くお願いをいたしたところでございます。

 次に、今後の見通しについてでございますが、このリサーチパーク構想は、本庄地方拠点都市地域の整備を図る上で大変重要なプロジェクトの一つと考えておりまして、単に本県のイメージアップに寄与するだけではなく、最先端の研究開発や国際協力の観点からも、非常に意義の深いプロジェクトと存じます。

 私といたしましては、学内の論議の進展に重大な関心を持って見守っているところでございますが、大学において早急に方針が定まりますことを期待をいたしますとともに、現在作成中の本庄地方拠点都市地域基本計画に地域の発展の核となるプロジェクトとして位置付けることができますよう、早稲田大学当局と十分連絡をとってまいりたいと存じます。

 次に、福祉施策の充実についてのお尋ねのうち、障害を持つ子供たちの健やかな成長を願ってについての御発言でございますが、先ほどの富岡議員の心のこもった御意見をお伺いいたしまして、熱い感動を覚えた次第でございます。

 私自身も、長年にわたりまして埼玉県身体障害者福祉団体の名誉会長を務めさせていただいておりますが、私が参議院議員に当選して間もなく、心臓病の子供を抱えた母親から一通の手紙をいただきました。

 それは、心臓病で苦しんでいる子供たちの医療費の問題でございましたが、このことを早速、参議院の社会労働委員会におきまして、当時の鈴木善幸厚生大臣に早急に対応すべしと質問し、厚生大臣から、「近く患者の実態を調査し、また、早期発見に努め、専門医の養成、医療機関の拡充を図りたい」との極めて前向きの答弁をいただいたことを記憶をいたしております。

 私は、知事就任以来、「環境優先・生活重視」を県政運営の理念として、行き届いた福祉と、健康で幸せな社会づくりを目指しまして努力をしてまいりました。

 私は、富岡議員が、昔会われたという障害を持った少女からも高い評価が得られますよう、高齢者や障害者はもとより、すべての県民が安心して豊かに暮らせる福祉社会の実現に向けまして、全力を尽くしてまいりたいと存じます。

       〔生活福祉部長(細野常重君)登壇〕



◎生活福祉部長(細野常重君) 御質問二、福祉施策の充実についての(二) 住民参加型在宅福祉サービスについてお答えを申し上げます。

 まず、本県における住民参加型在宅福祉サービスの現状と実施団体に対する支援でございますが、住民参加型在宅福祉サービスは、地域住民の自発的な活動を基盤として、全国に広がってきたところでございます。

 現在、県内では、三十五団体が活動をしておりまして、その運営主体は、社会福祉協議会運営型が二十六団体、住民互助型が六団体、その他三団体となっており、提供しているサービスの内容は、家事援助や介護、話相手などでございます。

 これらの実施団体に対する支援といたしましては、平成元年度から、県社会福祉協議会に在宅福祉サービス調整機構を設置し、実施団体の指導・育成などを行うほか、団体の活動経費などを助成してきたところでございます。

 次に、時間貯蓄・点数預託のシステムについてでございますが、このシステムは、お話にもありましたように、提供したサービス時間を貯蓄しておき、後日、サービス提供者又はその家族がサービスを必要とするときに、預託した時間相当分のサービスが受けられるというものでございますが、現状では、貯蓄した活動時間数に見合うサービスについての将来の保証や、サービス提供者が他地域へ転居した場合などにサービスが受けられるのかといった課題もあるようでございます。

 しかしながら、迫り来る高齢社会に向かって、行政と民間が共働して在宅福祉サービスを充実させていく必要に迫られている中で、公的サービスでは対応しがたい多様な福祉ニーズにも柔軟に対応することができる、このような新しい住民参加型在宅福祉サービス活動に対して、大きな期待が寄せられているところでございます。

 このため、県といたしましては、今後とも、このような地域住民の自発的な活動がますます広がってまいりますよう、積極的に支援してまいりたいと存じます。

       〔教育長(荒井 桂君)登壇〕



◎教育長(荒井桂君) 御質問三、教育問題についてお答えを申し上げます。

 まず、(一) 研究委嘱の在り方についてでございますが、研究委嘱は、指導内容の精選や指導方法の工夫改善の研究を行い、埼玉教育の一層の向上を図ろうとするものでございます。

 研究委嘱の精選をとの御提言でございますが、県教育委員会の委嘱に当たりましては、研究領域が各教科等の学習指導方法の改善や体力向上など、広範多岐にわたっております中で、真に必要な学校に限定して委嘱しているところでございますが、さらに、市町村教育委員会や教科等研究団体などとの連携・調整を図ってまいりたいと存じます。

 研究を進めるに当たりましても、御指摘のような、人に見せるための研究ではなく、発表の在り方などにも工夫を加え、子供たちにとって真に意義のある研究が効率的に推進されますよう、市町村教育委員会や学校を指導してまいりたいと存じます。

 また、奨励費等の支援をとの御提言につきましては、今後、慎重に研究してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、(二) 定時制高校についてでございますが、御所見にもございますように、生徒減少期に入り、定時制への進学者は年々減少し、今後も長期にわたり減少するものと予想されます。

 定時制教育の在り方につきましては、平成三年度に本県の高等学校教育振興協議会から、「適正な学校規模、学校の配置を目指し、学校及び学科の再編成を進める必要がある」との答申をいただいております。

 県教育委員会といたしましては、この答申を尊重し、例えば、生徒の志願が少ない場合には、一学年に複数の学級がある学校において、学級減を進めているところでございます。

 今後とも、勤労青少年の学習の場を確保できるよう配慮しながら、御提言の趣旨を踏まえ、実態に即し、状況に応じて対応してまいりたいと存じます。

 次に、(三) 学校図書館の活性化についてのうち、まず、学校図書館に漫画を置くことについての基本的な考え方でございますが、文字情報だけではなく、多様なメディアから情報を得ております今日の児童生徒にとりまして、例えば、漫画による日本の歴史や伝記物語などの利用は、低学年や学習の導入段階におきましては大変効果的であると存じます。

 また、文部省では、本年一月に児童生徒の読書に関する調査研究協力者会議を発足させ、読書活動における漫画の位置付けにつきましても検討しておりますので、今後、その結果も参考にいたしまして、各学校を指導してまいりたいと存じます。

 次に、親しまれる学校図書館づくりを目指した活性化対策についてでございますが、児童生徒の読書離れが指摘されておりますことから、教師が自ら読み聞かせをいたしましたり、問題解決的な学習を促す授業を意図的に展開したりするよう、各学校を指導しているところでございます。

 また、文学的な読物に限らず、児童生徒の知的な好奇心を満足させる科学的な読物など、魅力的な図書をはじめ、ビデオなどの視聴覚教材の整備充実を図りますとともに、施設の面におきましても、学校図書館を魅力的なものにいたしますために、例えば、畳やじゅうたんを敷いたコーナーを設けるなどの工夫・改善をいたしまして、一層親しまれる学校図書館づくりとその活性化に努めるよう、各市町村教育委員会を指導してまいりたいと存じます。

       〔企画財政部長(江端康二君)登壇〕



◎企画財政部長(江端康二君) 御質問四、ケーブルテレビヘの支援についてお答え申し上げます。

 都市型ケーブルテレビは、先生の御指摘のとおり、双方向性と大容量の情報伝達能力を生かした様々な利用方法が考えられ、二十一世紀には、基幹情報メディアとしての発展の可能性のある新しい情報通信手段であると考えております。

 現在、ケーブルテレビヘの支援策といたしましては、国の各種の無利子融資制度や優遇税制等が用意されておりますほか、県、市町村におきましても、固定資産税や事業所税の軽減措置やケーブルの架空に係る道路占用料の減額措置等の制度がございます。

 さらに、国におきましては、昨年十二月にケーブルテレビの事業区域の拡大を決めたほか、今後の振興策として、ケーブルテレビ事業者の通信事業への参入や外国企業との連携促進、また、予算、金融、税制面における支援の拡充等を柱とする施策の検討を進めると聞いております。

 いずれにいたしましても、ケーブルテレビは、最近の技術革新によって大量伝送、双方向の機能・能力を有するようになり、放送のみならず、通信サービスの提供も可能になってまいりましたので、地域における情報通信基盤として、ますます重要性を増してきていると認識をしております。

 そこで、県といたしましても、県内のケーブルテレビ事業者の団体であります埼玉CATV連絡協議会との連携のもとに、県と九十二市町村等で構成しております埼玉県地域情報化研究会において、国の動向を見極めながら、ケーブルテレビの振興策や活用方策などを積極的に研究してまいりたいと存じます。

 次に、御質問六、地元の課題についての(三) 村営バス事業への支援についてでございますが、大里村では、熊谷、吉見農協前までの間の民営バス路線が平成二年四月に廃止されたことにより、現在、村営バスを有料で運行する準備を進めていると伺っております。

 県では、バス路線維持対策といたしまして、過疎地域等バス交通対策費補助及び市町村営バス等事業対策費補助を行っておりますが、この大里村の村営バスにつきましては、現在の制度においては対象となっていない状況でございます。しかしながら、大里村の村営バスの運行につきましては、地域住民、特に交通弱者の足を確保することなどの点から重要でございますので、今後、他の自主的に運行している町村との均衡にも留意いたしますとともに、その実態等を調査いたしまして、バス路線維持に関する補助制度の在り方を検討してまいりたいと存じます。

       〔農林部長(谷田部宏一君)登壇〕



◎農林部長(谷田部宏一君) 御質問五、農業問題についてお答えを申し上げます。

 まず、(一) 大規模農場モデル実証事業についてでございますが、お話にもございましたように、米麦を主体とする土地利用型農業につきましては、農業を巡る厳しい状況のもとで、地域農業の担い手の育成・確保と、経営規模の拡大などによります生産コストの低減を図ってまいりますことが重要かつ緊急の課題となっているところでございます。

 このため、県といたしましては、生産基盤の整備が行われたほ場におきまして、担い手などへの農地の利用集積を進め、最新の栽培技術を駆使した大規模な土地利用型農業が展開されますような、モデル的な地区の実施を目指します大規模農場モデル実証事業を、熊谷市におきまして鋭意推進しておるところでございます。

 本事業は、先進的なモデル事例の実現を図るものでございまして、農業を巡る厳しい環境の中で、地元農家の方々の御理解をいただきながら、その推進を図ってまいりますためには、お話にもございましたように、なお様々な課題もあるわけでございます。

 しかしながら、本事業は、国際化の進展に対応できる生産性の高い土地利用型農業の実現を目指します上で極めて意義の大きい事業でございますので、今後、これらの課題に着実に取り組みながら、本事業を一層推進してまいる所存でございます。

 お話にもございました五点の事項につきましては、それぞれ関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。

 まず、規模の小さな農家や米麦以外の農家につきましては、地域における話合いを踏まえまして、作業受委託を含めた幅広いかたちで米麦の経営体との連携・協力を図りながら、野菜、花など、集約的な作物に集中するなど、多様な対応をしていただくことによりまして、地域全体として、活力あふれた都市近郊農村が形成できますよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、本事業によって育成すべき経営体の形態につきましては、地域の実情、農業者の方々の意向などを尊重することを基本といたしまして、今後、農事組合法人でありますとか、営農集団の育成をも視野に入れまして、検討してまいりたいと考えております。

 一方、本事業の推進体制につきましては、県から熊谷市に職員を派遣いたしますとともに、部内関係各課と出先機関によります大規模農場モデル実証事業検討連絡会議を設けまして、熊谷市及び熊谷市農協と連携を図りながら、事業の推進に努めてきたところでございます。

 今後、本事業の本格的な推進が必要となってまいりますことから、現地における指導体制を含め、県の推進指導体制を一層強化いたしまして、現地と一体となって取り組んでまいる所存でございます。

 なお、今議会に御提案申し上げております予算案におきましては、農地の流動化を促進するための方策や、大規模なほ場に適応した高性能機械の整備、さらには、新生産技術の導入など大幅な拡充を図ったところでございます。

 次年度以降につきましては、平成六年度の事業実施の成果を踏まえまして、地元農家の方々の意向が広く反映され、本事業が円滑かつ効果的に実施されますよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 また、本事業の実施に当たりましては、地域農業の生産性の向上を図るだけでなく、快適な生活環境の整備を併せて推進することが極めて重要であると認識をいたしております。

 このため、お話にもございましたように、美しいむらづくり事業の導入を図ったところでございますが、今後におきましても、地域の関係者の方々の意向を踏まえまして、農業集落排水事業をはじめといたします必要な施策を総合的に展開をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、本事業をはじめといたします農林部の各般の事業を総合的に実施をいたしまして、モデル的な農村の形成を図りますことは、国際化の進展など厳しい環境の中で、本県農業の発展と活力ある農村社会の実現を図ってまいります上で重要でございますので、今後とも、熊谷市や熊谷市農協との連携を密にいたしまして、地元農家の方々の意向も十分踏まえながら、県農林部の総力を挙げて取お組んでまいる所存でございます。

 次に、(二) 水田営農活性化対策についてでございますが、水田営農活性化対策につきましては、水田農業の担い手の育成・確保を図りながら、稲作と転作を組み合わせた生産性の高い水田営農を確立してまいりますことが基本的な課題となっております。

 このため、転作等目標面積の配分につきましても、このような方向に即し、地域の稲作の生産性、水田農業の担い手のウエイト、地域の農業への依存度、さらには、市街化区域内の水田面積などの様相を考慮をいたしまして、県は市町村へ、県農協中央会は各農協へ、それぞれ配分を行ったところでございます。

