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埼玉県 埼玉県

平成 3年 12月 定例会 12月10日−03号




平成 3年 12月 定例会 − 12月10日−03号







平成 3年 12月 定例会



十二月定例会 第六日(十二月十日)

平成三年十二月十日(火曜日)

第六日 議事日程

 一 開議  午前十時

 二 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問

    三十三番  神保国男君

      五番  井上直子君

    六十二番  藤原幸朗君

 三 次会日程報告

    十二月十一日(水) 午前十時開議、質疑質問続行

 四 散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−

本日の出席議員   九十二名

       一番  福野幸央君

       二番  石渡 勲君

       三番  渡辺 清君

       四番  滝瀬副次君

       五番  井上直子君

       六番  蓮見昭一君

       七番  小島重一郎君

       八番  田中暄二君

       九番  武笠 勇君

       十番  富岡 清君

      十一番  井上正則君

      十二番  斉藤和夫君

      十三番  佐藤征治郎君

      十五番  田島敏包君

      十六番  丸木清浩君

      十七番  古寺五一君

      十八番  沢辺瀞壱君

      十九番  並木正芳君

      二十番  神谷裕之君

     二十一番  細田米蔵君

     二十二番  奥田昌利君

     二十三番  村山勝正君

     二十四番  長沼 威君

     二十五番  鈴木 甫君

     二十六番  岡村幸四郎君

     二十七番  青木俊文君

     二十九番  岡 真智子君

      三十番  柳下礼子君

     三十一番  山岡 孝君

     三十二番  葛生恵二君

     三十三番  神保国男君

     三十四番  渡辺利昭君

     三十五番  堀江英一君

     三十六番  片貝弥生君

     三十七番  福永 剛君

     三十八番  松本安弘君

     三十九番  遠藤俊作君

      四十番  福岡友次郎君

     四十一番  秋谷昭治君

     四十二番  町田潤一君

     四十三番  秋元安紀君

     四十四番  森戸由祐君

     四十五番  高橋正平君

     四十六番  山岸昭子君

     四十七番  並木利志和君

     四十八番  石田勝之君

     四十九番  永野庫吉君

      五十番  天野清一君

     五十一番  新井弘治君

     五十二番  穂坂邦夫君

     五十三番  浅古 登君

     五十四番  山口仁平君

     五十五番  伊利 仁君

     五十六番  小島敏男君

     五十七番  田代甲子雄君

     五十八番  利根田康年君

     五十九番  高橋幸寿君

      六十番  熊野 巌君

     六十一番  秦 哲美君

     六十二番  藤原幸朗君

     六十三番  大石忠之君

     六十四番  井上新一郎君

     六十五番  栗原 稔君

     六十六番  秋山 清君

     六十七番  福田 実君

     六十八番  星野謹吾君

     六十九番  金子圭典君

      七十番  深井 明君

     七十一番  野村輝喜君

     七十二番  宮崎守保君

     七十三番  谷古宇勘司君

     七十四番  中野 清君

     七十五番  和田清志君

     七十六番  西村 暁君

     七十七番  藤井俊男君

     七十八番  石井多計志君

     七十九番  永沼正吉君

      八十番  本木欣一君

     八十一番  松下 誠君

     八十二番  美田長彦君

     八十三番  玉田共瑞君

     八十四番  野本陽一君

     八十五番  佐藤泰三君

     八十六番  宇津木清蔵君

     八十七番  野口卓爾君

     八十八番  宮田守夫君

     八十九番  斎藤正次君

      九十番  佐久間 実君

     九十一番  坂斎栄次君

     九十二番  関根永吉君

     九十三番  阿部錦弥君

     九十四番  吉野良司君

  欠席議員   二名

      十四番  黒田重晴君

     二十八番  笠原英俊君

地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事       畑  和君

   副知事      立岡勝之君

   副知事      中村泰明君

   出納長      岸本晋一君

   企画財政部長   伊藤祐一郎君

   総務部長     大沢昌次君

   県民部長     神澤 滋君

   環境部長     新井一裕君

   生活福祉部長   西島昭三君

   衛生部長     川口 毅君

   商工部長     荒井 昇君

   農林部長     池田勝彦君

   労働部長     川崎 亮君

   土木部長     石田真一君

   住宅都市部長   関根 弘君

   公営企業管理者  川島茂造君

   教育長      竹内克好君

   公安委員会委員長 原  宏君

   警察本部長    笠井聰夫君

            発言(質問)通告書  十二月十日(火)

議席番号 氏名     要旨 答弁者

三十三番 神保国男君  1 国と県と市町村の役割について 知事

            2 来年度予算編成と施策の厳選について 企画財政部長

            3 国際交流について 総務部長

            4 自然環境(ビオトープ)創造事業について

             (1) ビオトープ事業の今後の進め方について 環境部長

             (2) 都市公園にビオトープを計画的に配置することについて 住宅都市部長

             (3) 荒川調節池に水辺型ビオトープを創ることについて 土木部長

             (4) 新幹線環境空間に森林を創造することについて 企画財政部長

             (5) 埼玉版レッドデータブックの作成と稀少動植物保護条例の制定について 環境部長

            6 高等学校定時制課程の修業年限の弾力化について 教育長

            7 さいたま芸術文化祭について 教育長

            8 有料老人ホームの実態について 生活福祉部長

            9 痴呆性老人対策について 衛生部長

            10 製造物責任について 県民部長

            11 荒川左岸排水路の一部公園化について 住宅都市部長

            12 サイクリングロードの秋ケ瀬から戸田市への延伸について 土木部長

  五番 井上直子君  1 平成四年度予算編成について 知事

             (1) 国民生活白書について

             (2) 行政投資実績について

             (3) 来年度の予算編成について

            2 農業問題について 農林部長

             (1) コメの問題について

             (2) 平成四年度の転作等配分目標について

             (3) 3農業用水合理化について

            3 福祉問題について 生活福祉部長

             (1) 高齢者対策について

               −福祉施設の適正配置を−

             (2) 障害者リハビリテーションセンター医療の充実について

            4 教育問題について 教育長

             (1) 小・中学校の情報教育について

             (2) いじめについて

            5 地元問題について

             (1) 中川流域下水道の整備促進について 住宅都市部長

             (2) 江戸川スーパー堤防推進事業について 土木部長

             (3) 倉松川の改修と大島新田調節池の有効利用について 〃

             (4) 交通安全施設の整備について 〃

            5 広域営農団地農道の県道昇格について 〃

六十二番 藤原幸朗君  1 高校教育の充実について 教育長

              −四十人学級をすべての高校で−

            2 医療・福祉問題について

             (1) 老人差別医療をなくし老人医療費の無料化復活を 生活福祉部長

             (2) 寝たきり老人手当の改善を 〃

             (3) 診療報酬の改善について 衛生部長

             (4) 老人医療総合センターの建設計画を 〃

             (5) 白内障の人工水晶体の保険適用について 生活福祉部長

            3 生活環境改善対策について

             (1) 河川の水質汚濁防止対策について 環境部長

             (2) 下水道の建設促進について 住宅都市部長

             (3) 鴨川などの治水対策について 土木部長

            4 県営水道料金の改定について 公営企業管理者 企画財政部長

            5 市街化区域内農地の宅地並課税と生産縁地指定について 農林部長 住宅都市部長 中村副知事

            6 さいたま新都心づくりについて

             (1) 新都心の中核施設について 知事

             (2) 新都心のゴミ処理問題について 住宅都市部長

            7 自衛隊の海外派遣兵を許さず核も基地もない平和な埼玉を

             (1) PKO協力法案についての見解 知事

             (2) 県内軍事基地の撤去  企画財政部長

            8 来年度県予算編成方針と地方交付税率引下げ問題について 知事

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午前十時四十二分開議

  出席議員   八十九名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十一番  十二番

   十三番  十五番  十六番  十七番

   十八番  十九番  二十番  二十一番

   二十二番 二十三番 二十四番 二十五番

   二十六番 二十九番 三十番  三十一番

   三十二番 三十三番 三十四番 三十五番

   三十六番 三十七番 三十八番 三十九番

   四十番  四十一番 四十二番 四十三番

   四十四番 四十五番 四十六番 四十七番

   四十八番 四十九番 五十番  五十一番

   五十三番 五十四番 五十五番 五十六番

   五十七番 五十八番 五十九番 六十番

   六十一番 六十二番 六十三番 六十四番

   六十五番 六十六番 六十七番 六十八番

   六十九番 七十番  七十一番 七十二番

   七十三番 七十四番 七十五番 七十七番

   七十八番 七十九番 八十番  八十一番

   八十二番 八十三番 八十四番 八十五番

   八十六番 八十七番 八十八番 八十九番

   九十番  九十一番 九十二番 九十三番

   九十四番

  欠席議員   五名

   十四番  二十七番 二十八番 五十二番

   七十六番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△開議の宣告



○議長(野本陽一君) ただ今から、本日の会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問



○議長(野本陽一君) これより、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 三十三番 神保国男君

        〔三十三番 神保国男君 登壇〕(拍手起こる)



