議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 埼玉県

平成 3年 12月 定例会 12月13日−06号




平成 3年 12月 定例会 − 12月13日−06号







平成 3年 12月 定例会



十二月定例会 第九日(十二月十三日)

平成三年十二月十三日(金曜日)

第九日 議事日程

 一 開議  午前十時

 二 監査結果報告(企画財政部企画総務課ほか二百二十四か所)

 三 陳情の報告

 四 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問

     二十番  神谷裕之君

    五十三番  浅古 登君

    七十一番  野村輝喜君

 五 第百五十四号議案〜第百九十一号議案並びに請願の各委員会付託

 六 第百九十二議案の決算特別委員会付託、同議案の継続審査決定

 七 議員提出議案の報告、上程

    議第二十三号議案

 八 提案説明

 九 質疑

 十 委員会審査の省略

 十一 討論

 十二 採決

     議第二十三号議案

 十三 次会日程報告

     十二月十四日(土)、十五日(日) 休日休会

     十二月十六日(月)〜十八日(水) 委員会

     十二月十九日(木) 議案調査

     十二月二十日(金) 午前十時開議、委員長報告、質疑、討論、採決

 十四 散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−

本日の出席議員   九十四名

       一番  福野幸央君

       二番  石渡 勲君

       三番  渡辺 清君

       四番  滝瀬副次君

       五番  井上直子君

       六番  蓮見昭一君

       七番  小島重一郎君

       八番  田中暄二君

       九番  武笠 勇君

       十番  富岡 清君

      十一番  井上正則君

      十二番  斉藤和夫君

      十三番  佐藤征治郎君

      十四番  黒田重晴君

      十五番  田島敏包君

      十六番  丸木清浩君

      十七番  古寺五一君

      十八番  沢辺瀞壱君

      十九番  並木正芳君

      二十番  神谷裕之君

     二十一番  細田米蔵君

     二十二番  奥田昌利君

     二十三番  村山勝正君

     二十四番  長沼 威君

     二十五番  鈴木 甫君

     二十六番  岡村幸四郎君

     二十七番  青木俊文君

     二十八番  笠原英俊君

     二十九番  岡 真智子君

      三十番  柳下礼子君

     三十一番  山岡 孝君

     三十二番  葛生恵二君

     三十三番  神保国男君

     三十四番  渡辺利昭君

     三十五番  堀江英一君

     三十六番  片貝弥生君

     三十七番  福永 剛君

     三十八番  松本安弘君

     三十九番  遠藤俊作君

      四十番  福岡友次郎君

     四十一番  秋谷昭治君

     四十二番  町田潤一君

     四十三番  秋元安紀君

     四十四番  森戸由祐君

     四十五番  高橋正平君

     四十六番  山岸昭子君

     四十七番  並木利志和君

     四十八番  石田勝之君

     四十九番  永野庫吉君

      五十番  天野清一君

     五十一番  新井弘治君

     五十二番  穂坂邦夫君

     五十三番  浅古 登君

     五十四番  山口仁平君

     五十五番  伊利 仁君

     五十六番  小島敏男君

     五十七番  田代甲子雄君

     五十八番  利根田康年君

     五十九番  高橋幸寿君

      六十番  熊野 巌君

     六十一番  秦 哲美君

     六十二番  藤原幸朗君

     六十三番  大石忠之君

     六十四番  井上新一郎君

     六十五番  栗原 稔君

     六十六番  秋山 清君

     六十七番  福田 実君

     六十八番  星野謹吾君

     六十九番  金子圭典君

      七十番  深井 明君

     七十一番  野村輝喜君

     七十二番  宮崎守保君

     七十三番  谷古宇勘司君

     七十四番  中野 清君

     七十五番  和田清志君

     七十六番  西村 暁君

     七十七番  藤井俊男君

     七十八番  石井多計志君

     七十九番  永沼正吉君

      八十番  本木欣一君

     八十一番  松下 誠君

     八十二番  美田長彦君

     八十三番  玉田共瑞君

     八十四番  野本陽一君

     八十五番  佐藤泰三君

     八十六番  宇津木清蔵君

     八十七番  野口卓爾君

     八十八番  宮田守夫君

     八十九番  斎藤正次君

      九十番  佐久間 実君

     九十一番  坂斎栄次君

     九十二番  関根永吉君

     九十三番  阿部錦弥君

     九十四番  吉野良司君

  欠席議員   なし

地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事       畑  和君

   副知事      立岡勝之君

   副知事      中村泰明君

   出納長      岸本晋一君

   企画財政部長   伊藤祐一郎君

   総務部長     大沢昌次君

   県民部長     神澤 滋君

   環境部長     新井一裕君

   生活福祉部長   西島昭三君

   衛生部長     川口 毅君

   商工部長     荒井 昇君

   農林部長     池田勝彦君

   労働部長     川崎 亮君

   土木部長     石田真一君

   住宅都市部長   関根 弘君

   公営企業管理者  川島茂造君

   教育長      竹内克好君

   警察本部長    笠井聰夫君

            発言(質問)通告書  十二月十三日(金)

議席番号 氏名     要旨 答弁者

 二十番 神谷裕之君  1 新たな段階を迎えた広域行政について

             (1) 政令指定都市問題への対応は 知事

             (2) 今後の広域行政の展開について 企画財政部長

            2 農業問題について 農林部長

             (1) 都市農業対策について

             (2) 農業経営の生産性向上対策について

            3 生産緑地法の改正に伴う諸問題について 住宅都市部長 農林部長

            4 小学校課程の生活科の実施について 教育長

            5 交通安全対策について 警察本部長

             (1) 若者の交通事故防止対策について

             (2) 改正駐車対策二法の運用について

            6 総合治水対策について 土木部長

             (1) 新河岸川の重点区間の進ちょく状況と今後の見通し

             (2) 台風十八号による被害箇所の復旧について

             (3) 産業廃棄物(ドラムカンの撤去処理)について

            7 地元問題について

             (1) キャンプ朝霞跡地の環境整備について 企画財政部長

             (2) 東京外かく環状道路の開通について 土木部長

             (3) 県道朝霞蕨線花の木交差点渋滞対策について 〃

             (4) 朝霞駅南口通り(県道朝霞蕨線)の歩道設置について 〃

五十三番 浅古 登君  1 景観づくりの推進について 知事

            2 水上交通について 知事

            3 ゴルフ場に関連して 知事

            4 大店法改正後の大型店の出店調整と商店街の振興対策について 商工部長

             (1) 商業活動調整協議会の廃止に伴う今後の出店調整は

             (2) 改正法の施行に伴う商店街の振興対策について

            5 東部地域産業文化センター(仮称)について 商工部長

            6 河川漁業の振興について 農林部長

             (1) 魚類資源の確保と安全で快適な漁場の整備を

             (2) 魚影の濃い河川を取り戻すために

            7 防災ヘリコプターによる救急活動について 環境部長

             (1) 運行開始後の出動実績は

             (2) 事故に対する指導等について

            8 防災教育センター(仮称)の建設について 環境部長

            9 水道用水供給事業の料金改定について 公営企業管理者

            10 高等学校普通科における推薦入学について 教育長

            11 公立高等学校の四十人学級の導入について 教育長

             (1) 今後の中学校卒業者数の見込みと教員一人当たりの生徒数について

             (2) 四十人学級の一部導入について

七十一番 野村輝喜君  1 談合疑惑について 住宅都市部長

            2 都県境の諸問題について

             (1) 道路行政について 土木部長

             (2) 下水道に対する県の対応について 〃

             (3) 緑の森博物館(仮称)について 環境部長

             (4) 「狭山丘陵いきものふれあいの里」について 〃

             (5) 都県セミサミットについて 立岡副知事

            3 瑞穂町からの下水道管の不老川への接続について

             (1) 下流への影響について 土木部長

             (2) 二・三立方メートル/秒の根拠について 〃

             (3) ライペリアンライツについて 〃

             (4) 土地改良区との関係について 農林部長

             (5) 条件をつけるべきであった 土木部長

            4 大森調節池について 土木部長

            5 繁田武平という人について 知事

            6 その他 知事

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午前十一時三分開議

  出席議員   九十三名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十一番  十二番

   十三番  十四番  十五番  十六番

   十七番  十八番  十九番  二十番

   二十一番 二十二番 二十三番 二十四番

   二十五番 二十六番 二十七番 二十八番

   二十九番 三十番  三十一番 三十二番

   三十三番 三十四番 三十五番 三十六番

   三十七番 三十八番 三十九番 四十番

   四十一番 四十二番 四十三番 四十四番

   四十五番 四十六番 四十七番 四十八番

   四十九番 五十番  五十一番 五十二番

   五十三番 五十四番 五十五番 五十六番

   五十七番 五十八番 五十九番 六十番

   六十一番 六十二番 六十三番 六十四番

   六十五番 六十六番 六十七番 六十八番

   六十九番 七十番  七十一番 七十二番

   七十三番 七十四番 七十五番 七十六番

   七十七番 七十八番 七十九番 八十番

   八十一番 八十二番 八十三番 八十四番

   八十六番 八十七番 八十八番 八十九番

   九十番  九十一番 九十二番 九十三番

   九十四番

  欠席議員   一名

   八十五番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△開議の宣告



○議長(野本陽一君) ただ今から、本日の会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△監査結果報告(企画財政部企画総務課ほか二百二十四か所)



○議長(野本陽一君) この際、報告をいたします。

 監査委員から、企画財政部企画総務課ほか二百二十四か所に対する監査結果の提出がありましたので、御報告いたします。

〔参照−(二〇八)ページ〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△陳情の報告



○議長(野本陽一君) 次に、前定例会から今定例会までに提出された陳情につきましては、陳情文書表としてお手もとに配布しておきましたから、御了承願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問



○議長(野本陽一君) これより、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。

 発言報告がありますので、順次これを許します。

 二十番 神谷裕之君

        〔二十番 神谷裕之君 登壇〕(拍手起こる)



◆二十番(神谷裕之君) おはようございます。二十番、朝霞市選出、自由民主党の神谷裕之でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、順次質問をいたしますが、当面、県民が関心を寄せている諸問題についてお尋ねしてまいりますので、知事はじめ執行部の皆様には、誠意ある御答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 まず、初めに、新たなる段階を迎えた広域行政についてお伺いいたします。

 本県で、昭和五十三年十月、埼玉県長期構想で提起された「さいたまYOU And Iプラン」など、広域行政に関連してお伺いいたします。

 御案内のとおり、本県は、現在、人口六百五十万人を擁する大県となり、二十一世紀へ向け一層の発展が期待されているところであります。

 県内の市町村におきましても、地域の活性化を強力に推進するために各種の施策を展開しているわけでありますが、その中に、近隣の市町村が共同して広域的にまちづくりに取り組む傾向が強まっているのであります。中でも、現在、十あるまちづくり協議会は、それぞれの地域の特性を活かした整備構想を策定し、関係市町村が様々な事業を試みるための協議会として、大きな役割が期待されているのであります。

 私の地元であります朝霞、志木、和光、新座の四市におきましても、昨年の十一月に、埼玉県南西部四市まちづくり協議会を設置し、来年度から基本構想の策定に着手すべく基礎調査に入るそうであります。

 また、富士見、上福岡、大井、三芳の二市二町も、首都近郊都市づくり協議会が昨年四月に設置され、今年度末までに基本構想が策定されるそうであります。

 こうして、市町村における広域行政の取組は、県の施策と連動して行われていると思うのでありますが、県の「さいたまYOU And Iプラン」、あるいは「ネットワークシティー構想」と密接に関連しながら推進が図られているものと思います。

 「さいたまYOU And Iプラン」は、言うまでもなく、知事の言葉を借りるならば、本県の心臓部づくりを目指すビックプロジェクトでありまして、国の首都圏基本構想に基づき、県の中枢としての地域づくりを図ってまいるものであります。

 また、「ネットワークシティ構想」は、県土の均衡ある発展を図る見地から、地域中心都市や拠点都市などが地域の特性を踏まえ、相互に機能し、補完し合いながら、交通、通信、情報網などによって有機的に連携し、広域的にネットワーク化が図られるような都市づくりを目指しているわけであります。

 このように見てまいりますと、本県は、県並びに市町村におきまして、従来の市町村の行政区域を越えて、広域的な観点からの行政の推進がますます強く求められ、積極的に展開していかなければならない状況であると思うのであります。

 私は、このような広域的行政の現状を踏まえて、今後、二十一世紀へ向けて地域の活性化を積極的に図ることによって、本県の大きな躍進を図ってゆく上でのかぎは、まさにこの広域行政のあり方いかんにあると言っても決して過言でないと思うのであります。

 特に、昨今、話題となっております政令指定都市問題につきましては、本県の近い将来を決定付けるほどのインパクトを要する問題でありまして、これに対し、県がどのように対応するのか、本県のあり方の根幹にもかかわる大きな問題であると思うのであります。

 政令指定都市問題につきましては、「さいたまYOU And Iプラン」の中枢都市圏についてはもちろんでありますが、新聞などの報道によりますと、川口市を中心とする県南五市につきましても、その動きが伝えられておりますし、また、最近は、越谷、草加など県南部四市二町につきましても、経済関係者などの方々によるプランづくりが報じられているところであります。

 また、関東近県におきましては、千葉県で来年の四月、既に千葉市の政令指定都市への昇格が決定されております。幕張メッセで知られる幕張新都心と併せて、千葉の地位は、これからかなり高くなることが予想されているのであります。

 また、横浜と川崎という二つの政令指定都市を持ち、「みなとみらい21」で、全国に脚光を浴びております神奈川県は、県の予算規模が約一兆六千億円でありまして、本県とそれほど差はないようでありますが、しかし、横浜市は、約一兆二千億円、川崎市は四千五百億円であり、これらを併せて考えますと、本県との差は約二兆円という、予算面からも大きく引き離されているのであります。

 こうした千葉、神奈川の発展の現状を見るにつけて、人口六百五十万を有する本県といたしましては、早期に政令指定都市の実現に向けて積極的に取り組むべきであると考えますが、知事の御所見をお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、今後、中枢都市圏の政令指定都市への移行が具体的な検討対象として現実の日程にのぼってまいりますと、当然、その影響は周辺はいうに及ばず、県内各市町村にまで大きく波及するものと思います。

 例えば、先ほど申し上げました朝霞四市のまちづくり協議会では、来年度から基礎調査に入るわけでありますが、中枢都市圏の西に隣接する関係上、政令指定都市問題にどのように対応すべきか、課題となってまいりますし、また、富士見、上福岡等、二市二町の首都近郊都市まちづくり協議会につきましても、現在検討中の基本構想について、政令指定都市問題をどう扱うかが懸案となってくるわけであります。

 また、これら二つの協議会におきましては、構成団体の面積が狭隘であり、人口もそれほど大きくないことから、将来、都市としての活力の向上のために、合併すべきであるとの意見も出されております。

 最近、市町村の合併につきましては、全国的にも茨城県のつくば市、近隣四市を編入した熊本市、一市一村と合体した岩手県北上市というように、ここ数年その気運が盛り上がっているところであります。

 私は、こうした政令指定都市、あるいは市町村合併といった課題を前にいたしますとき、従来とは異なり、広域行政は新たな段階を迎えたと考えるのでありますが、協議会など、広域行政を指導する立場にある県は、今後の広域行政の展開についてどう考えられているのか、企画財政部長にお尋ねいたします。

 次に、農業問題について農林部長にお尋ねいたします。

 農業は、国民生活にとって最も大切な食糧の安定供給のほか、国土、自然環境の保全など、我が国経済社会の発展と国民生活の安定に不可欠の役割を果たしております。

 今後もますます都市化が進展する本県にあって、それに伴う農地の減少や農家の高齢化、後継者不足は深刻であり、生産者が意欲を持って農業に取り組める環境づくりを早急に実施しなければならない時期に来ていると考えております。

 そこで、激動する社会情勢に対応し得る足腰の強い埼玉農業を確立していく観点から、次の点について御所見をお伺いいたします。

 まず、都市農業対策についてお尋ねいたします。

 本県には、約一万ヘクタールの市街化区域内農地があり、野菜や花植木などの生産において、大きなウェイトを占めているところであります。しかしながら、市街化区域内の農家は、今、税制改正に伴う保全する農地、宅地化する農地の選択により、農業継続か宅地化か、大きく揺れているところであります。

 これら農家の対応について、マスコミ等による報道がなされているところでありますが、この選択の基礎となるであろう農業環境につきましては、昨年度、県が行った都市地域農業調査によりますと、約八割の農家が税金負担増や用水の汚濁などにより、五年前に比べて、やりにくくなったと答えているところであります。

 私としても、市街化区域内の農業、農地は、生鮮食糧の供給のため、また、良好な都市環境づくりを進める上でも重要であると考えているところであります。

 そこで、これらの農家が「保全する農地」を選択し、長期にわたり安心して農業が営めるような都市農業に対する支援の考え方についてお尋ねいたします。

 次に、農業経営の生産性向上対策についてお尋ねいたします。

 都市地域については、様々な制約を受ける中で、施設野菜、花き栽培等の集約農業を中心として、意欲的な農家により、技術的にも経営的にも優れた農家が各地で展開されております。これらの地域の農家は、それぞれの置かれている条件下で、社会経済情勢の変化に即した農業経営の高度化を図るべく、たゆまない努力を重ねているところでありますが、今後、更に限られた土地を有効に活用し、確固たる経営基盤を確立するため、新技術の導入やコスト低減等に積極的に取り組むことが最も必要であると考えているところであります。

