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埼玉県 埼玉県

平成 3年 12月 定例会 12月12日−05号




平成 3年 12月 定例会 − 12月12日−05号







平成 3年 12月 定例会



十二月定例会 第八日(十二月十二日)

平成三年十二月十二日(木曜日)

第八日 議事日程

 一 開議  午前十時

 二 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問

    三十一番  山岡 孝君

     十八番  沢辺瀞壱君

    三十六番  片貝弥生君

 三 次会日程報告

    十二月十三日(金) 午前十時開議、質疑質問続行

 四 散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−

本日の出席議員   九十四名

       一番  福野幸央君

       二番  石渡 勲君

       三番  渡辺 清君

       四番  滝瀬副次君

       五番  井上直子君

       六番  蓮見昭一君

       七番  小島重一郎君

       八番  田中暄二君

       九番  武笠 勇君

       十番  富岡 清君

      十一番  井上正則君

      十二番  斉藤和夫君

      十三番  佐藤征治郎君

      十四番  黒田重晴君

      十五番  田島敏包君

      十六番  丸木清浩君

      十七番  古寺五一君

      十八番  沢辺瀞壱君

      十九番  並木正芳君

      二十番  神谷裕之君

     二十一番  細田米蔵君

     二十二番  奥田昌利君

     二十三番  村山勝正君

     二十四番  長沼 威君

     二十五番  鈴木 甫君

     二十六番  岡村幸四郎君

     二十七番  青木俊文君

     二十八番  笠原英俊君

     二十九番  岡 真智子君

      三十番  柳下礼子君

     三十一番  山岡 孝君

     三十二番  葛生恵二君

     三十三番  神保国男君

     三十四番  渡辺利昭君

     三十五番  堀江英一君

     三十六番  片貝弥生君

     三十七番  福永 剛君

     三十八番  松本安弘君

     三十九番  遠藤俊作君

      四十番  福岡友次郎君

     四十一番  秋谷昭治君

     四十二番  町田潤一君

     四十三番  秋元安紀君

     四十四番  森戸由祐君

     四十五番  高橋正平君

     四十六番  山岸昭子君

     四十七番  並木利志和君

     四十八番  石田勝之君

     四十九番  永野庫吉君

      五十番  天野清一君

     五十一番  新井弘治君

     五十二番  穂坂邦夫君

     五十三番  浅古 登君

     五十四番  山口仁平君

     五十五番  伊利 仁君

     五十六番  小島敏男君

     五十七番  田代甲子雄君

     五十八番  利根田康年君

     五十九番  高橋幸寿君

      六十番  熊野 巌君

     六十一番  秦 哲美君

     六十二番  藤原幸朗君

     六十三番  大石忠之君

     六十四番  井上新一郎君

     六十五番  栗原 稔君

     六十六番  秋山 清君

     六十七番  福田 実君

     六十八番  星野謹吾君

     六十九番  金子圭典君

      七十番  深井 明君

     七十一番  野村輝喜君

     七十二番  宮崎守保君

     七十三番  谷古宇勘司君

     七十四番  中野 清君

     七十五番  和田清志君

     七十六番  西村 暁君

     七十七番  藤井俊男君

     七十八番  石井多計志君

     七十九番  永沼正吉君

      八十番  本木欣一君

     八十一番  松下 誠君

     八十二番  美田長彦君

     八十三番  玉田共瑞君

     八十四番  野本陽一君

     八十五番  佐藤泰三君

     八十六番  宇津木清蔵君

     八十七番  野口卓爾君

     八十八番  宮田守夫君

     八十九番  斎藤正次君

      九十番  佐久間 実君

     九十一番  坂斎栄次君

     九十二番  関根永吉君

     九十三番  阿部錦弥君

     九十四番  吉野良司君

  欠席議員   なし

地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事       畑  和君

   副知事      立岡勝之君

   副知事      中村泰明君

   出納長      岸本晋一君

   企画財政部長   伊藤祐一郎君

   総務部長     大沢昌次君

   県民部長     神澤 滋君

   環境部長     新井一裕君

   生活福祉部長   西島昭三君

   衛生部長     川口 毅君

   商工部長     荒井 昇君

   農林部長     池田勝彦君

   労働部長     川崎 亮君

   土木部長     石田真一君

   住宅都市部長   関根 弘君

   公営企業管理者  川島茂造君

   教育長      竹内克好君

   警察本部長    笠井總夫君

            発言(質問)通告書  十二月十二日(木)

議席番号 氏名     要旨 答弁者

三十一番 山岡 孝君  1 福祉問題について 生活福祉部長 衛生部長

              −痴呆性老人対策について−

            2 警察行政について 警察本部長

             (1) 暴力団対策について

             (2) 派出所の新設について

            3 さいたまインダストリアル・ビジネスパーク(仮称)について 商工部長

             (1) 事業コンペの年度内実施見通じについて

             (2) 事業の早期実現について

             (3) 公共施設の先行整備について

             (4) 技術支援施策の早期実施について

            4 第二産業道路建設の促進について

             (1) 全体計画及び進ちょく状況と今後の見通しについて 土木部長 住宅都市部長

             (2) 第二産業道路と芝神根線との交差箇所のトンネル方式について 住宅都市部長

            5 地下鉄七号線について

             (1) 県内延伸の早期実現に対する知事の基本姿勢について 知事

             (2) 県内ルート及び駅位置について 企画財政部長

             (3) 第三セクターの設立について 〃

             (4) 建設事業の全体構想について 〃

             (5) 地方財政負担額の県、市負担割合の状況について 〃

             (6) 国の助成措置の問題について 〃

             (7) 担当組織の充実について 〃

 十八番 沢辺瀞壱君  1 森林資源の保全と林業振興について 知事 農林部長

            2 出生率の低下とその対策について 生活福祉部長 衛生部長 労働部長

            3 救急医療体制の整備について 衛生部長

            4 生活保護行政について 生活福祉部長

            5 交通安全対策について 警察本部長

            6 飯能・青梅丘陵整備構想について 住宅都市部長

            7 都市計画区域外のまちづくりについて 住宅都市部長

            8 八高線の電化・複線化について 企画財政部長

            9 飯能市周辺の道路問題について 土木部長

             (1) 国道二九九号飯能バイパスについて

             (2) 国道二九九号吾野駅周辺の改良工事について

             (3) 県道飯能名栗線ほかについて

三十六番 片貝弥生君  1 県土の均衡ある発展と高崎線のスピードアップ、快速電車の増発について

             (1) 県土の均衡ある発展について 知事

             (2) 高崎線の営業係数の推移について 企画財政部長

             (3) 高崎線のスピードアップと快速電車の増発を 〃

             (4) JRが行う施設改善等に対する県の助成について 〃

            2 有料老人ホームについて 生活福祉部長

             (1) 老人福祉法、有料老人ホーム設置運営指導指針の主な改正点は

             (2) 県内施設の介護内容と入所一時金について

             (3) 県としでの整備促進策は

            3 薬物乱用防止対策の推進について 衛生部長

             (1) 薬物取扱施設の監視指導について

             (2) 県民に対する効果的な啓発活動を

            4 農業問題について 農林部長

             (1) 農業後継者問題について

             (2) 農産物の高付加価値化について

             (3) 農協の合併問題について

            5 教職員の海外派遣について 教育長

            6 生涯学習の推進体制について 教育長

            7 埼玉県における重要犯罪の発生状況と対策について 警察本部長

            8 地元の問題について 土木部長

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午前十時四十一分開議

  出席議員   九十二名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十二番  十三番

   十四番  十五番  十六番  十七番

   十八番  十九番  二十番  二十一番

   二十二番 二十三番 二十四番 二十五番

   二十六番 二十七番 二十八番 二十九番

   三十番  三十一番 三十二番 三十三番

   三十四番 三十五番 三十六番 三十七番

   三十八番 三十九番 四十番  四十一番

   四十二番 四十三番 四十四番 四十五番

   四十六番 四十七番 四十八番 四十九番

   五十番  五十一番 五十二番 五十三番

   五十四番 五十五番 五十六番 五十七番

   五十八番 五十九番 六十番  六十一番

   六十二番 六十三番 六十四番 六十五番

   六十六番 六十七番 六十八番 六十九番

   七十番  七十一番 七十二番 七十三番

   七十四番 七十五番 七十七番 七十八番

   七十九番 八十番  八十一番 八十二番

   八十三番 八十四番 八十五番 八十六番

   八十七番 八十八番 八十九番 九十番

   九十一番 九十二番 九十三番 九十四番

  欠席議員   二名

   十一番  七十六番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△開議の宣告



○議長(野本陽一君) ただ今から、本日の会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問



○議長(野本陽一君) これより、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 三十一番 山岡 孝君

        〔三十一番 山岡 孝君 登壇〕(拍手起こる)



◆三十一番(山岡孝君) 三十一番、自由民主党 山岡 孝でございます。

 本十二月定例県議会に臨み、ここに一般質問の機会を賜り、私の最も光栄といたすところであります。御配慮を賜りました議長をはじめ議員諸兄の皆様に対し、心から感謝を申し上げる次第であります。

 では、通告に基づき、順次質問してまいりますが、知事並びに執行部におかれましては、私の意図するところをしっかりとお聞き止めいただきまして、明快なる答弁をお願いいたします。

 初めに、福祉の問題についてお伺いいたします。

 我が国は、人生八十年時代を迎え、世界最高の長寿国となっており、厚生省、国際連合の推計によれば、二十一世紀初頭には、国民の約四人に一人が六十五歳以上の超高齢化社会となることが予測されております。このような状況の中で、本県は若年層の流入によって、現在、全国でも最も若い県の一つであります。しかし、西暦二〇〇〇年には、老年人口は現在の約二倍の八十九万人、六十五歳以上の人口が全人口に占める割合では約一二パーセントになり、二十一世紀に向けて急速に高齢化が進むものと見込まれております。

 昭和六十二年八月の厚生省痴呆性老人対策推進本部報告の全国の推計人口によると、在宅の痴呆性老人は、昭和六十年には約五十九万人と推計され、平成十二年には約百十二万人、平成二十七年には約百八十五万人と推計されており、あと三十年余りの間に、今の二倍から三倍以上に急激に増加することが予想されております。これからの高齢化社会の中で非常に重要な問題は、痴呆性老人や寝たきり老人を、だれがどうやって介護していくかということであります。

 今日、国民の生活水準は豊かになったとはいえ、ひとたび家族の中に痴呆性老人や寝たきり老人が生ずると、その家庭はたちまち大変な苦しみの中に突き落とされてしまいます。最近、私は在宅の痴呆性老人を抱えた数人の方々から、実に深刻な相談を受けました。

 一例を申し上げますと、数年間、在宅介護を続けてきた世帯がついに限界を感じ、特別養護老人ホームの入所を希望し、行政機関にお願いをいたしました。ところが、施設は常時満員で待機者が多く、とても入所できる状態になかったのであります。そこで、痴呆性老人問題の権威者であります埼玉医科大学教授に相談を申し上げましたところ、いろいろと御協力を賜りましたが、結果として、県内の入所施設を利用することが困難でありました。しかし、同教授の特段の御配慮を賜り、県内外の施設を御紹介いただきました。そこで私は、患者、家族を引率して、御紹介の施設を訪問したところ、なんとか千葉県の老人病院に入院することができました。しかし、入院の費用が、なんと月当たり二十万から三十万円程度を要し、この世帯は、今や経済的にパンク寸前の状態であります。

 在宅介護は精神的な苦痛が大きく、入院施設は経済的負担が大きいものであります。痴呆性老人や寝たきり老人を抱える家族の苦悩がどういうものか、それは実際に経験した人でなければ本質は理解できません。現在、介護のほとんどは、嫁、妻などの女性であり、彼女たちは、自らの職業などを犠牲にしており、また、長期間にわたる介護は、家庭の崩壊にもつながる状態の中で生活しているのが実態であります。痴呆性老人や寝たきり老人の介護をしている御家族の悩みは、実に深刻なものであります。

 そこで、生活福祉部長並びに衛生部長にお伺いいたしますが、国において、平成十一年度までの十か年の目標で、平成元年十二月の高齢者保健福祉推進十か年戦略に基づき、在宅福祉、施設福祉などの事業の強力な推進を図っておりますが、県においては、痴呆性老人の対策として、どのような取組を行っているのか、また、今後どのような取組をなされるのか、お伺いいたします。

 いずれにしても、高齢化社会の対応は、国民一人ひとりの大きな課題であります。古くから「水を治める者は国を治める」と言われております。これからは「福祉を治める者は国を治める」という時代認識を持ち、高齢者福祉対策に取り組んでいただきたいと考える次第であります。

 次に、警察行政についてであります。

 初めに、暴力団対策について、警察本部長にお伺いをいたします。

 暴力団などのないまちづくりのため、暴力団取締りに御協力いただいているところでありますが、暴力団は各地で対立抗争事件を起こしており、昨年十一月、沖縄県では、高校生、警察官が巻き添えになって死亡しているところであります。また、遠く関西の暴力団が関東に侵出するなどという、ショッキングな報道もなされています。埼玉県においても、相当数の暴力団が資金源を得るため、麻薬やばくち、地上げなどの事件にかかわって、弱い市民を犠牲にするなど、悪らつで、本年五月には所沢市内で拳銃使用の抗争事件も発生していると聞いております。特に最近、次々と明らかになった証券取引への介入などの事件に見られますように、バブル経済を巧みに利用し、一般社会での健全な経済活動にもかかわるなど、国民生活のすみずみまで大きな影響を与えてきている状況からしますと、県民の日常生活への影響も懸念されるところであり、暴力団そのものが社会の敵として放置できない存在になってきていると思うのであります。

 このような状況の中で、暴力団に関する新しい法律ができ、来春三月一日から施行されることになっていると聞いております。そこで、本県における暴力団の様子や、新法が施行された場合、どのような効果が期待されるのか、お聞かせ願います。

 次に、派出所の新設についてお伺いいたします。

 日ごろより県の警察当局には、安全で住みよい地域社会の形成と維持のため、県民の期待と信頼に積極的にお応えいただいておりますことを、まずもって感謝を申し上げます。私は、警察が治安維持の責任を全うしていくためには、何よりも、警察活動に対する国民の理解が不可欠であると認識し、理解をしております。

 さて、派出所の新設の件でありますが、県内の国道一二二号線沿線、川口市から蓮田市までの約三十九・五キロの間には、派出所が二か所という、誠に残念な現状であります。派出所は、外勤警察官の活動の拠点であるとともに、警察の総合出先機関としての役割を果たしており、交通指導取締りによる交通秩序の確立など、交通安全面だけをとってみても、その設置が重要であります。

 そこで、川口市北部、国道一二二号線沿線での派出所の新設でありますが、この地域は、武南警察署管内に属し、現在、神根駐在所が設置されておりますが、立地性が悪く、機能、役割が低下しております。また、川口市北部は、近年の急速な都市化とともに人口が急増し、加えて広域的道路が整備されるなど、交通の安全、犯罪の予防など治安対策に一層努めなければならず、地域住民に安心感を与える活動の拠点として、派出所の設置が急務となっております。

 こうしたことから、私は、かねてより武南警察署に対し、現在の神根駐在所の移転と派出所への格上げを提案、要望してまいりました。一方、派出所の設置場所についても、適地と考えられます国道一二二号線石神交差点北東角地の地主さんに対して、用地の提供について御協力、御理解をお願いしてまいりました。

 そこで、この地域における警察力を強化するため、具体的にどのような対策を持たれているのか、警察本部長の御答弁をお願いいたします。

 次に、さいたまインダストリアル・ビジネスパーク(仮称)についてお伺いいたします。

 さいたまインダストリアル・ビジネスパーク(仮称)は、地域産業の研究開発力や技術力の向上を支援すると同時に、今後、成長が期待される企業の集積により、県内産業構造の高度化と活力ある都市形成を促進することを理念とする大規模事業であります。また、同施設は、民間活力の導入により建設するものであり、二十一世紀の産業文化都市づくりを進めている地元川口市も、戦略的意義を持つ事業として大きな期待を寄せているところであります。

 基本計画によれば、平成三年度に事業コンペにより、民間事業主体を決定し、平成七年年度という整備日程でありますが、いわゆるバブル経済が崩壊するとともに、景気の先行きが懸念され、更に不動産投資に対する総量規制が行われてきた今日、計画どおり事業が進展できるかどうか、地元議員として憂慮しているところであります。現に、民間手法を取り入れた東京臨海副都心計画、幕張新都心計画、横浜のみなとみらい計画などの大規模事業において、最近、企業の撤退や計画内容の変更、計画期間の延長などの動きが相次いで新聞などで報じられているところであります。

 そこで、さいたまインダストリアル・ビジネスパークの進ちょく状況、今後の見通しなどについてお伺いいたします。

 まず、事業コンペの年度内実施の見通しについてでありますが、九月議会における我が党松本議員の質問に対する答弁では、「厳しい経済環境から、各企業とも事業コンペ参加についての結論を得るに至っていないため、今後、企業の参加意向の把握に努め、実施時期を見極めたい」との答弁でありました。その後、十二月四日、経済企画庁の発表によりますと、「夏以後、景気が一段と低迷し、厳しさを増している」とのことでありますが、こうした状況が続く中で、年度内に事業コンペを実施できる見通しがあるのかどうか、お伺いいたします。

 次に、事業の早期実現についてでありますが、さいたまインダストリアル・ビジネスパーク(仮称)は、工業技術センター(仮称)などの公共施設とともに、民間の研究開発オフィスを建設し、川口に新たな産業集積を図ることを目的とする施設でありますので、民間活力を導入して整備することになっております。したがって、現在のように厳しい経済環境にあっては、民間からの情報収集を積極的に行い、デベロッパーなどの積極的な働きかけを行うとともに、これまでのデベロッパー単独企業中心の事業コンペとしてではなく、私は、新たな企業連合を想定した枠づくりを行うことによって、参加しやすい条件整備に配慮するなど、同施設の建設を早期に実現させるよう努めるべきではないかと考えます。この点については、県はどのように考えているのか、お伺いいたします。

 また、地元川口市としては、製造業への支援とまちづくりの核となる同施設の早期建設に大きな期待を寄せており、施設内に市が設置を予定しているサイエンス・ワールドの計画も相当煮詰まっているところであります。そこで、事業コンペが長期にわたって実施できない場合には、研究開発オフィスなどの民間施設に先駆け、工業技術センターやサイエンス・ワールドなどの公共施設を先行して整備することの検討も必要と思われますが、どのような考えでいるのか、お伺いいたします。

