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埼玉県 埼玉県

平成 6年  2月 定例会 02月25日−01号




平成 6年  2月 定例会 − 02月25日−01号







平成 6年  2月 定例会



        ◯招集告示

埼玉県告示第二百二十二号

 平成六年定例県議会を二月二十五日招集する。

   平成六年二月十八日

                      埼玉県知事  土屋義彦

        ◯応招・不応招議員

平成六年二月定例会  会期  二月二十五日 三月二十四日 二十八日間

  応招議員   八十九名

   二月二十五日   八十九名

       三番  舩津徳英君

       四番  松本安弘君

       五番  玉田共瑞君

       六番  宇津木清蔵君

       七番  佐久間実君

       八番  吉田 健君

       九番  福野幸央君

       十番  石渡 勲君

      十一番  井上正則君

      十三番  長沼 明君

      十四番  黒田重晴君

      十五番  渡辺 清君

      十六番  滝瀬副次君

      十七番  井上直子君

      十八番  蓮見昭一君

      十九番  小島重一郎君

      二十番  田中暄二君

     二十一番  武笠 勇君

     二十二番  富岡 清君

     二十三番  田島敏包君

     二十四番  丸木清浩君

     二十五番  古寺五一君

     二十六番  沢辺瀞壱君

     二十七番  青木俊文君

     二十八番  佐藤征治郎君

     二十九番  笠原英俊君

      三十番  柳下礼子君

     三十一番  並木正芳君

     三十二番  神谷裕之君

     三十三番  細田米蔵君

     三十四番  奥田昌利君

     三十五番  村山勝正君

     三十六番  長沼 威君

     三十七番  鈴木 甫君

     三十八番  岡村幸四郎君

     三十九番  山岡 孝君

      四十番  葛生惠二君

     四十二番  渡辺利昭君

     四十三番  秋元安紀君

     四十四番  岡 真智子君

     四十五番  森戸由祐君

     四十六番  山岸昭子君

     四十七番  堀江英一君

     四十八番  片貝弥生君

     四十九番  福永 剛君

      五十番  遠藤俊作君

     五十一番  福岡友次郎君

     五十二番  秋谷昭治君

     五十三番  町田潤一君

     五十四番  並木利志和君

     五十五番  永野庫吉君

     五十六番  新井弘治君

     五十七番  浅古 登君

     五十八番  山口仁平君

     五十九番  高橋幸寿君

      六十番  熊野 巌君

     六十一番  高橋正平君

     六十二番  藤原幸朗君

     六十三番  小島敏男君

     六十四番  田代甲子雄君

     六十五番  利根田康年君

     六十六番  谷古宇勘司君

     六十七番  井上新一郎君

     六十八番  栗原 稔君

     六十九番  秋山 清君

      七十番  福田 実君

     七十一番  星野謹吾君

     七十二番  金子圭典君

     七十三番  伊利 仁君

     七十四番  大石忠之君

     七十五番  和田清志君

     七十六番  西村 暁君

     七十七番  藤井俊男君

     七十八番  石井多計志君

      八十番  深井 明君

     八十一番  野村輝喜君

     八十二番  宮崎守保君

     八十三番  永沼正吉君

     八十四番  本木欣一君

     八十五番  松下 誠君

     八十六番  美田長彦君

     八十七番  野本陽一君

     八十八番  野口卓爾君

     八十九番  宮田守夫君

      九十番  斎藤正次君

     九十一番  坂斎栄次君

     九十二番  関根永吉君

     九十三番  阿部錦弥君

     九十四番  吉野良司君

          −−−−−−−−−−−−−−−−

  不応招議員  なし

          −−−−−−−−−−−−−−−−

二月定例会第一日(二月二十五日)

平成六年二月二十五日(金曜日)

第一日  議事日程

 一 開会  午前十時

 二 開議

 三 新任者の紹介

    教育委員会委員  平岡文夫君

    監査委員     小林昭夫君

    収用委員会委員  横田光司君

    収用委員会委員  小峰俊三君

    収用委員会委員  野口高明君

 四 会議録署名議員の指名

    六十五番  利根田康年君

    六十六番  谷古宇勘司君

 五 会期の決定

    二月二十五日から三月二十四日までの二十八日間

 六 諸報告

  (1) 神保国男君の議員辞職

  (2) 十二月定例会において可決した意見書・決議の処理結果

  (3) 十二月定例会において採択した請願の処理結果

  (4) 現金出納検査結果(平成五年十月分〜十二月分)

  (5) 地方自治法第百二十一条の規定に基づく説明者

 七 本定例会に提出された請願の報告

 八 知事提出議案の報告、一括上程

    第一号議案〜第六十号議案

 九 知事の提案説明

 十 海外視察派遣議員の報告

    埼玉県議会クィーンズランド州親善訪問・オセアニア行政視察団

      代表  金子圭典君

    埼玉県議会アジア・オセアニア行政視察団

      代表  山口仁平君

 十一 次会日程報告

     二月二十六日(土)、二十七日(日) 休日休会

     二月二十八日(月)〜三月二日(水) 議案調査

     三月三日(木) 午前十時開議、知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問(代表)

 十二 散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−

本日の出席議員   八十九名

       三番  舩津徳英君

       四番  松本安弘君

       五番  玉田共瑞君

       六番  宇津木清蔵君

       七番  佐久間実君

       八番  吉田 健君

       九番  福野幸央君

       十番  石渡 勲君

      十一番  井上正則君

      十三番  長沼 明君

      十四番  黒田重晴君

      十五番  渡辺 清君

      十六番  滝瀬副次君

      十七番  井上直子君

      十八番  蓮見昭一君

      十九番  小島重一郎君

      二十番  田中暄二君

     二十一番  武笠 勇君

     二十二番  富岡 清君

     二十三番  田島敏包君

     二十四番  丸木清浩君

     二十五番  古寺五一君

     二十六番  沢辺瀞壱君

     二十七番  青木俊文君

     二十八番  佐藤征治郎君

     二十九番  笠原英俊君

      三十番  柳下礼子君

     三十一番  並木正芳君

     三十二番  神谷裕之君

     三十三番  細田米蔵君

     三十四番  奥田昌利君

     三十五番  村山勝正君

     三十六番  長沼 威君

     三十七番  鈴木 甫君

     三十八番  岡村幸四郎君

     三十九番  山岡 孝君

      四十番  葛生惠二君

     四十二番  渡辺利昭君

     四十三番  秋元安紀君

     四十四番  岡 真智子君

     四十五番  森戸由祐君

     四十六番  山岸昭子君

     四十七番  堀江英一君

     四十八番  片貝弥生君

     四十九番  福永 剛君

      五十番  遠藤俊作君

     五十一番  福岡友次郎君

     五十二番  秋谷昭治君

     五十三番  町田潤一君

     五十四番  並木利志和君

     五十五番  永野庫吉君

     五十六番  新井弘治君

     五十七番  浅古 登君

     五十八番  山口仁平君

     五十九番  高橋幸寿君

      六十番  熊野 巌君

     六十一番  高橋正平君

     六十二番  藤原幸朗君

     六十三番  小島敏男君

     六十四番  田代甲子雄君

     六十五番  利根田康年君

     六十六番  谷古宇勘司君

     六十七番  井上新一郎君

     六十八番  栗原 稔君

     六十九番  秋山 清君

      七十番  福田 実君

     七十一番  星野謹吾君

     七十二番  金子圭典君

     七十三番  伊利 仁君

     七十四番  大石忠之君

     七十五番  和田清志君

     七十六番  西村 暁君

     七十七番  藤井俊男君

     七十八番  石井多計志君

      八十番  深井 明君

     八十一番  野村輝喜君

     八十二番  宮崎守保君

     八十三番  永沼正吉君

     八十四番  本木欣一君

     八十五番  松下 誠君

     八十六番  美田長彦君

     八十七番  野本陽一君

     八十八番  野口卓爾君

     八十九番  宮田守夫君

      九十番  斎藤正次君

     九十一番  坂斎栄次君

     九十二番  関根永吉君

     九十三番  阿部錦弥君

     九十四番  吉野良司君

欠席議員   なし

地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事       土屋義彦君

   副知事      湊 和夫君

   副知事      関口一郎君

   出納長      久保木宏太郎君

   企画財政部長   江端康二君

   総務部長     倉崎忠雄君

   県民部長     石原猛男君

   環境部長     橋本 實君

   生活福祉部長   細野常重君

   衛生部長     有川 勲君

   商工部長     熊倉 勲君

   農林部長     谷田部宏一君

   労働部長     宮崎 東君

   土木部長     古木守靖君

   住宅都市部長   池上 弘君

   公営企業管理者  西島昭三君

   教育長      荒井 桂君

   公安委員会委員長 原  宏君

   警察本部長    賀来 敏君

午前十一時四十分開会

  出席議員   八十九名

   三番   四番   五番   六番

   七番   八番   九番   十番

   十一番  十三番  十四番  十五番

   十六番  十七番  十八番  十九番

   二十番  二十一番 二十二番 二十三番

   二十四番 二十五番 二十六番 二十七番

   二十八番 二十九番 三十番  三十一番

   三十二番 三十三番 三十四番 三十五番

   三十六番 三十七番 三十八番 三十九番

   四十番  四十二番 四十三番 四十四番

   四十五番 四十六番 四十七番 四十八番

   四十九番 五十番  五十一番 五十二番

   五十三番 五十四番 五十五番 五十六番

   五十七番 五十八番 五十九番 六十番

   六十一番 六十二番 六十三番 六十四番

   六十五番 六十六番 六十七番 六十八番

   六十九番 七十番  七十一番 七十二番

   七十三番 七十四番 七十五番 七十六番

   七十七番 七十八番 八十番  八十一番

   八十二番 八十三番 八十四番 八十五番

   八十六番 八十七番 八十八番 八十九番

   九十番  九十一番 九十二番 九十三番

   九十四番

  欠席議員   なし

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(湊) 副知事(関口)

