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埼玉県 埼玉県

平成 6年  2月 定例会 03月04日−03号




平成 6年  2月 定例会 − 03月04日−03号







平成 6年  2月 定例会



二月定例会第八日(三月四日)

平成六年三月四日(金曜日)

第八日  議事日程

 一 開議  午前十時

 二 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問(代表)

    九十三番  阿部錦弥君

    七十八番  石井多計志君

 三 次会日程報告

    三月五日(土)、三月六日(日) 休日休会

    三月七日(月) 午前十時開議、質疑質問続行

 四 散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−

本日の出席議員   八十七名

       三番  舩津徳英君

       四番  松本安弘君

       五番  玉田共瑞君

       六番  宇津木清蔵君

       八番  吉田 健君

       九番  福野幸央君

       十番  石渡 勲君

      十一番  井上正則君

      十三番  長沼 明君

      十四番  黒田重晴君

      十五番  渡辺 清君

      十六番  滝瀬副次君

      十七番  井上直子君

      十八番  蓮見昭一君

      十九番  小島重一郎君

      二十番  田中暄二君

     二十一番  武笠 勇君

     二十二番  富岡 清君

     二十三番  田島敏包君

     二十四番  丸木清浩君

     二十五番  古寺五一君

     二十六番  沢辺瀞壱君

     二十七番  青木俊文君

     二十八番  佐藤征治郎君

     二十九番  笠原英俊君

      三十番  柳下礼子君

     三十一番  並木正芳君

     三十二番  神谷裕之君

     三十三番  細田米蔵君

     三十四番  奥田昌利君

     三十五番  村山勝正君

     三十六番  長沼 威君

     三十七番  鈴木 甫君

     三十八番  岡村幸四郎君

     三十九番  山岡 孝君

      四十番  葛生惠二君

     四十二番  渡辺利昭君

     四十三番  秋元安紀君

     四十四番  岡 真智子君

     四十五番  森戸由祐君

     四十六番  山岸昭子君

     四十七番  堀江英一君

     四十八番  片貝弥生君

     四十九番  福永 剛君

      五十番  遠藤俊作君

     五十一番  福岡友次郎君

     五十二番  秋谷昭治君

     五十四番  並木利志和君

     五十五番  永野庫吉君

     五十六番  新井弘治君

     五十七番  浅古 登君

     五十八番  山口仁平君

     五十九番  高橋幸寿君

      六十番  熊野 巌君

     六十一番  高橋正平君

     六十二番  藤原幸朗君

     六十三番  小島敏男君

     六十四番  田代甲子雄君

     六十五番  利根田康年君

     六十六番  谷古宇勘司君

     六十七番  井上新一郎君

     六十八番  栗原 稔君

     六十九番  秋山 清君

      七十番  福田 実君

     七十一番  星野謹吾君

     七十二番  金子圭典君

     七十三番  伊利 仁君

     七十四番  大石忠之君

     七十五番  和田清志君

     七十六番  西村 暁君

     七十七番  藤井俊男君

     七十八番  石井多計志君

      八十番  深井 明君

     八十一番  野村輝喜君

     八十二番  宮崎守保君

     八十三番  永沼正吉君

     八十四番  本木欣一君

     八十五番  松下 誠君

     八十六番  美田長彦君

     八十七番  野本陽一君

     八十八番  野口卓爾君

     八十九番  宮田守夫君

      九十番  斎藤正次君

     九十一番  坂斎栄次君

     九十二番  関根永吉君

     九十三番  阿部錦弥君

     九十四番  吉野良司君

欠席議員   二名

       二番  町田潤一君

       七番  佐久間実君

地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事       土屋義彦君

   副知事      湊 和夫君

   副知事      関口一郎君

   出納長      久保木宏太郎君

   企画財政部長   江端康二君

   総務部長     倉崎忠雄君

   県民部長     石原猛男君

   環境部長     橋本 實君

   生活福祉部長   細野常重君

   衛生部長     有川 勲君

   商工部長     熊倉 勲君

   農林部長     谷田部宏一君

   労働部長     宮崎 東君

   土木部長     古木守靖君

   住宅都市部長   池上 弘君

   公営企業管理者  西島昭三君

   教育長      荒井 桂君

   警察本部長    賀来 敏君

            発言(質問)通告書  三月四日(金)