 また、平成六年度及び七年度におきましては、水稲の作付け復帰が重要な課題となっておりますことから、転作等目標面積の緩和が行われましたが、その配分に当たりましては、地域や農家の方々の水稲作付拡大の意向に配慮することを基本に、大規模農家の水稲作付状況、水稲作付復帰の難易度などを考慮したところでございます。

 さらに、市町村段階における農家別又は集落別の配分につきましても、できる限り一律配分方式を見直し、地域や農家の方々の水稲作付拡大の意向に配慮をいたしますとともに、大規模な稲作に取り組む意欲ある地域や農家の方々などに、優先的に目標面積等の緩和がなされますよう、指導の徹底を図っているところでございます。

 水田営農活性化対策につきましては、今後とも、農業団体と密接な連携をとりまして、農家の方々の御理解と御協力をいただきながら、生産性の高い水田営農の確立を目指す観点に立ちまして、その適切かつ円滑な推進を図ってまいりたいと存じます。

 次に、(三) 乳価の安定対策と消費拡大についてでございますが、本県の酪農は、首都圏に位置するという有利な条件を活かしながら、県民をはじめといたします消費者の方々に新鮮で良質な牛乳の供給を行っておりまして、本県農業の主要部門の一つとなっております。

 しかしながら、生乳の生産量が増加する一方、昨年夏の低温によりまして、飲用牛乳の消費が伸び悩みましたことから、生産過剰となり、お話にもございましたような事態も生じたところでございます。

 生乳の価格につきましては、指定生乳生産者団体と乳業者との取引契約によりまして定められているものでございます。

 県といたしましては、生産コストの低減などによりまして、酪農経営の安定を図りますとともに、牛乳や乳製品の消費拡大を推進をいたしまして、需給事情の改善を図っておるところでございます。

 消費拡大対策といたしましては、学校給食用牛乳供給事業などによりまして、保護者の負担の軽減を図りながら、児童、生徒、幼稚園児などに対し、県内生産量の約二割に当たります牛乳の供給を行っておりますほか、各種のイベントなどを通じまして、幅広い年齢層の方々の暮らしの中に牛乳や乳製品の定着が図られますよう努めておるところでございます。

 今後とも、国際化の進展など厳しい環境の中で酪農経営の安定が図られますよう、生産体質の強化対策でございますとか、牛乳・乳製品の消費拡大対策など各般の施策の推進に鋭意努めてまいる所存でございます。

       〔公営企業管理者(西島昭三君)登壇〕



◎公営企業管理者(西島昭三君) 御質問六、地元の課題についての(一) 妻沼西部工業団地についてお答えを申し上げます。

 まず、事業の概要についてでございますが、事業区域は、妻沼町を南北に走ります国道四〇七号の西側で、町西部の永井太田・男沼地区を中心とした平坦な田園地帯でございます。

 施工面積は、約五十四ヘクタールで、分譲面積は、約三十五・八ヘクタールを予定しております。

 事業期間といたしましては、平成六年度から十一年度までの六か年継続事業とし、平成十一年度に分譲を予定しておるところでございます。

 次に、地元経済への波及効果についてでございますが、地域経済の成長率や税収確保とか、雇用創出が表面化いたしますまでには、分譲開始後、五年ないし十年程度の期間が必要とされております。

 地域経済の強力なインパクトとなる要因の一つに、製造品出荷額と従業員数が挙げられますが、妻沼町におきましては、平成三年実績で、製造品出荷額が千九百四十六億円、従業員数で三千七百九十五人となっております。これを基準といたしまして、工業団地整備が完了した時点を想定いたしますと、製造品出荷額で約一・七倍、また、従業員数におきまして、約一・四倍程度になるものと推計いたしております。

 次に、隣接しております町の運動公園と連携した地域融合型工業団地の具体的内容についてでございますが、企業の地域との交流を促進するため、工業団地全体と公園を一体的な整備としてとらえ、例えば、様々なスポーツやイベントの会場として利用できる施設等を設けて、地域の人々も自由に使えるように開放するなどいたしまして、地域に不足している都市機能を補完させる、いわゆるニューファクトリーと呼ばれる環境の整備を進めようとするものでございます。

 いずれにいたしましても、自然環境と調和した工業団地づくりに最善の努力で取り組んでまいりたいと存じます。

       〔土木部長(古木守靖君)登壇〕



◎土木部長(古木守靖君) 御質問六、地元の課題についての(二) 利根川葛和田新橋(仮称)についてお答えを申し上げます。

 お話の県道熊谷館林線は、利根川を渡る区間が群馬県営の渡し舟による通行となっておりまして、平成四年度には、年間約二千四百人が利用していると聞いております。

 お尋ねの新橋建設につきましては、周辺地域の開発計画や交通需要、さらには、隣接橋の状況などを勘案しながら検討する必要がございますが、早い機会に渡し舟の管理者である群馬県とも話合いをしてまいりたいと存じます。

       〔住宅都市部長(池上 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(池上弘君) 御質問六、地元の課題についての(四) 熊谷南部地域開発についてお答え申し上げます。

 熊谷南部地域開発につきましては、県北地域におきます副次核都市を育成する上で極めて重要なプロジェクトとして取り組んでおりまして、県の5か年計画の重点施策に位置付けたところでございます。

 現在、事業化に向けて導入すべき機能や中核的な施設についての検討を進め、併せて、民間企業の立地意向を把握するための調査を行っており、また、地元市町村におきましても、地域の方々の御理解を得るための説明会や、地権者の意向を把握するためのアンケート調査を実施しているところでございます。

 お尋ねの事業主体につきましては、開発区域が広範囲にわたることや、特に、中核となる区域における諸機能の早期誘致が肝要でありますことなどから、住宅・都市整備公団を含めた関係機関と調整を図りながら、早期にその方向性が見いだせますよう、最善の努力をしてまいりたいと存じます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(野口卓爾君) 暫時、休憩いたします。

午後零時五分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後一時二十分再開

  出席議員   八十六名

   三番   四番   五番   六番

   七番   八番   九番   十番

   十一番  十三番  十五番  十六番

   十七番  十八番  十九番  二十番

   二十一番 二十二番 二十三番 二十四番

   二十五番 二十六番 二十七番 二十八番

   二十九番 三十番  三十一番 三十二番

   三十三番 三十四番 三十五番 三十六番

   三十七番 三十八番 三十九番 四十番

   四十二番 四十三番 四十四番 四十五番

   四十六番 四十七番 四十八番 四十九番

   五十番  五十一番 五十二番 五十四番

   五十五番 五十六番 五十七番 五十八番

   五十九番 六十番  六十一番 六十二番

   六十三番 六十四番 六十五番 六十六番

   六十七番 六十八番 六十九番 七十番

   七十一番 七十二番 七十三番 七十四番

   七十五番 七十六番 七十七番 七十八番

   八十番  八十一番 八十二番 八十三番

   八十四番 八十五番 八十六番 八十七番

   八十九番 九十番  九十一番 九十二番

   九十三番 九十四番

  欠席議員   三名

   二番   十四番  八十八番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(湊) 副知事(関口)

   出納長     企画財政部長 総務部長

   県民部長    環境部長   生活福祉部長

   衛生部長    商工部長   農林部長

   労働部長    土木部長   住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長    警察本部長



△再開の宣告



○副議長(野村輝喜君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○副議長(野村輝喜君) 質疑質問を続行いたします。

 五十九番 高橋幸寿君

       〔五十九番 高橋幸寿君 登壇〕(拍手起こる)



◆五十九番(高橋幸寿君) 公明党の高橋幸寿でございます。

 発言通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 初めに、彩の国地域創造プランの地域区分と政治改革法の成立に伴う小選挙区制とのかかわりについてお伺いいたします。

 新聞報道等によりますと、今回の新しい選挙制度での小選挙区による本県の区割は、十四区分とされております。この区分によりますと、県の五地域の区分や各地のまちづくり構想による地域区分とは異なる地域が幾つも出てきてしまいます。各地のまちづくりは、それぞれの市町村の自主的な取組により発したものであるとしても、国会議負が一面では地域代表としての役割を担い、地域課題への対応を国政の場で実現しようとするのであれば、選出基盤となる地域は、何らかの共通課題へ取り組もうとするまちづくりの圏域とも一致することが望ましいと考えます。

 そこで、今後、選挙区割が決定された後において、県では広域行政の区分について、どのような処置を図ろうと考えておられるのか、知事にお伺いをいたします。

 次に、今回、県の組織改正で、総務部に新たに地域振興局に局長制が設置され、住宅都市部に都市政策監が設けられるとのことであります。

 新しい埼玉方式による市町村支援、あるいは広域行政の支援方式が展開されることを大いに期待するものでありますが、単に机上の組織いじりではなく、実効性のある組織となることが必要と思います。

 従来とどのように施策が変化し、市町村や広域行政にどのようなメリットが生ずることになるのか、何点か具体例をお示し願いたいと存じます。

 なお、この際、県民センターの機能なども見直し、各地域の広域行政支援拠点として、県立施設整備に当たっての調整や彩の国づくり助成金の配分機能等も含め、県民センターの機能充実を図ったらどうかと思うのですが、関口副知事に御所見を賜りたいと存じます。

 次に、障害者・高齢者のための福祉対策についてお伺いいたします。

 まず、心身障害者対策基本法の一部を改正する法律が、昨年十二月三日公布施行され、障害者基本法に改められました。この改正に対しては、何点かお伺いいたします。

 このたびの改正によりまして、法律の対象となる障害が身体障害、精神薄弱、精神障害となったわけでありまして、新たに精神障害が加わったわけであります。

 そこで、第一点目として、現在、精神障害者数は本県では何人ぐらいになるのか、また、法改正に伴い、今後の推進体制をどのように考えておるのか。

 第二として、改正法の成立に際し、精神障害者のための施策が、その他の障害者のための施策と均衡を欠くことのないよう、特に、社会復帰及び福祉面の推進に努めることと附帯決議が付されております。

 精神障害者のための施策は、福祉行政としては蓄積がなく、新たなスタートをすることになります。対応に対しては、多くの課題が山積していると思いますが、均衡を欠くことのない施策について、衛生部長に御所見をお伺いいたします。

 次に、今回の法改正におきまして、同基本法では、県における障害者の状況を踏まえ、障害者のための施策に関する基本的な計画、県障害者計画の策定に努めなければならないと規定されました。

 私は、一昨年の六月議会におきまして、計画的な障害者福祉対策を進めるため、特別対策十か年戦略、いわゆる障害者版ゴールドプランの策定を提言いたしました。この県障害者計画の策定についての内容と今後のスケジュールについて、生活福祉部長にお示しいただきたいと思います。

 次に、障害者の雇用についてお伺いいたします。

 現下の経済情勢では、障害を持たない人の雇用も大変厳しいときであります。まして、障害を持つ方々の雇用条件は、更に厳しいものがあると推察いたします。それだけに、行政の手厚い対応が必要であります。

 平成五年六月時点における本県の障害者雇用状況調査によりますと、百人未満の中小企業では、法定雇用率一・六パーセントを大幅に上回る二・五七パーセントの雇用率となっておりますが、しかし、百人以上の規模の企業では、いずれも法定雇用率を大きく下回っており、その結果、民間企業全体の雇用率も法定雇用率を達成していない状況にあります。

 さらに、今日まで、幾度となく質問もされ、県においても、その推進に努力をされてまいりましたが、なかなか進まないのが現状であります。そこで、その進まない原因はどこにあるのか、また、このような結果をどのように受け止められておられるのか、さらに、比較的大きい企業の雇用率が低いことに対し、今後、行政としてどう対応されていかれるのかも含めて、労働部長のお考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、障害者の働く場の確保に関して一つ提案をしたいと思います。

 身体障害者の方の雇用率を高めるためには、多くの企業の方々の応援がなければできません。そこで、本県には、企業局が担当いたします十八団地、約七百企業の工業団地があります。今後も、多くの工業団地が造成されると思います。

 そこで、今後造成される団地において、企業の皆様の応援を得て、団地の一角に障害者の雇用の場としての福祉工場や障害者多数雇用事業所を整備することができないかということであります。

 私も、多くの工業団地を見てまいりましたが、先進的な県もございました。本県も多くの課題があろうかと思いますが、英知を集め、身体障害者の方々の将来に安心と喜びを与えるためにも、検討すべき課題として提案をいたします。また、特に、県や市の社会福祉協議会等の意見交換も大切に思いますが、いかがでしょうか。

 生活福祉部長、労働部長、また、公営企業管理者それぞれの立場から御所見を賜りたいと思います。

 次に、高齢者社会における住宅対策についてお伺いいたします。

 私は、先日、高齢化社会における住宅対策のモデルケースの一つとして、大阪府の高齢者向け住宅、枚方市の高齢者福祉施設の複合施設、サンポエムひらかたを視察してまいりました。

 この複合施設の概要は、地上六階建て、一階がデイサービスセンター、二階が特別養護老人ホームで、設置者は枚方市、運営は社会福祉法人・大阪府母子寡婦福祉連合会が行っており、三階から六階までが高齢者向け大阪府営特別設計住宅、いわゆるシルバー住宅となっております。