 また、景気の減速傾向が進む中で、今後、中小企業の経営環境は一段と厳しさを増していくことが予想されております。川口市におきましても、代表的な産業である鋳物業における本年八月の生産高が、対前年比で約一〇パーセント減少するなど、先行きが懸念されているところであります。こうした中で、中小企業にとりましては、新製品や新技術の開発力を身につけ、景気の波に左右されない企業体質と競争力をつけていくことが急務であり、技術開発や人材育成等に対する県の支援施策の充実強化が求められております。

 そこで、埼玉県工業技術センター(仮称)基本計画を見ますと、建物の完成を待たなくても実施可能な施策が見受けられますので、そうした施策については、施設の建設を待つことなく、可能なものから早期に実施していくことが必要ではないかと思われますが、県の基本的な考え方をお聞かせ願いたい。

 次に、第二産業道路建設の促進についてお伺いいたします。

 現産業道路、主要地方道川口上尾線は、近年の人口の急増、急速な都市化、自動車社会の進展などにより、道路交通需要は増加の一途をたどり、慢性的な交通渋滞が生じ、幹線道路としての機能は著しく低下している状態となっております。

 川口市から桶川市に至る第二産業道路は、これらを解消し、幹線道路としての交通機能を高めるため、昭和四十一年から事業に着手されたものであり、早期完成は急務となっております。私は、一日も早い全線供用開始を強く望むものであり、以下、何点かお伺いいたします。

 まず、第二産業道路整備の全体計画と関係六市の未買収用地や工事施工の進ちょく状況についてお聞かせ願いたい。

 去る八月二十二日、平成三年度第二産業道路建設促進期成同盟会の総会において、私は、川口市の未供用部分であるグリーンセンター南側根岸本町線、(通称中央道路)から鳩ケ谷市内の浦寺橋までの間について、県執行部に対して早期整備供用開始を要望いたしました。その際、執行部は、平成五年十二月に開業予定の川口市新市民病院と併せて供用を開始する旨の説明がなされましたが、その後の道路整備の具体的な進ちょく状況と今後の見通しについてお聞かせ願いたい。

 また、第二産業道路と芝神根線とは平面交差となっていますが、時代の推移とともに周辺道路環境が大きく変化しており、実情にそぐわない多くの問題が指摘できます。

 第一に、市道四〇号線の交差が加わり、構造上の問題が伴っていること。

 第二に、この地点は外環の供用に伴い、川口中央ランプに接近しており、今後、ますます交通量の増嵩が考えられること。

 第三に、川口市においては、芝神根線の都市計画変更の予定があることなど、現計画では支障があり過ぎると言わざるを得ないわけであります。

 そこで私は、県計画の堀割方式でなく、トンネル方式を提案するものでありますが、この方式は交通混雑を解消し、安全で快適な都市環境を創造するため、交通処理量などの機能性、騒音などの環境問題に対する地元の合意性を十分に考慮したものであります。早急に事業の見直しが必要であると考えますが、以上、関係部長にお伺いをいたします。

 次に、地下鉄七号線の県内延伸早期実現についてであります。

 初めに、知事の取組姿勢について、基本的な考え方をお伺いいたします。

 御承知のとおり、地下鉄七号線の沿線は、首都二十五キロ圏内に位置し、人口急増の地域でありますが、バス交通を唯一の公共交通手段とする鉄道に恵まれない地域であります。バス交通は、朝夕の通勤通学時に生じる道路渋滞により、定時性の確保が困難になっており、通勤通学は限界に近づいております。

 このような状況から、高速性、定時性に優れた大量高速交通手段であります、地下鉄七号線の県内延伸の早期実現が強く望まれているところであります。また、鉄道新線整備は地域づくりの一手段に過ぎませんが、交通利便性の向上を図ることはもちろんのこと、地域経済の振興など、計り知れない経済効果が期待されております。

 東京が二十一世紀に向けて、ニューヨーク、ロンドンと並ぶ世界都市に成長し、世界経済社会の一翼を担う今日、今、まさに東京は世界の中心でもあります。

 埼玉県は、今後、二十一世紀に向けて、急速にさらなる発展をすることであり、東京圏域として世界の中心的な役割を担うものと考えます。とりわけ、地下鉄七号線沿線地域につきましては、大きく変革することでありましょう。大きな経済力を持つ日本で、今、豊かさを実感できる社会づくりが必要となっている中、埼玉県の二十一世紀を展望し、長期的視点に立った地域づくりの創造が、今こそ何よりも重要な時期であると、私は確信するものであります。

 こうした観点から、首都二十キロ圏内にある地下鉄七号線沿線は、東京圏における人口、諸機能の集中抑制と分散促進などの受皿として最適地であると思うのであります。特に、川口市北部は、東北自動車道、首都高速道路葛飾川口線、東京外かく環状道路の各々の乗降ランプがあるとともに、現在、安行近郊緑地保全地域、安行武南自然公園の指定がなされ、市街化調整区域として、約四百十一ヘクタールの緑豊かな環境が残されています。東京から約二十キロ、地下鉄であれば約四十分の豊かな緑に包まれたゆとりの都心立地であります。

 このように、道路交通、自然環境など、立地条件に恵まれている川口北部は、今こそ二十一世紀に向けて誕生する都市の新しい形を創造するステージとして、都市と自然が調和し、成熟した理想的なまちづくりができるものと私は確信するものであります。

 一方、浦和市東部は、隣接する岩槻市南部を含む約三千数百ヘクタールの広大な市街化調整区域が存在し、飛躍的な都市開発の向上が見込まれ、国家事業の導入には最適地と考える次第であります。地下鉄七号線は、我が国にとりましても重要な路線となるよう、埼玉県の最重要事業として強力に推進していただくことを強く望むものであります。

 そこで、私の具体的な提案を申し上げますと、地下鉄七号線は都内部分で、日本の頭脳の中心であります霞ケ関の官庁周辺、永田町、溜池へと続いており、まさに優良有望路線になることは必定であります。省庁の一部移転や一流企業の本社機能の移転など、業務系施設の誘致、住宅・都市整備公団による大規模開発、国家・地方公務員などの住居施設の建設、さらには、平成十六年、埼玉国体招致に向けた大規模で総合的なスポーツ施設の建設など、沿線事業として取り組む方策があるのではないかと考える次第であります。これらの取組は、沿線地域を活力と魅力ある都市として大きく飛躍発展させるものであり、一方、鉄道事業者にとっては、輸送需要が増加し、経営の健全化、安定化が図られるものと考える次第であります。

 いずれにいたしましても、地下鉄七号線の県内延伸の実現は、地域住民にとりまして永年の悲願であります。知事におかれましては、勇断をふるっていただき、平成十二年、全線一括開業を目指していただきますよう、御決意のほどを承りたいと存じます。

 次に、地下鉄七号線整備の具体的な内容について、企画財政部長にお伺いいたします。

 まず、地下鉄七号線の県内ルート及び駅位置についてであります。

 昭和六十年七月の運輸政策審議会答申によりますと、都内の赤羽岩淵から鳩ケ谷市中央部、東川口を経て浦和市東部までとなっております。ルート、駅位置につきましては、本年度中に設立される第三セクターが免許申請を行う段階で、ある程度明らかにされるのではないかと思います。第三セクターは帝都高速度交通営団と違って、経営基盤のないところであり、会社経営の健全化、安定化を強く求めることは至上命題であります。こうしたことからも、今後、ルートの決定に当たりましては、沿線の地域性、将来性を十分考慮した大胆な発想による大規模開発を促進し、定住人口、昼間人口の増加など、鉄道輸送需要の喚起あるいは開発利益の還元ができ得る、開発可能性の高い地域へとルートを決定すべきものと考えます。

 このような状況を踏まえつつ、ルートにつきましては、私の提案を申し上げます。このルート想定に当たりましては、運輸政策審議会答申に沿いまして、地域の現状と将来性、建設費の抑制、経済性、周辺環境への影響など諸条件を十分に加味したものであります。

 構造は、浦和市東部以外、全線地下方式であります。

 ルートは、赤羽岩淵から荒川を渡り川口市に入り、通称川口ロータリー付近を経て、導入空間として適当な国道一二二号線を北上し、鳩ケ谷市里交差点を経て、更に国道一二二号線を北上し、再び川口市に入り、川口市北部の市街化調整区域内の川口ジャンクション手前、グリーンセンター北側交差点付近を通過し、JR武蔵野線東川口駅以南から約二キロメートル、地元地権者の御協力をいただき、地下鉄の導入空間として先行的に整備した都市計画道路、一本木駅前通り南線に入り、東川口駅と結節し、更に県道浦和越谷線を越えて、東北自動車道浦和インターチェンジ東側付近まで行く経路が最短距離で、経済効率の優れたルートであると考える次第でありますが、御見解をお伺いいたします。

 また、駅につきましては、ルート沿線で大きな需要が見込まれる場所、例えば、埼玉県の玄関口でJR京浜東北線川口駅との連絡駅、川口オートレース場とのアクセス駅、川口市立グリーンセンターと、平成五年度完成予定の川口新市民病院とのアクセス駅、また、JR武蔵野線東川口駅、最終駅の浦和市東部などが適当な位置ではないかと考えるが、御見解をお伺いいたします。

 なお、当局案では、延長十四・三キロメートル、駅数七か所と、二キロメートルに一駅が想定されておりますが、例えば、都内地下鉄のように、一キロメートルに一駅を設置するといった地域の特殊性を考慮し、弾力的に対応する考えはないか、お聞かせください。

 地下鉄七号線整備は、一キロメートル約百七十四億円と、巨額の投資が必要となるわけでありますが、先ほども申し上げましたとおり、極力、建設費の抑制を念頭に置き、最短経路で、しかも鉄道空間が確保されている国道、都市計画道路の下を利用とするといった経済性を十分考慮しつつ、関係三市などが鉄道整備と一体となった土地区画整理事業を強力に推進して、ルート部分、駅前広場などの鉄道事業用地を確保するといったことが重要ではないかと考える次第であります。

 いずれにいたしましても、ルート、駅位置につきまして、地域づくりの基礎として重要な要素でありますから、地元三市の意向を十分考慮し、反映した路線決定に当たられますよう強くお願いを申し上げます。

 特に、私の提案いたしました川口北部のルート、駅位置につきましては、行政、住民の一体となった強い意向であります。ぜひ実現をしていただきますよう、企画財政部長の御見解を承りたいと存じます。

 次に、第三セクターの設立についてお伺いいたします。

 まず、本年度中を目途に第三セクターを設立するとのことでありますが、参画を予定している団体と、それぞれの出資額、出資割合など、それぞれの状況をお聞かせ願いたい。

 また、去る十一月二十六日に設置した発起人準備会の目的、参加メンバーと、今後予定している発起人会及び創立総会の日程をお聞かせ願いたい。

 次に、地下鉄七号線の建設事業に関する建設資金、経営収支の見通し、建設費の節減策など、全体構想を明らかにしていただきたいと存じます。

 次に、去る十一月三十日には、出資金を決定するため、県知事と関係三市の市長による首長会議を開催し、県、市の地方財政負担額の負担割合を決定したと聞いておりますが、その内容についてお聞かせください。

 次に、国の助成措置の問題についてお伺いいたします。

 鉄道事業の促進と地方公共団体の財政負担軽減のためには、国の積極的な財政支援措置が必要不可欠であると考えます。そこで、第三セクター方式による鉄道整備に関する助成制度など、国の財政支援措置の現状と今後の見通しについてお聞かせ願いたい。

 次に、地下鉄七号線担当組織の充実についてお伺いいたします。

 私は、現行の組織体制では、執行部で考えているスケジュールでの、平成十二年開業は相当厳しいものと受け止めております。そこで私は、本年六月定例県議会の鉄道網整備対策特別委員会におきまして、現行組織の充実に関する質問をいたしました。幸いにして、本年十一月、組織拡充をされたとのことでありますが、その内容をお聞かせ願います。

 さらに、私は、この特別委員会におきまして、沿線地域整備を積極的に推進し実現するためには、来年早々(仮称)七号線整備準備室といった専担組織を設置する考えはないかとの質問をいたしました。この際、企画財政部長より、「御指摘を踏まえ、来年の組織改正に向けて検討したい」との前向きの御答弁をいただきましたが、その検討状況をお伺いいたします。

 いずれにいたしましても、二千五百億円の大規模事業でありますから、問題・課題が山積しておりましょう。執行部におきましては、いろいろと苦慮されていることと存じますが、総力を結集して、平成十二年全線一括開業の目標に邁進していただきますよう、よろしくお願い申し上げる次第であります。

 終わりに、私は、政治家になって以来、今日まで、地域づくりは百年の大計で創造すべきであることを政策理念としてまいりましたが、地下鉄七号線の県内延伸の早期実現につきましては、政策目標の最も大きな柱として掲げて積極的に取り組んでまいりました。さきの県議会議員選挙におきまして、私を県政の場に送り込んでいただきました県民の皆様に厚く御礼を申し上げますとともに、私は二十一世紀に飛躍的に発展するでありましょう埼玉県を展望しつつ、県民の熱い期待と信頼に応えられますよう、今後とも県政発展のために、特に地下鉄七号線の早期実現につきましては、情熱をもって全力を傾注してまいる覚悟でございます。

 なにとぞ、県議会議員の諸先輩方はじめ、皆様方の御指導、ごべんたつを賜りますよう、よろしくお願い申し上げる次第であります。

 以上をもって、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(野本陽一君) 三十一番 山岡 孝君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 山岡議員の私に対する御質問、地下鉄七号線についてのお尋ねのうち、県内延伸の早期実現に対する知事の基本姿勢についてにお答えをいたします。

 鉄道網の整備は、地域の発展に大きく寄与するものでございますので、鉄道網の整備拡充を県政推進上の最重点課題の一つとして位置付けまして、今日まで東武伊勢崎線の複々線化など、既設線の輸送力増強や営団有楽町線などの新線整備に努めまして、最近では常磐新線の第三セクター設立に積極的に参画いたしたところでございます。

 地下鉄七号線につきましても、御指摘のように、多額な建設費を必要とするなど、なお検討すべき課題がございまするが、交通不便地域の解消と二十一世紀に向けた社会基盤の整備の一環といたしまして、平成十二年の開業を目指して事業を進めることを決断いたしたところでございます。今後における七号線建設事業の順調な推進を図りますためには、用地買収や沿線地域の開発など、沿線地域の皆様方のなおー層の御協力が不可欠となってまいりますので、議員各位におかれましても、引き続き御尽力をお願いいたしたいと存じます。

 以上でございます。

        〔生活福祉部長(西島昭三君)登壇〕



◎生活福祉部長(西島昭三君) 御質問一、福祉問題について、−痴呆性老人対策について−のうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 高齢化の進展により、痴呆性老人等援護を必要とする高齢者は急増し、これら痴呆性老人等を介護する家族の御労苦は大変なものがあると存じます。

 まず、痴呆性老人に対する取組状況でございますが、県といたしましては、在宅の痴呆性老人対策として、高齢者総合相談センターにおける週二回の痴呆性老人介護相談をはじめ、福祉と保健、医療の連携による在宅ケアパイロット事業、痴呆性老人介護講習会等を実施しているところでございます。

 また、施設の痴呆性老人対策として、一定の痴呆性老人が入所している特別養護老人ホームについて、県単独による職員の加算配置や痴呆性老人がショートステイやデイサービスを利用した場合の加算措置等を行っているところでございます。

 次に、今後の取組についてでございますが、ますます増加が予想されます在宅痴呆性老人に対応するため、本年三月、埼玉県高齢者保健・福祉・医療調整会議のもとに、在宅痴呆性老人対策検討委員会を設置し、保健、福祉、医療の各方面から総合的に検討をいただき、十月に報告をいただいたところでございます。

 県といたしましては、この提言や国のゴールドプランを踏まえ、痴呆性老人の実態把握、市町村等の相談体制の充実を図るとともに、痴呆性老人に対しても積極的な福祉サービスが展開していけるよう、ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービス、訪問看護ステーションの整備等、在宅サービスの充実、さらに特別養護老人ホーム、老人保健施設等の施設整備につきまして、一層の充実に引き続き努めてまいりたいと存じます。

 なお、具体的な整備目標につきましては、県及び市町村で策定する老人保健福祉計画において定めることとしておりますが、今後とも、保健、医療と連携を図りながら、高齢者福祉の推進に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

        〔衛生部長(川口 毅君)登壇〕



◎衛生部長(川口毅君) 御質問一、福祉問題について、痴呆性老人対策についてのうち、私に対する御質問に対してお答え申し上げます。

 高齢化社会の到来を迎え、痴呆性老人の増加は避けられないところでございまして、本人や介護家族に大きな負担となる痴呆性老人問題は重要な課題と認識しております。

 御質問のうち、現在の痴呆性老人に対する取組の状況でございますが、老人保健事業の実施などによりまして、痴呆疾患の一因となる脳卒中等の脳血管障害の発生予防に努めるとともに、保健所において老人精神保健相談事業を実施し、介護家族の負担軽減を図っているところでございます。

 また、保健婦等専門職員に痴呆疾患に関する研修を実施するなど、マンパワーの資質の向上に努力してきたところでございます。

 さらに、地域における痴呆疾患対策推進のため、痴呆疾患の鑑別診断や専門医療相談などの機能を持つ老人性痴呆疾患センターとして、埼玉医科大学附属病院を指定し、その運営を助成しているところでございます。

 次に、今後の取組でございますが、まず、様々な機会を通じて痴呆疾患に関する正しい知識の普及啓発を図るとともに、専門的な見地からの指導・助言が行えるよう、保健所での相談機能の強化を図ってまいりたいと存じます。

 また、精神症状や問題行動が著しい痴呆性老人を専門的に治療する施設が必要でございますので、今後、老人性痴呆疾患治療病棟等の整備促進を図るとともに、さきに申し上げました老人性痴呆疾患センターにつきましても、計画的な整備促進を図ってまいりたいと存じております。

 いずれにいたしましても、痴呆性老人やその家族を支える各種サービスのネットワークづくりが、今後より一層重要となってまいりますので、保健、福祉、医療の連携強化を図りつつ、その体制整備に努めてまいりたいと存じます。