 そこで、こうした農家を支援するため、県において取り組まれているバイオテクノロジー等、先端技術の開発、普及あるいは省力化等、農業経営の生産性向上対策について、現在どのような状況にあるのか、また、今後の見通しについてお尋ねいたします。

 次に、生産緑地法の改正に伴う諸問題への対応についてお伺いいたします。

 大都市における住宅供給のひっ迫から、良好な宅地供給、住宅供給の促進を図る観点から、今回の市街化区域内の農地に対する税制と生産緑地法が改正され、平成四年末までに、宅地化にするか、生産緑地にするかを決断することが農家に迫られているのであります。

 宅地化にする場合には宅地並み課税が、保全する場合には、三十年の営農継続が必要となるなど、現在のような目まぐるしい変化する社会情勢の中で、農家にとって、今後の生活設計をどうしていくのか、その選択をどうしたらよいのか、非常に悩んでおります。

 今般、県では、市街化区域内農地の区分に関係する基本方針を定められ、関係方面に対して指導を開始したところでありますが、私といたしましては、先祖代々の貴重な土地を一朝にして決断することは非常に困難なことであろうと思います。私のところに、このような相談が数多く寄せられていることから、この農家の不安を解消し、意向確認に当たってどのように対応しようとしているのか、住宅都市部長にお伺いをいたします。

 また、特に、農業者の味方である農協や農業委員会の対応方針について、どのように指導をされているのか、農林部長にお伺いをいたします。

 次に、農地の借地関係でございますが、県南の農家は、その大部分が農業後継者や農業経営の近代化、大規模化等の中で、その農地を代替え耕作や耕作委託にしてきているところが非常に多く、このような農地は、借地権、借地契約も行われていないまま営農されている実態がございます。

 特に、果樹、花き、園芸等の場合、長期間にわたって使用関係が生じており、このような場合の土地所有者の意向の把握について、意向確認に当たっては、農協や農業委員会の対応はどうなっているのか、農林部長にお尋ねいたします。

 私のところでは、相当多くの農家が宅地化を選ぶような状況となっているようでございますが、市街化区域内農地が農家の個別的な選択により、賃貸住宅や貸し倉庫などの建設や、土地の切り売りによるミニ開発として、道路、公園等の未整備のまま進められるのではないかと心配されます。

 そこで、まちづくりの観点から、無計画の都市化が行われないため、計画的なまちづくりを積極的に指導する必要があると思いますが、住宅都市部長のお考えをお伺いいたします。

 また、農家が市街化区域内農地を活用して賃貸住宅を建設し、経営することについては、多くの農家にとって不慣れな分野でもあり、多額な建設資金の調達や入居者の管理等に多くの不安を抱いていることと思われます。

 一方、近年、建設される賃貸住宅は、ワンルームマンションなどの例に見られるように、住宅規模が小さいものが多く、ゆとりある県民生活を実現するという観点から、健全な地域コミュニティの育成という点からも問題が多いように見受けられますが、そこで、ゆとりある県民生活を実現するため、農家の賃貸住宅建設への不安解消を含め、県の住宅政策上の誘導策を住宅都市部長にお尋ねをいたします。

 次に、小学校課程生活科の実施についてお伺いいたします。

 今日の科学技術の進歩と経済の発展は、物質的な豊かさを生むとともに、情報化、国際化、価値観の多様化など、社会の各方面に大きな変化をもたらしております。しかも、これらの変化は、今後ますます拡大し、加速化することが予想されております。

 このような社会の変化に対応して、学校教育をどのように改善するかということが課題であり、文部省は、平成元年三月に新しい小学校学習指導要綱を告示し、小学校低学年の社会、理科を廃止して生活科を設けたのであります。この生活科は、直接体験を重視した学習をすることや身近な社会や自然に積極的にかかわっていくことのできる子供を育てること、活動や体験を通して生活に必要な学習や技術を身につけさせることなどを目指して設けられたものと伺っております。

 このような教科では、これまでのように、教師が教室で黒板や教科書やノートを中心として授業をしていくというわけにはいかないだろうと思います。

 平成四年度の全面実施まであと三か月余りとなりましたが、これまでの授業と異なることの多い生活科の指導については、学校でいろいろと研究を深め、準備を進めておかなければならないと思うのであります。

 そこで、教育長にお伺いいたします。

 県教育委員会では、これまでどのような指導をしてきたのか、また、各学校では、どのような取組をしているのか、その状況についてお伺いいたします。

 次に、交通安全対策について、警察本部長にお伺いいたします。

 我が国の車社会の進展には著しいものがあり、昨年、車両保有台数は七千五百万台に達し、国民の一・六人に一台が何らかの車両を保有しているようであります。終戦直後は、わずか十万台であったことを考えますと、まさに急速のテンポで車社会の先進国になったと言えるのであります。とりわけ、首都圏に位置する本県の車社会の進展は顕著で、車両の保有台数及び運転免許人口は、ここ数年全国第一位もしくは第二位の増加率で推移し、交通量も年を追うごとに増大しているのが現状であります。

 こうした車社会の進展は、私たちに大きな恩典と利便をもたらしている反面、無視し得ない犠牲と社会的あつれきを生み出していることも事実であります。特に、県民の最も身近で、かつ関心の高い交通死亡事故は、近年増加傾向にあると伺っており、誠に憂慮にたえないところでございます。

 また、都市部を中心とした違法駐車の蔓延は、交通渋滞や交通事故の原因となっているばかりでなく、救急救命活動、消防活動の妨げになっているなど、大きな社会問題に発展しているところであります。

 そこで、次の二点についてお伺いいたします。

 第一点は、若者の交通死亡事故の防止対策についてであります。

 本年の交通死亡事故は、年当初から減少煩向にあったものの、夏以降一転して、今日では、多発した昨年を大きく上回りかねない情勢にあると聞いております。中でも若者の無謀運転に起因する交通死亡事故が多発しており、全死亡事故総数の約四〇パーセントを占めていると聞いております。そこで、若者の交通死亡事故の特徴などを踏まえた対策をどのように推進しているのか、お伺いいたします。

 第二点は、本年施行された改正駐車対策二法の効果的運用についてであります。

 この駐車対策二法の改正は、秩序ある車社会の確立を図る上で、時宜を得た対策であったと言えるのであります。しかし、その効果を十分に発揮させるためには、法の趣旨を県民に周知徹底させるなど、その定着に向けた効果的な運用が不可欠であります。そこで、改正された駐車対策二法の運用状況及びその効果についてお伺いをいたします。

 次に、総合治水対策についてお伺いいたします。

 新河岸川流域は、一昔前までは、水田の広がるのどかな田園地帯でありました。それが首都圏に近いという地理的条件に恵まれ、人口が急増し、湿地や水田地帯までが開発され、従来あった保水や遊水機能が著しく低下して、浸水被害は.年々大規模化し、ひん発化の傾向にあります。

 これらの被害を防止するためには、従来の河川改修のほかに、流域整備を加えた総合的治水対策を積極的に進める必要に迫られているのであります。このため、昭和五十四年度から総合治水対策特定河川事業に採択され、さらに、その後の浸水被害から、いわゆる激特事業にも採択され、事業の進ちょくが図られているところであります。

 総合治水の整備対象河川は、人口密集地の河川が多く、その早期改修は、地元住民の切実な願いであります。総合治水の特定河川に採択されてから、既に十年を経過しているにもかかわらず、流域住民は、まとまった雨が降ると、枕を高くして寝られないのが現状であります。

 また、今年は頻繁な台風の襲来に遭い、降雨量や河川の水位に憂慮していたところでありました。特に、九月十九日の台風十八号では、終日にわたって強い風雨に見舞われ、各地で浸水被害が続出し、新河岸川流域の道路交通は、完全に麻痺状態となってしまいました。中でも、朝霞市を流れる新河岸川や黒目川流域の浸水被害は甚大で、浸水した家屋に住民が取り残され、陸上自衛隊約五百四十人の出動によって、住民の救急に当たるなど、恐怖のるつぼに陥れられたのであります。朝霞市内間木地区は、その後四日間も水が引かず、住民は大被害を被りました。改めて、治水事業の重要性を深く認識した次第であります。

 そこで、土木部長にお尋ねいたします。

 第一点、まず、総合治水対策の重点区間である新河岸川の進ちょくと今後の見通しについて伺います。

 二点目、今回の台風十八号による新河岸川流域の被害箇所の復旧と補正を含めた予算執行状況はどうなっているのか伺います。

 第三点、新河岸川左岸に埋没している産業廃棄物のドラム缶処理についてでございますが、産業廃棄物技術調査検討委員会の答申も、十五か月にわたる検討の答申が出たようでありますので、いつごろどのように処置をされるのか、お伺いをいたします。

 さらに、直轄事業でありますが、荒川の朝霞水門及び調節池整備は、激特事業に採択されるまで、執行部の御努力に対し、地元議員として心から感謝を申し上げさせていただきます。ありがとうございました。

 次に、地元の問題について、キャンプ朝霞跡地の環境美化について。

 快適で住みよい街づくりを願う気持ちは、恐らく県民共通のものであると思います。

 近年、人々の価値観が物から心へ、量から質へと変化していく中で、周囲の住環境の快適さを望む声は、ますます高まっていくものと認識しているところであります。

 私の地元朝霞市におきましても、昭和五十二年九月に環境美化都市宣言を決議し、着々ときれいな街づくり運動を推進しているところであります。毎年、春と秋の二回、市民ぐるみの街の清掃や黒目川の河川敷、堤防の清掃などを実施しているところであります。このように環境美化を進める地元にとって切実な問題は、市街地の中央にある米軍キャンプ朝霞跡地であります。この跡地は、数次にわたって返還され、昭和六十一年には、北地区の全面返還が実現し、公園や学校、あるいは福祉施設等が整備されてきたところであります。なお中央部の二十二・六ヘクタールは、未利用地のまま放置されております。

 地元の調査によると、年に何回かは、周囲の道路に面した部分について、草刈りを実施しているとのことですが、環境美化宣言都市として、およそほど遠い環境であります。また、内部には古い鉄塔、隊舎等が荒れるに任せて放置されたままの状態であります。これらの建物、残骸を撤去し、更に雑草等が除去されるならば、緑の木立の自然環境を残した自然緑地帯となり、また、災害時の避難場所としても有効な利用が可能となります。

 同様の趣旨により、朝霞市議会におきて、平成二年九月二十八日、国有地の環境美化についての意見書を全会一致で採択し、同未利用地を自然樹林公園景観地として整備するよう内閣総理大臣、大蔵大臣等に要請したところであります。

 県におきましても、基地跡地の有効利用の観点から地元の意向を尊重し、国へ強く働きかけるべきと考えますが、企画財政部長の御所見をお伺いいたします。

 次に、東京外かく環状道路の開通見通しについて東京外かく環状道路は、首都十五キロメートル圏の大規模環状道路として、交通渋滞が慢性化している自動車交通の改善を図るとともに、地域社会の都市基盤、生活環境の改善の一翼を担うなど、極めて重要な道路であり、その早期完成が期待されております。

 本県にあっては、県南七市を結ぶ東西幹線道路として、和光、三郷間の工事が進められており、地元朝霞市においても、近隣の地として、その開通を待ち望んでいるところであります。また、一方では、開通に伴う周辺への影響についても関心があるところであります。

 そこで、土木部長にお伺いいたします。

 練馬区内において工事が遅れていることから、大泉インターチェンジまでの完成が来年度と聞いておりますが、供用見通しについてはどうなのか。

 次に、和光インターチェンジ付近の本線を通る一日の交通量はどの程度見込んでいるのか。

 また、このうち和光インターチェンジの交通量は、どの程度見込んでいるのか。

 二番目、県内の区間は、順調に工事が進んでいるようでありますが、国道二九八号を含め、完成した区間を先に部分開通することは考えているのかどうか。この場合、一時的には、末端となる箇所の周辺道路の混雑が予想されますが、関越道まで開通する間の応急対策をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、朝霞市の県道朝霞蕨線と水道道路が交差する花の木交差点についてでありますが、この交差点は、現在でも交通が集中して、終日渋滞の激しい箇所であります。今後、外環が開通することにより、水道道路の利用が一段と増え、この交差点は、今以上の渋滞の発生が予想されますが、この対策についてどのようにお考えか、お伺いいたします。

 次に、県道朝霞蕨線についてであります。

 朝霞駅から国道二五四号に向けて交通量が多く渋滞が生じ、歩行者の安全確保ができない状況であります。そこで、この県道の歩道設置を含めた拡幅についての考えを土木部長にお伺いいたします。

 以上で、私の質問を終わりますが、どうか県民、住民の大変関心の深い問題でありますので、執行部の皆さんの誠意ある御回答をよろしくお願いをいたします。ありがとうございました(拍手起こる)



○議長(野本陽一君) 二十番 神谷裕之君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 神谷議員の私に対する御質問、新たな段階を迎えた広域行政についてのお尋ねのうち、政令指定都市問題への対応はということについてお答えをいたします。

 本県の自立性を高め、魅力と風格のある均衡のとれた県土を築き上げてまいりますためには、各地域における広域的なまちづくりの推進と併せまして、政令指定都市の実現は必要であると考えております。

 また、首都圏における重要な都市機能を担う観点からも、政令指定都市の問題は重要な課題であると認識をいたしております。

 特に、YOU And I地域は、各プロジェクトの具体化に伴いまして、高次の都市機能を備えた大都市圏としての整備が進み、併せて一体感の醸成も図られつつございますので、この地域において政令指定都市を目指すことが好ましいものと考えております。

 こうした意味から、最近、YOU And I地域における各市町の議会や埼玉経済同友会などの民間団体におきまして、政令指定都市の問題についての議論や提言が盛んに行われておりますことは、この問題に対する関心の広がりと深さを示すものとして、私は大いに注目をいたしておるところでございます。

 いずれにいたしましても、政令指定都市の実現につきましては、地方自治の本旨にかかわる問題でもございますので、関係市町や地域住民の意向に沿って進めることが肝要でございまして、地域での気運の盛り上がりに期待をいたしておるところでございます。

 以上でございます。

        〔企画財政部長(伊藤祐一郎君)登壇〕



◎企画財政部長(伊藤祐一郎君) 御質問の一、新たな段階を迎えた広域行政についての(二) 今後の広域行政の展開についてお答えを申し上げます。

 自立性の高い均衡ある県土の構築を目指しますネットワークシティ構想を推進するための取組につきましては、複数の市町村が自主的、主体的にまちづくり協議会を結成し、商業・業務機能の導入や学術研究機能等の集積、スポーツ、レクリエーション施設の整備など、地域の特性を踏まえた魅力ある地域づくりを進めているところでございます。

 県といたしましては、従来、各協議会が策定します構想・計画に対し助成を行いますとともに、各協議会の構想に位置付けられましたプロジェクトのうち、西部地域産業文化センターをはじめ、所沢航空記念館やテクノグリーンセンターなどの事業化に努めてきたところでございます。

 今後、各協議会の計画が順次具体化されてまいりますが、事業の推進に当たりましては、庁内に設置をいたしております地域整備推進委員会に諮るなどいたしまして、県の各種の構想やプロジェクトの整合性を図りますとともに、県と市町村の役割分担に応じまして、県の施策の導入や各種の補助制度をはじめ、国の諸制度の活用などによりまして、各協議会により進められております事業が効果的に展開されますよう積極的に支援、協力をいたしてまいりたいと存じます。

 また、従来から市町村に対して行っております町村特別交付金や市町村振興資金貸付金などの財政上の支援措置につきましても、制度の充実に努めてまいりたいと存じます。

 次に、御質問の七、地元問題についての(一) キャンプ朝霞跡地の環境整備についてお答えを申し上げます。

 御質問にございましたキャンプ朝霞跡地北地区等の未利用の返還国有地につきましては、国において管理されておりますが、隊舎や各種施設が残されたまま放置されている状況にあり、お説のとおり、周辺の市街化が急速に進展する中で著しく美観を損ねております。また、火災、犯罪、病害虫等の発生源となる恐れもあり、県といたしましても憂慮しているところでございます。

 県といたしましては、こうした地元の未利用基地跡地の環境整備の要望を切実なものとして受け止め、様々な機会をとらえまして、国に対し要望してまいったところでございます。

 平成三年度におきましても、七月と八月に実施いたしました埼玉県基地対策協議会や渉外関係主要都道府県知事連絡協議会の基地対策に関する国への要望の中でも、特に、基地跡地の残存施設の撤去と環境整備、公園等での暫定利用について、強く働きかけてまいったところでございます。

 今後、更に基地跡地の適正管理につきまして、地元の意向が十分に反映されますよう地元朝霞市と密接な連携を図りながら、引き続き国等へ強く働きかけてまいりたいと存じます。

        〔農林部長(池田勝彦君)登壇〕



◎農林部長(池田勝彦君) 御質問二、農業問題についてお答え申し上げます。

 まず、(一) 都市農業対策についてでございますが、本県の市街化区域内におきましては、意欲的な農家の方々を中心に、消費地の中の産地という立地条件を活かした多彩な農業が営まれているところでございます。

 特に、露地野菜の周年栽培や先端技術を用いた花の施設栽培、全国有数の植木産地など、本県農業の中にありまして、見過ごすことのできない重要な地位を占めているところでございます。