 このシルバー住宅は、車いすでの生活が可能な設計で、また、各所に緊急押しボタン等が設置され、事務所の通報板の表示を見ると、ライフサポートアドバイザーがお年寄りの安否や生活相談に当たっております。

 また、シルバー住宅の居住者は、福祉施設の医務室や食堂を利用できるなど、お年寄りにとって大変安全で便利な住環境が確保されております。

 本県においても、シルバーハウジング構想を進める中で、あるいは一般の県営住宅の新設や建替えに際し、今後の高齢化の進展を考えますと、福祉施設との合築を検討すべきではないかと考えますが、住宅都市部長のお考えをお伺いいたします。

 次に、高齢者保健福祉十か年戦略では、平成十一年までに特別養護老人ホームにベッド数一万床を整備することとしておりますが、現在はともかく、今後、県南地域では土地問題がネ。クとなって、特養の整備がなかなか難しい状況にあるのではないかと思います。

 他県では、保育所や幼稚園などとの合築の例もあるようですが、土地問題を解決する一つの方法として、公営住宅などの公営施設との合築について、積極的に取り組む必要があろうかと思います。

 その場合、大阪の例は、大阪府と枚方市のいわゆる公共間の合築の例でありましたが、埼玉県では、県や市の公共施設と社会福祉法人の特別養護老人ホームとの合築についてであります。

 知恵を出し合い、「彩の国方式」を打ち出してほしいと期待をしておりますが、生活福祉部長の御所見をお伺いいたします。

 次に、自然エネルギーの利用等による環境に配慮した県庁舎及び県有施設づくりについてお伺いいたします。

 地球温暖化、酸性雨など、地球環境問題がますます深刻化している中で、省エネルギー、省資源対策は、エネルギー消費大国である我が国の国際的責務であり、環境負荷の低減に貢献する極めて有効かつ重要な手段であります。

 こうした状況下におきまして、政府としても、エネルギーの使用の合理化に関する法律及び石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律の制定など、新たな省エネルギー政策の展開を推進しているところであります。

 特に、建築分野における地球環境に対する負荷の低減を図っていくため、建設省においても、環境に配慮した官公庁舎づくりを進める方針と伺っております。

 さて、県執行部におきましては、現在の県庁舎の老朽化、狭あい化、分散化等を抜本的に解消するとともに、来るべき二十一世紀の県行政システムを踏まえた県民サービスの拠点を整備すべく、現在、県庁舎整備についての基礎的な調査を実施させているところであります。

 そこで、これからの県有施設の建築設備におきましても、省エネルギー、省資源によるエネルギーの有効利用や、太陽熱、太陽光などの自然エネルギーの利用等を積極的に導入することが必要かつ重要なことと考えております。

 特に、県庁舎の整備に当たっては、自然エネルギーや未利用エネルギーなど、最近のテクノロジーを生かし、環境問題の配慮を適切に行った建築物として整備すべきと考えます。

 そこでまず、現在の県庁舎は、省資源、省エネルギー等の観点から見ると、どのような現状になっているのか、また、新たな県施設については、今後環境に配慮した省エネルギー、自然エネルギーの利用を図るべきと思うがどうか。

 さらに、県民に対して、省資源、省エネルギーについて意識改革の啓発が必要と思いますが、今日まで県はどのような対策を講じてきたのか。さらに、今後の対応について、総務部長及び県民部長の御所見をお伺いいたします。

 次に、廃プラスチック類の再資源化についてお尋ねいたします。

 現在、地球環境保全のため、廃棄物のリサイクル化が進められております。特に、空き缶や汚泥などのリサイクルが進められておりますが、廃プラスチックについてのリサイクルは、なかなか進まないのが現状であります。また、本県でも一年間に廃棄物として発生する廃プラスチック類は、推定で約三十八万トンと言われております。環境優先の立場からも、行政として一日も早く取り組むことが肝要ではないかと思います。

 御承知のとおり、プラスチックは軽くて丈夫で加工しやすく、また、腐食しにくいといった優れた特徴がありますが、反面、いったん廃棄物となりますと、その長所がそのまま欠点となり、埋めても腐らず、燃やせば高熱を発し、炉を傷め、有毒ガスが発生するなど、処理しにくい廃棄物の代表格となります。

 プラスチックの原料は石油でありますので、大変なエネルギーを持っているわけであります。これを適正に処理すると同時に、そのエネルギーを有効に活用する方法がいろいろと模索されておるところであります。

 私も、昨年五月、晴海で行われました廃棄物処理展を見学いたしました。そこで見たのが廃プラスチック類の油化還元装置であります。現在、島根県松江市の民間リサイクルセンターにおいて、プラスチック類を灯油に還元する油化プラント装置が稼働しております。

 説明によりますと、おおむね一キログラムプラスチックから約一・二リットルの灯油が生成されるということで、隣の安来市などは、廃プラスチック類の委託処理契約を行っております。既に、埋立処分量の九〇パーセントの減量に成功と、多くのマスコミにて報道されているところであります。

 石油資源のほとんどを外国に依存している我が国にとりまして、輸入された石油の一四パーセントに相当する量がプラスチックとして利用されている以上、これを油に戻し再利用することは、資源循環型社会を形成していく上で有効な方策であろうと確信しております。今こそ、官民一体となって環境保全と資源化を目指すためにも、本県におけるプラスチック類のリサイクルシステムを推進すべきであろうかと思います。

 そこで、現状での問題点と今後の対応方針について、環境部長の御所見をお伺いいたします。

 次に、住宅政策についてお伺いいたします。

 最近の地価の動向は、二年以上にわたって下落傾向にあり、バブルの最盛期と比較しますと、四〇パーセント以上も低下した現状となっております。しかし、バブル以前の昭和五十八年と比べますと、住宅地で一・八倍という、まだまだ一般の県民にとっては手の届きにくい水準にあります。

 一方、県民の住宅に対する需要は引き続き高く、特に、戸建てに対しては依然として根強いものがございます。

 こうしたことを背景として、平成四年八月、従前の借地借家法、建物保護法を一本化した借地借家法が施行され、定期借地権制度が創設されたことは、御承知のとおりであります。

 この制度は、借地の供給を促し、低廉な宅地等として土地の有効利用を図ろうとするものでありまして、既に一部民間企業では、本県や千葉県等において、五十年という長期借地権の付いたマイホームの販売が計画されておりますが、その価格は、これまでの分譲価格の半分程度とのことであり、政府が目標とする年収の五倍を大きく下回ることが可能となっております。

 なお、この制度は、定期借地権の相続税等についても、大蔵省が税負担を軽減する方針を決定するなど、今後、国においては、本制度の普及に前向きに取り組むことが見込まれております。

 また、昨年の県政世論調査によりますと、県民の七割の方が戸建て持ち家志向であります。

 そこで、県におきましても、この制度を活用して、住宅供給公社などが事業主体となって、県民向けの住宅供給政策を早急に検討するべきであると存じますが、住宅都市部長の見解をお示しください。

 次に、県内交通網の充実と活性化について何点かの事項につきまして、関係部長にお伺いいたします。

 まず、第一に、先般、さいたま新都心建設促進協議会が実施されました、大宮−成田エキスプレスの列車運行についてであります。

 さいたま新都心の拠点性をより高めるための交通アクセスの充実策の一環として、かねて各方面からも指摘されてきたことが、関係者の御努力により実現できたことは、大変喜ばしいことであります。

 新聞報道等によりましても、県関係者に加えて、多数の一般県民から選ばれた五十人も加わり、大変な盛況であったようであります。

 臨時のダイヤ編成という事情もあって、今回のテスト運行では、二時間余の所要時間となったようですが、実際の運行時間設定では、一時間三十分程度にすることも可能であるようであります。そうなりますと、現行の大宮・成田のONライナーバスが二時間ですので、より早く、そして、何よりも定時制という面で大きな信頼が得られることになり、単に大宮地区だけではなく、東北、上越、北陸新幹線沿線の広大なヒンターランドなども含めた利便性が確保され、ひいては、さいたま新都心の業務核都市としての比重がより高まるところとなります。

 そこで、お伺いいたします。今回の試乗会での反響はまずどうであったのか、また、運行の見通しと実現に向けての今後の取組について、住宅都市部長、企画財政部長にお尋ねいたします。

 第二に、高速道路網を利用したバス網の整備についてであります。

 本県には、御案内のとおり、放射状に西から関越、東北、常磐の三つの高速道路網が整備され、それを東西方向に結ぶ東京外かく環状道路が供用され、さらに首都圏中央連絡自動車道の整備も進められ、首都高の大宮線などと相まって、高速道路ネットワークの形成も間近となってきているところであります。

 このような状況の中で、是非実現したいのは、高速道路網を活用したバス網の整備についてであります。

 例えば、県内の関越道におきましては十六か所、東北道おいては六か所のバス停留所が設けられておりますが、実際には全く活用されておりません。東名自動車道路のバス停留所がフルに活用されているのと対照的であります。

 私は、かねてこの点について大きな関心を持ってまいりました。例えば、県北の本庄や県西部の川越などから、大宮、浦和などへの県内各地からのルートとして高速バスが利用されれば、沿線住民の利便性は飛躍的に増大するものとも思います。

 そこで、お伺いいたします。関越、東北、常磐の県内のバス停留所の状況と、現在建設が進められている圏央道では、バスストップがどのように計画をされているのか、土木部長にお尋ねいたします。

 さらに、実際の運行についての県の考え方と見通しについて、企画財政部長の御見解を賜りたいと存じます。

 第三に、ニューシャトル加須方面への延伸についてであります。

 ニューシャトルにつきましては、関係者の大いなる努力により、輸送実績も着実に伸長し、経営状況も飛躍的に改善されましたことに、大いに敬意を表するものであります。

 ニューシャトルにつきましては、延伸について、かねて沿線の自治体から要望されているところでありますが、加須方面への延伸について、県としての考え方や可能性について、企画財政部長にお伺いいたします。

 次に、米問題についてお伺いいたします。

 昨年の十二月に合意されましたガット・ウルグァイ・ラウンドの農業合意によりまして、米は、平成七年から平成十二年まで、関税化を実施しない代償として、国内消費の四パーセントから八パーセントまでの最低輸入量、いわゆるミニマムアクセスを認めることになりました。

 今回の合意について、我が党は、例外なき関税化の阻止が確保されていることや、自由貿易を目指すべき我が国の立場を考え合わせますと、総理が将来の国益を考え、ぎりぎりの決断をしたことに同感しているところでありますが、今後、この決定を受けて、農業者の被る不利益を最小限にとどめ、日本の農業の再活性化に本格的に取り組んでいくためのあらゆる対策を速やかに講ずるべきものと考えております。

 これによりまして、来年から米の部分開放がスタートいたしますが、昨年の全国的な米の不作によりまして、既に二百万トンの緊急輸入が行われることになっております。

 そこで、お伺いいたします。

 まず、第一点ですが、今後、県内での主食用輸入米の出回り量はどの程度になるのか、さらに、輸入米の販売が本格化してまいります中で、国産米と輸入米とのブレンドなど、その販売方法や価格の適正化について、どのように指導をされているのか、また、平成七年からミニマムアクセスとして輸入される約四十万トンから八十万トンの米については、どの程度が主食用になるのか。

 二点目は、現在、多くの県民の不安の一つが米の異常とも言えるほどの高騰の問題であります。十キログラム当たり一万円から一万二千円へと、さらには、米不足で消費者の不安が募るばかりでございます。

 私は、去る三月五日の日に、小売店の前に並んだその消費者の皆さんの写真を撮ってまいりました。約二百人以上の人たちが並んでおります。長蛇の列でございました。一部業者の買占め、売惜しみなどによるものではないかとも言われております。

 米の不足、さらに、米の高騰と販売業者に対する適正な価格や流通について、どのような指導が行われているのか、以上、農林部長にお伺いいたします。

 次に、消費者の不安を解消するための情報提供の問題であります。

 米問題につきましては、現在、県民から様々な相談や苦情などがあると聞いておりますが、それでも県民の中には、どこに相談したらよいのかわからず、米という日本人の主食の問題だけに、不安の毎日を過ごしている方も多数おると思います。

 なお、経済企画庁が、今後、外国産米の販売が本格化することを踏まえ、米価格の監視を強化し、物価モニターから詳しい情報を集めるほか、米価格について、消費者からの相談に応じる、不正な動きがあれば、米の関係業者を監督する、食糧庁や地方自治体に連絡をし、是正を指導するように促し、正確な情報提供に努め、消費者の不安を取り除くと発表しております。

 そこで、輸入米という新たな問題や最近の米物価の急騰などの不安に対応するため、県民の相談窓口として、暫定的にでも米一一〇番を設置することを提案をするものでありますが、県民部長の御所見をお伺いいたします。

 次に、薬物犯罪の現況と抑止対策についてお伺いいたします。

 薬物犯罪の概要について、過日、警察庁がまとめた平成五年中の薬物白書が新聞報道されておりました。

 白書によりますと、昨年、覚せい剤、大麻、コカイン、ヘロイン、麻薬等の薬物犯罪で検挙をされた者は、一万七千四百人余の多きにあがっているとのことであります。特に、コカイン以外の検挙者数は、いずれも前年より増加し、中でも覚せい剤に次ぐ資金源として、暴力団が密売に深く関与していると言われております。

 大麻販売は、押収量、検挙人員とも過去最高であったとのことでありますが、二十歳未満の少年は、平成元年に比べ倍増するなど、青少年を中心に大麻の乱用が急速に浸透、拡大しているところであります。誠に憂慮されるべき状況にあります。

