議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 埼玉県

平成 3年 12月 定例会 12月11日−04号




平成 3年 12月 定例会 − 12月11日−04号







平成 3年 12月 定例会



十二月定例会 第七日(十二月十一日)

平成三年十二月十一日(水曜日)

第七日 議事日程

 一 開議  午前十時

 二 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問

    二十二番  奥田昌利君

    七十六番  西村 暁君

      七番  小島重一郎君

 三 次会日程報告

    十二月十二日(木) 午前十時開議、質疑質問続行

 四 散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−

本日の出席議員   九十四名

       一番  福野幸央君

       二番  石渡 勲君

       三番  渡辺 清君

       四番  滝瀬副次君

       五番  井上直子君

       六番  蓮見昭一君

       七番  小島重一郎君

       八番  田中暄二君

       九番  武笠 勇君

       十番  富岡 清君

      十一番  井上正則君

      十二番  斉藤和夫君

      十三番  佐藤征治郎君

      十四番  黒田重晴君

      十五番  田島敏包君

      十六番  丸木清浩君

      十七番  古寺五一君

      十八番  沢辺瀞壱君

      十九番  並木正芳君

      二十番  神谷裕之君

     二十一番  細田米蔵君

     二十二番  奥田昌利君

     二十三番  村山勝正君

     二十四番  長沼 威君

     二十五番  鈴木 甫君

     二十六番  岡村幸四郎君

     二十七番  青木俊文君

     二十八番  笠原英俊君

     二十九番  岡 真智子君

      三十番  柳下礼子君

     三十一番  山岡 孝君

     三十二番  葛生恵二君

     三十三番  神保国男君

     三十四番  渡辺利昭君

     三十五番  堀江英一君

     三十六番  片貝弥生君

     三十七番  福永 剛君

     三十八番  松本安弘君

     三十九番  遠藤俊作君

      四十番  福岡友次郎君

     四十一番  秋谷昭治君

     四十二番  町田潤一君

     四十三番  秋元安紀君

     四十四番  森戸由祐君

     四十五番  高橋正平君

     四十六番  山岸昭子君

     四十七番  並木利志和君

     四十八番  石田勝之君

     四十九番  永野庫吉君

      五十番  天野清一君

     五十一番  新井弘治君

     五十二番  穂坂邦夫君

     五十三番  浅古 登君

     五十四番  山口仁平君

     五十五番  伊利 仁君

     五十六番  小島敏男君

     五十七番  田代甲子雄君

     五十八番  利根田康年君

     五十九番  高橋幸寿君

      六十番  熊野 巌君

     六十一番  秦 哲美君

     六十二番  藤原幸朗君

     六十三番  大石忠之君

     六十四番  井上新一郎君

     六十五番  栗原 稔君

     六十六番  秋山 清君

     六十七番  福田 実君

     六十八番  星野謹吾君

     六十九番  金子圭典君

      七十番  深井 明君

     七十一番  野村輝喜君

     七十二番  宮崎守保君

     七十三番  谷古宇勘司君

     七十四番  中野 清君

     七十五番  和田清志君

     七十六番  西村 暁君

     七十七番  藤井俊男君

     七十八番  石井多計志君

     七十九番  永沼正吉君

      八十番  本木欣一君

     八十一番  松下 誠君

     八十二番  美田長彦君

     八十三番  玉田共瑞君

     八十四番  野本陽一君

     八十五番  佐藤泰三君

     八十六番  宇津木清蔵君

     八十七番  野口卓爾君

     八十八番  宮田守夫君

     八十九番  斎藤正次君

      九十番  佐久間 実君

     九十一番  坂斎栄次君

     九十二番  関根永吉君

     九十三番  阿部錦弥君

     九十四番  吉野良司君

  欠席議員   なし

地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事       畑  和君

   副知事      立岡勝之君

   副知事      中村泰明君

   出納長      岸本晋一君

   企画財政部長   伊藤祐一郎君

   総務部長     大沢昌次君

   県民部長     神澤 滋君

   環境部長     新井一裕君

   生活福祉部長   西島昭三君

   衛生部長     川口 毅君

   商工部長     荒井 昇君

   農林部長     池田勝彦君

   労働部長     川崎 亮君

   土木部長     石田真一君

   住宅都市部長   関根 弘君

   公営企業管理者  川島茂造君

   教育長      竹内克好君

   警察本部長    笠井聰夫君

            発言(質問)通告書  十二月十一日(水)

議席番号 氏名     要旨 答弁者

二十二番 奥田昌利君  1 六都県市首脳会議について 知事

              −自立性の高い圏域としての整備−

            2 芸術文化の振興について 知事

            3 地域の国際化の推進について 立岡副知事

            4 福祉・医療問題について

             (1) 老人訪問看護制度等について 生活福祉部長

             (2) 保健婦の拡充策について 衛生部長

             (3) 小児成人病予防対策について 〃

            5 弱者にやさしいまちづくりについて

             (1) 電線類の地中化について 土木部長

             (2) 高齢者の住宅施策の推進について 住宅都市部長

            6 高等学校の転入学問題について 教育長

            7 生涯学習の推進について 教育長

             (1) 学校が地域に果たす役割について

             (2) 生涯スポーツの推進について

            8 市街地における緑地保全について

             (1) 緑地の確保策について 住宅都市部長

             (2) 市民農園等の整備促進について 農林部長

            9 地元の問題について

             (1) 県道蕨停車場線の整備促進について 住宅都市部長

             (2) 緑川の改修等について 土木部長

七十六番 西村 暁君  1 県内景気について 知事

             (1) 現状認識について

             (2) 今後の景気予測について

             (3) 県内中小企業に対する効果的対策について

            2 高齢化社会対策について 立岡副知事

             (1) 市町村の担当組織体制の整備充実を

             (2) 高齢者福祉基金条例の制度推進について

            3 県内業者に対する工事発注機会の拡大について 土木部長

            4 乳幼児医療費無料化について 生活福祉部長

             (1) 三歳未満児までに年齢枠拡大を

             (2) 受給手続の簡素化について

            5 情報化推進について 企画財政部長

             (1) 県の情報化推進の方策は

             (2) 市町村・地域情報化推進の支援策について

            6 魅力ある高校生活を送らせるために 教育長

             (1) 「生と死」に関する学校教育の必要性について

             (2) 「在学青年セミナーハウス」(仮称)の見通し

             (3) 学科転換・コースの新編成計画について

            7 学校五日制の推進について

             (1) 地域社会の受け皿づくりについて 教育長 県民部長

             (2) 学力低下に不安はないか 教育長

             (3) 企業等の協力PRについて 〃

            8 水上交通の促進について 企画財政部長

             (1) 民活利用の考え方と協力援助について

             (2) 本格的事業化を早急に

            9 地域福祉の諸問題について 生活福祉部長

             (1) 福祉タクシー制度の県内統一制度化の推進を

             (2) 重度加算制度の導入拡大について

             (3) ホームヘルパー講習会等の改善を

            10 地元問題 土木部長

             (1) 野火止歩道橋の早期改善について

             (2) 県道練馬所沢線の整備について

             (3) 県道保谷志木線の歩道整備について

  七番 小島重一郎君 1 平成四年度の予算編成と県政の基本的な運営方針について 知事

             (1) 「人間尊重」「福祉優先」の基本姿勢について

             (2) 知事指定経費の設定を

            2 さいたま新都心計画と隣接都市の整備について

             (1) YOUR−S三六〇と隣接構想との一体的整備について 知事

             (2) 隣接都市における受け皿づくりとその整備手法について 企画財政部長

             (3) 大規模開発に係る基準の緩和について 〃

            3 住宅対策について 住宅都市部長

             (1) 県と市町村の役割分担について

             (2) 県の支援措置について

             (3) 小規模団地を集約して調整区域へ立地指導することについて

             (4) 環境共生住宅の推進について

            4 保険医療総合大学について 立岡副知事

            5 高速鉄道東京七号線の延伸と岩槻市南部地域の開発について

             (1) 七号線の具体的な延伸計画について 企画財政部長

             (2) 岩槻市南部地域開発の長期構想への位置付けと支援措置について 住宅都市部長

            6 県政世論調査について 県民部長

            7 生産緑地法の一部改正に伴う諸問題について 住宅都市部長

             (1) 買取制度をどのように受け止めているか

             (2) 買取用地の利用方法は

             (3) 買取りをしなかった場合指定はどうなるか

             (4) 土地区画整理事業地内の指定について

            8 レンガ製品の需要状況と汚泥の最終処分計画について 住宅都市部長

            9 地元問題について

             (1) 岩槻都市計画道路中央通り線街路改良工事の延伸について 住宅都市部長

             (2) 岩槻都市計画道路上野長宮線の県道編入と整備について 土木部長

             (3) 京浜東北線と東武野田線の相互乗り入れと複線化について 企画財政部長

             (4) 末田須賀堰周辺環境整備について 農林部長 土木部長

             (5) 一般国道一二二号岩槻市内の整備について 土木部長

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午前十時五十四分開議

  出席議員   八十九名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十一番  十二番

   十三番  十四番  十五番  十六番

   十七番  十八番  十九番  二十番

   二十一番 二十二番 二十三番 二十四番

   二十五番 二十六番 二十七番 二十八番

   二十九番 三十番  三十一番 三十二番

   三十三番 三十四番 三十五番 三十六番

   三十七番 三十八番 三十九番 四十番

   四十一番 四十二番 四十三番 四十四番

   四十五番 四十六番 四十七番 四十八番

   四十九番 五十番  五十一番 五十二番

   五十三番 五十四番 五十六番 五十七番

   五十八番 五十九番 六十番  六十一番

   六十二番 六十四番 六十五番 六十六番

   六十八番 六十九番 七十番  七十一番

   七十二番 七十三番 七十四番 七十五番

   七十六番 七十七番 七十八番 七十九番

   八十番  八十一番 八十二番 八十三番

   八十四番 八十五番 八十六番 八十七番

   八十九番 九十番  九十一番 九十二番

   九十三番

  欠席議員   五名

   五十五番 六十三番 六十七番 八十八番

   九十四番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△開議の宣告



○議長(野本陽一君) ただ今から、本日の会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問



○議長(野本陽一君) これより、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 二十二番 奥田昌利君

        〔二十二番 奥田昌利君 登壇〕(拍手起こる)



◆二十二番(奥田昌利君) 二十二番、自由民主党の奥田昌利でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず、最初は、六都県市首脳会議、いわゆる首都圏サミットについてお伺いいたします。

 首都圏サミットは、今年で十三年目を迎え、去る六月には大宮市で、十一月十九日には、川越市において第二十六回目が開催されました。

 この会議の目的は、個々の自治体のみでは解決が困難であり、広域的な対処を必要とする問題について首脳同士が話し合い、合意と協調により課題の解決に取り組むことであると聞いております。

 経済活動の活発化や交通通信機能等の発達により、今後ますます広域的課題が増加すると考えられ、来年からは千葉市が加わるなど、首都圏サミットの重要性は一層高まるものと思います。

 さて、今回の会議でも大変話題となりました三千万人余が生活する首都圏のあり方をいかにしていくのかという首都機能のあり方の問題、具体的に言うならば、自立性の高い圏域としての整備についてお伺いをいたします。

 御案内のとおり、首都圏は、東京を中心に、世界史上類例を見ない大都市圏として発展してまいりましたが、高度経済成長の時期を中心に、東京への人口や諸機能の著しい集中によりまして、住宅、交通、環境問題等、様々な弊害を依然として抱えております。

 私たちの身近なところでも、多くの県民が折からの着ぶくれの季節を迎え、毎日の通勤、通学に大いに苦労をしているのが実情であり、職、住近接のまちづくりが強く望まれるところであります。

 東京一極集中の是正につきましては、個々の自治体のみでは解決が困難であり、広域的に対処すべき課題でありますが、知事は、東京一極集中をいかに解決し、本県を自立性の高い圏域として整備していこうとするのか、その考え方について御所見を伺いたいと思います。

 次に、芸術文化の振興についてお尋ねをいたします。

 今日、私たちの生活は、あり余るほどの物質文明の恩恵を享受し、現代人のものの見方や考え方は、経済効率や物質的な豊かさというものに偏りがちであります。

 ところで、このような中で、経済効率や物質的な豊かさだけではなく、心の豊かさを求め、真に充実した人間性にあふれる生活を希求する人々の声がそこかしこで聞かれるようになってまいりましたことは、むしろ当然のことと思われます。

 なぜかと申しますと、心豊かでゆとりと広がりを持った充実した人間らしい生活というものは、日常の衣、食、住に優るとも劣らないものであり、否、そのような心豊かな生活環境がなければ、真に人間の生活に価しないのではないかと考えるからであります。

 そして、そのような生活を実現するために必要なものが、まさに芸術や文化の振興でありまして、今日ほどその重要性が説かれる時代はないのではないかと思われます。

 しかし、文化や芸術は、単に個人の趣味や楽しみのためだけのものではありません。私は、かつて埼玉県青年海外派遣団の団長としてドイツを訪問したことがあります。そこで私の目に焼きついたものは、豊かな歴史的遺産と美しい自然、そして質の高い生活文化、国民文化を共有する市民の姿でありました。まさに、豊かな市民文化は、地域や国家や、そこで生活する人々を支える目に見えない基盤であると言えます。

 そこで、本県の状況を見てみますと、まず、地域社会で芸術や文化の活動に携わっている多くの人々の姿を目の当たりにすることができます。

 また、県の行政サイドでは、そのような地域における文化活動を支援するハード、ソフト両面の施策が活動の場の提供、情報の提供、活動資金の援助といったかたちでなされておるようでありますが、これら県の活動は、いずれも側面的からの援助であり、自主的な文化事業を含めて考えてみましても、いかにもインパクトに欠けるものがあります。

 私は、今や、県民から求められているのは、積極的に芸術文化の振興を図るためのプロジェクトであると考えます。本県の文化行政に欠けているのは、まさに積極的、主体的な芸術文化への取組であろうと思うのであります。

 ところで、さきに公表された本年度の国民生活白書の中で、生活の豊かさ総合指標という尺度で計ると、本県が全国で最下位のグループに含まれていることが指摘され、話題になりました。

 私は、我が埼玉県がこのような評価を受けていることは、この白書の調査、分析方法に由来することもさることながら、一般に語られている本県の芳しくないイメージとも一致するものであり、誠に残念なことであると思います。このような点から見ても、本県が対外的にも、文化県として強いインパクトを持つことが必要であると思います。

 そこで、お尋ねするのでありますが、県が積極的、主体的に取り組む文化事業の一大プロジェクトとして、交響楽団の設立を計画していると聞いておりますが、この事業の実施に当たっては、相当程度の財政投資が必要であるとも伺っております。この事業に対する知事のお考えを伺いたいと思います。

 次に、地域の国際化の推進についてお伺いいたします。

 近年における我が国の国際化は目覚ましい速度で進展しており、特に、本県を含む首都圏においては、経済活動も活発なことから、様々な分野に国際化の波が打ち寄せています。

 国際化の度合を示す指標の一つに、外国人登録者数がありますが、平成三年六月現在の埼玉県における登録者数は、四年前の約二倍の四万四千五百九十二人となっており、全国で第七位であります。

 このような急激な外国人の増加は、県民生活にも影響を与え始めており、例えば、私の地元の蕨市では、この五月に六十人を超える不法在留外国人摘発者を出したあるアパートの家主が、明け渡しを申し立て、先日、仮執行が行われた事件が報道されました。

 ここは、居心地が良いわけではないけれど、家賃は安く、働き口が近くにもあることから、開発途上国の外国人の人が百人以上も住むようになったとのことで、近所の人たちから、ごみの出し方、夜間騒音などに対する苦情や不安感が市に寄せられていました。

 また、私が市の監査委員をしていたときにも、市立病院で治療を受けた外国人が不法在留ゆえに保険制度が適用されなかったことから、医療費が払えず問題になった事案もありました。

 一方、不法在留の外国人でない場合では、生活習慣の違いがある上に、乳幼児の保育、医療情報の不足、入学問題、住居の問題等、社会生活面の情報提供等、対応が不十分な例なども県内各地に見られる現象となってきておるようであります。

 世界の中の日本、外に向けての国際化の重要性は言をまちませんが、今後は、地域に住む外国人との接し方や、外国人にとって暮らしやすい地域づくりをいかに進めていったらよいか、現実的対応が求められているということを痛感しておる次第でございます。

 そこで、最近急増している外国人問題について、県はどのように考えているのか、その対応策について、立岡副知事にお尋ねをいたします。

 次は、福祉・医療問題についてでありますが、まず、初めに、老人訪問看護制度等についてお伺いをいたします。

 今日、我が国は、平均寿命が八十年という世界最長寿国となり、二十一世紀には、国民の約四人に一人が六十五歳以上の高齢者で占められると予測されており、また、本県においても、急激に高齢化が進み、二〇二〇年には、全人口に占める高齢者の割合が二一・三パーセントにも達すると見込まれております。

 このような高齢化社会において、すべての高齢者が健康で安心して生涯を過ごせるようにすることは極めて重要なことであり、そのためには、保健、医療、福祉の一層の充実と、それぞれの有機的な連携が何よりも必要であると考えます。