   出納長     企画財政部長 総務部長

   県民部長    環境部長   生活福祉部長

   衛生部長    商工部長   農林部長

   労働部長    土木部長   住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長    公安委員会委員長

   警察本部長



△開会と開議の宣告



○議長(野口卓爾君) ただ今から、平成六年二月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△新任者の紹介



○議長(野口卓爾君) まず、新任又は再任の教育委員会委員、監査委員及び収用委員会委員を紹介いたします。

 教育委員会委員 平岡文夫君

       〔教育委員会委員(平岡文夫君)登壇〕



◎教育委員会委員(平岡文夫君) 昨年十二月二十四日付けをもちまして、教育委員会委員を拝命いたしました平岡文夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○議長(野口卓爾君) 監査委員 小林昭夫君

       〔監査委員(小林昭夫君)登壇〕



◎監査委員(小林昭夫君) 昨年十二月二十四日付けをもちまして、監査委員を拝命いたしました小林昭夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○議長(野口卓爾君) 収用委員会委員 横田光司君

       〔収用委員会委員(横田光司君)登壇〕



◎収用委員会委員(横田光司君) 昨年十二月二十四日付けをもちまして、収用委員会委員に再任されました横田光司でございます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○議長(野口卓爾君) 収用委員会委員 小峰俊三君

       〔収用委員会委員(小峰俊三君)登壇〕



◎収用委員会委員(小峰俊三君) 昨年十二月二十四日付けをもちまして、収用委員会委員に任命されました小峰俊三でございます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○議長(野口卓爾君) 収用委員会委員 野口高明君

       〔収用委員会委員(野口高明君)登壇〕



◎収用委員会委員(野口高明君) 平成五年十二月二十四日付けをもちまして、収用委員会委員に新任されました野口高明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手起こる)

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(野口卓爾君) 次に、会議録署名議員を指名いたします。

 六十五番 利根田康年君

 六十六番 谷古宇勘司君

 以上、二名の方にお願いいたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△会期の決定



○議長(野口卓爾君) 次に、会期についておはかりいたします。

 本定例会の会期は、本日から三月二十四日までの二十八日間とすることに、賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立者多数〕



○議長(野口卓爾君) 起立多数であります。

 よって、さよう決定いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△諸報告



△神保国男君の議員辞職



○議長(野口卓爾君) この際、諸般の報告をいたします。

 まず、去る二月二十四日、神保国男君から一身上の都合により議員を辞職したい旨の願出がありましたので、地方自治法第百二十六条の規定により、同日付けをもって、これを許可いたしましたから、御報告いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△十二月定例会において可決した意見書・決議の処理結果



○議長(野口卓爾君) 次に、去る十二月定例会において可決された「地方税・地方交付税の確保等地方自主財源の充実強化を求める意見書」ほか六件の意見書・決議につきましては、内閣総理大臣をはじめ関係行政庁に提出しておきましたから、御了承願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△十二月定例会において採択した請願の処理結果



○議長(野口卓爾君) 次に、去る十二月定例会において採択された請願のうち、知事に送付したものに係る処理経過及び結果の報告がありましたので、お手もとに配布しておきましたから、御了承願います。

〔参照−(三八二)ページ〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△現金出納検査結果(平成五年十月分〜十二月分)



○議長(野口卓爾君) 次に、監査委員から、平成五年十月分ないし十二月分に係る現金出納検査結果の報告がありましたので、お手もとに配布しておきましたから、御了承願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△地方自治法第百二十一条の規定に基づく説明者



○議長(野口卓爾君) 次に、本定例会に説明者として出席する者の職氏名を一覧表として、お手もとに配布しておきましたから、御了承願います。

〔参照−(三九六)ページ〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△本定例会に提出された請願の報告



○議長(野口卓爾君) 次に、本定例会に提出された請願につきましては、請願文書表として、お手もとに配布しておきましたから、御了承願います。

〔参照−(三五六)ページ〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△知事提出議案の報告



○議長(野口卓爾君) 知事から議案の提出がありましたので、報告いたします。

 議事課長に朗読いたさせます。

       〔議事課長朗読〕

財第五百十一号

  平成六年二月二十五日

 埼玉県議会議長 野口卓爾様

                    埼玉県知事 土屋義彦

        県議会付議議案について

  本議会に付議する議案を次のとおり提出いたします。

 第一号議案 平成六年度埼玉県一般会計予算

 第二号議案 平成六年度埼玉県公債費特別会計予算

 第三号議案 平成六年度埼玉県証紙特別会計予算

 第四号議案 平成六年度埼玉県災害救助事業特別会計予算

 第五号議案 平成六年度埼玉県母子寡婦福祉資金特別会計予算

 第六号議案 平成六年度埼玉県中小企業近代化資金特別会計予算

 第七号議案 平成六年度埼玉県農業改良資金特別会計予算

 第八号議案 平成六年度埼玉県林業改善資金特別会計予算

 第九号議案 平成六年度本多静六博士育英事業特別会計予算

 第十号議案 平成六年度埼玉県用地事業特別会計予算

 第十一号議案 平成六年度埼玉県県民ゴルフ場事業特別会計予算

 第十二号議案 平成六年度埼玉県流域下水道事業特別会計予算

 第十三号議案 平成六年度埼玉県県営住宅管理事業特別会計予算

 第十四号議案 平成六年度埼玉県公営競技事業特別会計予算

 第十五号議案 平成六年度埼玉県病院事業会計予算

 第十六号議案 平成六年度埼玉県電気事業会計予算

 第十七号議案 平成六年度埼玉県工業用水道事業会計予算

 第十八号議案 平成六年度埼玉県水道用水供給事業会計予算

 第十九号議案 平成六年度埼玉県土地開発整備事業会計予算

 第二十号議案 平成六年度埼玉県レクリエーション施設事業会計予算

 第二十一号議案 埼玉県指定統計調査条例の一部を改正する条例

 第二十二号議案 職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例

 第二十三号議案 埼玉県職員定数条例の一部を改正する条例

 第二十四号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

 第二十五号議案 埼玉県個人情報保護条例

 第二十六号議案 埼玉県自転車競走実施条例の一部を改正する条例

 第二十七号議案 埼玉会館条例等の一部を改正する条例

 第二十八号議案 埼玉県彩の国さいたま芸術劇場条例

 第二十九号議案 埼玉県青少年総合野外活動センター条例の一部を改正する条例

 第三十号議案 埼玉県長瀞総合射撃場条例

 第三十一号議案 埼玉県狭山丘陵いきものふれあいの里センター条例

 第三十二号議案 埼玉県防災学習センター条例

 第三十三号議案 埼玉県伊豆潮風館条例の一部を改正する条例

 第三十四号議案 埼玉県障害者交流センター条例の一部を改正する条例

 第三十五号議案 高齢者の利用に係る公の施設の使用料の減免のための関係条例の整備に関する条例

 第三十六号議案 心身障害者の利用に係る公の施設の使用料の減免に関する条例の一部を改正する条例

 第三十七号議案 埼玉県衛生試験等手数料条例の一部を改正する条例

 第三十八号議案 埼玉県立衛生短期大学条例の一部を改正する条例

 第三十九号議案 埼玉県県民健康福祉村条例の一部を改正する条例

 第四十号議案 埼玉県ユース・ホステル条例の一部を改正する条例

 第四十一号議案 工業に関する試験場等手数料条例の一部を改正する条例

 第四十二号議案 埼玉県産業文化センター条例の一部を改正する条例

 第四十三号議案 埼玉県種苗センター条例

 第四十四号議案 埼玉県森林科学館条例

 第四十五号議案 埼玉県福祉センター条例の一部を改正する条例

 第四十六号議案 埼玉県勤労青少年フレンドシップ・ハイツ条例の一部を改正する条例

 第四十七号議案 埼玉県都市公園条例の一部を改正する条例

 第四十八号議案 埼玉県特別県営住宅条例の一部を改正する条例

 第四十九号議案 埼玉県特定公共賃貸住宅条例

 第五十号議案 埼玉県証紙条例の一部を改正する条例

 第五十一号議案 埼玉県水道用水料金徴収条例の一部を改正する条例

 第五十二号議案 埼玉県学校職員定数条例の一部を改正する条例

 第五十三号議案 学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

 第五十四号議案 埼玉県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例

 第五十五号議案 警察官に対する給貸与品に関する条例の一部を改正する条例

 第五十六号議案 交通巡視員に対する給貸与品に関する条例の一部を改正する条例

 第五十七号議案 県営土地改良事業に要する経費の関係市町村の負担額について

 第五十八号議案 埼玉県道路公社の基本財産の額の増加に係る定款の変更の同意について

 第五十九号議案 急傾斜地崩壊対策事業に要する経費の関係町村の負担額について

 第六十号議案 当せん金付証票の発売について



○議長(野口卓爾君) ただ今報告いたしました議案は、配布しておきましたから、御了承願います。

〔参照−(三九)ページ〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△第一号議案〜第六十号議案の一括上程