        〔警察本部長(笠井聰夫君)登壇〕



◎警察本部長(笠井聰夫君) 御質問二の警察行政についてお答えいたします。

 まず、(一)の暴力団対策についてでありますが、本県における暴力団は、十一月末現在で百三十七団体、約二千五百人を把握しており、構成員の数は、ここ数年、徐々に増加傾向にありまして、その活動も従来のとばくやみかじめ料等の不法な資金源に加えて、最近においては、暴力的威力を背景とした示談介入や地上げ等の民事介入暴力事犯を活発化させているなど、一層多様化の傾向が見られるところでございます。

 このような状況に加え、全国的にも暴力団の寡占化、武装化の傾向が強くなってきているなど、悪化の一途をたどる暴力団情勢に対処するため、去る五月、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」が制定され、明年三月一日から施行されることになったのであります。

 この法律の主な内容は、県公安委員会が一定の条件に当てはまる暴力団を指定暴力団として指定した上で、当該暴力団がその団体の威力を示して、用心棒代などの要求、地上げ行為、交通事故の示談への介入等の暴力的要求行為を行うことを規制するとともに、被害者に対して必要な援助を行うことができるとしております。また、指定暴力団が対立抗争事件を起こした場合には、付近住民の安全確保を図るため、当該暴力団事務所の使用を制限することができるとしております。さらに、少年を暴力団に加入させることを強要するなどの行為を禁止し、少年保護を図るとともに、事務所周辺での暴力団員の粗野、乱暴な言動等、一定の行為を禁止し、付近住民、通行人の不安を取り除くことができるとしております。

 このように、本法は、従来の法制度では手当ができなかった暴力団員による市民への物的、精神的被害を防止するための各種の規制ができることになっておりますので、暴力団対策上、大いに効果が期待できるものであり、目下、県警察において、鋭意、法施行に向け、体制整備に努めているところであります。

 次に、(二)の派出所の新設についてお答えいたします。

 川口市の北部地域に派出所を新設することについてでありますが、同地域は、近年、主要幹線道路の整備や住宅地の開発による人口増加などが顕著で、事件、事故等も多発の煩向にあります。

 そこで、県警察といたしましては、当該地域及び沿線の警戒力を強化する必要があると認識しているところでありまして、立地条件なども勘案し、御提言を含め、今後検討してまいりたいと考えております。

        〔商工部長(荒井 昇君)登壇〕



◎商工部長(荒井昇君) 御質問三、さいたまインダストリアル・ビジネスパーク(仮称)についてお答え申し上げます。

 まず、(一) 事業コンペの年度内実施見通しについてでございますが、これまで企業の参加意向の把握に努めてまいりましたが、現在の厳しい経済環境から、各企業とも新規投資については極めて慎重になっておりますので、こうした状況が改善されない中での事業コンペ実施は、厳しいものと考えられるところでございます。

 しかしながら、不動産投資に係る規制の解除や景気刺激策が議論されるなど、投資環境の改善につながる動きもございますので、引き続き事業コンペの実施に向けて努力してまいりたいと存じます。

 次に、(二) 事業の早期実現についてでございますが、民活事業を取り巻く環境は大きく変化してきており、東京、横浜、幕張等の大規模事業におきましても、お話のような動きがあると聞いておりますので、これら最近の事例を参考にしながら、新たな工夫をしていくことが必要ではないかと考えております。

 ソニックシティの場合、民間施設部分は生命保険会社の単独所有でございましたが、企業の資金調達が厳しくなっておりますことから、御提言にもございましたように、多くの企業が参加しやすいよう、民間施設部分は複数の企業の所有を認めるなど、現在の経済情勢に合ったものにしてまいりたいと存じます。

 次に、(三) 公共施設の先行整備についてでございますが、このプロジェクトは、県と民間の連携を前提にした施設であることから、一体的に整備することが最善であると考えられますので、その実現に努力してまいりたいと存じます。

 バブル経済の崩壊による不動産投資環境の低迷状態が続き、仮に長期にわたって状況が好転しない場合に、つきましては、行政施設を先行して整備することも含め、その対応を検討しなければならないものと存じます。

 次に、(四) 技術支援施策の早期実施についてでございますが、県内中小企業の技術革新や情報化の進展への適切な対応は急務であります。したがいまして、工業技術センター(仮称)の完成を待つことなく、メカトロニクス技術を活用した自動化、省力化技術の研究開発や企業基盤を支える技術者を養成するための研修など、可能なものから早期に実施してまいりたいと存じます。

        〔土木部長(石田真一君)登壇〕



◎土木部長(石田真一君) 御質問四、第二産業道路建設の促進についての(一) 全体計画及び進ちょく状況と今後の見通しについてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 本路線のうち、道路事業区間は、旧国道一六号の県道大宮岩槻線以北でございまして、現在、大宮市内と上尾市内で整備を進めているところでございます。

 まず、大宮市内の整備状況でございますが、総延長三・四キロメートルのうち、二・七キロメートルがおおむね完成しており、現在は、大和田地区の〇・七キロメートルについて用地買収を進めております。その進ちょく率は六八パーセントとなっており、平成五年度完成を目標に進めているところでございます。

 また、上尾市内におきましては、東北新幹線から県道上尾環状線までの間について、昨年度、用地測量を行いました。そのうち、都市計画道路沼南駅停車場線までの延長〇・五キロメートルを重点区間として、平成三年度から用地買収を進めているところでございます。残りの区間につきましても、順次、用地買収に着手してまいりたいと存じます。

 さらに、県道上尾環状線から北側につきましては、首都圏中央連絡自動車道まで延伸する必要がございますので、圏央道と同時に都市計画決定ができるよう努めているところでございます。

 以上でございます。

        〔住宅都市部長(関根 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(関根弘君) 御質問四、第二産業道路建設の促進についての(1) 全体計画及び進ちょく状況と今後の見通しについてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 まず、全体計画と関係する各市の進ちょく状況についてでございますが、街路事業といたしましては、大宮市地内の県道大宮岩槻線から、浦和市、川口市、鳩ケ谷市、草加市を経て東京都に連絡する、計画延長約一七・二キロメートルの整備を行っているところでございます。

 現在までに大宮市地内につきましては、約二・七キロメートルの区間すべてを既に供用しております。また、浦和市地内は、計画延長約六・二キロメートルのうち、五六パーセントに相当する約三・五キロメートルの区間が完成し、残りの区間につきましては、五八パーセントの用地を取得しているところでございます。このうち、一部地権者の御協力が得られず、立入調査ができない箇所もございますが、御理解をいただきますよう、引き続き努力してまいる所存でございます。

 次に、川口市地内におきましては、計画延長約五・二キロメートルの区間のうち、芝東第一土地区画整理事業等によりまして、約三・九キロメートルの区間が完成しております。残りの区間につきましては、約七五パーセントの用地を取得してございますので、今後とも早期供用に向けまして、事業の推進に努めてまいる所存でございます。

 次に、鳩ケ谷市地内につきましては、計画延長約二・九キロメートルのうち、小渕土地区画整理事業によりまして、約〇・六キロメートルの区間が完成しております。残りの区間につきましては、里土地区画整理事業との整合を図りながら進めてまいりたいと存じます。

 次に、草加市地内につきましては、約〇・二キロメートルのすべてを供用しているところでございます。

 また、川口新市民病院へのアクセス道路ともなります、通称中央道路から浦寺橋までの区間の見通しについてでございますが、残る地権者の御協力をお願いいたしまして、新市民病院の開設に合わせて整備をしてまいりたいと存じます。

 次に、(二) 第二産業道路と芝神根線との交差箇所のトンネル方式についてでございますが、現在の計画は、将来の土地利用等を勘案して作成し、事業化しているものでございますので、困難な問題もございますが、最近における当地域周辺の道路計画とか、それに伴う交通の流れの変化を踏まえ、調査研究を進めてまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、本路線は重要な路線と認識しておりまして、この整備は急務を要するものと考えておりますので、今後とも関係者の御協力をいただきながら、早期完成に向け努めてまいりたいと存じます。

        〔企画財政部長(伊藤祐一郎君)登壇〕



◎企画財政部長(伊藤祐一郎君) 御質問の五、地下鉄七号線についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 まず、(二) 県内ルート及び駅位置についてでございますが、県内ルート及び駅位置につきまして、地元の状況をいろいろ御検討の上、詳細な御提案をいただいたところでございますが、御指摘にもございましたとおり、ルート、駅位置の決定に当たりましては、地元市の意向を十分尊重するとともに、利用客の確保、建設費、用地買収や建設工事の難易などにつきましても十分検討する必要がございます。

 ルートにつきましては、用地取得に伴います問題や、建設費をできるだけ抑制するとともに、円滑な事業の推進を図るためには、道路等の公共空間の最大限の活用を図ることが基本になるものと考えておりますが、いずれにいたしましても、今年度末に設立予定の第三セクターにおきまして、地元市などとも十分協議の上、各種の課題を総合的に勘案して、慎重に検討を進めていく必要があると考えております。

 また、駅位置につきましても、同様な検討を進めていく必要がございますが、特に、周辺地域の公共施設整備などとの調整が重要となりますので、バスによるアクセスを含め、十分検討してまいりたいと存じます。

 次に、駅の間隔の問題につきましては、沿線地域の人口集積などを勘案いたしますと、京浜東北線や東武伊勢崎線と同様、おおむね二キロメートルに一駅程度が適当であると考えております。

 いずれにいたしましても、第三セクターを当初の目標どおり年度内に設立し、早期にルート、駅位置を確定してまいりたいと存じます。

 次に、(三) 第三セクターの設立についてでございますが、まず、第三セクターヘの参画団体名及び出資額についてでございますが、参画団体は、埼玉県、川口市、浦和市、鳩ケ谷市のほか、現在、帝都高速度交通営団、国際興業などの交通事業者、協和埼玉銀行をはじめとする金融機関などに、出資のお願いをしているところでございまして、最終的な出資団体の総数は、約五十団体になるものと見込んでおります。

 第三セクターヘの出資額につきましては、地方公共団体とその他の団体とが、それぞれ、おおむね二分の一ずつを分担する考えでございますが、各団体の設立当初の具体的出資額につきましては、発起人会までに関係団体との詰めを行ってまいりたいと考えております。

 次に、第三セクター設立準備委員会についてでございますが、委員会の目的及び役割は、第三セクターの設立事務を円滑に推進するために、設立に係ります基本的事項や発起人会の日程などについて調整を図るものでございまして、参加メンバーは、立岡副知事を委員長に、主要出資予定団体の役職員などを委員とする計十一名の構成となっております。

 今後の日程につきましては、発起人会は平成四年二月上旬、創立総会は三月下旬に予定をしております。

 次に、(四) 建設事業の全体構想についてでございますが、建設資金は、現在のところ、日本鉄道建設公団の資金のほか、出資金、無利子融資、開発者負担金などで、総額二千五百億円程度を確保することとしております。

 経営収支の見通しにつきましては、累積損益の黒字転換が開業後二十三年目、累積資金収支の黒字転換が、開業後二十八年目と見込んでおります。

 建設費の削減方策につきましては、今後、関係三市と沿線地域の整備計画を調整することや、開発利益の還元方策の検討を進めることなどによりまして、その実現を図ってまいりたいと存じます。

 次に、(五) 地方財政負担額の県、市負担割合の状況についてでございますが、十一月三十日に開催いたしました七号線関係首長会議におきましで、出資金及び助成につきまして、県と三市が二対一の負担割合とすることなどを申し合わせたところでございます。

 次に、(六) 国の助成措置の問題についてでございますが、第三セクター方式による大都市地域の鉄道整備につきましては、現在のところ、国による助成の枠組みが未整備の状況にございます。しかしながら、助成制度などの拡充に関する要望につきましては、運輸省、自治省におきましても、第三セクター方式による大都市地域の鉄道整備の重要性を十分認識いただいているところでございまして、幸いにも、平成二年度から常磐新線などに係ります第三セクターヘの出資金に対する起債が認められたところでございます。

 今後におきましても、地方公共団体の財政負担軽減のため、引き続き第三セクターに対する新たな助成制度などの確立を、運輸省、自治省に強く働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、(七) 担当組織の充実についてでございますが、地下鉄七号線担当組織の充実につきましては、おかげさまで、今年十一月に、関係三市、帝都高速度交通営団、日本鉄道建設公団の協力を得て、従来の六人体制から地下鉄七号線担当の企画財政部参事をキャップとする十八人体制へと、組織の拡大を図ったところでございます。

 具体的な業務といたしましては、第三セクター設立準備事務、関係する省庁、市、団体との連絡調整事務などを実施しているところでございます。

 また、専担組織の設置についてでございますが、今後の事業の進ちょく状況などを勘案し、第三セクターとの役割分担を明確にした上で、事業の遂行に支障のないよう適切な対応をしてまいりたいと考えております。

        〔三十一番 山岡 孝君 登壇〕



◆三十一番(山岡孝君) 議長のお許しを願いましたので、再質問させていただきます。

 福祉の問題についてでありますが、先ほど、生活福祉部長からの御答弁の中にございましたが、検討委員会を設置され、そして十分それに対する施策の研究をされているということでありますが、検討委員会の内容、設置されたその内容っていうのはどんな内容で、その状況を検討されているのか、再度ひとつ、御答弁を願いたいと思います。

 それから、あと、衛生部長さんからですね、先ほど御答弁ありましたけれども、この間、我が党の議員からも福祉関係で質問されているわけですけれども、ほとんど、そのままのワンパターンの御答弁なんで、内容的には、多少角度を変えているわけでありますから、実際に、それの困った具体例も申し上げているわけですから、もう少しですね、そのへんのところ、誠意ある答弁があってしかるべきかなと思うんでありますが、ひとつお答えを願いたいと思います。

 それから、福祉問題についてで、我が知事は、常々、人間尊重、そして埼玉は福祉優先であるということを提唱して、かなりいるわけですけれども、実際に、人間尊重、福祉優先と言っているものの、その実態は、東京都なんかと比較しますと、大変ですね、格差は著しいものがあるわけであります。極端に言えば、介護関係者の手当なんかも、大変、十分の一以内というぐらいに厳しいと、その知事の考えている福祉優先についてですね、生活福祉部長、また衛生部長、併せてですね、ひとつその考え方について、どう考えているのか、部長さんは、ひとつ、お考えをお答えしていただきたいと思います。

 それから、「さいたまインダストリアル・ビジネスパーク」(仮称)についてでありますが、事業コンペの年度内の実施見通しについて御質問したわけでありますが、なかなか、ただ厳しいということだけで、年度内の見通しについては、細かい、詳細にわたってのですね、答弁が、ちょっといまひとつ欠けていたのかなというふうに思うわけですけれども、もう一度ですね、年度内にやはり実施するという、いろんな経済環境もあるんでしょうけれども、やはりそのくらいの意気込みがどうなっているのかっていうことを聞いてるわけですから、もう一度その点について、見通しをお聞きしたいと思っております。

 それから、公共施設の先行整備についてでありますが、長期にわたって景気が好転しないという場合はですね、長期っていうのは、いつごろまでを長期というふうに位置付け考えているのか、見解の相違が、質問者と答弁者との違いが出てきますんで、長期っていうのは、良くなったときが長期で、それから脱皮するのかと思うんですけれども、長期とは、いつごろまでの期間をみているのか、もう一度、その点について御答弁願いたいと思います。

 それから、第二産業道路の建設促進についてでありますが、第二産業道路の芝神根線との交差箇所のトンネル方式について御質問しましたところ、答弁の中では、大変難しい問題であると、難しい問題っていうのは、どういうのが難しい問題なのか、私もちょっと理解に苦しんだわけでありますが、難しい問題はどういうところに難しい問題があるのか、もう少し、難しいところを出していただきたいと思います。

 それから、今後、十分に研究してまいりたいと、十分に今後研究していくということは、それなりに研究するべき、そういう状況背景があるわけですから、十分に研究するっていうのは、いつごろまで、これも研究されていくのか、時期とかそういうものもあるわけであります。とですね、研究ばかりでは困るわけですし、そのへんのところをひとつ、再度答弁をしていただきたいと思います。

 実は、私は聞き及んでいるところによりますと、研究しなくても、研究は既に終わったんじゃないかというふうに思ってる部分があるんです。といいますのは、川口市でこの問題について、トンネル方式だとか、いろいろ県のほうへ何度か執行者側が来てですね、相談に伺ってるわけですね。ですから、トンネル方式がいいのか、堀割方式がいいのかということについては、それから交差点の交差箇所が平面交差よりトンネル方式のほうがずっと危険性がないんだし、将来性があるわけですから、そのへんのところについてもう一度、川口には総合道路交通調査会っていうのが確かあったと思います。そのへんのところで、県の住宅都市部と土木部では十分議論をされてきているんじゃないかというふうに思うんでありますが、その点についてもひとつ、わかりましたら答弁をお願いしたいと思います。

 それから、もう一つ、地下鉄七号線についてでありますが、県内ルート及び駅位置について、これもそうなんですが、実際、事業免許申請に当たっては、駅ルートについては、いずれ位置付けしていかなきゃなりません。ですから、これについては、早期決定をしていくと、企画財政部長の御答弁でありましたけども、早期に決定していくっていうのも、これいずれにしろ、時期があるわけでありまして、あまりこのへんのところをしっかりですね、いつごろ、今の見通しであれ、やはり何年度のいつごろかということですね、これは出していただきたい。それによって、そのルートや駅位置について、地域の皆さんの声っていうものが反映していかなきやならない。執行部だけで進んでいくようでは困るわけですから、ぜひひとつ、そのへんのところの早期決定とは、どのへんの年度、日程を予定しているのか、ひとつ答弁をお願いしたいと思います。

 以上で、再質問を終わらせていただきます。

        〔生活福祉部長(西島昭三君)登壇〕



◎生活福祉部長(西島昭三君) 福祉問題についての再質問にお答えいたします。

 在宅痴呆性老人対策検討委員会の報告書の内容でございますが、この委員会の報告書につきましては、在宅の痴呆性老人に関しまして、今後、効果的な対策を、保健、福祉、医療各方面から総合的に検討をお願いしまして、このほど報告をいただいたものでございます。