 また、市街化区域内の農業は、新鮮な食糧などを供給します一方、これらの生産活動を通じまして、都市住民に憩いとやすらぎの場を提供する緑のオープンスペースとしての役割を果たすなど、都市農業に対します県民の期待には大きなものがございます。このようなことから、農林部といたしましても、都市農業につきましては、従来から、都市生活と農業の共存という観点に立ちまして、各般の施策を講じてまいったところでございます。

 こうした中で、今回の生産緑地法などの改正に伴います関係農家の選択は、切実なものがあると認識しております。したがいまして、今後とも市街化区域内で長期的、かつ意欲的に農業を続けられる農業者に対しましては、土地基盤や機械施設など、営農条件の整備を進めますとともに、地域住民が都市農業に対する理解を深めていただくための環境づくりを推進することなどを通じまして、生産者、消費者双方にとりまして、顔の見える農業が展開されますよう、引き続き積極的な支援策を講じてまいりたいと存じます。

 次に、(二) 農業経営の生産性向上対策についてでございますが、農産物の高品質化と低コスト化を図り、農業の生産性を飛躍的に向上させるためには、バイオテクノロジー等先端技術の開発普及や省力化等に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えております。

 特に、土地の制約を受ける県南の集約的農業経営におきましては、先端技術の導入が大きな課題であると考えております。このため、県におきましては、園芸試験場でトマト、イチゴ、サツマイモのウイルスフリー苗や、ヤマトイモの大量増殖等の新技術を実用化いたしましたほか、ゴボウの新品種、シクラメン、クンシラン、シンビジュウム等の優良種苗の育成研究に取り組んでいるところでございます。

 また、省力化技術の啓発普及により、現在、園芸分野におきましては、購入苗の利用、播種機の利用、更にはニンジンの選別機、ネギの皮むき機などにょり、大幅な省力化が図られております。

 今後とも、バイオテクノロジー等の先端技術を活用して、新品種や新作物の育成等に取り組むとともに、種まきや病害虫防除を省力化する無人の小型ヘリコプター、あるいは野菜苗の接ぎ木ロボットの利用など、農作業の省力化によりまして、生産性の高い農業経営の確立に努めてまいりたいと存じます。

 次に、御質問三、生産緑地法の改正に伴う諸問題についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 まず、農協や農業委員会に対する指導についてでございますが、生産緑地法や関連します税制改正などの内容につきまして、関係する農家の方々に十分にお知らせすることが最も重要でございますことから、地元の農業事情に精通しております農協や農業委員会に対しまして、関係市の都市計画部局に積極的に協力するようお願いしているところでございます。

 また、意向の把握につきましても、農家の方々が諸制度の趣旨を理解され、適切な判断ができますよう、相談窓口として協力するよう併せて指導しているところでございます。

 さらに、関係市の都市計画部局において、生産緑地の指定事務を進めるための体制がとられておりますが、農業者の代表として農家の方々の意見が反映されますよう、農業委員会や農協が積極的に参画するよう指導しているところでございます。

 次に、農地の貸借関係についてでございますが、お話にございましたように、市街化区域内の農地につきましては借地関係が多く、しかも資産的な価値も高いことから、その権利関係が複雑になる状況もございます。

 このような状況の中で、生産緑地地区に関します都市計画の案につきましては、指定のための事前作業の段階におきまして、関係権利者の意向の把握に努めることとなっております。

 農林部といたしましては、その際に、農業委員会や農協が協力するとともに、当事者間の調整などが必要な場合には、関係する農業委員会におきまして、仲介や相談の窓口として対応できますよう指導しているところでございます。

 いずれにいたしましても、今回の生産緑地法の改正に伴います市街化区域内農地の区分けに当たりましては、限られた時間の中で、今後の生活設計を決定しなければならないことから、大変な御心労があろうと認識しているところでございます。したがいまして、農家の方々が不安や混乱を来すことなく、生産緑地地区の指定が行われますよう関係部局との密接な連携を図ってまいる所存でございます。

        〔住宅都市部長(関根 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(関根弘君) 御質問三、生産緑地法の改正に伴う諸問題についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 まず、意向確認に当たっての対応についてでございますが、お話のとおり、今回の農地の区分につきましては、農家の方々が農業の継続あるいは税対策など、いろいろ御判断に迷い、悩まれていることは十分認識いたしているところでございます。そのため、県といたしましては、この生産緑地法が改正されましてから、関係市はもとより、埼玉県農業会議や埼玉県農協中央会等を対象に、説明会や研修会を数多く行い、担当者の理解を深めてもらうことにより、農家の方々が市や農協の説明会や相談会を通じて、農地区分の選択について適切に判断ができますよう環境づくりに努めてきたところでございます。

 また、今後、更に関係市に対し、農業委員会や農協と連携を図りながら、営農のための相談や税金の問題、また、宅地化する場合の相談など相談窓口の充実を図り、農家の方々の不安が少しでも解消されますよう指導してまいりたいと存じます。

 次に、宅地化する農地が無計画に市街化されないため、計画的なまちづくりを積極的に指導する必要があるとのことについてでございますが、宅地化する農地につきましては、お話のように、ミニ開発が進行するおそれもあるところでございますが、このような開発を防ぎ、良好な都市環境の形成に向けて、市街化区域内農地を有効に活用するためには、様々な施策を展開していく必要がございます。

 そのため、県といたしましては、宅地化する農地については、農地所有者等の意向を踏まえ、更に農業団体の御協力も得ながら、土地区画整理事業の積極的な実施、地区計画など都市計画制度の活用、開発許可制度の運用等を通じて、道路、公園等の生活基盤が整った計画的なまちづくりが図られるよう、関係市等を積極的に指導してまいりたいと存じます。

 次に、農地所有者の賃貸住宅建設への不安解消と県の住宅政策上の誘導策についてでございますが、市街化区域内農地におきます様々な土地活用のうち、賃貸住宅経営につきましては、多くの農地所有者の方々が、これまで経験したことのない新たな事業でありますので、お話のような不安が少なからずあるものと承知いたしております。そのため、県といたしましては、関連市ともども農業団体との連携のもとに、適切な指導や相談に応じ、住宅建設や管理に対する不安の解消に努めてまりいたいと存じます。

 また、県では、さきに策定した埼玉県住宅・宅地供給計画等におきましても、ゆとりある県民生活の実現を図るために、ファミリー世帯向けの規模の大きな賃貸住宅を誘導していくこととしておりますので、農地所有者が行う住宅建設に対しましても、県の住宅融資や住宅金融公庫融資をはじめ、住宅供給公社などが一定期間借り上げ、かつ管理の支援をいたします地域特別賃貸住宅制度や農住利子補給事業などの多様な住宅施策の活用を図りまして、優良な賃貸住宅の供給を積極的に促進してまいりたいと存じます。

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 御質問四、小学校課程の生活科の実施についてお答えを申し上げます。

 今回の小学校学習指導要領の改訂で、生活科という教科、国語とか算数と並んで、生活科という教科が新設されましたが、教科の新設は、戦後の小学校教育において初めてのことであり、小学校教育の大きな改革でございます。

 御案内のとおり、生活科は、学校や地域の様々な場所で子供が体験を通して自ら学ぶもので、これまでの教科とは大きく異なっております。したがって、指導に当たっては、まず、教員の意識改革が必要であると考えております。

 まず、御質問の県教育委員会はこれまでどのような指導をしてきたのかについてでございますが、県教育委員会では、昭和六十三年度から、これまで年度ごとに生活科研究資料を作成し、各学校に配布してまいりました。本年度は、第四集として、児童理解に立つ評価と指導を作成中でございます。

 また、生活科講習会を開催し、生活科の趣旨や取組の方法などについて説明することともに、研究委嘱校を設け、実践の成果を県下の学校に広めるなどして指導してきたところでございます。

 次に、各学校では、どのように取組をしているのか、その現状についてですが、各学校では、学習で取り上げる地域の自然や施設、行事などの調査を行い、学習に役立つ環境の見直し、教材の整備などに取り組んでおります。

 また、学校や地域の実態を活かし、体験を重視した指導計画を作成し、生活科の趣旨を活かした授業を実践するなどして研究を深め、保護者の理解を得ながら実施に備えているところでございます。

 県教育委員会では、今後とも個性に応じて、体験や地域とのかかわりを重視する生活科の趣旨に沿う授業が行われますよう、円滑な実施に向けて指導してまいりたいと存じます。

        〔警察本部長(笠井聰夫君)登壇〕



◎警察本部長(笠井聰夫君) 御質問五の交通安全対策についてお答えいたします。

 まず、若者の交通事故防止対策についてでありますが、御指摘のとおり、若者の関係する交通死亡事故は、十一月末現在で、発生件数の四五パーセント、死者数の三三パーセントを占めており、本県交通死亡事故の特徴の一つとなっております。

 これら、若者の交通死亡事故の内容を分析しますと、夜間が六六パーセント、速度超過及び酒酔い運転で五七パーセント、週末が五一パーセントなど、いわゆる遊び方に起因するものであり、特に、暴走による単独事故が四割を占めるなど、若者のスピード志向、自己中心、自信過剰といった行動特性が顕著に表れております。

 県警察といたしましては、こうした事故実態を踏まえ、関係機関、団体と連携し、若者の交通安全マインドの高揚と運転技能の向上を図るべく、暴走運転の危険性を体験する自主参加による二輪車の技能講習、中型、大型二輪車による安全運転講習などの実践的、具体的な教育を行っているほか、二輪車グッドライダー宣言加入の促進、ヤングドライバークラブの育成、反復違反者に対する警告レターの送付、新規二輪免許取得者の保護者に対する安全警告書の送付など、各種啓発活動とともに、警察力を夜間にシフトし、二輪車を中心にした検問、警告指導、無免許、速度の超過、酒酔い運転などの悪質、危険性の高い違反の取締りを強力に実施するなど、各般にわたる幅広い若者対策を推進しているところであります。

 今後も、こうした対策をより一層、効果的に推進するとともに、さらに、若者の心理、特性に見合った安全対策を進め、若者の交通事故防止に努めてまいる所存であります。

 次に、改正駐車対策二法の運用についてお答えをいたします。

 近年、都市部を中心とした違法駐車は、恒常的な交通渋滞を招いて、一般交通はもとより、救急活動などにも障害を与えるなど大きな社会間題となっておりまして、これに対処するため、駐車対策二法が改正施行されたことは、御指摘のとおりであります。

 改正二法の施行に当たりましては、その趣旨等を早期に周知、定着させるため、新聞、テレビ等により、積極的な広報活動を行ってきたところであります。

 他方、違法駐車の取締りに当たりましては、年々深刻の度を深めている県南部の主要都市を重点に、多数の警察官等を投入し、指導取締りを強めてきたところでありますが、十一月末現在で、昨年に比して三〇パーセント多い十万件を検挙し、危険、迷惑性の高い違法駐車車両につきましては、レッカー移動等により、一万七千台を措置したところであります。

 これらの対策により、県南部の瞬間路上駐車車両は、昨年に比して三〇パーセント減少するなど、徐々にではありますが、その効果が見受けられるところとなっております。

 さらには、駐車需要を満たすための対策として、関係する行政機関や団体からなります埼玉県駐車問題協議会を組織し、官民それぞれの立場から、駐車場附置義務条例の制定、路外駐車場の新設、整備等につきまして協議しているところであります。

 いずれにしろ、県警察といたしましては、駐車対策二法を更に定着させるため、引き続き広報啓発活動に努めるとともに、違法駐車により交通流が阻害されている地域を重点とした指導取締りを継続、強化し、関係機関、団体等と連携した「違法駐車をしない、させない運動」を、あるいは駐車場の整備などを働きかけまして、官民一体となった総合的な駐車対策を推進してまいる所存であります。

        〔土木部長(石田真一君)登壇〕



◎土木部長(石田真一君) 御質問六、総合治水対策についてお答えを申し上げます。

 まず、(一) 新河岸川の重点区間の進ちょく状況と今後の見通しについてでございますが、新河岸川本川下流部の黒目川合流点から富士見江川合流点までを総合治水対策の重点区間として、昭和五十四年度から改修事業を進めているところでございます。

 平成三年度末の進ちょく率は、用地で八二パーセント、工事では、新盛橋下流右岸の築堤及び樋管工事を含め、六九パーセントになる見込みでございます。引き続き地権者の御協力をいただきながら、平成六年度の完成に向け努めてまいります。

 次に、(二) 台風十八号による被害箇所の復旧についてでございますが、台風十八号による公共土木施設災害は、新河岸川流域で二十二か所あり、このうち、本年度は、緊急性の高い二十か所の復旧工事を実施しております。

 また、新河岸川、黒目川の越水した七か所につきましては、河道拡幅のための用地を買収の上、築堤工事を実施することとしております。

 なお、用地買収が困難な箇所は、土のう積みや板柵などで応急的に嵩上げ工事を進めております。

 次に、追加補正予算の執行状況ですが、九月定例会でお認めいただきました追加補正予算は、新河岸川二億一千五十万円、黒目川三億六千万円、合計五億七千五十万円でございまして、現在までの執行状況は、用地買収で八五パーセント、工事は四九パーセントで、総合いたしまして六八パーセントでございます。

 次に、(三) 産業廃棄物ドラムカンの撤去処理についてでございますが、新河岸川産業廃棄物の処理、処分につきましては、学識経験者などで構成する新河岸川産業廃棄物処理技術調査検討委員会から、本年十一月八日に廃棄物の処理方針を含む報告をいただいたところでございます。

 その概要は、埋設場所から一時保管場所へ移動し、中間処理により有害物質を含む廃棄物は減量化し、また、PCBを含むものについては、一時保管し、安定無害化を図ることを内容とするものでございます。

 県といたしましては、この報告を踏まえ、既に設置いたしました新河岸川産業廃棄物処理推進委員会におきまして協議を行い、具体的な処理、処分計画を策定中でございます。

 今後、地元朝霞市をはじめ、関係者の御理解と御協力をいただきながら、一時保管場所の選定に努め、河川改修を推進するためにも、安全かつ計画的な処理、処分を実施してまいりたいと存じます。

 次に、御質問七、地元問題についての(二) 東京外かく環状道路の開通についてでございますが、三郷インターチェンジから大泉インターチェンジまでの供用開始の見通しは、平成四年度中と聞いております。

 次に、外環完成後の和光インターチェンジ付近の交通量は、道路公団の推定によりますと、一日三万七千台で、和光インターチェンジを利用する交通量は一万四千台でございます。

 次に、部分開通についてでございますが、県といたしましては、この道路は、県南地域の重要な東西幹線道路でございますので、国道二百九十八号も含め、開通可能な区間から早期に供用開始できるよう関係各機関に働きかけているところでございます。

 また、関越道まで全面開通するまでの間、一時的に起・終点となる地域の周辺道路の交通混雑が生じないよう、道路公団では、本線上の交通状況をテレビカメラ等により常時把握して、的確な情報をドライバーに提供し、交通の分散を図るよう措置を講ずることとしております。

 次に、(三) 県道朝霞蕨線花の木交差点の渋滞対策についてでございますが、交差点前後を一部拡幅して、右折レーンを設置することで、地元地権者に説明を行ってまいりました。しかしながら、この拡幅に当たっては、既に決定がなされている都市計画の幅員を部分的に広げる必要があり、この点について地権者の了解が得られない状況にございます。

 県といたしましては、今後とも、地元朝霞市の応援を得ながら、地権者の御理解がいただけるよう更に努めてまいりますので、よろしく御支援賜りたいと存じます。

 次に、(四) 朝霞駅南口通り県道朝霞蕨線の歩道設置についてでございますが、御質問の区間は、市街化区域内の人口密集地区となっておりまして、沿道には家屋が連たんしているため、多数の家屋移転が予想され、道路事業による歩道の拡幅整備は難しい状況にございます。

 したがいまして、この整備につきましては、駅周辺地域で検討されております土地区画整理事業など、まちづくりと一体となって整備をいたしますことが、土地利用を図る上からも効果的であると考えているところでございます。

 今後、これらの計画が具体化される中で、適正な道路整備が図られますよう朝霞市など関係機関と調整してまいりたいと存じます。

 なお、沿道家屋が少ない一部の区間につきましては、道路事業による歩道整備につきまして検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(野本陽一君) 暫時、休憩いたします。

午後零時八分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後一時四十五分再開

  出席議員   九十一名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十一番  十二番

   十三番  十四番  十五番  十六番

   十七番  十八番  十九番  二十番

   二十一番 二十二番 二十三番 二十四番

   二十五番 二十六番 二十七番 二十八番

   二十九番 三十番  三十一番 三十二番

   三十三番 三十四番 三十五番 三十六番

   三十七番 三十八番 三十九番 四十番

   四十一番 四十二番 四十三番 四十四番

   四十五番 四十六番 四十七番 四十八番

   四十九番 五十番  五十二番 五十三番

   五十四番 五十五番 五十六番 五十七番

   五十八番 五十九番 六十番  六十一番

   六十二番 六十三番 六十四番 六十五番

   六十六番 六十七番 六十八番 六十九番

   七十番  七十一番 七十二番 七十三番

   七十四番 七十五番 七十六番 七十七番

   七十八番 七十九番 八十番  八十一番

   八十二番 八十三番 八十五番 八十六番

   八十七番 八十八番 九十番  九十一番

   九十二番 九十三番 九十四番

  欠席議員   三名

   五十一番 八十四番 八十九番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△再開の宣告



○副議長(宮崎守保君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○副議長(宮崎守保君) 質疑質問を続行いたします。