 このような高齢化社会に対応すべく、国においては、平成元年度に高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆるゴールドプランを策定し、また、昨年には、その実施体制を整備するために老人福祉法の改正を行い、更に本年十月には、老人保健の分野における運営の安定と介護体制の充実に重点を置いて老人保健法の改正を行ったところであります。

 そこで、まず、今回の老人保健法の改正で、新たに創設されました老人訪問看護制度についてお伺いいたします。

 老人訪問看護制度は、市町村や地域の医師会、看護協会、特別養護老人ホームなどが専門の看護職員を置いた老人訪問看護ステーションを設け、病気やけがで寝たきりになった在宅の高齢者を定期的に訪問し、看護サービスを行う制度で、厚生省では、全国に来年度に四百か所、平成十一年までに五千か所の設置を目標にしていると聞いております。

 私は、本格的な高齢化社会の到来を控え、要介護老人が自宅でも安心して療養生活を送れるよう老人保健分野においても、在宅ケア体制の充実を図ろうとするものであり、この制度が創設されたことは、誠に意義あることと考えます。

 県としては、この制度をどのように推進していかれるのか、また、去る九月県議会で富岡議員より提案のあった寝たきり老人介護者に対する介護手当を制度化すべきと考えますが、併せて、生活福祉部長の御所見をお伺いいたします。

 次に、保健婦の問題について伺います。

 急激に高齢化が進み、また、県民の健康に対する関心が高まる中で、保健需要の増大、多様化が進み、今後、保健所や市町村に勤務する保健婦が果たす役割は、ますます重要になってくると思います。

 平成二年時点での市町村を含めた県内の保健婦数は、人口十万人当たり九・八人であり、全国平均の一六・五人に対し、相当の格差があるのが現状であります。

 こうした中で、現在、県内の保健婦の養成施設は、県立衛生短期大学一校のみであり、定員が四十人、平成二年度の卒業生の県内就職率は六七・五パーセントとのことであります。

 また、県内市町村の保健婦の約四分の一が二十四歳以下で、比較的に保健活動の経験が浅く、また、保健婦の設置数も二人以下の市町村が、全市町村の約三六パーセントを占めているとのことであります。

 市町村においては、老人保健法に基づく保健事業や、今後策定されようとしているゴールドプランの効果的な推進を図る上からも、これら、保健・福祉領域において重要な担い手となる保健婦の養成、確保が大きな課題となってくるものと考えられます。県としても、保健婦の養成、拡充策を真剣に考えるべきときではないでしょうか。

 また、市町村の保健婦は、採用されてから退職するまで、限られた職場、地域で勤務することになり、地域に密着した保健活動ができる半面、新しい知識の習得がしにくくなり、マンネリズムに陥ってしまうなど懸念される状況も見受けられるようです。対人保健サービスの向上を目指すためにも、市町村保健婦と保健所保健婦との人事交流の導入を検討すべきではないかと考えます。

 そこで、保健婦の今後の拡充策と保健所保健婦と市町村保健婦との人事交流について、衛生部長の御見解をお伺いいたします。

 次に、小児成人病予防対策についてお尋ねいたします。

 埼玉県の平成二年の人口動態統計によれば、相変わらず悪性新生物、心疾患及び脳血管疾患のいわゆる三大成人病による死因割合が六二・九パーセントと高率を占めています。そして、この割合は今後とも増大していくものと思われます。

 さらに、近年、子供の成人病、いわゆる小児成人病も増大の傾向にあり、公衆衛生上の間題となっております。このことは、出生率が低下を示す中で、次代を担う児童の健全育成の観点から、見過ごせない重要な問題ではないかと思われます。

 成人病が別名習慣病とも指摘されているように、特に成人病の主要な原因には、食生活をはじめとする日常の生活習慣が大きく関係してくるのではないかと考えます。

 このことは、長期的な視点に立って、成人病予防を進めていくことが必要であり、子供のころから正しい生活習慣を身につけるとともに、家族ぐるみの食生活のあり方を見直していくことが重要ではないでしょうか。

 県では今年度、モデル事業として、戸田・蕨保健所を中心に、市町村及び学校保健関係との連携のもとに、地域における小児成人病予防普及対策の事業に着手いたしました。

 私は、このような取組は、児童の健全育成及び子供のころからの成人病予防を進める観点からも、ぜひ継続すべき事業であると考えます。

 そこで、県としては、地域における小児成人病予防普及対策のモデル事業も含めて、今後、小児成人病予防対策をどのように進めていこうとしているのか、衛生部長にお尋ねをいたします。

 次に、弱者にやさしいまちづくりについてお尋ねをいたします。

 今後、本格的な高齢化社会を迎えるに当たっての問題はいろいろありますが、私は、すべての県民が安全で快適なゆとりのある環境の中で生活できるよう、住環境の整備を進めていくことが極めて重要なことだと思っております。

 こうした高齢化などを背景に、最近、人にやさしいまちづくりと言われるように、高齢者や障害者など社会的に弱者と言われる方々が安心して暮らせる、いたわりのあるまちづくりということが強く求められてきております。

 こうした観点から、日常生活上、身近な問題のうち、次の二点に絞って、関係部長にお尋ねをいたします。

 まず、第一点は、電線の地中化についてであります。

 今日、道路に対する県民のニーズはますます多様化し、車交通の円滑化はもとより、ゆとりのある歩行者空間の確保が強く求められているのが現状であります。しかしながら、道路の状況を見ますと、市街地にあって歩道が整備されていても、その幅が十分ではなく、歩行者、とりわけ身体障害者の方々や高齢者など、社会的弱者にとって安全性に欠けるところが数多く見受けられます。しかも、そこに電柱や道路標識、照明灯といった施設が林立し、だれにでも安全なまちづくり、とりわけ弱者にやさしいまちづくりが求められている今日、早急に対応する必要があると思うのであります。また、近年、強く求められております都市景観といった観点からも、その対応が必要なことは言うまでもありません。

 このような状況を改善するためには、道路を占用しております電線類の地中化を図り、電柱の撤去を積極的に進める必要があると考えるところであります。県だけで進められることでないことは十分承知しておりますが、関係者の方々の大いなる尽力が必要となることと考えております。

 そこで、道路における電線類の地中化事業の現状と今後の見通しはどうなっているのか、土木部長にお尋ねをいたします。

 次に、高齢者の住宅施策の推進についてでありますが、県が今年実施した高齢化社会対策意識調査によれば、県民の九割が高齢化社会に関心を持ち、高齢者の増加により税負担が増大し、生活が苦しくなると考える人が約七割にも及んでいると伺っております。

 このように、高齢化社会への県民の期待や不安が交錯する中で、県では、昨年九月に、豊かで活力にあふれた長寿社会づくり推進本部を設置し、全庁的な取組を始めたことは、誠に時宜を得たものと考えております。

 しかしながら、現在の住宅は、これらの生活弱者とも言えます高齢者にとっては、まだまだ住みやすい、あるいは使いやすい構造とはなっているとは思えません。

 高齢者が日常生活の大部分を過ごす住まいの問題は、大変重要な政策課題であると考えますが、先般、茨城の県営もみじが丘団地を視察した際に、住宅の一部に高齢者向け住宅二十九戸が計画され、既に部分的に完成し、高齢者世帯が自立して、安全でかつ快適な生活を送れるように、いろいろな配慮がされておりました。このような住宅は、まさに安心して年を取ることができる住宅の一つであると感じましたが、高齢化社会における住宅政策の担うべき役割や政策展開の方向について、住宅都市部長の御所見を伺います。

 次に、高等学校の転入学問題についてお尋ねをいたします。

 近年、我が国におきましては、経済活動の広域化や国際化等の進展に伴い、全国的規模で転勤する者や、海外からの帰国する者が増えております。

 文部省の調査によりますと、常時雇用者千人以上の建設、製造業からサービス業にいたる企業を対象とした抽出調査では、平成元年度において、国内転勤者数は約三万四千人、このうち単身赴任者の数は、二〇・六パーセントの約七千人であるということであります。

 こうした全国的規模での転勤者は、今後も増加するものと思われ、このような中で、転勤に伴う子弟の転入学等の受入れが円滑に行われない場合には、単身赴任等を余儀なくされ、精神的、経済的にも著しい負担を被るなど、社会的には大きな間題となっております。

 こうした状況の中で、既に臨時教育審議会の教育改革に関する第三次答申において、転入学試験の回数を増やすことや、受験手続について弾力的取扱いをすることなどが提言されていることは周知のとおりであります。

 首都圏に位置する埼玉県においては、転勤に伴う転住者が多く、私どもも高等学校の転入学問題について相談を受けることがたびたびございます。そこでお伺いいたします。

 第一に、本県において、転入学希望者がどのくらいいて、そのうち、どのくらいの入が転入学できているのか。

 第二に、本県における転入学等の受入体制はどのようになっているのか、国の指導にも触れながらお答えをいただきたいと思います。

 また、第三には、今後、県外からの転入学希望者や帰国子女の転入学希望者の受入れについてどのような取組を考えているのか、教育長にお尋ねをいたします。

 次に、生涯学習の推進についてお尋ねいたします。

 近年は、生涯学習時代と言われています。県民は、余暇時間の増大や所得水準の向上、高齢化社会の到来の中で、生きがいを求めたり、情報化、国際化の進展に対応した生き方を求めて、生涯学習や生涯スポーツヘの参加を強く求めるようになったと言われています。

 一方、地域社会の都市化、人間関係の希薄化、家族構成の核家族化、少子化などによる地域や家庭の教育力の低下は、誠になげかわしいものがあります。

 今日こそ、家庭、地域社会の心のよりどころとも言える学校が、地域に開かれたものとして、家庭、地域と連携し、県民の期待に応えていくことが必要であろうと存じます。

 そこで、まずお伺いいたしたいのは、従来から行われている学校の施設開放の一層の推進や、学校開放講座の充実、実施などを通じて、県民の生涯学習への期待に応えるとともに、教職員が地域の社会教育活動の指導にボランティアとして当たるなど、地域や家庭の教育力の回復に一役買うべきだと思いますが、教育長の所見をお伺いいたします。

 また、生涯学習の中でも、特に生涯を通じて、生き生きと健康的な生活を送ることは、県民共通の願いであります。埼玉県はスポーツ水準も高く、去る十月の石川国体では、天皇杯第二位、皇后杯第三位という快挙を収めました。私も蕨市の体育協会の会長として、市民スポーツの振興に携わっておりますが、誠に御同慶の至りであります。

 もちろん、生涯スポーツの振興を図ることは、県民一人ひとりの関心を高め、一人でも多くの県民の参加という、スポーツ人口の増大が必要であろうと存じます。そのためには、学校体育面における指導の重要性は申すまでもなく、また、団員数日本一というスポーツ少年団活動も更に充実していくことが望まれます。

 これらに加えまして、市町村におきましては、各種スポーツ大会やスポーツ教室などをはじめとする多彩な生涯スポーツ事業を展開していくことが、今後ますます重要かと考えます。

 そこで、お尋ねいたしますが、一般県民の生涯スポーツを推進するためには、県としてどのような振興策を講じていくのか、その現状と将来の見通しについて、教育長にお尋ねをいたします。

 次に、市街地における緑地保全についてお尋ねいたします。

 まず、緑地の確保策についてでございますが、首都近郊に位置する本県、とりわけ県南地域においては、市街化の進展も著しく、土地利用も大きな変化を余儀なくされています。それに伴い、樹林地や農地が住宅や事業用地に転用され、中でも市街化区域内の緑は年々減少の一途をたどっております。

 一例を挙げて見ますと、調整区域も含めた数値ではありますが、県南の川口、草加、蕨、戸田、鳩ケ谷、和光、八潮、三郷の八つの市の緑地率の平均は、昭和三十五年には五七・九パーセントあったものが、昭和五十年には二三・三パーセント、平成二年には一六・〇パーセントと、驚異的な数字となってきており、県の緑のマスタープランの確保すべき緑地の目標である三〇パーセントを大きく割り込んでいます。

 さらに、今回の生産緑地法の改正により、農業者は、農地か宅地かの二者択一を迫られており、市街地における貴重な緑地空間としての役割を果たしていた農地についても、宅地化される分だけ確実に減少していく現実に直面しております。このような中で、潤いとやすらぎをもたらしてくれる緑を確保することは、他の施策にも増して重要なものであると考えます。

 そこで、市街地の緑をより積極的に確保していくために、県は、今後どのような施策を進めていこうとするのか、住宅都市部長にお尋ねをいたします。

 次に、市民農園等の整備促進についてお伺いをいたします。

 縁の効用は、都市住民にとって誠に貴重なものでありますが、緑地が急速に減少している現在、都市住民が直接土や緑にふれあえる機会が著しく減少しております。

 潤いのある都市環境の形成や生活の質的向上に対する国民の要請が著しく増大している今、ゆとりと生きがいのある社会生活を享受するためにも、自然とのふれあいを求める要求はますます高くなっております。こうした中、とりわけ作物の成長や土に親しめる栽培体験として、身近で可能な市民農園に対するニーズは拡大する一方であります。

 このような状況を踏まえ、国が昨年度、市民農園の整備を進めるために、農地法や都市計画法について特例を設けた市民農園整備促進法が制定され、従来の園地だけの整備に加え、休憩所や農機具置場、ふれあい広場などの利便施設も整備できるようになったことは、ドイツのクラインガルテンまでにはいかないまでも、誠に当を得たものとして評価しているものであります。

 そこで、この法制度を積極的に活用して、市民農園の整備促進を図る必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。

 また、私の提言でありますが、御承知のように、県北の川本町には、昭和六十三年に農林公園が設置され、大いに利用されていると聞いております。

 そこで、県南住民の憩いの場として、第二の農林公園をつくり、緑の保全と併せて、さきにも述べましたとおり、都市住民が直接土に触れる機会が与えられるよう、その中に県民農園を整備し、都市住民に提供するぐらいの積極策があってしかるべきと考えるが、農林部長の御所見を伺いたいと存じます。

 最後に、地元の問題についてお尋ねいたします。

 まず、県道蕨停車場線街路事業の促進についてでありますが、本街路は、昭和六十年から本格的に用地買収に着手され、用地確保が徐々に進んでいることにつきましては、その御苦労に対し敬意を表するものでありますが、車両交通の増大により交通渋滞は異常であり、地域住民は常に危険にさらされていると同時に、沿道住民は交通公害に悩まされ、ひいては商業環境の地盤沈下を引き起こしております。

 住民は、着手以来、早期促進を期待し、整備の完成を願っております。六年余の経過をもって、事業区間の約五六パーセントの用地買収率では、住民にとって必ずしも期待に応えてくれているという評価はできないわけでございますけれども、この際、その遅れを取り戻すべく、新年度予算において大幅な措置を行い、整備効果をあげられるべく、そのお考えについて、住宅都市部長に伺いたいと存じます。

 次に、緑川の改修等について、土木部長にお伺いいたします。

 緑川は、川口市前川地点を起点とし、川口、蕨、戸田市の都市排水を集め、菖蒲川を通じて荒川に排水する重要な河川であり、流域に住む県民にとっては、改修事業はもとより、河川環境整備が早期に望まれるところであります。

 ところで、昭和四十四年、都市計画決定を行い、改修事業が進められてきておりますが、二十年余を経過した今日も、その状況は順調に進んでいるとは見えないのであります。

 過日の台風十八号により、他の河川流域において見られたと同様の被害が、この緑川の流域においても常にその憂いを内在しているのであります。

 そこで、現在における改修事業の進ちょく状況と問題点、それに対する解決方策と今後の見通しについて、また、現在の暫定改修における河川浄化対策についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと存じます。

 以上、県政における諸課題から地元問題まで、各般にわたる項目につきまして御質問申し上げたわけでございますが、知事はじめ執行部におかれましては、誠意ある御答弁をお願い申し上げ、私の質間とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(野本陽一君) 二十二番 奥田昌利君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 奥田議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。

 まず、六都県市首脳会議について、自立性の高い圏域としての整備についてのお尋ねでございますが、近年、東京一極集中による大都市問題が顕在化いたしまして、自然、生活及び生産環境の調和のとれた総合的な居住環境を再構築することが国土政策の重要な課題となっております。

 このため、第四次全国総合開発計画や首都圏基本計画におきまして、国土の均衡ある発展を図るために、多極分散型の国土の形成を図ることといたしまして、東京圏を多角多圏域型地域構造に再編整備することとされておるところでございます。

 六都県市首脳会議といたしましては、東京への一極集中を解決する方策といたしまして、首都機能の一部を東京圏に移転再配置することや、地方自治体への権限の移譲、財源措置、分権型の行財政システムの確立など、展都と分権による東京圏の再編整備が必要であるという考え方に基づきまして、首都機能などの受皿としての業務核都市の育成整備に向けて、共同して取り組んでまいったところでございます。

 本県といたしましても、職、住が近接した自立性の高い均衡ある圏域として整備するため、各地域の特性に応じた業務、商業、文化などの高次都市機能O集積を図ることにより、浦和・大宮地域を業務核都市として育成、整備いたしますとともに、県内各地域に、浦和・大宮地域と機能を補完しあって、有機的に連携する地域中心都市や拠点都市などの育成、整備を進めておるところでございます。