 報告書の概要といたしましては、まず第一に、痴呆性老人の現状についての分析をしていただきまして、さらに、現状の制度と問題点ということで、先ほど、先生御指摘のございました痴呆性老人に対する相談の窓口でありますとか、あるいは保健、福祉、医療の連携の問題でありますとか、あるいは今後どういうサービスを提供すべきかという問題であるとか、こういったものをいろいろ検討していただきました。提言としていただきましたのは、痴呆性老人のまず実態把握をすること、それから、痴呆性老人の理解の促進あるいは予防、早期発見、早期相談の促進、それから重要な相談体制の充実、あるいは保健、福祉、医療連携の強化、あるいはサービスシステムの充実、こういったものについていろいろ提言をいただきましたので、私どもといたしましては、今後、関係機関の連携のもとに、これを具体化していきたいと、こういうふうに考えております。

 次に、高齢化社会を迎えるに当たりまして、知事が申し上げております人間尊重、福祉優先につきましては、私どもといたしましては、高齢者の福祉の充実のためには、痴呆性老人の対策等については最も重要なことと認識しておりますので、今後、精一杯がんばってまいりたいと思いますので、よろしく御指導、御支援をお願いしたいと存じます。

        〔衛生部長(川口 毅君)登壇〕



◎衛生部長(川口毅君) 老人性痴呆に関する再質問についてお答え申し上げます。

 痴呆性老人を抱えた家族の御労苦がいかに大変であるかということにつきましては、私自身も、実は身近なところにそういうようなケースを抱えておりまして、大変であるということは十分承知しているところでございます。

 また、保健所におきます痴呆性疾患に関する相談につきましては、保健婦等の職員が対応しておりまして、特に在宅ケア・介護に関する助言指導を行っているところでございます。これらの保健婦等に対しまして、特に専門研修を重点的に行いまして、痴呆性老人問題について、親身な世話ができるよう、現在、体制を整えているところでございます。

 また、一部の保健所におきましては、従来から、痴呆性疾患の治療に携わっておられる専門家の精神科のお医者さんをお願いいたしまして、専門の相談事業を実施しておりますが、今後はこの事業を拡充して、更にできるだけ多く、この相談事業にあずかれるような体制づくりを図っていきたいというふうに考えているところでございます。

 また、老人性痴呆疾患センター、あるいは老人性痴呆の治療病棟の整備促進というふうなものについても、地域の医療体制の整備の中で、今後もこういうような体制整備を図ることによって、安心して痴呆性老人を抱える方々が医療なり保健福祉というものを受けられるような体制の整備を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、知事の常々申されております人間尊重、福祉優先の中で、この痴呆性老人問題をどう考えるかということでございますが、私どものほうも、今後、高齢化社会の進行に伴いまして、こういうふうなケースが非常に増えてくることは十分予想されますので、私どものほうも将来を見越して、予防できるものはその予防対策、また、安心して地域で治療できるような、先ほど申し上げましたような体制を整備することによって対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

        〔商工部長(荒井 昇君)登壇〕



◎商工部長(荒井昇君) 事業コンペの実施時期の再質問についてお答え申し上げます。

 現在の経済情勢の中で時期を予測することは大変困難でございますけれども、事業コンペの年度内の実施に向けまして、あらゆる努力を傾注してまいりたいと存じております。

 それから、長期にわたっての関係でございますが、民間企業の動向などを見ながら、今後、一年間程度は事業コンペの実施に努めてまいりたいと考えております。

        〔住宅都市部長(関根 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(関根弘君) 私に対する再質問にお答え申し上げます。

 第二産業道路のトンネル方式のお尋ねに対して、困難な問題があるとお答え申しました。それは何かというお尋ねでございますけれども、この道路は既に全区間、都市計画とか、それを受けての事業認可を得まして、これにより地元関係者に御説明し、用地買収を進めているところでございます。

 これをトンネル方式に変更することにより、その工法の検討とか、その結果、一部用地の追加買収等が考えられること、また、都市計画決定、事業認可の変更が必要なこと等の問題がございまして、川口市をはじめとする地元関係者、あるいは建設省との協議等、種々困難な問題が考えられるところでございます。

 また、研究というが、いつまでに行うのかという御質問でございますけれども、既に事業化しておりまして、早期完成が望まれ、先ほどの御答弁でも、それに努めると申し上げたところでございますので、ただ今の、その困難な問題もございますけれども、なるべく早期に結論をつけたいと考えております。

 また、既にトンネルの検討協議はしているんではないかという御指摘でございますが、この問題につきましては、まず、交差する市道二路線の将来計画とか、川口中央ランプの開設等によりまして、当該地点での交通の流れがどう変わっていくのか、それによって交差点でどういう問題が生ずるのか等の調査、整理を行う必要がございます。そして仮に、トンネル方式による立体交差とした場合、周辺の土地利用への影響を配慮しつつ、どのような構造形態とすべきか、既に建設省の認可を得て、現計画により、ただ今申しましたように、地元関係者に御説明をし、用地買収もさせていただいている状況の中で、変更することがどういう影響があるか等も含めまして、総合的に調査研究を行う所存でございます。

        〔企画財政部長(伊藤祐一郎君)登壇〕



◎企画財政部長(伊藤祐一郎君) 再質問にお答えいたします。

 七号線につきまして、いつごろルート、駅位置を決定するかというお尋ねでございますが、免許の申請が今後の諸手続の基礎となりますので、来年度、平成四年度の秋口を目途に、できるだけ早期に決定してまいりたいと考えております。

        〔三十一番 山岡 孝君 登壇〕(拍手起こる)



◆三十一番(山岡孝君) 再々質問をさせていただきます。

 住宅都市部長さんにお伺いいたします。一点。

 トンネル方式がどうかということで研究をされていくということでありますが、実際に、あの地域はですね、かなり市道四十号線、芝神根線っていうのが、道路が入っていてですね、その問題で交差するんで、平面交差じゃ大変危ないよと、そういうようなことが、かなり県のほうにですね、執行部のほうに来てるわけですよ。だから、それを十分研究されてきたのに、まだこれから研究するんだとか、そういうことじゃですね、答弁にならないですね。研究された内容まで、ここで出しなさいとは言いませんから、ぜひひとつですね、やはり将来の時代の推移がですね、時代が変わってきてるんですよね。そういうものにかえってですね、考えながら、将来性を考えてですね、予算措置をするとか、計画を見直しするとか、産業道路は完成してないわけですから、ね、だからこの件について、もう少しですね、十分、ひとつですね、考えていただきたいと思うんでありますが、どうでしょうか、それ、結論。(拍手起こる)

        〔住宅都市部長(関根 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(関根弘君) 私に対する再々質問に御答弁申し上げます。

 この交差点の問題につきましては、川口市あるいは警察等と協議をしておりまして、至近距離に二つの道路が交差すること、そしてその道路も相当な交通量があるという中で一つの問題提起はされております。そのため、これをどうしようかということにつきましては、川口市とともども、真剣に検討しているところでございますけれども、ただ、現時点でこのトンネル方式にいたしますということは、先ほど再質問に御答弁申し上げましたような問題点もございますので、そこらへんを調査研究して、総合的に判断をして結論付けてまいりたいという考えでおります。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(野本陽一君) 暫時、休憩いたします。

午後零時四分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後一時十三分再開

  出席議員   八十七名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十一番  十二番

   十三番  十四番  十六番  十七番

   十八番  二十番  二十一番 二十二番

   二十三番 二十四番 二十五番 二十六番

   二十七番 二十八番 二十九番 三十番

   三十一番 三十二番 三十三番 三十四番

   三十五番 三十六番 三十七番 三十八番

   三十九番 四十番  四十一番 四十二番

   四十三番 四十四番 四十五番 四十六番

   四十七番 四十八番 四十九番 五十番

   五十一番 五十二番 五十三番 五十四番

   五十五番 五十六番 五十七番 五十八番

   五十九番 六十番  六十一番 六十二番

   六十三番 六十四番 六十五番 六十六番

   六十七番 六十八番 六十九番 七十番

   七十一番 七十二番 七十三番 七十四番

   七十五番 七十六番 七十八番 七十九番

   八十番  八十一番 八十二番 八十三番

   八十五番 八十六番 八十七番 八十八番

   九十一番 九十三番 九十四番

  欠席議員   七名

   十五番  十九番  七十七番 八十四番

   八十九番 九十番  九十二番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△再開の宣告



○副議長(宮崎守保君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○副議長(宮崎守保君) 質疑質問を続行いたします。

 十八番 沢辺瀞壱君

        〔十八番 沢辺瀞壱君 登壇〕(拍手起こる)



◆十八番(沢辺瀞壱君) 議長さんのお許しをいただきましたので、県政に対する一般質問をさせていただきます。

 十八番、自由民主党、沢辺瀞壱でございます。よろしくどうぞお願いいたします。

 通告に従いまして、順次行っていきます。

 まず、一番、森林資源の保全と林業振興についてお聞きいたします。

 近年、地球の温暖化や酸性雨、森林の破壊、海洋の汚染など、地球的規模での環境問題が大きく取り上げられております。埼玉県におきましても、日本の経済発展による東京一極集中に伴い、人口六百五十万を超えて、一段と都市化が進んでまいりました。

 県南を中心に、田畑は言うに及ばず、本県の原風景とも言える武蔵野の雑木林が、住宅地や工場、商店街に変ぼうするのに伴い、河川の汚れ、大気の汚れなど環境の悪化が顕在化しております。一方、本県には県西部の山間地を中心に、今なお十二万六千ヘクタールの森林があり、県土の三三パーセントを占めております。

 森林は、人間の生活の基本である衣食住のうち、住に必要な木材の供給という大きな役割と併せて、水源のかん養、県土の保全、空気の浄化、更に保健休養の場の提供など様々な働きをしております。

 森林の造成には数十年という長い年月と、何代にもわたる努力を要しますが、しかし、現実の林業経営は、外材中心の木材市場の中で価格が低迷し、一方では、経済成長のあおりを受けて、賃金の高騰や林業従事者の減少、高齢化などから林業が成り立たなくなってきている状況であります。このため、荒れて手の回らない森林が、私の地元で全国的に有名な西川材林業地でさえ見られるようになりました。

 森林が荒れると、都市的な開発の格好の対象となって、森林は改廃され、ひいては水の汚染や空気の浄化能力低下につながります。特に水の問題について、私たちは埼玉県にあって、ここ数十年の間に、県内の多くの清流を失い、どぶ川を得ました。また、地下水の汚染や井戸水の貴重な飲料水を失っております。さて、ここにきて、更に山の清冽な清水を失うこととなれば、事は重大で、かつ深刻であります。

 一方、平成元年に総理府が実施した「森林と生活に関する世論調査」にありますように、森林に親しみ、自然の中で心身ともリフレッシュしたいという願望が人々の間に多くあり、特に、都市化が著しい本県の人々には、森林は強いあこがれでもあります。こうした、今後とも増大する森林に対する県民の多様な要請に応えるためには、よく手入れされた森林をつくり、保全することこそ、必要不可欠なことであります。

 また、本県の環境政策を見ますと、特に緑の保全に関し、具体的な政策として、街路樹や並木道、あるいはナショナルトラストによる緑地の取得の試みなど、景観やあるいは野鳥保護といった小さな側面に、何か限定されているように思えます。

 そこで、本県県民の宝を守り、自らの命を守るために、より大切な真の環境政策として、現在、林業家の努力だけでは、森林の整備も保全も不可能になりつつある現状を踏まえて、ここで大きく踏み込んだ環境政策の創造が必要かと思う次第であります。すなわち、森林の恵みは、今後、県民にとってかけがえのないものであり、山づくりを森林所有者、林業経営者のみに任せず、県民も森林や林業を十分理解の上、一緒になって山づくりを行うべきかと思う次第であります。

 そこで、知事にお尋ねいたします。

 森林の恵みは、県民一人残らず等しく受けており、将来にわたって、ますます受けざるを得ない、そういう中で、山が荒れるということは困ることでございます。森林がきちんと整備され、保全されるために、そのための資金を県民全体で負担するという、そういった制度をこの際、ぜひ実現していただきたいと思うわけですが、知事の御所見を伺います。

 次に、農林部長にお聞きいたします。

 山村の過疎化を防ぎ、手入れの行き届いた森林を造成するためには、さきに申し上げました、厳しい林業を取り巻く環境の中で、どのように林業経営を活性化させていくかということが大切です。これら厳しい現状を踏まえた上で、林業活性化対策についてお聞かせください。

 次に、もう一点、さきに述べましたように、多くの県民が持つ、自然に触れながら、自らの心身をリフレッシュさせたいという願望に応え、都市に近いという埼玉県の産地の利点を活かしながら、森林の空間を様々な形で提供し、併せて、山村の経済の活性化を図る施策が必要と思われますが、具体的な構想等を踏まえ、考えをお聞かせください。

 次に、二番、出生率の低下とその対策についてお聞きいたします。

 近年、我が国の出生率は年々低下してきております。一人の女性が一生の間に産む子供の数を示す合計特殊出生率は、平成二年では一・五三人となり、埼玉県では、更にそれを下回った一・五一人となっております。さきに発表された県政モニターのアンケート結果を見ても、出生率の低下については、八割の人が「深刻な事態」と受け止めております。次代を担う子供たちの減少は、将来の労働力不足、経済や社会の活力減退、年金、健康保険など社会保障制度の運営困難、その他日本国の衰退に結びつくことにもなりますことから、国民各層に大きな衝撃を与えることとなりました。

 出生率低下の背景としては、女性の社会進出、晩婚化、子供の養育や教育の費用の増大、住宅の事情などが挙げられます。特に、出産や育児に対する不安、仕事と育児を両立させることの難しさが、結婚や育児に対する負担感を増しておることも見逃せない原因かと思います。

 私は、こういった少子化傾向、すなわち出生率低下傾向に対する対策として、子育ての負担あるいは負担感を軽減し、安心して子供を産み、育てられることのできる環境づくりが急務ではないかと考えます。国においても、育児休業法の制定、児童手当制度の改正、子育ての相談体制や保育の充実等、様々な対策が検討されていると聞いております。

 そこで、生活福祉部長にお伺いいたします。

 まず、子育ては、第一義的には家庭の問題ではありますが、このような傾向を打破するために、子育ての負担を家庭のみに負わせるのではなく、行政、地域社会、企業など、各分野において支援していくことが必要であると考えます。そのような各分野の多岐にわたる支援体制を総合的に調整し、有機的に展開していくための推進体制づくりについて、どのように考えているのか、お伺いいたします。

 また、次に、女性の社会進出が進む中、仕事と育児の両立を支援するため保育の充実が求められています。特に、フルタイムで働く女性が増え、加えて通勤時間等も考慮した場合、長時間にわたる保育が今後一層求められてきています。また一方、母親がパートタイムで働く場合や母親の病気等、一時的に子供の保育が困難な場合にも、柔軟に対応することが必要かと思いますが、このことについて考えをお聞かせください。

 次に、衛生部長にお伺いいたします。

 出生率の低下の原因としては、さきに述べましたように、様々な社会的、個人的な要因がありますが、その中の一つとして、核家族化の進行により、祖母等から出産や育児についての伝承が妨げられてしまったり、地域とのかかわりが薄くなったことなどで、母親は孤独感の中で、出産や育児に対し強い不安を持っていると言われております。市町村が行っている母子保健指導の中でも、出産後一か月以内の妊産婦に強度の育児不安が多数見つかっていると聞いています。

 そこで、このような状況の中、県としていかに不安を取り除いて、安心して子供を産み育てられる環境づくり、支援体制づくりについて、どう取り組むのか、お聞かせください。また、国でも、このことについて積極的に取り組み始めたと聞いておりますが、併せてお聞かせください。

 次に、労働部長に伺います。

 出生率低下につきましては、女性の社会進出の高まりと職業意識の高まりに伴い、仕事と育児の両立の難しさから、子供を持つことを断念するか、子供をたくさん持たなくなってきたということも、その一因であると思われます。

 そこで、女性が新しい時代を継承していくため、大きな役割である出産、育児を果たし、かつ仕事を継続していける社会システムづくりが、この際必要かと思います。このためには、企業や雇い主あるいは幅広い社会の理解を得ることが大きな課題になるとは思いますが、このための制度の一つとして、明年四月に施行される育児休業法に伴う制度の取組についてお聞かせください。

 次に、三番、救急医療体制の整備についてお尋ねします。

 本県における救急医療体制は、昭和三十九年に救急病院、救急診療所の告示制度が創設されたのを契機に、昭和五十二年からは、救急患者の症状に応じた初期、二次、三次に区分された救急医療体制が整備されつつあるところであります。このうち、初期の体制につきましては、休日夜間急患診療所あるいは在宅当番医制等により、また、二次の体制につきましては、病院群輪番制方式などにより、おおむね受入れ側の医療機関の体制は整備されつつあります。しかし、第三次救急医療体制を支える救命救急センターの整備については、埼玉県民の「いのち」を守るという観点から現状を見た場合、必ずしも十分ではないと思われます。

 そもそも救急医療の本質は、短時間に限られた医療資源のもとで患者の状態を的確に把握し、救命に必要かつ的確な治療を行うことであります。したがって、救急医療においては、生命に危険のある患者の救命を図ることが最も肝要であり、中心となるべきものと思われますが、救命救急センターの県内の配置は、東西南北におのおの一か所、計四か所を設置するという県の計画にもかかわらず、現在、県西部の川越市に埼玉医科大学総合医療センターと、県南部の与野市に大宮赤十字病院に設置されているだけであります。

 聞くところによりますと、脳卒中、心筋梗塞、頭部外傷等の重篤救急患者の対策として、高度の診療機能を有する救命救急センターは、おおむね人口百万人に一か所を基準に整備するというのが国の方針であるということでありますが、たとえ現在の計画が達成されたとしても、救命救急センターがカバーすべき地域はかなり広範囲にわたっており、地域によっては、重篤患者のニーズに十分応えられないというところもあると思われます。

 そこで、衛生部長に幾つかお伺いいたします。

 一つ、埼玉県の人口約六百五十万人を考慮するならば、現在の四か所の目標では少な過ぎると思われますが、計画を修正する考えはありますか。

 次に、第二点、県西部では、既に埼玉医科大学総合医療センターに設置されているところでありますが、平成二年十月一日現在の人口は二百万人を超えておりますので、西部地区に二つ目の救命救急センターが必要かと思われますが、いかがでしょうか。