◆三十三番(神保国男君) 三十三番、自由民主党の神保国男でございます。

 質問通告に従いまして、順次質問させていただきます。執行部の誠意ある答弁をお願いいたします。

 初めに、国と県と市町村の役割について知事にお尋ねいたします。

 第三次行政改革審議会、豊かな暮らし部会の細川護煕部会長が、さきに国の事務を大幅に地方に移管するように求めた私案が関係者の間で波紋を呼んだところであります。

 右私案によりますと、国の機関が処理すべき事務として、外交、防衛、司法、公安、警察などのほか、財源の再配分、国土開発、経済などの指針的な全国的計画の策定、生活保護、義務教育など、基本的人権実現にかかわる最低基準の制定などを列挙して、それ以外の郵便、金融、運輸事業の監督、食糧管理、大学、医療施設、労働関係の調整、企業の育成、文化施設、農業、中小企業の振興、環境保全などは地方自治体の事務とすることを求めた大胆なものであります。

 そして今般、豊かな暮らし部会は、現在の都道府県、市町村の枠組みの中では、細川私案のような思い切った地方分権を進めることはできないので、現在の地方自治制度を前提とし、その特例として、一定の広さ、人口、行政能力を持つ市町村に国や都道府県の権限を移管し、補助金の一部も一般財源化し、先駆的な自治体として、自主的行政を試みさせる地方分権特例制度、パイロット自治体制度の導入の検討を提言いたしました。

 地方の生活に密着した行政を国で抱え込んで、現実にはやりきれないから、機関委任事務で地方自治体に任せ、しかも財源をいちいち補助金で出すということについては、無駄が多く不合理であるとの指摘が、かねてからなされているところであり、パイロット自治体制度は、明治以来続いてきた中央集権体制に風穴を開け、地方分権を大きく前進させるきっかけになるとされております。

 知事も、これまで何度となく、国から地方への権限と財源の移管を訴えておられますが、第三次行革審等において真剣な論議がなされているこのときに、改めて国と県と市町村の役割はどうあるべきかについて御見解をお伺いいたします。

 さらに、地方分権実現に向けて、今後どのような具体策をお取りになるのかも併せてお伺いいたします。

 次に、来年度予算編成と施策の厳選についてお伺いいたします。

 我が国の景気は、昭和の終わりから平成の初めにかけて、地価の高騰、株高、円高などに引きずられて、経済の実力以上に膨らみ、そして、遂にバブルがはじけたことは周知のとおりであります。

 この間、企業は消費者の真のニーズを考えることなく、新しい商品の開発に明け暮れ、消費者の欲望をあおって、バブルを膨らませ続けたのであります。しかし、バブルがはじけた今、企業は経営を厳しく見直し始めております。

 例えば、ある大手食品メーカーは、これまでに四千種類もの商品を開発して市場に出してきていたそうですが、ここに来て、真に消費者が求めているものは何かという視点から、生産活動の見直しを行い、市場へ出す商品を二千五百種類にまで減らすことにしたということです。

 日本の超大型景気を支えてきた企業が、経営の見直しに入った今、行政も施策の見直しに入るべきであります。

 バブルがはじけて、来年度の税収にこれまでのような伸びは、およそ期待できないと言われている現在、国は地方交付税率のカットダウンをも含む、厳しい予算編成に取り組んでいるようであります。

 ひるがえって、我が埼玉県においては、バブルが膨らんでいたころの企業と同じように、県民が真に求めているものは何かを深く追求することなく、政策を膨らませてきてはいなかったでしょうか。

 聞くところによりますと、部によっては施策が百以上にも膨らみ、県民には極めてわかりにくくなっているところもあるようであります。

 施策の中には、目的を達しているものも多いはずです。それらを勇断をもって整理し、新しい時代が要請する施策に重点的に予算を配分すべきです。行政にも、企業と同じような努力が求められてしかるべきであります。

 そこで、来年度の予算編成に当たっては、真に県民が必要としているものは何かを見極めた上で、施策に厳しく絞りをかける必要があると考えますが、県としてどのように取り組むおつもりなのか、企画財政部長にお伺いいたします。

 次に、国際交流についてお尋ねいたします。

 御案内のとおり、近年の日本経済の発展によって、県民のだれもがビジネスにレジャーにと海外に出かける時代が到来いたしました。本県の旅券発給状況を見ますと、昭和六十一年には十三万六千件であったものが、平成二年には二十七万八千件となり、四年間で倍増しております。

 また、一年間に外国に出かけた県民の数は約六十三万人となり、この四年間で二・三倍に増加しております。こうした中で、県が学校教育の場において、外国人青年を招き、英語等外国語の授業に活用して、国際人の養成に力を入れておりますことは、時宜を得たことと思います。

 埼玉県は、この英語指導助手、すなわち、AETの県内配置数において全国第一位であり、その努力については十分承知しているところでありますが、一部市町村においては、配置希望数を必ずしも充足してもらえないという話も聞いております。

 そこでお尋ねいたしますが、AETの配置数の今後の見通しはどうなのか。併せて、配置数を増やす方策としてどんなことを考えているのか、お伺いいたします。

 また、本県は、一九七九年十月のメキシコ合衆国・メキシコ州との姉妹提携に始まり、その後、中国・山西省、オーストラリア・クイーンズランド州、そして、昨年十月にはアメリカ合衆国・オハイオ州との姉妹提携を結んだところですが、オハイオ州とは姉妹提携一年を経過し、現在どのような交流事業が進められているのか、また、今後どのような交流事業を考えているのか、お伺いいたします。

 次に、自然環境創造事業の推進についてお尋ねいたします。

 先般発表された子育て環境整備のために、行政に望むもの、県民モニターアンケート調査によりますと、最も必要なものとして、税金面の優遇措置や育児休暇の充実などを抑えて、自然環境の保全が第一位に挙げられております。

 埼玉に住みたい理由や埼玉らしさを問う県民アンケート調査によっても、自然や緑の重要性は常に高い支持が寄せられております。

 また、近年の自然保護や環境保全は、単に地域の間題にとどまらず、地球規模で大きな危機に直面しつつあることは、周知のとおりであります。これらの事実は、従来の自然保護や環境保全対策のみでは限界があり、新たな対応が求められていることを端的に示すものであります。

 こうした観点から、昨年、県環境部が中心となって設置した自然環境創造研究会は、大きく注目されているところであります。それは、自然環境を単に守るだけの対象から積極的に自然を創出し、自然を取り戻していくべきであるとの視点を明確に打ち出していること。また、見た目の表面的な緑や人工的な自然ではなく、野性の生きものの生態系に配慮した環境づくりを取り入れようとしていること。そして、こうした自然のネットワーク化を図るため、各種公共事業に関連する課による行政横断組織が設けられたこと等、従来の自然保護施策にはない先進的な取組が行われているからであります。

 これまで、とかく開発か保護かの二者択一的なとらえ方が多かった中で、開発と自然の真の調和をねらいとするこの事業の積極的な推進を望むものですが、研究のみにとどまることなく、具体的な事業に着手することが重要であります。

 そこで、考え方一つで、実現可能と思われる三つの事業について提案いたしますので、それぞれ御所見をお伺いいたします。

 地価高騰に伴う用地確保の困難さを考慮すると、用地の目途がついている事業に上乗せするかたちで自然創造の展開を図ることが現実的であると考えられます。

 そうした点で、一つは、県内各地に存在する都市公園の中に野性生物が息づく生態系の空間を創出すべきと考えます。

 昭和六十三年に行われた、望ましい公園についての県民アンケート調査によっても、子供が駆け回れる、あまり手の加わっていない原っぱのような公園の要求が高く、さらに、野鳥や小動物の住む森林のある公園が最も強く求められております。したがって、既存の都市公園及び計画中の公園にビオトープ、すなわち、野性生物の生息空間を計画的に配置すべきと考えます。

 二つ目は、荒川河川敷に計画されている第一ないし第五調節池に水辺型のビオトープを組み込む提案です。

 建設省は、昨年十一月に従来の治水利水に加え、更に良好な水辺空間の形成を図る、多自然型河川づくりを推進する旨の通達を出しております。

 荒川調節池は、戸田から鴻巣にかけて二百ないし六百ヘクタール規模の大調節池が五つ造成されるものですが、洪水対策と同時に、水生動植物の楽園づくりも十分可能と考えられます。県としても、事業主体である建設省や関係市等に対し、積極的に働きかけを行うべきと考えます。