 今後におきましても、東京一極集中の解決のため、六都県市として、課題解決に引き続き取り組みますとともに、県土の均衡ある発展を図り、すべての県民が埼玉に住む喜びと誇りを実感できるような魅力と活力にあふれた二十一世紀の埼玉の実現に向けまして、一層努力してまいりたいと存じます。

 次に、芸術文化の振興についてのお尋ねでございますが、私も常々、芸術や文化というものは、人々の心を豊かにし、人生に潤いを与えるものといたしまして、現代社会に生きる私どもにとりまして、真に人間性にあふれた生活を営むためには、なくてはならないものであろうと認識をいたしておるところでございます。

 幸い、本県におきましては、各地域で芸術や文化についての活動が盛んに行われておりますので、県といたしましても、文化の香り高い県づくりを進めますため、ハードとソフトの両面にわたります様々な施策を展開いたしてまいったところでございます。

 お尋ねの交響楽団の設立につきましては、現在、埼玉県交響楽団懇話会や地域広聴集会を開催いたしまして、県民各界各層の声を集約するなど、その設立に向けましての調査検討を慎重に進めておるところでございます。

 今後とも県議会をはじめ、県民各界各層の御意見に十分配意いたしまして、設立についての調査検討を一層深めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解の上、御協力を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

        〔副知事(立岡勝之君)登壇〕



◎副知事(立岡勝之君) 御質問三の、地域の国際化の推進についてお答え申し上げます。

 最近、急増している外国人問題についてでございますが、これらのうち、不法在留外国人にかかわる問題につきましては、基本的には、国際協力や出入国管理行政の観点から、国におきまして対応されるべきものと考えておりますが、県といたしましても、関係機関との連絡を密にいたしますとともに、情報交換などを行い、その対応に努めてまいりたいと存じます。

 県内に手続を経て在留している外国人につきましては、福祉、医療、教育等、県行政の様々な分野でかかわりを持つことになっておりますが、外国人の暮らしやすい地域づくりを推進するためには、より総合的な見地からの対応が求められているところでございます。

 このため、県といたしましては、平成元年十月から、庁内に外国人労働者等問題連絡会議を設置いたしまして、関係部局による協議や情報交換を行い、これまでに相談窓口の設置や市町村の国際化推進事業に対する補助、国民健康保険に係る研究協議会の設置などに努めてまいったところでございます。

 今後は、この連絡会議に市町村にも参加していただき、より身近な連絡協議体制の整備を目指すとともに、生活情報の提供や相談体制の充実、地域の交流の促進など、外国人の暮らしやすい開かれた地域づくりを推進してまいりたいと存じます。

        〔生活福祉部長(西島昭三君)登壇〕



◎生活福祉部長(西島昭三君) 御質問四、福祉・医療問題についての(一) 老人訪問看護制度等についてお答えを申し上げます。

 まず、老人訪問看護制度についてでございますが、この制度は、本年十月の老人保健法の一部改正により、新しく創設され、平成四年四月から実施されることとなった制度でございまして、在宅の寝たきり老人等に対し、かかりつけの医師の指示に基づき、老人訪問看護事業所、いわゆる老人訪問看護ステーションから看護婦等が訪問し、療養上の世話、必要な診療の補助等の看護サービスを提供するというものでございます。

 また、老人訪問看護事業所の指定は、都道府県知事が行うこととされておりますが、指定を行うに際しての人的基準、運営基準、費用の額等につきましては、現在、国におきまして関係審議会に諮問を行い、策定作業を進めているところでございます。

 県といたしましては、この制度は、地域における保健、福祉、医療の連携に基づいた総合的な在宅ケア体制の確立を目指した制度であると認識しているところでございまして、この老人訪問看護制度が十分にその機能を発揮し、寝たきり老人等が住み慣れた地域や家庭で安心して生活が送れるよう、地域医師会等の関係団体や市町村の協力を得ながら、地域における在宅医療サービスや、市町村が行う在宅福祉サービスとの有機的連携の確保を図りつつ、積極的にその普及推進を図ってまいりたいと存じます。

 次に、寝たきり老人介護者に対する介護手当の制度化についてでございますが、在宅で寝たきり老人を介護されておられる御家族の負担は極めて大きいものであることは十分認識しているところでございます。

 県といたしましては、在宅の寝たきり老人等の援護を必要とする高齢者の福祉対策につきましては、ホームヘルパーの派遣等、いわゆる在宅福祉三本柱をはじめ、在宅福祉サービスの大幅な充実を図ることが急務であると考えているところでございまして、御提案の介護手当につきましては、在宅福祉の充実を図っていくことに併せて、介護に当たる御家族の負担を軽減するための施策を総合的に勘案する中で検討してまいりたいと存じます。

        〔衛生部長(川口 毅君)登壇〕



◎衛生部長(川口毅君) 御質問四、福祉・医療問題についてのうち、私に対する御質問についてお答え申し上げます。

 まず、(二) 保健婦の拡充策についてでございますが、人口の高齢化の進展と健康に対する意識の高まりなど、県民の健康を守る背景の大きな変化などもございまして、保健婦さんたちへの期待が年々大きくなっていることは、御指摘のとおりでございます。

 このような状況を踏まえまして、県といたしましては、昭和五十三年度から市町村の保健婦確保対策事業に対しまして助成措置を講じるとともに、昭和五十七年度からは、県立衛生短期大学の地域看護学科に地元の人を積極的に推薦入学させる制度を導入して、保健婦の県内への定着促進を図ってきたところでございます。

 この結果、平成三年四月一日現在での市町村及び保健所に勤務する保健婦の数は、全体で五百九十八人で、老人保健法が制定されました昭和五十七年当時に比べまして、全体では百七十一人増加しており、この八年間で平均して、毎年二十一人ずつの保健婦さんたちが県内に新たに就職している状況でございます。

 しかしながら、今後も保健需要が増大していくと思われますので、全国的な保健婦の需給状況や県内市町村の保健婦の需要状況なども勘案ながら、保健婦の確保対策の強化について、新たに検討会を設け、検討してまいりたいと存じます。

 次に、対人保健サービスの向上を目指すために、保健所保健婦と市町村保健婦との人事交流の導入を検討すべきではないかとのお尋ねでございますが、私は、保健婦の専門性は、常に変化している時代と社会の要求に的確に対応できるかどうかによって、社会的に認められるものであると思います。

 したがいまして、普段から自己の能力を向上させる研さんが必要であり、県といたしましても、保健所や市町村に勤務している保健婦さんを対象とした研修を実施し、資質の向上を図っているところでございますが、保健所保健婦と市町村保健婦の人事交流につきましては、示唆に富んだ御提言でございますので、市町村の状況なども把握しながら、積極的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、(三) 小児成人病対策についてでございますが、多くの成人病の原因となっております動脈硬化を促進する危険因子である肥満、高脂血症等が既に小児期から高頻度で見られることが報告されるなど、御指摘の小児成人病をめぐる問題は、県民の健康を保持増進する観点から、大きな問題であると認識しております。

 県といたしましては、小児期からの成人病対策の一環として、小児肥満予防教室を開催するとともに、子供からお年寄りまでの各ライフステージに応じた健康的な食生活のあり方を示した埼玉県食生活指針を策定し、啓発普及活動に努めるなど、様々な事業を実施してまいったところでございます。

 さらに、平成二年度からは、学識経験者を中心に構成しました小児成人病対策検討委員会を設置しまして、小児成人病対策について検討いただいているところでございます。

 また、御質問にありました小児成人病予防普及対策のモデル事業は、子供にかかわる保健、医療、福祉、教育等各分野の関係機関が連携をもちまして、地域における小児成人病予防対策のあり方を検討することを目的として実施しているものでございます。

 今後、小児成人病対策を地域において推進していくために、このモデル事業の成果を十分に活かしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

        〔土木部長(石田真一君)登壇〕



◎土木部長(石田真一君) 御質問五、弱者にやさしいまちづくりについての(一) 電線類の地中化についてお答えを申し上げます。

 県では、昭和六十一年度に、国及び東京電力などの電線管理者と共同いたしまして、沿道地域の電力の需要や歩道の幅などを勘案して、埼玉県電線地中化基本構想を策定いたしました。

 これに基づき、事業の推進を図ってきたところでございまして、県内では、熊谷市地内の国道一七号や浦和市地内の中山道など、およそ二十二キロメートルについて地中化を実施したところでございます。

 お説のように、弱者にやさしく、景観に優れたまちづくりを進めるに当たりまして、電線類の地中化は重要な事業でございますので、駅周辺の市街地再開発事業や道路の改築事業などに合わせ、今後とも計画的な推進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、御質問九、地元の問題についての(二) 緑川の改修等についてでございますが、改修の全体計画区間三・三キロメートルのうち、菖蒲川合流点から立野際橋までの〇・八キロメートルの暫定改修が完了いたしております。しかし、その上流におきましては、河川改修計画について、地権者の了解が得られないため、用地測量ができない状況でございます。

 県といたしましては、今後とも、地元の蕨市、戸田市、川口市の御協力を得ながら、早期改修に着手できるよう努力してまいります。

 次に、河川浄化対策につきましては、菖蒲川合流点から県道川口上尾線までの二・九キロメートルの区間で、ヘドロの固化処理を昭和六十三年度までに完了しており、その後も適宜、ヘドロやごみの除去に努めております。

 また、竪川との交差部にはポンプを設置し、河川の流れを保持しております。

 今後とも、河川環境の向上を目指し、ヘドロの除去や維持用水の導入に努めるとともに、地元市に下水道整備の促進について働きかけてまいりたいと存じます。

 以上でございます。

        〔住宅都市部長(関根 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(関根弘君) 御質問五、弱者にやさしいまちづくりについてのうち、(二) 高齢者の住宅施策の推進についてお答えを申し上げます。

 高齢化社会におけます住宅対策につきましては、当面する住宅行政上の重要な課題の一つでございます。

 県では、昭和六十三年度からシルバーハウジング構想を推進しておりますが、その中で、高齢化社会におけます住宅政策の役割につきましては、高齢者が自立し、長期にわたって、安定かつ安全に在宅居住するための条件を整えることであると位置付けております。

 そのため、県営住宅などの公共住宅におきましては、設計、設備面で配慮された高齢対応住宅の供給を進めるとともに、緊急時の介護サービスなどを備えたケア付公営住宅の建設について検討を進めてまいりたいと存じます。

 また、民間住宅につきましても、高齢対応住宅設計の手引書の配布をはじめ、既に開催されたシルバーハウジングフェアなど、その供給を促進するための支援を行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、県、市町村が一致協力して、高齢者の居住の安定が図られるよう住宅施策の積極的な推進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、御質問八、市街地における緑地保全についての(一) 緑地の確保策についてお答えを申し上げます。

 緑の確保は、潤いとやすらぎを与えるとともに、地域の快適な環境維持のためにも重要なことと考えております。しかしながら、都市化の進行は著しく、特に県南地域における緑の減少傾向は、お話のとおりでございます。

 このようなことから、都市公園の整備をはじめ、近郊緑地特別保全地区等による公有地化や道路など公共施設の緑化に努めるなど、関係市町村と一体となりまして推進を図っているところでございます。

 また、最も身近な緑であります住宅地、商業地等の緑化につきましても、緑化協定などによりまして、緑を増していく施策を進めております。

 さらに、貴重な緑地であります市街化区域内農地につきましては、農林漁業と調和した良好な都市環境を確保するとの観点から、このたび策定した市街化区域内農地の区分に関する基本方針において、特に、緑のマスタープランに位置付けられた土地等につきましては、その保全を図るよう配慮するなどし、そのような農地の減少に対し留意しているところでございます。

 今後とも、関係機関ともども、これらの施策を推進し、緑の確保に更に努めてまいりたいと存じます。

 次に、御質問九、地元の問題についての(一) 県道蕨停車場線の整備促進についてお答えを申し上げます。

 この道路は、蕨市内をほぼ東西に結ぶ幹線道路でございまして、このうち、県道蕨鳩ケ谷線との交差点から市道二二の一九号線までの延長三百八十五メートルの区間を都市計画道路旭町前谷線として、街路事業により整備を進めているところでございます。

 過去において、用地買収が極めて難航した時期もございましたが、最近におきましては、地元の皆様の御理解が得られるようになりましたので、平成四年度には、用地買収と併せて一部工事に着手できる運びとなり、相当な進展を図れる見込みが立てられるようになりました。

 今後とも、積極的に残りの地権者の皆様の御協力をいただけるよう、より一層の事業の推進に努めるとともに、早期完成が図られますよう事業費の拡大につきましても、国に強く働きかけてまいりたいと存じます。

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 私に対する質問に順次お答えを申し上げます。

 まず御質問六、高等学校の転入学問題についてでございますが、御指摘のとおり、我が国は、経済活動の多角化、広域化や国際化の進展により、企業などにおいては配置転換が広範に行われ、転勤等により転居せざるを得ない人々にとって、子供の転入学等が円滑に行われるか否かは、極めて大きな関心事となっております。

 お尋ねの第一の、転入学希望者数及び実際の転入学者数はどれくらいかとのことでございますが、私どもの調査によりますと、本県高等学校全日制の課程に転入学を希望した生徒は、平成二年度中において、延べ三百二十人でございまして、このうち二百三十人が転入学をしており、その割合は七二パーセントで、平成元年度のときは六七・五パーセントでございましたが、平成元年度を上回っております。

 次に、第二の、本県における転入学等の受入体制はどのようになっているのかについてでございますが、本県では、多くの高等学校において、基本的には、夏休みなど三回の長期休業中に転入学試験の機会を設け、その受入れに努めてきたところでございます。

 県教育委員会といたしましては、昭和六十一年に規則の改正をいたしまして、転勤者子女の教育の機会均等を図るため、転入学試験の機会を拡大するとともに、教育上支障のない場合には、できる限り転入学を許可するよう、各高等学校長に対し指導してきているところでございます。

 また、本年七月の文部省の通知に基づきまして、改めて各高等学校長に対して、受入れの推進について指導したところであります。

 次に、第三の、今後県外からの転入学希望者や帰国子女の編入学希望者の受入れについてどのような取組を考えているのかについてでございますが、転入学のあい路について見ますと、転入学をスムーズに行うのには、転入学を受け入れる高校に欠員、すなわち机、椅子があることが前提となりますが、いわゆる有名伝統校は、最初、入学試験で目いっぱい取ってしまいまして、しかも中途において転出したり退学する人がほとんどいないということで、いつも在学している人が目いっぱいいるという状況で、そこが途中での受入れが難しいということになるわけでございます。

 そこで、今後は、生徒定員にそういった欠員のない場合においても、教育上支障のない場合には、適格者ならば受け入れてもよいのではないかということで、高校を指導するとともに、学期の途中においても、随時試験を行うなど、転入学受験の機会、回数の設定等について配慮するよう各高等学校長に対し、引き続き指導してまいりたいと存じます。

 また、文部省は、コンピュータによる高等学校転入学等情報システム、これは、全国の高等学校の欠員の状況などをコンピュータにインプットしておきまして、随時これを引き出すわけですが、こういう情報システムの導入に向けて準備しているとのことでありますので、県教育委員会といたしましても、これに協力し、各高等学校の受入れ状況について常に情報を把握し、県民等の照会に対応できるように努めてまいりたいと存じます。

 次に、御質問の七、生涯学習の推進についての(一) 学校が地域に果たす役割についてでございますが、学校が地域に開かれたものとして、学校施設の開放や学校開放講座などを通して、生涯学習の推進に果たす役割は極めて重要であると考えております。

 御指摘の地域の教育力の向上のために、教職員が地域の一員として諸活動に参加することも大切なことと存じます。

 県教育委員会といたしましては、学校が御提言のような地域に開かれたものとなりますよう、開放講座や施設開放などの施策を現在推進しているところでございます。

 また、教職員が自主的に公民館の事業や地域の学習活動などの指導者として参加している事例も多く見受けられます。

 今後、学校五日制が実現されれば、土曜日などに公民館の事業に対して協力することも増えるのではないかと期待されます。

 今後とも、生涯学習時代に向けて、教職員の持つ教育の専門性を活かしながら、学校が地域との緊密な連携のもとに県民の期待に応えられるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、(二) 生涯スポーツの推進についてでございますが、県教育委員会といたしましては、まず、活動の場を確保するために、身近なスポーツ施設として、学校体育施設開放事業を進めてまいりました。

 現在、小学校八二パーセント、中学校五四パーセント、県立学校八四パーセントの組織的な開放を行っております。また、市町村を対象に社会体育施設整備補助事業を実施しておりまして、最近五年間の実績は、体育館、プールなど五十件でございます。今後もこれら事業の拡充を目指して積極的な取組をしてまいりたいと存じます。

 次に、生涯スポーツ振興に欠くことのできない指導者につきましては、各種指導者をスポーツリーダーバンクヘ登録し、活用する事業を行っております。平成二年度は、約二千名を登録し、この指導者名簿を市町村などへ配布して活用を図っているところでございます。

 将来は、社会体育指導者資格付与制度に基づいて養成した指導者等を加えまして、五千人の指導者の登録を目標としております。

 今後、市町村と連携を図り、地域単位にもこのスポーツリーダーバンクを設置し、県民の多様な求めに応じて、指導者の紹介ができるよう、この事業の一層の拡充を図ってまいりたいと存じます。