 恐ろしいのは、薬物乱用による二次犯罪、すなわち、事件・事故の発生であります。昨年は、これら事件・事故も増加したとのことでありますが、中でも八月には、新幹線のぞみ号での殺傷事件は、多くの国民を恐怖に陥らせたものであります。

 薬物犯罪は、今後ますます拡大多様化する中で、薬物の慢延が県民生活に及ぼす影響は非常に大きく、危惧されるところであります。

 そこで、県内における薬物犯罪の現況と抑止対策について、警察本部長にお伺いをいたします。

 最後に、地元問題についてお伺いいたします。

 第一に、都市計画道路八潮越谷線についてであります。

 越谷市内においては、国道四号線や県道足立越谷線、都市計画道路八潮越谷線などの南北方向の幹線道路がありますが、このうち足立越谷線は、市街地の中を縦断することから、朝夕は通過する自動車交通による交通渋滞が発生し、市民の都市活動に大きな影響を与えております。

 このため、交通渋滞解消と都市活動の向上を図る上からも、足立越谷線のバイパスとしての八潮越谷線の整備が急がれているところであります。

 そこで、都市計画道路八潮越谷線のうち、現在事業中のしらこばと橋や武蔵野線の高架橋付近の進ちょく状況と今後の見通し、さらに、武蔵野線に架かる高架橋については、長期間にわたり使用せず、風雪にさらされてきたこともあり、今後の使用に耐えることができるのか、今後の対応について、住宅都市部長にお伺いいたします。

 次に、特急列車スペーシアの県内停車についてであります。

 本県議会においても、数度にわたり取り上げられ、私自身も質問してまいりましたが、依然として実現しない問題の一つとして、東武本線の日光鬼怒川方面への特急列車、スペーシアの草加、越谷、春日部の県内駅停車の問題があります。

 現在、浅草から日光あるいは鬼怒川温泉まで、特急列車としてスペーシアが十九往復しております。しかし、残念ながら、県内には停車をせず、埼玉県民が県内から利用できない状況にあるわけであります。

 同様な運行は、東京圏の中でも小田急線があり、ロマンスカーが小田原、あるいは新宿・箱根間を休日を基準で一日三十七往復運行されております。同線は、当初、新宿・小田原間をノンストップでありましたが、沿線の利用者の便を考慮し、現在では、途中の向ケ丘遊園、町田、本厚木、新松田に約三分の二に当たる二十往復程度を停車され、好評を博しております。

 また、県内の西武鉄道でも、最近運行を始めた西武新宿線も含め、特急レッドアロー号を飯能、所沢、入間市、狭山市などに停車していることは、御案内のとおりであります。

 スペーシアの走る伊勢崎線は、東武鉄道という私鉄が経営しておりますが、北越谷までの県内区間の連続立体化には極めて多額の県費が投じられております。県民の立場からも、無停車は納得できるものではありません。なぜ実現できないのか、東武鉄道の考え方はどうなっているのか、実現に向けての県の方針と今後の見通しについて、企画財政部長にお伺いをいたしまして、 私の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○副議長(野村輝喜君) 五十九番 高橋幸寿君の質問に対する答弁を求めます。

       〔知事(土屋義彦君)登壇〕



◎知事(土屋義彦君) 高橋幸寿議員の私に対する御質問にお答えをさせていただきます。

 彩の国地域創造プランについてのお尋ねのうち、小選挙区制とのかかわり合いについてでございますが、彩の国地域創造プランは、県民の皆様方が県内のどの地域に住まわれても豊かさを実感でき得るよう、県土の調和と均衡のある発展を図ってまいりますために、県内を東西南北及び秩父の五づの圏域に区分し、それぞれの圏域において、職・住・遊・学の諸機能を享受できる複合都市圏として育成しようとするものでございます。

 お話にありました衆議院議員の選挙の選挙区の区割りにつきましては、現在、様々な区割案が取りざたされているところでございますが、今後、衆議院議員選挙区確定審議会において、行政区画、地勢、交通等の社会経済状況を総合的に考慮して検討が進められ、所定の手続を経て決定されることになるものであると思います。

 しかしながら、いずれにいたしましても、小選挙区制を導入し、そのために「県内を一定規模の人口基準に十四程度の選挙区に区割するという選挙実施のための区割と、県内を五つの複合都市圏に区分し、それぞれの地域の発展、整備を図る彩の国地域創造プランおける地域区分とは、必ずしも整合がとれたものとならないこともあろうかと存じます。

 彩の国地域創造プランは、ただ今申し上げましたように、県土の発展、整備のための地域づくり、まちづくりのプランでございまして、あくまでも県民の日常生活や社会経済の実態に即した圏域を基礎として展開すべきものであると考えております。

 したがいまして、選挙区の区割とも不整合があったとしても、直ちに見直さなければならないものとは考えておりませんが、私といたしましては、小選挙区の区割の問題につきましては、広域行政とのかかわりを含めまして、その推移を関心を持って見守ってまいりたいと存じます。

       〔副知事(関口一郎君)登壇〕



◎副知事(関口一郎君) 御質問一、彩の国地域創造プランについての(二) 組織改正についてでございますが、今回の組織改正におきましては、埼玉の新しい九二(くに)づくりを進めていくため、市町村支援並びに広域行政を総合的に推進するための体制の整備に努めたところでございます。

 地域振興局長につきましては、異なる部で所管しておりました市町村行政と広域行政担当部門を一元化いたしまして、これらを掌理することとしたものでございます。

 このことによりまして、市町村施策や地域整備計画の整合性が図れるものと存じます。

 また、市町村等への財政支援につきましても、くにづくり助成金と特別交付金の事務をやはり一元化するとともに、充実することにしておりますので、より一層効果的に活用され、地域の特色を生かしたまちづくりが推進されるものと存じます。

 さらには、局長のもとでは、自治制度についての研究や権限委譲、地方分権シンポジウムの開催などを行いまして、市町村重視の県政の展開を積極的に図っていくことといたしております。

 住宅都市部の都市政策監につきましては、総合的な視点から本県の基本的な都市政策を立案するとともに、市町村のまちづくりを支援していくために、都市政策課とともに設置するものでございます。

 次に、県民センターについてでございますが、本庁の組織体制の整備に併せまして、主席地域振興主幹を新設し、広域的な政策課題について、県と市町村の職員による共同研究を新たに行うなど、市町村支援機能、広域行政推進機能の充実を図ろうとするものでございます。

 お尋ねの県立施設の整備や、くにづくり助成金の事務につきましても、例えば、申請ヒアリングの際、職員の立会いを求め、意見を求めるなど、県民センターの持っております地域の情報が十分生かされるよう配慮してまいりたいと存じます。

       〔衛生部長(有川 勲君)登壇〕



◎衛生部長(有川勲君) 御質問二、障害者、高齢者のための福祉対策についての(一) 障害者基本法に関連してのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 まず、県内の精神障害者の数についてでございますが、プライバシーなどの関係から、正確な数の把握は困難でございますけれども、平成五年六月末現在の入院患者は一万千七百九十九名、また、通院医療費公費負担制度の利用者は、平成四年度九千七百九十九二人ということになっております。

 今後の推進体制でございますが、精神障害者の福祉の向上は、地域保健の重要課題でございまして、部内の連絡調整を密にいたしますとともに、関係部局とも連携強化を図って、積極的に対策の推進に努めたいと存じます。

 次に、他の障害者と均衡のとれた福祉的施策の充実についてでございますが、県といたしましては、精神障害者は、疾病と生活のしづらさを併せ持つ障害者であるという基本的認識のもとに、社会復帰施設の整備促進など、その福祉的施策の充実に努めてまいったところでございまして、平成六年度におきましても、障害者の生活支援の場として重要な役割を担っております精神障害者小規模作業所への財政支援の拡充を図ることとしているところでございます。

 今後とも、障害者基本法の主旨を踏まえまして、他の障害者と均衡を欠くことのないよう、その福祉的施策の充実に向けまして、計画的かつ総合的に取り組みますとともに、市町村並びに広く県民の皆様に対しましても、御理解を賜るよう求めてまいりたいと存じます。

       〔生活福祉部長(細野常重君)登壇〕



◎生活福祉部長(細野常重君) 御質問二、障害者・高齢者のための福祉対策についての(一) 障害者基本法に関連してについてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 まず、県障害者計画の策定の内容についてでございますが、現在、県におきましては、障害者の社会参加と自立の一層の促進を図るため、ノーマライゼーションの理念のもとに、完全参加と平等の実現を目指した新長期計画を策定しているところでございます。

 この計画では、これまでに解決できなかった課題や、新たな障害者のニーズに対応するとともに、さきに策定されました埼玉県5か年計画との整合性を図りながら、平成五年度を初年度とする十か年の計画にいたしたいと考えております。、

 また、この計画では、お話にもございましたように、昨年十二月に施行されました障害者基本法を踏まえまして、これまでの身体障害者や精神薄弱者のほかに、精神障害者等に係る事項についても、この計画に規定してまいりたいと考えております。

 次に、今後のスケジュールについてでございますが、これまでに国際障害者年埼玉県新長期行動計画検討委員会や障害者団体などから、御提言や御意見をいただきましたほか、市町村の意見もお聞きし、現在、障害者対策行政推進会議におきまして、平成六年三月末日までの策定を目指しまして、その調整を行っているところでございます。

 次に、(三) 障害者の働く場の確保についてのうち、私に対する御質問でございますが、障害を持つ方々の自立と社会参加を促進していくためには、就労の場を確保することが重要なことと存じます。

 しかしながら、御指摘にもありますように、今日の深刻な経済状況の中で、障害者の就労を取り巻く環境は大変厳しいものがあると認識しております。

 こうした状況の中で、作業能力がありながら、職場の設備構造や通勤事情などから、一般企業に雇用されることの困難な障害者に職場を提供し、生活指導と健康管理のもとに運営される身体障害者福祉工場は、現在、県内には法人立で一か所が整備されております。

 身体障害者福祉工場は、御案内のとおり、企業的色彩の強い授産施設の一種でありまして、労働関係法の適用を受ける事業所でもありますが、御提言にありましたように、工業団地内に設置することは、業種の組み合わせによっては、企業とのタイアップが容易となるほか、仕事の受注や技術指導なども受けやすくなり、さらに障害者に対する企業の理解も深めることができるものと存じます。

 しかしながら、経営的側面から見ますと、生産性や労働コスト、市場での競争力など様々な課題を抱えているのが実情かと存じます。

 したがいまして、今後、身体障害者の福祉工場についてのニーズや他県の福祉工場の経営状況等を把握するとともに、関係団体や関係部局とも連携しながら、福祉工場の立地について研究してまいりたいと存じます。

 次に、(四) 高齢化社会における住宅対策についてのうち、私に対する御質問でございますが、特別養護老人ホームは、地域福祉の拠点ともなる施設であり、住み慣れた地域の中に設置されることが望ましいと考えておりますが、御指摘のように、県南地域におきましては、地価が高いことや、広大な用地の確保が難しいこと、高齢者人口が多いことなどにより、他の地域に比べて整備率は低い状況にございます。このため、今後、県南地域を中心に、大幅な施設整備が必要不可欠となっております。

 御提案の公共施設との合築は、市街地等に建設用地を確保する極めて有意義な方策であると考えており、彩の国にふさわしい福祉づくりの推進のため、関係機関とも連携を図りながら、課題の克服に向けて検討してまいりたいと存じます。

       〔労働部長(宮崎 東君)登壇〕



◎労働部長(宮崎東君) 御質問二、障害者・高齢者のための福祉対策についての(二) 障害者の雇用状況についてお答え申し上げます。

 まず、障害者の雇用が法定雇用率にまで達していない原因についてでございますが、一般的に申し上げまして、受入れ企業側の施設面の体制や障害の重度化などと併せまして、障害者の雇用率そのものは、全国に比しまして、本県は〇・一二ポイント上回っている中で、障害者の雇用者数も増加しているところでございますが、本県内における企業数や常用労働者数が、本県経済の進展に伴って年々増加している状況にあることが挙げられるところでございます。

 このような状況を踏まえ、なお一層の改善を図る必要があると受け止めまして、県といたしましては、職場環境の整備や適切な雇用管理などを促進するための障害者作業施設設置等助成金をはじめ、重度障害者職場適応助成金や重度障害者特別雇用管理助成金等の活用、さらには、社会保険労務士による特別相談窓口を開設いたしまして、特定求職者開発助成金や障害者雇用継続助成金の活用の促進を図りながら、障害者雇用促進大会や障害者一日雇用相談室を開催するなどともに、雇用率未達成企業に対しましては、雇入れ計画を作成させるなどいたしまして、個別的な指導を継続的に実施しているところでございます。

 次に、比較的大きい企業の雇用率が低いことについてでございますが、近年、五百人以上の企業について見ましても、その雇用率は徐々に改善されつつあるところでございまして、平成四年の六月時点で、一・二九パーセントであったものが、平成五年の同時点では、一・四四パーセントとなっているところでございますが、百人未満の企業の雇用率と比較いたしますと、いまだ御指摘のような状況になっております。