○議長(野口卓爾君) 本定例会に知事から提出された第一号議案ないし第六十号議案を一括して議題といたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△知事の提案説明



○議長(野口卓爾君) 知事の説明を求めます。

 知事 土屋義彦君

       〔知事(土屋義彦君)登壇〕



◎知事(土屋義彦君) 本日、ここに平成六年当初の定例県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、御健勝にて御参会を賜り、平成六年度の予算案をはじめ、県政の重要案件について御審議をいただくことができますことは、県政進展のため、誠に感謝にたえないところでございます。

 説明に入ります前に、県議会の代表として、先般、アジア及びオセアニア諸国を御視察された議員各位におかれましては、所期の目的を果たされ、つつがなく帰朝されましたことをお慶び申し上げます。

 さて、平成六年度の県政運営に関する基本的な考え方と予算案に盛られました施策の概要につきまして、御説明申し上げたいと存じます。

 昨今の世界情勢を展望いたしますと、冷戦構造の崩壊によりまして、国際平和と国家間の共存繁栄をもたらす新しい国際秩序の形成が強く期待されたところでありますが、これまで潜在化しておりました民族・宗教紛争の噴出や大量難民の発生など、依然として混迷の様相を呈しております。

 経済面におきましては、ガットのウルグァイ・ラウンド交渉が決着し、自由貿易体制の確立が進む一方で、ECの市場統合の実現や北米自由貿易協定の発効、アジア各地における経済交流の活発化など、「競争の中での共存」という新しい経済秩序の構築が模索されております。

 このような世界の政治・経済の動きに対応して、国内におきましても、新たな政治の枠組づくりに向けて、様々な観点からの取組がなされております。

 また、経済面におきましては、依然として景気の低迷が続いておりますものの、数次にわたる経済対策や公定歩合の引下げなど景気回復へ向けての取組が進められてきており、新しい時代にふさわしい経済社会への転換のきざしも見え始めております。

 今や、我が国は、政治・経済のみならず、社会全体を通じて大きな変動の時にあり、間もなく到来する二十一世紀へ向けて、その進むべき方向を見出すため、あらゆる分野で、努力と改革が重ねられております。こうしたときにこそ、私は、旧来の考え方にとらわれることなく、柔軟な感覚を持って、移りゆく時代の変化を的確に読み取り、希望に満ちた郷土・埼玉の扉を開いてまいることが必要であると考えます。

 生産優先から生活重視へと時代の流れが変わりつつある今日、私は、一人ひとりの個性や多様性が尊重され、生活者としての県民の暮らしを大切にした県づくりが必要であると考えております。

 こうした観点に立ちまして、県民の皆様をはじめ県議会、各市町村など各界各層から、御意見、御提言をいただきながら、この一月に、「環境優先・生活重視」、「埼玉の新しい九二(くに)づくり」を基本理念とした「埼玉県5か年計画」を策定いたしたところでございます。

 私は、この計画を着実に進めることによりまして、県民の皆様が、ゆとりと安らぎのある豊かな生活を過ごすことができ、誇りと愛着の持てる郷土・埼玉を築くことができるものと確信をいたしております。

 引き続き、愛するふるさと彩の国さいたまの更なる発展のために、全力を傾注する決意でございますので、県議会はじめ、県民の皆様の一層の御支援、御協力を賜りたいと存じます。

 ここで、県政をとりまく財政環境と平成六年度予算編成に当たりましての基本的な考え方につきまして申し上げます。

 平成六年度の地方財政は、景気低迷による国税及び地方税の大幅な減収に加え、景気対策のための減税による地方財源の減収が二兆九千億円程度見込まれますことから、全体で約六兆円にのぼる財源不足が生じる見込みであります。このため、交付税特別会計における借入れによる地方交付税の増額と地方債の大幅な増発等を内容とする地方財政対策を講ずることとされたところでございます。

 平成六年度の地方財政計画の規模は、特定資金公共事業債の繰上償還を除きますと、約七十九兆一千四百億円で、前年度に比べ三・六パーセントの増加となっており、特に、地域経済の回復と自主的・主体的な社会資本の整備を図るため、地方単独事業を積極的に推進することとしております。

 県財政についてでございますが、まず、歳出面におきましては、給与費などの義務的経費の増加が引き続き見込まれるほか、低迷する県内景気への有効な対策が必要なことはもちろんのこと、新都心の整備や道路、街路、下水道など生活関連社会資本の整備、高齢社会への対応、さらには、地球規模から身近な分野にまでわたる環境問題への対応などの種々の財政需要がますます増大をいたしております。

 ー方、歳入についてでございますが、その中心であります県税収入は、景気の低迷による大幅な減収に加え、国の総合経済対策に基づく個人県民税の減税による二百八十三億円の減収が見込まれますことから、平成六年度の当初予算計上額は、平成五年度を六百二十億円も下回り、平成元年度以来五年ぶりに五千億円台にまで落ち込むという事態に立ち至っております。

 また、地方交付税につきましても、国においてその総額が確保されたものの、本県においては、過年度の法人関係税の精算措置による減額がなお多額に見込まれることなどのため、現段階で、前年度を上回る額を見込むことは困難でございまして、所要一般財源の確保が極めて厳しい状況となっております。

 このように、本県財政は、かつて経験したことのないほど著しく困難な状況に直面いたしております。

 平成六年度予算の編成に当たりましては、こうした事態に対処し、当面する諸課題に適切に対応するため、歳入・歳出両面にわたり創意・工夫に努めたところでございます。

 まず、歳入面につきましては、財政の健全性の維持に十分配慮しながら、後年度において地方交付税による財源措置のある県債を積極的に活用するとともに、財政調整基金及び県債管理基金を思い切って取り崩すほか、公営企業会計からの借入れを行うことにより、所要の財源の確保に努めたところでございます。

 歳出面につきましても、既存事業の徹底した見直しを行い、一般行政費をはじめ、経費の抑制に努める一方で、「環境優先・生活重視」、「埼玉の新しい九二(くに)づくり」の基本理念のもとに、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に徹しまして、「埼玉県5か年計画」に沿って各種施策の積極的な展開に努めた次第であります。

 特に、景気対策と生活基盤整備を推進する観点から、県単独投資事業を積極的に実施することといたしまして、普通会計ベースの対前年度比では、地方財政計画の一二パーセント増を上回る一二・五パーセント増としたところでございます。

 平成六年度の予算案は、以上申し述べました考え方に立って編成いたしましたが、その規模は、

 一般会計  一兆五千五百七十六億五千八百万円      (対前年度伸び率 三・八パーセント)

 特別会計    三千三百六十七億九千五百八十二万円   (対前年度伸び率 一四・六パーセント)

 企業会計    一千六百六十五億四千八百二十三万六千円 (対前年度伸び率 ▲二・九パーセント)

となります。

 以下、「5か年計画」の施策展開の基本方向に沿って、平成六年度予算の主な内容について、順次御説明をさせていただきます。

 まず、さわやかで安心して暮らせる環境づくりについてでございます。

 豊かな彩の国づくりを進めるためには、県民一人ひとりが安心して暮らせる快適な環境を創造していくことが極めて重要でございます。

 今日の環境問題は、自動車排出ガスによる大気汚染や生活排水による河川の汚濁などの、いわゆる都市・生活型公害の拡大や、オゾン層の破壊、地球の温暖化など地球規模の環境問題など、ますます複雑、多様化してきております。これらの問題に総合的、計画的に対応していくために、「環境基本条例(仮称)」の制定や、「環境基本計画(仮称)」の策定を進めてまいります。

 また、環境先進県として、ゆとりとうるおいのある快適な環境を創造するために、平成五年度に設置いたしました「さいたま環境創造基金」への積立てを行いますとともに、環境科学センター(仮称)の整備を図るため、基本計画を策定いたします。

 次に、地球環境問題につきましては、「地球の環境を守る埼玉県民運動」をより一層充実発展させまして、市町村や企業との連携や家庭における環境教育の促進など、県民一人ひとりの行動に結びつけることができるよう各種の事業を展開してまいります。

 地球環境問題の解決には、国際的な取組が極めて重要でございますので、地球サミットのアジア版ともいえる、アジア・太平洋環境会議、エコアジア'94を環境庁との共催により開催をいたします。

 また、緊急な対応が求められておりますフロン対策といたしまして、引き続き、県庁舎や県立文化会館等の空調冷凍機の脱フロン化を図るほか、新たに、フロン回収機の購入を行う市町村に対しまして助成を行ってまいります。

 次に、都市・生活型公害につきましては、自動車排出ガス対策といたしまして、引き続き、電気自動車の導入を促進するとともに、新たに、メタノール自動車導入の助成を行うこととし、低公害車の民間への普及を図ってまいります。

 また、中小企業者に対し、環境改善施設の整備等に要する資金を融資する制度を大幅に拡充いたしまして、新たに「彩の国環境創造資金貸付制度」を創設し、貸付対象として、工場の緑化、メタノール自動車や電気自動車などクリーン自動車の新規購入、フロン代替装置や回収装置の設置に要する費用を加えるほか、貸付限度額につきましても増額することといたしております。