 五十三番 浅古 登君

        〔五十三番 浅古 登君 登壇〕(拍手起こる)



◆五十三番(浅古登君) 五十三番、自由民主党の浅古 登でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、質問通告に従いまして、順次お尋ねをしてまいりたいと存じます。

 まず、景観づくりの推進についてお伺いいたします。

 近年の急激な都市化の進展により、これまで失われてきた本県の景観が次第に変化し、あるいは損なわれてきております。一方、県民の価値観は、物質的な豊かさから、ゆとりや潤いといった心の豊かさを求めるように変化してきております。美しい景観づくりに対しましても関心が高まってきております。私は、これからのまちづくりは、より良い景観を創造することが時代の潮流であると考えるものであります。

 本県でも、埼玉県景観条例を制定し、私の地元越谷市においても、今年度から越谷市建築景観賞を設けるなど、県内の各市においても、同様に景観づくりに対して、本格的に取組を始めたところであります。

 二十一世紀を目前にした私たちに課せられた大きな課題は、豊かな生活環境を次の世代に引き継いでいくことであります。

 県民のだれもが誇れる風格と魅力のある埼玉をつくるには、各種の施策を積極的に推進ていく必要があると考えます。中でも優れた景観づくりは、ぜひとも必要な重要施策と考えておりますが、今後どのように展開していかれるか、知事にお伺いをいたします。

 次に、水上交通についてお伺いをいたします。

 本県における水上交通については、昭和五十九年度から調査に着手し、昭和六十一年度からのテスト航行を経て、本年度からモデル航行を開始したところであります。

 これらの水上交通にかかわる本年度までの費用については、調査費関係に三千五百万円、テスト航行費に二千五百万円、秋ケ瀬桟橋や芝川桟橋などの整備と管理の費用に一億二千万円、合計で一億八千万円の巨費が投じられております。

 東京や横浜の臨海部、あるいは水の都大阪など、いわゆるウォーターフロントを有している地域での水上交通なら別ですが、埼玉県において、このような費用を投じてまで水上交通を導入する効果について疑問を持つものであります。まず、こうした点について、知事にお伺いいたします。

 また、先般の新聞報道によりますと、「思わぬ不人気に泣く」との大見出しで、秩父ミューズパークと並び荒川水上バスの不調ぶりが報道されておりました。この記事によれば、十月末までの有料乗船者の乗船率は、三九・五パーセントにとどまっているとのことであります。まさに憂慮していたことが現実となって現れたのであります。

 こうした状況の中で、モデル航行を担当している民間事業者の業務遂行に支障がないのか。また、この乗車率の低迷をいかに受け止め、今後どのように対処していかれるのか、知事に見解をお伺いいたします。

 さらに、平成五年度までのモデル航行の終了後は、どのようなかたちで事業化を図ろうとしておられるのか、また、行政が特定の民間業者を支援していくことは問題ではないか、この点についてもお伺いをいたします。

 次に、ゴルフ場に関連してお伺いいたします。

 近年、ゴルフ場の開発や農薬の使用問題等による環境破壊や緑の減少などが大きな社会問題になっており、各県では、その対応に追われている状況にあることは、周知のとおりであります。

 また、ゴルフ会員権の乱売による社会生活への悪しき影響など、ゴルフ問題は国会でも取り上げている状況であります。

 本県におきましては、ゴルフ場の開発計画について、その立地承認に当たり、厳正に審査されているところでありますが、立地承認や開発許可権を持つ知事は、ゴルフ愛好者でもあり、八十一歳の高齢でも現役のばりばりで、うまいと聞いております。庁内でも最右翼のほうで、コンペなどによっては、ハンディキャップがシングルとも聞き及んでいるところであります。

 そこで、最近、ゴルフ場の関係の新聞報道によりますと、茨城県の知事が県内のゴルフ場の特別会員となっておりまして、この特別会員制度というのは、預託金、入会金、年会費等は一切不要であり、正会員と同じ扱いでプレーができるものであります。いわば、広い意味での利益供与とも考えられ、へんに疑いが持たれやすいということから、その特別会員を返上したとの報道がされていました。

 そこで、知事にお伺いいたします。

 本県でも知事が県内のゴルフ場の名誉会員又は特別会員になられていると思いますが、どことどこに何か所ぐらいありますか、また、茨城県の知事のように、県内のゴルフ場のすべての名誉会員及び特別会員を直ちに返上をすべきと思いますが、その考えについてお伺いいたします。

 次に、大店法改正後の大型店の出店調整と商店街の振興対策についてお伺いいたします。

 最近の地域の商店街を取り巻く環境は、消費者のライフスタイルの多様化に伴うニーズの変化、あるいはモータリゼーションの発達に伴う都市構造の変化などにより大変厳しさを増しており、このような状況の中で、去る五月二十四日公布されました大店法の改正については、施行日は、九か月を超えない日となっておりますが、来年一月中にも施行となるのではないかとも思われ、この施行に伴う大幅な出店規制緩和により、大型店の出店ラッシュが懸念されるのであります。

 私は、大型店の出店につきましては、立地場所により、核的施設として集客力を高めるなど、良い場合と、半面、郊外への出店などは、既存商店街に対して悪影響を与えることもあると考えております。

 しかしながら、最近の大型店の出店については、地価の高騰などにより、各都市の中心商業地に立地する傾向から、周辺商業地域や郊外の住宅地域に立地する傾向に移っており、中心市街地の商店街は衰退してしまうのではないかとの危機を持つ商業者もいるとのことであります。

 そこで、まず、今回の大店法の改正を受けて、従前、実質的に大型店の出店調整を行ってまいりました商業活動調整協議会が廃止されるなど、大型店の出店調整手続が大幅に変更になると聞いているところでありますが、この商業活動調整協議会が廃止されることに伴い、今後どのように出店調整を進めていかれるのか、お伺いいたします。

 また、改正法の施行に伴い、県は商店街の振興対策についてどのように考えておられるのか、併せて商工部長にお伺いいたします。

 次に、東部地域産業文化センター(仮称)についてお伺いいたします。

 昭和四十年代の高度経済成長を経て、首都東京の隣接県としての立地特性を活かして発展をしてきたところであります。本県では、浦和、大宮を中心とする中枢都市圏の業務管理機能の集積、東京外かく環状道路、首都圏中央連絡自動車道路の整備構想等着々と実現化されてきております。

 二十一世紀を目前に控え、県土の均衡ある発展、過度の東京依存からの脱却、情報化、国際化への対応など産業をめぐる諸問題を解決し、多様な産業の育成、誘導を進め、活力と創造に富んだ産業構造を構築していく必要があると考えているところであります。

 そこで、県南東部地域の越谷市をはじめ四市二町では、「東部埼玉経済連合」を発足させ、行政等に提言を行っているところであり、地域産業文化センターについても、これら各種団体が積極的に誘致を図るため、支援体制を強化してきたところでありますが、東部地域産業文化センター(仮称)の建設予定地が立地条件等々により、春日部市に決定されたところであります。

 県南東部地域では、地価の高騰や人口の急増に追いつかない都市整備の遅れなど、様々な問題が懸念されているところでございます。

 そこで、お伺いいたします。

 今回の東部地域産業文化センター(仮称)の予定地の決定をみますと、越谷地区についても、関連施設の建設等について新たに検討するとのことでありますが、具体的には、どのようなものを考えているのか、また、どのように取り組まれていかれるのか。さらに、越谷市では、来年度に調査費を計上して取り組みたいと考えているようであります。これについて、県としてはどのような支援体制をしていく考えなのか、商工部長にお伺いをいたします。

 次に、河川漁業の振興についてお伺いいたします。

 本県は海なし県でありますが、河川や池、沼、あるいは農業用用排水路などに恵まれておりますことから、これらの水辺が県民の憩いの場として、多くの人々に親しまれてきたことは、御承知のとおりであります。

 河川漁業は、釣りを中心として、身近で健全な治水を利用したレクリエーションとして、県民生活に重要な役割を果たしてきたところであります。しかしながら、近年、急激な人口の経済活動の拡大に伴い、水質の悪化や水量の減少、さらに、河川の改修や架橋の建設に伴う水辺のコンクリート化などによって、魚のすみにくい環境条件が増大している実態であり、漁業協同組合を中心として、魚の増殖に鋭意努めているところでありますが、県内の河川などから魚が年々減少してきております。

 このため、潜在的な釣りの需要があるものの、昭和五十九年以降、年々県内の水辺から釣り人が遠ざかってきていることが、「入り込み観光客」の調査結果でも明らかに示されているところであります。

 このように、心の豊かさを求めて、ゆとりや余暇の時間を豊かな自然に恵まれた水辺で釣りなどをして過ごしたいという県民の願いがかなえられないことは大変残念なことだと思います。

 最近、ふるさとの川モデル事業や水辺環境整備事業などが事業化されているなど、自然や親水性に配慮した川づくりへの関心も高まっておりますが、ことさら本県においては、県政の基本課題である緑と清流の維持や国際的な課題である地球環境保全の面からも、魚が豊かに生息する川づくりが強く県民から求められているところであります。

 そこで、増殖事業の充実を通して、魚類資源を確保するとともに、安全で快適な漁場の整備をすることが重要であると考えますが、現在、どのような取組をなされておられるのか、また、今後の方策についても農林部長にお伺いいたします。

 さらに、県内各所で漁影の濃い河川を取り戻すことは、生態系の保全や魚類の生息環境などに配慮した川づくりを推進することが基本であると考えますが、そのために、県や市町村及び漁業協同組合などの振興体制を整備し、関係機関との連携を図っていくことが必要と思いますが、今後の振興体制や河川や架橋の工事等を行う場合の関係機関への対応はどのように考えておられるかもお伺いいたします。

 次に、防災ヘリコプターによる救急活動についてお伺いいたします。

 本県は、近年、人口の増加が著しく、既に六百五十万を超え、それとともに、高層建築物の増加により、都市化の進展や高速自動車道路の拡大により災害が多様化してきており、また、自動車の増加や余暇の拡大により、交通事故の多発や観光客の増加に伴う山岳事故などが懸念されているところであります。

 特に、県南及び県東部においては、人口の集中が顕著であり、一度災害が発生しますと、それらの対応については、市町村をはじめ各消防関係機関が総力を挙げて、その任に当たるわけでありますが、必ずしもその対応は十分であるとは言えないのが現状であると思います。

 県において、これら市町村の消防防災体制を支援する目的で、最新鋭の防災ヘリコプターを導入し、本年四月から運航を開始されております。この運航については、機体及び維持管理費については県が負担し、操縦、整備、格納等は民間航空会社に委託し、搭乗、救助活動をする隊員は、県内各十一消防本部から派遣という、いわゆる埼玉方式であり、その活動が注目されているわけであります。

 防災のヘリコプターの出動が予想される活動としては、住宅や高層建物の火災における人命救助及び林野火災の消火及び重症患者の救急搬送活動、更には山岳事故、水難事故等における人命救助及び情報収集活動等、まさに多方面にわたる出番があるわけであります。もう既に何回かの救急活動に出動しているとの話も聞いておりますが、この実績については、県民の一人として、心強く感じている次第であります。

 そこで、運航開始後の出動実績と、特に問題となるようなことはどうであったか、また、各地でヘリコプター事故の報道がなされているが、これらの事故に対する指導等についてどのようになされているか、環境部長にお伺いいたします。

 次に、防災教育センターの建設についてお伺いいたします。

 「災害は忘れたころにやってくる」と言われておりますが、いや、私は、災害は忘れずにやってくると言ったほうがよいのではないかと思います。また、そして襲ってきた災害も、その直後には恐ろしい爪あとを残しますが、復旧され、年月がたつにつれて、社会もそして人々の記憶からも忘れられてまいります。他の都道府県と比較して、幸いにも大災害に見舞われることが少ないと言われている本県の場合、このことはなおさらと申せましょう。まして、首都圏に位置し、他県からの流入人口が多く、都市化の進展の著しい本県には、県民の平均年齢も全国第二位の若さとなっております。このことは、とりもなおさず、実際に災害を体験したことのない県民が非常に多くなっているということを意味するわけであります。

 万一、被災経験の少ない本県において、大災害が発生した場合、どのようになるのでしょうか。いざというときに、どのように対処したらよいのかわからなくなる可能性が大きいのではないかと危惧するものであります。このような状況に鑑み、県民の防災対応能力を高めるため、様々な災害の模擬体験を通して防災思想の啓発を図る防災教育センターを整備することは、誠に時宜を得た施策であると高く評価をするものであります。

 今般、県議会においても、防災県議会連盟も発足をしたところであり、県民に対する一層の御協力がいただけるものと思うものであります。

 そこで、まず、第一に、防災教育センターは、吹上の現消防学校地内に建設するとのことですが、その施設の規模、第二に、どのような展示内容になるのか、そして、本県が整備する内容として、目玉となる施設は何なのか、第三として、このような施設は広く県民に利用されてこそ、その施設の目的が達成されるわけでありますので、どのような人々を対象としているか、環境部長にお伺いいたします。

 次に、水道用水供給事業の料金改定についてお伺いいたします。

 県営水道の現在の料金は、一立方メートル当たり旧広域第一水道は四十七円七十銭、旧広域第二水道は八十円十八銭でありますが、これを平成四年四月から、旧広域第一水道は五十九円十三銭に、旧広域第二水道は八十六円十銭に、それぞれ改定すべき案が本議会に提案されております。

 今回の料金の改定案の内容を見ますと、値上げ額及び改定額とも大幅になっており、旧広域第一水道においては、値上額が十一円四十三銭、改定率は二四パーセントと極めて高い率となっております。

 これは、受水団体の水道事業経営や県民生活に与える影響が極めて大きいものと懸念をしているところであります。

 そこで、一点目に、今回の料金の改定に関して、旧広域第一水道と旧広域第二水道とでは、値上げ幅及び改定率にどうしてこのような差が生じているのか、お伺いいたします。

 二点目に、水道用水供給事業の経営状況を見ますと、平成三年度末で、旧広域第一水道では、約八二億円の累積余剰金が見込まれると聞いております。旧広域第一水道は、このように黒字なのに、どうして今回の料金の値上げになったのか、公営企業管理者にお伺いをいたします。

 次に、高等学校普通科における推薦入学についてお伺いいたします。

 今日見られる受験戦争の背後には、学歴偏重の社会風潮や父母が子供の教育や進路に関して、ややもすれば有名校志向に陥るなど、画一的な進路指導の弊害が指摘されております。このことが子供の心の抑圧となり、様々な問題が生じております。そのため、子供を心の抑圧から開放し、一人ひとりの個性を活かす入学者選抜方法の改善が強く求められております。

 ところで、去る四月十九日、第十四期中央教育審議会から教育の諸制度の改革についての答申が出されました。その中で、高等学校の入学者選抜の改善につきましても、偏差値偏重から個性尊重、人間性重視の観点から、生徒の多様な能力を積極的に評価するため、選抜方法の多様化、評価尺度の多元化等を推進することなどが必要であるとの提言をされております。

 本県におきましては、推薦入学制度を昭和五十四年度、農業科に導入して以来、他の専門学科や普通科のコース等にも順次導入、拡充をしてきました。また、志願者全員の面接や専門学科における適性検査を導入するなど、入試の改善を図ってきたことは評価をするところであります。

 平成三年度からは、普通科における推薦入学の試行を実施し、成果をあげていると聞いておりますので、更に推薦入学の実施校を増やしたらどうかと考えております。

 そこで、平成三年度の推薦入学試行の状況と成果及び今後の見通しについて、教育長にお伺いいたします。

 次に、公立高等学校の四十人学級導入についてお伺いいたします。

 文部省のまとめた平成三年度の我が国の文教施策、いわゆる教育白書でありますが、この中の教育指標の国際比較によりますと、公立の中学校における教員一人当たりの児童生徒数は、アメリカでは、一九八七年に十六・〇人、イギリスでは、同じく十五・一人、フランスでは、一九八八年に十五・二人などとなっており、また、平成三年度の学校基本調査速報によりますと、我が国の高等学校の教員一人当たりの生徒数は、十九・一人であるとのことでありまして、主要欧米諸国と比較いたしまするなら、まだまだ我が国は遅れをとっているのではないかと考えます。

 我が国の教育は、義務教育が発足してからの小学校の就学率の急上昇と、第二次世界大戦後の高等学校進学率の短期間での急激な上昇という二つの注目すべき量的拡大を経験してきて、このことが我が国の産業化、近代化に大きく貢献してきたことは周知のとおりかと存じます。

 そして、現在、経済と技術の国際紛争が展開されている中で、我が国の教育は、新しい社会の変化に対応するため、様々な改革が求められているところであります。このような中にありまして、県内の中学校卒業者も平成元年三月の十一万五千五百八十四人を最大としたのち減少を続け、教室はじめとする施設、設備等にも余裕ができていると思われますので、この機会に、生徒が教師から密度の濃い授業を受けられるような措置をとる必要があると考えます。

 そこで、第一に、今後の中学校卒業者の減少状況見込みと、本県高等学校における教員一人当たりの生徒数はどのくらいにあるのか、これらについての今後の見通しはどうなっているのか。