議席番号 氏名     要旨 答弁者

九十三番 阿部錦弥君  1 地方自治体の財政とその対応について 知事

             (1) 減収補てん債発行と地方財源について

             (2) 国庫補助金の一般財源化について

             (3) 地方交付税の過年度特例減額措置の精算について

             (4) 県債発行について 知事

            2 行政手続法について 知事

             (1) 法施行までの県の対応について

             (2) 適用除外規定の解釈と運用について

            3 環境行政について 知事

             (1) 環境基本法成立と環境アセスメントの早期条例化について

             (2) 焼却灰の溶融処理と有効利用について

            4 老人保健福祉計画について 知事

             (1) 県下各市町村の策定状況について

             (2) 目標数値達成への財源措置について

            5 障害者対策に関する長期計画策定について 知事

             (1) 策定の基本的な考え方について

             (2) 改正された障害者基本法を計画にどのように反映させるのか

             (3) 住民参加を図るべきでは

            6 女性政策について 知事

             (1) 二〇〇一彩の国女性行動計画(仮称)について

             (2) 女性の就業条件の改善について

             (3) 育児休業について

             (4) 女性副知事について

            7 雇用確保対策について 知事

             (1) 障害者の就業促進について

             (2) 高齢者の雇用促進について

             (3) 県行政に携わる民間委託労働者の雇用安定について

            8 農林行政について

             (1) 埼玉県の新農政方針「二十一世紀を目指す埼玉農業の基本方向」について 知事

             (2) ポスト・ハーベスト対策について 〃

             (3) 今後の減反政策について 〃

             (4) 学校給食の国産米確保策について 教育長

            9 「さいたま新都心」について 知事

             (1) 建設費の県と地元三市の負担について

             (2) 「さいたま新都心」についての知事の基本理念は

             (3) さいたま新都心中枢・中核施設の提案競技について

             (4) 「さいたま新都心」の新駅設置について

             (5) 高層ビルの防災対策について

            10 生活者の側に立った血の通った行政の展開について 知事

             (1) 葬儀場設置に係る取扱いについて

             (2) 迷惑施設に対する県の対応について

            11 入札制度等の改善について 知事

             (1) 県建設工事指名業者選定要領について

             (2) 指名停止処分について

             (3) 財団法人埼玉県建設技術センター(仮称)設立について

            12 教育問題について

             (1) 推薦入試について 教育長

             (2) 調査書、選抜基準の公開について 〃

             (3) 調査書の記入方法について 〃

             (4) 教育費の父母負担軽減について 〃

             (5) 高校通学区について 〃

             (6) 学校法人埼玉朝鮮学園について 知事

七十八番 石井多計志君 1 知事の政治姿勢について 知事

               −冷戦構造は崩壊したのか、保革対立は解消したのか、細川内閣の政治は改革といえるのか−

            2 「政治改革」について知事の見解は 知事

            3 不況を打開し、県民生活を守るために 知事

             (1) 大企業の生産拠点海外移転の規制と雇用対策

             (2) 下請けいじめをやめさせること

             (3) 中小企業の官公需発注比率を高めよ

             (4) 大型店出店規制と商店街の振興

             (5) 融資制度の改善

             (6) 消費税の大増税を許すな

            4 国民の食糧とさいたま農業を守るために 知事

             (1) ガット農業合意の調印拒否を要請せよ

             (2) さいたま農業の振興策を示せ

            5 医療費公費負担制度について 知事

            6 憲法と教育基本法に基づく民主教育の推進

             (1) 一人ひとりの子どもを大切にする教育を 教育長

             (2) 新学習指導要領の見直しを国に要求せよ 〃

             (3) 観点別評価の中止を 〃

             (4) 高校四十人学級の完全実施を、推薦制は再検討せよ 〃

             (5) 障害児教育について 知事 教育長

            7 環境問題について 知事

             (1) 大気汚染防止対策

             (2) 水質汚濁防止対策

             (3) 地下水汚染防止対策

             (4) 廃棄物処理対策

             (5) ゴルフ場開発問題

             (6) 環境アセスメント条例の早期策定を

            8 地下鉄七号線建設に伴う都市計画の問題と国際アメニティタウン構想について 知事

            9 公共事業について

             (1) 快適で安全な道路づくり優先への転換を 知事 警察本部長

             (2) 一般競争入札の拡大 知事

             (3) 五か年で一万戸の県営住宅の建設を、家賃値上げは中止せよ 〃

            10 民活導入四つのプロジェクトについて 知事

             (1) さいたまインダストリアル・ビジネスパーク(川口)は公共部分の分離先行を

             (2) テクノグリーンセンターと二つの産業文化センターは公共中心に計画の見直しを

            11 県財政運営について 知事

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午前十時三十七分開議

  出席議員   八十七名

   三番   四番   五番   六番

   八番   九番   十番   十一番

   十三番  十四番  十五番  十六番

   十七番  十八番  十九番  二十番

   二十一番 二十二番 二十三番 二十四番

   二十五番 二十六番 二十七番 二十八番

   二十九番 三十番  三十一番 三十二番

   三十三番 三十四番 三十五番 三十六番

   三十七番 三十八番 三十九番 四十番

   四十二番 四十三番 四十四番 四十五番

   四十六番 四十七番 四十八番 四十九番

   五十番  五十一番 五十二番 五十四番

   五十五番 五十六番 五十七番 五十八番

   五十九番 六十番  六十一番 六十二番

   六十三番 六十四番 六十五番 六十六番

   六十七番 六十八番 六十九番 七十番

   七十一番 七十二番 七十三番 七十四番

   七十五番 七十六番 七十七番 七十八番

   八十番  八十一番 八十二番 八十三番

   八十四番 八十五番 八十六番 八十七番

   八十八番 八十九番 九十番  九十一番

   九十二番 九十三番 九十四番

  欠席議員   二名

   二番   七番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(湊) 副知事(関口)

   出納長     企画財政部長 総務部長

   県民部長    環境部長   生活福祉部長

   衛生部長    商工部長   農林部長

   労働部長    土木部長   住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長    警察本部長



△開議の宣告



○議長(野口卓爾君) ただ今から、本日の会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問(代表)



○議長(野口卓爾君) これより、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 日本社会党・護憲共同代表、九十三番 阿部錦弥君

       〔九十三番 阿部錦弥君 登壇〕(拍手起こる)



◆九十三番(阿部錦弥君) 九十三番 阿部錦弥でございます。

 日本社会党・護憲共同県議団を代表して質問をさせていただきたいと思います。

 昨年の十二月二十七日、土屋知事は、埼玉新聞紙上に、「わが街・一九九三年五大ニュース」を発表されております。

 すなわち、第一は、天皇・皇后両陛下の御来県

 第二は、「埼玉県5か年計画大綱」の策定

 第三は、二〇〇二年ワールドカップサッカー大会の開催候補地に本県が決定

 第四は、ネパールの公衆衛生活動支援のため、県職員を派遣

 第五は、「さいたま新都心中枢・中核施設整備大綱」の策定

でありました。

 しかし、この五大ニュース以外にも、埼玉県政は大きな出来事に直面してきたのであります。

 七月に行われた総選挙では、自民党長期政権のもとに派生した政・官・財の癒着腐敗構造に、国民が厳しい審判を下したのであります。

 その結果、細川連立政権が誕生し、知事の対国政へのスタンスも変わらざるを得ない状況となりました。

 また、戦後最長の景気低迷を克服するために、自民党政権下の一昨年の景気対策を皮切りに三回の対策を打ち出し、細川連立政権になってからも、昨年九月と本年二月の二回の経済対策を実施している現下の経済状況は、埼玉県の財政運営にも極めて深刻な影響を及ぼしております。