 さらに、生活排水による河川等の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽設置のための助成を拡充いたします。

 次に、県民がゆとりと安らぎのある豊かな生活を送るために欠かすことができない貴重な自然や身近な緑の保全につきましては、ふるさとの緑の景観地などの指定地域において、緊急に保全の必要な緑地を市町村と連携して取得する「身近な緑公有地化事業」の充実を図ってまいりますほか、埼玉を代表する貴重な自然である狭山丘陵・雑魚入樹林地を保全するため、さいたま緑のトラスト基金により取得することといたしております。

 また、緑化の推進を図るため、多くの県民の方々が苗木づくりから植樹まで自主的に参加し、森づくりの喜びを味わってもらう「彩の森づくり」に新たに取り組むことといたしております。

 次に、安全で快適な通行空間を確保するとともに、都市災害の防止、都市景観の向上等を図るため、電線類の地中化を一層推進することといたしております。

 森林・田園環境の整備といたしましては、県南地域の貴重な大規模緑地空間であります見沼田圃につきまして、県と関係三市などで構成する協議会における議論を踏まえ、引き続き総合的な土地利用方策を検討してまいります。

 また、農業用のため池や水路等を活用し、地域のうるおいある環境を創造する水環境整備事業を実施するとともに、騎西領用水・中島領用水等沿線の豊かな自然を生かして、「水と緑のふれあいロード」を整備してまいります。

 さらに、さくらをテーマとする産業・文化振興の複合的な拠点として「さくらの郷」を整備するための調査を行うとともに、水源のかん養等の公益的機能の高い森林の育成・確保とその活用を図るため、新たに、「百年の森づくり」を推進してまいります。

 野生動植物の宝庫である狭山丘陵を保全し、自然保護思想の普及啓発を図るための自然教育の拠点となる狭山丘陵いきものふれあいの里センターを七月に開設するとともに、緑の森博物館(仮称)の整備を引き続き進めてまいります。また、野生生物が生息できる質の高い自然環境(ビオトープ)の創造に努めてまいりますほか、多様な動植物をはぐくみ、地域の優れた景観を形成している湿地や湧水地の保全・創造を図るため、実態調査や保全対策の検討に着手をいたします。

 廃棄物対策につきましては、廃棄物の減量化をより一層推進するとともに、廃棄物の容積を減らすことや無害化、資源化を図るため、新たに、広域的な焼却灰の溶融化に関する計画を策定することといたしております。

 また、市町村が整備する廃棄物処理施設への助成を一層拡充するほか、全面供用の見通しがつきました環境整備センターの造成を本格的に進めてまいります。

 次に、県民を守る体制の整備につきましては、熊谷警察署の改築を行うとともに、県北部の治安体制の拠点施設として北部機動センター(仮称)を建設するほか、派出所・駐在所三か所の改築を行ってまいります。また、警察業務の増大に対応して、警察官の増員を図ってまいります。

 交通安全対策の推進につきましては、信号機や道路標識の設置、交差点の改良や自転車歩行者道など、各種の交通安全施設を整備するとともに、安全運転体験車による交通安全教育の実施など、県民総ぐるみで「セイフティ埼玉交通安全県民運動」を強力に推進して、交通安全マインドのより一層の高揚に努めてまいります。特に、道路標識につきましては、新たに、県管理の道路に一キロメートルおきに設置するなど、分かりやすい標識の設置を図ってまいります。

 また、ダンプカー等の過積載防止対策といたしまして、新たに、モニター制度を導入して、より積極的に取り組んでまいります。

 次に、消防防災対策といたしましては、引き続き、市町村の消防防災体制の整備を促進するとともに、新たな防災基地として、秩父防災基地の建設に着手いたしますほか、防災に関する知識と理解を深めてもらうため、防災学習センターを六月に開設いたします。

 治山・治水対策につきましては、治山・砂防施設や保安林の整備を行うとともに、河川の改修や調節池の整備などを積極的に推進してまいります。

 消費生活の向上と安全の確保につきましては、「さいたまくらし白書(仮称)」の刊行に着手するほか、生活科学センター(仮称)の設置に向けて準備を進めるとともに、市町村の相談苦情処理体制の整備を促進してまいります。

 次に、新しい発展と豊かな生活を支える基盤づくりについて申し上げます。

 活力ある地域づくりを進めるとともに、交通網の整備など県民生活の質の向上のための社会資本の整備に努めてまいります。

 まず、良好な環境を備えた生活空間の創造を図り、二十一世紀に向けたまちづくりの総合的な行政を推進するため、「彩の国まちづくり懇話会」での検討を引き続き行うほか、都市化の進展と農村の維持との共存を目指して、環境にやさしい土地利用方策を検討してまいります。

 「さいたま新都心」につきましては、中枢都市圏にふさわしい都市機能を集積した公共性の高い地区として整備し、二十一世紀のさいたまを代表する魅力ある新都心づくりを進めてまいります。

 このため、住宅・都市整備公団が施行する特定再開発事業の促進をはじめ、街路等の都市基盤整備を積極的に推進してまいります。また、中枢・中核施設につきましては、「さいたま新都心中枢・中核施設計画検討委員会」の報告を尊重し、国際的な公開提案競技を実施することといたしております。

 次に、市街地の整備につきましては、引き続き土地区画整理事業を促進するほか、景観に配慮した特色と魅力あるまちづくりを促進し、中心市街地の活性化を図るため、再開発のグレードアップに要する経費の一部について、新たに助成することといたしております。

 鉄道網の整備につきましては、混雑緩和による快適な通勤・通学環境の実現を目指してまいります。

 このため、県内公共交通網整備の基本方向について検討を進めるとともに、常磐新線につきましては、整備主体への出資や無利子貸付を引き続き行うほか、地下鉄七号線につきましても、整備主体への出資に加え、国において創設されました制度に沿った建設費補助を行い、より一層の建設促進を図ってまいります。また、既設の鉄道につきましては、輸送需要の増大に対処するため、列車の増発や増結等による輸送力増強や鉄道の結接点における乗換えの改善などにより、利便性の向上を促進してまいります。さらに、時差通勤・通学の促進による混雑緩和方策を検討してまいります。

 道路網の整備につきましては、県内主要都市間を概ね一時間で結ぶことを整備目標といたしまして、いわゆる時間の読める道路網の整備を積極的に進め、「県内一時間道路網構想」の実現を図ってまいります。特に、高速道路網を補完する幹線道路やインターチェンジまでのアクセス道路の整備に重点を置いてネットワークの強化を図るとともに、交通渋滞箇所の解消に努めてまいります。

 また、景観や地域のイメージアップを図るため、各沿道の特色を生かした連続的な植栽や景観モデル地区の重点整備を行うなど、道路環境の整備を積極的に進めてまいります。

 都市の骨格を形成し、円滑な都市活動を維持する上で、極めて重要な施設である街路につきましては、良好な居住環境の形成や交通環境の改善、交通安全の確保を図るために、積極的に整備を実施してまいります。

 次に、情報・通信基盤の整備と活用につきましては、平成五年度に県・市町村間に整備いたしましたデジタル通信網を利用いたしまして、ファクシミリ・メール・システムや県民・文化活動提供システムなどを整備し、彩の国情報ネットワークを構築してまいります。また、地域衛星通信システムを活用して、全国に向けた情報発信や災害時における通信連絡体制の強化などを図ってまいります。

 県民の憩いの場として親しまれております公園緑地の整備につきましては、既設公園について、施設のリニューアルを引き続き実施するなど、整備充実に努めてまいります。

 また、本県の県名発祥の地にあり、全国屈指の古墳群や展示施設を有する「さきたま古墳公園」を、県民が「ふるさとさいたま」のシンボルとして全国に誇れるような公園となるよう拡充整備することとし、基本構想を策定いたします。

 下水道の整備につきましては、快適な生活環境を確保するため、各流域下水道とも処理区域の拡大に重点を置き、積極的に事業を推進してまいります。

 住宅対策につきましては、公共住宅の供給拡大、良好な民間住宅の供給などの施策を充実してまいります。

 まず、県営住宅につきましては、七百戸の中高層住宅を建設いたします。また、景気対策の観点から、住宅投資を喚起するとともに、住宅の規模拡大と質の向上を図るため、新たな融資制度として、「彩の国の家住まいるローン」を創設いたします。さらに、中堅所得者に対しまして、一千戸の優良賃貸住宅の供給計画を策定するとともに、中堅所得者の高齢期のための住宅でありますシニア住宅の供給を進めるため、基礎調査を実施することといたしております。

 次に、ゆきとどいた福祉と健康でしあわせな社会づくりについて申し上げます。

 本格的な高齢社会の到来まであとわずかとなってまいりました今、高齢者対策の一層の充実を図るとともに、障害者の社会参加や子育て支援事業を促進するなど、きめ細かな福祉サービスの充実に努め、県民だれもが健康で生きがいのある生活を送れるよう長寿社会の実現を目指してまいります。

 まず、ふれあい豊かな地域社会を築くため、これまで展開してまいりました「福祉の心ゆたかな埼玉県民運動」を「彩り豊かな福祉の九二づくり県民運動」と改め、ボランティア活動など福祉活動への参加を促進してまいります。

 次に、高齢者の保健福祉対策につきましては、平成五年度に策定をいたします「老人保健福祉計画」に基づいて、高齢者に対する保健サービスと福祉サービスを市町村と連携しながら一体的かつ計画的に提供してまいります。