 このほか、市町村が計画実施する親子スポーツ活動や高齢者スポーツ活動などに対する補助事業を十五市町に対し実施しておりまして、今後、より一層事業の拡大を検討する方針でございます。

 また、大宮公園にある県営体育施設などにおきましては、スポーツ教室の開設を通して、スポーツクラブの育成やクラブリーダーの養成を図るとともに、スポーツ大会を開催するなど、公共体育施設を活用したスポーツ活動のモデルとなるよう努めておるところでございます。

 次に、だれもが参加できる全県的なスポーツプログラムとして、現在、百万人規模の県民総合体育大会を実施しております。今後は、小学生や高齢者の参加できる部門の設定や企業等の参加についても検討し、平成九年度には、二百万人を目指して拡充を図ってまいる所存でございます。

 今後とも御所見の趣旨を活かして、県民の多様なニーズに応えた生涯スポーツの推進に努めてまいりたいと存じます。

        〔農林部長(池田勝彦君)登壇〕



◎農林部長(池田勝彦君) 御質問八、市街地における緑地保全についての(二) 市民農園等の整備促進についてお答え申し上げます。

 市民農園の整備を促進することにより、良好な都市環境の形成や農村の活性化に資することを目的といたしまして、市民農園整備促進法が昨年九月に制定されたところでございます。

 お話にもございましたように、市民農園は、地域のコミュニティ活動の醸成や都市生活者の保健、休養の場として大いに期待されております。このため、広く県民の方々からその利用が望まれているところでございます。

 市民農園の利用状況につきましては、作物の栽培や草取り、収穫など、日常的な管理が必要でありますことや、地元農業者との交流を通じまして、より円滑な運営ができますことなどから、地域に密着した施設として、近隣の方々を中心に利用されているのが一般的でございます。

 したがいまして、県民農園の整備につきましては、都市地域の緑を保全する観点からも、大変貴重な御提言でございますが、利用や運営などの面で課題も多くございますので、今後、関係部局と研究してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、市民農園につきましては、都市住民の方々が健康で豊かな生活時間を過ごすことのできる場の提供や、農業に対する一層の理解促進の観点から、今後ともその整備を積極的に支援してまいりたいと存じます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(野本陽一君) 暫時、休憩いたします。

午前十一時五十七分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後一時八分再開

  出席議員   九十名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十一番  十二番

   十三番  十四番  十五番  十六番

   十七番  十八番  十九番  二十番

   二十一番 二十二番 二十三番 二十四番

   二十五番 二十六番 二十七番 二十八番

   二十九番 三十番  三十一番 三十二番

   三十三番 三十四番 三十五番 三十六番

   三十七番 三十八番 三十九番 四十番

   四十一番 四十二番 四十三番 四十四番

   四十五番 四十六番 四十七番 四十八番

   四十九番 五十番  五十一番 五十二番

   五十三番 五十四番 五十五番 五十六番

   五十七番 五十八番 五十九番 六十番

   六十一番 六十二番 六十三番 六十四番

   六十五番 六十六番 六十八番 六十九番

   七十番  七十一番 七十二番 七十三番

   七十四番 七十五番 七十六番 七十七番

   七十八番 七十九番 八十番  八十一番

   八十二番 八十三番 八十五番 八十六番

   八十七番 八十八番 九十一番 九十二番

   九十三番 九十四番

  欠席議員   四名

   六十七番 八十四番 八十九番 九十番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



○副議長(宮崎守保君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○副議長(宮崎守保君) 質疑質問を続行いたします。

 七十六番 西村 暁君

        〔七十六番 西村 暁君 登壇〕(拍手起こる)



◆七十六番(西村暁君) 七十六番、公明党の西村 暁でございます。

 発言通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 まず、最初に、県内景気の現状認識と県内中小企業対策についてお伺いをいたします。

 経済企画庁が今月四日に発表した国民所得統計速報によりますと、今年七月から九月期の国民総生産の実質経済成長率は、前期比〇・四パーセント増と、年率換算で一・六パーセント増にとどまったとあります。

 これは、消費税導入直後の一九八九年四月から六月期以来の低い水準であり、本年四月から六月期に続く二期連続の伸び率の低下を示し、この結果、今年度の政府経済成長見通しの三・八パーセントを達成するのは、生産調整の動きが今年いっぱい続くとの見方が多いことなどから、徴妙になってきたとしております。

 巷間、今回の景気が依然として拡大基調にあり、いざなぎ景気を越えたという説と、既に景気後退期に入っており、越えなかったという説があるようでございますが、いずれにしても、各種経済指標によりますと、国内需要が急速に落ち込んできていることは事実でございます。

 いわゆるバブル経済の崩壊が景気減速を強めていると思われますが、特に、この影響が最も強く出ているのが住宅建設の減少であり、設備投資の鈍化であります。

 県内の企業倒産状況は、民間の信用調査機関によると、倒産件数、金額ともに平成二年五月以来増加し、七月一日の公定歩合の引下げで、一時的に低下したものの、八月からは再び増加に転じ、そのピッチは九月、十月と加速している状況のようであります。

 日銀は、このような最近の経済金融情勢に臨み、再度十一月十四日に公定歩合を下げ、五・〇パーセントとし、資金需要の活発化を図ったところでありますが、国、地方を通じ、このような状況に対応した十分な金融、財政政策が講じられていないのが現状ではないかと思われます。

 いずれにいたしましても、景気後退によって、最も早く影響を被りますのは、中小企業であります。

 景気が失速する前に各種施策を講じる必要があるかと存じますが、まず、県内景気の現状認識と今後の本県の景気予測をどうとらえておられるのか、また、景気後退の影響を受ける県内中小企業対策は、何が効果的か、どのような対策を考えておられるのか、以上、知事の御所見を明らかにしていただきたいと思います。

 次に、高齢化社会対策についてお尋ねいたします。

 急速に進む高齢化社会を目前に、県は、昨年二月に埼玉県高齢化社会対策指針を策定し、同年九月には、「豊かで活力あふれた長寿社会づくり推進本部」を設置するなど体制の整備により、県民の様々な要望に対し、総合的に応えるための積極的な姿勢を示していることに一定の評価をするものでございます。

 ところが、市町村における対応状況は意外に遅れていることが報じられております。

 県内九十二市町村のうち、高齢化社会対策を担当する組織機関や窓口といったものが設置されている自治体は十六市町村と少なく、まだまだ高齢者に対する相談窓口的機能か、その延長線上で高齢化社会をとらえているといった懸念がございます。

 それは、高齢者の身近なところで支援すべき地域行政の立場でありながら、長寿社会を行政全体の課題として認識すべきことが遅れているのか、財政上の問題から消極的対応とならざるを得ないのか、早急に推進が迫られているところであります。

 二十一世紀には、本県の高齢者人口は、約九十万人と予想されているのでございます。

 施設、リハビリ、介護については、いわゆるゴールドプランに基づく目標値に向けて整備されていくものと期待しているところでございますが、それは必要最低限の大事な整備分野として実現すべきものであって、本来、目指すべき高齢化社会への対応は、活性化された長寿社会を行政の総合力によってどのようにつくり上げるかであると思うのであります。

 十二月二日の埼玉新聞に「鈍い高齢化社会対策」という報道がなされましたが、県は、市町村に対し、鈍いと言われる高齢化社会対策を解消するために、担当組織体制の充実も含めた積極的な働きかけをなすべきと思いますが、どのようにされるのか。

 また、私は、昭和六十三年の十二月議会で、財源確保の面から、高齢者福祉基金条例の制定を提言申し上げておりますが、財政援助の充実はますます肝要と思われます。条例についても推進が図られているのかも、併せて、推進本部長である立岡副知事にお伺いいたします。

 県内業者に対する工事発注機会の拡大についてお伺いいたします。

 県に登録申請している県内建設業者は、マルAランク四十九社、Aランク四百九十六社、Bランク千百八十七社と、上位にランク付けされる企業数が増大してきている傾向を見ることができます。

 これを踏まえながら、県外からの優秀な企業に対抗し、県内業者に対する発注機会の拡大を図っていくためには、企業に対する今後の指導育成がますます重要になってくるものと思われます。

 発注に当たっては、工事能力、請負金額、これまでの実績と、厳しくチェックをしながら、公正で適正に対応すべきことは論を待たないところでありますが、発注額の大きさによる投資効果や地域活性化への経済的影響力もまた考慮すべきものではないか。

 つまり、県の執行事業に関する県内企業優先発注の方針は、単に発注事業のみの目的でなく、それによって経済的波及効果をも重視することが政策として必要ではないかと思うのでございます。

 一昨年における議会提出の工事請負契約件数は五十二件、金額にして四百七十四億八千七百万円、昨年は五十件で、六百三十九億八千六百万円であったのでございますが、その中で県内業者だけに発注されたものは、一昨年が住宅都市部の三件のみで、約二十億一千万円、発注額の四・二パーセント、昨年は、同じく住宅都市部のみの八件、約四十八億千六百万円、七・五パーセントでございます。

 県外業者への発注は、一昨年が二十九件で、約二百四十九億円、昨年が二十四件で、約三百七十五億円となり、発注件数、金額ともに、県外発注がはるかに大きいのでございます。ほかに県内外を組み合わせたジョイントベンチャーがありますが、格付けから見て、当然、県外が主力でございます。

 高度な設備や技術を要するなどから見て、県内業者による受注の確保は難しい面もあろうかと思われますが、二十一世紀に向けた埼玉の今後の膨大な工事量を推測するとき、県議会において議決される工事請負額の多くが、県外業者のためのものといった印象になるのはよしとしない思いもあり、請負業者を通した県財政投資による波及効果の拡大を県内に高める方式が待たれるところであります。

 そこで、お伺いをいたします。いつも言われることでございますけれども、業者の育成はあっても、県内業者優先といった受注機会の優先性は、なかなか効果が上がっておりませんが、今後とも期待ができないものとするのか、土木部長より御答弁をお願いいたします。

 次に、乳幼児医療費無料化の年齢枠拡大についてお尋ねをいたします。

 乳幼児に対する医療費の無料化は、着実に全国的な広がりを見せてきております。国における年間の出生数が人口千人当たり九・九人と、一人の女性が生涯に産む子供の数は、今や平均一・五三人となり、イタリアやドイツに次ぐ低い水準を示し、しかも、この出生率は、平成五年には一・四八人にまで低下することが予想され、深刻な社会問題になっていることは、御承知のとおりでございます。

 出生率の低下の原因は、様々な視点から論じられているところでございますが、その中に、安心して子育てのできる乳幼児保健医療制度の充実が重要な行政上の課題として問われていることを見逃すわけにはまいりません。十一月にまとめた県政モニターアンケートでも、そのことが立証されております。

 児童福祉法の中にも、すべての児童は、同じようにその生活が保障され、愛護されなければならないとあります。ところが、この乳幼児に対する医療保障の内容については、それぞれの自治体によって大きな差異が見られるのでございます。

 本県の場合、一歳未満までかかった医療費の三分の二を助成する方式であり、何もしない県よりはよしとすべきではありますが、全国的な位置付けから見るならば、決して進んでいる状況とは言えないのであります。

 既に、一歳未満児に対し全額負担を実施している県が二十県にも及んでおります。そればかりか、三歳未満児まで実施している県が、群馬、長野、最近の大分県など、九県にも増えてきているのでございます。

 給付制限を図りながらも、宮城、北海道、鹿児島県などは、それ以上に年齢枠を拡大する一方、千葉、静岡、神奈川県の各県などには、更に積極的な無料化制度の推進が見られるところであります。

 県内においても、鴻巣市と和光市が市単独で、それぞれ二歳未満、三歳未満と年齢枠拡大を図り、現在、大宮市など検討が進められている他の自治体とともに、県に対し一石を投じております。

 県人口は、既に六百五十万人を超え、年々増加の一途をたどっているにもかかわらず、乳幼児の零歳から三歳未満児では、逆に、昭和五十年の約三十一万六千五百人から減少の一途をたどるばかりで、十五年後の平成二年には、約十九万七千六百人にまで減っているのでございます。

 安心して子供を産み育てられる生活環境をつくることによって、出生率を高める必要性に迫られているばかりでなく、次代を担う一人ひとりの乳幼児を大事に育てていくための育児支援面での法制度化は、行政上重要な責務となってきているものと思われます。

 その柱として、昭和四十八年に実施して以来、二十年間進展のなかった乳幼児医療無料化の年齢枠拡大は、時宜を得た今日こそ、ぜひとも三歳未満児まで推進すべきときではないかと考えるのでありますが、生活福祉部長の前向きの御答弁をお願いいたします。

 また、県の補助金の交付要綱に基づく乳幼児医療費助成の方法には、大変に手続上の繁雑さがあり、地域における受給者からは、強い不満の声が寄せられております。

 例えば、既に簡素化を図り実施している群馬県などでは、県内どの市町村においても、乳児医療費受給者証一枚で医療機関にかかれるのであります。

 行政が積極的に対応することで、繁雑さを解消することができるのでありますので、その簡素化に向け早急に改善すべきと思うのでありますが、その点についても、併せて御答弁をお願いいたします。

 次に、今後の県の情報化推進についてお伺いをいたします。

 アメリカのアルビン・トフラー氏が情報化社会を農耕の発見、産業革命に次ぐ第三の革命と名付けて以来、この十年間で、日本におけるコンピュータ技術と通信技術、これらが融合したニューメディアと呼ばれる科学技術の発展は大変に目覚ましく、高度情報化社会へと極めて早いスピードで変ぼうしております。

 特に、昭和六十年の電気通信の自由化以後の変化は目覚ましく、衛星放送、衛星通信、自動車電話、総合デジタル通信、ビデオテックス、CATVなど、従来には考えられなかった新しい事業が次々と開始され、社会経済の大きな変化を見るのであります。

 企業や産業レベル中心で進んできた情報化は、コードレスホンや留守番電話など個人や家庭にまで進展しており、地方公共団体においても、情報化への対応が欠かせないものになってきております。

 埼玉県では、全国に先駆けて、昭和六十二年度に、二十一世紀の埼玉県における情報化施策の課題と基本方向を示す埼玉県情報化基本計画を策定し、各種情報化施策や、より高度な情報システムの開発が進められていると伺っております。

 そこで、今後はコンピュータ化を更に充実し、行政の簡素化、効率化を進めるとともに、県民に対しても、質、量ともに高度な情報サービスの提供を期待するものでありますが、そのためには、情報システムや総合的で体系的なネットワーク化を図ることが必要な段階に入ったと考えますが、今後の県の情報化推進の方策についての積極的な推進がなされるのかどうかについて、また、今後市町村においても急速に地域情報化が進むものと考えますが、県における市町村・地域情報化推進の支援策について、それぞれ企画財政部長にお伺いをいたします。

 次に、魅力ある高校生活を送らせるためについてお尋ねいたします。

 先月、浦和市で高校生による痛ましい事件がございました。このことは一昨日も取り上げられましたが、犯罪社会学のある大学名誉教授は、高校生の計画犯罪といっても、最近は珍しくなくなったと論じておられます。事件の防止策など、そのたびに間われるところでありますが、県内、年間七千件を超える高校生の愚犯など、マスコミに載らない事件もまた、隠れた犯罪として数多いことを経験させられているのでございます。

 事件防止の基本対策は、教育を通した人格形成にあるのではないかと思います。その教育を生徒の側から見た場合、家庭環境や行き過ぎた校則、過度な受験競争、経済優先の政治経済発展に役立てるための教育、知育偏重の教育など様々な要因が重なり合う中で、自分自身の感性が触発される機会が失われていると思わざるを得ないのであります。

 豊かな感性の働きによって、初めて人は、真に心豊かな人生を送ることができると言われております。また、知性や理性を根底から支え、方向性を与える働きをするものが感性だというのでございます。

 ある事件のことで伺ったときの校長さんは、「高校では、学科に対する専門的な知識教育はできるが、今の体制では、人間教育はなかなか難しい」とも言っておられました。感性に支えられた心豊かな人生のために、その芯となるのは、人の生命の尊さを徹底して教えることであります。

 そこで、まず第一に、最も多感であるべき高校時代に、生命を揺さぶるような驚きや感動を含めて、生と死の教育を学校教育の場で真正面から取り組むことの必要性について、御所見を賜りたいのであります。

 感性教育は、知育の面に偏らない生活指導、情操教育、道徳教育、福祉教育などを包含した教育であり、人間教育の大きな柱の一つと思うのでありますが、それには、心を開く大自然のふれあいの中で、研修や体験学習の充実拡大を図るべきと考えます。

 そこで、二点目に、教育は、指導者の問題でもございますが、現在、大滝村で進めている「在学青年セミナーハウス」(仮称)の建設は、それらの教育に一定の役割を果たすものと期待しているのでございますが、その事業概要と効果の見通しについてお伺いをいたします。

 また、併せて、現在の工事の進ちょく状況についてもお伺いをいたします。

 第三点目は、新しい学科転換・コースの新編成計画についてでございます。

 平成三年三月の本県中学卒業者の高校進学率が九三・三パーセントを超える今日、社会の変化とあいまって、生徒のニーズは多様でございます。高校に魅力を失った生徒が無力化し、非行、退学などが問題となっている状況の中で、伊奈総合高校や新座総合技術高校などの生き生きした生徒の表情には、大変に良い印象がございました。これをヒントに、魅力ある学校づくりのための学科転換・コース設置を大いに推進すべきと思うのであります。