 三つ目は、新幹線沿いの、いわゆる環境空間に森林を創造する提案です。

 これは、戸田、浦和、与野に至る十二・二キロメートルの新幹線沿いに確保されている片側二十メートル、計四十メートル幅の土地に自然の森をグリーンベルトとしてつくり出すものであります。こうした考えは、既に昭和五十八年に、住宅都市部長を会長として設置された環境空間利用計画策定協議会において策定されておりますが、約七年余りを経過した今日においても、全く進ちょくが見られておりません。関係市とJRとの思惑の違いがあるかもしれませんが、県は環境空間として、まさに最適なこのビオトープ事業に積極的に取り組むよう、関係者やJR等に対し働きかけを行うべきものと考えます。

 以上、ビオトープ事業の今後の進め方については環境部長に、都市公園の中にビオトープを計画的に配置することについては住宅都市部長に、荒川調節池に水辺型ビオトープをつくることについては土木部長に、新幹線環境空間に森林を創造することについては企画財政部長に、それぞれお伺いいたします。

 次に、埼玉版レッドデータブックの作成と希少動植物保護条例制定についてお伺いいたします。

 ビオトープ事業は、環境先進国における環境政策の目玉になっていると聞いておりますが、それらの国々では、野生生物の存在は、健全な環境を総合的に示すバロメーターとして認識されているとのことであります。

 また、野生生物の種の減少は、オゾン層の破壊、酸性雨、熱帯林の減少等と並んで、地球環境問題の九つの課題の一つにも位置付けられております。

 環境庁では、一昨年、全国的なレベルで絶滅の赤信号が灯った動植物の種類をレッドデータブックとしてまとめ公表いたしました。そして、この資料を踏まえて、野生動植物保護法の制定が検討されております。

 また、国際的なレベルでも、来年六月にブラジルで開催される国連環境開発会議、いわゆる地球サミットにおいて、生物学的多様性条約が提案されると聞き及んでおります。

 ひるがえって、この数か月の新聞報道から、埼玉の野生動植物の保護問題を見ますと、ゴルフ場造成予定地内でオオタカの生息が確認されたり、あるいは河川改修計画地でサクラソウの自生地が発見される等、保護的対応が求められる事例が少なからず見受けられます。

 これらの問題は、埼玉の野生動植物、特に希少動植物の現状を的確に把握し、効果的な保護対策をいち早く講じていかない限り、有効な手段がなくなってしまうことを示しております。

 地方自治体レベルにおいても、熊本県では、昨年、全国に先駆け、熊本県希少野生動植物保護条例を制定し、大きな注目を集めています。

 開発の著しい首都圏に位置し、そして緑と清流を県政のスローガンに掲げる本県にあっては、野生動植物の保護に対し、特に積極的な取組が求められております。そのためには、まず埼玉における希少動植物の実態を明らかにする埼玉版レッドデータブックの作成が必要です。そして、こうした科学的根拠を踏まえて、開発が及ぶ前に、希少野生動植物生息地の保護を図るための条例も当然必要であると考えられます。

 埼玉版レッドデータブックの作成と条例制定についての見解を環境部長にお伺いいたします。

 次に、高等学校定時制課程の修業年限の弾力化について教育長にお伺いいたします。

 去る十一月十四日の新聞報道に、来年三月の中学校卒業予定者の数が八年ぶりに十万人を割り込んだという記事がありました。そして、進学希望者も十月一日現在で、昨年より五千二百十一人減って、九万九百三十人になったとされています。

 この時点での競争率を見ると、高等学校全日制の課程では、前年と同じ一・二五倍となっているにもかかわらず、定時制の課程では〇・一〇倍であり、極めて低い倍率となっております。

 また、社会における国際化、情報化が進むとともに、産業構造や就業構造等の変化が生じ、これに伴って、働きながら定時制の課程で学ぼうとする生徒は、ますます減少していくことが予想されます。しかしながら、働きながら学ぼうとするものに就学の機会を保障するとともに、社会の変化に対応した魅力ある定時制の課程にすることが必要であると考えます。

 国においては、既に昭和六十三年の学校教育法の改正により、定時制、通信制教育の改善の一つとして、その就業年限を従前の四年以上から三年以上とする、いわゆる就業年限の弾力化を図りました。この法改正は、定時制の課程で学ぼうとするものにとって、新しい魅力となるものであり、積極的に導入していくべきものと考えます。

 そこで、本県における定時制の課程の就業年限三年以上の導入について、県教育委員会はどのように考えているのか、教育長にお伺いいたまします。

 次に、さいたま芸術文化祭についてお伺いいたします。

 文化の時代、生涯学習の時代と言われる今日、県民の多くは、芸術文化を単に鑑賞するだけでなく、自ら参加し創造するものとして、発表や交流の機会の拡充を強く望んでおり、芸術文化振興の気運はますます高まってきております。このような中で、本県では多様な学習機会をつくり、豊かな文化を育てることを柱として、種々の文化施策が展開されております。

 埼玉芸術文化祭は、平成元年度に開催されました第四回国民文化祭の成果を継承して、地域に根ざす埼玉文化の創造を目指し、昨年から県内各地で開催されているところであります。

 さて、私の地元戸田市におきましても、本年、第二回さいたま芸術文化祭オーケストラ音楽祭が開催されましたが、開催に当たりましては、県内全域からアマチュアオーケストラ十一団体が参加し、さいたま芸術文化祭管弦楽団を編成し、シューベルトの交響曲「未完成」やマーラーの交響曲「巨人」などが演奏をされました。私も聴衆の一人として参加し、多くの人々の心を魅了したことを肌で感じました。

 このような県内多数のアマチュアオーケストラが一堂に会して、一つの交響曲を演奏するということは、戸田市にとっては初めてのことであり、この音楽祭を通して、市民の日常生活における文化活動への関心が大いに高まったことと思います。

 そこで、戸田市をはじめ県内市町村におけるさいたま芸術文化祭について、本年度の実施状況と今後の方向について、併せて教育長の御所見を伺いたいと存じます。

 次に、有料老人ホームの実態について、生活福祉部長にお尋ねいたします。

 近年の社会経済情勢の変化に伴う国民の価値観の多様化や、公的年金制度の充実等による高齢者の経済的状況の変化に伴いまして、高齢者向けサービスとしての有料老人ホームに対する県民の関心が高まってきております。

 言うまでもなく、この有料老人ホーム事業は、民間の創意と工夫を活かしたシルバーサービスの提供者としての経営者と、入居者であるお年寄りが自由な契約を結んで営まれる、市場競争原理に基づいた民間事業であります。しかしながら、有料老人ホームの入居者は高齢者であり、また入居に際しては、高額な一時金を支払うのが一般的でありまして、万が一倒産というような事態に立ち至った場合、入居者であるお年寄りは極めて大きな被害を被り、それだけ、この事業の社会に対する影響は非常に大きなものがあります。

 幸い、本県では、有料老人ホームにかかるトラブルは今のところ生じていないと聞いておりますが、他県においては、有料老人ホームの経営の悪化によって入居者に動揺を引き起こしたり、介護等のサービスが契約どおり履行されなかったりするというトラブルが起こっております。

 こうした状況を踏まえまして、先般、老人福祉法が改正され、有料老人ホームに対する指導につき、都道府県知事の権限が強化されるなどの制度改正が行われました。本県においても、有料老人ホーム設置運営指導基準が策定され、これにより指導が行われているものと存じます。

 そこで、現在、県内の有料老人ホームの設置状況はどのようになっているのか、また、施設利用者の福祉向上を図るため、どのような具体的な手段を講じておられるのかも、併せてお伺いいたします。

 次に、痴呆性老人対策について、衛生部長にお尋ねいたします。

 近年、社会状況の変化に伴う高齢者層の増加に伴い、痴呆性老人の急増が長寿社会を迎えた我が国の大きな問題となっております。

 厚生省の在宅痴呆性老人の将来推計によると、平成二年は全国で七十四万人、平成十二年には百十二万人、平成二十七年には百八十五万人にも達し、問題の深刻化が懸念されているところであります。

 心身両面の健康を保持しながら生き続けることは、人間だれもが望むところであります。しかしながら、老人性痴呆性疾患にり患した場合、早期に適切な処遇がなされなければ、本人のみならず介護家族まで大きな重荷を担うことになります。現実に、痴呆性老人特有の精神症状や問題行動のため、多くの介護家族は多大な精神的、肉体的負担に苦悩しているのが実情であります。

 そこで、老人性痴呆疾患の予防対策はどのように推進しているのか、お伺いいたします。

 また、不幸にも発病した場合には、早期の老人性痴呆疾患の鑑別診断や適切な治療体制の整備、在宅介護支援体制の整備、及び専門治療施設の整備等が必要であると考えますが、これらについての対策も、併せてお伺いいたします。

 次に、製造物責任について、県民部長にお尋ねいたします。

 近年、テレビの発火事故をはじめ、石油ファンヒーター、自動車、洗浄剤、化粧品などの生活物質による消費者の被害が様々な分野に広がっております。現行法のもとでは、消費者が商品による被害につき、事業者の責任を追及しようとするときは、事業者の故意又は過失や商品の欠陥と被害との因果関係を立証しなければならず、現実には、この立証が困難であり、消費者に大きな負担が強いられております。