 第三点目、救命救急センターが果たす役割を考えた場合、いわば救急医療における最後の砦として、救命救急センターが設置できる病院は、どのような条件を備えている病院なのか、西部地区では候補となり得る病院はあるのでしょうか。以上、お伺いいたします。

 次に、四番、生活保護行政についてお伺いいたします。

 生活保護行政の目的は、国民の生存権を保障するためのものであり、年金等の社会保障が充実してきた今日でも、国民生活の最後のよりどころとして重要な役割を果たしております。そして、この生活保護の基準については、生活保護法第八条に、「要保護者の所在地域別、その他の保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものうんぬん」とうたわれているところであります。

 ところで、本県は近年、都市化や人口増加が進み、都市生活圏が拡大されるのに伴い、所得水準、消費生活の向上が図られてきたところであります。その結果、大都市とその周辺、東京都と本県の間に生活水準の格差がほとんど見られなくなってきております。

 こうした状況の中で、現実の生活保護基準に係る地域の級地区分を見てみますと、県南の一部の市は、都心と同様、一級地の一にランク付けされているものの、これらと住民の生活実態において、ほとんど差の認められない隣接地域や東京都に隣接する地域等においては、級地区分が低く位置付けられております。

 こうした中、飯能市においては、現在、三級地の一に区分されておりますが、飯能市は都心から五十キロ圏内にあり、池袋へ電車で約四十分程度で行ける地理的条件にもあり、人口も近年増加をして都市化が進んできております。一級地である青梅市に接し、同じく一級地の所沢市と生活圏を共にし、軒を連ねている入間市は二級地に区分されています。が、しかし、消費生活実態等においては、ほとんどこれらの地域との格差が認められない現状であります。

 そこで、現行の級地区分は、相当古い時代に策定されたものと思いますが、それぞれの地域の生活実態に合致するよう級地の見直しを行い、それぞれ引上げを早急に行うべきであると考えますが、生活福祉部長のお考えを伺います。

 次に、五番、交通安全対策について警察本部長にお伺いいたします。三点お伺いいたします。

 まず、第一点は、交通事故防止対策の基本的な方針についてであります。

 本県の道路交通は、運転免許人口及び車両保有台数の増勢に加え、産業、経済の活況、生活形態の夜型化、人口の高齢化の加速など、社会的要因を背景として、量的にも質的にも大きく変ぼうを来しており、道路交通をめぐる諸情勢は一段と厳しさを増しております。

 このような交通情勢の中、交通事故の発生件数は、人身事故件数、負傷者数、物損事故件数、いずれも統計を取りはじめた昭和二十年以来、最悪のペースで増加しており、しかも交通事故による死者数は、交通戦争と言われた昭和四十年代と同様の高水準で推移しております。

 そこで、お尋ねいたしますが、変ぼう著しい交通環境の中で、交通死亡事故の実態を踏まえた事故防止対策にどのように対処していかれるのか、その方針についてお伺いいたします。

 第二点目は、高齢ドライバー対策についてであります。

 我が国の人口の高齢化は、急速に、しかも着実に進んでおります。特に、本県は今日でこそ若い県と言われておりますものの、今後は加速度的に高齢化が進むことが予想されております。

 このように、高齢化社会が進む中でドライバーの高齢化も進み、お年寄りで元気に車の運転を続けられる方が増えております。しかし一般的には、個人差があるとはいえ、年齢が加わるとともに視力の衰え、行動や反応の遅れ、判断力の不正確さなど、運転に必要な心理的、精神的機能の衰えが現れると言われております。

 そこで、高齢ドライバーの方々に安心して安全に運転をしていただくため、自らの運転機能のチェックなどを含めた、より具体的な安全教育が望まれるところでありますが、その対策についてお伺いをいたします。

 次に、第三点目、交通安全施設の整備についてであります。

 交通量の増加に伴い、幹線道路を中心とする交通渋滞は悪化の一途にあり、渋滞を避ける車両が信号機等の安全施設が十分でなく、しかも地域の生活道路でもある裏通りに進入し、様々な交通障害を起こしている状況にあります。そこで、このような生活道路における交通の安全を図るための安全施設、特に住民の方から要望の高い信号機の設置について、要望の現況と今後の見通しについてお伺いをいたします。

 次に、六番、飯能・青梅丘陵整備構想についてお伺いいたします。

 飯能市から県境を経て青梅市に至る地域は、関東の西の山脈のすそに当たり、低い山地が連なり、都心より至近の位置にあって、首都圏に残された貴重な緑と清流を保全している地域であります。昔より人々は、入間川、成木川、多摩川の流域によって集落を形成し、農業や木材の供給、石灰の供給、織物などを生業として共に交流し、一体感をもって生活圏を形成してきたところであります。近年、首都圏の拡大により、この地域も地理的条件、地形的条件から開発の波が寄せてきて、ちょうど、開発と自然が責め合っているかのような状態の地域とも言えます。

 こうした中、圏央道が平成七年に一部開通、あるいは八高線の電化等が実施されると一層開発が促進され、私たちにとって大切なものが失われてしまうように思われます。私は、この地域については、その立地の貴重さを踏まえ、緑と開発が整合性をもったかたちでの地域の振興、民間開発のルールづくりを図るべきと考えております。

 が、こうした中で、東京大学教授 伊藤 滋氏を委員長とする飯能・青梅丘陵整備構想調査委員会が平成二年に発足し、いろいろと調査検討されて、つい先般、中間報告がなされたと聞いているところであります。この調査は、都県にまたがる広域的視点から、飯能市や名栗村の抱える問題を解決する一つの方策にもなるものと、大いに期待をしているところであります。

 そこで、お伺いいたします。

 一つ、これまでの調査の状況についてお聞かせください。

 二つ、近々本報告がなされると聞いておりますが、これらを今後、県の長期構想等、いろいろな計画の中でどう位置付けられていくのか、お聞かせください。

 次に、七番、都市計画区域外のまちづくりについてお尋ねします。

 首都東京の五十キロ圏内に位置する飯能市は、その面積の六〇パーセントを占める西側の山間地、すなわち合併前の原市場村、吾野村、東吾野村が都市計画区域外にあります。また、隣接の名栗村も全域が都市計画区域外、すなわち、市街化区域でも調整区域でもない地域になっております。そして、この地域は、これまで林業地として栄え、また、高麗川、名栗川、入間川の渓谷には、夏にはたくさんの観光客が訪れ、川遊びに興じるなど、緑と清流に恵まれたところでもあります。そして、東京に比較的近いこともあって、最近の宅地ブームによって、この地域でも盛んに宅地開発が行われるようになりました。これらの開発は、地域の活性化には必要なことではありますが、一面、無秩序な開発となっているようにも思えます。

 その一因として、都市計画区域外であれば、きつい規制、例えば、建築基準法の適用はなく、農地であれば農地転用だけで宅地造成ができるということが挙げられます。こうした都市計画区域外の地域は、埼玉県内に十九市町村に存在するようですが、以下のような状況は飯能市のほかにも数か所見られる現象でございます。

 この中で、特に飯能市原市場地区は、東京への交通の便の良いこと、山間地で比較的地価の安いこと、加えて規制が甘く、簡単に住宅が建てられるなどから、近年、急速に宅地化が進んでおります。この結果、小中学校の学級不足、交通の問題あるいは道路の問題、生活下水の河川放流などに加え、危険性の高い急斜面での宅地化、消防車の入らない道路に接した場所への宅地化など防災上の問題もあり、簡便な宅地化が行政上の大きなつけを負いつつあります。住民の間からも、何らかのかたちで秩序ある開発の誘導を望む声も広まりつつある現況でございます。

 そうした中で、こうした開発には何らかのコントロールが、この際必要な時期になっていると思われます。県は、こうした都市計画区域外での実態を踏まえ、昭和六十年から平成元年を対象とした調査を実施されたようですが、このことに関し、住宅都市部長にお聞きいたします。

 一つ、県は、この調査の結果をどう受け止めているのか。また、県は市町村に対し、市町村の実情に即した開発指導マニュアルを作成し、これを市町村に示すことの必要性を述べていますが、いつごろこれらを提示されるのか。

 二点目、このような無秩序な開発が今後とも予測される地域については、計画的なまちづくりに大きな障害となっていくと思われますので、都市計画区域を指定して、きちんとしたまちづくりを進めるべきかと考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、八番、八高線の電化・複線化についてお伺いいたします。

 八高線は、首都圏の西の中核都市・八王子市から、埼玉県西部、北部を経て北関東の主要な産業都市である高崎市に至る基幹的な鉄道路線で、沿線住民にとって日常生活の足として重要な役割を果たしております。

 八高線の沿線は、自然環境に恵まれた地域でありますが、近年は沿線地域の開発が進みつつあり、今後、公共交通機関としての重要性はますます高いものとなります。また、先ほどの質問で触れました飯能・青梅丘陵開発構想の中でも、極めて重要な位置付けをされておると聞いております。

 しかし、現在、八高線は首都圏で唯一の非電化路線であり、最近では、めったにお目にかかれない老朽化したディーゼルカーが走っております。この地域の活性化、住民の生活環境の整備を図る上からも、八高線の電化・複線化によるスピードアップ、輸送力の増強は、沿線住民の悲願であります。

 このような中、JR東日本は、八王子、高麗川間の電化を検討していると聞いておりますが、この状況について、また八高線の複線化、更に川越線との直通運転、また八高線、青梅線、中央線を連結しての新宿乗り入れなどの実現に向かってどう努力されているのか、企画財政部長にお伺いをいたします。

 次に、九番、飯能市周辺の道路問題についてお伺いいたします。

 まず、第一点、国道二九九号の飯能バイパスの整備促進についてお伺いをいたします。

 飯能市は、恵まれた自然と地理的条件を背景に、観光レクリエーション拠点都市の機能を併せ持つ、人間性豊かな文教住宅都市をキャッチフレーズに、まちづくりを進めているところであります。しかしながら、飯能市のまちづくりのアキレス腱は、何といっても道路問題であります。市内の交通事情は、幹線道路が市街地をクランク状に通過しているほか、鉄道との平面交差のため、交通渋滞が激しくなっております。大型トラックが商店街を列をなして通過したり、狭い市街地の道路で家々の軒を壊しながら通過しております。また、土、日、祭日等には、観光客の車で極端な渋滞が起きています。

 こうした中、国道二九九号は、交通の分散を図り、交通混雑を緩和する役目を果たすとともに、沿道の地域開発と産業発展に欠くことのできない極めて重要な幹線道路であります。まして、平成七年開通予定の圏央道や、今年の秋一部オープンした秩父ミューズパークの進ちょくに伴い、今後ますます交通量の増加が予想されます。このため、飯能バイパスの全線早期整備により交通事情の緩和を図り、交通安全を確保することが飯能市民の悲願となっております。

 そこで、都市計画道路、青木大田線の早期事業着手を含め、飯能バイパスの事業の進ちょく状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。

 二番、同じく国道二九九号吾野駅周辺の改良工事の早期完成について伺います。

 吾野地区は、国道二九九号を唯一の生活のよりどころとして、沿道に軒を連ねて集落を形成しております。しかしながら、ここは道路幅員が六メートル前後と狭い上、屈曲しているため、車が列をなして、やっとの思いですれ違いを行っているのが現状です。もちろん、歩道も設置されておりませんので、通学児童やお年寄りにとって危険この上もない状況であります。このようなことから、等しく地域住民は、一日も早い未改良区間の解消を望んでいます。

 そこで、吾野駅周辺の改良工事の進ちょく状況と今後の見通しについてお聞かせください。

 次に、県道飯能名栗線ほかの整備についてお伺いをいたします。

 名栗村には、県道として飯能名栗線、青梅秩父線及び南川名栗線がありますが、いずれも他の市町村に通ずるかけがえのない道路であります。こうした状況を踏まえ、県におかれましても改良工事を進めていただいているところでありますが、未整備の区間が大変多く残っている状況であります。県の県道改良率は、現在八〇パーセントに達していると聞いておりますが、これらの道路については、とてもとてもそれらに達していないように思えます。名栗村や飯能市の原市場地区にとりまして、唯一の交通手段が車でありまして、道路の整備は生活の要として重要な課題であります。

 そこで、県道飯能名栗線のうち、特に幅員が狭く急カーブの多い飯能市原市場地区や赤沢地区、また、上名栗地区の青梅秩父線並びに南川名栗線の改良工事の進ちょく状況と今後の見通しについてお伺いいたします。

 以上で、私の質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手起こる)



○副議長(宮崎守保君) 十八番 沢辺瀞壱君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 沢辺議員の私に対する御質問、森林資源の保全と林業振興についてにお答えをいたします。

 お説のどおり、日常生活にとりまして基礎的な物資でございます木材の供給をはじめといたしまして、森林の果たしておる多面的な役割につきましては、社会的な期待がますます高まってきております。ことに近年におきましては、地球的規模での環境問題が大きな関心を集めておりまして、緑と水の源泉である森林につきましては、県民の生活や生産活動に欠かすことのできない、極めて重要なものであると認識をいたしておる次第でございます。このため、都市住民が参加する分収育林による森林づくりをはじめといたします、森林の整備保全に努めてまいったところでございます。

 今後とも、森林の有します多面的機能に対する県民の御理解を賜りますとともに、広く県民の合意と御協力のもとに、森林の整備保全が図られる方策につきまして検討をいたしてまいる所存でございます。

 以上でございます。

        〔農林部長(池田勝彦君)登壇〕



◎農林部長(池田勝彦君) 御質問一、森林資源の保全と林業振興についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 お話にもございましたように、多様な働きを有する森林の整備保全を進めていくためには、きめ細かな林業施策に加え、森林空間を有効に活用した多彩な森林経営を育て、支援していくことが重要であると考えております。

 まず、林業活性化策についてでございますが、古くからの優良材産地である飯能市を中心とする西川地域の木材の銘柄化や公共施設の木造化などを通じまして、県産材の一層の需要拡大を図ってまいりますとともに、林道網の整備、機械化などによる低コスト化を進め、林業所得の向上と経営の安定を図ってまいりたいと存じます。

 また、森林公社が造林や保育の作業を受託する制度の活用や、森林組合作業員の通年就労対策あるいは林業機械の導入などによりまして、森林組合の一層の活性化を図り、森林の整備を進めていくことも極めて重要なことと考えております。

 次に、森林空間を様々な形で提供し、併せて、山村の活性化を図る施策についてでございますが、さきに策定されました名栗・飯能地域の複合機能森林整備計画におきましては、林業基盤の計画的な整備と併せて、縁とのふれあいを求める県民の要望に応えるよう、研修の森やセカンドハウスの森などを配置し、森林空間の利用施設を計画しているところでございます。

 農林部といたしましても、地域の意向を十分尊重しながら、木材工芸品等の地域特産物の生産、販売や、保健休養のための野外活動施設の整備を支援することにより、森林を総合的に利用したやまづくり、むらづくりを促進し、山村地域の活性化に努めてまいりたいと存じます。

        〔生活福祉部長(西島昭三君)登壇〕



◎生活福祉部長(西島昭三君) 御質問二、出生率の低下とその対策についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 まず、推進体制づくりについてでございますが、近年の出生率の低下は、社会全体の活力の低下にもつながりかねない問題でもございますので、深刻な事態として社会的にも関心が高くなっております。

 このような状況に対し、お話にもございましたように、国では種々の対策を講じているところでございますが、県におきましても、本年度、子育て環境づくり推進懇談会を設置いたしまして、幅広い視点から、安心して子供を産み育てられる環境づくりについて、御意見をいただいているところでございます。

 未来を担う子供たちが健やかに生まれ育つためには、子育てを暖かく見守るやさしい社会を、官民一体となって築いていくことが重要かと存じます。

 国におきましても、児童の環境づくりに係る都道府県の推進体制づくりの促進について検討していると聞いておりますので、そうした動向や懇談会の御提言等を踏まえ、関係部局との連携をより一層密にしながら、推進体制づくりにつきまして検討してまいりたいと存じます。

 次に、保育の充実についてでございますが、長時間にわたる保育につきましては、本年十月から、国では保育時間を午後十時まで延長する新たなサービス事業を制度化したところでございます。また、一時的な保育につきましては、親の病気や不定期な就労等による保育ニーズに対応するため、専任の保母と保育室を確保した保育所において実施するものでございまして、現在、県内七か所で実施されております。

 県といたしましては、保育需要の多様化に対応するため、これらの事業の促進を図り、保育施策の一層の充実に努めてまいりたいと存じます。

 次に、御質問四、生活保護行政についてでございますが、生活保護制度における級地区分につきましては、お話にもございましたとおり、生活保護法第八条の規定に基づくものでございまして、現行の級地区分は、中央社会福祉審議会の意見具申を受けて、昭和六十二年度に定められたものでございます。各市町村は、六つの級地に区分されているところでございまして、具体的な級地指定は、厚生大臣が市町村ごとに行うこととされております。

 そこで、本県における県民生活の実態を見てみますと、御指摘のとおり、人口の急増等による都市化の進展、あるいは消費水準の向上などから、多くの地域におきまして、上位級地との差が少なくなっているものと認識いたしております。県といたしましては、国の施策等に対する重点要望として、地域の級地指定の見直し、上級地への引上げ等の改善を要望するとともに、民生主管部長会議その他の機会を通じ要請してきたところでございますが、今後とも、国の動向を見守りながら、その改善について、引き続き要望してまいりたいと存じます。

        〔衛生部長(川口 毅君)登壇〕



◎衛生部長(川口毅君) 御質問二、出生率の低下とその対策についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 御指摘にもありますように、核家族化の進行する中で、母親の育児不安に関する問題につきましては、母子保健行政の重要な課題であると認識しております。現在、県では市町村との協力のもとに、妊産婦及び新生児の訪問指導事業や母親学級、育児学級等を行い、出産や育児に対する知識の普及啓発を展開しているところでございます。また、地域において、母親の身近な相談相手として訪問活動を行っております、母子愛育班組織の育成も図っております。さらに、平成元年度から、保健所において母親の育児グループの育成を目的に、子育て講座を実施するなど、母親の育児不安を減らすための各種の事業に取り組んでまいっているところでございます。