 同時に、私たちの県議会においては、明治十二年六月に県議会が開設されて以来の不祥事である、県議会議長選挙汚職事件が発生し、昨年五月、三人の議員が逮捕され、議事堂内が二度にわたる家宅捜索を受け、県民の県政への信頼を根底からくつがえした残念な結果になりました。

 さらに、十二月には回し献金が発覚し、県民から大きな非難を浴びたのであります。

 加えて、本年二月には、ひもつき献金が新聞、テレビで大きく報道され、彩の国元年としての埼玉のイメージアップを積極的に推進してきた努力とは全く逆のイメージダウンの恥ずかしい結果となったのであります。まさに、内憂外患の一年でありました。

 私たち議会人も、本来の議案審議、調査、政策立案、そして提言、執行機関に対するチェック機能を十分に発揮し得なかったことを深く反省しなければならないと思います。

 さて、土屋知事の二回目の編成作業によって提案された平成六年度埼玉県一般会計予算を中心に、私は、我が党議員団の見解、そして、提案を交えながら質問をさせていただきたいと思います。

 第一の質問は、地方自治体の財政とその対応についてであります。

 日本経済は、複合不況から戦後最長の平成不況へ進み、不況の長いトンネルから抜け出せない状態が続いております。

 一昨年来の国の動向を振り返って見ると、景気浮揚策として、九二年三月三十一日の緊急経済対策に始まり、同年八月二十八日の総合経済対策十兆七千億円、九十三年四月十三日の新総合経済対策十三兆二千億円、九十三年九月十六日の緊急経済対策六兆円、そして、本年二月八日の第五次総合経済対策約十五兆円の経済対策を打ち出してきました。

 例年であるならば、十二月半ばに地方財政計画の骨子が決まるのですが、越年をするという大幅な遅れが生じ、本年二月五日、平成六年度地方財政対策の概要がようやく発表になって以降、十五日の地方債計画、二十四日の財政課長内簡と、新しく推移してきたところであります。

 知事をはじめ、予算編成作業に当たられた方は大変な御苦労をされたことに、まず感謝を申し上げます。

 そこで、第一点として、減収補てん債の発行と地方財源の確保についてお伺いいたします。

 九十四年度税収も、当初で五十三兆六千六百五十億円と対前年度マイナスであります。国家予算の特徴は、戦後最も長いと言われる不況を反映して、三年連続前年度比マイナスを示す減収であり、赤字国債発行も五年ぶりに行われ、七十六年度以来、十八年ぶりに減収補てん債の発行によって収支を償うということになります。

 しかし、七十六年を振り返ってみると、この年の翌年は、税収の一三・九パーセントの伸びによって切り抜けることができました。しかし、現在は、景気浮揚策として減税による購買力の向上、生活基盤整備を主とした公共事業の促進が行われ、減税先行の国の予算の編成の中で、地方財政についても交付税の減額に対しては、交付税特化への借入金、住民税の減税に対しては減税補てん債による処置がとられたところであり、景気浮揚へ一定の効果は期待できるもの、危機的状況にある地方自治体財政がすぐ好転する見込みを立てることは極めて難しいのが実情であります。

 国の財政も難しい状況にあることは承知しておりますが、住民生活への影響が大きいのは、地方自治体財源のほうではないでしょうか。減収補てん債による補てんは、あくまでも一時的なものであります。

 このような事態が何年も続くのは本来の姿ではなく、むしろ、恒常的な地方財源の充実強化が強く求められているところではないかと思います。

 今こそ知事は、国と地方の財源の再配分を含めて、地方財形の充実強化を国に強く働きかけるべきではないかと考えます。知事の所見をお示しいただきたいのであります。

 次に、国庫補助金の一般財源化の影響についてお尋ねをいたします。

 予算全体から見ると、わずかな金額としても、平成六年度の国庫補助金の一般財源化七項目についても懸念を持たざるを得ません。

 例えば、厚生省関連で保健所運営交付金の一般財源化をはじめ七項目が、県及び市町村に与える影響をどのように評価しているのか、お尋ねをいたします。

 保健所については二十八億円ですが、市町村保健活動交付金についての百三十八億円が市町村に及ぼす影響を、前年実績に併せて考えた場合どうなるのかを、お聞かせいただきたいのであります。

 次に、地方交付税の過年度特例減額措置の精算についてお尋ねをいたします。

 国は、地方交付税率の引下げ問題と駆け引きをするように、地方交付税を過去三年連続して減額してきました。すなわち、平成三年に五千億円、平成四年には八千五百億円、平成五年に四千億円の特例減額を行ってきました。これらは、逐次来年以降、地方自治体に返済する時期に来ております。

 ところが、今年の地方財政計画に示された平成六年度地方交付税総額は十五兆五千億円で、三年連続の特例減額の分の返済は、何の措置もしていないだけではなく、逆に、過年度精算分(平成四年度分)として一兆三百六十五億円を差し引いておるのであります。

 国の財政事情も理解はしますが、特例減額の返済が先送りされたことは、全国の自治体財政に大きな影響を及ぼしております。知事の所見をお示しいただきたいのであります。

 次に、県債の発行についてお尋ねをいたします。

 自治省財政課長内簡の地方債の項は、前年度比四二・二パーセント増の四兆三千七百五十五億円と、借金奨励とも言える内容の文書です。つまり、借金してでも事業を推進するという方針のように思われますが、将来にわたって返済することとなると、老人から幼児まで、埼玉県民一人当たり十七万円に及ぶ借金になります。