 製造物責任は、商品の欠陥によって消費者が被害を受けた場合に、その商品の製造者に消費者に対する損害賠償の責任を負わせ、被害者を救済することを義務付けるものであります。

 アメリカでは、この考え方が定着していて、多数の判例がありますし、ヨーロッパでも、イギリスやイタリアをはじめ、法律の制定がなされてきております。

 我が国におきましても、その導入につき論議がなされているところであり、東京都におきましては、知事の諮問機関である東京都消費生活対策審議会が、先般、その必要性と実効ある製造物責任法の制定を国に対して要望するよう答申しております。本県におきましては、この問題にどのように取り組んでおられるのか、今後の対応も含めてお伺いいたします。

 次に、荒川左岸排水路の一部公園化についてお尋ねいたします。

 戸田市笹目地内の県の下水処理センターの東側を荒川左岸排水路が通っており、この排水路の両岸一帯は、桜の木が一面に植えられ、毎年四月になると、満開の桜が多くの県民の目を楽しませてくれております。ところが、残念なことに、この排水路は、下水の整備されていない浦和市方面から流される生活雑排水等によって底にへどろがたまり、悪臭を放っております。この排水路は、浦和市長が理事長を務める組合の管理でありますが、県の下水処理センターの東側に接しておりますので、その接している部分は、下水処理センターと一体として整備することが可能であると考えます。

 そこで、この排水路の一部分を暗渠にして、上部に遊歩道とせせらぎのある公園をつくり、処理水を流して、県民憩いの場とすることが最良の方策であると考えます。実現のためには、財源のほか手続の点でもクリアしなければならない問題もあると存じますが、早期実現の見通しについて、住宅都市部長にお伺いいたします。

 最後に、荒川堤外サイクリングロードの秋ケ瀬から戸田市への延伸についてお尋ねいたします。

 荒川堤外地のサイクリングロードについては、現在、秋ケ瀬橋付近から武蔵丘陵森林公園まで四十五・六キロメートルが供用されており、近年の自転車人気もあって、休日などは特に多くの県民がサイクリングを楽しんでおり、また健康増進に大いに役立っております。そして、秋ケ瀬から続く戸田市内の荒川堤外には、道満グリーンパークがあり、そこには各種のスポーツ施設や芝生広場等のほか、園内を周回するサイクリングロードもあり、ここも戸田市民のみならず、多くの県民に利用されております。

 そこで、秋ケ瀬から戸田市の道満グリーンパークヘ、さらには、それに続く桜堤や漕艇場のある県立戸田公園までをサイクリングロードでつなぐことができれば、より多くの県民が交通事故の危険にさらされることなくサイクリングを楽しむことができると考えます。

 秋ケ瀬から戸田市へのサイクリングロードの延伸実現の見通しについて、土木部長にお尋ねいたします。

 以上で、私の質問を終わります。(拍手起こる)



○議長(野本陽一君) 三十三番、神保国男君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 神保議員の私に対する御質間、国と県と市町村の役割についてにお答えいたします。

 私は、国と県、市町村とは相互の信頼と協力のもとに、それぞれの役割と責任を分担すべきものでございまして、地方自治体が主体的な地域づくりを進め、住民福祉の向上を図ってまいりますには、地域にかかわる事務は、地方自治体が自らの創意と工夫で処理するという、地方自治の原点に立った行政を進めていくことが基本であると考えております。

 そのためには、機能や役割分担の抜本的な見直しが必要でございまして、それに対応した地方財源の充実、強化が不可欠であるという立場から、事務権限の再配分や地方財源の充実などにつきまして、国に対しまして強く働きかけてまいったところでございます。

 今後におきましても、地方分権の実現に向けまして、全国知事会などを通じまして要請いたしますほか、県の組織をあげて省庁要望を行うなど、あらゆる機会をとらえまして要請してまいりますとともに、市町村に対しまして引き続き権限移譲を検討してまいりたいと考えておりますので、一層の御協力を賜りたいと存じます。

        〔企画財政部長(伊藤祐一郎君)登壇〕



◎企画財政部長(伊藤祐一郎君) 御質間の二、来年度予算編成と施策の厳選についてお答えを申し上げます。

 御案内のとおり、最近の景気動向は減速の傾向を見せており、収入の大宗を占める県税は、従前のような増収が期待できない一方、公債費などの義務的経費の増嵩など、財政環境は今まで以上に厳しい状況でございます。

 そこで、歳入面では、使用料、手数料などの自主財源や国庫支出金の確保に努めるとともに、地方債を有効に活用するなど財源の確保を図り、また歳出面では、施策全般につきまして創意と工夫を加え、財源の重点的かつ効率的配分に努めるとともに、徹底した事務事業の見直しを行い、県政に対して県民の期待する真に必要な施策であり、二十一世紀を展望した埼玉づくりを目指した施策に振り向けていくことが肝要でございます。

 こうした事務事業の見直しに当たりましては、第一に、時代の変化に対応した行政の役割の見直し、行政投資の効率性、受益者負担のあり方等を検討し、廃止や縮小等、事務事業の見直しに努め、有効な施策への転換を図ること。

 第二に、行政効果、目的達成状況等を勘案し、可能な限り終期を設定し、事業目的の達成を図ること。

 第三に、類似のものや零細な事務事業を見直し、その統合メニュー化を図るなど、行政の簡素効率化を図ることなどの、基本的な考え方に基づきまして、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、御質問の四、自然環境(ビオトープ)創造事業についての(四) 新幹線環境空間に森林を創造することについてお答えを申し上げます。

 新幹線沿線のいわゆる環境空間につきましては、地元三市の要望に基づき、昭和五十七年ごろから旧国鉄が取得したものでございますが、昭和六十二年四月の国鉄の分割民営化に伴いまして、所有権は新幹線鉄道保有機構に移転され、さらに、「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」が制定されましたことに伴いまして、本年十月一日より、その所有権は、新幹線鉄道保有機構からJR東日本に移転されたところでございます。

 御案内のとおり、環境空間の取扱いにつきましては、県と三市で組織いたしました環境空間利用計画策定協議会が昭和五十八年の八月に報告書をまとめておりまして、この報告書の基本的な考え方は、緑の軸、コミュニティの軸、防災軸として環境空間を位置付け、その活用を図ろうとするものでございます。

 これまで、県と地元三市で組織いたします「環境空間整備連絡会議」の場において、こうした基本的考え方を踏まえまして、適切な利用が図られますよう検討を続けてまいったところでございますが、地元三市と、かつての所有者であった旧国鉄、あるいは新幹線鉄道保有機構との間に、譲渡条件等をめぐりまして基本的な見解に相違がございまして、環境空間の大部分は、未整備のまま今日に至っているところでございます。

 県といたしましては、環境空間は地域環境保全の観点から確保されたものでございますので、極力、緑地空間としての活用を図ることができますよう、環境空間整備連絡会議における取組を中心に、JR東日本との調整を積極的に行うなど、問題解決に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。

        〔総務部長(大沢昌次君)登壇〕



◎総務部長(大沢昌次君) 御質問三、国際交流についてお答え申し上げます。

 まず、AET(英語指導助手)の配置数の今後の見通しについてでございますが、語学教育の充実のために、国において昭和六十二年度から始められた、いわゆるAETの制度は、全国で三千人の採用を目標にしているところでございます。

 昭和六十二年度には、八百四十八人でありました招致人数も、今年度は二千八百七十四人に達しておりまして、ほぼ目標に近い数値に達しておりますので、今後の大幅な増員は難しい状況にあろうかと存じております。

 次に、今後の配置数の増加方策についてでございますが、市町村から新規配置や増員の希望がございますので、各都道府県と一体となりまして、全国枠三千人の拡大を国等に要望してまいりたいと考えております。

 また、県独自の増員方策といたしまして、昨年十月に姉妹提携を結びましたアメリカ合衆国・オハイオ州から、今年度は十二人の英語指導助手を招致しておりますが、市町村の配置要望や国の状況等を勘案しながら、その増員に努めるとともに、市町村独自の取組に対しまして、情報提供などの支援を行うなど、今後とも英語指導助手の確保充実に努力してまいりたいと存じます。

        〔環境部長(新井一裕君)登壇〕



◎環境部長(新井一裕君) 御質問四、自然環境(ビオトープ)創造事業についての(一) ビオトープ事業の今後の進め方についてお答えを申し上げます。

 ビオトープ事業は、人と身近な野生の生きものが共存共生できる地域づくりを推進し、より自然度の高い県土を復元、創造していこうとするものでございます。

 このためには、御指摘をいただいたような各種公共事業において、野生生物の生息空間に配慮した工法の実施や、環境の整備を定着させていく必要があり、現在、そのための技術的指針となるビオトープマニュアルの作成を行っているところでございます。