 また、御指摘のありました国の取組とは、厚生省が平成四年度概算要求.をしております新規事業で、出産前小児保健指導(プレネイタルビジット)事業のことかと存じます。

 この事業は、実施主体が市町村でございまして、保健指導が必要な妊婦に対し、集団又は個別に出産前における育児につきまして、小児科医による保健指導を実施することにより、育児不安の解消を図るとともに、かかりつけの小児科医の確保を目的とするものでございます。

 母親の育児不安を解消し、安心して子供を産み育てることは、母子の健康管理上、重要な施策であると考えております。今後とも、県といたしましては、市町村と連携を図りながら、母性及び乳幼児の健康の保持増進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問三、救急医療体制の整備についてでございますが、まず、救命救急センターの整備目標につきましては、先生も御指摘のように、現行の計画では、県の東西南北に各一か所ずつ、合計四か所を整備することになっております。しかしながら、現在の埼玉県の人口と、おおむね百万人に一か所という国の整備方針を考慮いたしますと、県内に、少なくとも六か所は整備する必要があると考えておりまして、現在、具体的に検討を進めているところでございます。

 次に、県西部地区の救命救急センターの設置についてでございますが、当地域は、御指摘のよりに、既に人口が二百万人を超えておりますので、現在、一か所に加え、もう一か所増やす必要があるのではないかと考えております。

 次に、救命救急センターが設置できる病院の条件についてでございますが、一つは、施設、設備が整備され、財政的にも運営基盤がしっかりしており、高度の診療機能を有すること。二つ目が、救命医療に必要な医師、看護婦等の職員が配置されていること。三つ目が、地域の医療機関との連携が図れることなど、幾つかの条件が必要でございます。中でも、救命救急センターが、心筋梗塞、脳卒中、あるいは頭部損傷などの生命に危険のある救急患者の救命のためには、二十四時間の診療体制を維持していかなければならないことを考えますと、また、専門の医師、看護婦などの医療スタッフの確保が最も重要であると考えております。このため、母体となる病院は、これらの条件を兼ね備えることが可能な規模の病院が望ましいことと考えておるところでございます。

 また、西部地区で候補となり得る病院はあるかとのお尋ねでございますが、西部地区の救命救急センターの整備につきましては、これらの条件を十分考慮し、西部地区にございます大学病院等を想定しつつ、早急に体制の整備が図られますよう検討してまいりたいと存じます。

 以上です。

        〔労働部長(川崎 亮君)登壇〕



◎労働部長(川崎亮君) 御質間の二、出生率の低下とその対策についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 我が国の女子雇用者は、平成二年の労働力調査によりますと、千八百三十四万人で、全雇用者の三七・九パーセントを占め、日本経済を支える大きな力となっておりますが、人手不足の長期化に伴い、その重要性は今後、さらに高まっていくものと存じます。しかしながら、女性の職場進出が高まる中で、その就業継続の大きな障害となっておりますのが出産、育児でありまして、昭和六十三年、県が実施しました女性の労働条件等実態調査によりますと、女性の退職者のうち、一〇・九パーセントが出産、育児を理由とする退職となっております。

 このような状況の中で、御指摘のように、仕事と出産、育児が両立する社会システムを形成していくことが極めて重要であり、育児休業制度や再雇用制度などの定着による女性の労働環境の改善が強く要請されているところでございます。このための制度の一つであります育児休業制度の導入についての取組でございますが、育児休業法が来年四月から施行されますので、この法律の施行を担当する労働省埼玉婦人少年室との連携のもとに、関係諸団体を通じての企業に対する啓発をはじめ、広く社会一般の理解を求めるため、法の周知に努めているところでございます。

 今後とも、実効性のある育児休業制度が普及定着していくよう、一層努めてまいりたいと存じます。

        〔警察本部長(笠井聰夫君)登壇〕



◎警察本部長(笠井聰夫君) 御質問五の交通安全対策について、順次お答えいたします。

 まず、初めに、交通死亡事故防止対策の基本的な方針についてであります。

 全国の交通事故死者数は、十一月三十日、四年連続して一万人を突破し、本県におきましても、目下、昨年を上回る多発基調で推移し、昭和四十年代に次ぐ第二次交通戦争の様相を呈しております。

 このような厳しい交通情勢の背景には、御指摘のとおり、様々な要因が考えられますが、本県の場合、直接的要因としては、若者を中心とした過度の速度超過、飲酒運転等の無謀運転や、歩行者、自転車利用者の直前横断等による事故の多いことが特徴となっておりまして、総じて、道路利用者の交通安全意識やマナーの低さが指摘できるのであります。

 そこで、事故防止の基本的な対策としては、交通安全意識の高揚を図るための交通安全教育の推進、信号機や道路標識など交通安全施設の整備充実、死亡・重大事故に直結する悪質・危険・迷惑性の高い違反に重点を置いた指導取締りの三本の柱を基本とし、当面、全国水準を超える本県の飲酒、暴走運転による死亡事故を、全国並に抑えることに目標を置いて、各種施策をねばり強く、強力に推進してまいりたいと存じます。

 次に、高齢ドライバー対策についてお答えいたします。

 県下の高齢ドライバーは逐年増加しており、これに伴い、高齢ドライバーによる交通違反や交通事故も増加基調にあります。高齢ドライバーには、御指摘のとおり、加齢に応じ、自己の運転行動の特性、限界を十分に認識していただくことが重要であります。このため、運転免許センターにおきましては、高齢ドライバーに対し、運転免許証の更新時や要望に応じ、最新のCRT運転適性検査機を用いて、反応動作の速さ、状況処理の巧みさなどの運転性能について検査し、安全運転のため、きめ細かな指導を行っているほか、必要により技能指導を実施しているところであります。また、交通安全教育車、ふれあい号と言っておりますが、これに備えつけてあるCRT運転適性検査機を活用し、各地域に出張して、幅広い安全教育を行っているところであります。

 今後とも、高齢ドライバー対策につきましては、数多くの方々に運転適性診断や技能指導に努めてまいる所存であります。

 最後に、交通安全施設の整備についてでありますが、交通死亡事故が多発するなど、県内の交通情勢が厳しさを増していることから、県民の交通安全施設整備に対する要望はひときわ強く、とりわけ、信号機につきましては、地元警察署、市町村等を通じて、相当数の設置要望が寄せられております。これらの要望箇所は、生活道路や新設道路等多岐にわたっておりますが、中には、既設の信号機と近接していたり、交差点の改良を必要とするなどの理由から、直ちに設置できない箇所もかなり含まれておりますので、現地調査の上、個々具体的に設置の可能性、必要性、緊急性等について検討しながら、順次設置しているところであります。

 また、御指摘の生活道路における安全対策につきましては、信号機の設置、改良による対策だけでなく、生活道路への通過車両の進入を阻止するための広域的な都市総合交通規制や、シルバーゾーン等の設定、あるいは生活道路への流入を阻止するため、幹線道路の円滑化を目的とした信号機の高度化、交通情報提供装置の整備、交通管制センター機能の充実など、総合的な対策に努めているところであります。

 今後とも、信号機の設置につきましては、広域的、総合的な交通安全対策を推進する中で、最も効果が上がるよう計画的な整備を図ってまいる所存であります。

        〔住宅都市部長(関根 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(関根弘君) 御質問六、飯能・青梅丘陵地域整備構想についてお答えを申し上げます。

 この調査は、昨年度から、地元の飯能市、青梅市及び住宅・都市整備公団の共同調査として、学識経験者等からなる委員会を設け実施されているものでございまして、本県も、建設省、東京都とともに、関係機関という立場で参画いたしているところでございます。

 このたびの中間報告の内容につきましては、この地域の特性を踏まえ、地域環境を保持し、緑豊かで自立性を備えた高水準な複合的都市の形成を基本的な考え方に据え、関東山地のすそ野に当たる良好な自然環境の保全、活用や、圏央道を活かした研究開発、さらに、業務核都市である大宮、浦和、八王子などとの関連を考慮した住宅、レクリエーション機能等、望ましい都市機能の導入と役割分担などを含めた、適正でバランスある地域整備の方向性の検討などが主なものとなっております。

 県の各計画への位置付けにつきましては、K2プランやネットワークシティづくり等を具体化する地域整備構想の一つとして考えているところでございます。

 この調査は、お話にございましたように、都県にまたがる広域的な視点から、将来の地域像を描こうとするものでございますので、今後における検討の推移や東京都側の動向などにも留意しつつ、県の各種計画とも整合を図りながら、地域の環境資源を活かした適切な都市整備が進められるよう指導してまいりたいと存じます。

 次に、御質問七、都市計画区域外のまちづくりについてでございますが、民間による宅地開発の実態を把握するため、平成二年度に飯能市ほか十八市町村において調査したところでございます。

 その結果によりますと、昭和六十年度から平成元年度までの五年間に、五百平方メートル以上の開発は四百三十件あり、そのうち、住宅系の開発は二百八十一件と最も多く、特に地価が高騰した昭和六十二年度以降に増加しております。これらの開発の中には、御指摘のとおり、環境上、防災上、好ましくない事例も見受けられ、こうした乱開発に対応するため、何らかの規制誘導策が必要であると考えております。そのためには、幾つかの手段が考えられますが、市町村が制定しております、いわゆる開発指導要綱の充実を図ることが当面の方策ではないかと存じます。

 現在、庁内関係課で組織した検討委員会におきまして、市町村が開発指導要綱の見直しを行う際、参考となる開発指導マニュアルの作成に向けて検討しており、平成四年度には関係する市町村に提示したいと考えております。

 次に、都市計画区域を指定し、きちんとしたまちづくりを進めるべきとの御提言についてでございますが、県といたしましても、先ほど申し上げましたような開発の状況に照らし合わせて考えますと、開発指導要綱の充実とあいまって、都市計画区域を指定する必要性が高まってきている地域もあるものと考えております。

 こうしたことから、現在、地元市町村の協力を得ながら、都市計画の基礎調査を行っておりますので、今後、この調査結果や宅地開発実態調査等を踏まえ、地域の意向を尊重しながら、都市計画区域の指定について、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

        〔企画財政部長(伊藤祐一郎君)登壇〕



◎企画財政部長(伊藤祐一郎君) 御質間の八、八高線の電化・複線化についてお答えを申し上げます。

 八高線につきましては、沿線住民の利便性の向上、地域の活性化を図る観点から、これまでにも全線の電化、八王子、高麗川間の複線化、川越線との直通運転などにつきまして、JR東日本に対して働きかけてまいったところでございます。このうち、八王子、高麗川間につきましては、JR東日本の二十一世紀に向けての経営構想であります「フューチャー21構想」におきまして、東京圏通勤通学輸送改善構想として、この区間の電化、輸送力増強などが盛り込まれ、平成三年度の事業計画におきまして、電化の検討を進めることとされておりまして、現在、電化工事の着工に向けて、各種の調査を進めているとのことでございます。

 また、複線化につきましては、電化完成後の課題として位置付けていると聞いております。

 川越線との直通運転や青梅線経由による中央線との直通運転につきましては、平成元年十月の関東地方交通審議会答申に盛り込まれたところでございますが、いずれにいたしましても、八高線の電化が前提となるものでございますので、県といたしましては、今後とも沿線市町村と協力しつつ、電化工事の早期着工をJR東日本に強く働きかけてまいりたいと存じます。

        〔土木部長(石田真一君)登壇〕



◎土木部長(石田真一君) 御質問九、飯能市周辺の道路問題についてお答えを申し上げます。

 まず、(一) 国道二九九号飯能バイパスについてでございますが、この道路は、狭山市笹井から飯能市大字飯能に至る延長五・六キロメートルのバイパスでございます。このうち、笹井から県道飯能寄居線のバイパスまでを平成七年度完成を目標に、重点的に事業を進めておりまして、進ちょく率は、用地で七四パーセント、工事で三五パーセントとなっております。また、都市計画道路青木大久田線につきましては、既に一部事業着手しておりますが、未着手の一・七キロメートルの区間につきましても、現在、用地測量を実施しておりまして、来年度から用地買収に入る予定といたしております。

 次に、(二) 国道二九九号吾野駅周辺の改良工事についてでございますが、御案内のように、人家が密集しており、現道拡幅が困難なことから、昭和六十二年度から、二・三キロメートルのバイパスとして事業中であります。現在までの進ちょく率は、用地で九三パーセント、工事で三二パーセントとなっており、引き続き整備を進め、平成五年度完成に努めてまいりたいと存じます。

 次に、(三) 県道飯能名栗線ほかについてでございますが、まず、県道飯能名栗線のうち、原市場地区では小学校付近の用地測量を終え、平成四年度から用地買収を予定しております。また、中学校付近は、現在、用地買収中で、その進ちょく率は四三パーセントとなっております。今後も、引き続き早期整備に努めてまいります。

 また、赤沢地区につきましては、現在、入間川の対岸ヘルートを付け替えることとし、調査測量を実施中でございます。

 次に、青梅秩父線につきましては、上名栗地内の、特に幅員も狭く、危険な区間について、現在六か所で用地買収と一部工事を実施しております。このうち、浜居場地区につきましては、平成四年度完成の予定でございます。残りの工区につきましても、早期完成に努めてまいります。

 次に、南川名栗線についてでございますが、今年度、飯能側の三キロメートルについて測量を行うことといたしておりまして、このうち、特に見通しが悪い箇所から逐次改良することといたしております。

 以上でございます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○副議長(宮崎守保君) 暫時、休憩いたします。

午後二時二十分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後三時五分再開

  出席議員   八十三名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十一番  十二番

   十三番  十四番  十六番  十七番

   十八番  二十番  二十一番 二十二番

   二十三番 二十四番 二十五番 二十六番

   二十七番 二十八番 二十九番 三十番

   三十一番 三十二番 三十三番 三十四番

   三十五番 三十六番 三十七番 三十八番

   三十九番 四十番  四十一番 四十二番

   四十三番 四十四番 四十五番 四十六番

   四十七番 四十八番 四十九番 五十一番

   五十二番 五十三番 五十四番 五十五番

   五十六番 五十七番 五十八番 五十九番

   六十番  六十一番 六十二番 六十三番

   六十四番 六十五番 六十六番 六十七番

   六十八番 六十九番 七十番  七十二番

   七十三番 七十四番 七十五番 七十六番

   七十七番 七十八番 七十九番 八十番

   八十二番 八十四番 八十六番 八十八番

   九十一番 九十三番 九十四番

  欠席議員   十一名

   十五番  十九番  五十番  七十一番

   八十一番 八十三番 八十五番 八十七番

   八十九番 九十番  九十二番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△再開の宣告



○議長(野本陽一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○議長(野本陽一君) 質疑質問を続行いたします。

 三十六番 片貝弥生君

        〔三十六番 片貝弥生君 登壇〕(拍手起こる)



◆三十六番(片貝弥生君) 三十六番、自由民主党の片貝弥生でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、順次質問をさせていただきます。

 初めに、県土の均衡ある発展と高崎線のスピードアップ、快速の増発についてお伺いをいたします。

 知事さんの所見表明や県の施策発表の中には、「県土の均衡ある発展」という言葉が毎回のように使われますが、客観的に見て、東京都に隣接する県南地域と県北地域との格差は歴然たるものがございます。遅れた地域に住む県民は、それが政治用の表現と知りながらも、常に格差の是正を求めております。

 マスコミによって華々しく報じられる、「さいたま新都心計画」、「大宮操車場への政府機関の移転決定」、「地下鉄七号線の県内延伸」、「常磐新線への出資決定」など、大型プロジェクトはすべて県南に集中し、それへの投資額も誠に巨額にのぼっております。

 先日も、県北のある会合で、「埼玉県が誕生して百二十年になるというが、この辺の大部分の人は、先祖代々、初めから埼玉県民だった。埼玉都民と言われる人たちとは、埼玉県に尽くしてきた歴史が違うのに、一向に報われることが少ないのは納得できない。県はこっちのほうへ何をしてくれるつもりか」という発言がありました。

 もちろん、発展をもたらすためには、人口、立地、交通、産業などの諸条件の成熟が必要でありますが、知事さん以下、行政担当者は、華やかで話題の多いプロジェクトにばかり熱意を集中しないで、各地域の均衡発展に、実効性の高いアイディアを研究し、発掘して、その実現を追求していただきたいと考えております。

 県土を南北九十キロメートルにわたって縦断するJR高崎線は、本県の交通大動脈の一つとして、大変重要な役割を果たしております。この高崎線の高能率化を図り、有効利用面の向上を実現すれば、沿線地域はもちろんのこと、立ち遅れている県北地域へも発展性の誘導が確実に行われることは自明の理でございます。

 先ほど申しました多くのプロジェクトも、ほとんどが高崎線に関連しておりますし、いずれも大きな人口の輸送を伴っております。また、地価の高騰した今日、都内や県南で一戸建住宅や三LDK以上のマンションを求めようとしても、普通の所得では困難だと言われておりますが、自然環境に恵まれた県北地域では、まだ、その夢の実現が可能でございます。

 インフラ整備が立ち遅れている県南都市へのこれ以上の人口集中を防ぎ、人口の分散を図って、住みよい都市づくりをすることも必要でございます。これらの目的に役立つのが高崎線の高能率化と有効利用だと確信いたします。

 今、その妨げとなっている最大の原因が、通勤、通学時間のロスの大きいことでございます。最も遠い本庄、上野間は、距離にして八十二・四キロですが、所要時間は、普通で一時間三十六から八分、快速電車で一時間十七分前後、新特急で一時間七分前後かかります。アンケート等によると、通勤時間は、一時間三十分までが望ましいとされておりますので、快速電車が都心までの条件をぎりぎり満たしております。

 話題となっております新幹線や急行による通勤、通学は、経費の上から、一部特定の人に限られております。したがって、多数の人々に実効があり、実現性の高いものと言えば、スピードアップと快速電車の一層の増発でございます。

 現在、高崎、上野間に、一日に上り十二本、下り十五本の快速電車が走っておりますが、望まれる通勤時間帯には本数が少なく、大部分がそれをはずれた時間に運行されているのが実態でございます。永年、県議会においても提起されておる問題なので、県としても十分に研究しておると思いますが、引き続き、ち密な配慮を持ち、熱意を持って取り組み、実現を図っていただきたいのでございます。