 ユニークな例として、大阪府教育委員会は、文楽、歌舞伎や漫才など、伝統芸能の知識や実技を学ぶ芸能コースを府立高校に設置し、四年度以降にスタートをさせる方針を決めたようであります。

 本県でも、現在、好評を得ている絵画、音楽など、芸術家コースを更に増設する考えはないのか、また新しい社会のニーズに見合ったコースを設置すべきではないかと思われるのでございますが、これらを含めて、将来に向けての学科転換・コースの新編成計画はどのように進めていくお考えなのか、以上、それぞれについて教育長の御所見をお伺いいたします。

 次に、学校五日制の推進についてお尋ねいたします。

 アメリカをはじめ、イギリス、フランス、ドイツ、スイスなど、欧米諸国の多くが既に制度化している学校五日制は、日本においても、ようやく実施段階に入ろうとしているところでございます。

 文部省が平成二年度から、全国六十八校を協力校に指定し、試行、研究を重ねていますが、今やこの問題は、教育上の問題と同時並行のかたちで、社会的課題へと広がってきたと思えるのであります。

 国においては、もっぱら教育上の観点からアプローチしているがために、各地において受験競争や、いまだ週休二日制が進行していない御家庭など、親の立場から様々な不安の声が聞かれるのは当然のことと思われます。

 そもそも五日制の本義は、先進諸国に見るとおり、ゆとりある週休二日制を定着させることにあるとするのがポイントではないかと思うのであります。

 学校五日制の問題は、家庭、地域、学校において、土曜、日曜のあり方を根本的に問い直し、人間らしく生きるゆとりと充実した生活へと転換し、特に、家庭、地域における新しい教育の環境づくりの最大の機会ともなります。

 そこで、まずは、学校五日制に向けた地域社会における受皿として、コミュニティ活動の活性化など、地域教育力の向上が問われることになると思われますが、教育長並びに県民部長は、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 学校五日制により、学力の低下を指摘する父兄も多いのでありますが、その点に関する御所見はどのようなものか。また、休日実施に当たっては、ゆとりと家族ふれあいの五日制をスローガンとして、企業等に対し、協力のためのPRも積極的に行うべきと考えますが、教育長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 続いて、水上交通の促進についてお伺いをいたします。

 本県における水上交通は、いわば、県民の夢を実現しようとする大変努力のいる事業であり、それは、官民を問わない県の総合力が試される事業でもあろうかと思われます。

 ところが、本県の場合は、民間活用方式の考え方が芽生えるよりも、特定企業への利益供与といったとらえ方が強く、県民が求めるサービスが必要最小限に縮小されてしまう傾向が感じられるくらいであります。

 県は、水上交通の事業化を目指して、民間会社である海洋商船を使って、種々の調査を目的に、本年度から三年間モデル航行を進めておりますが、発着所の秋ケ瀬桟橋を最も近くで見下ろすことができる秋ケ瀬橋から見て、定期的運航による航行が現在目の前で行われているなどとは、とても思えない状況を感ずるのであります。モデル航行とはいえ、大きく案内看板を出すなど、なぜ県民にアピールをしないのか、大きな疑問を持つものでございます。

 また、鄙の論理という本の中で、熊本県の前知事が、県庁はベンチャー企業だと言いながら、誘致に成功した有名ビール会社の愛飲運動をやるとか、地元企業の製品を県庁が率先して使いもしないで、何が企業誘致だとして、地元メーカーの車を県知事自身が使用するなど、地元にある企業を応援するのは、地元民としてごく自然な感情ととらえ、地元民間企業をバックアップしている考え方を示しておりました。自立性の高い地方自治に深く根ざした思想として受け止めることができます。

 まだ緒についたばかりでなく、今年のたび重なる週末台風の影響も受けたモデル航行は、需要確保の面でもスムーズにいっていないのではないかと懸念するところでありますが、県の事業に対し協力をしている企業に対しては、需要確保のためのPRや条件整備などの面で、適切な指導とともに、適正な協力援助を積極的に進めるべきと思うのであります。今後の需要確保対策などについてどのようにお考えなのか、企画財政部長にお伺いいたします。

 さらに、県は、本格的事業化に踏み切るべきであり、必要な基盤整備に着手すべき段階にあると思われるのであります。その際、大事なことは、河川空間を活用したレクリエーション施設の構想を念頭に置くべきであると言うことであります。

 さきに勇退した小見議員が提唱した幸魂大橋を含む荒川調節池のレクリエーション的利用をはじめ、例年、大規模な花火大会が行われている秋ケ瀬橋周辺におけるレクリエーション施設の整備と併せて、秋ケ瀬に水上交通の拠点を整備してはいかがでしょうか。こうすることによって、県外からの集客も見込め、水上交通が周辺地域の活性化にも大きな役割を果たすことになるのではないかと思うのでありますが、以上に対する夢のあるお答えを賜りたいと思います。

 地域福祉の諸問題についてお伺いをいたします。

 障害者や高齢者はもちろんのこと、社会的に弱い立場の人々が恵まれた環境のもとで日常生活ができるような基盤の確立は重要であります。

 福祉問題は、市町村の具体的な取組が重視されているのでございますが、県行政のかかわりを必要とされる課題が随所にございます。その中でも、最近、県民より特に強い要望が出されているものから数件に絞って取り上げさせてもらいます。

 まず、第一点は、福祉タクシー制度の県内統一制度についてであります。

 福祉タクシーは、県内各自治体が地元業者と提携し、それぞれ独自の制度を設け、身体障害者に対する行政サービスを行っているものでございます。しかし、利用する障害者にとっては、適用される区域が狭小で不便であると同時に、タクシー会社にとっても、運用上の繁雑さを抱えているのが実態でございます。

 また、昨年十一月からは、身体障害者の場合、タクシー料金の一割引制度が別途設けられたため、利用する障害者とタクシー運転手との間でトラブルが生じているのであります。

 移動機関の特性から、もっと広域的に、県レベルでタクシー業者との間で統一的な制度を設けるべき事態に至っているのではないかと思われるのでありますが、県は改善に向けてどのような見解をお持ちなのか、生活福祉部長にお尋ねをいたします。

 二点目は、精神薄弱者通所施設における重点加算制度の導入についてでございます。

 現在、精神薄弱者入所施設の場合、重度認定により措置費が加算されますが、通所施設の場合には、この制度がありません。通所施設は、本釆、軽度の人が通う施設でありますが、実際には、入所施設がどこも定員に満ちており、重度でも通所施設に通わざるを得ないというのが現状でございます。この現状は、通所施設の運営にまで支障をもたらすようになってきており、入所施設を補う機能としての役目が強まってきている通所施設に対し、重度加算制度の導入を拡大すべきであると考えますが、制度の改善についてお伺いをいたします。

 三点目は、家庭奉仕員の研修制の体制確立についてであります。

 現在、県におけるホームヘルパーの確保を前提とした講習会等が実施されており、希望者も多いと伺っております。しかし、開催回数、定員枠が少ないため、応募しても受講できない状況にあるようでございます。いろいろな分野で人手の問題、マンパワーの確保に苦慮している今日、ホームヘルパーの増員、養成は、本年二月定例議会でも、当時の生活福祉部長自ら、その緊急性を認めているところでございます。

 現在、県内二会場で年間八十人の参加者によって研修等を行っておられるようでありますが、多くの要望から見て、実施回数の増加を図るとともに、市単独や近隣市等のブロックで開催させ、そのための補助制度を創設するなど力を入れるべきと思われますが、今後の改善策をどのように考えておられるのか、併せて生活福祉部長にお尋ねをいたします。

 最後に、地元問題、野火止歩道橋の改善についてお尋ねいたします。

 武蔵野線新座駅のわきを走る国道二五四号線上に野火止歩道橋がございます。近くに信号機や横断歩道がなく、通勤、通学をはじめ、日常生活にも必ず利用しなければならない歩道橋となっております。ところが、利用者が非常に増えたほか、自転車を手押しで渡れる構造になく、また、かさを広げたまますれ違うことのできない狭い歩道幅のため、学園や地域住民の間でトラブルが絶えず、署名運動が行われる等、地元からは再三にわたり歩道橋架替えのための強い要望が出されてきているところでございます。

 かつて、調査費がつき推進が図られるものと期待したことがありますが、いまもって進展がなく、関係方面から大きな不満が高まってきているのでございます。早期改善について、いつごろ実施されようとされるのか、お尋ねをいたします。

 次は、道路拡幅整備についてでございます。

 県道練馬所沢線については、昭和六十三年度より、用地買収及び歩道整備を一部施行していただいているところでございます。しかし、最も危険な野寺小学校、野寺四丁目四百二十番地先の埼玉管理部分が未整備となっていて、車両のすれ違い時には、児童の通行ができない危険な状況のままになっております。拡幅整備の見通しについてお尋ねをいたします。

 また、県道保谷志木線は、志木、朝霞方面から東京保谷市を結ぶ主要道路であり、利用度の高い道路として、歩行者の安全のための歩道整備を実施していただいております。しかし、交通量の増加により、歩行者の安全は一層危惧される状況にあり、特に、新座中央公民館から東京寄りのカーブによる見通しの悪い箇所などのように、一日も早い歩道整備が待たれるところがございます。

 車道の整備計画と実現の見通しについて、以上三点を土木部長にお尋ねいたします。

 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○副議長(宮崎守保君) 七十六番 西村 暁君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 西村議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。

 まず、県内景気についてのお尋ねのうち、現状認識についてと今後の景気予測については、相互に関連がございますので、一括してお答えをいたします。

 長期にわたって拡大を続けてまいりました我が国の景気は、国の十一月の月例経済報告によりますると、拡大テンポがゆるやかに減速しつつあるといたしております。

 また、昨日発表されました日本銀行の企業短期経済観測調査によりますると、主要企業の業況判断は、なお良好な状態ながら、製造業を中心にかなり低下しているといたしております。

 県内の景気動向につきましても、個人消費は堅調に推移しておりますものの、鉱工業生産がやや減少傾向に転じましたほか、企業の設備投資につきましても鈍化傾向にございます。また、住宅建設も長期にわたり低迷を続けておるなど、総じてかげりを見せはじめておる状況にございます。

 こうしたことから、県内の経営者の景気の先行きに対する見方というものは慎重になってきておりまして、不透明ではございまするが、楽観できない状況になっておるものと存じます。

 次に、県内中小企業に対する効果的対策についてでございますが、県といたしましては、これまでも景気の変動に対応できる強靭な企業体質づくりのための多様な施策を講じてまいったところでございます。

 景気の悪化に当たりまして、中小企業にとりまして効果的な対策は、円滑な融資や経営の指導、取引のあっせんなどであろうかと存じます。

 今後の景気動向を注意深く見守りますとともに、国や関係団体と連携を図りながら、適時適切な対策を講じてまいりたいと存じます。

 以上でございます。

        〔副知事(立岡勝之君)登壇〕



◎副知事(立岡勝之君) 御質問二の、高齢化社会対策についてお答え申し上げます。

 まず、(一)の市町村の担当組織体制の整備充実をについてでございますが、豊かで活力にあふれた長寿社会を築いていくためには、県や市町村はもとより、県民、企業等が一体となって、高齢化社会対策への取組を進めることは極めて重要であると存じております。

 また、高齢化社会対策は、単に高齢者への福祉対策のみならず、保健、生きがい、まちづくり等、広範多岐にわたる総合的対策が不可欠であると存じております。

 特に、ゴールドプランにもございますように、高齢者の在宅福祉、地域福祉の重視への転換が図られつつある現在、地域住民に最も身近な市町村の果たす役割が、ますます重要になってくるものと存じます。

 そこで、県といたしましては、市町村における高齢化対策の推進が総合的かつ効果的になされるよう、その担当組織体制等の整備充実に向けて、市町村連絡会議や研修会などを通じまして、その働きかけを行っているところでございます。

 さらに、広域的な高齢化対策を進めるため、それぞれの地域課題にかかわる情報交換や県と市町村との連携を図ることを目的に、地方推進会議、これは仮称でございますが、を県内八ブロックを対象といたしまして設置する準備を現在進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、本県の高齢化が今後急速に進展することが予測される中で、市町村における推進体制の整備をはじめとする高齢化社会対策の取組が急がれることから、県といたしましては、今後とも、あらゆる機会をとらえ、市町村への積極的な働きかけを行ってまいりたいと存じます。

 次に、(二)の高齢者福祉基金の条例の制度推進についてでございますが、今後、高齢社会に向けて財政需要はますます増大し、高齢者福祉対策の財源確保は大きな課題となってまいるものと存じます。

 こうしたことから、国におきましては、本年度から地方公共団体が地域の創意と工夫を生かしつつ、地域の実情に応じた高齢者福祉施策の展開を図るため、地域福祉推進特別対策事業や地域福祉基金の設置について、財源措置がなされたところでございます。

 このため、県といたしましては、本年度、従来のシラコバト福祉基金をシラコバト長寿社会福祉基金に改めまして、二十億円の積み増しを行い、地域の保健福祉活動を推進して、豊かで活力にあふれた長寿社会づくりを目指すことといたしたところでございます。

 今後、この基金を活用いたしまして、地域におけるボランティア活動や高齢者の健康、生きがいづくり、さらに、在宅福祉の向上等の民間福祉活動を振興し、公的なサービスと併せまして、きめ細かな福祉サービスの提供に努めてまいることといたしたいと存じます。

 また、市町村におきましても、県と同様の財源措置が講じられ、多くの市町村で地域福祉基金に係る条例が制定されるなど、財政面での充実強化が図られているところでございます。

 御提言の高齢者福祉基金条例の制定につきましては、高齢者対策の一層の推進と財源確保を検討していく中で、既存の基金の活用や充実を含め、御趣旨を踏まえ研究してまいりたいと存じます。

        〔土木部長(石田真一君)登壇〕



◎土木部長(石田真一君) 御質問三、県内業者に対する工事発注機会の拡大についてお答えを申し上げます。

 過去二か年における議会提出の契約議案について、県外業者へのウエイトが高いとの御指摘でございますが、県といたしましては、県内業者優先という基本方針のもと、できる限り分割発注の推進と施工能力に応じた工事の発注を行ってきたところでございます。

 また、大規模な工事や高い技術力を必要とする工事の場合にあっては、県内業者が参加できるよう、共同企業体の組合せに配慮し、発注いたしております。

 ちなみに、平成二年度の県工事の契約状況を見ますと、県内業者への発注件数は、総件数六千四百五件のうち、五千五百七件で、八六・〇パーセント。また、金額では、総額一千九百三十二億三千四百二十六万円のうち、一千百七十三億二千八百四十七万円で、六〇・七パーセントとなっております。

 県内業者を育成しつつ発注機会の増大を図ることは、県経済への波及効果を高めることにもなりますので、今後とも、御質間の趣旨を踏まえ、更に努めてまいりますので、御了承賜りたいと存じます。

 次に、御質問十、地元問題の(一) 野火止歩道橋の早期改善についてでございますが、この横断歩道橋は、幅員が一・五メートルと狭く、利用者数も多いため、幅員を二倍に拡幅するために用地買収の交渉を進めてきておりまして、南側の階段部分につきましては、地権者の同意を得ておりますが、北側につきましては、現在進められております土地区画整理事業の計画策定待ちの状況にございます。

 今後とも、新座市をはじめ関係者の御協力を得ながら、早期実現に向けて努力してまいりたいと存じます。

 次に、(二) 県道練馬所沢線の整備についてでございますが、御質問の野寺小学校から東京都境までの区間につきましては、都県境がふくそうしておりますので、現在、東京都とともに用地買収を実施しておりまして、埼玉県側の用地進ちょく率は、約四五パーセントになっております。

 お話のように、この区間は幅員が狭い上に、通学路にも指定されておりますので、買収済み区間から歩道の確保を優先し、逐次整備をしながら、早期完成に向け努めてまいります。

 次に、(三) 県道保谷志木線の歩道整備についてでございますが、八国小学校前から中央公民館までの両側に幅員二・五メートルの歩道を設置する計画で、昭和六十二年度から事業に着手いたしました。平成三年度末には、計画のおよそ三〇パーセントに当たります延べ四百三十メートルが完成する予定でございます。残りの区間につきましては、引き続き地権者の御協力をいただきながら、早期完成に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。

        〔生活福祉部長(西島昭三君)登壇〕



◎生活福祉部長(西島昭三君) 御質問四、乳幼児医療費無料化についてお答え申し上げます。

 まず、(一) 三歳未満児までに年齢枠拡大をについてでございますが、我が国における出生率の低下は、深刻な社会問題として受け止められ、次代を担う子供が健やかに生まれ育つための環境づくりを官民一体となって推進していくことが重要な課題となっております。

 乳児医療費公費負担制度は、病気にかかりやすく、抵抗力も弱い乳児を対象として、乳児の健康の増進及びその家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的に実施しておりますが、子供の健やかな成長を保障し、また、子育てを支援する重要な施策であると考えております。