 さらに、今後につきましては、市町村や民間におきましても、ビオトープに配慮した事業が進められますよう積極的に誘導を図ってまいりますとともに、広く県民の皆様にも実践事例の紹介などを通じて、ビオトープ事業の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問五の、埼玉版レッドデータブックの作成と希少動植物保護条例の制定についてでございますが、レッドデータブック、これは国際的には、国際自然保護連合がつくっておりまして、絶滅のおそれのある野生生物をリストにして、分布や生息状況を詳しく紹介するガイドブックでございまして、危機ということを表す赤い表紙からレッドデータブックとなっております。

 御質問にもございましたように、環境庁は、国内版のレッドデータブック、すなわち、緊急に保護を要する動植物の種の選定調査結果を平成元年十二月に発表いたしました。

 そこでは、動植物の希少性について、絶滅の恐れの最も高いものは、絶滅危惧種、恐れのある危惧種でございますが、それと絶滅の危険が増大しているものは危急種と、その他二つの分類、絶滅種と希少種と、四つのランク付けをここでは行っております。

 この中で、埼玉県に関係しておりますのは、ムサシトミヨが最もその絶滅の恐れが高い絶滅危惧種、それからサクラソウがその次のランクの危急種にランクされるなど、本県に生息する野生動植物の中にも、生存の危機に瀕しているものが少なからず存在することが指摘されております。

 このような状況から、県内のどの地域にどのような保全すべき希少野生動植物が存在するかを示す、お話の埼玉版レッドデータブックが今後の野生動植物保護対策を進める上で非常に重要な基礎となるものと認識をいたしております。

 こうした中で、現在、県内全域にわたる野生動植物の総合的な生息実態調査に向けて、関係部局との検討を進めていところでございますが、この調査を進める中で、絶滅のおそれが強いと評価された種につきましては、その保護対策に努めてまいりたいと考えております。

 また、御提言をいただきました条例制定につきましては、国における希少野生動植物の保護に関しての法制化の動向も踏まえて検討を行ってまいりたいと考えております。

        〔住宅都市部長(関根 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(関根弘君) 御質問四、自然環境(ビオトープ)創造事業についての(二) 都市公園にビオトープを計画的に配置することについてお答えを申し上げます。

 都市公園は、失われつつある自然環境を保全し、創造していくことも整備の目的の一つでございまして、お話のとおり、県内各地の都市公園に野生生物が生息できる空間を確保することにより、自然のネットワーク化が図られることは、大変、有意義なことと考えております。

 こうした中で、県営秋ケ瀬公園の中に、このたび県のチョウとして指定されましたミドリシジミの生息地の保全、あるいは北本自然観察公園におけるホタルやトンボなどの生息環境の保全や創造など、生物生息空間の確保に努めている公園もございますが、さらに、人と野生生物に優しい環境に配慮した公園の整備に努めてまいりたいと存じます。

 次に、御質問十一、荒川左岸排水路の一部公園化についてお答えを申し上げます。

 荒川左岸排水路を下水処理センターと一体的に整備し、県民憩いの場とすることにつきましては、地域社会のアメニティの向上に寄与するとともに、ゆとりと潤いを持ったまちづくりを進めていく上からも望ましいことと考えております。

 しかしながら、この実現のためには、御指摘のように、整備手法をはじめ財源の確保等の問題もございますので、現在、国と協議を行っているところでございます。

 なお、排水路の悪臭を防止するためには、当面の方策として、下水処理水を希釈水として放流することが有効であると考えておりますので、実施に向け努力してまいりたいと存じます。

        〔土木部長(石田真一君)登壇〕



◎土木部長(石田真一君) 御質問四、自然環境(ビオトープ)創造事業の(三) 荒川調節池に水辺型のビオトープをつくることについてお答えを申し上げます。

 荒川の第一から第五までの調節池が計画された区域は、平成元年度に策定されました荒川水系河川環境管理基本計画の中で、都市近郊レクリエーションブロックに位置付けられておりまして、広い高水敷を有効に活用したスポーツ・レクリエーション空間の整備を図るほかサクラソウの自生地の保全、それから、ヨシ原等の良好な自然環境を楽しめる憩いの場を整備する計画となっております。

 今後、具体的整備について、水生動植物の良好な成育環境に配慮した整備が図られるよう、御提案の趣旨を踏まえ、建設省や関係市に対し積極的に働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、御質問十二、サイクリングロードの秋ケ瀬から戸田市への延伸についてでございますが、自然や文化とふれあいながらサイクリングを楽しむことは、県民の健康増進につながりますので、健康的なスポーツ・レクリエーションの場を提供するため、公園や緑地や水辺空間などを連絡する自動車道ネットワークの整備は重要な課題であると考えております。

 お尋ねの、荒川のサイクリングロードを秋ケ瀬橋から戸田市へ延伸することにつきましては、県道として整備する大規模自転車道の趣旨にかなったものと考えております。

 県といたしましては、現在、国で進められている荒川第一調節池の計画に位置付けてもらうことなどを含め、河川管理者と調整し、前向きに取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 私に対する質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、御質問六、高等学校定時制課程の修業年限の弾力化についてでございますが、御案内のとおり、高等学校生徒数は、今後、長期にわたり急速に減少することが見込まれております。

 さらに、近年の科学技術の進歩と経済社会の発展に伴う産業構造や就業構造の変化によって、勤労形態の多様化が進み、働きながら定時制の課程に学ぼうとする生徒数も、ますます減少するものと予想されます。

 また、生徒の年齢、経歴、考え方等が多様化しておりますので、履修形態の改善を図り、定時制の課程を一層魅力あるものにすることは重要なことでございます。

 定時制の課程で学ぼうとする者にとって、履修形態を弾力化し、三年間でも卒業できる制度、今は四年ですが、三年間でも卒業できる制度を導入することは、極めて魅力あるものになるものと考えております。

 県教育委員会といたしましては、現在、埼玉県高等学校教育振興協議会に定時制のこの課程の修業年限三年制の導入を含めて、社会の変化に対応する定時制通信制教育のあり方についてを諮問しておりますので、その答申を待って、御提言の趣旨に沿い、三年制の定時制課程の設置を積極的に検討してまいりたいと存じます。

 次に、御質問七、さいたま芸術文化祭についてでございますが、御案内のとおり、さいたま芸術文化祭は、平成元年度に本県で開催した第四回国民文化祭、これは全国規模でございますが、この成果を継承して、地域に根ざす埼玉文化の創造を目指し、県内各地で開催しているものでございます。本年は二回目を迎え、オープニングとして総合フェスティバルを十月六日に熊谷市で、また、フィナーレとして文化振興シンポジウムを十一月三十日に飯能市で開催するとともに、この間、オーケストラ音楽祭の戸田市など二十三市町村で、それぞれ多彩な種目別フェスティバルを開催したところでございます。

 また、種目別フェスティバルを開催しない市町村の文化事業に対しましても所要の助成を行い、協賛事業を実施したほか、各種文化団体でも芸術文化祭に協賛して、自主的な文化事業が開催され、延べ百十五万人もの多くの県民の参加を得て、全県的な盛り上がりを図ることができました。

 今後とも、県民の芸術文化活動に対するニーズに応え、県内各地域の特色を生かしながら、全市町村の協力を得て、さいたま芸術文化祭の充実に努めてまいりたいと存じます。

        〔生活福祉部長(西島昭三君)登壇〕



◎生活福祉部長(西島昭三君) 御質問八、有料老人ホームの実態についてお答えを申し上げます。

 まず、県内の有料老人ホームの設置状況につきましては、平成三年十一月末現在、八施設ございまして、このうち六施設の設置者は民間企業であり、残り二施設の設置者は、公益法人である厚生年金事業振興団となっております。また、八施設の定員は九百九人で、現在、七百三十五人の方々が入居しておるところでございます。

 次に、施設利用者の福祉向上を図るための具体的な手段についてでございますが、御指摘にもありましたように、県といたしましては、先般の老人福祉法の一部改正を踏まえまして、全国に先駆けまして「埼玉県有料老人ホーム設置運営指導基準」を策定し、本年四月以降、この指導基準に基づいて、県内の有料老人ホームに係る設置運営指導を行っているところでございます。

 本年度の事業といたしましては、現在、県内の有料老人ホームに入居されている方々の入居時の動機や入居後の生活状況につきまして調査を行うとともに、県内の高齢者千人を対象といたしまして、有料老人ホームに対する意識調査を実施しておるところでございます。

 今後は、この調査結果等を踏まえまして、有料老人ホームの入居を希望されている高齢者のために、優良な有料老人ホームの選択の指針となるパンフレットを作成する予定でございます。