 類似団体や他県と比較として、公債比率は低位にあるとしても、今後の経済的な動向や平成五年度一般会計補正予算(第四号)の県債依存率一七・三パーセントを考慮すると、県としても一定の発行限度と返済の見通しを持たなければならないと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、行政手続法について質問をいたします。

 昨年秋の第百二十八臨時国会において、行政手続法が設立いたしました。行政手続法は、行政運営の公正の確保と透明性の向上を図り、国民の権利、利益の保護に資するために、ひいては行政に対する国民の信頼を確保するために、行政手続を整備することを目的とした画期的な法律であると評価しております。

 この行政手続法の制定により、許認可等の申請に対する審査の際の基準や標準処理期間の設定、公表、行政指導の際の趣旨、内容、責任者の明確化が行われるので、いわゆるお役所仕事と言われる権限を嵩にかけた窓口対応などが解消していくと予想されます。

 そこで、知事にお尋ねする第一点は、国と並んで県の多岐にわたる行政事務の処理に当たって、この法律施行までどのような対応を考えているのか、法施行まで期間は後半年余りとなっておりますので、お答えをいただきたいと思います。

 第二点は、この法律の中で、地方公共団体の機関が行う処分及び行政指導、並びに地方公共団体に対する届出については、地方自治尊重の観点から適応除外となっております。しかし、同時に、この行政手続法は、この適用除外部分についても法の趣旨にのっとり、行政運営の公正の確保と透明性の向上を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされております。したがって、この適用除外規定の解釈と運用が、この法律の実行性を左右しますので、知事からお答えをいただきたいのであります。

 次に、環境行政について質問をいたします。

 昨年秋の国会で成立した環境基本法は、それまでの公害対策基本法と自然環境保全法を統合し、新たに地球規模の環境保全についての施策を盛り込んだ、いわば理念的な度合いが強いものとなっております。

 環境基本法を真に実効あるものにするためには、環境アセスメントの法制化がどうしても必要であります。なぜならば、開発と環境保全は二律背反であり、持続可能な開発を担保する最低限の手段が環境アセスメント法であると考えるからであります。

 環境影響評価制度は、環境破壊を未然に防ぐこと、そのため、環境破壊の原因を突き止め、防止策を見いだすことであります。

 「先進国で法律を持っていないのは日本だけ」とも言われており、冬季オリンピックが開催されたノルウェーが大会施設の建設で最も配慮したのが環境保全であったということは記憶に新しいところであります。

 細川総理大臣は、基本法の成立に際して、「内外の制度や実施状況などに関して調査・研究を行い、経済・社会情勢の変化を勘案しつつ、法制化も含めた所要の見直しを検討する」と述べ、アセスメント法の制定に前向きの姿勢を示したが、その実現にはまだ時間がかかりそうです。このまま国の法制化を待っている間にも、環境破壊は確実に進む危険があります。

 本県では、環境基本政策総合推進事業のフレームの中で、まず環境基本条例の制定、続いて環境基本計画、そして、環境影響評価制度の要綱を条例化することを予定しております。

 しかし、「地球は子供たちからの預かりもの」、「地球的に考えて、足元から行動する」という地球サミットでの宣言を借りるまでもなく、環境保全を最重要の課題とする本県で、全国に先んじて「環境アセスメント条例」を制定することは、環境保全の担い手となるため、県民の位置付けや末端自治体の役割を明確にすることになる上、制定目前の環境基本条例が実効あるものになると確信をいたしております。

 そこでお伺いしますが、アセスメント条例の制定が遅れている原因は何なのか、併せて検討されている内容の概要についてお聞かせをいただきたいのであります。

 その際、現在運営されている環境影響評価制度が、個々の事案に対する調査・事業アセスであることを考え、一層踏み込んだ事前の計画アセスにすべきであるという私見を述べて、元環境庁長官である土屋知事から答弁をいただきたいのであります。

 次に、ごみ問題について質問をいたします。

 本県は、首都圏に位置することから、都市化の進展が著しく、人口ももうじき七百万人に達しようとしております。この人口増加は、自然環境の破壊や大気、水質の悪化につながりやすく、他の大都市地域と同様、各種の環境問題が顕在化しつつあります。とりわけ、ごみ問題については、他の大都市地域に比べ、減量化やリサイクルが進んでおります反面、最終処分場の確保は、一際困難であるという内陸県ならではの特徴が現れております。事実、本県のごみの四五パーセントが群馬県など他県にその最終処分場を求めております。

 このような中で、県が最終処分場の確保へ向け、県営処分場の建設や埼玉県廃棄物広域処分対策協議会への支援を行っていることは高く評価されますが、最終処分場というものが、土地消費型の施設であることを考えますと、長期的・安定的解決にはつながりにくい面もあるかと思います。

 県政の基本として、「環境優先・生活重視」を掲げ、リサイクル県づくりを目指している本県といたしましては、最終処分量を大幅に削減する方策を積極的に検討する必要があります。

 そこで、近年注目され、県内でも大官や埼玉県東部清掃組合等で取組が始まっている焼却灰の溶融処理であります。焼却灰をおおむね摂氏千四百度以上で溶融処理することにより、体積がおよそ三分の一に、また、重金属などガラス状に溶融固化したスラグの中に安定処理することが可能になり、さらに、これらのスラグをインターロッキングブロックとして製品化することで、土木資材としても活用できるのであります。

 県では、この溶融処理と有効利用についてどう取り組むのか、お答えをいただきたいのであります。

 次に、老人保健福祉計画についてお伺いいたします。

 在宅介護を重視した高齢者福祉の目玉とも言える、いわゆるゴールドプランは、今年度中の計画策定が義務付けられていましたが、達成年度の編成十一年の国の目標数値、ホームヘルパー十万人、ショートステイ用ベッド五万床、デイサービスセンターと在宅介護支援センター各一万か所を基準とした、県下九十二市町村の計画数を集約した県の数値が十二月議会の常任委員会で発表されました。