 そこで、知事にお伺いいたします。

 県土の均衡ある発展という観点から、県北地域の整備をどのように進めるか、お伺いをいたします。

 次に、企画財政部長にお伺いいたします。

 高崎線は、上信越線、北陸線としても併用される主要路線で、国鉄時代には、毎年発表された収益性を示す営業系数でも、国電・山手線と、全国一、二を争う高収益を示していました。JRになっても変わらないと思いますが、その推移はどうなっておりますか。

 二、先日、総務庁が発表したJR東日本の行政監察報告でも、「収益は良いが将来に対する計画性がなく、サービス面でも欠けている」と指摘しておりました。

 長い間、高い収益をあげているのに、利用者へのサービスに最も欠けているのが高崎線のように思います。もっとも、長年のたび重なる要求により、スピード快速の増発等の効果が表れておりますが、対応が極めて緩慢で、時代の流れに適応ができません。JRは、スピードアップや快速電車増発が困難な理由として、どのようなことを挙げてきておるのでしょうか。

 三、JR関係者の話では、主に施設や設備関係に問題があるのだろうとのことです。

 県は補助事業として、私鉄の高架建設を進めておりますが、JRの施設改善や整備等に同様の助成を行って、県土の発展を図ることに協力すべきではないかと考えます。それを阻む理由があれば、それを含めて対策について御所見を求めます。

 次に四、大宮、上野間の所要時間について、新幹線と普通電車を比べると、六分前後しか差がありません。大宮、上野間は、新幹線については、開業したときの取決めがあるので、スピードを制限しているとのことですが、在来線については、このような取決めはないと思いますので、大宮、上野間の普通電車の時間短縮についても推進を図っていただきたいと存じます。

 次に、有料老人ホームについて、生活福祉部長にお伺いいたします。

 年々、高齢化社会への移行を強めている我が国において、最近、全国的に老後の住まいである有料老人ホームヘの関心が高まっております。アンケートなどによりますと、特に女性層の関心が強いとのことでございます。しかし、現在は、その大部分が民営事業であるため、購入価格も高額で、いろいろな付帯条件も伴っているようでございます。スウェーデンのように、公営が中心であれば、低額で安心して入居できますが、日本の場合は、まれには、経営上のトラブル等によって迷惑を被るケースもあるように聞きます。

 最近、国でも、厚生省、社会保険庁が、厚生年金受給者を対象とするモデル施設を全国十か所に設置する計画を発表しております。このモデル施設では、経営ノウハウ等を自治体や民間企業にも公開して、良質な介護付き老人ホームの建設推進を図る呼び水とする意向とのことでございます。私は、公的機関や団体がこの分野に全国的に進出していただければ、高齢化社会の中で安心した暮らしが確保できると期待しておるところでございます。

 ところで、従来は、ゆるやかな規制しかなかった有料老人ホーム設置についても、老人福祉法の改正や有料老人ホーム設置運営指導指針の見直しの中で、規制が強められたと聞きます。今後、ますます必要性を増す施設でありますので、より低額で良質な施設が提供され、運営されるよう強く望むものでございます。

 以上に関連して、生活福祉部長にお伺いいたします。

 一、有料老人ホームの設置、管理を強化した老人福祉法、有料老人ホーム設置運営指導指針の主な改正点とそのねらいは何か、お伺いいたします。

 二、現在、県内に設置されている有料老人ホームの介護サービスの内容及び入所一時金の上限と下限等について、お答えをお願いいたします。

 三、県として、民営施設への整備促進策を講じておりましたなら、その内容をお示しください。また、今後の整備促進策についての考え方をお伺いいたします。

 次に、薬物乱用防止対策の推進について、衛生部長にお伺いいたします。

 近年、世界の多くの国々で、ヘロイン、コカイン、大麻などの薬物の乱用が広がり、撲滅対策を強力に推進することは世界各国の緊急の課題となっております。昨年二月には、一九九一年から二〇〇〇年までを「麻薬乱用撲滅の十年」とする宣言が国連で採択され、今後、国連主導のもとで、麻薬問題に対する各国の積極的な取組が期待されるところでございます。

 一方、我が国においても、国際的な薬物乱用防止対策に対応するため、昨年六月に麻薬取締法の一部を改正し、脳神経機能を興奮あるいは抑制する作用のある向精神薬七十三品目について、新たに流通規制措置を講じ、向精神薬に関する条約を批准したと承知しております。

 この向精神薬とは、睡眠薬、精神安定剤、鎮痛剤として医療上欠くことのできない有用な医薬品として、私たちの身近な薬局などの保健医療の分野で幅広く取り扱われておりますが、反面、いずれも長期間にわたって連用すると、手放せなくなる強い依存性があり、今後、我が国においても、その流通と使用を誤ると乱用される可能性が極めて高い薬物でございます。

 新聞報道によれば、本県の覚せい剤の乱用の実態は、本年上半期で、検挙者数、押収量ともに、既に昨年同期の約二倍の高い水準にあり、さらに、検挙者の内訳をみますと、少年が昨年同期の三倍を上回るなど、若年層の乱用が進んでいる状況にあるほか、最近では、大麻、コカインの乱用が増加する傾向にあることも報道されており、これは誠に憂慮すべき状況と考えております。

 言うまでもなく、薬物乱用は、乱用者の保健衛生上の問題だけでなく、家庭の崩壊や犯罪の元凶になるなど、社会に計り知れない弊害を及ぼすものであり、一度蔓延した場合は、その解決には非常な困難を伴うものでございます。覚せい剤をはじめ、睡眠薬等の薬物乱用を防止するためには、不正流通の未然防止のための取締りの強化はもちろんのこと、乱用の拡大に至る前に、地域社会、家庭の場における啓蒙啓発活動をより一層推進し、薬物問題に対する県民の理解を深め、乱用を許さない社会環境を築いていくことが必要であります。

 そこで、衛生部長にお伺いをいたします。

 まず、第一に、このたび向精神薬の規制が厳しくなったわけですが、麻薬、向精神薬、覚せい剤などの取扱施設の監視、指導をどのように行っているのかについて。

 第二に、薬物乱用の拡大が危惧されている中で、県民に身近な、より効果的な啓発活動が必要と思われます。啓発活動は、広く県民を対象に行う必要がありますので、市町村及び保健所をはじめとする県の機関などの活用はもとより、地域のPTAや婦人会などの各種団体の御協力を得て、地域ぐるみの運動とすることによって、地に着いた実効ある運動となるのではないかと思いますが、現状と今後の取組について、以上二点について、お伺いいたします。

 次に、農業問題について、農林部長にお伺いいたします。

 我が国の農業は、食料消費の伸び悩み、生産性向上の立ち遅れ、農業従事者の高齢化等の国内問題のほかに、御存じのように、諸外国からの市場開放要求等の国際問題に直面しており、内外ともに厳しい状況にあります。こうした情勢に的確に対応するため、国、県におきましても、農業の体質強化を強力に推進する諸施策を実施されてきたわけでございますが、現在、農業が抱える問題について、何点かお伺いいたします。

 まず、農業後継者問題についてお伺いいたします。

 農村における高齢化と、若年層を中心とした労働力の減少が進行している中で、後継ぎの有無は、農家の存続にとり重大な事項であります。

 平成三年に農林水産省が行った農業調査によりますと、全国で二百九十三万六千戸の農家のうち、十六歳以上の後継ぎが、主に農業に従事している農家は二十一万六千戸、全体のわずか七パーセントと、極めて少ない状況にあります。また、農家子弟の卒業者のうち、他産業に就職せず自家農業のみに就業した、いわゆる新規学卒就農者は、全国で五十五年に七千人、六十年に四千八百人であったのが、平成元年には二千百人と、大幅に減少しています。

 消費者の目から見ましても、農業は食糧生産という重要な役割を担っているにもかかわらず、重労働で大変な部分が多く、必ずしも、その苦労は報われていないように見受けられます。しかも、これらの状態に追い撃ちをかけるような最近の混迷した農業情勢を考えると、将来を担う若い後継者の不足は、深刻な問題であると思います。

 そこで、農業の維持、発展を図る上で、解決を要する最重点課題の一つである農業後継者の確保について、現状と今後の対策についてお尋ねをいたします。

 次に、農産物の高付加価値化についてお尋ねいたします。

 農産物の産地間競争が激化するとともに、社会経済の成熟化を背景とした食料品に対する高級、安全志向など質的な変化が見られる中で、農作物の高付加価値化の推進は非常に重要な課題と考えられます。こうした中で、私の住む児玉郡においても、本庄の朝取りキュウリ、児玉のナスといったブランド化の取組のほかに、上里のみぶななど、新作物の導入にも積極的に取り組んでおり、その市場評価は高いと聞いておりますが、全国的な高付加価値の取組が行われる中で、農作物が引き続き、より高い市場優位性を確保するためには、消費者や市場のニーズを先取りしながら生産を行う体系的な高付加価値化の推進が必要と考えます。

 そこで、埼玉県における農産物の高付加価値化の取組の現状と、今後の対策についてお尋ねをいたします。

 最後に、農協の合併問題についてお尋ねいたします。

 最近、農家の農協離れが言われますが、農業、農協を取り巻く環境が厳しくなりつつある今こそ、農協は原点に返り、地域農業振興の核となって、活力ある農業を展開できるような水準の高い組織体制を確立してもらいたいと思います。

 国におきましても、農協法の改正を前提として、農協制度に関する研究会を開催し、農協の営農指導のあり方、経営管理体制のあり方などを検討していると伺っておりますが、私は、以前から農協が地域農業振興に対し大きな役割を果たしていくためには、合併による規模拡大を行って、組織、経営基盤の充実強化を図り、農協機能を高めることが大切であると考えております。

 農協合併につきましては、県においても農業団体と一体となって、一市町村一農協を主体とした合併を積極的に推進してきたことについては私も評価しておりますが、去る十月三十一日の県農協大会においては、「埼玉県広域農協合併基本構想」が策定され、その中では、県下十一農協に合併するという案になっていると伺っております。

 こうした中で、児玉郡におきましては、既に一市町村一農協の体制になっておりますが、より一層の組織、経営基盤の充実強化を図るためには、次の段階として、農協大会の決議にもあるよう、郡単位の広域合併も必要と考えます。しかしながら、これら広域合併を進めるに当たっては、広域化によって、農家に対するきめ細やかな営農指導の体制をどうするのかなど、今後解決しなければならない問題もあろうかと存じます。そこで、農協広域合併の現状と対策についてお尋ねをいたします。

 次に、教職員の海外派遣について、教育長にお伺いいたします。

 今日の科学技術の進歩と産業経済の発展は、国際化、情報化、価値観の多様化など、社会の各方面に大きな変化をもたらしております。とりわけ、二十一世紀に向けて、国際化時代に対応できる青少年の育成は、緊急で、かつ重要な課題であると考えております。現に、文部大臣が教育課程の基準として示された新しい学習指導要領の改定の方針の中にも、「心豊かな人間の育成」をはじめとして、四つの柱がございますが、その中には、国際理解の推進が掲げられております。心豊かな人間の育成にいたしましても、国際理解の推進にいたしましても、その実現の大きなかぎを握っているのは、学校で直接子供たちを教えている先生方の双肩にかかっていると考えられますので、先生方の視野を広めることが極めて重要であると考えられます。

 過日の新聞報道によりますと、教育長は、県下のすべての学校から一名の先生を海外に派遣したいとの考えをお持ちというふうに伝えられております。外国の地を自らの目で確かめたことのある先生は、外国の事情を子供たちにより正しく語ることが可能になるとともに、世界の中の日本人としての自覚を一層高めるなど、国際理解教育を推進する上でも、十分な成果が期待できると私は考えております。

 そこで、教育長にお尋ねいたします。

 第一点は、これまで県下の小・中・高等学校の先生方を海外に派遣した実績はどの程度あるのか。また、その目的や内容はどのようになっているか。

 第二点目は、今後、先生方の海外派遣について、どのようなお考えで取り組もうとされているのか、御見解を賜りたいと存じます。

 次に、生涯学習の推進体制についてお伺いいたします。

 去る九月、県教育委員会の社会教育に関する諮問機関である県社会教育委員会議で、生涯学習の推進を図るための事務局体制の整備充実についての意見をまとめ、県教育委員長に建議されました。埼玉県では、知事を議長とする「生涯学習を進める埼玉県民会議」が推進役を担って、国に先んじたかたちで県民運動を展開してまいりましたが、この県民会議がさきに行った提言でも、事務局体制の拡充整備の必要性を述べております。

 また、社会教育団体におきましては、地域婦人会をはじめ、各種団体がそれぞれの分野で積極的に事業や活動を行っています。

 今後は、市町村段階での生涯学習社会の形成の取組を更に推進していかなければならないと考えますが、そのためには、県教育局自らの組織の充実が不可欠であろうと思います。そこで、生涯学習を担当する部の設置を含め、教育局組織体制の強化充実の今後の方向について、教育長の見解をお聞きしたいと存じます。

 次に、埼玉県における重要犯罪の発生状況と対策について、警察本部長にお尋ねいたします。

 去る十一月五日開催された全国警察本部長会議において、鈴木警察庁長官は、「重要犯罪の検挙率が低下しており、国民が治安に一抹の不安感を抱くようになっている」と訓示の中で述べております。もちろん、犯罪も年々複雑多岐となり、かつ国際的にわたる面も拡大する一方なので、警察の対応も容易でないと理解いたしますが、国民生活の安寧は、一つにかかって警察活動に依存しておるわけですから、警察には一段と奮起し、努力していただかなければならないと存じます。

 そこで、次の点についてお伺いをいたします。

 一、長官訓示で指摘された重要犯罪について、六十年以降の本県における発生件数と検挙率はどのような状況にあるのか、お示しください。

 二、検挙率の低下の理由とその改善対策については、どのように考えておられますか、御所見をお伺いいたします。

 三、私は素人でよくわかりませんが、私の印象としては、近年、警察というと、交通というイメージが真先に浮かぶのでございます。確かに年々たくさんの人命を奪い、損傷している現実を見ると、交通安全対策は大変重要でございます。これは、全国的に各分野で行われており、まさに国民運動的なかたちになっておりまして、その費用も膨大なものだろうと考えます。けれども、事故や違反件数は年々増加する一方でございます。永年にわたる状況を見ますと、ある意味では、もはや国民の自覚に待つ以外に方法はないようにも思えてなりません。

 一方、刑事犯罪の被害者の大部分は、思わざる時、思わざる所で被害を被り、警察の力によって救済される以外に方法がありません。毎日のように痛ましい事件が報じられておりますが、この種の犯罪の解決や防止について、人々は警察にすべてを依存しておるのでございます。したがって、交通関係同様に、刑事犯罪に対応する費用につきましても、十分な手当が必要であろうと感じております。そこで、刑事警察の強化対策について御所見を伺いたいと存じます。

 最後に、地元の問題といたしまして、美里町の払下げ県有地の違約転売について、土木部長にお伺いいたします。

 児玉郡美里町で、町有地の民間への売却をめぐって、贈収賄容疑で町長が逮捕、起訴されるという事件が起こっていることは、御承知のとおりでございます。

 事件の内容は、美里町が県から一万百三・六八平方メートルを二千百七十二万円で譲り受けた県有財産を運動公園の用途指定期間中に、町長がその一部の九千六百五十一平方メートルを疑惑の持たれている方法で、工場用地として一億四千三百万円で民間企業に転売し、数百万円の謝礼を受け取ったとして起訴されているものでございます。これに関連して、土木部長にお尋ねいたします。

 一、県の説明によると、運動公園用地として用途指定をした上に、七年間の譲渡禁止条項を付して美里町に売却したにもかかわらず、契約条項に違反して転売されたとありますが、従来から、このような契約内容で県有地払下げが行われていたのでしょうか、お伺いいたします。

 二、公共事業用なので、四〇パーセントの減額をして売却したと聞いておりますが、事実でしょうか。もし減額されている場合、その減額分の回収は行われる方針であるかどうか、お伺いいたします。

 三、今回の契約には、罰則などの定めがないと報じられておりますが、今後、契約方法等を改定する考えがあるかどうか、お伺いいたします。

 いずれにいたしましても、県有地は貴重な県民共有の財産でございます。今回の事件を教訓として、その取扱いには慎重かつ厳正な対応をしていただくよう、お願いする次第でございます。

 これをもちまして、私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(野本陽一君) 三十六番 片貝弥生君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 片貝議員の私に対する御質問、県土の均衡ある発展と高崎線のスピードアップ、快速電車の増発についてのお尋ねのうち、県土の均衡ある発展についてお答えをいたします。

 私は、県土の均衡ある発展整備を図り、県民がどこに住みましても、快適な居住環境のもとで、生きがいのある生活を営めるようにすることが県政の最も重要な課題であると考えております。このため、県土の整備に当たりましては、県内各地域の特性を活かし、それぞれの地域が有機的に結びついたネットワークシティの形成が必要であるとの視点から、中枢都市圏と機能分担する地域中心都市や拠点都市などの育成整備を進め、自立性の高い活力のある都市圏を構築し、バランスのとれた県土づくりに努めておるところでございます。

 県北地域につきましては、自然や文化に恵まれた特性を活かすとともに、関越自動車道や国道一七号、上越・北陸両新幹線や高崎線などで連結する上信越方面をバックに、広域交通拠点としての優位性を活用した地域整備が課題と考えておりまして、近年では、首都圏における生鮮食料品などの供給地の役割に加え、先端技術産業をはじめといたしまする製造業の進出が見られるところでございます。

 県北地域の整備につきましては、こうした状況を踏まえながら、国道一七号バイパスや児玉地域テクノグリーン構想に基づく本庄今井工業団地をはじめといたしまする産業基盤の拡充整備、農業基盤の整備など、各種の施策を推進してまいったところでございます。

 首都圏の再編整備が進みます中で、県北地域を取り巻く環境も次第に変化しつつありまするが、今後とも、県土の均衡ある発展を図るため、地元市町村とも連携をとりながら、都市基盤や住環境の整備、魅力ある雇用機会の創出などの諸施策を積極的に推進いたしまして、県北地域の振興と活性化に努力してまいりたいと存じます。