 今後とも、県内の有料老人ホームの健全な運営と入居者の福祉向上を図るため一層努力してまいりたいと存じます。

        〔衛生部長(川口 毅君)登壇〕



◎衛生部長(川口毅君) 御質問九、痴呆性老人対策についてお答え申し上げます。

 到来する高齢社会に向けて、痴呆性老人の増加は避けられないところでありまして、その対策が重要となっていることは、御指摘のとおりでございます。

 御質間のうち、まず、予防対策についてでございますが、痴呆疾患の原因といたしましては、アルツハイマー型の痴呆と脳卒中等による脳血管性痴呆が大部分を占めております。

 このうち、アルツハイマー型の痴呆につきましては、その原因や治療方法等につきましては、まだ研究段階でございまして、厳密な意味での医学的、科学的根拠に基づいた予防方法は確立されていないのが現状でございます。

 他方、我が国において多く見られます脳血管性痴呆につきましては、その原因であります脳卒中等を予防することによりまして、その発生を防ぐことが可能でございますので、主として老人保健事業の中で健康診査、健康教育、あるいは健康相談等の事業を実施いたしまして、その予防を図っているところでございます。

 今後は、更に食生活、運動等のきめ細かな生活指導を通しまして、その発生予防に努めてまいりたいと存じます。

 次に、痴呆疾患の早期の鑑別診断、治療体制の整備についてでございますが、現在、埼玉医科大学附属病院を老人性痴呆疾患センターに指定いたしまして、各関係機関と連携を図りながら、痴呆疾患の鑑別診断や治療を行っているところでございますが、今後とも、地域において痴呆疾患対策を推進する上で中核となります老人性痴呆疾患センターの計画的な整備を促進してまいりたいと存じます。

 次に、在宅介護者支援体制の整備についてでございますが、保健所においても老人精神保健相談事業を実施し、また、市町村等でホームヘルパーの派遣やショートステイなどの在宅福祉サービスを実施して、在宅介護者の負担軽減を図っているところでございますが、今後も保健婦等行政職員の研修や各種サービスのネットワークづくりの推進などによりまして、支援体制の充実に努めてまいりたいと存じます。

 また、専門治療施設の整備についてでございますが、専門的な入院治療が必要な痴呆疾患患者に対応するため、今後、老人性痴呆疾患治療病棟などの施設の整備促進を図ってまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、痴呆疾患対策は、保健、医療、福祉にわたる幅広い対応を要するものでございますので、各関係機関とも連携を図りながら、対策の一層の充実に努めてまいりたいと存じます。

        〔県民部長(神澤 滋君)登壇〕



◎県民部長(神澤滋君) 御質問十、製造物責任についてお答えを申し上げます。

 御指摘のように、製造物責任についての関心が各方面で高まり、弁護士会や学者グループ等から、要綱や試案が次々に公表されてるところであります。

 また、本県におきましても、消費者団体から製造物責任法制定に向けての要望が出されているなど、県民各層から大きな期待が寄せられております。

 こうした中で、国におきましては、国民生活審議会の消費者政策部会で、製造物責任制度を中心とした総合的な消費者被害防止、救済のあり方についての検討が続けられており、去る十月十一日には、賛否両論を併記した上で、継続審議とするとの中間答申がなされたところであり、平成四年秋には最終答申が出されると伺っております。

 県といたしましては、製品関連事故に対して、各種救済制度の迅速な運用や周知を図るとともに、消費生活審識会等関係各方面の意見をお聞きしながら、実効性のある制度が制定されますよう国に対して働きかけてまいりたいと存じます。

        〔総務部長(大沢昌次君)登壇〕



◎総務部長(大沢昌次君) 御質問三、国際交流についてのうち、オハイオ州との交流事業について答弁もれをいたしました。まことに申し訳なく、おわびを申し上げまして、再答弁をさせていただきます。

 オハイオ州との交流事業についてでございますが、姉妹提携を結びました際、まず、相互の文化の理解をということで、三つの事業について合意をいたしました。

 その一つが、先ほど申し上げました英語指導助手の招致でございまして、このほかにオハイオ州立の三大学に十人の学生を授業料免除で派遣する事業、及びオハイオ州内の大学で日本語を学んでいる大学生に、県内の企業で二か月間研修を受けていただく企業研修生受入事業を実施しているところでございます。

 今後の交流事業につきましては、多くの県民や市民が参加できる事業を基本に、教育、文化、スポーツ、産業など、広範な分野の交流を通じて相互の理解と信頼を深め、友好親善関係の進展を図ることを確認しているところでございますので、今後、それらの事業の促進について具体的にオハイオ州と協議を進めてまいる所存でございます。

 申し訳ございませんでした。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(野本陽一君) 暫時、休憩いたします。

午前十一時四十分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後一時十分再開

  出席議員   八十九名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十一番  十二番

   十三番  十五番  十六番  十七番

   十八番  十九番  二十番  二十一番

   二十二番 二十三番 二十四番 二十五番

   二十六番 二十七番 二十九番 三十番

   三十一番 三十二番 三十三番 三十四番

   三十五番 三十六番 三十七番 三十八番

   三十九番 四十番  四十一番 四十二番

   四十三番 四十四番 四十五番 四十六番

   四十七番 四十八番 四十九番 五十番

   五十一番 五十二番 五十三番 五十四番

   五十五番 五十六番 五十七番 五十八番

   五十九番 六十番  六十一番 六十二番

   六十三番 六十四番 六十五番 六十六番

   六十七番 六十八番 六十九番 七十一番

   七十二番 七十三番 七十四番 七十五番

   七十六番 七十七番 七十八番 七十九番

   八十番  八十一番 八十二番 八十三番

   八十六番 八十七番 八十八番 八十九番

   九十番  九十一番 九十二番 九十三番

   九十四番

  欠席議員   五名

   十四番  二十八番 七十番  八十四番

   八十五番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△再開の宣告



○副議長(宮崎守保君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○副議長(宮崎守保君) 質疑質問を続行いたします。

 五番 井上直子君

        〔五番 井上直子君 登壇〕(拍手起こる)



◆五番(井上直子君) 五番、自由民主党県議団の井上直子でございます。四月の選挙におきまして初当選の栄誉に恵まれ、本日、この壇上より一般質問をさせていただきますことは、誠に光栄なことでありまして、これも一重に関係者の皆様の御尽力の賜と、心から御礼申し上げる次第であります。

 さて、議長のお許しをいただきましたので、これより県政について、通告書に従いまして順次質問をさせていただきます。

 本日は、私の後援会の皆様、多数おいでですので、知事をはじめ執行部におかれましては、誠意ある、そして責任ある御答弁をくださいますようお願い申し上げます。

 まず、来年度の予算編成に関連して、何点か知事にお伺いいたします。

 十一月十九日のことでありますが、夕刊の新聞紙上に一斉に報じられ、また、テレビやラジオにて全国に報道されたニュースに接しまして、埼玉県民は一様に驚きを隠すことができなかったと思う次第であります。と申しますのは、我が郷土埼玉県が、こともあろうに、全国で最下位にランクされたからであります。これは、権威ある経済企画庁が発表いたしました平成三年度の国民生活白書の生活の豊かさ指標であります。

 指標は、生活を、住む、働く、自由時間の三つの分野で分類し、全国四十七都道府県を比較、検討した結果が、埼玉県は千葉県と並んで最下位とされたのであります。

 本県は、首都東京と隣接し、年々増加の一途をたどる人口に対して行政が後追いになるなど、一極集中の弊害を受けやすい地理的条件にあることは承知いたしておりますが、しかし、生活の豊かさにおいては、全国で最も劣るとされたことは、著しく不名誉なことと申せざるを得ないところであります。

 しかも、これが権威ある国の省庁の白書で述べられましたことは、県政にとってだけでなく、県民にとっても大きな恥であると申しても過言ではございません。

 このたびの国民生活白書は、いわば知事五期二十年の実績に対する評価であると言えなくもないわけでありますが、知事は、このことについてどのように受け止めておられるのか、また、経済企画庁の指標の取り方などに問題があるとすれば、それについて公式に反論すべきであると思いますが、そうしたお考えがおありかどうか、お答えいただきたいと存じます。

 さて、十一月十九日から二日おいた二十一日に、今度は自治省から、道路、下水道、住宅等整備などの公共事業に充てた平成元年度の行政投資実績が発表になりました。

 これによりますと、人口一人当たり都道府県別行政投資額は、本県が約十九万三千円となっており、一方、最も高い島根県は四十三万八千円でありまして、本県の県民は、島根県民の四四パーセントの額しか行政投資を受けていないことが明らかとなったのであります。

 しかし、これを指数で見てみますと、都道府県の平均一〇〇に対しまして、本県は七〇と低い数値となっておりますが、この数字も、また国民生活白書同様、全国最下位の指数なのであります。

 こうした傾向は、このたびの結果だけでなく、ここ数年続いているわけでありまして、これに対しては、従来、本県には港湾がなく、また災害も比較的少ないということが背景として説明されているようであります。しかし、港湾のない内陸県はほかにもあり、本県のみがいつも全国最下位に甘んじなければならない理由はないと考えます。このことについて、知事の所感をお聞かせいただきたいと存じます。