 第二に、来年度公立高校生徒募集において、四十人学級を一部導入するとのことでありますが、このことについて、今後の見通しはどのようになっているのか、以上五点について教育長にお伺いをいたします。

 以上で終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○副議長(宮崎守保君) 五十三番 浅古 登君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 浅古議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。

 まず、景観づくりの推進についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、県民がゆとりや潤いのある生活など、心の豊かさを一層求めるようになってきておりまして、個性と魅力ある景観づくりを推進いたしますことは、まさに重要な課題であると考えております。

 そのため、良好な景観づくりの先導的な施策といたしまして、昭和六十二年度に埼玉県景観賞を創設いたしまして、引き続きまして、昭和六十三年度に埼玉県景観条例を制定いたしたところでございます。

 また、本年の九月には、景観形成に関する総合的な視点から、埼玉県景観形成基本計画を策定いたしまして、併せて、公共事業等景観形成指針を定めまして、具体的な方向を示したところでございます。

 今後は、さらに、この基本計画などをもとに広く県民の方々の御理解をいただきながら、市町村とも十分に連携いたしまして、県民の誇りとなりますような景観の形成を図ることにより、来るべき二十一世紀に向けまして、魅力と風格のある県土づくりを進めてまいりたいと存じます。

 次に、水上交通についてでございますが、近年、自動車による交通混雑や環境問題が大きな課題となっており、また一方におきまして、ゆとりや水辺環境への関心が高まる中で、交通機関におきましても、より速くより大量に運ぶだけではなく、快適に、あるいは楽しく移動できる手段が求められるなど、交通需要の多様化が進んでおるところでございます。

 水上交通は、このような多様な交通需要に対応いたしますとともに、陸上交通を補完し、水に親しむ機会の創出が図られるなどの効果が期待されますので、大河川を有しまする本県におきましても、その第一歩といたしまして、平成五年度までの予定で、モデル航行を実施いたしておるものでございます。

 また、水上交通のためのこれまでの経費につきましては、その大半が桟橋の整備にかかる費用でございまして、将来に向けました先行投資であり、新たな交通機関を整備してまいるための費用でもございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、乗船率についてでございますが、御指摘のとおり、九月、十月は、御案内のような天候不順のため、乗船率は三九・五パーセントとなっておりましたが、十一月は天候も回復し、また、コイの放流などのイベントを開催いたしましたところ、七千人を超える乗船者がございまして、乗船率も五九・六パーセントに回復いたしております。

 今後とも水上交通の周知に努めますとともに、様々な企画や演出も試みてまいりたいと考えております。

 次に、モデル航行終了後の事業化につきましては、モデル航行の結果を踏まえまして、関係機関とも十分な調整を行い、新しい交通機関としての水上交通を県民の皆様が安全で楽しく利用していただけますよう、その実現に向けて努力してまいりたいと存じます。

 また、民間事業者への支援についてでございますが、現在、実施中のモデル航行が順調に実施されますことが本格事業化への道を開くこととなりますので、県といたしましては、水上交通の導入を目指した普及啓発活動を行うことによりまして、水上交通が県民の方々に周知されますよう側面から支援してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、ゴルフ場に関連してについてでございますが、ゴルフ場は、地元市町村の財源や就業機会の確保などによる地域振興をはじめ、県税収入の確保の施設として、あるいは県民の健康づくりやスポーツ、レクリエーションのために有効なものと考えております。

 こうした観点から、昭和三十年代に開業いたしました東京ゴルフ倶楽部及び武蔵カントリークラブなどの九か所と、それ以後に開場をいたしました鴻巣カントリークラブほか一か所の、計十一か所のゴルフ場につきまして、名誉会員などに就任いたしておるところでございます。

 これらの就任のいきさつにつきましては、前任の知事からの引き続いてのものや、私が知事になりましてから就任いたしたものなどでございます。

 しかしながら、ゴルフ場の名誉会員などに就任しておることにつきましては、あらぬ誤解を生じないよう、今後適切に対処してまいりたいと存じております。

 以上であります。

        〔商工部長(荒井 昇君)登壇〕



◎商工部長(荒井昇君) 御質問四、大店法改正後の大型店の出店調整と商店街の振興対策についてお答えを申し上げます。

 まず、(一) 商業活動調整協議会の廃止に伴う今後の出店調整はについてでございますが、今回の大規模小売店舗法、いわゆる大店法の改正に伴いまして、従前、出店地域の商工会議所、商工会に設置され、実質的な出店調整を行ってまいりました商業活動調整協議会が廃止され、大規模小売店舗審議会、いわゆる大店審の審査機能が強化されることとなります。

 そのため、国の所管に係る店舗面積三千平方メートル以上の第一種大規模小売店舗の出店調整に当たりましては、「国の大店審」のもとに、本県の場合には二つの審査会を設置し、地元意見の聴取を行うとともに、必要がある場合は、地元の商工会議所、商工会に意見の集約を依頼し、その結果をできる限り尊重しつつ、「国の大店審」としての結論を出すことといたしております。

 また、県の所管に係る店舗面積五百平方メートルを超え三千平方メートル未満の第二種大規模小売店舗につきましては、「県の大店審」のもとに二つの審査会を設置の上、「国の大店審」と同様の手続により、慎重かつ適切な出店調整に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(二) 改正法の施行に伴う商店街の振興対策についてでございますが、大店法改正の施行に伴い、今後、地域の商店街に様々な影響が及びますことは御指摘のとおりかと存じます。

 これまで、県におきましては、大型店の出店や消費者ニーズなどの変化に対応して、商業者の意識の革新を図り、活力ある商店街づくりを目指したライブタウンさいたま運動を展開いたしますとともに、商店街の街路灯やカラー舗装の整備などに対し助成いたします制度を設けております。

 さらに、商店街のイベントの開催や活性化計画の策定などを支援いたします中小商業活性化基金による助成を行い、商店街の活性化や集客力の向上に効果をあげているところでございます。

 今後とも、これらの制度を有効に活用いたしますとともに、本年五月、大店法改正と併せて制定されました店舗などの商業施設と多目的ホール、駐車場などの施設を一体的に整備する事業を促進いたします商業集積法などを活用し、大型店との共存共栄が図れますよう、市町村、商工団体と連携しながら、活力ある商店街づくりに努めてまいりたいと存じます。

 次に、御質問五、東部地域産業文化センター(仮称)についてお答え申し上げます。

 建設予定地につきましては、十二月二日、春日部駅西口に決定しましたが、その際、越谷地区についても、急速な都市整備の進展が図られることが予想されるため、関連施設の整備等について、新たに検討することにいたしたところでございます。

 御質問の、具体的にはどのようなものかということでございますが、越谷地区周辺は、レイクタウン構想やインテリジェントシティ整備計画をはじめ、東武伊勢崎線の連続立体交差事業等があり、急速な都市整備の進展が予想される地域でございます。このことから、越谷地域にふさわしい施設内容になろうかと思いますが、具体的な内容については、今後検討してまいりたいと存じます。

 また、今後の取組についてでございますが、越谷市周辺の市町にも波及効果が及ぶような都市施設となるよう、関係市町と協議してまいりたいと存じます。

 さらに、越谷市に対する支援についてでございますが、県といたしましては、ノウハウの提供や広域的な視点からの情報提供などを含め、越谷市の調査につきまして、関係部局とも連携を図りながら、積極的に協力してまいる所存でございます。

        〔農林部長(池田勝彦君)登壇〕



◎農林部長(池田勝彦君) 御質問六、河川漁業の振興についてお答え申し上げます。

 まず、(一) 魚類資源の確保と安全で快適な漁場の整備をでございますが、お話にもございましたとおり、釣りを中心としました河川漁業は、身近で健全な自然を利用したレクリエーションといたしまして、県民生活に大きな役割を果たしておりますことから、農林部といたしましても、魚が豊かに生息する川づくりは、重要な課題であると考えております。

 このため、現在、漁業協同組合が行っております魚の放流に対します助成や、保護水面の指定による魚の自然繁殖の助長、さらには、魚のそ上を確保するための魚道の整備などを実施しますとともに、本年度新たに魚が生息しやすい川づくりのための手引書を作成し、河川管理者等水辺整備を担当しております関係機関に配布することとしているところでございます。

 また、市町村が中心となりまして、簡易な釣り場整備や河川の清掃を行う楽しい釣り場づくりを実施しておりますとともに、本年度は、新たに川越市の伊佐沼に釣り桟橋の整備をいたしまして、内水面漁業の活性化を進めているところでございます。

 さらに、今後の方策についてでございますが、現在、内水面漁場管理委員会におきまして、漁影の濃い身近な釣り場づくりを目指した具体的な振興方策を検討いただいておりますので、これを踏まえまして、今後とも一層きめ細かな対策に努めてまいりたいと存じます。

 次に、(二) 漁影の濃い河川を取り戻すためにについてでございますが、自然とのふれあいに対します県民の要望が高まる中で、河川漁業への県民の期待もますます大きなものとなっております。

 このため、まず、河川漁業の担い手であります漁業協同組合や遊漁者団体の経営基盤の強化や事業の充実を指導してまいりたいと存じます。

 また、できるだけ魚類資源に配慮した河川工事等が行われますよう、河川管理者等との連絡調整を図るなど、河川管理者が市町村及び漁業協同組合等にょります協力体制の整備を促進いたしまして、地域に合った漁影の濃い漁場づくりに努めてまいりたいと存じます。

        〔環境部長(新井一裕君)登壇〕



◎環境部長(新井一裕君) 御質問七、防災ヘリコプターによる救急活動についてお答え申し上げます。

 まず、(一)の運航開始後の出勤実績についてでございますが、防災ヘリコプターは、本年四月から運航を始めまして、十一月末までに救急救助や偵察活動などで延べ六回出動いたしております。

 まず、救急救助活動といたしましては、去る七月、秩父の両神山で行方不明となっていた負傷者を、標高千五百メートルの地点から救助しまして、秩父市内の病院に搬送し、その後、容体が悪化したため、更に所沢市内の病院へ搬送をいたしました。

 また、十一月には、大滝村の三峰林道で、がけ下八十メートルに転落し骨折した負傷者を、秩父市内の病院へ搬送しております。

 次に、偵察出動といたしましては、行方不明者の捜索や水害被害などの現地調査に三回出動いたしております。

 このほか、県内市町村の防災訓練、水防訓練に参加するなど、災害時に備えて、隊員の技術向上のための訓練も行っているところでございます。

 なお、運航開始後の問題でございますが、幸いにも大きな災害等がなかったため、現在のところ円滑に業務が推進されてきております。

 次に、(二)の事故に対する指導等についてでございますが、現在、ヘリコプターの運航につきましては、永年にわたり無事故の運航実績を持ち、県内の気象条件や地理、地形に熟知した航空従事者を擁している本田航空に運航及び点検整備の業務を委託しておりますが、今後とも事故のないよう、より一層連携を密にして、管理体制に万全を期してまいりたいと存じます。

 次に、御質問八、防災教育センター(仮称)の建設についてでございますが、災害は過去の例を見ましても、予測しない事態が起こるため、一般の方々には災害への対応についてなかなか御理解いただけないことがございます。そこで、この施設は、様々な災害の模擬体験を通して、防災知識の啓発普及を図ることを目的といたしまして、吹上町にある県の消防学校敷地内に建設を予定しております。

 施設の規模といたしましては、敷地面積約三千四百五十平方メートル、建物は、鉄筋コンクリート造り三階建て、延べ床面積は、約二千四百平方メートルを予定しております。

 また、展示施設の内容でございますが、風雨体験コーナー、地震体験コーナー、消火体験コーナーなどを中心といたしまして、自ら体験し学習することのできる展示施設として計画を進めているところでございます。

 この中で、主な展示施設といたしましては、全国でも初めての風雨体験コーナーを設置することといたしておりますが、このコーナーは、台風が接近してきたときの風や雨、例えば、風速三十メートル、雨量毎時三十ミリといった場合、これはどんな状態になるのかなどを実際に体験していただくとともに、モニターなどによりまして、風雨の強さへの備えなどを学んでいただくコーナーでございます。

 また、この施設の活用につきましては、自治会等の自主防災組織、婦人防火クラブ、消防団、水防団の団員の方々をはじめ、どなたにも気軽に利用していただける施設として運営をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

        〔公営企業管理者(川島茂造君)登壇〕



◎公営企業管理者(川島茂造君) 御質問九、水道用水供給事業の料金改定についてお答えいたします。

 まず、旧広域第一水道と旧広域第二水道とで値上げ幅及び改定率にどうしてこのように差が生じているのかについてでございますが、県営水道は、従来、その事業を開始した時期により、事業別に料金を設定し、水道用水の供給を図ってきたところであります。

 旧広域第一水道も、かつての中央第一水道として、東部第一水道や西部第一水道と、それぞれの事業別に設定された料金の格差を是正しながら、事業及び料金の統一を図ってきたところでございます。

 併せて、企業局では、人口の増加と生活水準の向上に伴う水需要の増大に対し、水道用水を安定的に給水するため、絶えず水源の確保、施設の整備に努めてまいったところであります。

 今回の改定に当たりましては、特に、旧広域第一水道区域の安定給水を確保するために、昭和六十一年度から建設を進めてまいりました新三郷浄水場が平成二年七月に給水を開始したことに伴い、給水原価は大幅に増加いたしたところでございます。

 一方、料金統一につきましては、埼玉県営水道事業懇談会からの答申並びに県議会決算特別委員会及び監査委員からの御指摘等を踏まえまして、段階的に料金の統一を推進しているところでございますが、今回は、その第二段階として、料金格差を縮小することといたしたところでございます。

 料金の算定に当たりましては、事業の統合等により補助率の拡大を図る等、受水団体及び県民生活に与える影響に配慮し、できる限り料金の抑制に努めたところでございますが、このような経過から、御提案の料金といたしましたので、御了承賜りたいと存じます。

 次に、第二点目の、旧広域第一水道は剰余金があるのにどうして値上げするのかについてでございますが、御質問のとおり、旧広域第一水道は、平成三年度末で、約八十二億円の剰余金が見込まれるところでありますが、新三郷浄水場や水源施設の新たな稼動に伴いまして、費用が大幅に増加したことなどにより、単年度収支で見ますと、平成二年度は約九億円の欠損金となり、平成三年度以降は、大幅に欠損金が増加する見込みでございます。

 したがいまして、現行料金のまま推移いたしますと、平成六年度末では、平成三年度末の約八十二億円の剰余金を差し引きましても、約百四十三億円の累積欠損金が生じる見込みでございますので、今回、料金の改定をお願いすることとしたところでございます。

 本県におきましては、今後、人口増加が著しく、水需要もますます増大することが予想されますので、公営企業の健全な経営を確保しながら、県民生活に欠かすことのできない水道用水の安定給水に努めてまいる所存でございますので、ぜひとも御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げます。

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 私に対する質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、御質問十、高等学校普通科における推薦入学についてでございますが、一点目の平成三年度の推薦入学の施行の状況につきましては、普通科を設置している県公立高等学校百三十一校のうち、十九校で試行を実施いたしました。志願者は二千五百五十一人で、合格者は千二百六十七人でございましたので、倍率は二・〇一倍という高さになりました。

 次に、その成果についてでございますが、実施校を対象にしたアンケート調査の結果によりますと、次のような点が挙げられます。

 一つには、目的意識を持った生徒をより多く入学させることができた。

 二つには、高等学校の教育活動の活性化に役立った。

 三つには、中学校における学習活動だけでなく、特別活動や部活動等、日常の教育活動が評価されるので、中学生の励みになった。

 四つには、中学校、高等学校の連携を深めることができた。等でございました。

 これらの成果を踏まえまして、平成四年度につきましては、二十五校を加えて四十四校、これは普通科を設置している学校の三三・六パーセントになりますが、そこで試行を実施することになっております。

 次に、今後の見通しについてでございますが、中央教育審議会の答申にもございますように、入学者選抜方法の改善は、偏差値に大きく依存した進路指導を是正する上からも重要な課題でございますので、試行の結果を踏まえまして、御提言いただきましたように、推薦入学の実施校を拡大する方向で検討してまいりたいと存じます。

 次に、御質問十一、公立高等学校の四十人学級の導入についての(一) 今後の中学校卒業者数の見込みと教員一人当たりの生徒数についてでございますが、御案内のとおり、本県の中学校卒業者数は、平成元年三月の十一万五千五百八十四人をピークとしたのち、減少期に入っております。

 向こう六か年の義務教育の人口の推計によりますと、平成八年三月には、ピーク時の七〇パーセントまで減少いたしまして、八万一千七十七人となり、その後も減少が続くものと見込まれます。

 県教育委員会といたしましては、この生徒減少のときこそ、生徒の教科、科目の選択幅を拡大し、個性の伸長を図り、生徒の心の抑圧を軽減するための教育条件整備の好機と考えております。

 次に、教員一人当たりの生徒数及びこれについての今後の見通しについてでございますが、本県の公立高等学校における教員一人当たりの生徒数につきましては、平成三年五月一日現在では二〇・〇人となっております。全国平均よりも教師負担が大きいのでございますが、これは、昭和四十八年三月から平成元年三月まで続いた中学校卒業者数の急増状況に対応して、臨時学級増や一クラスの人数を増やす、臨時学級定員増などの臨時的措置等を行ったことによるところが大きいと考えられます。