 介護が必要な高齢者に対する施策といたしましては、まず、在宅福祉サービスにつきまして、ホームヘルパーの増員やショートステイ事業及びデイサービス事業の充実をはじめ、福祉機器の購入や住宅改造のための資金貸付を実施するとともに、新たに訪問看護ステーションの整備費の助成を行うなど、大幅な拡充を図ってまいります。

 施設福祉サービスといたしまして、特別養護老人ホーム三十か所をはじめ、各種老人福祉施設の整備を促進するほか、老人保健施設につきましても、その整備促進を図ってまいります。

 また、特別養護老人ホーム、ケアハウスなどの機能を持つ高齢者介護支援総合センター(仮称)や高齢者をはじめ多くの県民が、豊かな自然の中で各種の研修、スポーツ等を通して世代間交流を行う県民福祉研修の森(仮称)の建設を進めてまいります。

 さらに、新たに社会福祉施設の措置費の支払事務を一元的に行う代行機関を設置して、市町村及び施設の事務の簡素化を支援してまいります。

 障害者の福祉対策といたしましては、身体障害者授産施設や身体障害者療護施設などの整備を促進するとともに、心身障害者地域デイケア施設や生活ホーム事業への助成を一層充実するなど在宅福祉対策の拡充を図ってまいります。

 また、障害者や高齢者をはじめ、すべての県民が安心して地域社会で生活を送ることができるようにするため、福祉のまちづくりに関する条例の制定に向けて検討を進めるとともに、その一環として、県有施設については階段のスロープ化やエレベーターの設置などの改善を引き続き進めてまいります。

 家庭・児童福祉対策といたしましては、保育所を広く地域に開放し、子育て家庭に対する育児相談などの支援事業を行い、子供が健やかに生まれ育つ環境づくりを進めてまいりますほか、本年が国際家族年に当たりますことから、家族の在り方について県民の関心を高めるため、国際家族年記念事業を実施することといたしております。

 また、障害者や高齢者の積極的な社会参加を促進するとともに、子育てを支援するため、幼児・障害者・高齢者が利用する県立施設の使用料を減免することといたしております。

 次に、健康づくりの推進につきましては、県民健康福祉村に本県の健康づくりの拠点となる健康増進施設を建設するほか、老朽化している川口保健所の移転改築を進めてまいります。また、長寿社会に対応した健康づくりのため「ヘルシー埼玉21県民運動」を引き続き推進してまいります。

 また、骨粗しょう症対策として新たに検診を実施するなど、寝たきり老人予防対策を積極的に推進してまいります。

 医療供給体制の整備といたしましては、埼玉県の特性・実情を踏まえまして、本県にふさわしい高齢者に対する医療の在り方を引き続き検討するほか、医療機関における院内感染の拡大防止を図るため、病室の個室化や個室の空調設備に要する費用の補助を行うことといたしております。また、公的医療保険制度が適用されない短期滞在の外国人救急患者などの医療機関での未回収金を補てんすることによりまして、救急医療体制の円滑な運営の確保を図ってまいります。さらに、建設を進めてまいりました小原循環器病センターを四月に一部オープンするほか、がんセンターの本館改修及び代替病棟の建設に向けての設計を行ってまいります。

 医療従事者の養成確保といたしましては、深刻化する看護婦不足に対処するため、看護婦宿舎の整備やナースステーションの拡充など離職防止対策の充実を図るとともに、県立北高等看護学院の学生寮の改修工事や県立常盤女子高校に看護専攻科を設置するための実習棟の建設を行うなど、引き続き総合的な施策展開を図ってまいります。

 また、教育や医療の現場などで指導的役割を果たしうる資質の高い看護職員などを養成するとともに、研究や研修などの機能を担う県立看護福祉大学(仮称)について、地質調査、基本設計等を行ってまいります。

 次に、女性行政につきましては、国際化社会と女性の役割を考える有識者会議を開催するとともに、「二〇〇一彩の国女性行動計画(仮称)」の策定に着手するなど、男女平等社会確立のため、幅広い普及啓発事業を展開してまいります。

 同和対策事業につきましては、同和問題の早期解決を図るため、「差別を許さない県民運動」を推進するなど、啓発及び教育対策を重点とした関連施策の推進に努めてまいります。

 次に、いきいきと個性はぐくむ人づくりについて申し上げます。

 二十一世紀を担う青少年を、広い視野と郷土愛をもち、日本人としての自覚を持って国際社会の中で活躍できる心豊かで創造性に満ちた人材として養成することは、我々に課せられた重大な責務であります。

 このため、高等学校教育につきましては、百二十校八百九十五学級において、四十人学級を実施し、生徒一人ひとりに対してきめ細かな教育を進めるほか、生徒の個性を生かし、多様なニーズや進路に応じた教育を行います。また、新たに、単位制により多数の選択科目群の中から、生徒が主体的に選択し学習する、総合学科の設置を推進するほか、より高度な知識や技術を身につけた人材の育成を図るため、引き続き職業高校等で学科再編を行ってまいります。

 生徒の多様な学習意欲に応えるため、科目の選択幅の拡大や環境、資源などについて学ぶ新しいタイプの高等学校の調査、検討を引き続き進めるとともに、特殊教育諸学校の高等部職業教育の充実を図るため、職業教育担当教員の養成を進めてまいります。

 次に、国際理解教育を一層推進するため、外国語指導助手を大幅に増員いたしまして、外国語教育の充実に努めるほか、広く国際的視野に立った社会に貢献できる人材の育成を目的といたしまして、オーストラリア・クイーンズランド州及び中国・山西省へ生徒を派遣する「高校生海外セミナー」を実施いたします。また、教員が国際的な広い視野を持って教育ができるよう、本県独自の教員海外研修派遣事業を引き続き実施してまいります。さらに、急増する外国人子女に対し、日本語指導の充実などによりまして、学校教育への円滑な適応を援助してまいります。

 次に、地球環境問題に関する教育を充実するため、平成五年度に策定いたしました環境教育基本計画に基づき、児童生徒に対し、学校の教育活動全体を通じて環境教育を行うとともに、教員に対しては、環境教育講座を開催いたします。

 高等学校の施設整備につきましては、平成六年度に実施する職業高校等の学科再編に伴う実習棟の建設や老朽化した実験実習棟の全面改築等を進めるほか、運動部室や体育館、プール、グランド等について引き続き整備を行ってまいります。また、県立学校を地域における緑のオアシスとして整備する観点から、グランドの芝生化等を進めてまいります。さらに、平成六年度から実施される高等学校の家庭科全員選択履修のための家庭科教育施設等の整備を行うほか、パソコン室や防音校舎に空調設備を整備し、生徒の学習環境の一層の改善を図ってまいります。

 特殊教育諸学校につきましては、引き続き、プールや食堂の空調設備等の整備を推進するほか、グランドを整備し、教育環境の一層の改善を図ってまいります。

 次に、学校教育に大きな役割を果たしております私立学校につきましては、独自性と自主性を尊重しながら、助成の充実を図ってまいります。

 まず、幼稚園、高等学校、専修・各種学校等に対する運営費補助金につきましては、引き続き充実をいたします。

 また、高等学校における父母負担の軽減を図るため、入学金の軽減補助や高等学校及び高等専修学校に対する授業料の軽減補助につきましても、対象者の拡大を図り、その充実に努めてまいります。さらに、地域に開かれた特色ある幼稚園づくりを促進するため、新たに地域との交流事業などを行う幼稚園に対する助成を行うことといたしております。

 次に、生涯学習を進めるため、生涯学習フェスティバルの開催など「生涯学習を進める埼玉県民運動」を推進するとともに、生涯学習県民講座や大学、高校の開放講座を充実いたします。また、市町村が実施する生涯学習事業に助成するなど身近な学習の場を提供してまいります。さらに、県民の高度化・多様化する学習ニーズなどに応えるため、県内の大学をネットワーク化した「彩の国県民カレッジ」を開設いたします。

 科学技術の振興につきましては、地域と連携して特色のある科学技術政策を総合的に推進するため、新たに産・学・官のメンバーによる「埼玉県科学技術会議(仮称)」を設置いたします。

 青少年の健全な育成を図るため、未来を担う子どもたちに「ふるさとさいたま」を愛する心を育てるとともに、自分たちの将来や彩の国の未来についての意見を発表する機会をつくるため、「彩の国子どもフォーラム」を開催いたしますほか、青少年の模範となる活動や優秀な成績をおさめた青少年を幅広く表彰する事業を創設するなど積極的に施策の展開を図ってまいります。

 児童生徒の非行等の対策につきましては、地域担当生徒指導推進委員を中心に、青少年健全育成を推進するとともに、教育相談指導委員を配置して長期欠席やいじめ等の防止対策を積極的に図ってまいります。

 また、登校拒否児童生徒に対しましては、教育センターに医師及び臨床心理の専門家を配置いたしまして、きめ細かな教育相談を行うとともに、県立青年の家において、引き続き学校適応指導教室を開設し、指導に努めてまいります。