 さて、現在、平成四年度に向けて予算編成作業が進められていることと思います。

 本県は、ただ今申し上げましたように、経済企画庁あるいは自治省の指標や指数において、大変低い位置付けとなっておりますので、今後、一層積極的に行政を展開してまいることが必要であります。

 特に、今回の予算は、畑知事にとりまして、五期二十年目の編成でありまして、それだけに特別の信念を持って臨まれていることと拝察いたします。

 私ども自由民主党におきましても、先般、県下全市町村長から、県に対する要望を直接お聞きしたところでありますが、それぞれの地域を預かる市町村長が県に対して、いかに強い要望を抱いているか、私も肌でそれを感じ、理解したところであります。

 そこでお伺いいたします。五期最後の予算編成に臨まれる知事は、国民生活白書あるいは行政投資実績の結果を踏まえ、また、市町村長をはじめ県民の熱い期待に応えるために、どのような予算編成をお持ちでいるのか、また、重点施策は何であるのか明らかにしていただきたいと思います。

 次に、農業問題について農林部長にお尋ねいたします。

 初めに、コメ問題についてお尋ねいたします。

 ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉は、年内合意を目指し大詰めの交渉が行われているところでありますが、新聞報道などでは、国内でもコメの関税化、部分輸入自由化が選択肢として議論されているやに聞いております。

 一方、コメの国内情勢に目を向けますと、消費の停滞、消費者ニーズの多様化に伴い、産地間競争が激化しており、一世を風びしたササニシキでさえ、米取引市場で指標価格を下回るなど、市場評価を高めるための継続的な努力が不可欠の状況にあります。

 ササニシキの例を挙げるまでもなく、今後も一層の市場原理の導入と、産地間競争がますます激化するものと予想され、消費者のし好に応えた生産はもちろん、加工、原料米など、消費者ニーズにも幅広く応え得る生産体制を確立するなど、多様なコメ生産が必要と考えられます。

 さて、県東部地域は、水に恵まれた歴史ある稲作地帯であり、古くは二郷半領の早場米地帯としてその名を馳せ、現在も稲作生産意欲は非常に高く、品質改善にも積極的で、県内でも良質米栽培地帯であると自負しております。しかし、残念ながら、本県産米の市場評価は、全般的にはそれほど高くありません。

 こうした中で、県は米の品質改善、消費拡大等を推進する「埼玉うまい米づくり運動」に取り組んでおりますが、私は、こうした運動は今後ますます重要になってくるものと、その成果を非常に期待しております。

 そこで、この運動の成果はどうであったか、今後どのように展開をしていくのかお尋ねをいたします。

 次に、平成四年度転作等配分目標についてお尋ねいたします。

 本年産米の作柄は、台風による風水害、低温、日照不足などから、全国的にやや不良となりました。このことからも、農業が気象条件に大きく左右される産業であり、主食であるコメの国内自給を堅持することがいかに重要であるか、再認識をしたところであります。

 幸い、本県は、関係者の皆様の御努力によりまして、まずまずの作柄でありましたが、全国的には、来年の収穫期以降、コメの安定供給を図る上で支障が生じかねない状況にあり、その緊急措置として、転作目標面積が全国で十三万ヘクタール、埼玉県で二千四百二十ヘクタール緩和されることとなったと伺っております。

 これまで県内の農家は、コメの需給バランス均衡のため、必死の思いで転作の目標達成のため努めてきたところでありますが、今回の転作緩和面積をどのような考え方で配分するのか、今後のスケジュール等を含めてお尋ねいたします。

 次に、農業用水合理化についてお尋ねいたします。

 私が今さら申し上げるまでもなく、農業の基本は水であります。我が国稲作の歴史は、そのまま農業用水確保の歴史であると言っても過言ではありません。

 このため、農業振興を図る上で、農業基盤の整備は重点課題の一つであり、とりわけ、県の稲作地帯である東部地区においては、農業用水の安定供給を図ることが、まず第一に必要なことと考えております。

 しかしながら、県東部中川水系の水田地帯は、農業水利施設の老朽化とともに、近年の急激な都市化の影響を受けて、農地転用、地盤沈下、河床低下などが著しくなり、農業用水の取水配水が困難になってきているところであります。

 その対策として、従来から農業用水合理化事業などで用水対策が講じられてきましたが、必ずしも地域全般を救済するに至っていない状況にあり、今こそ、広域的かつ抜本的対策が不可欠であると考えております。

 そこで、昭和六十一年以来、農林水産省が調査を行っている、利根中央地区土地改良事業について、地元では早期着工を望んでいるところでありますが、具体的な内容と現在どのような状況にあるかお伺いいたします。

 次に、福祉行政について生活福祉部長にお尋ねいたします。

 まず、初めに、福祉施設の適正配置についてであります。

 国では、今後の高齢化社会に対応するため、平成十一年度を目途とする高齢者保健福祉十か年計画、いわゆるゴールドプランを策定し、ホームヘルパー等の在宅福祉サービスや特別養護老人ホーム等の施設整備の大幅な拡充を図ろうとしております。

 こうした中で、特別養護老人ホームについては、入所者の福祉向上はもちろんのこと、デイサービスセンターやショートステイベッド等を併設することにより、在宅福祉サービスの拠点としての重要な役割が期待されております。

 私は、このように地域の身近な利用施設である特別養護老人ホーム等につきましては、全市町村に設置するべきものと考えております。しかしながら、残念なことには、県内には、この特別養護老人ホームがまだ設置されていない市町村がございます。

 そこで、生活福祉部長にお伺いいたします。

 今後、特別養護老人ホーム等が未設置、あるいは対象数から見て、整備の低い市町村に対し、県としてはどのような計画で整備を促進されるのか、お考えをお聞かせください。

 次に、障害者リハビリテーションセンターの医療の充実についてお尋ねいたします。

 障害者リハビリテーションセンターは、昭和五十七年三月に、障害者の相談、医療から職業まで一貫したリハビリテーションを行う総合リハビリテーションセンターとして開設されて以来、障害者福祉向上のため多大な貢献をしてきたところであります。

 ところで、近年、高齢化社会の進行や交通事故などが増加する中で、脳血管障害、脊髄損傷等の重度な障害を持った方が増加し、これらの方々に対する高度なリハビリテーション医療の提供が求められます。このような障害者に対しましては、治療後、一日も早くリハビリテーションを開始することと、退院後についても、家庭や地域で継続的なリハビリテーションが重要であると聞いております。

 このような課題に対処するため、現在、障害者リハビリテーションセンターの十九床の診療所を百二十床へ増床を図るため建設を進めていることは、誠に時宜を得たものであると思います。

 しかし、県民の人口が六百五十万人を超えた本県で、今後、果たして県民のニーズに応えることが可能なのか甚だ疑問に思われます。

 このため、私は、今後とも続くであろう県民のリハビリテーションに対する需要を勘案し、障害者リハビリテーションセンターのベッド数等の一層の充実を図るとともに、地域医療機関と連携を図り、県民等しく診療が受けられるよう、適切な配置が必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、教育問題についてお尋ねいたします。

 初めに、小・中学校の情報教育については、今日、コンピュータなどの情報機器が社会の様々な分野に進出し、私たち日常生活にも大きな変化をもたらしております。

 例えば、テレビやビデオ、エアコンのような家庭電化製品はもとより、銀行の現金の出し入れなど、あらゆるところでコンピュータが使われています。

 今日のような高度情報化社会では、一人ひとりコンピュータに関する基礎的な知識やコンピュータの持つ優れた特性が活かせる基本的な能力を身に付けることが求められております。

 このような社会の中で、子供たちがたくましく生き抜く力をつけるためには、小学校や中学校においても、児童生徒の発達段階に応じたコンピュータに関する学習やコンピュータを活用しての学習など、新しい学習指導要綱に示されている情報教育が適切に行われる必要があると考えられます。

 そこで、教育長にお伺いいたします。

 第一点として、県内小学校、中学校におけるコンピュータの設置状況及び今後の設置の見通しはいかがかお尋ねいたします。

 第二点として、児童生徒がコンピュータを使って効果的に学習を行うためには、教員の指導力の向上を図ることが必要であると思われますが、現在、このための指導研修はどのように行っているか、併せてお聞かせください。

 次に、いじめについてお尋ねいたします。

 去る十一月十五日、大阪府豊中市内の中学校で、三年生の女子生徒が同級生四名に集団暴行を受けて死亡するという痛ましい事故が発生し、原因は、汚いという単純な動機とのことでありました。

 また、本県の浦和市内においても、十一月二十二日、塾通いの女子中学生が照明灯のない農道にて締め殺されるという事件が発生し、社会的反響を起こしたことは記憶に新しいところであります。