 中学校卒業者数が減少期に入って二年目の本年度は、先ほど申し上げましたとおり二〇・〇人ですが、その前の昨年度同期の二〇・六人、これに比較しますと改善されており、今後も次期教職員定数改善計画に併せ、教員一人当たりの生徒数を減ずるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、(二) 四十人学級の一部導入についてでございますが、平成四年度公立高等学校生徒募集において、全日制の課程を設置してある公立高等学校百六十二校、千三百二十学級のうち三十八校二百五十七学級において、一学級の学級定員を四十人で編成することといたしました。

 国は、平成五年度以降の学級編成の基準等については、今後の生徒数の推移や教職員配置の見込み等の実態調査の結果を踏まえて検討するとのことでございます。

 県教育委員会といたしましては、生徒の学習活動や生活の単位である学級規模の適正化を図り、教育活動を一層効果的に行うために必要な教職員を確保することは、教育条件整備の大きな柱の一つであると認識しております。したがいまして、要は、教員一人当たりの生徒数が可能な限り少なくなることが望ましいとの考え方に立ち、今後とも努力してまいりたいと存じます。

        〔五十三番 浅古 登君 登壇〕(拍手起こる)



◆五十三番(浅古登君) 再質問をさせていただきます。

 ゴルフ場に関連してにつきまして、二点ほどお聞かせをいただきたいと存じます。

 まず、一点につきましては、先ほど、特別会員の数につきましてお尋ねを申し上げましたところ、東京ゴルフ倶楽部あるいは武蔵カントリー、鴻巣等、三か所を含めました十一か所というお答えをいただきましたのですが、十一か所のゴルフ場の名前をお答えしていただきたいと存じます。

 二点につきましては、茨城県の知事が返上したんですけれども、返上したらどうですかという御質問をいたしましたところ、「あらぬ誤解を受けてはいけないと、適切な対処をしてまいりたい」と、こういうお答えをいただきました。私のほうから、それでは返上をすると、こういう考え方で理解してよろしいかを確認をさせていただきます。

 以上でございます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 浅古議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、十一か所のゴルフ場の名称でございますが、東京ゴルフ倶楽部、大宮カントリークラブ、大宮ゴルフコース、嵐山カントリークラブ、鴻巣カントリークラブ、岡部地産カントリークラブ、熊谷ゴルフクラブ、久迩カントリークラブ、武蔵カントリークラブ、日高カントリークラブ、そして埼玉ゴルフクラブ、計十一か所でございます。これが第一点。

 第二点のほうの、今後適切に対処するということは、すべて返上することと理解してよいかという御質問、返上するかどうかにつきましては、返上する方向で対処したいというふうに考えております。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○副議長(宮崎守保君) 暫時、休憩いたします。

午後二時四十二分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後三時四十八分再開

  出席議員   九十二名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十一番  十二番

   十三番  十四番  十五番  十六番

   十七番  十八番  十九番  二十番

   二十一番 二十二番 二十三番 二十四番

   二十五番 二十六番 二十七番 二十八番

   二十九番 三十番  三十一番 三十二番

   三十三番 三十四番 三十五番 三十六番

   三十七番 三十八番 三十九番 四十番

   四十一番 四十二番 四十三番 四十四番

   四十五番 四十六番 四十七番 四十八番

   四十九番 五十番  五十一番 五十二番

   五十三番 五十四番 五十五番 五十六番

   五十七番 五十八番 五十九番 六十番

   六十一番 六十二番 六十三番 六十四番

   六十五番 六十六番 六十七番 六十八番

   六十九番 七十番  七十一番 七十二番

   七十三番 七十四番 七十五番 七十六番

   七十七番 七十八番 七十九番 八十番

   八十一番 八十二番 八十三番 八十四番

   八十五番 八十六番 八十七番 八十八番

   九十一番 九十二番 九十三番 九十四番

  欠席議員   二名

   八十九番 九十番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△再開の宣告



○議長(野本陽一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○議長(野本陽一君) 質疑質問を続行いたします。

 七十一番 野村輝喜君

        〔七十一番 野村輝喜君 登壇〕(拍手起こる)



◆七十一番(野村輝喜君) 七十一番、自民党の野村でございます。

 私が最後でありますけれども、皆さん連日でお疲れだろうと思いますけれども、いましぼらくひとつ御辛抱をお願いしたいと思っております。

 最初に申し上げておきますけれども、通告にあります最後の六番その他、これは割愛をさせていただきます。

 まず、通告の第一番目は、談合疑惑について住宅都市部長にお伺いをいたすものでございます。埼玉県の公共工事をめぐり、常習的な談合が行われているとして、大手六十六社の県内営業所などが公正取引委員会の立入検査を受けたことから、公正な事業執行を求める声が県民に広がり、県議会におきましても、八月の臨時会におきまして、「疑惑の解明と再発の防止に関する決議」が採択されたことは、まだ私どもの記憶に新しいところでございます。

 知事は、このような疑惑が再び生じることがないよう、業者の徹底指導と自らの執行に当たって、厳正かつ公正な契約業務を行うことを言明いたしました。

 そうした矢先、今回、芸術劇場入札業務の最中に談合疑惑の情報がもたらされ、県は、これを重視して、入札をいったん中断して、情報の真偽を確認するために、関係業者九十七社を個別に事情聴取を行ったとのことであります。

 その結果、事実を確認するに至らなかったので予定どおり入札を続行し、落札者を決定したということであります。この事態収拾は既定方針のとおりであり、了とするものですが、結果として、情報の的中率は四分の三であったわけですが、これは偶然の一致なのか、それとも、この情報は無記名とはいえ、タイミングが誠によく、空調工事ではJVの責任割合まで言い当てていることなどから、かなりの根拠がありとみたか、まず、この点からお伺いをいたします。

 私は、この業界や指名入札の内情、特にここでも問題になりました裏と表の話、その裏のほうはですね、私は不得意なもんでございますけれども、聞くところによると、談合というようなものがもし行われるとするならば、設計の段階から、まず始まるということであります。とすると、この芸術劇場の設計の発注は、平成元年十一月でございますので、ちょうど今から二年前、そのへんから調べてみないと何とも言えないのではないかということで、この設計業者の選定について、選定事情についてお尋ねをいたします。

 まず、この芸術劇場は、芸術性が高くて創造性が強く求められているところから、随契の方式がとられました。この随契にも幾とおりもありまして、本件については、ブロポーザルという方式が採用されました。

 まず、大学の先生方からなる設計候補者選定委員会において八名が抽出推薦をされ、その後は、同委員会において八名の中から一名に絞る作業がヒヤリングによって行われ、一名の方が選出されたわけであります。

 なにしろ、このもろもろの選考には、一定の物差しというものがありませんので、先生方の主観によるところが多いのであります。しかしながら、なにしろこの選ばれた八名の関係する設計事務所というのは、大変バラエティーに富んでおりまして、上は資本金三億円の従業員千百八十七名の大会社から、下はですね、資本金なしの従業員五名の会社ではなく、個人営業者まで、誠にこの幅が広いのでございます。

 私の調べでは、今回の受注者は、資本金二百万円、従業員十名の、言うなれば、家族有限会社であります。

 実績についても、県民芸術劇場のような高度な仕事はしていないように承っております。経験に不足を感じます。

 この選考は、個人を選出することに重点を置くので、こうなったのだという説明でございます。

 設計者の思想や作風に重点を置くというのは、わからないわけではありませんが、なにしろこの百二十億もの工事の設計管理を任せるのですから、それだけのことではなく、やはりある程度の完遂能力といいますか、責任能力というものもなくてはならないと思うものであります。

 小さなスタッフだと、どうしても外注が多くなり、それだけに時間もかかり、責任も薄くなり、建築業者が接近しやすくなり、予定価格など察知されやすい傾向がある、ここに談合の温床あると、ある人は言っています。

 特に、この随契の業者選定に当たっては、厳正を期するために一定の基準を設けるなどして、十分な配慮も必要と思われますが、今回、よりによって、この小規模の業者がなぜ選ばれたか、外からの圧力はなかったか、そのへんの事情について御説明を願いたいと思います。

 最後に、今回の事件に鑑み、九十七社からの事情聴取などにより、情報の裏付けは取れなかったにしろ、何か得るところがあったはず、今後、執行者として、あるいは業者指導の上で改善すべきこと、あるいは反省すべきことがあったらお答えを願います。

 次に、二番目、都県境の諸問題について申し上げます。

 これからは、この問題を中心に質問を構成してまいりますが、これは一見、地元の小さな問題のようですけれども、実は、県政運営の上で大きな問題を内蔵しております。

 今を去る三十数年前、埼玉県元狭山村は、お隣りの東京都瑞穂町に合併したいと言い出したのであります。

 このことによって、東京都と埼玉県が、その面子をかけて激しく争いました。まさに血で血を洗うような政治闘争でございました。結果は、七分三分、いや八分二分で、我が埼玉県側が判定敗けを喫しました。爾来、三十数年、今もこのときの後遺症が至るところに残っております。すなわち、道路、河川、学校、農協、婦人会、PTA等々ございますが、複雑な住民感情が絡んでおりまして、一口で説明はできません。また、いまさら古傷に触れられたくない部分もございます。

 ここで一番大事なことは、行政の上では、東京都へ行った方も埼玉県へ残った方も同じ扱いを受けなければならない。つまり、同じ水準で行政をやってもらいたいということであります。

 とにかく、この都県境は筆境でありまして、地元の者でも正確な境界はよくわかっておりません。ですから、垣根の向こうが隣りであって、隣りは東京都と、こういう具合であります。

 したがって、行政に対する反応も敏感であります。税金の高い安いから、行政サービス、福祉、教育、道路、公共施設等々、とにかく隣りと比べればいいんですからたまりません。なにしろ、相手は名にしおう財政豊かな東京都です。合併のときの約束もあったようです。

 道路、公園、下水道等、着々と地域整備を進めてまいります。それに向こうは大部分が市街化であり、こちらは調整でありますので、格差は広がる一方でございます。

 そこで、これらの問題点を挙げて、一考をわずらわしたいと思います。

 要はですね、いわく因縁付きの特別の地域であるので、県当局としても特別の御配慮をお願いしたいというのが質問の趣旨でございます。

 一、道路行政について

 聞くところによると、都側は大きな区画整理の計画があって、それに基づいて下水道計画があります。そうして埼玉へ通ずる従来の都道を大幅に拡幅整備する計画があり、上のほうから今、着々と工事を進めてまいっております。これが県道狭山下宮寺間につながるわけですけれども、実は、その間に入間市道が幹四四号と言いますけれども、約六百メートルほど挟まれております。実は、これも合併の遺物でこうなってしまったそうです。この市道幹四四号線は、県道と都道の間にはさまっておって、市が管理するのにふさわしくないと考えられます。六百三十メートルとわずかな距離でございますので、ぜひ県道に昇格をしていただいて、狭山下宮寺線の延長として、都道に負けないような整備をしてもらいたいと思っております。その場合の条件、あるいは手続についても承りたいと思います。

 二番目は、都側の下水道に対する県側の対応について、これは、別の項目でまた申し上げます。

 三、東京都はですね、小部落に一か所ずつ小規模公園を設けて、これを災害時の避難場所とし、普段は子供や年寄りの遊び場としており、県側のお年寄りたちをうらやましがらせております。こちら側もそうしろというのではありませんけれども、総じて都側は、緑の保全、公園化、その公有地化については積極的でありまして、こちら側は明らかに一歩も二歩も遅れをとっています。

 ことに、首都近郊に浮かぶ緑の孤島、狭山丘陵につきましては、東京都とそれを共有しております関係によって、積極的な施策の推進を強く期待するものであります。

 県におきましては、現在、緑の森博物館を進めているところでございますが、その進ちょく状況と、西武鉄道の交渉はどうなっているかについてお伺いをいたします。

 さらに、今回の補正(新)として「狭山丘陵いきものふれあいの里」という事業が提案されておりますが、これを拝見いたしますと、スポット五か所、センター一か所、いずれも所沢寄りに選定されておりますことに、不満を持つものであります。なんとなればですね、この丘陵の東のほうは、西武その他によって開発されたところに近過ぎるきらいがあり、本当の自然というものは、もっと西のほうにこそ存在するのであります。なぜセンターエリアをですね、湖畔荘辺りに設定できなかったか、そのへんが本当の中心の部分であります。

 聞くところによりますと、用地買収を伴わないとのことですが案内板やベンチだけで、腰掛けですね、ベンチだけで、今後五億円もの金をどこにどう使うのか、こんな疑問が生じます。

 なお、この場で言うべきではないと思いますが、こんなに自然保護への熱き思いをこの丘陵に寄せるならば、早稲田大学の誘致や県立緑ケ丘高校の立地は、少なくとも県がなすべきではなかったかと悔やまれるのであります。なお、このような姿勢が不法投棄等の一因となっていることも心すべきことだと思っております。

 以上、私は、別にこの構想に反対をするものではありませんが、実施に当たっては御一考をわずらわしたいと思います。

 それから、毎度引合に出して申しわけないんですが、東京都では、この地続きの丘に、六道山公園あるいは高根公園という立派な市民憩いの場を持っております。

 本県としては、緑の森にしろ、このふれあいの里にしろ、ただ自然は侵すべからず、動植物は近寄るべからずというんで、遠くから眺めるだけの発想のようであります。

 虫たち、動物たちのふれあいの里、これは大いに結構でございますけれども、その以前に人間ふれあいの里も考えていただきたい、こう思っております。いわゆる「地域の活性化」というものをぜひ考えていただきたい。

 なんだかですね、狭山丘陵を騒いでいる人たちは、みんな遠くの人たちばかりで、長年にわたって、この山を守り、育ててきた人たち、この人たちはだれよりもこの山を愛してきた人たちです。その人たちをそっちのけで事が運ばれています。その人たちが自ら育ててきた山で、生きる喜びを楽しめるような場所、つまり、人間と自然のふれあいの丘といったようなものを住民の多くは望んでいるのであります。

 そこには、関八州を一望できる「民話おまん坂展望台」や「雑木林のステージ」、あるいはみんなが弁当を持ち寄って食べる「ファミリーお弁当の丘」等々は「自然と人間とふれあいの里」、これは私のネーミングですけれども、意味はわかってもらえると思います。このことは、今後、公有地化を進める上でぜひ必要なことでありますので、あえて申し上げておきます。以上、環境部長のお考えをお聞きいたします。

 以上、幾つかの問題を提起いたしましたが、これらは、いずれも県独自で解決できる間題でありますが、そのほかに、都側と共同歩調で、あるいは話し合わなければ解決できない問題もたくさんございます。そうした問題解決のための都県連絡会議というものがありましたが、両都県の副知事の協議の場とはいいながら、最近はあまり開かれていないようであります。

 また、格下げをして、部長クラスで協議しているようでありますが、しかしながら、最近は、広域かつ高度な政治判断を要する事案が多くなってまいりました。また、問題も山積しております。そこで、この協議の機関をきちんと副知事クラスの会議として、定期的に開催し、現在ある首都圏サミットの次に位置付ける、このことをお考えいただきたいと思います。

 これを仮にですね、「都県セミサミット」と名付けましょうか、そのセミサミットでですね、早速取り上げていただく事項として、次の七点を挙げさせていただきます。

 一、環境問題、その小さな一として、河川の汚濁防止について相互に連携し、立入検査、監視体制に関する協議。小さな二として、狭山丘陵に対する保全についての協議。

 それから、大きな二番目、八高線電化促進に関すること。

 三番目、圏央道促進に関すること。

 四番目、JR武蔵野線と西武池袋線の秋津駅のドッキングについて。

 五番目、県道所入線の連結場所について。

 この所入線につきましては、重点要望として我々が常に要望をしてきたところでありますが、当局としても、完成を目指して鋭意努力していただいておりますけれども、東京都のどこに連結するということは、まだ話し合いがついておりません。我々は、今、出口のない道路をー生懸命つくっていることになりますので、早急に話し合って出口を見つけてもらいたいと思います。

 六、越境入学は、もうこのへんで解消をしてもらいたいと思います。

 このことは、地域の融和を図る上で、最大の原因となっております。

 七、その他、都県境における行政の平準化に関すること。

 以上、都県境に関して、早急に協議を要する諸問題を列記をいたしましたが、立岡副知事の御所見を承りたいと存じます。

 次は、東京都瑞穂町からの下水道管の不老川への接続について、それぞれ所管の部長にお伺いをいたします。

 不老川につきましては、汚濁度の極めて高い河川として全国的に有名な川であります。しかし、ここ数年、官民一体となって、その浄化に取り組んでいただきました結果、最近では、一位の座を綾瀬川に譲りまして、県内では、三ないし五位にまで順位が下がりました。ここに関係各位の御努力に対しまして敬意を表するものであります。

 さて、この川の源はと申しますと、東京と埼玉の境の辺り、畑の中のわき水から始まるのであります。

 県道所沢青梅線に大橋という橋があります、名前は大橋でも小さい橋です。そこにですね、不老川基点という小さな碑がございまして、まさに、この地点が不老の源であります。この源の地点に向けまして、今、東京都瑞穂町が巨大な下水管を布設しつつあります。この下水管は、ニメートル掛けるニメートルという巨大なものであり、管というより、ボックス状のものであります。