 次に、創造性に満ちた活力ある産業社会づくりについて申し上げます。

 県内中小企業を取り巻く経営環境は、技術革新や情報化、国際化などの進展に加え、長引く景気の低迷により一層厳しさが増してきております。

 こうした中、本県商工業が創造性や独自性を発揮できる経営基盤を確立し、活力ある産業の発展を図るため、新しい視点に基づいた商工施策を進めてまいります。

 まず、商業の振興につきましては、魅力と活力のある商店街づくりを進めるため、「ライブタウンさいたま」運動を積極的に展開するとともに、生活者の視点に立った快適な商店街の基盤整備を総合的に促進していくため、「快適な彩の国商店街づくり」を新たに進めてまいります。

 工業の振興についてでございますが、中小企業の技術力と商品開発力を高めてまいりますとともに、今後、中小企業に求められるデザイン力の育成を図ってまいります。

 また、川越市及び春日部市に整備する地域産業文化センター(仮称)など産業振興拠点づくりの具体化や県北地域の活性化を図るテクノグリーン構想の一層の進展を図ってまいりますとともに、引き続き「むさしの研究の郷(仮称)」の整備について検討を進めてまいります。

 さらに、造成中の各工業団地の整備を引き続き進めるとともに、新たに妻沼西部工業団地の造成に着手をいたします。また、郷土埼玉の自然環境と調和し、地域とともに発展する「住工共存型社会」の創造のため、人と環境にやさしい複合型工業団地の検討を進めてまいります。

 次に、彩の国の新しい観光資源の創造に向けて、市町村等の行う観光基盤整備事業に対しまして、積極的な支援を行いますとともに、本県の観光の在り方についてのビジョンづくりを進めてまいります。

 次に、金融対策につきましては、景気低迷の長期化により、深刻な影響を受けております県内の中小企業者の経営の安定を図るため、不況対策関連融資を大幅に拡充することといたしております。このうち、事業資金につきましては、引き続き、一般枠とは別に不況特例枠を設け、その拡充を図りますとともに、国と協調して行う緊急経営支援資金につきましても、新規融資枠の大幅な拡充に努めてまいります。不況対策緊急融資等の返済など、資金繰りに困難をきたしている中小企業者等に対しましては、新たに、不況対策融資償還資金を創設いたしまして、その資金需要に応えてまいります。無担保無保証人資金につきましては、事業者等からの要望に応えまして、新規融資枠の拡充を図るとともに、貸付限度額の引上げを図ってまいります。

 また、経営安定資金特別貸付にかかる信用保証料につきましても、引き続き助成してまいります。

 さらに、地域環境に配慮した中小企業の工場づくりを支援するため、新たな融資制度を設けることといたしております。

 次に、本県の農林業につきましては、首都圏にあって、安全で新鮮な生鮮食料を安定的に供給するとともに、水資源のかん養、緑地空間の提供など、豊かでうるおいのある県民生活に大きな役割を果たしているところでございます。

 しかしながら、ガット・ウルグァイ・ラウンドにおける農業合意や農業従事者の高齢化など、農業を取り巻く情勢は内外ともに厳しい状況となっております。

 このため、農林業の持つ多面的な役割を維持しながら、二十一世紀に向けての自立性の高い活力あふれる埼玉農林業の確立と、県民の心のふるさととして豊かさが実感できる農山村の形成を図るため、諸施策を展開してまいります。

 まず、地域農業の振興につきましては、中核となる農家を中心に農地の利用調整や担い手の育成等を一体的に進め、農業者の創意と工夫に基づき地域全体としての生産性向上を図るなど、地域ぐるみの営農の改善を進めてまいります。

 また、豊かで活力のある農山村を築くため、集落排水処理施設の整備等、生活環境の整備を一層促進するとともに、農村の緑豊かな景観や生活文化を生かす「美しいむらづくり」を推進してまいります。

 さらに、生産性の高い土地利用型農業の実現と農業生産の再編成を進める上で基本となる農業基盤の整備につきましては、大区画ほ場の整備や農道、用排水施設の整備等を引き続き推進してまいります。

 生鮮食料等の生産振興につきましては、需要の動向に対応し得る産地の育成などを図るとともに、主産地の形成や生産体制の強化を積極的に推進してまいります。

 特に、土地利用型農業につきましては、地域全体の労働力や土地等の諸資源を合理的に管理運営し、大幅な生産性の向上の実現を目指す「大規模農場モデル実証事業」の一層の充実強化を図ります。

 また、生産性向上のため、バイオテクノロジー等先端技術の研究を促進するとともに、五月に種苗センターをオープンし、優良種苗など試験研究の成果を速やかに生産に結びつけてまいりますほか、環境と調和した農業生産技術の確立にも引き続き取り組んでまいります。

 次に、農産物の安定的な供給を図るため、卸売市場の近代化や農産物流通の合理化を促進するとともに、農業生産県であり、また大消費県でもある本県にふさわしい全国的な規模での生鮮食料品の流通拠点として、県内の主体的供給体制を担う中核卸売市場整備の基本計画の策定を進めてまいります。

 また、付加価値の高い農産物を生産し、本県農産物の優位性や独自性を確保し、収益性の高い農業を推進するため、引き続き、野菜や植木等県産農産物のブランド化の促進とその産地の確立を図ってまいります。

 林業の振興につきましては、造林及び間伐促進対策、林道の整備、林業従事者の育成、確保対策を総合的に推進いたしますほか、中津川県有林の多目的利用を図るため、「彩の国ふれあいの森」の整備を進めるとともに、その拠点施設である森林科学館を六月に開館いたします。

 次に、勤労者の雇用の安定と福祉の向上を図るための施策についてでございますが、まず、景気の低迷に伴い雇用情勢が依然として厳しい状況にありますことから、職業安定所に求人開拓推進員を配置するほか、各労政事務所に社会保険労務士による雇用調整助成金等の特別相談窓口を設置し、雇用の維持継続を促進するなど、緊急の雇用対策に積極的に取り組んでまいります。

 中高年齢者や女性、障害者の雇用促進につきましては、六十五歳までの継続雇用を促進するほか、中高年齢者が早い時期から生涯にわたる生活設計を立て、明るく充実した職業生活を送れるよう、「働く中高年齢者のためのサポートプラン」を新たに策定してまいります。また、働く女性のためのサポートプランを引き続き策定するほか、地域障害者雇用推進総合モデル事業を実施することといたしております。

 勤労者の職業能力の開発につきましては、高等技術専門校の施設の充実を図るとともに、全国に先駆けて中高年の在職者を対象に、新たな職種への就業に必要な資格等を取得させるための夜間コースを新設するなど、訓練内容の一層の充実を図ってまいります。

 勤労者の福祉の向上につきましては、労働福祉資金貸付事業において、介護休業中の生活資金を新たに貸付対象とするとともに、ゆとり創造資金貸付事業において、企業内の託児施設についても貸付対象とするなど、勤労者のための金融制度の充実を図ってまいります。

 次に、自治と文化、世界と結ぶくにづくりについて申し上げます。

 まず、県と市町村との協調による新しいくにづくりを進めるため、平成五年度に創設いたしました「くにづくり総合助成制度」を充実し、市町村が地域の特性に応じ、主体的に取り組む個性豊かな事業を積極的に支援をしてまいります。また、住民に身近な行政は、県や市町村の自主的な判断と責任において行われるべきであり、そのためには、地方分権の推進が是非とも必要であります。そこで、地方分権について、市町村や県民と共に考え、推進していくため、「地方分権シンポジウム」を開催するとともに、新たな行政ニーズを的確にとらえ、地域特性を生かしたくにづくりを行う人材を育成するため、新たに市町村職員等との共同政策研究を行ってまいります。また、高次都市機能を集積し、地域の一体的な整備を進めるため、「彩の国地域創造プラン」を積極的に推進してまいります。

 次に、イメージアップ推進策についてでございますが、「彩の国」さいたまのイメージアップの基本理念を定め、体系的なイメージアップ施策の展開を図るための推進計画の策定や推進体制の整備を行うとともに、県の愛称「彩の国」のより一層の普及と情報発信を図るためのイベントの実施や情報誌の発行などの事業を展開してまいります。また、総合的なデザインポリシーの確立とデザイン性の向上を図るための各種施策を展開するとともに、県立文化会館をはじめ県有施設のリニューアルを積極的に進め、「彩の国」にふさわしいイメージの形成を図ってまいります。

 次に、県内各地において広がりをみせておりますコミュニティ活動やボランティア活動など、県民の自発的な活動に対しまして積極的に支援をすることにより、県民の自主性を基調とした地域社会づくりを進めてまいります。

 このため、市町村のコミュニティ施設整備に対しまして、引き続き助成するとともに、花によるコミュニティづくりを推進することとし、地域住民のふれあいや活動の場を充実してまいります。

 文化・芸術活動の振興につきましては、引き続き「彩の国文化懇話会」からの提言を受けながら、文化振興ビジョンの策定に取り組んでまいります。

 また、県民の自主的で創造的な文化活動を促進するため、彩の国さいたま芸術劇場を十月に開設し、多彩なオープニング事業を展開するとともに、(財)埼玉県芸術文化振興財団に対しまして助成をしてまいります。

 さらに、近代文学館(仮称)及び荒川総合博物館(仮称)の実施設計や展示設計等を進めるとともに、身近に芸術に触れることができる「アートに出会うまちづくり構想」を推進し、芸術文化の振興を図ってまいります。

 県民にとってかけがえのない文化財を適切に保護・保存し、積極的な活用を図るため、国指定文化財「埼玉古墳群」の整備保存を進めるほか、県指定文化財である岡部町の「中宿遺跡」の復原整備に対し、引き続き助成をいたします。

 スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、県民のだれもが気軽に参加できる県民総合体育大会や「彩の国」'95さいたまマラソンを開催いたします。

 また、平成十六年第五十九回国民体育大会のメイン会場地をはじめ会場地市町村の決定など、本県開催に向けての準備を進めてまいります。二〇〇二年ワールドカップサッカー大会の国内開催候補地として、県民の招致気運の醸成を図るとともに、スタジアムの基本設計、用地取得など、積極的に準備を進めてまいります。また、射撃に関する技能を向上させ、銃による事故の防止、各種射撃競技の振興を図るため、長瀞総合射撃場を六月に開設いたします。

 国際化社会への対応につきましては、二十一世紀に向けて、世界の人々との共存を目指した彩の国づくりを推進するため、平成五年度に策定いたします国際化基本計画に基づきまして、在県外国人が暮らしやすい環境づくりを進めるとともに、国際交流施設の整備について検討してまいります。

 また、本県と友好関係にあるメキシコ州、山西省、クイーンズランド州及びオハイオ州との交流を進めるとともに、ヨーロッパとの友好関係につきましても、引き続き検討してまいります。さらに、国際協力を推進するため、引き続きネパール王国の公衆衛生の向上を支援してまいります。

 また、長期的な展望のもとに取り組まなければならない本県の課題やプロジェクトに適切に対応しながら、豊かな彩の国づくりを進めるため、県民や行政の諸活動の目標ともなる新たな長期ビジョンの策定について検討してまいります。

 以上、平成六年度における施策の概要について申し上げました。

 引き続きまして、歳入予算の主なものについて御説明を申し上げさせていただきます。

 県税につきましては、国の平成六年度経済見通し及び地方税収入見込みや県内景気の動向などを参考として、現時点で見込める額を計上いたしました。

 また、地方交付税につきましては、制度改正の内容が、いまだ明らかではありませんので、地方財政の収支見通し、県税収入の見込みなどを勘案いたしまして算定し、計上いたしたところでございます。

 これらの結果、平成六年度一般会計予算総額一兆五千五百七十六億五千八百万円に対する歳入といたしまして、

 県税      五千九百九十五億円

 地方譲与税     二百五十二億六千四百万円

 地方交付税      一千四百億円

 使用料及び手数料  三百六十五億五千八百五十一万六千円

 国庫支出金    二千七百十一億九千六百十五万三千円

 繰入金       一千二十四億七千三百二十五万六千円

 諸収入     一千五百九十六億九千八百二十二万三千円

 県債      一千八百九十八億二千二百万円

 その他       三百三十一億四千五百八十五万二千円

となっております。

 最後に、その他の議案のうち主なものについて御説明申し上げます。

 第二十五号議案は、県の機関に対して個人情報の開示及び訂正を請求する権利を明らかにし、個人の権利利益を保護するためのものでございます。

 第二十八号議案、第三十号議案ないし第三十二号議案、第四十三号議案及び第四十四号議案の六議案は、それぞれ、平成六年度中にオープンする、彩の国さいたま芸術劇場、長瀞総合射撃場、狭山丘陵いきものふれあいの里センター、防災学習センター、種苗センター、森林科学館の設置に係るものでございます。

 その他の案件につきましては、提案理由等によりまして、御了承を賜りたいと存じます。

 以上をもちまして、今回御提案申し上げました諸議案のうち主なものにつきましての説明を終わらせていただきます。なにとぞ、慎重御審議のうえ、御議決を賜りますよう心からお願い申し上げます。(拍手起こる)

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△海外視察派遣議員の報告



△埼玉県議会クイーンズランド州親善訪問・オセアニア行政視察団



○議長(野口卓爾君) この際、先般帰国されました埼玉県議会クイーンズランド州親善訪問・オセアニア行政視察団を代表いたしまして、七十二番 金子圭典君から、あいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。

 七十二番 金子圭典君

       〔七十二番 金子圭典君 登壇〕(拍手起こる)



◆七十二番(金子圭典君) 埼玉県議会クイーンズランド州親善訪問・オセアニア行政視察団七名を代表いたしまして、視察概要を御報告申し上げます。

 私たち視察団一行は、去る一月二十四日から十一日間にわたり、オーストラリア・クイーンズランド州の州都ブリスベンをはじめ、ほか五都市を視察し、二月三日に無事帰国いたしました。

 このたびの視察に当たりまして、県議会をはじめ関係機関の皆様から寄せられた御支援に対し、心から厚く御礼を申し上げます。

 今回の視察団の目的は、一九八四年十月に本県と姉妹友好関係を締結いたしましたクイーンズランド州を訪問し、今年、十周年を迎えるに当たり、より一層の友好親善を図るとともに、地域の社会・経済等の動向について実情を見聞し、県政の進展に寄与することであります。

 私たち一行は、この視察を通じまして、誠に貴重な経験をさせていただきました。その視察の詳細につきましては、後日、文書をもって御報告申し上げますが、本日は、とりあえず、公式訪問いたしましたクイーンズランド州政府及び州議会、日豪合弁会社並びに二〇〇〇年のオリンピック開催が決定されましたシドニーのオリンピック開発公社での視察結果の概要について御報告申し上げます。

 まず、今回の主要目的でありますクイーンズランド州政府及び州議会の親善訪問について申し上げます。

 私たち親善視察団は、まず州政府を訪れ、ウエイン・ゴス首相を表敬訪問いたしました。そこでは、ゴス首相主催による歓迎セレモニーが行われ、野口埼玉県議会議長からの親書を手渡し、友好を深めた次第でございます。この様子につきましては、国営テレビが収録をしたとのことであります。

 次に、州議会を訪問し、ジム・フォーラス議長主催によります歓迎モーニングティーに招待されまして、同議長からクイーンズランド州の政治・行政・社会問題等について説明を受け、意見交換を行いました。

 引き続いて、州政府、貿易投資促進部のジョディ・キングストン女史から、経済問題について、また、第一次産業省のローリー・ベル氏から農業問題について説明を受け、意見交換を行ったところであります。

 最後に、州政府主催の昼食懇談会に招かれ、州政府幹部職員、日豪協会会長並びに本県から州政府日本課へ派遣されている荒川主査とともに、クイーンズランドから日本へ輸出されている魚介類を中心とした料理を試食しながら、親善を深めた次第でございます。

 次に、ブリスベンの河岸にある日豪合弁会社を訪問いたしました。

 渡辺社長の説明によりますと、当社は一九八九年に合弁会社として設立され、優秀な品質本位をモットーとしたサラミ、ハム製品を製造しているとのことであります。同社は、日本人の役員スタッフ六人以外の従業員二百十人については、三十三か国からの移住者である現地の人々を採用しておりまして、オーストラリアの社会や経済に積極的に貢献し、現地に密着した経営方針で、共存共栄を実践しているとのことでありました。

 このように日本企業が外国に進出し、世界に広く受け入れられるためには、相手国優先、現地に密着した経営哲学が必要であることを再確認した次第であります。

 次に、私たち視察団は、本県で現在、二〇〇二年のサッカーのワールドカップを誘致するなど、スポーツのビッグイベントを通じた都市づくりを目指しているところから、シドニーにあるオリンピック開発公社を訪問いたしました。オリンピック委員のジョン・マッカートニー副所長から、オリンピック誘致の経緯と目的、施設計画、中心となる会場の建設等の概要について説明を受けました。特に施設計画は、既存の施設を最大限に活用する方針がとられており、本大会に向け新規に建設される施設は、八万人収容のメインスタジアム、体育館、テニスセンター、野球スタジアムの四施設であり、スポーツセンター用地総面積は七百六十ヘクタールとのことであります。

 また、オリンピック開催に伴う都市再開発計画についても説明がありました。

 シドニーがオリンピック開催地に決定された要因は、“グリーン五輪”をスローガンに、環境保護に留意した施設計画がオリンピック委員会において高く評価されたものであり、今後、本県が予定しているスポーツイベントによる魅力ある都市づくりを進める上で、大変参考となった次第であります。

 以上、このたびの公式訪問における概要につきまして申し述べましたが、この成果を踏まえまして、今後の県議会活動や県政の進展のため努力してまいる所存でございます。

 最後に、今回の親善訪問、行政視察の機会を与えていただきましたことに対し、団員一同、改めて深く感謝を申し上げまして、報告を終わらせていただきます。

 御清聴大変ありがとうございました。(拍手起こる)

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△埼玉県議会アジア・オセアニア行政視察団



○議長(野口卓爾君) 続いて、同じく先般帰国されました埼玉県議会アジア・オセアニア行政視察団を代表いたしまして、五十八番 山口仁平君から、あいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。

 五十八番 山口仁平君

       〔五十八番 山口仁平君 登壇〕(拍手起こる)



◆五十八番(山口仁平君) 埼玉県議会アジア・オセアニア行政視察団を代表いたしまして、視察の概要について御報告を申し上げます。

 今回の視察団のメンバーは、浅古 登議員、小島敏男議員、それに私の三名でございました。

 去る一月十八日に出発し、十八日間にわたってオーストラリア、インドネシア、インド、ネパール、タイを歴訪し、二月四日、全員無事帰国をいたしました。

 今回の視察の主な目的は、アジア・オセアニア地域の政治・経済情勢や、農業・環境・水資源問題、日本企業の海外進出概況と、県が参加しております国際協力事業「ネパールにおけるプライマリ・ヘルスケア・プロジェクト」の実施状況等について調査をし、県政推進に資することにありました。