 それによると、達成年度の県人口を七百四十万人とし、在宅の要介護老人を約七万人と推定し、平成四年度現在、九百十八人のヘルパーを三千五百人に、ショートステイ用ベッドを四百七十二床から二千床に、デイサービスセンター四十五か所を四百か所に、在宅介護支援センター十三か所を三百か所に増やすとしております。

 数値は示されましたが、プロセスを示す成文化された計画全体を作成した市町村は、平成六年一月末現在七十一、調整作業中が二十一と聞いておりますが、県の年度内策定に影響があるのではないかと心配されますが、いかがでしょうか。

 市町村の遅れは人手不足が原因のようであります。現状調査や需要調査、そして、計画策定までを独自で実施した市町村はごくまれで、全部委託した市町村もあるやに聞いております。

 このような状況の中で策定された計画であっても、真に高齢化社会に対応できるもので、「埼玉の高齢者の皆さん、安心してください」と胸を張れるようになると判断していいのか、知事の所見をお聞かせいただきたいのであります。

 さて、計画達成の鍵は人と金であります。多くの市町村はその裏付けを県と国に求め、頼りにしております。ヘルパーを自治体の職員とするか、ボランティアに頼るのか、すべては県、国の援助次第という可能性があります。

 このゴールドプランの目標数値を達成するための計画期間内における総事業費は、現行の補助制度の仕組みを土台にして推計すると、総額四千数百億円で、物価変動などを考慮すると、五千億円近くになることが予想されます。

 果たして、県が市町村の要求にどうこたえるのか、県が国にどう財源措置を求めていくのか、達成までの年数を考えますと、「これから国と相談して」などと悠長なことは言ってられないと思うのですが、県の方針を併せてお聞かせいただきたいのであります。

 障害者対策に対する長期計画策定についてお尋ねいたします。

 昭和五十八年から世界レベルで展開された「国連・障害者の十年」も、平成四年十二月をもって終了し、平成五年四月からは、新たに「アジア・太平洋障害者の十年」がスタートをしたところであります。

 障害者対策は、この十年間において着実に前進が図られましたが、国際障害者年のテーマである障害者の社会への完全参加と平等の実現という観点から見ると、まだまだ残された課題も少なくありません。

 本県においても、福祉をはじめ、保健、教育、労働、社会環境の整備など、各分野にわたり成果を上げつつありますが、まちづくりの推進や在宅福祉サービスの充実など、なお引き続き積極的に取り組んでいかなければならない課題も多く残されているのではないかと思うのであります。

 現在、県においては、来るべき二十一世紀を展望した新たな障害者対策に関する長期計画策定に向けて、全庁的に取り組んでいるとお聞きしておりますが、これら残された課題を踏まえ、どのような考え方で策定を進めているのか、また、具体的な到達目標とその数値を明らかにするなど、基本的な考え方について、知事にお尋ねをいたします。

 また、昨年十二月三日に公布された「心身障害者対策基本法の一部を改正する法律」において、「障害者基本法」に改められ、障害者の範囲を拡大するなど、基本法が制定されて以来、二十三年ぶりの大幅な改正が行われましたが、長期計画にはこれら法改正がどのように反映されているのか、併せてお尋ねをいたします。

 この法改正で、障害者基本計画の作成が、県や市町村の努力義務となりましたが、このたびの長期計画の策定に当たり、前回と同様に、障害者団体をはじめ県民各層の声を聞くなど、住民参加を積極的に取り入れていくのか、お答えをいただきたいのであります。

 次に、女性政策について質問をいたします。

 一番目に、二〇〇一彩の国女性行動計画(仮称)の推進についてであります。

 一九七五年、国連によって設置された国際婦人年から二十年が経過しようとしております。来年の九月には、北京で第四回世界婦人会議が開催され、運動の成果と新たな課題が議論されようとしております。

 二〇〇一彩の国女性行動計画(仮称)は、女性の自主的、先駆的活動の支援体制づくり、固定的男女の役割分担意識の解消、女性の政策、方針決定の場への参画促進の三点を基本的に進められるようですが、それぞれどのような施策を考えていられるのか。

 特に、男女平等推進基金の設置、自治研修センターでの研修科目の設置及び現在七割にとどまっている女性委員の審議会、委員会への参加をどう進めるのか、さらに、新計画では、三割の女性委員の配置を明示すべきと考えますが、これらを含め御答弁をいただきたいと思います。

 第二は、女性の就業条件の改善について質問をいたします。

 近年、働く女性が増え続ける一方、出生率は低下し続けております。働き続けたいと考えている女性にとって、保育環境を含む就労条件の未整備は、即出生率の低下へとつながります。

 来年度予算の新規事業として、企業内保育所建設への貸付が挙げられておりますが、多様な労働条件に対応するためには、有意義な施策と歓迎できます。

 かつて、子供の保育は、戦後昭和二十年代から三十年代にかけて、企業内託児所が活用されていましたが、昭和四十年以降現在に至るまで、企業内託児所から市町村や社会福祉法人設立の保育所にその大半の役割がシフトされてきております。

 この変遷の中で、今、改めて企業内保育所の在り方を考えると、かつて多くの問題を提起したベビーホテル同様、園児に対する保母定員や資格の規定が甘く、預けられている乳幼児にとって望ましい環境とは言えない場合や、子供を預けているがゆえに、残業や早出等の労働強化につながることもあり得ます。

 ゆとり創造資金の貸付けの際、これらの不安要素解消のため、どのように配慮されているのか。さらには、今年度何件ぐらいを貸付を考えているのか、お尋ねをするものであります。