 対象児童の年齢枠の拡大につきましては、安心して子供を産み育てられる環境づくりを推進する施策のあり方を総合的に勘案する中で研究してまいりたいと存じます。

 次に、(二) 受給手続の簡素化についてでございますが、受給手続を簡素化するためには、審査支払機関の活用が不可欠でございますが、乳児医療費公費負担制度は、全国的な制度でないため、その活用が困難なところでございます。

 さらに、市町村において各保険者が行う付加給付と交付負担との調整を行う必要があるなど、技術的な問題もございますので、御提言の趣旨を踏まえながら、今後の課題として研究させていただきたいと存じます。

 次に、御質問九、地域福祉の諸問題についての(一) 福祉タクシー制度の県内統一制度化の推進をについてでございますが、福祉タクシー利用料金助成制度は、障害者が手軽に利用できる身近な移動手段のーつとして、多くの市町村で実施されているところでございます。

 本制度の広域的利用につきましては、県といたしましても、障害者の日常生活の利便性や社会参加を促進する上からも緊要な課題であると認識いたしておりますので、その実施の可能性につきまして、実施主体である市町村や埼玉県乗用旅客自動車協会とも話合いを続けているところでございます。

 今後とも、関係機関との連携を図るなどして、広域的利用の実現に向けて努力してまいりたいと存じます。

 次に、(二) 重度加算制度の導入拡大についてでございますが、精神薄弱者通所施設については、近年の養護学校卒業生の増加などに伴い、重度の障害を持つ方々の利用が増えてきている状況にございます。

 こうした重度の障害を持つ方々に適切な処遇を行うためには、適正な職員の配置が必要でございますが、国の現行制度では、そのための経費は認められていない状況でございます。

 したがいまして、県といたしましては、職員の労働条件や重度障害者の処遇の低下が懸念されますので、通所施設においても、重度加算を含めた措置費の改善が行われるよう、過日、最重点要望事項として国へ要望してまいりましたが、今後とも、御指摘の趣旨をも踏まえ、国へ強く要望し、その施策の充実に努めてまいりたいと存じます。

 次に、(三) ホームヘルパーの講習会等の改善をについてでございますが、高齢者の増大かつ多様化するニーズに対応した適切なホームヘルプサービスを提供するため、従前から量的目標と質的向上の確保を目的としたホームヘルパーの講習会を実施してまいりましたが、今年度から国において、介護サービスの均質化と従事者の資質向上を図るため、全国共通のカリキュラムに基づく一級課程、二級課程、三級課程という段階的研修制度が導入されたところでございます。

 県といたしましては、家事援助等に当たるホームヘルパーを養成する三級課程について、シルバーサービス情報公社に委託し、二会場八十人で実施している研修をはじめ、福祉人材情報センターや熊谷婦人就業援助センターにおいても講習会を実施し、ホームヘルパーの養成確保に努めているところでございます。

 今後とも、ホームヘルパーの大幅な増員等を図るため、市町村をはじめ、関係機関との連携を図りながら、広く一般県民を対象とした研修事業の拡大充実に引き続き努めてまいりたいと考えているところでございまして、御提案の市単独や近隣市等のブロックで開催する研修につきましても、今後の在宅福祉の推進に向けての市町村の重要性に鑑み、必要な助言、指導を行うなど、できる限りの支援を行ってまいりたいと存じます。

        〔企画財政部長(伊藤祐一郎君)登壇〕



◎企画財政部長(伊藤祐一郎君) 御質問の五、情報化推進についてお答えを申し上げます。

 まず、(一) 県の情報化推進の方策はについてでございますが、お話にもございましたとおり、本県の情報化施策につきましては、埼玉県情報化基本計画に基づきまして推進しているところでございます。

 県民に対する高度な情報サービスの提供につきましては、昭和六十三年に「行政事務の効率化」、「科学的・合理的な計画・施策立案の支援」及び「行政情報提供サービスの向上」の三点の実現を目標として策定いたしました埼玉県総合行政情報システム構想に基づきまして、順次、統計情報提供システムなどの開発を図ってきたところでございます。

 今後も、この構想をもとに、総合財務情報システムなどの開発に努めてまいりたいと存じます。

 また、情報を提供するためのネットワーク化につきましては、サービス総合デジタル網(ISDN)や構内通信網(LAN)など、新しい通信網と最新の情報処理技術の有効活用について、外部の専門家等を含めました協議会を設立し、具体化に向けて施策を展開してまいりたいと存じます。

 次に、(二)市町村・地域情報化推進の支援策についてでございますが、自治省が示しました地方公共団体における地域の情報化の推進に関する指針及び県が市町村の情報化計画策定のガイドラインとして策定いたしました「地域情報化を進めるために」をもとに、研究会、研修会等の機会を通じまして、市町村に対しまして指導を行ってきているところでございます。

 また、テレトピア構想など、各省庁の情報化モデル施策の導入に当たりましても、適宜、必要な支援を行っているところでございます。

 このほか、県、市町村、民間事業者等で構成いたします埼玉県高度情報化推進研究協議会を通じまして、サテライトオフィスやパソコン通信など、地域情報化のための施策の調査研究を行っております。

 今後とも、情報化の進展状況に対応した施策を着実に推進してまいりたいと存じます。

 次に、御質問の八、水上交通の促進についての(一) 民活利用の考え方と協力援助についてと、(二) 本格的事業化を早急に、につきましては関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。

 県におきましては、荒川沿岸地域の相互移動手段として、また、東京臨海部に整備が進められておりますレクリエーション施設や業務施設へのアクセス手段として、さらには、学校教育や社会教育活動の場として、水上交通の導入を目指しているものでございまして、既に御案内のとおり、本年度から民間事業者の協力を得まして、モデル航行を実施しているところでございます。

 このモデル航行が順調に実施されることが、本格事業化への道を開くことになりますので、県といたしましては、水上交通が県民の方々に周知されるよう、側面から支援してまいりたいと考えております。

 また、発着場の整備につきましては、御指摘のとおり、河川空間の整備と併せて、周辺を一体的に魅力あるものとしていくことが必要であると考えますので、その整備に当たりましては、河川管理者である建設省や関係部局及び関係自治体と十分な調整を図り、積極的に推進してまいりたいと存じます。

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 私に対する御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、御質問六、魅力ある高校生活を送らせるためにの(一) 「生と死」に関する学校教育の必要性についてでございますが、先日の事件につきましては、極めて遺憾なことであり、あってはならないことと受け止めております。

 情報化、都市化など社会の急激な変化や地域、家庭の教育力の低下及び青少年の心を抑圧する過度の受験競争などは、その人格形成に大きな影響をもたらしております。

 このような状況の中で、健全でしかも心豊かな青少年を育成するためには、お説のとおり、最も多感である高校生の時期に人の命の尊さを徹底して教えることも大切なことと考えております。

 特に、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を育む教育につきましては、新学習指導要領における道徳教育の目標に位置付けられ、学校の教育活動全体を通じて行うものとされています。

 県教育委員会といたしましては、現代社会、倫理などの科目やホームルーム活動などを通して、人間としてのあり方、生き方についての理解と施策を深めさせるとともに、生命の尊厳について徹底して教えるよう指導してまいりたいと存じます。

 本来、この問題は、人間関係の基本をなす親子間において、幼児期から一貫した価値観のもとに教育され、これに地域や学校も連携して、義務教育終了の年齢までには、生命の尊厳について健全な人格が形成されているべきものと存じますが、現状では、高校段階においても、お説のとおり、教育の必要性があり、先ほどの高校長の言のように、種々制約条件がありますが、一生懸命取り組みたいと存じます。

 次に、(二) 「在学青年セミナーハウス」(仮称)の見通しについてでございますが、現在建設中のセミナーハウスは、自然環境に恵まれた秩父郡大滝村に位置し、高校生四百人、これは一学年分ですが、これを収容できる宿泊型施設でございます。

 お尋ねの事業概要についてでございますが、この施設での活動目的は、自主的な活動を通して、働くことや創造することの喜びを体験させるとともに、自然の中で学びながら、ふれあう心を育てることでございます。

 例えば、炭焼き、椎茸栽培、育林等の勤労体験学習、動植物観察や天体観察などの学習活動、登山、オリエンテーリング、バスケットボールなどのスポーツ活動、キャンプファイヤーなどのレクリエーション活動など、幅広い活動を行うことでございます。

 次に、効果の見通しについてでございますが、これらの諸活動によって、規律ある生活態度や協調性を育成し、働くことの喜びや、わかった、できたという体験をさせ、人間と自然との調和について認識させるとともに、仲間意識を高揚させること等を通して、心身ともに健康で、先生御指摘の豊かな感性、人間性豊かな高校生の育成に役立つ施設になるものと考えております。

 次に、工事の進ちょく状況についてでございますが、主要施設の建設工事につきましては、平成二年度から三か年継続事業で進めているところでございます。

 セミナー棟、研修棟でございますが、宿泊棟、管理棟、体育館等につきましては、おおむねコンクリート工事が完了し、仕上げ工事を進めているところであり、計画どおり平成四年五月には完成する予定でございます。

 なお、進入道路につきましては、国道一四〇号から在学青年セミナーハウスまでのアプローチ道路である林道大峰線は、大滝村の施工により整備済みでございます。

 また、この林道から施設までの進入道路につきましても、ほぼ完成しております。今後、多目的広場、駐車場等の外構工事や植栽工事を行う予定であり、平成四年七月の開所に向けて、鋭意努力してまいりたいと存じます。

 次に、(三) 学科転換・コースの新編成計画についてでございますが、本県では、これまでに生徒の多様なニーズに応えるため、外国語科、音楽科、美術科などの学科や、情報、体育、美術、工芸コースなどのコースを新たに設置し、高等学校の個性化、特色化を進めてまいりました。

 御所見にございますような絵画、音楽など芸術に関する学科コースにつきましては、現在、大宮光陵高等学校、伊奈学園総合高等学校、越生高等学校に設置してございますが、それぞれ中学校、保護者、地域等から高い評価を受けているところでございます。

 また、新しい社会のニーズに見合った学科としては、本年四月、不動岡誠和高等学校に社会福祉科を設置いたしましたが、これは公立高等学校では、全国で二番目ということで注目を集めているところでございます。

 今後の学科転換・コース設置の計画につきましては、社会のニーズ、生徒の希望、更に地域の要望等を踏まえ、芸術科に関する学科・コースの増設や、御提言の社会のニーズに見合った学科等の設置を含め、魅力ある学校づくりを目指して検討を進めてまいる所存でございます。

 御質問七、学校五日制の推進についての(一) 地域社会の受け皿づくりについてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 御指摘のように、家庭、地域、学校との連携を密にすることは、地域の教育力の向上を図る上で極めて大切なことと考えております。

 そこで、県教育委員会といたしましては、青少年の仲間づくりの促進や連帯意識の高揚を図るために、郷土かるた大会や郷土芸能親子大会などの事業を通して、青少年の諸活動の奨励援助に努めているところでございます。

 今後とも、子供会やスポーツ少年団、ボーイスカウト、ガールスカウト等の関係団体の育成、支援に努めるとともに、市町村が行う青少年地域活動を奨励促進して、家庭、地域、学校との連携を深める手立てを講じながら、学校五日制の導入に向けての環境づくりに努めてまいりたいと存じます。

 次に、(二) 学力低下に不安はないかについてでございますが、従来、学力はややもすれば、単なる知識や技能の量として考えられがちでありました。しかし、二十一世紀を担う子供たちには、社会の変化に対応して、心豊かにたくましく生きていくことが求められており、今後は、自ら学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの資質や能力を学力として考えていくことが必要であるとされております。

 学校五日制の実施に際しましては、学校におきましては、子供の学習負担が過重にならないようにしながら学力を維持することが基本でございます。

 そのため、教師の指導力を高め、学校では、今申し上げました新しい学力観に立って、指導方法の工夫改善を進めることが必要であります。

 また、家庭や地域社会においても、豊かな体験を深める時間や場が確保され、望ましい活動が行われることによって、学力が身につくものと存じます。

 学校五日制の実施に伴い、授業時数が減ることにつきましては、文部省委嘱の調査研究協力校の試行によりますと、各教科等の年間の授業時数の確保を前提とした上で、学校行事を精選したり、土曜日の授業を他の曜日に割り振ったりするなどして、授業時数を確保することが可能であると伺っております。

 したがって、学校五日制が導入されましても、総合的に見まして、学力が低下することはないものと存じます。

 次に、(三) 企業等の協力PRについてでございますが、週休二日制の普及や労働時間の短縮による親のゆとりの時間の増大に伴って、家族とのふれあいを深めることは極めて重要なことと存じます。

 このため、現在、県教育委員会では、幼児期の子供を持つ親を対象とした健やか家庭教育相談事業や児童生徒を持つ親を対象とした家庭教育振興事業などを実施し、家庭教育の重要性、例えば、親子が一緒に遊ぶことなどですが、そういうことについて啓発に努めているところでございます。

 今後とも、御指摘のとおり、学校五日制に伴う家庭教育における親の役割の大切さを企業等を通じてPRし、理解と協力を求めてまいりたいと存じます。

        〔県民部長(神澤 滋君)登壇〕



◎県民部長(神澤滋君) 御質問七、学校五日制の推進についての(一) 地域社会の受け皿づくりについてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 青少年が成長していく過程において、様々な人々との交流や多くの体験を積み重ね、自発性を高めるとともに、社会の一員としての認識や自覚を深めていく実践教育の場として、地域社会の役割は極めて重要でございます。

 今後、児童生徒が学校の五日制によりまして、増加する余暇時間を活用し、コミュニティ活動やボランティア活動に参加することは誠に意義のあることであり、また、そのことが地域活動全体の活性化にもつながることと存じます。

 県といたしましては、こうした活動を促進するため、ハード面では、コミュニティセンター、小公園、体育施設等の整備を進め、子供同士がふれあう環境づくりに努めております。

 また、ソフト面におきましても、児童生徒がスポーツレクリエーション活動やコミュニティ活動、ボランティア活動に参加できるよう、各種の指導者養成講座を開設するなど、リーダー育成に努力しているところでございます。

 今後とも、こうした施策等を通じまして、学校五日制の導入に対応した地域社会の環境づくりを積極的に進めてまいりたいと存じます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○副議長(宮崎守保君) 暫時、休憩いたします。

午後二時十二分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後三時十六分再開

  出席議員   八十九名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十一番  十二番

   十三番  十四番  十五番  十六番

   十七番  十八番  十九番  二十番

   二十一番 二十二番 二十三番 二十四番

   二十五番 二十六番 二十七番 二十八番

   二十九番 三十番  三十一番 三十二番

   三十三番 三十四番 三十五番 三十六番

   三十七番 三十八番 三十九番 四十番

   四十一番 四十二番 四十三番 四十四番

   四十五番 四十六番 四十七番 四十八番

   四十九番 五十二番 五十三番 五十四番

   五十五番 五十六番 五十七番 五十八番

   五十九番 六十番  六十一番 六十二番

   六十三番 六十四番 六十五番 六十六番

   六十七番 六十八番 六十九番 七十番

   七十一番 七十二番 七十三番 七十四番

   七十五番 十六番  七十八番 七十九番

   八十一番 八十二番 八十三番 八十四番

   八十五番 八十六番 八十七番 八十八番

   八十九番 九十一番 九十二番 九十三番

   九十四番

  欠席議員   五名

   五十番  五十一番 七十七番 八十番

   九十番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△再開の宣告



○議長(野本陽一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○議長(野本陽一君) 質疑質問を続行いたします。

 七番 小島重一郎君

        〔七番 小島重一郎 登壇〕(拍手起こる)



◆七番(小島重一郎君) 七番、自由民主党県議団の岩槻市選出の小島重一郎であります。

 本定例会に発言の機会を与えられましたことを、誠に光栄に存ずる次第でございます。

 議長のお許しを得ましたので、発言通告書に従い、順次質問をしてまいりますので、県当局の明快な答弁をお願いいたします。

 まず、初めに、平成四年度の予算編成と県政の基本的な運営方針について知事にお伺いをいたします。

 既に、この問題につきましては質問が出され、それぞれ答弁がなされておりますが、私は、別の角度から質問をいたしてまいりたいと思います。

 今回の予算編成は、二十一世紀に向かっての確固たるレールを敷くべく時期に当たる重要な年度であると考えられます。したがって、単に、一会計年度の予算編成という意味合い程度ではなく、まさに本腰を入れて、将来を見据えて、編成をする覚悟が必要であると推察をいたします。

 そこで、現在、鋭意進められております平成四年度の予算編成に関連して、幾つかお伺いをいたします。

 さきに発表されました国民生活白書において、昨日、井上県議が指摘をいたしましたが、本県は、千葉県とともに最低のランクに位置付けられていることについて、知事は反論をいたしておりました。私も六百五十万の人口規模を数える本県に、機械的なデータを当てはめるだけでは、実態は反映しているとは言えないと思いますが、しかし、最下位とは不本意に思うところでございます。

 本県が急激に蚕食され、爆発的とも言える人口の増加の中で、様々なゆがみと戦いながら今日の埼玉を築いてきた執行部の努力は、県民からも評価をされていると思う次第でございます。