 その原因といたしましては、産業別に見て、現在のところ、その雇用率が〇・八パーセントと最も低い業種は、卸売、小売、飲食店の業種となっておりますが、この業種の未達成企業の割合は、百人未満の企業の五三・七五パーセントに対しまして、百人以上の企業にありましては、七九・四一パーセントと多くなっていることなどがあると思われます。

 いずれにいたしましても、現下の厳しい雇用情勢の中におきまして、障害者の雇用対策につきましては、お話にもございましたとおり、なおー層の対応が必要であると認識しておりますので、引き続き、全力で雇用の促進に向けて努力してまいりたいと存じます。

 次に、(三)の障害者の働く場の確保についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 これまでも障害者を一定数以上雇用いたします、いわゆる障害者多数雇用事業所の促進方につきましては、当該企業の御理解と御協力を得ながら、重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金などを活用いただきまして、現在、県内に十三か所設置されているところでございますが、これと併せまして、障害者の働く場の確保を図っていくため、法定雇用率を超えて障害者を雇用する三百一人以上の事業主に対しましては、身体障害者雇用調整金を、また、三パーセント以上の雇用率、あるいは年間に六十人以上の障害者を雇用する三百人以下の事業主に対しましては、奨励報償金を支給するなどいたしまして、この促進に当たっているところでございます。

 また、日本障害者雇用促進協会の組織でありますが、埼玉県障害者職業センターが障害者の就職を促進するための就業準備訓練機関といたしまして、平成五年七月から、浦和市内に模擬会社でございますが、埼玉ワークトレーニング社を開設しておりますので、これに対する必要な指導、援助も実施しているところでございますが、御提言の趣旨につきましては、埼玉県5か年計画の重点施策に位置付けされております第三セクター方式による重度障害者雇用企業設立の推進に当たっての検討をはじめ、今後における障害者の種々の雇用対策の展開の中で、貴重なものとして受け止めてまいりたいと存じます。

       〔公営企業管理者(西島昭三君)登壇〕



◎公営企業管理者(西島昭三君) 御質問二、障害者・高齢者のための福祉対策についての(三) 障害者の働く場の確保についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 企業局造成の工業団地におきましては、現在まで、福祉工場等として位置付けられている工場はございませんが、立地企業の中におきましては、障害を持った方を多数雇用している企業や、養護学校などから社会復帰のための職業体験といたしまして、生徒を短期間受け入れている企業もございます。

 御提言の、工業団地への福祉工場等の立地につきましては、業種、職種、また通勤などの制約や、工業専用地域でありますことから、用途上の課題などもあろうかと存じます。

 しかしながら、企業局といたしましても、障害を持った方々が、その適正と能力において就業でき、地域社会の中で安心して暮らすことのできる、いわゆるノーマライゼーションの理念に基づきまして、関係部局とも十分連携を図りながら、こうした福祉工場等の工業団地への立地の可能性について研究してまいりたいと存じます。

       〔住宅都市部長(池上 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(池上弘君) 御質問二、障害者・高齢者のための福祉対策についての(四) 高齢化社会における住宅対策についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 高齢化社会における住宅対策といたしましては、高齢者が自立し、長期にわたって安定かつ安全に在宅居住できるようにすることが重要であると認識しております。

 そのため、現在、県営住宅におきましては、高齢者に配慮して建設しているところでございます。

 また、春日部市にございます県立特別養護老人ホームの東光園の建替えに併せて、高齢者の日常生活の支援や緊急時の対応が図れるようなケア付県営住宅を併設することとし、現在、基本設計を実施しているところでございます。

 御提言の福祉施設との合築につきましては、土地の制約を受ける市街地などにおいて、敷地の有効利用を図る上からも有意義な方策の一つと考えられますので、今後、お話にございました大阪府などの他の自治体の事例も参考にし、関係機関との連携を密にしながら、合築することがふさわしいケースについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問五、住宅政策についてでございますが、お尋ねの定期借地権を活用した住宅につきましては、住宅を求める方々にとりまして、初期負担がかなり軽減されますとともに、土地を持ち続けたい土地所有者の方々の意向にも沿いますので、新たな住宅供給方策の一つとして有効な制度であると考えております。

 国におきましても、定期借地権制度の活用による安価な住宅供給を促進するため、相続税の軽減、保証金の非課税措置などにより、制度の普及を図る方針とのことでございます。

 この制度は、借地期間終了後における居住の継続性や、保証金や担保価値の的確な評価、さらに、流通市場の整備など解決すべき課題もございますが、県といたしましては、住宅供給促進に関する有効な方策でもございますので、住宅供給公社などと研究の場を早急に設け、制度の適切な活用に向けて検討を行ってまいりたいと存じます。

 次に、御質問六、県内交通網の充実と活性化についての(一) 大宮−成田エクスプレスの列車運行についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 この試乗会は、埼玉県内の経済団体により構成されているさいたま新都心建設促進協議会の主催により実施されたもので、大宮から成田空港への直通列車の利便性を会員に体験してもらうとともに、その可能性、実現性を探る趣旨で企画されたものでございます。

 実施に当たりましては、同協議会で会員のほか、一般募集をいたしましたところ、五十名の枠に対し二千名以上の応募があり、大きな反響があったところでございます。

 また、試乗された経済界や一般の方々の感想は、さいたま新都心の国際性、拠点性を高めるためにも、このような直通列車の必要性を実感し、実現を強く期待する声が多かったと聞いているところでございます。

 次に、御質問九、地元問題についての(一) 都市計画道路八潮越谷線についてお答え申し上げます。

 しらこばと橋につきましては、市街地のシンボルとなる橋りょうとして建設しており、舗装工事を残して、おおむね完成いたしましたが、取付道路のかさ上げに伴う物件補償などが残っておりますことから、開通は平成六年秋ごろになる見通しでございます。

 また、武蔵野線の高架橋付近についてでございますが、これまでに南側につきましては、既に一部工事に着手しており、北側につきましては、用地買収率が約五一パーセントでございますので、引き続き買収に鋭意努めているところでございます。

 なお、高架橋の取付部につきましては、現在、詳細設計を実施しておりまして、近々下部工事に着手する予定でございます。

 次に、武蔵野線にかかる高架橋につきましては、武蔵野線の開業に併せて、日本鉄道建設公団が建設したものでございます。その後、道路構造令が改正され、設計基準の改定などもございましたので、平成六年度には詳細な調査、検討を行いまして、道路構造令に適合する構造物として整備してまいりたいと存じます。

       〔総務部長(倉崎忠雄君)登壇〕



◎総務部長(倉崎忠雄君) 御質問三、環境に配慮した自然エネルギーの利用についての(一) 県施設についてお答え申し上げます。

 まず、現在の県庁舎の省資源、省エネルギー等の観点から見た現状についてでございますが、現在の本庁舎は、建設後約四十年が経過する中で、建物及び施設等の老朽化が進むとともに、一方で建築設備におけるエネルギー利用の技術革新が進みまして、空調設備などの省資源、省エネルギー等への対応機能は不十分な現状でございます。

 本庁舎以外につきましては、第二庁舎の蓄熱槽、議会議事堂の太陽熱を利用いたしました給湯システム、熱を逃がさない換気装置でございます全熱交換機などが整備されております。

 また、太陽光発電につきましては、県庁東側構内の時計塔の電源といたしまして利用されております。

 次に、新たな県施設への環境に配慮した省エネルギー、自然エネルギーの利用についてでございますが、今後検討が進められる県庁舎をはじめとした県施設は、県民共有の財産として、より長期的な耐用性を有する施設として整備を図る必要があり、さらに良好な環境の保全の観点から、地球規模の複合的な資源、環境問題についても、より積極的に取り組んでいく必要があると考えております。

 御提言のございました省エネルギー、省資源によるエネルギーの有効利用や、自然エネルギーの利用等につきましては、雨水や中水利用による資源再利用をはじめ、熱と電力を同時に供給するコージェネレーションシステム、太陽光による発電、水素と酸素の化学反応を利用した燃料電池発電、排熱などの未利用エネルギーの活用などが想定されます。

 これらのシステムの設置によりまして、建築物全体としてのエネルギーの効率的利用が期待されるところでございます。

 いずれにいたしましても、建築物の地球環境に対する負荷の低減を図っていくため、今後とも関係部局とも連携を図りながら、専門的で先見性の高い知識、情報の集積に努めますとともに、各方面にわたる多角的な検討を行い、今後の県有施設の整備に十分生かしてまいりたいと存じます。

       〔県民部長(石原猛男君)登壇〕



◎県民部長(石原猛男君) 御質問三、環境に配慮した自然エネルギーの利用についての(二) 県民に対する啓発についてお答えを申し上げます。

 近年、資源、エネルギーの大量消費が地球規模での環境汚染、自然破壊等の問題を発生させており、省資源、省エネルギーの推進は不可欠なものとなっております。

 そこで、県では、県民一人ひとりが省資源、省エネルギー型の簡素なライフスタイルの確立を図る必要があるという観点から、県民意識の高揚や実践活動の推進を図っております。

 具体的には、省資源、省エネルギー意識行動調査として、リサイクル活動団体二百団体に対し、活動実態や問題点についてのアンケート調査、県消費生活センターや市町村を中心として、ごみと地球環境、リサイクルといったテーマでの啓発講座や、毎年二月の省エネルギー月間には、県庁舎に懸垂幕を掲出するとともに、啓発ポスターを県及び市町村等に掲示し、来庁者を中心にした普及啓発活動などを実施しているところでございます。

 今後とも、これら普及啓発活動の一層の推進に努めると同時に、新たに県民運動リーダー養成事業なども実施して、省資源、省エネルギーについて、県民の意識改革や啓発を積極的に図ってまいりたいと存じます。

 次に、御質問七、米問題についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 このたびの米価格の急騰や、輸入米という問題につきましては、県民から多くの相談が県消費生活センターに寄せられておりまして、三月に入ってから特に増加しており、その大部分は米が買えない、価格が高いという内容となっております。

 県では、関係部局が連携し、消費者不安の解消のために、情報収集や提供に当たっておるところでございますが、消費者行政の観点からは、引き続き、県民からの相談に応じるとともに、適切な情報提供に努めているところでございます。

 今後におきましても、必要に応じ、随時、価格調査や意識調査を実施し、情報収集に努めまして、情報誌「暮らしのファイル」などを通じて、消費者への情報提供を行うとともに、米の販売について、不正な動きの情報がある場合には、関係機関へ情報提供するなど、連絡を密にしてまいりたいと存じます。

 なお、御提案の米一一〇番についてでございますが、現在、国におきましては、各都道府県の食糧事務所に米問題の窓口として、「米一一〇番」を設置し、需給、流通動向など、総合的な相談を受け付けていると伺っておりますので、県といたしましては、当面、物価相談の専用電話であります物価ダイアル、これは県の消費生活課にありまして、〇四八−八三三−六〇〇〇番でございますが、この物価ダイアルや消費生活センターの相談機能の活用などによりまして、消費者の不安の解消に努めてまいりたいと存じます。

       〔環境部長(橋本 實君)登壇〕



◎環境部長(橋本實君) 御質問四、廃プラスチック類の再資源化についてお答え申し上げます。

 最近の急激なごみの増加と多様化は、これまでの廃棄物の処理、処分を中心とする方法だけでは、なかなか対応できない状況になっております。

 そのため、廃棄物の排出抑制と再利用などの再資源化対策を推進することによりまして、廃棄物を削減することが必要となってきております。とりわけ、飲料容器がびんから缶やプラスチック類へと変わってきている中で、最近問題になっておりますのが廃プラスチックの処理でございます。

 これは、御指摘にもございましたように、運送効率が悪いことや、焼却した場合に高カロリーとなるため、焼却施設に影響を与えるなどの問題が提起されているところでございます。

 こうした中で、廃プラスチックの再資源化につきましては、現在、廃プラスチックを分解いたしまして、油として回収利用する方法や、固形化して燃料として利用する方法などがございますが、これらのうち、お話にもございました、廃プラスチックを分解して油に変える方法につきましては、本県におきましても、現在、桶川市において、中小企業事業団が一般廃棄物系のプラスチック再生処理装置を設置いたしまして、油化試験を行っているところでございます。

 しかしながら、現段階では、ゴム、金属、砂などの異物や油化に適さない樹脂などが混在している場合が多く、これを選別するための技術開発など、課題も非常に多いと聞いております。

 廃プラスチックのリサイクルを推進いたしますことは、ごみの削減や地球環境保全の観点からも必要なことでございますので、県といたしましては、その効率的な回収システムや廃プラスチックの性状に合ったリサイクル技術、さらには、リサイクル製品の流通システムなどについて、今後とも総合的な研究が推進されますよう、そうした条件整備につきまして、市町村や企業と連携をとりながら、積極的な取組を図ってまいりたいと存じます。

       〔企画財政部長(江端康二君)登壇〕



◎企画財政部長(江端康二君) 御質問六、県内交通網の充実と活性化についてお答えを申し上げます。

 まず、(一) 大宮−成田エクスプレスの列車運行についてのうち、私に対する御質問でございますが、大宮駅から成田空港駅への直通列車の運行につきましては、今後、さいたま新都心の建設に伴い、この地域に業務機能が集積してまいりますと、大宮駅から成田空港駅までの直通列車の運行は極めて有用な路線であると考えております。

 今回の試乗ルートにつきましては、JR東日本からは、成田線が単線であることや、成田駅で折り返し運転をし、成田空港駅へ向かわなければならないこと等の運行上の制約から、相当程度の所要時間を要するなどの課題があると承っております。