 視察の詳細につきましては、後日、文書をもって御報告申し上げますが、本日は、公式訪問をした地域を中心に、概要を簡単に御報告申し上げます。

 まず、オーストラリアについてであります。

 最初に、シドニーのニューサウスウェールズ州農業研究所を訪問し、グリッヒン所長から農業問題について説明を受けた後、意見交換をいたしました。オーストラリア経済全体における農業の役割は、第三次産業の拡大により徐々に低下しつつあり、農業就業人口は、総就業人口の五パーセント程度に過ぎなくなってはいるものの、輸出額の三〇パーセント近くは農産物であり、オーストラリア経済に果たす役割は、依然として大きなものがあるとのことでありました。このため、オーストラリアの「農業発祥の地」である当地域においては、農業の一層の振興のために、学校現場での農業教育の積極的導入や、地域を挙げての農業祭の実施など、様々な努力をされているとのことでありました。

 続いて、シドニー南西四十五キロメートルに位置しますキャンベルタウン市を訪問いたしました。

 キャンベルタウン市は、本県越谷市と一九八四年に姉妹都市提携を行い、以来、友好の輪を広げ、文化やスポーツの面でも、市民同士の交流が活発になり、両市の友好関係はますます深まってきているとのことであります。

 越谷市選出の浅古 登副団長もおりますので、当市を表敬訪問の折には、メグ・オツ市長、ジム・クレマ副市長、市議会議員、市幹部職員等二十数名を挙げての歓迎を受け、懇談の機会を持ち、親善を深めることができました。席上、メグ・オツ市長から、「本年四月には姉妹提携十周年を記念して、百人規模の交流団を越谷市に派遣する予定であり、私も機会があれば埼玉県議会を表敬訪問いたしたい」との意向が示されました。是非とも、本県議会への御来訪が実現するよう、そしてまた、キャンベルタウン市と越谷市との友好がより一層大きな花を咲かせるよう、心から願うものであります。

 次に、パース市においては、国土保全管理所を訪問し、環境問題についての説明を受けました。

 まず、市の中心を流れるスワン川の自然保護については、州政府、自治体、コミュニティ団体から選出された八人の委員で構成される運営管理委員会を設け、野生生物の保護、川の水質維持、川の浸食コントロール等の業務を行っているとのことであります。しかしながら、近年においては、スワン川沿いの開発と環境保護をどのようにして調和させ、持続的発展を図っていくかが大きな課題とのことであり、本県にも関連する課題ではないかと感じた次第であります。

 また、水資源問題については、降雨量の少なさから、下水処理水の再利用研究、節水機器や節水思想の普及にも努めているとのことでありました。

 次は、インドネシアにまいりました。

 まず、デンパサールのボロブドール遺跡資料展示館を訪問し、アフマッド副館長から、遺跡の修復・保全策について説明を受けました。カンボジアのアンコールワットと並んで世界的にも貴重な仏教遺跡であるボロブドール遺跡には、過去二回にわたり修復の手が入り、二回目の大修復事業は、今後、千年存続の願いを込め、政府がユネスコの協力を得て、一九七三年から十年もの歳月を費やして実施されたとのことであります。

 その後、遺跡周辺の八十五ヘクタールが遺跡公園として整備されておりますが、ボロブドール遺跡をインドネシアのみならず、全人類の文化遺産として守り伝えていくという意欲的な取組に対し、大いに感じ入ったところであります。

 続いて、ジャカルタにおいては、日本企業の海外進出概況調査のため、二社を訪問いたしました。

 まず、ホンダ系列の(株)プロスペクト・モーターでありますが、ジャロッド・カボエル総務課長の説明によりますと、当社は一九七三年に設立され、本田技研工業(株)と技術提携し、一九七五年から自動車の生産が開始され、現在、社員四百二十名で、シビック・ハイチバック、シビック・サルーン、アコード・サルーンの三モデルを生産しており、すべて国内でのみ販売されているとのことであります。

 次に、東洋レ系の(株)センチュリー・テキスタイルでありますが、田島工場長からの説明によれば、当社は一九七〇年設立、一九七二年の操業開始、株主構成は、日本側(東レ・兼松等)五五パーセント、現地四五パーセントの資本構成であり、従業員は、日本人出向者十二名を含め八百五十三名、事業内容は、綿糸からワイシャツ生地の生産販売、受託、染色仕上加工とのことであります。

 生産高の五〇パーセントはアメリカ、三〇パーセントはヨーロッパ、二〇パーセントは国内消費とのことですが、最近、日本へも輸出を始めたとのことでありました。

 また、当社では、人材育成策にも特に力を入れており、多額の研修費を予算化しているとのことでありました。

 今回、海外に進出し、地域経済に貢献している二社を訪問いたしましたが、日系企業がその国において確固たる地位を築いていくためには、お互いが、その国の置かれている自然環境、社会環境や歴史などの多様性を尊重し、事業活動を行っていくことの重要性を改めて認識した次第であります。と同時に、現今の日本経済不況下の中で、産業の空洞化現象が懸念されるところでもあります。

 さて、今回、小島幹事長の発案により、私ども行政視察の目玉でもありました、ネパールのカトマンズでのプライマリ・ヘルスケア・プロジェクト(PHCプロジェクト)の実施状況について申し上げます。

 御承知のとおり、埼玉県が国際協力事業団(JICA)と共同で取り組んでおりますPHCプロジェクトの目的は、本県の公衆衛生のノウハウをネパールで活用し、ネパール国民の健康水準の向上を図るものであり、世界に貢献する「彩の国さいたま」の実現に大きく資するものであります。

 当地では、JICAネパール事務所、ネパール王国保健省、バクタプール郡ボディ・ヘルスポスト、バクタプール郡病院の訪問等、精力的な視察の後、本県PHC事務所において業務内容の報告を受け、意見交換を行ったところでありますが、当地での厳しい生活環境下にもかかわらず、精力的に活躍されている派遣職員の皆さんの熱心な姿に、一同、深い感銘を受けた次第であります。

 また、当地においては、在ネパール日本大使館の御配慮により、伊藤特命全権大使から、政治情勢、衛生事情等についての説明を受け、意見交換を行う機会を得ることができました。その折、大使から、「ネパールは親日国であり、日本はネパール国民に敬愛されており、私もPHCプロジェクト事業で国際協力事業団の仕事に、地方自治体として積極的に参加くださった埼玉県に大変感謝をしており、今後とも引き続き御協力くださるようお願いをするとともに、くれぐれも土屋知事はじめ県議会の皆様によろしくお伝えください」とのメッセージをいただきました。

 ネパールは、皆様御高承のごとく、世界の屋根と言われるヒマラヤ山脈、最高峰八千八百四十八メートルのエベレストから首都カトマンズ、標高千三百五十メートルの高原地域までの山岳、高原の亜熱帯の国であり、北海道の一・八倍の国土面積に一千九百万人の国民が生活をしております。

 国の予算の四〇パーセント近くを海外援助に頼らざるを得ないというアジア地域の中でも最貧国であり、人と牛と車が共存共栄しており、さながらタイムカプセルで明治時代に入った感がいたしました。

 ちなみに、国家公務員の平均月収が四千円から六千円ぐらいで、失業率も高く、乳児死亡率も千人対比百七人と、我が国の五人と比較して、想像できない状況であります。平均寿命も五十五、六歳とのことであります。

 このように、保健衛生状態は極めて悪く、活動拠点となっているヘルスポストには、水道やトイレもないような厳しい環境の中で、地道な活動を続けておられる派遣職員の皆さんの今日までの御努力、御労苦に対し深く敬意を表しますとともに、職員を派遣している本県にとりましても、もちろん初めての取組でありますので、本プロジェクトの成功に向け、今後、私どもも一丸となって積極的に支援していく必要性を痛感したところであります。

 最後に、タイのバンコクにおいては、ユニコード株式会社を訪問し、パラポン副工場長から説明を受けましたが、当社で製造するマグロの缶詰やエビの冷凍食品、キャッツフーズなどの日本向け輸出は、昨年二パーセント程度であったものが、本年は二〇パーセントに上昇しており、はごろも印や大洋漁業の缶詰をたくさん生産しており、改めて日本との関係の深さを実感したところであります。

 以上、視察を終え、公式訪問を中心に述べさせていただきましたが、「アジア地域は、今、最も注目されている」、「二十一世紀はアジアの時代」と言われている昨今、幾つかの発展途上国を訪問し、物質的な豊かさ、心の豊かさ、真の豊かさについて大いに考えさせられたところであります。

 今回の視察で得た貴重な体験を、今後の県政発展のために十二分に生かせるよう努力してまいりたいと存じます。

 最後に、県議会及び知事はじめ執行部の皆様には、当行政視察の機会を与えていただきましたことに対し、改めて団員一同、心から感謝を申し上げ、御報告といたします。

 御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)

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△次会日程報告



○議長(野口卓爾君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 明二十六日及び二十七日は、休日につき休会といたします。

 二十八日ないし三月二日は、議案調査のため、本会議は開きません。

 来る三日は、午前十時から本会議を開き、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を行います。

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△散会の宣告



○議長(野口卓爾君) 本日は、これにて散会いたします。

午後一時十分散会

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