 次に、育児休業について質問をいたします。

 九十二年から施行された育児休業法に沿って、平成五年四月から十一月末までの県庁内対象女性職員九十四人中七十六名が取得し、取得率は八〇・九パーセントという結果だと聞いております。

 他方、男性職員で育児休業を取得した人は、実施後たった一人とのことであります。昨年十月に行った総理府調査では、「子供の世話、しつけ、教育に加わるべき」と考えている男性が約八割という結果に比べると、その思いと実態は大きな隔たりがあります。

 そこで、民間企業の先導的役割を果たす県庁職員の育児休業取得率の向上と、男女平等を進める立場から、男性職員に対する対応をどうしていくのか、お伺いをいたします。

 平成七年度からは、従業員三十名以下の中小企業での育児休業法適用猶予がはずされ、すべての企業が対象となります。

 労働省の「平成五年度女子雇用管理基本調査」によれば、従業員三十人以上の民間企業でも、導入率は五〇・八パーセント、企業規模が小さくなるほど、その率は下がっております。

 中小企業の多い県内状況を考えるとき、育児休業の普及対策を強めなければならないと考えますので、お答えいただきたいのであります。

 次に、女性副知事について質問をいたします。

 全国的には、東京、石川で女性副知事が誕生し、沖縄では二代目の女性副知事が誕生しようとしています。

 社会党・護憲共同議員団は、平成三年二月議会以来、一貫して副知事三人制、うち一人を女性副知事にすることを主張してまいりました。

 知事は、我が団の質問に答え、十分な検討を約束していたにもかかわらず、見送ったことは本当に残念であります。

 今、社会の動向は、経済効率優先から生活重視に、画一的な基準から個性あるまちづくりにと変わってきています。

 今、地域や生活の場から行政を見直し、提言し、だれでも共に住み合えるやさしいまちをつくっていく上での女性の視点は極めて重要になっております。

 知事の言う「環境優先・生洽重視」の基本理念を行政に生かすため、女性副知事の実現が望まれます。知事の決意を改めてお尋ねをいたします。

 続いて、雇用確保対策について質問をいたします。

 現在、雇用情勢は一段と深刻さを増しております。今年一月の求人倍率は、過去最低の〇・五一倍であったことが、そのことを物語っております。

 このときに当たり、連合埼玉では、県及び市町村、そして、経営者団体等に対する緊急雇用対策の確立を求め行動しております。埼玉県では、これを受けて緊急雇用対策に乗り出し、そのための具体的予算措置が行われ、併せて働く中高年齢者のためのサポートプラン推進事業や職業リハビリテーションネットワーク、そして県立高等技術専門校に中高年在職者向け夜間コースを新設し提案されたことに敬意を表したいと思います。

 そこで、質問の第一は、障害者の就業促進についてであります。

 昨年十二月九日、埼玉県障害者ネットワークのメンバーが、県内七公共職業安定所へ就職登録を行いましたが、その登録は、従来に比べて順調に行われたと聞いております。

 また、国においても、昨年十二月十七日、労働大臣の諮問機関の障害者雇用審議会が市町村レベルで障害者の職業訓練を行う「障害者雇用支援センター」の設置などを求める意見書などをまとめました。

 現在、県下の障害者の雇用実態は、障害者雇用促進法で義務付けている民間企業の雇用率一・六パーセントで、現在は〇・一パーセント下回っております。

 国及び地方公共団体は、非現業二・〇パーセント、現業部門一・九パーセントの雇用目標は達成されており、特に埼玉県は、三パーセント雇用計画を推進中であり、高く評価できるものであります。

 そこで、未達成の民間大企業における雇用率を引き上げるため、未達成企業名の公表や日本障害者雇用促進協会へ納入するペナルティの大幅引上げを国に求めるべきだと考えますが、お答えをいただきたいのであります。

 次に、高齢者の雇用促進について質問をいたします。

 高齢者の雇用促進については、来年度予算で新規施策の展開が提案されております。

 昨年十月の求職者と求人数の実態は、六十歳から六十四歳の求職者一万三千五百五十六大に対し、求人数は、わずかに八百六十一人で、求人倍率は宝くじ並みの〇・〇六でありました。

 同様に、六十五歳以上の休職者千九百三人に対し、求人は二百六十一人で、求人倍率は〇・一四倍で、非常に厳しくなっております。

 障害者雇用とともに、高齢者の雇用拡大のため、知事の取組の決意をお示しいただきたいのであります。

 続いて、県行政に携わる民間委託労働者の雇用安定について質問をいたします。

 この問題について、私は、昭和五十二年六月議会、昭和五十三年九月議会、そして、昭和五十六年九月議会で質問を行い、県行政に携わる民間委託労働者の劣悪な労働条件の改善を求めてきました。

 昭和五十二年六月議会の私の質問を受けて、県では、「埼玉県における県有庁舎などの業務委託にかかわる問題とその対策」を定め、一定の改善が行われました。だが、根本的改善にはほど遠い状況であります。

 特に、最近の経済不況の中では、業者間の競争激化によって、昭和五十年代半ばまで発生していたダンピング入札が再発することも予想されます。一方、発注側の地方自治体でも、庁舎管理費の大幅削減などの動きが出始めております。

 こうした事態に、三万人のビルメン労組連絡会では、連合を通して、政府に、人件費が主体の業務委託の入札に際しては、入札最低価格の設定を地方自治法施行令の中に盛り込むよう働きかけることにしたのであります。

 そこでお尋ねしますが、清掃、警備等、業務委託入札に当たっては、最低制限価格の設定に準じた取扱いを行い、いやしくも最低賃金法に基づく最低賃金を確保できないようなダンピング入札は、業者に契約を辞退させるような適切な指導をすべきではないかと考えますが、答弁を求めるものであります。