 ところで、我が国は、年々所得水準の向上により、生活のレベルが上がり、物資の面では豊かさが実感されるほどになっております。

 その一方で、真の豊かさは何かと言われるほどに社会の不満もまた積もっているのも現実であります。

 マクロ的に見れば、東京一極集中に伴う都市問題やバブル経済の崩壊で象徴されるゆがみであり、また、ミクロ的に見れば、過労死、通勤地獄、野菜の価格高騰といった国民生活をめぐる陰りであります。

 さきに発表されました国民生活白書は、冒頭挙げました都道府県のランク付けに加え、一方、経済システムは生活優先に改め、個性と魅力ある地域づくりを提言しております。

 このような中で、本県におきましては、YOUR−S360という愛称のさいたま新都心づくり、テクノグリーン構想など多くのビッグプロジェクトが意欲的に進められております。

 その一方で、高齢化社会の到来や廃棄物処理問題、道路、交通網整備、都市問題など解決すべき様々な問題を抱えているのが現状であります。

 平成四年度予算の編成は、こうした状況を踏まえ、社会資本整備の充実を図る観点から、公共投資基本計画の着実な実施を図るという名のもとに、道路、河川など生活に関連する投資的経費については拡大を目指すとしているものの、公共事業、直轄事業以外のものについては、極力抑えていく方針であるとのことであります。

 知事は、常々、「人間尊重、福祉優先」を基本理念に今日まで施策を展開されておりますが、二十一世紀に向けて、本格的な高齢化社会に対応する貴重な準備期間となるこの時期に、これらの施策はどのように受け止めておられるのか、将来を見据えた取組を行うためには、積極的に拡大をすべきであろうと思うが、知事の基本姿勢をお示しをいただきたいと思います。

 さらに、緊急を要する対策として、高齢者対策、地球環境対策、看護対策などがございますが、これらの予算査定については、思い切った発想の転換も必要であり、従来とは違った方法で、例えば、知事指定経費といった別枠設定による方法も必要ではないかと思いますが、査定に臨む知事の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、さいたま新都心計画と隣接都市の整備についてお伺いをいたします。

 去る十一月七日に起工式が実施され、その第一歩が記されましたことは、今後、埼玉の歴史に残るものと考えるところであります。しかしながら、多くの方々が指摘しているところでありますが、これが埼玉の一極集中をまねきかねないことも、また事実であります。

 このビッグプロジェクトが後世に高く評価されるか否かは、周辺都市の総合的な整備と県土全体とのバランスある都市整備がなされることであります。

 今後の事業展開に当たって、このプロジェクト地区に隣接する都市の整備と一体的に進めていくことが肝心と考えます。

 現在、東部広域行政推進協議会の進めている構想として、「親水文化都市圏・21構想」がありますが、このほか、県下には七つの構想が計画されています。

 これを単にネットワークシテムという名称を付けただけで、事たれりとしているのみでは、なかなかその実現が困難であります。

 そこで、お伺いいたしますが、YOUR−S360と隣接する東部広域行政推進協議会の各種構想とを一体的に整備していく考えはないのか、知事の所見をお伺いをいたします。

 また、今後の整備が進むにつれ、就業人口の増加や住宅、業務用地、公園用地などが大規模に必要となります。そこで、受皿づくりはどのように考えているのか、整備手法が問題となりますが、どのような手法をとろうとしているのか、特に県南地域においては、現行の大規模開発基準を緩和すべきと考えますが、企画財政部長の御所見をお伺いをいたします。

 次に、住宅対策についてお伺いをいたします。

 昭和四十一年に第一期住宅建設五か年計画が策定されて以来、関係者の御努力により、三万一千戸の公営住宅が建設されております。しかしながら、この内訳を見ますと、市町村において一万二千二百戸と、県営の住宅より少ない状況であります。

 また、昨年終了した第五期計画の実績を見ますと、県、市町村の合計計画戸数五千五百戸に対して、建設達成率は、県が九五・七パーセントに対し、市町村では六二・五パーセントという現状であります。

 そこで、お伺いをいたしますが、県と市町村の役割分担はどのようになっているのか。また、県の支援措置はどのようになっているのか。

 古い住宅の建替えに際して、小規模団地を集約して、環境の良い調整区域に建設する、そして移転跡地は、再開発や街路事業の代替地として活用することが、貴重な土地の高度利用になると私は考えておりますが、この方策について市町村を指導すべきと思うが、その考え方についてお伺いをいたします。

 さらに、建設省が公表した太陽熱や雨水生活排水の再利用、ごみのコンポスト化など、環境にやさしい、いわゆる環境共生住宅の推進についてどのように取り組むのか、以上の諸点について、住宅都市部長にお伺いをいたします。

 次に、保健医療総合大学の誘致について、立岡副知事にお伺いをいたします。

 現在の県政の緊急の課題の一つに、看護職員や福祉関係職員の人材養成がございます。看護婦の不足数は、本県では、約四千四百人と聞いております。こうした看護婦不足は、夜間の看護体制が維持できない施設や病床の閉鎖などと、県民の生命を脅かす深刻な影響が現実となって現われております。

 その一方で、技術が高度となり、専門技術が求められる状況となってまいりました。

 また、福祉関係職員でも、作業療法士や理学療法士などといった専門職員も十分ではなく、市町村で施設をつくり、リハビリコーナーをつくっても、職員を確保できず、施設の中で看板のみといった状況であります。こうした中で、特に、看護婦養成策の一つとして、厚生省において、保健医療総合構想が検討されていると聞いております。

 この構想は、超高齢化社会の医療体制の充実を目指し、質の高い看護婦養成施設の教員などを育てる高等教育機関としての役割を持つものであります。まさに、この構想は、医療行政の充実が急務となっている本県にとって、ぜひとも充実させたいものであります。県としては、積極的に誘致する考えはないか、立岡副知事の御所見をお伺いいたします。

 次に、高速鉄道東京七号線の延伸と岩槻市南部地域の開発についてお伺いをいたします。

 この高速鉄道東京七号線の延伸につきましては、関係市町により誘致同盟を結成し、岩槻市長が会長となり、二十有余年の陳情活動を続けてまいりました。

 その結果、このたび、都内岩渕町から浦和市東部までの整備路線について、第三セクターの設立が進められたことは、長年の思いが実り、関係各位の御努力に心から感謝を申し上げる次第でございます。

 ところで、岩槻市では、市の南部地域の開発計画について、第二次振興計画に位置付け、現在、県及び関係機関で調査研究を進めているところであります。

 御案内のとおり、当地域は、都心から二十キロから三十キロ圏内に位置しておりまして、地域性を活かし、先端産業、研究施設、流通、住宅団地を立地し、いわゆる複合的土地利用を図り、活力あるまちづくりを進めようとしております。

 そこで、お伺いをいたしますが、この開発構想と極めて関係の深い高速鉄道東京七号線の岩槻市への延伸について、具体的な構想、計画はどのようになっているのか。

 また、南部地域の開発については、県の長期構想に位置付けをし、国、県、地元市とお互いに手を結び合って、強力に展開していただきたいとお願いするものでありますが、県計画への位置付けや支援措置について、関係部長にお伺いをいたします。

 次に、県政世論調査に関連してお伺いをいたします。

 本年度の県政世論調査につきましては、その結果がまとまり、先般、発表がなされたところでございます。

 この調査は、従来から質問項目となっております生活意識及び県政への要望の二項目のほか、今回は、スポーツ、レクリエーション活動、道路整備、ペット問題、そして商品包装の四項目について、県内全域の二千人の県民に個別面接によって聴取したものでありまして、直接、県民から県政推進上の諸問題について意見をちょうだいするという意味において、大変貴重な資料となっているものと理解をいたしております。

 そもそもこの調査は、県民の関心や意識、要望を的確に把握し、これを県の施策立案及び推進に活かしていくために実施されたものでありまして、このたびの調査結果につきましては、県民の貴重な意見として、当然、県政に速やかに反映をさせることが必要であると考えます。

 そこで、お伺いをいたしますが、これまで、県政世論調査の結果はどのように活用され、どの程度政策に活かされてきたのか。また、今年度の結果については、どう対応するお考えであるのか、県民部長にお答えをいただきたいと思います。

 次に、生産緑地法の一部改正に伴う諸問題についてお伺いをいたします。

 生産緑地地区の指定は、農地の持っている緑地機能と将来の公共用地としての保留地機能を持つ土地について、都市計画で定めることになっております。また、市街化区域内の重要な農地であることから、三十年という長期の営農が義務付けられることとなっております。

 しかし、農業従事者の現状は、農協のアンケート調査によりますと、六十歳以上が半数を占めております。こうした状況では、三十年という長期営農という条件は、非常に厳し過ぎる感がいたします。

 私は、今後、何年かいたしますと、買取りの申出が相当数出てくるのじゃないかと懸念するものであります。

 そこで、お伺いをいたしますが、法の趣旨では、この買取りを制度化していると思いますが、県としてはどのように受け止めているのか。また、買取りをした用地は、どのような利用を想定しているのか。さらには、買取りをしなかった場合、指定はどのようになるのか。

 さらに、もう一点、土地区画整理事業を行った地域、すなわち、宅地供給の目的のもとに事業が実施された場合でありますが、中には事業の施行に際し、一部耕作を前提に、この区画整理事業等に協力をした地権者もございます。

 一部新聞報道では、土地区画整理事業の施行区域は、原則として生産緑地の指定は行わないとの報道がなされておりますが、住宅都市部長の見解をお伺いいたします。

 次に、下水道関係についてお伺いをいたします。

 本県における下水道の普及率は、平成二年度において四七・五パーセントとなっており、平成三年度を初年度とする第七次五か年計画においては、これを五七パーセントまでに引き上げる計画と聞いております。

 このように普及率が向上してまいりますと、終末処理場へ流入する下水量が増加し、これに比例して、最終的に発生する汚泥の量も増加をし、その処分がますます困難になると思われますので、今後は、汚泥を資源として有効利用をしていくことが重要であると考えます。

 そこで、本年四月に荒川右岸流域下水道において、我が国で初めて稼動した下水焼却灰レンガ工場は全国的に注目を集め、見学者も各方面から大勢訪れていると聞き及んでおりますが、このレンガ製品の需要状況と中川流域下水道における汚泥の最終処分計画についてどのように考えておられるのか、住宅都市部長にお伺いをいたします。

 次に、地元岩槻市の抱えている問題についてお伺いをいたします。

 当市は、都市部に残された平地林や屋敷林など、豊かな緑と古くから知られた文化遺産を数多く有し、城下町、人形の町として栄えてきましたが、年々人口の増加に伴い、駅東口再開発や道路、下水道など都市基盤の整備が急がれております。

 おかげをもちまして、市の中心部の中央通り線につきましては、約四百三十メートルについて、街路改良事業により歩道の拡幅が完成の運びとなり、街並み景観も形成され、市民からも親しまれており、感謝をいたしておるところでございます。

 御案内のとおり、この街路は、市の代表的な路線でもありますし、また、沿線の商店会からも強い要望がありますので、岩槻市役所から元荒川入口までと、駅前交差点から市立児童センター入口まで、合計一・七キロメートルの区間の拡幅について、早期に事業化をお願いする必要があると考えておりますが、事業化の考え方と見通しについて、住宅都市部長にお伺いをいたします。

 次に、岩槻都市計画道路、上野長宮線の県道編入と一部区間の整備についてお伺いをいたします。

 現在、県道岩槻幸手線から市内を通過し、一六号バイパスに通過する車両が多く、市内中心部が慢性的に渋滞している状況であります。

 そこで、市道上野長宮線を春日部市増戸地内先まで延伸をし、一六号バイパスに接続し、当市の南北を結ぶ骨格の路線を整備する必要があると考えております。

 道路の大部分は、県企業局が東岩槻地域の開発の際築造したものでありますが、この路線の延長部分につきましては、現在、岩槻市が昭和六十三年より事業に着手している南平野地区土地区画整理地内の街路として完成をいたしますと、残るは、春日部市増戸地内の計画部分のみとなるところであります。

 そこで、市道上野長宮線のうち、古ケ場交差点から一六号バイパスに接続する区間までを県道に編入し、春日部市部分を県で施工することがより効果的であると考えておりますが、整備手法も含めて、その見通しについて土木部長にお伺いをいたしたいと思います。

 次に、京浜東北線と東武野田線の相互乗り入れ複線化についてお伺いをいたします。

 御案内のとおり、大宮市を起点とし、岩槻、春日部方面へ通じている東武野田線は、沿線地域の人々の急増と事務所や工場の進出に伴い、鉄道利用者が大幅に増大し、朝夕の混雑は異常であります。

 また、東武野田線大宮駅ホーム及び改札口とも極めて狭く、JR線との乗り換えが非常に困難で、事故の発生が憂慮されているところであります。

 このようなことから、沿線関係市町長で相互乗り入れ複線化について同盟会を結成し、関係方面へ運動を展開しているところであります。

 昨年の十二月県議会において、企画財政部長から、東武鉄道では当面の措置として、ホームの拡幅やJR線大宮駅コンコースへのバイパス計画があるとの答弁がなされました。

 そこで、これらのことについて、その後どのように進められているか、多くの通勤、通学者のためにも、早期実現を望んでおりますので、現在の状況と今後の見通しについて、企画財政部長にお伺いをいたします。

 次に、末田須加堰改築に伴う周辺環境整備についてお伺いをいたします。

 末田須加堰の局辺は、緑豊かな田園風景や元荒川沿いの桜並木、古くからある神社、仏閣といった歴史的遺産を残し、川沿いは、鳥の格好のえさ場や野鳥の生息地となっているなど、水辺の環境と溶け合って、美しい自然が残されているところであります。

 このことから、県東部広域行政圏での水辺のネットワーク計画、岩槻市第二次総合振興計画でも、親水公園として位置付けされております。

 そこで、末田須加堰の改築と併せて、当市のレクリエーションや環境拠点として整備を進めるため、県をはじめ関係機関の御協力をいただき、おかげをもちまして、末田須加堰環境整備計画の策定も完了し、既に、必要な用地について買収が終わり、堰や橋梁の新築工事も着手されております。

 しかしながら、このプロジェクトは規模も大きく、多様な施設の整備が見込まれておりますので、国や県の支援がぜひとも必要でありますので、この事業についての現状及び見通しについて、関係部長にお伺いをいたします。

 次に、一般国道一二二号岩槻市内の整備についてでございますが、市内の幹線道路は、東西方面に一六号が、南北方向に一二二号が走っておりまして、この基幹道路を軸として、様々な土地利用の計画が策定されております。

 御案内のとおり、一二二号は、県道浦和岩槻線以北については、東北高速道路に沿って、いわゆる側道の上り二車線部分が十年前に開通をしております。このことから、年々交通量の増大に伴い、特に一二二号と一六号が交差する加倉交差点付近は、朝夕はもとより、常時交通渋滞が発生している状況であります。

 一方、下り車線として、市内並木町から蓮田市へ通じる路線については、全面的に用地が買収されているにかかわらず、いまだに着工の運びとなっていないのであります。

 近年、この予定地の沿線は、既存の住宅団地に加え大規模なマンションが建ち並び、このまま放置すれば、将来にわたり整備ができなくなるのではないかと危惧しているところでございます。土木部長の御所見をお伺いをいたしたいと存じます。

 以上で、私の質問を終わらせてぃただきます。長時間にわたりまして御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(野本陽一君) 七番 小島重一郎君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 小島重一郎議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。

 まず、平成四年度の予算編成と県政の基本的な運営方針についてのお尋ねのうち、人間尊重、福祉優先の基本姿勢についてでございますが、私は、知事に就任いたしまして以来、一貫して人間尊重、福祉優先の基本理念のもとに、埼玉に生活し働くすべての県民の幸せを願いまして、県民生活に密着した生活基盤の整備をはじめ、福祉、医療、教育、環境保全などの諸施策の充実に努めてまいりました。

 平成四年度の予算編成におきましても、こうした基本姿勢を堅持し、県政に対する県民の期待に応えますため、住みよい埼玉の創造を目指しまして、全力を傾注してまいりたいと存じます。

 次に、知事指定経費の設定をの御提言でございますが、予算編成に当たりましては、従来から県政推進上の重要な施策につきましては、シーリング枠から除外をいたしまして、その推進に努めてまいったところでございますが、お説にございましたような重要な施策につきましても、こうした取扱いの中で、今後一層の充実が図られますよう努力いたしてまいりたいと存じます。

 次に、さいたま新都心計画と隣接都市の整備についてのお尋ねのうち、YOUR−S360と隣接構想との一体的整備についてでございますが、御指摘のとおり、YOUR−S360と局辺都市の整備が有機的な関連のもとに、調和のとれた発展をいたしますことは、極めて大切なことと私も考えております。

 現在進められておりまする親水文化都市圏・21構想のプロジェクトでございます岩槻市南部開発構想や、最近建設場所を決定いたしました春日部市の東部地域産業文化センター(仮称)、越谷市のレイクタウン構想などの実施に当たりましては、この観点に立ちながら、これらのプロジェクトと新都心が調和のとれたかたちで発展整備されますよう十分に配慮いたしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。

        〔企画財政部長(伊藤祐一郎君)登壇〕



◎企画財政部長(伊藤祐一郎君) 御質問の二、さいたま新都心計画と隣接都市の整備についての(二) 隣接都市における受け皿づくりとその整備手法についてお答えを申し上げます。