 県といたしましては、これまでもJR東日本に対して、他のルートも含め、直通運転の実現を働きかけてきたところでございますが、お話の趣旨を十分踏まえまして、今後とも、鉄道整備要望をはじめ、あらゆる機会を通じまして、強く働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、(二) 高速道路網を利用したバス網の整備についてのうち、私に対する御質問でございますが、高速道路を活用した路線バスの運行につきましては、バス事業者といたしましても、現段階では、高速道路のバスストップ付近までのアクセスが確保されていないことや、需要の見込みがまだ十分把握されていないことなどにより、その事業化には慎重な姿勢をとっている状況にございます。

 しかしながら、御指摘がございましたように、今後、首都圏中央連絡自動車道などの開通によりまして、県内の高速道路のネットワークが形成されるとともに、バスストップ付近へのアクセスの整備が図られてまいりますと、高速路線バスの運行が県内交通として有用な方策となることが見込まれるところでございます。

 したがいまして、県といたしましては、これらの整備の動向を踏まえまして、長期的視点から、県内の高速路線バス網の整備につきまして研究をしてまいりたいと存じます。

 次に、(三) ニューシャトルの加須方面への延伸についてでございますが、ニューシャトルは、新交通システムの特性から、比較的近距離間の中量輸送に適しており、延伸を行った場合の長距離輸送機関といたしましては、走行速度や輸送力などの点で、必ずしも十分な機能を発揮できないという問題がございます。

 また、その運営に当たります埼玉新都市交通株式会社は、経営状況が好転してきているとは申しましても、依然として多額の累積欠損を抱えているなど、多くの課題がございます。

 今後、関係自治体が導入空間の確保にも考慮した地域整備構想を検討してまいります中で、県といたしましては、自立性の高い豊かな地域形成のための基盤整備の一環といたしまして、他の交通機関の整備も含め、その実現の可能性について研究してまいりたいと存じます。

 次に、御質問九、地元問題についての(二) 特急列車スペーシアの県内停車についてでございますが、東武線の日光・鬼怒川方面への特急列車スペーシアにつきましては、これまでも県内での停車を東武鉄道に対して強く要望してきたところでございますが、東武鉄道からは、このスペーシアは、都内から日光・鬼怒川・南会津方面への観光客を直接輸送することをねらいとして設定されていることもあり、直ちに実現することは難しいという回答がされているところでございます。

 県といたしましては、スペーシアの県内停車につきましては、豊かな彩の国づくりの課題の一つとして受け止めまして、地域住民の利便性の向上や県のイメージアップなどの観点から、今後も鉄道整備要望をはじめ、あらゆる機会を通じまして東武鉄道に対し、その実現について、強力に働きかけてまいりたいと存じます。

       〔土木部長(古木守靖君)登壇〕



◎土木部長(古木守靖君) 御質問六、県内交通網の充実と活性化についての(二) 高速道路網を利用したバス網の整備についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 まず、県内高速道路におきますバス停留所の状況でございますが、関越道で十六か所、東北道で六か所、また、常磐道で一か所の、全体で二十三か所となっております。

 これらには、高速道路本線上に専用のバス停留所を設けているもののほかに、サービスエリアやパーキングエリアを利用したもの、それにインターチェンジを利用したものがございます。

 次に、圏央道におきますパスストップの計画の件についてでございますが、国では、現在、圏央道全体にバスストップを設置する計画は持っていないとのことでございます。

 将来、必要性が生じた場合には、総合的に検討する考えであると聞いておりますので、関係部局とも連絡しながら、適切に対処してまいりたいと存じます。

       〔農林部長(谷田部宏一君)登壇〕



◎農林部長(谷田部宏一君) 御質問七、米問題についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 まず、県内における主食用輸入米の出回り量についてでございますが、三月から六月までの輸入米の供給計画は、五万六千百七十四トンとなっております。その内訳は、アメリカ産、中国産などの中・短粒種三万九千三百五十トン、タイ産の長粒種でございますが、一万六千八百二十四トンとなっております。

 しかしながら、現在、輸入米の入荷が遅れております関係から、国におきましては、三月における一般の主食用向け国産米の供給量を、当初計画の六千トンから九千六百三十四トンに増やす予定でございます。

 また、ブレンドなど、その販売方法につきましては、消費者の根強い国産米志向から、国内産に需要が偏っており、今後の円滑な供給に支障が出るおそれが生じましたため、国では、原則として国産米、輸入米とのブレンドを行うよう販売業者を指導していく旨の方針を急きょ打ち出したところでございますが、詳細につきましては、近く通達が出る予定と伺っております。

 価格の適正化につきましては、販売業者に対し、適正な価格で販売するよう、指導を徹底することとしております。

 さらに、ミニマムアクセス分の輸入米がどの程度主食用になるのかについてでございますが、その用途に関しましては、国は現在のところ、明確にはしておりませんが、今後、関係各方面の意見を聞きながら決定していくとのことでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、米の不足、高騰と、販売業者に対する指導についてでございますが、お話にもございましたように、小売店での米の品薄状態が各地で発生し、混乱を招いておるところでございます。

 県といたしましては、こうした事態の鎮静化に向けまして、米の安定供給について万全を期するよう、国に対し、引き続き強く要請してまいりますとともに、埼玉食糧事務所と連携を密にいたしまして、昨年の十一月から行っております販売業者に対する特別巡回指導を引き続き実施をいたしまして、適正な流通と価格の監視を行ってまいりたいと存じます。

       〔警察本部長(賀来 敏君)登壇〕



◎警察本部長(賀来敏君) 御質問八の、薬物犯罪の現況と抑止対策についてお答えいたします。

 覚せい剤等薬物事犯は、昭和二十年代に、いわゆるヒロポンの乱用が増加し、第一次乱用時代がありましたが、その後、一時期減少をし、昭和五十年代に入りまして、覚せい剤の乱用が再び急激に増加し、第二次乱用時代と言われてきているところでございます。その状態が現在も依然として続いているところでございます。

 これらの乱用者は、従来は、主として暴力団関係者でございましたが、最近の傾向としては、少年や主婦等にも及んでおりまして、乱用者の範囲が一般市民まで広がりつつあり、県内の全体に蔓延している状況でございます。

 平成五年中の本県における薬物事犯の検挙状況について申し上げますと、覚せい剤は、検挙人員七百十八人、押収量は、約四百グラム程度でございます。一方、大麻は、検挙人員七十四人、押収量、約五百グラムでございます。

 一昨年に比べますと、覚せい剤事犯につきましては若干減少しておりますが、大麻事犯は、本県だけでなくて、全国的にも増加しておるという状況でございます。特に、少年による乱用が急増しております。

 また、アヘン、コカイン、ヘロイン等の麻薬事犯の検挙は、県内は八人ほどでございまして、現在のところ、幸いなことには、それほど浸透が認められない状況でございます。

 昨年の薬物事犯の主な検挙事例を申し上げますと、建設会社の社長が女性の密売人と結託して、覚せい剤を密売したり、あるいは従業員に給料の代わりに覚せい剤を譲渡していた事件とか、あるいは自宅に大麻を栽培していた事案、あるいはまた、女子高校生等が大麻を密売、乱用した事案等様々でございます。

 乱用に起因する事件・事故といたしましては、大きなものとしては、皆さんも御記憶にあろうかと思いますが、昭和六十三年に川越市内において覚せい剤の乱用者が拳銃を乱射いたしまして、市民に重傷者が出たり、警察官が亡くなったりした事件がございます。

 また、平成四年には、新座市内で覚せい剤乱用者が、そば屋の店主を刺殺した事件がございました。

 昨年の一月には、狭山市内において覚せい剤を乱用した錯乱者が、いきなり道路に飛び出しまして、車両に跳ねられたという事故等がございました。

 このような薬物の乱用は、治安維持の根幹にかかわる重要な課題でございます。本年も警察の重点推進事項に薬物事犯の根絶を掲げ、大量押収と密売組織の壊滅、末端乱用者の徹底検挙を重点に、徹底した取締りを推進することといたしております。

 また、このような強力な取締りと併せまして、県民の皆様が薬物に手を出さないように、いわゆる薬物によって汚染されないように、広報・啓発活動にも力を入れているところでございます。

 財団法人暴力追放・薬物乱用防止センターをはじめ、県当局や各種関係団体とも緊密な連携のもとに、民間の各種組織とも一体となりまして、薬物根絶の社会環境づくりに努めたいと考えておりますので、よろしく御支援のほどお願いいたします。

 以上でございます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○副議長(野村輝喜君) 暫時、休憩いたします。

午後二時四十五分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後三時二十分再開

  出席議員   八十六名

   三番   四番   五番   六番

   七番   八番   九番   十番

   十一番  十三番  十四番  十五番

   十六番  十七番  十八番  十九番

   二十番  二十一番 二十二番 二十四番

   二十五番 二十六番 二十七番 二十八番

   二十九番 三十番  三十一番 三十二番

   三十三番 三十四番 三十五番 三十六番

   三十七番 三十八番 三十九番 四十番

   四十二番 四十三番 四十四番 四十五番

   四十六番 四十七番 四十八番 四十九番

   五十番  五十一番 五十二番 五十四番

   五十五番 五十六番 五十七番 五十八番

   五十九番 六十番  六十一番 六十二番

   六十三番 六十四番 六十五番 六十六番

   六十七番 六十八番 六十九番 七十番

   七十一番 七十二番 七十三番 七十四番

   七十五番 七十六番 七十七番 七十八番

   八十番  八十一番 八十二番 八十三番

   八十四番 八十五番 八十六番 八十七番

   八十八番 八十九番 九十番  九十一番

   九十二番 九十四番

  欠席議員   三名

   二番   二十三番 九十三番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(湊) 副知事(関口)

   出納長     企画財政部長 総務部長

   県民部長    環境部長   生活福祉部長

   衛生部長    商工部長   農林部長

   労働部長    土木部長   住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長    警察本部長



△再開の宣告



○議長(野口卓爾君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○議長(野口卓爾君) 質疑質問を続行いたします。

 十八番 蓮見昭一君

       〔十八番 蓮見昭一君 登壇〕(拍手起こる)



◆十八番(蓮見昭一君) 十八番、自由民主党の蓮見昭一でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問を申し上げます。

 まず、県南東部地域における街づくりについてお伺いいたします。

 私は、平成三年四月に東十三区から埼玉県議会議員に選出され、既に二年十一か月となりますが、この間、県政発展と県民の幸せを願いつつ、県議会において提言や要望、確認等の議員活動に惜しみなく前向きに努力してまいりました。

 今振り返って、私の感じますことは、土屋県政に代わって、はっきりと県東部地域に明るい灯がともったということでございます。それは、知事就任以来、「環境優先・生活重視」、「埼玉の新しい九二(くに)づくり」を基本理念として、我々県民の熱い期待にこたえ、豊かな彩の国づくりの実現を目指して、福祉環境の分野のみでなく、県政のあらゆる分野に数々の実績を挙げてこられたからだと存じます。

 先日発表されました埼玉県5か年計画に大場川排水機場整備、武蔵野操車場周辺整備、親水文化都市圏二十一構想基本計画、吉川公園整備等の東部地域における県の施策は、誠に当を得たものと高く評価するものでございます。

 これらの施策が着実に実現され、県南東部地域が彩の国のリーディング地域として大いに発展することを、県民とともに、私も期待してやまないところでございます。

 しかしながら、御承知のとおり、景気回復の見通しは不透明で、県税収入の大幅な落ち込みなどによる厳しい財政環境のもとで、これらの施策が現実のものとして地域住民が享受できますには、三権の長を経験された知事の強力なリーダーシップによるところが非常に大きいと存じます。私も、微力ながら一生懸命協力させていただきたいと存じます。

 そこで、お伺いいたします。県では、過日、県土の調和と均衡のある発展を図るため、彩の国地域創造プランを発表したところでありますが、このプランを推進するに当たって、県南東部地域の現状について、どう把握され、どのような将来像をお考えになっているのか、知事の御見解を賜りたいと存じます。

 次に、JR武蔵野線の運行についてお伺いいたします。

 本県の東西交通を担う重要な鉄道幹線であるJR武蔵野線は、沿線における宅地開発の進展や埼京線の開業、また、東京駅乗入れ等に伴い、利用者の増加は著しいものがあります。吉川町やその周辺の住民にとりまして、武蔵野線は唯一の鉄道であり、この地域からの利用者も年々増加しております。

 このように、今や、首都圏の大動脈となったJR武蔵野線でございますが、下り新松戸方面行きの最終電車の運行時間が極めて早く、南越谷駅発吉川三郷駅方面行きの最終電車は二十三時五十分となっております。その後の電車は、南越谷駅止まりとなってしまいますため、吉川、三郷方面への利用者はタクシーを利用するしか方法がございません。しかしながら、このタクシーも雨の日などは駅前に人があふれ、待ち時間も一時間以上になっているのが現状でございます。このようなことから、利用者から終電の延長を強く要望されているところでございます。

 そこで、現在、二十四時二十二分の南越谷駅終着となっております電車を、県境の三郷駅まで延伸していただきたいのでありますが、この運行の早期実現性の可能性について、企画財政部長にお伺いいたします。

 次に、テレビ埼玉に関してお伺いいたむます。

 テレビ埼玉は、県内唯一の民間テレビ放送局として、昭和五十四年に開局、県民のテレビとして、県内の身近な話題の提供やスポーツ中継等を通じて、県民に親しまれております。