 以上です。

        〔企画財政部長(伊藤祐一郎君)登壇〕



◎企画財政部長(伊藤祐一郎君) 御質問の一、県土の均衡ある発展と高崎線のスピードアップ、快速電車の増発についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 まず、(二) 高崎線の営業係数の推移についてでございますが、鉄道路線の収益性を示す営業係数は、百円の収入を上げるのに何円の費用を要したかという指標でございますが、国鉄時代の最後に公表された昭和六十一年の高崎線の営業係数は九十でございまして、JRの他の路線と比べますと、収益性が高いものとなっております。昭和六十二年の民営化後は、営業係数は公表されておりませんが、宮原、大宮間のラッシュ一時間当たりの混雑率が二〇四パーセントにも達しており、一日当たり輸送量も十五万五千人でありますことから、民営化後も高崎線の収益性は、依然高いものと考えております。

 次に、(三) 高崎線のスピードアップと快速電車の増発をについてでございますが、JR東日本では、スピードアップが困難な理由として、スピードアップのためには車両性能の向上、信号保安設備等の地上設備の大幅な改良、路線の曲線改良のための用地の確保など、大規模な設備投資が必要なこと、また、快速電車は上りで十二本、下りで十五本が運行されておりますが、その増発につきましては、輸送需要の動向を見ながら検討していきたいとしております。

 県といたしましては、御指摘の趣旨をよく踏まえまして、引き続きJR東日本に要望してまいりたいと存じます。

 次に、(四) JRが行う施設改善等に対する県の助成についてでございますが、本県では、東武鉄道、秩父鉄道、帝都高速度交通営団などに、国の補助制度にのっとりまして、国と協調して補助金を支出しているところでございます。一方、JR東日本につきましては、国鉄時代から、地方財政再建促進特別措置法によりまして、地方公共団体からの補助金の支出が原則として認められておりませんが、この十月に発足いたしました鉄道整備基金を活用する方法など、JR東日本への助成方策につきましても、今後研究してまいりたいと存じます。

        〔生活福祉部長(西島昭三君)登壇〕



◎生活福祉部長(西島昭三君) 御質問二、有料老人ホームについてお答えを申し上げます。

 まず、(一) 老人福祉法、有料老人ホーム設置運営指導指針の主な改正点はについてでございますが、有料老人ホームに関する老人福祉法の改正は、高齢者の多様化するニーズに応える有料老人ホーム事業の健全育成を推進するための改正でございます。具体的には、計画の段階で設置者に対して、十分な行政指導が行えるよう、設置に係る事前届出制が導入された点と、厚生大臣及び都道府県知事に、罰則に伴う改善命令権が付与された点などが主な改正点でございます。

 また、国の有料老人ホーム設置運営指導指針の主な改正点は、今回の老人福祉法の改正の趣旨を踏まえた設置運営指導に係る規定の整備でございます。具体的な改正点の第一は、長期安定的な経営の確保のための基準を設定した点、第二には、入居者に対する情報の開示を徹底した点、第三は、適正な契約手続と入居一時金の返還債務の支払いを確保した点、第四には、分譲方式による有料老人ホームに対しても、その指導を拡大した点などでございます。

 次に、(二) 県内施設の介護内容と入居一時金についてでございますが、平成三年十一月末現在、県内には八施設ございまして、このうち二施設の設置者は、公益法人である厚生年金事業振興団であり、残り六施設の設置者は民間企業となっております。

 まず、介護内容についてでございますが、民間企業が設置する六施設のうち五施設は、終身介護サービスを行っており、残り一施設は、限定的な介護サービスを行うものでございます。なお、公益法人が設置する施設は介護サービスを実施しておりません。

 次に、入居一時金についてでございますが、平成三年七月一日現在の各施設からの報告によりますと、民間企業六施設の入居一時金につきましては、施設の立地条件や居室の広さ等により差がございまして、単身者の場合で申し上げますと、千三百九十万円から八千六百六十万円まで、管理費につきましては、月々六万円から約二十万円までの幅がございます。

 次に、(三) 県としての整備促進策はについてでございますが、適切な経営と適切な介護サービスを提供できる良質な有料老人ホームに対しましては、社会福祉・医療事業団や日本開発銀行等からの低利融資制度や、市街化調整区域における建設の緩和等の措置が講じられることとされているところでございます。

 県といたしましては、今般の老人福祉法の改正の趣旨を踏まえ、埼玉県有料老人ホーム設置運営指導基準を策定し、終身介護サービスを行うなど、優良な有料老人ホームにつきましては、その設置の促進を図ってまいることとしておるところでございます。

        〔衛生部長(川口 毅君)登壇〕



◎衛生部長(川口毅君) 御質問三の、薬物乱用防止対策の推進についてお答えを申し上げます。

 まず、(一)の薬物取扱施設の監視指導についてでございますが、麻薬、覚せい剤等を取り扱っております製造業、販売業、医療機関等に対しまして、帳簿の記載あるいは保管状況等が適正に行われているかについて、麻薬及び向精神薬取締法等の関係法令に基づき、製造業、販売業及び病院に対して、年一回、保健所職員による立入検査を実施しているところでございます。また、向精神薬につきましても、麻薬、覚せい剤と同様に、立入検査を実施しているところでございます。

 なお、平成二年度におきましては、立入検査を実施した三千三百二十四施設のうち、七十七施設で記録、保管方法等に不適切な事例が認められましたが、薬物の不正流通、乱用につながるような事例はございませんでした。

 次に、(二)の県民に対する効果的な啓発活動をについてでございますが、県では昭和四十八年に、知事を本部長といたしまして、薬物乱用防止対策推進埼玉県本部を設置し、知事部局、教育局、警察本部がそれぞれ緊密な連携を図りながら、取締りや啓発等の対策を推進しているところでございます。

 衛生部といたしましては、保健所で実施している各種講習会や健康祭りなどの機会をとらえて、薬物乱用の恐ろしさを映画、ビデオ、パンフレット等を用いて、地域住民を対象とした啓発を行っているところでございます。さらに十月から十一月の麻薬・覚せい剤禍撲滅運動月間には、街頭キャンペーンを実施しているところでもございます。また、昭和六十一年からは、職場や学校における集会等で啓発や相談指導を行うために、県内で四百人の覚せい剤乱用防止推進員を委嘱いたしまして、地域に密着した活動を推進しているところでございます。

 今後も、薬物取扱施設の監視指導を徹底いたしますとともに、覚せい剤乱用防止推進員の組織化を図り、薬物乱用防止対策を一層推進してまいりたいと存じております。

        〔農林部長(池田勝彦君)登壇〕



◎農林部長(池田勝彦君) 御質問四、農業問題についてお答え申し上げます。

 まず、(一) 農業後継者問題についてでございますが、お話にございましたとおり、農業後継者の確保は深刻な課題となっております。本県におきましても、平成二年度において、新たに農業に従事しました青年の数は百人を割り込むなど、労働力の脆弱化による農業生産力の維持が懸念され、本県農業の健全な発展を図る上で、農業後継者の確保は極めて重要であると認識しております。

 このような中にありましても、勤めを辞めて実家で農業に従事する「Uターン青年」や、農業以外から新たに農業に参入する若者が見られますほか、バイオテクノロジー等の先端技術やパソコンを活用した経営管理を導入するなど、先進的な経営を実践している青年が各地で見られますとともに、本県農業は立地条件等に恵まれておりますことから、今後の一層の努力によりまして、農業後継者の確保に少なからず期待することができるのではないかと考えております。

 このため、今後とも、農業高校との連携強化や、農業大学校の実践教育の充実を図りますほか、児童生徒を対象にジュニア農業教室や、高校生を対象といたしましたハイテク農業セミナー等を通じまして、農業に対する理解や認識を高めますとともに、市町村、農業団体等と一体となった新規就農の促進活動を積極的に推進し、さらには、若者が意欲をもって就農できるよう、生産基盤やゆとりある生活環境づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、(二) 農産物の高付加価値化についてでございますが、お話にございましたように、埼玉野菜の市場評価を高めますために、各地でブランド化への取組が行われております。そのほかにも、例えば、畜産試験場で育成しました肉質の良いサキタマ系統豚の豚肉を消費者に宅配するシステムや、鶏の放し飼いによる自然卵の生産などに取り組みまして、農畜産物の優位性を高めているところでございます。

 また、最近における消費者のニーズの多様化を背景といたしまして、生産者自らの加工による手づくり味噌やチーズなど、地域の特色を活かしました独自の製品づくりが行われておりますほか、消費者や食品産業との連携による多彩な農産物の供給なども進められておるところでございます。

 一方、本年度実施いたしました消費者や量販店、外食産業などに対するアンケート調査によりますと、農産物に対するニーズは、新鮮さや安全性、更には品質の良いものが強く望まれているという結果となっております。

 このため、今後とも、生産者と消費者との交流を一層深めるとともに、食品産業との連携を積極的に行い、生産、加工、流通、販売のそれぞれの分野におきまして、消費者ニーズを先取りした創意工夫ができますよう推進してまいりたいと存じます。

 また、消費者や流通業者に品質の良さを理解していただくため、栄養価や完熟度などを表示する方法の研究や、客観的な基準に基づいて品質等を認証する制度の充実などによりまして、県産農蓄産物の総合的な高付加価値化を図ってまいりたいと存じます。

 次に、(三) 農協の合併問題についてでございますが、農協合併につきましては、これまでも、一市町村一農協の実現を第一目標といたしまして、鋭意その推進に努めてまいりました。

 農協系統組織におきましても、昭和六十三年の県農協大会におきまして、市町村を越える農協広域合併をも合む農協合併推進に関する特別決議を踏まえ、児玉郡市をはじめ各地域で広域合併促進のための検討が進められてきたところでございます。しかしながら、最近の金融自由化の一層の進展や産地間競争の激化等、厳しさを増す農業情勢を踏まえまして、本年十月の県農協大会で、新たな協同活動を展開するための広域農協合併推進に関する特別決議が改めてなされたところでございます。

 農林部といたしましては、農協が広域合併することによりまして、従来にも増して、きめ細かな営農指導が可能となり、地域農業の発展の先導的粗織として、その機能が十分に発揮されることが最も重要なことと考えております。

 したがいまして、県といたしましても、今後、農協系統組織が取り組む広域合併の基本となります構想づくりや、具体的な方策などの検討に参画いたしますとともに、必要な指導を行ってまいる所存でございます。

 いずれにいたしましても、組合員をはじめとする地域社会の期待に応えることができる農協となりますよう、引き続き関係機関と連携いたしまして、積極的に農協の合併を推進してまいりたいと存じます。

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 私に対する御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、御質問五、教職員の海外派遣についてでございますが、お尋ねの、これまでの教職員の海外派遣の実績と目的や内容でございますが、文部省の教職員海外派遣制度が発足した昭和四十三年以降、もう二十年以上も前のことでございますが、本県では、合計しますと、教職員二千四百十五名を派遣してまいりました。一年間でみますと、本年度は百七十四名をヨーロッパ、アメリカ、オセアニア等の国々に派遣しております。これは、学校八校に一人程度の派遣ということになります。つまり、ある学校でみますと、八年ごとに順番が一人回ってくるという計算になります。また、本県独自の派遣事業として、オーストラリア・クィーンズランド州及び中国・山西省に、これまでに計二十三名を派遣しております。

 これらの派遣の目的や内容についてでございますが、国際的視野に立った教職員を育成し、国際理解教育の推進や国際交流等に役立たせることであり、派遣を通して、諸外国の学校訪問や教育内容、教育方法、文化施設等の視察をさせております。また、派遣者の中にはホームステイをしながら現地の学校で授業を行うなど、体験を通して、その国の理解を深めるとともに、相手の国の人々に日本の文化や産業等を紹介することにも努めております。派遣された教職員は、帰国後、研修の成果を学校や地域社会に還元するよう努めており、海外研修の体験が学校教育の充実・発展に大きく貢献しております。

 次に、今後の教職員の海外派遣についての考え方でございますが、国際化への対応が重要な教育課題となっている今日、学校や社会教育機関の教職員が先見性や広い視野のもとに教育に当たることが大切であります。とかく教職員は視野が狭いと言われますが、目を世界に向けられる広い視野を持った指導者の養成が急務であります。二十一世紀を埼玉の時代とするためには、国際感覚を身につけた県民を育てる必要があり、そのためには、海外視察の経験を持つ指導者を学校や教育機関に配置し、教育サービスの充実に努めることが極めて有効と考えます。

 また、派遣に当たっては、研修目的を明確にした上で、事前に計画的な研修を行い、いわば、その仕上げ段階で海外で実体験をさせ、多くの成果を学校や地域に積極的に広めさせたいと考えております。

 先生御指摘の、教員海外派遣に関する新聞報道で、「目指せ福沢諭吉、毎年一校一人は海外へ」とありましたのは、現状では、先ほど申し上げましたとおり、学校は八年ごとに番が回ってくるというのでは、その間に児童生徒は卒業してしまう。せめて、一校一人を毎年派遣し、児童生徒が在学中に相当数の教員が最近の海外事情に明るくなっている。そういう学校、これは社会教育機関でも似たようなことが言えますが、そういう学校をつくるべきだとの教育委員会の定例会議での方針決定が情報公開されたものでございまして、私といたしましては、この教育委員会の方針に従い、対応を考えて取り組む所存でございます。

 次に、御質問六、生涯学習の推進体制についてでございますが、お説のとおり、生涯学習の推進については、埼玉県では三大県民運動の一つに位置付け、全国に先駆けて積極的に取り組んでまいりました。片貝先生も長年、熱心に社会教育分野で活躍され、このほど文部大臣表彰を受けられたことに心から敬意を表するものでございます。(拍手起こる)

 県教育委員会といたしましても、生涯学習運動を強力に推進するため、平成元年度に社会教育課内に職員十名からなる生涯学習推進班を配置するなど、組織の充実を図ってまいりました。しかし、御指摘のように、地域における生涯学習推進の直接的担い手である市町村並びに市町村教育委員会での積極的な取組や活動の充実を図るためには、その指導助言、支援に当たる県教育局の組織体制を強化充実することが必要であります。

 御案内のとおり、平成二年六月には、いわゆる生涯学習振興法が新たに制定され、国を挙げて生涯学習を推進する気運が高まっております。国におきましても、文部省で組織の改正が行われ、また、神奈川県や千葉県でも組織の充実を図っております。

 この時期に、社会教育委員会議から、生涯学習推進のための組織体制の充実について建議をいただきましたことは、誠に時宜を得た御提言と考えております。組織の改正は、要員や内部の構成など、多面的に考慮しなければなりませんので、県教育委員会といたしましては、建議の趣旨を踏まえ、現在、組織の強化充実の具体的方策について検討を進めているところでございます。

        〔警察本部長(笠井聰夫君)登壇〕



◎警察本部長(笠井聰夫君) 御質問七の、埼玉県における重要犯罪の発生状況と対策についてお答えいたします。

 殺人、強盗、放火、誘拐、強制わいせつなどのいわゆる重要犯罪については、発生認知件数では、昭和六十年四百十二件であったものが、平成二年は四百四十七件に、八・五パーセントの増加、検挙件数では、同じく三百七十一件であったものが三百十件に、一六・四パーセントの減少、これを検挙率の比較で見てみますと、九〇・〇パーセントから六九・四パーセントに大きく落ち込んでおります。ちなみに、全国の検挙率も八七・七パーセントから七九・九パーセントヘと減少しておりますが、残念ながら、本県での検挙率は、これをかなり下回っております。

 そこで、こうした検挙率減少の理由でありますが、これは検挙実績そのものがやや減少していることに加えて、それ以上に認知件数、すなわち事件発生が大きく増加しているという事情、さらには、現場検挙の難しい路上強盗や痴漢犯罪が増えていること等によるものであります。特に、認知件数は、全国的に減少している中で、本県の場合は、逆にこれが増加していることが、検挙率の落込みを大きくしているわけであります。

 申し上げるまでもなく、認知件数の増加については、本県の場合、急激な人口の増加と都市化の進展などが主な要因となっているのでありますが、他方、同じこの都市化の進展等の事情が、地域の匿名化、連帯意識の希薄化を招き、結果として、聞込み捜査や遺留品捜査など、刑事の基本的捜査活動を一層困難なものにしているのが実情であります。

 県警察といたしましては、こうした重要犯罪の検挙率低下を厳しく受け止め、重要事件の未然防止と、徹底検挙を期して、諸対策を鋭意推進しております。とりわけ、重要犯罪の発生を抑えるために、防犯連絡所あるいは団地防犯推進委員等の機構を新たに整備するなど、地域の防犯機能を高めるための施策を推進しているほか、事件検挙については、機動力、科学捜査力を高め、捜査手法の伝承、開発を図るなど、捜査体制の充実整備に努めているところであります。

 ちなみに、初動捜査活動の強化、科学捜査の推進という面では、このほど、浦和市地内の女子中学生殺人死体遺棄事件のスピード検挙、県東部で発生した連続強制わいせつ事件の検挙など、それなりに成果をみている事例もありますが、いずれにせよ、検挙実績あるいは検挙率は、警察活動の信頼性に係るバロメーターであるばかりでなく、「検挙にまさる防犯なし」と言われるとおり、治安維持の基本であります。県民が安心して暮らせるまちづくりのため、県警察挙げて、重責を肝に銘じ努力してまいりますので、なにぶん御理解、御支援賜りたく、よろしくお願いを申し上げます。

        〔土木部長(石田真一君)登壇〕



◎土木部長(石田真一君) 御質問八、地元の問題についてお答えを申し上げます。

 まず、県有地売払いの契約内容についてでございますが、市町村の公共施設用地として県有地を処分する場合には、従来から、用途指定及び譲渡禁止条項を付けてまいりましたが、これまでに転売等の違反行為はございませんでした。

 次に、減額売払いについてでございますが、美里町が公共施設である運動公園として利用したいということでございましたので、評価額の四〇パーセントを減額したものでございます。

 なお、契約違反に対する減額分の回収の方針についてでございますが、本件に対して、現在、美里町議会でも真相を究明中とのことでございますので、それらの推移にも配慮しながら、厳正な処理をしてまいりたいと存じます。

 次に、今後の契約方法等の改正についてでございますが、売払いの相手方が市町村の場合、信頼関係を重視いたしまして、特に、契約違反に対する買戻し条項等の定めはありませんでしたが、県有地は県民共通の貴重な財産でございますので、再びこのような事態が発生しないよう、買戻し条件を付けるなど、契約内容の改正を進めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

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△次会日程報告



○議長(野本陽一君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 明十三日は午前十時から本会議を開き、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。

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△散会の宣告



○議長(野本陽一君) 本日は、これにて散会いたします。

午後四時五分散会

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