 次に、昨年十二月二十二日、労働省はビルメン業界の労働時間短縮が遅れている実態にかんがみ、労働時間短縮指針を発表しました。

 それは、一つ、平成六年末までに完全週休二日制の実現

 二つ、連続一週間程度以上の連続休暇

 三つ、年次有給休暇の完全取得

 四つ、時間外労働の毎年一〇パーセントずつの削減

の四項目であります。

 業務の発注者である県としても、この労働省の指針が守られるような委託発注をとらなければならないと考えますが、具体的にどう対応するのか、答弁を求めるものであります。

 以上、二点の事項が完全に改善されても、委託労働者の雇用安定には不安が残るところであります。

 そこで、現在、県が県営住宅のメンテナンス業務を県住宅サービス公社に委ねていることも関連させながら、将来の課題として、第三セクターの設立などによって雇用の安定を図っていくべきではないかと考えますが、お答えをいただきたいのであります。

 続いて、農林行政について質問をさせていただきます。

 政府は、昨年十二月十五日にガットのウルグァイ・ラウンド交渉における農業合意を受け入れ、米の部分開放、その他の農畜物の関税化等を決定いたしました。

 このことにより、日本農業がますます衰退するならば、その影響は他の産業全般に及び、我が国の経済、社会における大きな打撃を与えることになります。

 市場開放によって稲作が放棄される事態になれば、水田の荒廃に拍車をかけ、一説によれば、十二兆円にのぼる経済効果があると言われている水田の環境保全機能を失うことになります。これは、農村ばかりではなく、都市地域への深刻な影響を与えるものです。

 さらに、輸入農産物については、量、価格の不安定さに加え、ポスト・ハーベスト等の安全性の上でも大きな問題を抱え、消費者を不安に陥れるものであります。

 そこでお伺いいたします。埼玉県も昨年二月に、新農政として「二十一世紀を目指す埼玉農業の基本方向」という表題の方針を策定しております。しかし、今回、米の部分開放はやがて関税化と発展するでしょうし、農産物全般についても、かなりの低コストが求められているのは明らかです。したがって、本県の二十一世紀を目指す埼玉農業の基本方向は、今後、相当の手直しが必要と思いますが、いかがでしょうか。

 また、青年たちが農業だけで生活が成り立つ見通しを保障する政策の確立こそが重要です。

 したがって、県の政策としては、次の二点についてお伺いいたします。

 第一は、農業者育成のための就農者助成制度の確立についてであります。

 第二は、環境保全型農業の推進のための制度確立や所得保障制度の創設についてであります。

 さらに、輸入米のポスト・ハーベストについて、消費者の不安を解消するため、知事が県独自に検査を行うと述べたと報道されていますが、いつからどんな体制で行うのか、明らかにしていただきたいと思います。

 次に、今後の減反政策についてお伺いいたします。

 農業者が引き続き営農に希望の持てる減反計画を策定し、実施できないものでしょうか。

 米づくりについて、政府は水田営農活性化対策と称して、生産者に責任を負わせるかたちで、米づくりと転作を組み合わせた生産性の高い水田営農の確立を図ることを重点的に実施しております。しかし、昨年は悪天候と相まって、戦後最悪の凶作となりました。

 米不足は、国の在庫不足の影響もありますが、近年は農業労働力の減少と高齢化の進行、耕作放棄地や不作地の増加という農業構造の脆弱性が示されていると言えます。

 さらに、過重とも言える米減反が強いられる中で、転作の内実が徐々に失われてきたことも示しております。また、残念ながら、田畑林間複合経営型の水田農業経営が確立されていないことも明らかになりました。

 本県の転作目標面積は、昨年より八・二四パーセント少ない一万四千百四十ヘクタールで、全国の一一・二四パーセントより少なくなっております。

 農業者がやる気を起こさせるために、自主的な減反面積を申告していただき、その結果を見て、集落ごとに話し合う中で決定するという方法はいかがでしょうか。行政に対する不信を農業者に与えないためも重要だと思います。知事の御所見を求めるものであります。

 次に、学校給食のための安全な国産米の確保についてお伺いをいたします。

 今日、学校給食には米飯給食は欠かせない状態となっております。しかし、昨年の米の凶作と在庫不足によって、家庭のみならず、学校給食関係でも、この米の確保に向けて大変な苦労をしていると伺っております。三月から輸入米が国内で販売されるにつれて、県民は、安全でおいしい国産米の確保に強い関心を示しております。

 そこで、学校給食についてお尋ねいたします。

 食糧庁受給課では、学校給食会など政府の窓口を通せば、安全な国産米を四月から十一月まで、一〇〇パーセント供給できると言われています。しかし、自主流通米ですから、米価が上がることは必至です。値上がり分を父母に全額負担させることは、給食費の値上がりにつながると考えられます。値上がりを阻止するために、国への補助の働きかけが必要と考えます。

 国産米の確保の見通しと給食費の値上げにならない米に対する国の補助の緊急上乗せが必要と考えますが、教育長の所見を求めるところであります。

 次に、さいたま新都心関係についてお伺いをいたします。

 京浜東北線の車窓から見られるように、大宮操車場跡地は建設機械が稼働し、さいたま新都心の基盤整備や街路整備の工事が進行しております。

 畑知事の先見性と英断による、さいたま新都心構想が、土屋知事によって着実に推進されていることに敬意を表します。

 今、日本の経済は、バブル崩壊の後遺症で深刻な不況にあります。一兆三千五百億円と言われている、さいたま新都心の建設費が果たして調達できるか心配しておりますが、この費用のうち、埼玉県と地元三市の負担をどの程度に想定しているのか、その概要についてお尋ねをいたします。

 次に、さいたま新都心について、情報発信基地、埼玉の中核都市づくり、埼玉のへそづくり、埼玉の辻などと、マスコミ受けする表現が使われておりますが、総体的にどのような都市づくりを目指しているのか、具体性に欠けるきらいがあります。