 県民にとりましては、自らの参加した番組や知人の出演、あるいは自分たちの住む地域の紹介等に高い関心があります。私も、多くの人から、「テレビ埼玉に出ていましたね」とか言われます。

 特に、県政に関する情報については、このテレビ放送を通じて接している方々がかなり多いように感じているところでございます。まさに、県政と県民をつなぐ極めて大きな役割を果たしているものと申せましょう。これからもその役割に大きな期待を寄せているところでございます。

 そこで、お伺いいたします。このテレビ埼玉は、県内の山間の一部難視聴地域には十六か所の中継局を設けるほか、東京、神奈川、千葉、群馬、栃木、茨城等の各県の一部まで電波は及んでおり、サービスエリア内の世帯人口は九百十六万世帯、二千五百一万人を擁していると公表されております。

 しかし、私の地元である吉川、松伏等の江戸川沿いの地域の人たちは、隣の千葉の放送のほうはよく見えるのに、テレビ埼玉の画面が見にくい、画面がチラチラしてしまうという声が多いのであります。

 県東部は、土屋知事の地元であり、多くの県民が知事の出演される番組を楽しみにしておられます。せっかく知事の御活躍の様子を見ても、画面がチラチラしたり、ぼんやりしていては誠に残念であり、県政全体がこうではないかと視聴者に思われては困るのであります。

 さらには、テレビ埼玉を利用した教育番組や県議会の番組もあるわけですから、これら地域では、県政情報を知る上で大きなハンディキャップが生じていると言えるのではないでしょうか。

 したがいまして、これらの地域の難視聴の解消は、極めて緊急性の高い課題ではないかと思うのですが、この方策について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 また、テレビ埼玉の県政広報番組の視聴率というのは現在どのぐらいなのか、他県の放送局と比較してどうなのか、その向上策としてどのような取組をしているのかについて、県民部長にお伺いいたします。

 次に、彩の国さいたま芸術劇場についてお伺いいたします。

 最近、愛知県、宮崎県、鎌倉市、そして、本県の所沢市で文化施設のオープンが相次いでいる中、与野市内に建設が進められておりました芸術劇場が今月末までに完成し、十月十五日に、いよいよオープンするとのことですが、最新の設備が整備されたこの劇場は、県民の舞台芸術創造の拠点として、また、優れた舞台芸術作品の鑑賞の場として、県民の期待するところは誠に大きいものがあります。私も、芸術劇場のオープンを心待ちにしているところでございます。

 しかし、芸術劇場がいかにすばらしい施設や整備を有していても、それだけでは県民には愛されません。また、県民の誇りとなる劇場にはなれないと思います。

 彩の国さいたまの芸術文化活動の拠点として、芸術劇場が多くの県民に愛され、全国にも誇れるような劇場になるためには、劇場の公演ジャンルが第一要因であることはもちろんですけど、適時、適切なアピール活動も欠かせないものがあります。

 芸術劇場のにぎわいも、オープン前の広報宣伝活動の優劣に負うところが大きいものと考えるものでございますが、そこでお伺いいたします。

 まず、芸術劇場のPRについてであります。

 芸術劇場が多くの県民に愛されるだけでなく、県外からも多くの来場者が集うにぎわいのある劇場とするためには、施設完成後、オープンするまでの間に、積極的なPRを行う必要があると考えますが、どのような広報活動を行っていくのか。また、十月のオープンから二か月にわたって、この劇場を県内外にアピールするため、世界的に有名な著名な演奏者を招いた公演など、多彩なオープニング事業を展開されるとのことですが、これらオープニング事業の実施に当たって、どのような考え方に基づき、どのような事業内容を計画されているのか、県民部長にお伺いいたします。

 次に、障害者福祉対策についてお伺いいたします。

 すべての人々にとって、安心して暮らしていける住みよい社会の創造はだれしも願うところであります。そして、障害を持つ方々が地域社会において、住民とともに活動し、互いに共感の得られる福祉社会の実現が今日求められているところであります。

 これまで国連障害者の十年を通じて、医療、雇用、教育等の各分野において障害者施策が推進され、特に、福祉の分野におきましては、障害者が地域社会の中で安心して暮らせるよう、在宅、施設の両面においてサービスの充実が図られてきたところであります。

 しかしながら、障害者の重度化や重複化が進み、人口が高齢化する中、心身に障害を持つ方々が家庭や地域で生活していくためには、現在でも様々な困難があると推察されます。中には、在宅生活が難しく、施設への入所を希望される障害者もおられると思いますが、施設にはなかなか入所できない実態にあると聞いております。

 そこで、このような心身障害者のうち、施設への入所のため待機している人はどれくらいいるのか、また、県はこれらの解消に向けて、今後、施設整備をどのように進めていくのか、生活福祉部長にお伺いいたします。

 次に、埼玉県小児発達促進センター(仮称)についてお伺いいたします。

 現在、我が国は高齢化が進む一方で、子供の出生率が年々低下し、本県でも昨年度、一人の女性が生涯に出産する子供の数は史上最低、一・四四人を記録したところでございます。

 このような少産少子時代において、子供の健やかな成長、発達は、親の切なる願いであることはもちろん、まさに社会的な要請であるといっても過言ではないと思います。そうした中で、小児発達促進センターでは、病気等の原因による障害や障害を持って生まれた子供たちに対して、早期に治療及びリハビリ訓練を行うことを予定していると伺っておりますが、障害を軽減されるなど、精神的、肉体的に大きな効果があるものと期待されます。このような意味からも、小児発達促進センターの建設を進めることは、誠に意義のあることと思います。

 そこで、次の四点についてお伺いいたします。

 まず、対象は何歳ぐらいの子供を予定しているのか。

 二点目は、施設の機能について、どのようなものを構想されているのか。

 三点目は、建設地はどこを予定しているのか。

 四点目は、小児発達促進センターと小児医療センター附属の大宮小児保健センターとの関係について、衛生部長にお伺いいたします。

 次に、河川環境の改善についてお伺いいたします。

 県南東部地域は、急激な市街化の進展に伴い、しばしば浸水被害に見舞われております。

 県においては、中川・綾瀬川流域を中心に河道改修や調整池の建設など積極的に進め、その解消に努めており、その努力は多とするものであります。今後も、なおー層の整備促進を強く望むものでございます。

 一方、生活環境の中にゆとりと潤いを求める県民ニーズも高いものがありますが、河川の持つ貴重な水辺空間を良好な環境に保つ必要があります。

 私の地元を流れる大場川では、地域住民の意向を取り入れながら、動植物の生態系に配慮し、ハナショウブを植えるなどの自然と共生した川づくりが進められております。住民が水に親しみ、快適な生活環境をつくっていくためには、河川の水質改善も重要なことと考えております。

 先日、綾瀬川のワーストワン脱却を目指して、綾瀬川地域協議会を発足させ、水質改善に積極的に取り組むとの報道がなされましたが、今後、河川の水質改善を含む河川環境の改善に向けた基本的な考え方について、土木部長にお伺いいたします。

 次に、吉川公園(仮称)整備についてお伺いいたします。

 この公園は、昭和六十二年に都市計画決定して以来、工事着手が長年の懸案でございました。平成五年度から、ようやく造成工事に着手することができ、吉川町をはじめ、地元住民は非常に喜んでいるところでございます。公園全体の完成に向けて、引き続き整備の促進をお願いするものでございます。

 そこで質問でございますが、今後、公園の運動施設等の整備が進みますと、これに伴いまして、貸出施設、更衣室などの施設が必要となってくると思われます。しかしながら、この公園は、江戸川河川敷を利用した施設でございまして、このような施設は、河川敷の中に設けることはできません。河川敷以外の、いわゆる堤内地に設ける必要がございます。

 私は、この公園が県民にとって真に親しめる公園とするためには、このような施設を数多い運動施設に隣接した位置に計画することが適切であると考えております。

 この施設は、交通アクセスの面で難点がございますので、駐車場や利用者が休める木陰も必要であると考えておりますが、これらの点について、住宅都市部長はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、派出所の新設についてお伺いをいたします。

 吉川警察署は本県の南東部に位置し、東京都と千葉県に隣接する主要拠点とも言える警察署でございます。三郷市と吉川町及び松伏町の一市二町を管轄しており、管轄地域の本年一月一日現在の推計人口は、三郷市が十三万三千六百十七名で、私の地元であります吉川町、そしてまた松伏合計でございますが、七万八千二百四十八人となっております。

 これらの地域のうち、三郷市には警察署のほか五か所の派出所が置かれております。吉川町及び松伏町には、吉川幹部派出所、松伏派出所の二か所のみでございます。

 吉川町及び松伏町は、大規模住宅団地の建設などで人口の流入も著しく、今後も着実な人口が見込まれているところであります。特に、武蔵野線沿線の整備による吉川駅前の発展には目を見張るものがあります。事件・事故等も増加しているところでございます。このような現状の中で、地域住民からも強い要望が寄せられております吉川駅前派出所の新設について、警察本部長の見解をお伺いいたします。

 次に、吉川・松伏工業団地についてお伺いいたします。

 吉川松伏工業団地は、県南東部地域に新産業ゾーンを整備し、地域の産業振興、雇用機会の拡大、住工混在の解消などを図ることを目的に、吉川町、松伏町の二町にまたがる施工面積約三十七・一ヘクタールの工業団地として、昭和六十三年に着手され、県企業局において鋭意取組が進められております。

 しかしながら、我が国の経済は、個人消費の落ち込み、設備投資の減少に見られますように、長期低迷が続き、厳しい経済状況下ではございますが、地元住民は、この団地の完成を地域産業の活性化や就業機会の確保など、地域住民の福祉増進に大いに貢献するものと期待するところでございます。したがいまして、早期完成は地域住民の悲願であり、一日も早く分譲が開始されますよう、積極的な推進を望んでいるところでございます。

 この事業は、最終年度が平成七年度となっており、残すところ後二年となっております。

 そこで、まず、現在造成工事はどの程度進ちょくし、今後の造成工事の見通しと完成時期についてお伺いいたします。また、分譲開始の見通しと現在までの引き合いの状況について、公営企業管理者にお伺いをいたします。

 以上で、質問を終わらせていただきますが、本日、私の地元であります吉川町より八十五行政区の区長会の役員の皆様が傍聴に来ておりますので、知事並びに執行部の皆様には、誠意ある御答弁をお願い申し上げる次第でございます。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(野口卓爾君) 十八番 蓮見昭一君の質問に対する答弁を求めます。

       〔知事(土屋義彦君)登壇〕



◎知事(土屋義彦君) 蓮見議員の私に対する御質問に誠意を持ってお答えをさせていただきます。

 まずもって、蓮見議員から激励と期待を込めての言葉をちょうだいいたしまして、感謝に堪えません。

 さて、県南東部地域における街づくりについてのお尋ねのうち、彩の国地域創造プランの推進についてでございますが、県南東部地域のうち、春日部市、越谷市、吉川町など南部の地域につきましては、自然に恵まれました首都の郊外地といたしまして、人口や産業が急速に集積し、都市化の進展が著しい中にあって、鉄道高架事業をはじめ治水事業、公園事業などの都市基盤整備が進められてきたところでございます。

 また、久喜市、行田市などを中心とする北部の地域につきましては、農業中心の産業構造から、工業団地の開発などによる新しい産業構造への転換が進んできておる状況にございます。

 現在、南部地域で多くの中小河川や用水路が縦横に走っているという地域特性を生かしながら、レイクタウンの建設など広域的なまちづくりに取り組んでおりまして、他方、北部地域では、暮らしと産業が調和した新しい生活圏づくりを進めているところでございます。

 こうした地域の現状を踏まえまして、このたび策定いたしました彩の国地域創造プランでは、この地域を文化、産業の交流する親水文化都市圏及び水と緑に囲まれました田園都市圏からなる東部複合都市圏として位置付けたところでございます。

 今後は、地元市町村の取組を積極的に支援しながら、職・住・遊・学の諸機能が充実した誇りと愛着の持てる圏域といたしまして、一体的に整備をしていくことといたしております。

 県といたしましても、テクノグリーン構想の推進や地域産業文化センターの設置、東埼玉道路や首都圏中央連絡自動車道などの交通網の整備、全国に誇れる公園としてのさきたま古墳公園の整備、県内初の県立看護福祉大学(仮称)設立などの諸プロジェクトをこの地域に展開するとともに、常磐新線の早期導入や武蔵野線操車場跡地についても、その整備の方策の検討を進めるなど、関係市町村と一体となりまして、この地域の発展に努めてまいりたいと存じます。

 どうぞ、蓮見議員におかれましても、率先、東部地域の発展のためにお力添えを賜りますよう、心からお願いいたします。

       〔企画財政部長(江端康二君)登壇〕



◎企画財政部長(江端康二君) 御質問一、県南東部地域における街づくりについての(二) JR武蔵野線の運行についてお答えを申し上げます。

 お話にもありましたように、現在、JR武蔵野線三郷駅の下り最終電車は、零時ちょうどに到着となっておりまして、零時以降の電車は、零時二十二分に南越谷駅止まりとなっております。

 これは、JR東日本によりますと、夜間において貨物列車を運行する関係等もございまして、電車を南越谷にある留置線にとどめ置く必要があるためであり、三郷駅までの運行は、現在の施設の状況では困難であると伺っているところでございます。