 このことにより、本来の水源は、わき水だけだったものが、突然大きな流入口を持つことになったわけであります。この秋の台風十八、十九、二十一号の際、下流の狭山市、川越市、更に、新河岸川下流の朝霞、志木の各市に多大の被害をもたらしたばかりであります。最上流にこのような管渠が接続されることによって、下流の各都市にどのような影響が出るのか、この点について、まずお伺いをいたします。

 このことに関して、東京都瑞穂町と我が埼玉県の土木部河川課のやりとりした文書がここにございます。

 これを紹介いたしますと、平成二年十二月三日、去年の十二月、一年前ですね、瑞穂町長 関谷 久から埼玉県土木部参事兼河川課長殿となって、不老川の流出計画について

 瑞穂町公共下水道事業計画で決定している事業を下記のとおり施行いたしたいので協議いたします。

 流出量は毎秒二・三トンです。流出面積は、三百十ヘクタールです。こういう申入です。協議書です。

 もう一つ、同じ平成二年十二月三日、同じ日に同じく瑞穂町長から、今度は飯能土木事務所長に、不老川への接続について、瑞穂町公共下水道計画で決定している事業を計画どおり施行したいので御同意願います。河川と接続だから、つまり川と、向こうからいけてくる管口の高さが違うんで、その管口高を合わせるために、不老川の川底を下げる工事を、川底をさらう工事を瑞穂町に施行させてください、こういうことでございます。

 これに対して、我がほうの回答はですね、その年の十二月二十六日、これは、埼玉県土木部参事兼河川課長から瑞穂町長に、これはみんな公式文書です。公文書です。

 不老川への流出計画について、下記のとおり回答いたします。

 一、不老川流域と谷川流域に分けて計画すること。

 二、不老川への放流量については、毎秒二・三立方で差し支えありません。

 これが河川課長の回答です。

 それから、飯能土木事務所長の瑞穂町長への回答はですね、年が明けて三月の三日になされております。

 これは、やっぱり瑞穂町公共下水道の不老川への接続についての回答で、協議内容のとおりで支障ありませんと、別にたいしたこと書いてありません。こういう文書が、これはたいしたことは書いてなくても、私どもにはたいしたことになるわけでございまして、要するにですね、瑞穂町で既に計画決定している公共下水道計画を実施するに当たって、その終末を不老川につなぎたいのでよろしくということなんです。

 これに対して、本県側は、貴町の計画どおり毎秒二・三トンで結構ですと言って、無条件でOKを出しています。

 それから、しかもこの管の底を合わせるために、不老川の川底のほうは高いから、それも合わせるために、これは一メートルですけれども、掘り下げることもよろしゅうございますと、こう言っています。

 東京都瑞穂町が下水道計画を計画決定したなんていうことは、本県側は一切関知しないことでありますけれども、その尻の部分だけ本県が引き受けるというものであります。

 その上、流量を規制するのにはですね、常にこの河川課で言っているんです。パイプの断面を規制することが一番だと言っているのに、この断面を広げるお手伝いまでしているわけですね、川底を下げて。

 せめてですね、大森調節池と、この下のほう、それが出来上がっていれば、まだしものこと、これもまだ機能していない、これはあとで申し上げますけれども、こんなにまでして東京都にサービスをする必要があるのかどうか、私どもには考えられないのであります。しかもこんな重要なことをですね、地元市はもちろん、地元民にも一切知らされていない。県がOKを出してから、もう一年以上たっているんです。そうして、今いきなり工事が始まったので、みんな驚いている次第であります。入間市の当局なども怒っております。「民には、これを知らしむべからず」とでも思っているのでしょうか。

 ここで、私が気になるのは、埼玉県がOKを出した毎秒二・三立米という水の流量はどのくらいかと考えてみましたら、皆さん、あの富士山麓の西湖から河口湖への放水路、あれをテレビでご覧になったと思いますけれども、あれは一立米ですね、毎秒一トンです。そうします、普通の不老の流れはですね、それから比較すると、〇・二から〇・五トンぐらいですから、いきなりこれがこう流れてくるということになると、今の五ないし十倍もの流れになるでしょう。

 特に、台風時などはですね、断面いっぱいに流れてくることが予想され、これではとても不老川そのものがもちませんよ、これはね、絶対もたない、当局の御見解を間うものであります。

 次に、県境の向こう側でですね、どんな計画があって、どんなことが行われつつあるか、そういうことをよく承知していないと、この回答は出せないはずでありますけれども、現地に立ち入って調査をしたことがあるのかどうか、おそらくないと思います。

 しかし、その代わりですね、添付に附属書類がこう来ていますから、これは十分審査したと思われますけれども、私が見た限りではですね、附属書類など具体性に乏しくて、信用ができないのであります。改めてお尋ねをいたしますけれども、この毎秒二・三トンの根拠、そして、この申し入れどおり無条件で回答された根拠について土木部長に承りたいと思います。

 我が党のですね、町田国際派議員によりますと、アメリカにはですね、ライペリアンライツ、直訳すると、「下流の権利」というのがあるんだそうですが、そういう法律があって、このような場合、下流の権利が法律によって保障されているということであります。

 本件ではですね、地元市や地元民には一口も話がなかったことなどからして、そのような権利はおろか、下流の人たちの暮しなどどうなってもかまわない、こういう住民不在の行政という見解が立つわけであります。見解をお聞きいたしいたと思います。

 それから、もう一つですね、不老川土地改良区というのがありますが、この権利はどうなっているか、これもお尋ねしたいと思います。

 普通、県内でこのような開発をする場合はですね、かなり高額な「除外金」というものを課せられるはずであります。そのへんもどうなっているかも教えていただきたいと思います。

 重ねて申し上げますが、なぜ東京都側の申入れについて埼玉県はこんな寛大なのか、何か弱点でもあるのか、理解に苦しむところであります。

 もう一つ、私が危惧しておりますことは、今、不老川をきれいにする会、そのほか官民一体となって浄化に取り組んでいただいておりまして、皆さんの御努力によって、この川も少しずつきれいになっているところなのに、また元の木阿禰で、上流からまた汚濁されてしまうのではないかという心配があります。何となれば、この流入計画は、工業系の排水が主であります。

 こうなると、たびたび私が申し上げておりますようにですね、行政指導が行われない向こう側のことですから、これ泣き所なんです。この泣き所にまた泣かなければならない、こう心配をするものでありますが、このへんの御見解をお願いしたいと思います。

 最後に、私の見解を二つ申し上げます。

 近ごろ、ごみの自区内処理が東京都でもしばしば問題になっておりますけれども、雨水、下水についてもですね、東京へ降った雨は、あるいは東京で使った水は東京で処理してもらいたい。つまりですね、余裕のない不老川へでなく、残堀川へ導く工夫をしてもらいたい。これはですね、技術的にそう難しくないと言われております。これが一つ。

 二つ目は、どうしても断りきれないというならば、毎秒二・三トンに見合う遊水池をですね、埼玉県側につくってもらう、あるいは大森調節池だって、まだ一・九ヘクタール未買収なのにですね、それと併せて、別の場所にですね、もう一つ調節池をつくる、場所はあるんです。そして都側に応分の負担をしてもらう、このことを条件として、都側に申し入れるべきであったと思いますけれども、御見解をお尋ねいたします。

 次に、大森調節池について申し上げます。

 計画年度、昭和五十七年度、計画面積七ヘクタール、うち未買収一・九ヘクタール、投資総額は二十二億五千万円、これが大森調節池のデータですが、これだけの費用と時間、九年かかっておりますが、時間をかけて、まだ未完成。そして、過般の台風十八号、十九号、二十一号の折に、不老川の下流の各都市は大変な被害を受けております。もしこの遊水池が完成していたら、あるいは機能していたらですね、全部とまではいかないまでも、かなり助かったはずであります。

 県の単一の事業、ただ一つの小さい事業でも、こんなにもたもたしていて、いざというときに役に立たなかったのは、これすなわち「行政の怠慢」、そして「税金の無駄遣い」、こういうことになるわけでございます。これが第一の点。

 第二の点はですね、ここの場所は、表土を少し掘って見たら砂礫層であって、砂利であってですね、水がもたないことがわかった。水がめにしようと思ったら底が抜けているのがわかった。これがわからなかったと、こういうことでございます。この辺どこを掘っても、砂利が出るぐらいは常識であります。用地の選定にもう少し慎重であったならば、必ず予見できたはずであります。すなわち、これ「計画の甘さ」、これが第二点。

 第三点は、そうかと言ってあとへは引けない、漏水対策をどうするか、また、大金がかかる、これまた税金の無駄遣いの上塗り、未買収地はどうする、九年もねばって買えない、売ってくれないのだから、ここはあきらめて、ほかに第二の適地を求める。これが三点。

 以上、三点は、私が多少皮肉をこめた評価ですけれども、これに対する土木部長の御見解をお願いをしたいと思います。

 最後にですね、繁田武平という人についてお話をいたします。

 繁田武平という人はですね、入間市の前身である豊岡町の町長として、明治三十三年より大正十四年まで在職二十六年、その間、数えきれないほどの大きな業績を残された人であります。

 特に、地方自治、健全財政、産業振興の面で、他の模範であるということで、内務省から全国優良町村として指定されました。これは全国で三つしかなかったそうです。

 繁田町長は、このように名もない一田舎町を、一躍全国的に有名にさせた名町長として全国に知れわたり、見学者があとをたたず、退職後も、必ず自宅を表敬訪問したということであります。

 ちょうど同時代に活躍された衆議院議長 粕谷義三先生も豊岡町の出身でありまして、このお二人は、まさに郷土が生んだ大人物として、いまだに私どもの間に語り継がれているものであります。

 この繁田武平という人は、よく畑知事に似ているという人がいますけれども、町長とですよ、六百五十万県民の知事を一緒にして比べるということは、これは畑知事に対して大変失礼であります。私は、畑知事をうんと小さくしたような人と申し上げておきます。

 この町長がですね、二十六年間務めた町長の職を、まだ任期があるのに突然辞めたわけであります。五十八歳でありました。八十五歳じゃないですよ。五十八歳であります。とにかくこの功績、人徳、名望の高い町長だけに大騒ぎになって、慰留、留任、の声が町中に挙がったのは当然であります。しかし、町長の決意は固かった、辞職の理由という、当時、ガリ版刷りの文書を配って、大方の理解を求めたのであります。今、そのガリ版刷りの写しが手もとにありますので、参考までに読ませていただきますけれども、あのこれひとつ知事にも……

 辞職届

 立憲的自治の本義に鑑み、左記の理由により辞職し候也と書いてある。

 これは、非常に難しい字が使ってあって、片仮名なんですね、これは。

 理由

 一、今回の町会議員の改選は、選挙法改選後初めての施行なれば、従来の選挙と同一視すべからず。したがって、町の首脳者は、新議員により選出するを至当と認む、これは普選法というのは、今から七十年も前の話ですから、改正された新しい議員が出てきたと、こういうことなんです。

 二、余は、昨年十二月二十七日、満期再選せられたる者なれば、なお三年有余の任期を有すれども、この際、民意を重んじ退職するを至当と認む。

 三、ここのところがいい文句なんです。名誉の職は長く独占すべきものにあらず。

 四、今や、ここも大事です。今や更始一新、つまり、ものを始めっから新しくしてですね、を要求する時において、後進の路を開き、人心の刷新を謀ることの最も適切なるを認む。

 五、これも大切なんです。退職後は、専ら社会事業及び社会教育に力を尽くし、側面より自治の発展を期せんとす。

 大正十四年四月十四日、右 繁田武平、豊岡町助役 野村平吉殿と、こうなっている。

 この野村というのは、私とは関係ないです。

 そこでですね、以上でありますけれども、知事さん、この話を聞いてですね、知事の率直な御感想、御意見をお聞かせいただきたいと存じます。

 なお、お断りしておきますけれども、これは知事の進退について、あてこすっているのではなくて、近々、知事御自身が重大な決断をする時期にくると思いますけれども、そのときの参考にしていただければ幸いでございます。なお、役に立ていただければ、なお幸いと思っております。

 以上で、私の質問を終わらせていただきたいと思います。(拍手起こる)



○議長(野本陽一君) 七十一番 野村輝喜君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 野村議員の私に対する御質間、繁田武平という人についてにお答えをいたします。

 私は、かねてから繁田武平氏を郷土の先輩の一人といたしまして、大変尊敬しておるところでございます。

 また、地方自治の大先輩でもあります繁田氏の事績につきましては、私も学ぶところが多々あるものと存じております。

 改めて繁田氏のお話を伺いまして、先人の偉大さをいまさらながら痛感いたしたところでございます。

 私も、今後、郷土の発展のために、更に全力を傾けてまいりたいと存じます。

        〔住宅都市部長(関根 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(関根弘君) 御質問一、談合疑惑についてお答えを申し上げます。

 初めに、情報の的中率が四分の三であったのは、偶然の一致なのか、それとも、かなりの根拠ありとみたかどうかについてでございますが、入手した入札情報の内容につきましては、予備指名業者をはじめ、結成された特別共同企業体などについては、その都度公開しておりますし、そのほか、JVの責任割合等についても、容易に入手可能な情報であります。

 また、一部工事名とか、企業名の誤りがあるなど、関係者からの通報としては、考えられないような記載もありましたことから、根拠あるものかどうかについては、いずれとも判断しかねたというのが実情でございました。

 このため、慎重を期す上で、入札参加企業のすべてから事情聴取を行うなど、急ぎ、事実関係の把握に努めたところでございます。

 なお、実施しました工事入札四件のうち、結果として、三件が寄せられた情報と一致することになりましたが、いずれも現場に近い地元与野市の企業を構成員とする特別共同企業体が落札したもので、受注への強い意欲が落札に結びついたものと見ることもでき、入札は公正に行われたものと考えております。

 次に、小規模な業者がなぜ選ばれたのか、また、外からの圧力がなかったのかとのお尋ねについてでございますが、御承知のとおり、県民芸術劇場、仮称でございますが、の設計に当たりましては、二十一世紀を見据えた質の高い施設をつくることを理念とした基本構想や基本計画を設計に反映する手段として、設計候補者選定方式のうち、いわゆるプロポーザル方式を採用し、学識経験者を主体とする設計候補者選定委員会において、プロポーザル参加者のうち、最も優れた設計意図を提案した方を選定したものでございます。

 こうした選定委員会で選定された設計候補者が直接指導し、その設計意図を反映できるとする設計事務所について、技術や経験、さらに、協力事務所を含めた執行体制などを審査した上で、契約の相手方として妥当であると判断し、設計業務委託契約の締結を行ったものでございます。

 こうした一連の過程において、外からの圧力は何もなかったものと存じております。

 次に、事情聴取などにより、何か得るところがあったはず、業者指導の上で改善すべきこと、反省すべきことはないかについてでございますが、公正で公平な事業執行が求められる公共事業については、いささかなりとも疑惑を持たれることがあってはならないものと考えております。

 そのため、県といたしましては、このたびの疑惑情報が寄せられましたことにつきましては、大変困惑いたしますとともに、厳粛に受け止め、自らも含め戒めたところでございます。

 そこで、私ども工事の発注側におきましては、今後、国や他県の事例なども参考として、契約事務の適正な執行に更に努めてまいる所存でございます。

 また、今回行いました事情聴取からは、各企業ともそれぞれ自主的に種々措置を講ずるなど努力していることが伺えるところでありますが、そうした努力を一時的なものとしないためにも、引き続き関係法令の遵守に対する厳しい認識と社会的責任の自覚の徹底を指導してまいりたいと存じております。

 いずれにいたしましても、公正な公共事業の執行に更に努めてまいりたいと存じます。

        〔土木部長(石田真一君)登壇〕



◎土木部長(石田真一君) 御質問二、都県境の諸問題についての(一) 道路行政についてお答えを申し上げます。

 入間市道幹四四号線を県道狭山下宮寺線に取り込むことにつきましては、この県道が東京都にまたがる路線でございますので、東京都との協議が必要でございます。しかし、御指摘のような事情もございますので、東京都をはじめといたします関係機関と十分調整するよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、(二) 下水道に対する県の対応についてでございますが、御質問三、瑞穂町からの下水道管の不老川への接続についてとも関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。

 まず、三の(一) 下流への影響についてでございますが、東京都瑞穂町の下水道計画は、汚水と雨水とを区分して排水する分流式で、汚水は多摩川流域へ、雨水は、従来どおり不老川と残堀川へ排水するものでございます。

 瑞穂町からは、不老川への排水系統として、面積約三百十ヘクタールの下水道計画についての協議があり、この計画排水量が毎秒十七立方メートルとなっておりまして、このまま不老川に流入しますと、浸水区域が拡大するおそれがあります。

 そこで県といたしましては、不老川の現況流下能力に基づき、受入れ可能量を毎秒二・三立方メートルに絞り込むことにより、不老川下流部での浸水被害を助長することはないものと判断いたしたものでございます。

 また、計画排水量との差につきましては、瑞穂町内で調整池を新設し、流出抑制するよう指導したものでございます。

 次に、(二) 毎秒二・三立方メートルの根拠についてでございますが、不老川中流部の西武新宿線鉄橋が狭窄部となっており、この地点における流下可能量毎秒二十五立方メートルを流域面積比で算出したものでございます。

 次に、(三) ライペリアンライツについてでございますが、不老川は流下能力も小さく、浸水被害の発生が頻発しておりますことから、県といたしましては、下流への影響を十分配慮し、浸水被害を助長しない限度の排水量を受け入れることとし、また、流域の市や町が平等に排水できるよう、現況流下能力をもとに指導しているものでございます。