 土屋知事は、中核施設について、埼玉百年の大計を図ると慎重に構想を練ってきたようですが、二十一世紀は御案内のとおり超高齢化社会でありますので、二十一世紀の都市づくりである、さいたま新都心について、知事の哲学、理念をお伺いするところであります。

 次に、中枢・中核施設について、さいたま新都心中枢・中核施設検討委員会は、国際的公開の提案競技方式を提案しております。提案競技の実施に当たって、厳格に公正、公平を期するため、審査委員の選任基準、審査基準、参加者の倫理性についてお伺いをいたします。

 次に、県は、過日、新駅設置について、JR東日本と覚書を交換しています。新駅設置の費用は、約百億円規模と報道されていますが、県と地元三市の負担割合、さらに、JR東日本が一部分を負担することの可能性についてお伺いをいたします。

 次に、政府省庁機関の行政ビルとして高層ビルが計画されていますが、周辺の高層ビルを含め、火災、地震等の災害対策をどう講じているのか、併せて答弁をいただきたいと思います。

 続いて、生活者の立場に立った血の通った行政の展開について質問をいたします。

 最近、都市化現象の著しい県内各地において、法体系の隙間をついたような営利行為によって、快適な住環境が著しく損なわれるような事例が多く発生しております。

 先月十四日、私たち社会党・護憲共同県議団は、越谷市と春日部市の葬儀場をめぐる紛争現地を視察いたしました。住宅地域と第二種住居地域に、花輪の作業場、又は集会所、イベントホールの名前で建築の始まったこの施設は、実際には、お通夜と告別式の会場として使用される葬儀場でありました。

 寝耳に水のだまし討ちにあった住民は、市役所や県の土木事務所にその是正を申し入れましたが、この種の施設を規制したり指導する権限がないといって、積極的な対応がなされないまま、業者と住民の対立が今日まで続いております。

 この点を具体的に申し上げますと、一つは、葬儀場は遺体を安置してお通夜と告別式を行うもので、墓地、埋葬等に関する法律で規定している墓地、火葬場、納骨堂の類似施設として、その立地と営業については、県知事の指導と許可事項に準じて適切な対応をすべきではないか。

 二つには、葬儀場におけるお通夜と告別式に当たっては、当然のように飲食の提供が行われます。営利を目的とした葬儀場においては、利用者側の弁当などの持込みは禁止され、特定の業者が調理した料理の選択を迫られるので、料理店や食堂と本質的に同じであります。しかも、飲食の提供が営利を伴って継続して行われるので、食品衛生法を準用して業者を指導すべきではないか。

 三つには、お通夜と告別式に際しては、近親者が葬儀場に宿泊することになるので、旅館業法の簡易宿泊施設の類似施設として、同様に県知事は指導すべきではないか、との、当然の声が近隣住民の一致した要求として出てまいります。

 葬儀場に対し、個々の法律で対応できなくとも、葬儀場をトータルにとらえて、交通渋滞や近隣への不快感を解消するため、県は積極的な業者指導をすべきではないかと思います。

 この当然な住民要求に、個々の法律で明文規定がないとして、県が全く傍観していることは、何のために法律があり、だれのために行政が存在しているのか、県行政の基本を問われる課題であります。

 現在、全国には、全日本冠婚葬祭互助協会加盟の互助会が運営する祭場葬儀場は三百九か所あり、そのうち四二パーセントは、最近五か年間に急増した施設であります。

 葬儀場を営業する権利はもちろん認めるところですが、近隣住民に迷惑をかけて営業する権利はないはずであるし、その利害調整を生活者の側に立って行うことが、県行政の基本になければならないと考えます。

 この葬儀場をはじめ、マンション、モーテル、カラオケボックスなど、建築紛争解決に英断を持って対応する決意を込めた知事の答弁を求めるものであります。

 続いて、入札制度等の改善について質問をいたします。

 ゼネコン汚職で建設大手の指名辞退や、国、地方自治体による指名停止処分が相次いでおります。その中で工事現場では、別のゼネコンに変わっただけだと、業界の体質を厳しく指摘する声さえ聞こえてきます。

 平成五年十二月現在、埼玉県内建設業許可業者は、知事許可二万七千百七十七社、大臣許可二百二十社であります。

 大手ゼネコンから一人だけの営業の大工さんに至るまで、その営業形態、規模は多種多様であります。

 そこで、県発注工事を受注したい入札参加資格者は、土木建築だけを見ても、土木一式で県内業者千四百六十五社、県外業者五百九十六社、合計で二千六十一社、建築一式で県内業者八百五十五社、県外業者四百七十七社、合計で千三百三十二社に及んでおります。

 県では、公共工事をめぐる談合疑惑や汚職事件が相次いでいる中、指名業者入札は、不明朗で談合や汚職事件の温床になっているとの批判に対し、入札制度の改善を検討し、去る十一月九日、「県建設工事指名業者選定要領」を策定し公表しましたが、その徹底と指導状況をまずお聞かせいただきたいのであります。

 指名業者の選定は、工事価格によりランク付けされた業者の中から、実績、工事現場への距離等を考慮し、公平に選定しなければならないと考えております。

 大手ゼネコンはともかく、県内の各級業者は、県及び地方公共団体の発注工事に頼らざるを得ないのが現実の姿であり、そのために指名を受けるための競争はし烈であると聞き及んでおります。

 そこでお尋ねしますが、業者格付けと工事の発注ランクの関係については、電算システムにより業者の評価を点数化して行われていることは認識しておりますが、四月からは、県建設工事指名業者選定要領をも組み入れた新しい電算システムを運用していくと承っておりますが、従来の電算システムとの大きな相違はどこにあるのか、また、十九の運用基準を