 県といたしましては、この地域は、武蔵野操車場跡地を含め、大きな開発ポテンシャルを有した地域であるということもございますので、今後の開発の動向や地元の意向を十分踏まえながら、運行時間の延長や電車の増発を鉄道整備要望などによりまして、JR東日本に対し、積極的に働きかけてまいりたいと存じます。

       〔県民部長(石原猛男君)登壇〕



◎県民部長(石原猛男君) 御質問二、テレビ埼玉についてお答えを申し上げます。

 まず、(一) 難視聴の解消についてでございますが、テレビ埼玉は、県民のテレビ局として、全県民に視聴いただけるよう施設整備を行い、放送しているところでございます。

 御指摘の江戸川沿いの吉川町、松伏町等の一部につきましては、テレビ埼玉で電波の到達について調査した結果によりますと、浦和市にある放送塔に比べ、地形的にかなり低い位置にあり、UHF電波の直進する性格からしますと、一定の高さでは十分な強さを持っていますが、低いと、どうしても弱くなってしまうということが難視聴の原因ということであります。

 したがいまして、これらの地区の難視聴の解消につきましては、テレビ埼玉では、アンテナを高くしたり、素子数の多いアンテナを選んだりすること、場合によっては、増幅機を使うことなどで難視聴の解消に努めているとのことでございました。

 県といたしましては、テレビ埼玉に対しまして、早急に視聴状況に関する県民からの相談窓口を設置するよう申し入れるとともに、県の広報媒体等を利用して、この相談窓口設置の周知徹底を図りたいと考えております。

 さらに、今後においては、ホテルや公共住宅、大規模な住宅開発やCATV等の共聴施設についてのテレビ埼玉受信用アンテナの設置等を働きかけるなど、県として側面から視聴環境の向上に資するよう支援してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、難視聴の解消につきましては、県として緊急性の高い課題でありますので、その解消についてテレビ埼玉に強く要請し、県民の県政情報の入手機会の確保を図ってまいりたいと存じます。

 次に、(二) 県政広報番組の視聴率と向上策についてでございますが、テレビ埼玉等のUHF局につきましては、視聴率の専門調査機関の調査対象となっていないため、各社とも独自に調査を行っておりますが、テレビ埼玉の場合、平成五年六月の調査では、定時で提供しております県政ルックアンドトーク、情報ワイドさいたまの二番組の本放送と再放送を合わせて、平均四・五パーセント、これは推定視聴者数にしますと、約二十三万人ということでございます。ということでありまして、同様に調査しているテレビ神奈川の二・〇パーセント、千葉テレビの三・五パーセントに比べまして、決して劣ってはいないと存じます。

 平成六年度におきましては、県広報番組を一新し、より県民の皆様に視聴いただけるよう、番組の製作内容や放送時間帯の改善等を通じて、視聴率の向上を図ってまいりたいと存じますので、今後とも一層の御支援を賜りたいと存じます。

 次に、御質問三の彩の国さいたま芸術劇場についてお答えを申し上げます。

 まず、(一) 劇場のPRについてでございますが、彩の国さいたま芸術劇場は、県民の参加による創造的舞台芸術の発信の拠点として、今月末の竣工を目指し、建設工事を進めているところでございます。

 この芸術劇場は、十月十五日にオープンする予定でございますが、御指摘のとおり、多くの県民に愛され、多数の来観者でにぎわう劇場とするためには、オープンまでの間に積極的なPRを行う必要があると考えております。

 PR活動についての基本的な考え方につきましては、芸術劇場という新たな施設を周知させるわけでありますので、多角的な媒体を活用し、県内外に積極的にアピールしてまいりたいと考えております。

 具体的には、雑誌広告での劇場PR、イメージポスターの作成、新たな劇場情報誌の発行をはじめ、新聞、テレビ、ラジオのマスメディアヘの積極的な情報提供や県・市町村の広報誌の活用などを展開してまいる所存であります。

 さらに、マスコミ舞台芸術関係者や県民への施設開放などを実施し、実際の見聞を通じてのPRにも努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、オープンまでの全期間にわたりまして、精力的な劇場PRに努めてまいりたいと存じます。

 次に、(二) オープニング事業についてでございますが、劇場のオープンを記念いたしまして、この劇場の持つ創造する劇場の理念を具体化するとともに、多くの県民の皆さんに楽しんでいただけるよう、多彩な事業を計画いたしているところでございます。

 事業の展開に当たっては、創造する劇場を目指して、劇場自身が作品のプロデュースを手掛けていくこと、県民の芸術文化活動の一層の振興を図ること、高い評価を得ている演奏家による公演や、日本初演となる作品を積極的に取り上げることの三点を基本方針として事業を計画しているところでございます。

 具体的には、十月十五日から十二月二十五日までの二か月余りを実施期間といたしまして、その間に、モスクワシアターオペラの公演など、音楽、演劇、舞踊、映像等幅広い分野にわたり、合計三十九事業、延べ六十五公演を予定しておりますほか、世界の劇場写真展など舞台芸術に関する企画展示も計画いたしております。

 これらの事業によりまして、彩の国さいたま芸術劇場の知名度を高め、本県芸術文化の殿堂としてのスタートを図ってまいる所存でございます。

       〔生活福祉部長(細野常重君)登壇〕



◎生活福祉部長(細野常重君) 御質問四、障害者福祉対策について、入所持識者の解消に向けてについてお答えを申し上げます。

 まず、施設の入所待機者についてでございますが、御指摘のとおり、近年、障害の重度化、重複化の傾向、さらには、核家族化や保護者の高齢化の進展などによりまして、家庭での生活が困難な方々が増加する傾向にございまして、昨年七月現在、身体障害者や精神薄弱者など、合わせまして約七百七十人の待機者がおります。

 次に、今後の施設整備についてでございますが、こうした状況を踏まえまして、これまで比較的待機者の多い身体障害者療護施設や精神薄弱者入所更生施設を中心に整備してまいりましたが、特に、社会福祉法人が施設整備を行う際には、県の単独事業として、建設費の上乗せ補助や借入金の利子補助を行いまして、その整備促進を図ってきたところでございます。

 平成六年度におきましては、入所施設として、身体障害者療護施設一か所、重度身体障害者授産施設一か所、精神薄弱者更生施設三か所の整備に要する予算を今議会にお願い申し上げているところでございます。

 今後、県といたしましては、先般策定いたしました埼玉県5か年計画に基づき、市町村や社会福祉法人の御協力を得ながら、計画的な整備に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

       〔衛生部長(有川 勲君)登壇〕



◎衛生部長(有川勲君) 御質問五、小児発達促進センター(仮称)についてお答え申し上げます。

 小児発達促進センター(仮称)につきましては、医療福祉の専門家などの御意見を伺いながら、鋭意、調査検討を進めているところでございます。

 まず、(一)の対象者についてでございますが、乳幼児期には子供の発達が著しく、この時期の対応を逃しては、子供の障害に対する発達促進は難しいことから、主として六歳ぐらいまでの乳幼児が対象となります。

 次に、(二) 施設の機能でございますが、現在、小児医療センターで行っております小児保健及び医療に加えまして、小児のリハビリテーション機能を強化いたしますとともに、地域の保健、医療、福祉、教育の各機関とのネットワーク化を図り、その中枢的機能を担っていくものでございます。

 次に、(三) 建設地についてでございますが、医療との緊密な連携が重要でありますことから、小児医療センターの施設スタッフを十分に活用できるよう、隣接して整備してまいりたいと考えております。

 最後に、(四)の大宮小児保健センターとの関係でございますけれども、同センターの機能は、小児発達促進センター(仮称)に移管する方向で検討しておるところでございます。

 今後とも、計画の具体化に向けまして、引き続き検討を進めてまいる所存でございます。

       〔土木部長(古木守靖君)登壇〕



◎土木部長(古木守靖君) 御質問六、河川環境の改善についてお答え申し上げます。

 御指摘のとおり、近年、治水や利水に加えて、豊かで潤いのある河川環境づくりに対する県民の期待も極めて強いものがございます。

 このため、これからの河川環境づくりに当たりましては、水質の改善を図ることはもとより、自然や人にやさしい川づくりも推進してまいりたいと考えております。

 水質の改善につきましては、特に、汚濁の著しい綾瀬川と不老川において、河川浄化施設の建設やヘドロの除去などを行うとともに、国、県、市及び地元住民などにより構成される地域協議会を活用し、下水道の整備や地元住民の活動と一体となって水質の改善を図ってまいります。

 さらに、他の河川につきましても、浄化用水の導入など種々の対策を講じて、積極的に清流の復活を図ってまいりたいと存じます。

 また、自然や人にやさしい川づくりにつきましては、水辺の持つ多様な生態系や潤いと安らぎを与える特性を生かしながら、多自然型川づくりや親水性護岸の整備などを積極的に進め、彩の国にふさわしい魅力ある河川環境の創造に努めてまいりたいと存じます。

       〔住宅都市部長(池上 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(池上弘君) 御質問七、吉川公園(仮称)の整備についてお答え申し上げます。

 吉川公園(仮称)は、江戸川の河川敷を利用した広域公園として計画したものでございまして、その内容は、散策や冒険遊びのできる区域、多目的グランドなどを配したスポーツを楽しむ区域、ピクニック広場のある区域、そして、自然を学び、親しむことのできる区域の四つのゾーンにより構成されているものでございます。

 この公園の整備に当たりましては、利用者の方々のニーズの高いスポーツゾーンの野球場から実施することといたしまして、平成五年度から工事に着手したところでございます。

 今後、一日も早く、県民の方々の利用に供するよう努めますとともに、更に整備充実を図ってまいりたいと存じます。

 お話にございました貸出施設や駐車場、木陰などを堤内地に設けることにつきましては、この公園を県民に幅広く利用され、親しまれる公園としていくためには、必要なものと考えております。

 今後とも、運動施設の整備を進めますとともに、これらの施設の位置や規模、管理方法など、施設の在り方について、地元吉川町の協力を得ながら検討してまいりたいと存じます。

       〔警察本部長(賀来 敏君)登壇〕



◎警察本部長(賀来敏君) 御質問八の派出所の新設についてお答えいたします。

 県下における派出所等の新設要望は、現在、七十五か所に及んでおりますが、御案内のとおり、警察官の増員が極めて厳しい現状にございまして、派出所等の純然たる新設は、事実上困難な状況にございます。

 このため、現在では、地域に特殊な事情のあるところや、近接する派出所との位置関係等を調整するなど、やむなく派出所等を整理整合しているというのが実情でございます。

 現在、吉川町は、吉川幹部派出所が管轄しておりますが、責任者に警部補を配置しているほか、より広範囲に、しかも迅速に事件・事故等に対応できるよう、パトカーを配備するほか、十一人体制で対応しているところでございます。

 御要望のありました武蔵野線吉川駅周辺地区では、既に大規模団地の建設計画が進行しており、人口も増加し、今後、増加するということもよく承知いたしておるところでございます。

 今後は、吉川町、松伏町の人口増や事件・事故等の管内情勢の推移を踏まえ、将来は、派出所等の設置等につきましても検討しなければならないのではないかと理解しているところでございます。

 当面は、とりあえず勤務員の効率的な運用や装備面での更なる充実を図り、また、本署の機動力も活用しながら、地域の安全確保に努力してまいりたいと考えておりますので、引き続き、よろしく御支援と御理解のほどをお願い申し上げる次第でございます。

       〔公営企業管理者(西島昭三君)登壇〕



◎公営企業管理者(西島昭三君) 御質問九、吉川・松伏工業団地についてお答えを申し上げます。

 まず、(一) 進ちょく状況等についてでございますが、吉川・松伏工業団地造成事業は、昭和六十三年度に事業化し、平成七年度までの八か年継続事業として実施しているものでございます。

 同工業団地は、現在までに用地買収はおおむね完了し、用排水路改修工事及び道路改良工事を実施しているところでございまして、本年二月末現在の工事の進ちょく状況は、約二六パーセントとなっております。

 引き続き、調整池築造工事や道路築造工事及び公園整備工事等を予定しておりまして、平成七年度中には、すべての工事が完了するものと考えております。

 次に、(二) 分譲開始の見通しと引き合い状況についてでございますが、分譲は、工事の進ちょくに合わせまして、平成六年、七年度の二か年にわたり予定しております。

 平成六年度の分譲は、予定面積の約半分の十ヘクタールを行い、分譲案内等の配布は、平成六年十一月ごろに、受付開始は、平成七年一月ごろを予定しております。

 引き合いの状況につきましては、事業着手から現在までに立地希望の相談を寄せていただいている企業が三百七十社ほどございまして、主な業種別内訳について申し上げますと、印刷や食料品等の生活関連業種が約百三十社、金属製品や化学等の基礎資材関係が約百二十社、一般機械や電気機械等の加工組立関係が約六十社となっております。これら引き合いのありました企業には、分譲案内を送付することといたしております。

 御案内のとおりの厳しい経済情勢ではございますが、幸いにも、同工業団地は地理的条件に恵まれた団地でありますので、企業局といたしましては、PR等を積極的に行い、予定どおり完売できるように努力してまいりたいと存じます。

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△次会日程報告



○議長(野口卓爾君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 明十日は、午前十時から本会議を開き、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。

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△散会の宣告



○議長(野口卓爾君) 本日は、これにて散会いたします。

午後四時十二分散会

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