 新都心などの整備に伴って、御指摘のとおり、就業人口の住宅、業務用地、公園用地などの受け皿が必要になってくるものと考えておりますが、そのためには、さいたま新都心周辺地区での土地の有効活用に努めるとともに、同地区に隣接する都市において、計画的、総合的な開発を図る必要があると考えております。そのため、広域的な視点から、隣接地域の開発計画等との整合性を図るとともに、それぞれの地域の特性を活かして、住宅、業務等の機能を分担することが肝要でありますので、今後、関係市町と協議を重ねてまいりたいと考えております。

 また、その整備手法といたしましては、市街化調整区域の活用や区画整理事業、再開発事業などが考えられますが、事業の実施に当たりましては、地域の特性や住民の意向などを考慮し、今後、具体的な手法を検討してまいりたいと存じます。

 次に、(三) 大規模開発に係る基準の緩和についてでございますが、現在、市街化調整区域における大規模開発につきましては、昭和五十六年に定めました予定線引き計画開発方式を基本とした市街化調整区域における計画開発の取扱い方針に基づきまして、立地指導を行っているところでございます。

 県南地域におきましても、御指摘のとおり、新都心計画や隣接都市の整備に伴う就業人口の増加等によりまして、住宅用地等が必要になると予測されます。

 これに対し、県といたしましては、スプロールの防止という要請もございますので、当面は、現行の取扱方針を適切に運用して、計画的な土地利用を進めてまいる必要がございますが、大規模開発基準の緩和も一つの方策と考えられますので、自然環境との調和や良好な市街地形成のあり方、市町村の意向などを十分把握しながら、この取扱方針の見直しにつきましても検討してまいりたいと存じます。

 次に、御質問の五、高速鉄道東京七号線の延伸と岩槻市南部地域の開発についての(一) 七号線の具体的な延伸計画についてお答えを申し上げます。

 高速鉄道東京七号線につきましては、県議会をはじめ、長年にわたる地下鉄七号線誘致期成同盟会の御支援などをいただきながら、早期県内導入の促進を図ってまいってきたところでございます。

 おかげをもちまして、運輸政策審議会の答申区間であります赤羽岩淵から浦和市東部までの区間につきましては、事業主体となります第三セクターを本年度内に設立する運びとなったところでございまして、今後、平成十二年の開業を目指して、この区間の整備に全力を傾注してまいりたいと存じます。

 浦和市東部以北への延伸につきましては、岩槻市をはじめとする関係自治体の地域整備の熟度を上げることなど、関係自治体と連携を図りながら、将来的にその展望が開きますよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、御質問の九、地元問題についての(三) 京浜東北線と東武野田線の相互乗り入れと複線化についてお答えを申し上げます。

 JR京浜東北線と東武野田線の相互乗り入れについてでございますが、その実現のためには、京浜東北線の列車の長さに合わせた野田線各駅のホームの延長や、信号、保安装置の相違などによる施設設備の大改良が必要となるなど多くの課題がございますが、県といたしましては、利用者の利便性の向上、東武大宮駅での乗換え時の混雑緩和などの点から望ましいことでございますので、関係市町と緊密な連携を図りながら、JR東日本及び東武鉄道に対しまして、引き続き要請してまいりたいと考えております。

 また、岩槻以東の複線化につきましては、駅周辺など一部を除きまして、必要な用地は、おおむね取得されていることや、最近における乗降客の増加の状況からいたしまして、早期実現が望まれているところでございます。

 東武鉄道では、野田線全線の輸送需要を見ながら、緊急性の高い区間から順次複線化を進めているところでございますが、県といたしましては、東武鉄道に対しまして着工を急ぐよう要請してまいりたいと存じます。

 なお、大宮駅におけるJR各線と東武野田線との乗換え時の混雑緩和策として、東武鉄道では、当面の措置として、ホームの拡幅や抜本的解決策としてのJR大宮駅コンコースに接続するバイパスルートの新設を計画しているところでございます。

 このうち、ホームの拡幅につきましては、東武大宮駅用地の所有者であるJR東日本との間で、ホーム拡幅に必要な用地についての基本的な合意が得られておりますが、残る民地の取得が難航しているとのことでございます。

 さらに、バイパスルートの新設につきましては、ホーム拡幅工事完了後、東口の再開発の推移を見ながら推進することとしているとのことでございます。

 県といたしましては、乗り換え時の安全性の確保、利便性の向上の上から、今後とも、できるだけ早く駅の改良が実施されますよう、東武鉄道やJR東日本に対しまして、引き続き強力に働きかけてまいりたいと存じます。

        〔住宅都市部長(関根 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(関根弘君) 御質問三、住宅対策についてお答えを申し上げます。

 まず、(一) 県と市町村の役割分担についてでございますが、県といたしましては、県民全体の住生活の安定向上を図るため、広域的な観点から、入居需要の多い地域を重点に、県営住宅の供給を行っているところでございます。

 一方、市町村につきましては、より地域に密着した需要に応じて、市町村営住宅の供給を行っております。

 このような県と市町村の役割を勘案し、中期的な視点に立って、計画的な公営住宅の供給を推進しているところであります。

 次に、(二) 県の支援措置についてでございますが、市町村によりましては、近年の地価高騰による用地の取得難、財源の不足等の影響を受け、需要に対応した十分な戸数の確保が得られていない状況にございます。そのため、市町村営住宅の新規建設につきましては、国庫補助金による財源確保に努めるとともに、特に、高齢者、障害者の方々に配慮した市町村営住宅の建設を促進するために、建設費の一部を県独自に補助しているところでございます。

 併せて、市町村営住宅は老朽化したものが多く、建替えが大きな課題となっておりますので、県では、建替計画の策定に対し、建替等推進費補助制度を設け、市町村営住宅の建替えの支援も行っております。

 今後、これらを活用して、一層、市町村営住宅の建設が促進されるよう、市町村に対して適切な指導をしてまいりたいと存じます。

 次に、(三) 小規模団地を集約して調整区域へ立地指導することについてでございますが、老朽化した団地の建替えに当たりましては、地域社会と密接な関係をもっておりますことから、現在地での建替えが多くなっておりますが、小規模団地につきまして、これを集約し、環境の良い調整区域に移転し、その跡地を市街地整備に活用するということも有効な土地利用の一つの方法と考えられます。

 したがいまして、現地での建替えが困難な小規模な団地につきましては、調整区域への移転も含め、適格な建替えが行われるよう指導してまいりたいと存じます。

 次に、(四) 環境共生住宅の推進についてでございますが、環境共生住宅につきましては、本年九月に定めました埼玉県住宅・宅地供給計画におきましても、二十一世紀に向けた住まいづくりへの新たな課題として、環境との共生を位置付け、本県の豊かな自然環境を活かすとともに、省資源、省エネルギー等に配慮した質の高い住宅供給について検討を進めることとしております。

 環境問題の解決には、すべての企業、県民一人ひとりが地球規模で考え、身近なところから行動することが大切なことでございます。

 住宅の分野におきましても、国が本年度に策定する予定の環境共生住宅ガイドラインを踏まえ、水循環や廃棄物のリサイクル、エネルギーの効率的な利用や、本県の地域特性に即した耐久性の高い建築工法等、環境負荷を低減するための創意工夫を施した住まいづくりと、その住まい方の指針づくりについて取組を始めてまいりたいと存じます。

 次に、御質問五、高速鉄道東京七号線の延伸と岩槻市南部地域の開発についての(二) 岩槻市南部地域開発の長期構想への位置付けと支援措置についてお答えを申し上げます。

 岩槻市南部地域につきましては、浦和市東部地域と併せて、今後、地下鉄七号線の導入により、大きな変化が予想されるところでございます。

 こうした変化に対応し、鉄道と一体となった地域整備を進める上で、この地域の開発整備は、七号線の実現を図ることはもとより、新しい自立的な都市拠点づくりを目指す上からも、重要な施策であると認識いたしております。

 こうしたことから、現在、見直し作業中であります新長期構想の改定試案におきましても、主要プロジェクトとして位置付けているところでございまして、県といたしましては、地元両市とも協調し、この両地域を一体的にとらえた土地利用計画や都市基盤施設計画など、まちづくりの基本的な枠組みなどについて鋭意検討を進めているところでございます。

 今後、更に地元市や関係機関とも十分連携を図りながら、事業手法など具体化に向けた課題を詰めていく中で、基盤施設整備のための必要な支援策などについて検討をいたしてまいりたいと存じます。

 次に、御質問七、生産緑地法の一部改正に伴う諸問題についてでございますが、お話のとおり、農業従事者の年齢構成の状況から見ますと、指定後、早い時期に買取りの申出がなされることも予想されるところでございます。

 そこで、御質問の(一) 買取制度をどのように受け止めているかについてでございますが、この買取制度は、農業の継続はできなくなった場合を想定して、主として権利救済を図るためのものでございます。

 したがいまして、買取りの申出があったときには、市町村長は、特別な事情がない限り、生産緑地を時価で買い取ることとされております。

 県といたしましても、この趣旨に基づき、積極的に買取りができるよう財源の確保も含め、関係市を指導してまいりたいと存じます。

 また、(二) 買取用地の利用方法はについてでございますが、買取りの規模などを勘案した上で、公園など、公共性、公益性の高い施設等に利用するものとしております。

 次に、(三) 買取りをしない場合、指定はどうなるのかについてでございますが、買い取らない場合、市町村長は、他の農業従事者等へのあっせんに努めることとしております。

 しかしながら、これが不調となった場合は、買取りの申出の日から三か月経過したとき、生産緑地地区の指定が廃止されることとなります。

 また、(四)の土地区画整理事業地内の指定についてでございますが、県の基本方針では、土地区画整理事業の施行中の区域において生産緑地地区を指定しようとする場合は、当該事業目的との整合性に留意し、事業者と調整を行うこととしておりますが、基本的には、農地所有者等の意向を十分尊重して指定することにしております。

 いずれにいたしましても、農地所有者等の立場を十分配慮しながら、適正に生産緑地地区が指定されるよう関係市を指導してまいりたいと存じます。

 次に、御質問八、レンガ製品の需要状況と汚泥の最終処分計画についてお答えを申し上げます。

 まず、荒川右岸流域下水道につきましては、発生する汚泥のほとんどをレンガ製品として再利用をしておりまして、主として、県市町村の工事の中で、歩道、遊歩道、広場など多方面に活用されております。

 その需要状況につきましては、品質が優れていることから、需要に応じきれない状況でございます。

 次に、中川流域下水道における汚泥の最終処分計画についてでございますが、最終処分地の確保が年々困難になってきていること、また、地球環境保全の視点からも、リサイクルを一層推進すべきであると考えております。

 したがいまして、当流域につきましても、レンガ化あるいは骨材化などにより、建設資材としての有効利用について検討をしているところでございます。

 次に、御質問九、地元問題についての(一) 岩槻都市計画道路中央通り線街路改良工事の延伸についてお答えを申し上げます。

 この道路は、岩槻市の中心部を東西に結ぶ幹線道路でございまして、現在、駅前交差点から岩槻市役所前までの延長四百三十メートルの区間の整備を鋭意進めているところでございます。

 お尋ねの、市役所から元荒川入口までと駅前交差点から市立児童センター入口までの事業化の考え方と見通しについてでございますが、この区間の整備につきましては、多数の家屋移転を伴いますので、地元岩槻市とともに、整備手法等を含めまして早急に検討を進め、現在、事業中の区間に引き続いて着手できますよう努めてまいりたいと存じます。

        〔副知事(立岡勝之君)登壇〕



◎副知事(立岡勝之君) 御質問四の、保健医療総合大学についてお答えいたします。

 近年、高齢化の進展に伴い、御指摘のとおり、保健医療には看護婦などの確保が重要な課題となっておるところでございます。このため、質の高い看護職員、理学療法士、作業療法士を確保していくためには、その教育内容はもとより、これらを養成する教員などの質の向上を図っていくことが肝要でございます。

 このため、国では、本年度、新たに医療関係教育指導者等の養成に関する検討会を設置し、指導者の養成等について検討を行っておるところでございます。

 この検討会の中間報告が本年十月に報告されましたが、その中で保健医療総合大学の設置につきましては、他の大学にはない独自の専門コースを有すること、また、その設置、運営形態については、医療サービスの現場に直接かかわっている関係者が主体となって、共同して設立することなどが望ましいとされているところでございます。

 しかしながら、この中間報告は、基本的な考え方を示したものでございまして、現段階においては、まだ構想の域を出ていない状況にございますので、保健医療総合大学の誘致の問題につきましては、当面、この検討会や国の動向を見ながら、御趣旨を体し、対応してまいりたいと存じます。

        〔県民部長(神澤 滋君)登壇〕



◎県民部長(神澤滋君) 御質問六、県政世論調査についてお答えを申し上げます。

 県政世論調査は、県民の関心や要望等を的確に把握し、これを県政推進の基礎資料とするため、昭和四十三年度から実施しているものでございます。

 まず、県政世論調査の結果をこれまでどのように活用し、政策に活かしてきたかでございますが、調査項目の選定に当たりまして、毎年、県の当面する課題の中から、関係部局と調整の上、おおむね六項目を決定しております。

 また、調査結果につきましては、長期構想、中期計画はもとより、各行政部門の年次計画等の策定、あるいは施策立案の基礎資料として活用しているところでございます。

 ここ数年の調査結果を政策に活かした事例といたしましては、昭和六十三年度の世論調査の中で土地問題の調査を行い、その結果を国土利用計画法の監視区域拡大の参考資料といたしました。

 また、平成元年度におきましては、男女平等意識の調査に基づいて、男女平等社会確立のための埼玉県計画の見直しを行いました。

 平成二年度の環境保全の調査につきましては、環境問題に対し極めて県民の関心が高く、かつ、理解も深いという結果を啓発活動の計画等に反映するとともに、地球環境保全推進室が設置される大きな契機の一つとなったところでございます。

 次に、今年度の調査結果についての対応でございますが、県民の貴重な意見を十分に活かし、今後の施策を推進するよう関係部局に対して働きかけるとともに、市町村等への配布、新聞等への公表など、あらゆる機会をとらえまして、世論調査結果の周知を図っているところでございます。

        〔土木部長(石田真一君)登壇〕



◎土木部長(石田真一君) 御質問九、地元問題についての(二) 岩槻都市計画道路上野長宮線の県道編入と整備についてお答えを申し上げます。

 この都市計画道路の県道編入につきましては、既存の県道を市道に振り替えることによって可能でございます。

 また、御要望の南平野土地区画整理地域から国道一六号までの整備につきましては、春日部市で構想している面整備と関連しますので、現在、市と協議をしているところでございます。今後とも、引き続き早期事業化に向け努めてまいります。

 次に、(四) 末田須賀堰周辺環境整備についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 お説のとおり、この末田須賀堰の周辺は、元荒川の広大な水面、古くからある神社、仏閣、緑豊かな屋敷林などがあり、多くの人たちが集う釣り場や憩いの場となっております。

 平成元年度に策定された利根川水系河川環境管理基本計画の中でも、この地域をレクリエーション活動などに利用することが望ましい地域としております。

 また、堰の改築事業に関連して、地元岩槻市が中心となってとりまとめた末田須賀堰周辺環境整備計画におきましては、地区の水辺や自然景観の特性を活かし、治水、利水施設に親しむことを基本方針といたしまして、堰の上流部では桜並木などの散策路、水辺の修景、堰の下流部では、親水性の高い釣り場などを整備することといたしております。

 河川管理者といたしましては、河川敷地内でこの計画が実現するための基盤整備として、魚釣りや船が着けられる階段護岸、魚のすめる護岸、草の生える護岸及び桜など植栽が可能な堤防を整備してまいりたいと存じます。

 次に、(五) 一般国道一二二号岩槻市内の整備についてでございますが、お尋ねの県道浦和岩槻線から蓮田市境までの約四キロメートルの区間は、この先に接続いたします蓮田市内が未整備であることや、当時の交通量を勘案し、暫定二車線で供用を図ってきたところでございます。

 しかしながら、御指摘のように、近年、沿線の土地利用も進み、交通量も激増しておりますので、岩槻市内全線の四車線化につきましては、平成四年度から道路詳細設計に着手し、蓮田市内の事業と整合を図りながら着工してまいりたいと存じます。

        〔農林部長(池田勝彦君)登壇〕



◎農林部長(池田勝彦君) 御質問九、地元問題についての(四) 末田須加堰周辺環境整備についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 末田須加堰の改築につきましては、現在、水資源開発公団事業として実施中でありまして、平成五年度に完成する予定と伺っております。

 お話のように、この堰の完成に引き続き、須賀川用水路と堰周辺の水辺を活かした環境整備を行いますことは、豊かで潤いのある快適な環境を創造する上で、誠に有意義であると考えております。

 したがいまして、農林部といたしましては、地元の意向を十分踏まえながら、国の補助事業であります水環境整備事業を導入いたしまして、これらが実現できますよう努力してまいりたいと存じます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△次会日程報告



○議長(野本陽一君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 明十二日は午前十時から本会議を開き、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(野本陽一君) 本日は、これにて散会いたします。

午後四時十五分散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−