 適正な河川管理を行う上から、不老川への接続部の下水道工事に際し、合計毎秒二・三立方メートル以上は台風のときでも流れない構造にするよう指導し、関係市に対し説明いたします。

 次に、(五) 条件をつけるべきだったについてでございますが、第一点目の瑞穂町の雨水排水を残堀川へ導く工夫につきましては、流域の雨水が地形上、不老川へ元来自然流入していたものであり、不老川の改良工事全体計画でも、この流域を不老川流域として位置付けております。

 一般に流域変更は極めて難しいことである上に、残堀川は、東京都でほぼ改修済みであり、計画流量を超過してしまりことから、排水を受け入れることは困難と思われます。

 第二点目の、遊水池をもう一つ東京都側の負担でつくるということにつきましては、瑞穂町の計画排水量毎秒十七立方メートルに対し、受入れ可能量、毎秒二・三立方メートルとの差につきましては、瑞穂町内に三か所の流出抑制のための調整池を設置させることとしておりますので、御了承賜りたいと存じます。

 都県境における河川行政の執行に当たりましては、東京都との連絡調整会議において、なお一層、関係市町の意向を反映させてまいりたいと存じます。

 次に、御質問四、大森調節池についてでございますが、まず、第一点目の、調節池の進ちょく状況につきましては、七・七ヘクタールの用地買収を進めておりまして、平成二年度末の取得率は八三パーセントとなっております。

 この買収済み用地の早期活用を図るため、昭和六十三年度から掘削工事を始め、本年度は、越流堤の工事に着手したところでございまして、平成四年の出水期には、目標の一部ではございますが、調節池の機能を発揮させます。

 次に、第二点目の調節池の位置選定でございますが、不老川の治水計画は、流域の地形や土地利用の形態から、三つの調節池と河道拡幅の最適な組合せを追求してきたものでございます。

 御指摘の地下水問題につきましては、現在行っております地下水観測に基づきまして、今後、最終掘削面や護岸の構造を決定してまいります。

 次に、第三点目の未買収地につきましては、地元入間市ともども地権者に働きかけ、用地買収に努力してまいりたいと存じます。

 以上でございます。

        〔環境部長(新井一裕君)登壇〕



◎環境部長(新井一裕君) 御質間の二、都県境の諸問題についてのうち、私に対する御質問(三)の緑の森博物館(仮称)についてと、(四)の「狭山丘陵いきものふれあいの里」については、いずれも狭山丘陵の自然を保全するという意味で関連がございますので、併せてお答えをさせていただきます。

 緑の森博物館は県単事業、狭山丘陵いきものふれあいの里事業は、国庫補助事業でございまして、地形的にも、またその目的、趣旨等も重なり合う二つの事業でございます。

 いずれも生物相豊かな狭山丘陵の自然そのものを野外展示物として自然観察に活用し、また、自然とのふれあいの場として、自然学習及び自然観察の拠点として整備を行うものでございます。

 まず、緑の森博物館構想についてでございますが、この構想は、狭山丘陵のうち、入間市分六十五ヘクタール、所沢市分二十ヘクタールの計八十五ヘクタールを県費単独事業で、案内所とか、観察木道など整備するものでございまして、このうち入間市分について、現在整備を進めているところでございます。

 そこで、進ちょく状況でございますが、施設整備を予定しております買収対象地につきましては、おおむね契約を完了しておりますが、借上対象地は、その一部について契約済みでございまして、現在、残る借上対象地につきまして、完全確保のために鋭意努力を統けているところでございます。

 また、西武系企業の用地のうち、買収対象地につきましては、この十一月に売買契約の締結が完了しておりまして、残る借上対象地も、できるだけ早く契約の締結ができますよう協議を進めております。

 次に、狭山丘陵いきものふれあいの里整備事業についてでございますが、この事業は、自然観察の拠点となるセンター棟を含むセンターエリアとスポット五か所を平成三年度から三か年事業で整備するものでございます。

 施設整備に必要とする用地につきましては、地元市の御協力のもとに、市有地などを中心に施設整備対象地を選定いたしたものでございます。

 そこで、お尋ねのセンターエリアの位置でございますが、このエリアは狭山丘陵の自然観察のための学習と展示などの機能を合わせ持つセンター棟と、自然観察のためのそのセンター棟の前に広がるフィールドを一体的に整備することが国の事業採択の要件となっております。

 御質問の湖畔荘跡地につきましては、環境庁との計画協議の段階で、自然観察のためのフィールドが不足しておりまして、非常に民家が密集しております。いろんなことで資質が十分でないという指導も受けました。その活動拠点としてのセンターエリアとしては望ましくないという指導も受けましたので、ここは代わりにスポットの一部として計画することとして、センターエリアは、少し東よりの市有地の方に移動させて事業採択を受けたものでございます。

 そこで、また、お尋ねの五億円という事業費についてでございますが、この五億円につきましては、まだ現時点の三か年の概算でございまして、予算につきましては、毎年度その都度確定するものでございます。

 そして、その概算の五億円の中身でございますが、これは案内板とかベンチのみではございませんで、調査設計・測量費でありますとか、センター棟の建設でございますとか、駐車場、木製観察デッキ、その他植栽、園路、そういったもの等々がございまして、概算で、お尋ねの五億円という額に今のところでは、概算でなろうかと思っております。

 それから、御提言がございました自然と人間ふれあいの里ということについてでございますが、お話のとおり、狭山丘陵一帯が地域の皆様の愛着を持って御利用いただくことが極めて重要なことでございます。自然と人間のふれあう場ということで、この二つの事業をこれからも鋭意進めてまいりたいと思いますが、進めるに当たりましては、御提言の趣旨を十分踏まえまして検討をしてまいりたいと存じますので、よろしく御支援、御指導を賜りますようお願いを申し上げます。

        〔副知事(立岡勝之君)登壇〕



◎副知事(立岡勝之君) 御質問二の(五)の、都県セミサミットについてお答え申し上げます。

 都県間におきましては、御指摘のとおり、多方面にわたる問題が山積しておりますことから、従前から、東京都埼玉県連絡会議を設置するなど、問題解決に向けまして、共同の取組を行ってきたところでございます。

 お話にもございましたとおり、最近は、広域的かつ高度な政治判断を要する事案も多くなってきております。したがいまして、環境問題、道路、鉄道など、御指摘いただきました問題をはじめ、東京都と共同で取り組まなければならない、解決ができない困難な問題に対しまして、速やかに対処するためには、従前にも増したより緊密な連携が必要不可欠でございます。

 つきましては、御提案を踏まえまして、早い機会に、都県連絡会議の運営方法などについて、東京都と十分調整を図り、積極的な活用に努めてまいりたいと存じます。

        〔農林部長(池田勝彦君)登壇〕



◎農林部長(池田勝彦君) 御質問三、瑞穂町からの下水道管の不老川への接続についての(四) 土地改良区との関係についてお答え申し上げます。

 土地改良法上、土地改良区にかかわる受益区域内の農地が転用された場合、残された農地の所有者に対する管理費用負担が過重とならないよう、農地転用が行われたときは、一時金を徴収することができることとなっております。

 しかしながら、不老川土地改良区につきましては、県内の川越市、狭山市、入間市、所沢市が受益区域となっておりまして、上流の瑞穂町につきましては、不老川土地改良区の管理区域外でございます。したがいまして、瑞穂町につきましては、一時金を徴収することができないこととなっておりますので、御了承賜りたいと存じます。

        〔七十一番 野村輝喜君 登壇〕(拍手起こる)



◆七十一番(野村輝喜君) 七十一番 野村でございます。

 いろいろ質問をさせていただき、答弁を聞いただけで、よく整理がしてないんですが、気がついたところからひとつ再質問をさせていただきます。

 まず、立岡副知事の答弁ですけれども、私は、七項目ほど申し上げたんですけれども、総論だけで、各論の説明がなかったんですが、これは今日はいいです。あとでまた私に聞かせていただければ、これは個別交渉でいいですから、これは。

 それからですね、不老川への接続について、これはですね、土木部長の話ではですね、あんな太い大きなパイプというか、ボックスというか、管をいけてきたけれども、一番しまいで絞り込むんだから差し支えないんだと、こういう答弁だったと思うんですけれども、写真機のシャッターの絞りみたいに簡単に絞れるもんじゃないんです、これは。

 生コンでも入口へ持っていって流し込むか、どういうことをするんだかわかりませんけれども、とにかく向こうは、それだけの理由があってですよ、一年前に、よろしゅうございますかと、お伺いをたてて工事をしているんです。

 それで、こうして議会で問題になったからって、急に絞り込むことを、向こうへこれは申し入れてもらわなくちゃいけませんね。

 なんとなればですね、絞るなんていうことは一口も書いてなくってですね、広げてやると書いてあるんですから、これは公文書ですからね、ちゃんとしてもらいたいと思っております。

 瑞穂町側へですね、どうも考えてみたら、私どもの計算が甘かったので、ひとつ入口はですね、もっと狭くさせていただきますということになると、これは向こうの話ですけれどもですね、これは、あんなでかい管を大金をかけてね、あんなのいける必要はなかったということに必ずなるんですけれども、これは一年前のことですから、これはちゃんと、信用、役所同志の信義にかかわる問題でございますので、しっかりやっていただきたいと、これは答弁いりません。

 それからですね、ひとつ、土木部長ですけれども、もう一つ聞きますけれども、二メートル掛ける二メートルという断面はですね、四万平方センチだと思うんですが、これいったい二・三立方メートルという流量をですね、その四万平方センチの中で絞るとしたらですね、どのくらいの面積になるのか、このくらいひとつ計算はできると思いますから、答弁をしていただきたい。これを付け加えさしていただきます。

 それからですね、なんて言うんですか、西武線の踏切のところですね、幾らの流量があってですね、それから計算していって二・三を割り出したんだと、こう言ってますけれども、瑞穂のほうじゃそうじゃなくって、これだけの水がどうしても流すことが必要だから、二・三トン流さしてくれと、私はですね、向こうの計算とこっちの計算の答えだけは合っちゃったんですけれども、そのへんのところもですね、向こうは向こうの計算で、入曽のほうの橋のほうの計算じゃなくってですね、向こうでこれだけの計画がある計算で二・三と出してきたら、こっちの計算も二・三というんで合っちゃったんですね。そこいらもひとつ、お願いしたいと思いますけれども。

 それからもう一つですね、大森調節池についてですね、未買収地については、また今後ひとつ一生懸命努力すると、九年もかかって買えないんです。同一の地主なんですけど、私は、いつもこれは、あきらめたほうがいいと、こう言っているのにですね、ねばり強く、ねばり強くって、ねばり強いのにも限度があるんです。というのはですね、これはちょっと細かくなって申しわけないんですが、その人が私のところへ来てですね、県は買収というのは、代地を持っていって、これでもいいか、あれでもいいかと言って持ってくるが、こういうことを言うんです。これよく聞いておいてくださいよ。

 あなたは、自分の子供を大事に育ててきたと、そうしてようよう育ってきたら、よその子を連れて来て、これをお前の子にしろと言われて返事ができますかと、こう言っているんです。だからどんなの持って行ったってだめなんです、これは、だからこれはひとつあきらめてもらいたい。

 それともう一つですね、この人は篤農家でですね、今、田代茶業協会長がいますけれども、新品種を植えてですね、そうして、防霜ファンといって、扇風機を上から付けて、霜が降りないように、くわないように、こう自分の畑を、それが用地にひっかかっているわけなんですけれども、その人がですね、これは県も補助をしてます。市も補助をしてます。県と市の補助によって、その事業をさせている。しかし、この用地にひっかかっているためにですね、その補助金を受けようと思って市に申請書を出したら、却下されちゃったんです。なんで却下されちゃったかと言うと、お前のところは、県の用地の計画に入っているからだめだと、これは農業振興地域というのはですね、農業を真に営もうとするものは、安心して農業を営めなくちゃいけないんです。

 これ農林部長からちょっと、そこのところ聞きたいんですが、県の事業があるゆえにですね、県が進めている農業施設をですね、補助を受けられないと、この人は両方損しているんです。不利益を受けているんです。これをひとつね、農林部長からも、両方からお答えをいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。(拍手起こる)

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○議長(野本陽一君) この際、時間の延長をいたしておきます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○議長(野本陽一君) 七十一番 野村輝喜君の再質問に対する答弁を求めます。

        〔土木部長(石田真一君)登壇〕



◎土木部長(石田真一君) 再質問にお答えをいたします。

 瑞穂町町内で不老川から百二十メートルぐらい離れた上流でございますが、二メートル掛ける二メートルのボックスを工事をはじめたということにつきましては、大変まあ、心ないやり方ということで、私自身も面白くないんでございますけれども、それで、これはですね、先ほど申しましたように、瑞穂町の下水道計画の雨水の処理計画は、十七トンの計画になっております。三・一平方キロですから、比重量五としても、そんなものになる。五十ミリが降ればそういうふうになると思いますが、それを二本の幹線で不老川に迫ってくると、都県境の、そのうちの一本でございますが、遠い将来計画を見ますと、その工事を始めたところは、七・何がしかを流れなければならないようでございます。遠い将来の手戻り工事をやめるために大きな断面を入れておるようでございますが、今、工事中のところと河川まで百二十メートルあいております。

 そこで、まあどれぐらいの絞り込みかと、急には計算できませんけれども、二つで二・三トンでございますから、こちらは小さいほうですから、一トンぐらい流れればいいんだろうと思います。一メートル掛ける一メートルぐらいに断面を変えれば、問題ないんではないかと思います。その差額は、それはぜひそういうふうに指導いたします。

 その差額は、あの調節池で調節させるわけでございますが、既に、三つの調整池計画のうち、一つは完了しているようでございます。

 それから、二・三トンの根拠でございますけれども、西武線の鉄橋で二十五トンぐらいしか現在は流れないと、これを面積で割り振りしますと、十七トン計画は勘弁してくださいと、二・三トンに絞ってくださいと、こういうふうにお願いしておるわけでございます。

 それから、大森調節池についてでございますが、まあそういうことで、なかなか用地は難しいもので、その暫定計画のまた更に暫定計画、小さな池を今つくっておりまして、来年の出水期には間に合うようにしたいということで、池の完成を目指しております。

 それから、あと二つ調節池の計画を不老川では持っておりますから、そちらのほうに転身することもやぶさかではございません。

 以上でございます。



○議長(野本陽一君) 七十一番 野村議員に申し上げますが、通告にない農林部長に再答弁を求めた御発言がありますが、この件については、答弁を求めますか、求めませんか。



◆七十一番(野村輝喜君) 求めません。



○議長(野本陽一君) それでは、農林部長への再質問を取り消すということでいいですね。



◆七十一番(野村輝喜君) はい。



○議長(野本陽一君) ほかに発言報告がありませんので、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問は終了いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△第百五十四号議案〜第百九十一号議案並びに請願の各委員会付託



○議長(野本陽一君) これより、議案並びに請願の付託を行います。

 本定例会に提出された第百五十四号議案ないし第百九十一号議案並びに請願につきましては、お手もとに配布しておきました付託表のとおり、各所管の委員会に付託いたします。

〔参照−(九)(一六四)ページ〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△第百九十二号議案の決算特別委員会付託、同議案の継続審査決定



○議長(野本陽一君) 次に、第百九十二号議案につきましては、決算特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(野本陽一君) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出議案の報告(議第二十三号議案)



○議長(野本陽一君) 議員から議案の提出がありましたので、報告いたします。

 議事課長に朗読いたさせます。

        〔議事課長朗読〕

  平成三年十二月十三日

 埼玉県議会議長  野本陽一様

                    埼玉県議会議員  中野 清

                             ほか十六名

        意見書案提出について

  本議会に付議する意見書案を次のとおり提出いたします。

 議第二十三号議案 地方交付税率の堅持及び交付税総額確保に関する意見書



○議長(野本陽一君) ただ今報告いたしました議案は、お手もとに配布しておきましたから、御了承願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△議第二十三号議案の上程



○議長(野本陽一君) 議員から提出された議第二十三号議案を議題といたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△提案説明



○議長(野本陽一君) おはかりいたします。

 議第二十三号議案につきましては、提案者の説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(野本陽一君) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑



○議長(野本陽一君) これより、提出議案に対する質疑を行います。

 発言通告がありませんので、質疑は終了いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△委員会審査の省略



○議長(野本陽一君) おはかりいたします。

 議第二十三号議案につきましては、委員会の審査を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(野本陽一君) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△討論



○議長(野本陽一君) 続いて、討論を行います。

 発言通告がありませんので、討論は終了いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△採決



△議第二十三号議案の採決−可決



○議長(野本陽一君) これより、採決いたします。

 議第二十三号議案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

        〔起立者総員〕



○議長(野本陽一君) 起立総員であります。

 よって、本議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 ただ今可決いたしました意見書の取扱いについては、私に御一任願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△次会日程報告



○議長(野本陽一君) 以上で、本日の日程は終了をいたしました。

 明十四日及び十五日は、休日につき休会といたします。

 十六日ないし十八日の三日間は、各委員会を開き、付託案件の審査を願います。

 十九日は、議案調査のため本会議は開きません。

 来る二十日は、午前十時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(野本陽一君) 本日は、これにて散会いたします。

午後四時五十八分散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−