 文部省の調査によりますと、昭和六十年度における小・中・高等学校におけるいじめの件数は十五万五千六十六件であったのが、四年後の平成元年度には二万九千八十八件と、約五分の一に減少していると報告されております。

 しかしながら、いじめ行為は、恒常化ないしは再び増加傾向にあると指摘する学者もおり、予断を許さない問題と受け止めております。

 そこで、本県におけるいじめの実態はどうなっているのか、また、これを未然に防止するための対策と学校関係者に対する指導はどのように行われているのか、教育長にお尋ねいたします。

 次に、地元の問題を何点か質問させていただきます。

 初めに、中川流域下水道の整備促進についてお尋ねいたします。

 当下水道は、県東部地区における十七市町に及ぶ広範囲な地域の下水を処理するために計画され、その完成が望まれているところでありますが、しかし、幹線延長が百キロメートルにも及び、この幹線を整備するため、県当局においては、国庫補助金等の財源の確保や組織の拡充を行い、着々と整備を進めていることは評価をいたすところでありますが、昭和五十八年に供用開始以来、現在、十三市町が供用開始されておるものの、中川幹線の上流地域など四市町は、いまだ供用開始になっておりません。

 そこで、中川幹線の進ちょく状況と松伏町、庄和町の供用開始時期についてお伺いいたします。

 また、杉戸幹線の整備計画についてでございますが、杉戸幹線は、当初の計画にはなかったものを県当局の御努力により新たに計画されたものと伺っており、この幹線は、杉戸町と庄和町が接する江戸川右岸に広がる人口集中地区の下水を排除するためのもので、幹線の整備については、地域住民が一日も早い完成に大きな期待を寄せているところでありますが、この幹線の整備計画をお示しください。

 次に、江戸川スーパー堤防推進事業についてお尋ねいたします。

 本年九月の台風十八号では、県南部を中心として床上、床下浸水などで甚大な被害を被りました。中川流域は、地形的特性から低湿地帯が多く、人口、資産等が集積し、また首都圏に位置することから、近年、都市化の進展が著しく、流域の保水や遊水機能が低下し、治水安全度が低下している状況にあります。

 このような状況の中で、建設省は、江戸川、利根川、荒川の三河川を直轄スーパー堤防対象河川と位置付けし、整備推進するよう伺っております。

 万一、大河川が決壊、氾濫した場合には、その被害は計り知れないものがあります。このため、現在の堤防を数倍に広げたスーパー堤防として、従来の堤防上の土地を公園、道路等の公共用地として利用し、良好なまちづくりをすることにより、安全で住みよい地域環境の整備を実施するもので、地元でも関心の高いものであります。

 そこで、江戸川スーパー堤防の早期着工に向けて、国への働きかけを県としてはどう行うのか、そして、その整備計画を併せてお尋ねいたします。

 次に、倉松川改修と大島新田調節池の有効利用についてお尋ねいたします。

 本年は台風の当たり年で、県内各地で水害等が発生し、特に台風十八号においては、多大の被害を被ったことは記憶に新しいところであります。

 県東部の中川、綾瀬川流域に位置します北葛中流部におきましても浸水家屋の多数を数え、その他農産物の損害も多く、常日ごろより感じている治水事業の重要性をより強く認識をしたところであります。

 県では、現在、倉松川の改修と大島新田調節池の建設を進めておりますが、地元では、この事業の早期完成を期待をいたしているところであります。

 そこで、倉松川の調節池より下流中川合流点までの改修に絡む用地買収率と工事の進ちょく状況、大島新田調節池建設進ちょくと今後の見通しについて、併せてお尋ねいたします。

 さらに、完成後の調節池の広大なオープンスペースは大変貴重なもので、地元においても公園等としての利用を要望しているようですが、県はどのようなお考えがあるかお尋ねいたします。

 次に、交通安全施設の整備についてお尋ねいたします。

 近年の交通量の増大とともに、平成三年度の交通死者数も既に一万人を突破し、第二次交通戦争と言われるとおり、本県でも昨年の死者を上回ることは確実と見られ、非常に憂慮すべき事態となっており、県でも交通安全対策を重点施策として推進してきたところであります。

 しかしながら、近年の車両保有台数、運転免許人口等の増加する中で、県東部地域にあっては都市化が急激に進み、交通環境の整備が強く望まれているところであります。

 ここで、県東部地区の県道次木杉戸線、西金野井春日部線、葛飾吉川松伏線にかかわる歩道の設置、整備と道路照明灯の設置等の安全施設の整備の今後の計画をお聞かせください。

 また、交通量の増大によりいたるところで交通渋滞が激しくなってきております。抜本対策として、バイパス等の設置が交通分散を図る上で早急に必要であるが、道路新設は用地費等の高騰により、早期整備は困難と考えられます。交差点、踏切改良については、現時点においても改良を進めておりますが、緊急方策として、交差点の改良を更に一層積極的に進めるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

 最後になりましたが、広域営農団地農道の県道昇格についてお尋ねいたします。

 県東部には、幸手市より杉戸町、春日部市、庄和町を経て松伏町、吉川町に至る埼葛広域農道があります。この農道は、快適で文化的な環境と農業経営の安定向上を図る目的で、昭和四十六年から昭和五十五年にかけて整備され、この地域の農業振興に大きく貢献してまいりました。

 しかし、現在、農道にもかかわらず、一般交通のみならず大型車両の進行も非常に多いことから、損傷が著しく、その維持修繕費が関係市町の大きな財政負担となっています。

 このような状況と併せて、広域的な県道網の形成という観点からも、埼葛広域農道を県道とすることが適当と考えられますが、その可能性について、土木部長にお尋ねいたします。

 以上、大きく五点について質問をさせていただきましたが、冒頭にも申し上げましたように、誠意ある、そして責任ある御答弁を求めまして、質問を終わらせていただきます。(拍手起こる)



○副議長(宮崎守保君) 五番 井上直子君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 井上直子議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。

 まず、平成四年度予算編成についてのお尋ねのうち、国民生活白書についてでございますが、今回の国民生活白書は、東京一極集中と国民の暮らしという視点から、東京一極集中問題を生活の面からとらえ、東京圏と地方圏の生活条件を比較分析し、東京と地方の暮らしの豊かさの違いを明らかにしたものでございます。

 この白書の生活の豊かさ指標におきましては、住む、働く、自由時間の三つの分野から豊かさの指標を試算しておりますが、東京一極集中に伴い発生した住宅事情、通勤、通学難が大きく影響いたし、総合指標は、本県を含む千葉県、神奈川県、東京都などの東京圏が低くなっておるところでございます。

 この生活の豊かさ指標の問題点につきましては、白書自身も指摘しておりますとおり、東京の魅力に代表されるような各生活分野の質を的確に表しているとは言い難い点がございますし、また、住みやすさという点におきまして、東京圏が住みよいと考えておられる方が、東京圏出身者で六五・三パーセント、地方圏出身者でも約六二パーセントとなっておりまして、東京圏の住みよささが意識の面において相当高い結果を示しておることを反映していないなどの点もあるかと存じます。

 この件につきまして、昨日の和田議員の御質問にもお答えいたしましたように、本県は、経済的にも文化的にも全国有数の豊かさを有する県であると考えておりますが、私といたしましては、いずれにいたしましても、東京の首都機能の分散など、東京一極集中問題の解決に一層努めますとともに、県民が生活の真の豊かさを実感できる生活大県埼玉の建設に向けまして、社会資本整備や各種プロジェクトの推進を図ることが肝要であると考えておりますので、更に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、行政投資実績についてでございますが、私は知事就任以来、県民生活に密着する道路や下水道、公園などの社会資本の充実に努めてまいったところでございます。

 本県の行政投資実績は、人口密度が高く、行政が効率的に運営できることなどから、人口一人当たりの投資額で見ますと、他の大都市圏域と同様に低くなっておりますが、投資総額で見てみますると、港湾、海岸等の事業経費がなく、災害も少ないにもかかわらず、全国第八位でございまして、県土面積一平方キロメートル当たりでは、第四位の水準となっておるところでございます。

 県民生活の基盤となります生活関連施設の整備充実につきましては、引き続き県政の最重要課題として位置付けまして、今後とも、更に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、来年度の予算編成についてでございますが、まず、減速の傾向を見せ始めております最近の景気動向をはじめといたしまして、本県の財政をめぐる環境は、これまで以上に厳しさを増すものと考えております。

 こうしたことから、平成四年度の予算編成に当たりましては、徹底した事務事業の見直しを行い、行財政の簡素・効率化を一層推進いたすことによりまして、財政の健全性を確保しながら、二十一世紀を展望した埼玉づくりを目指した諸施策を着実に推進いたしまして、県政に対する県民の期待に的確に対応してまいりたいと存じます。

 特に、道路交通網や下水道、河川など、県民生活に密着した生活基盤の整備充実をはじめ、県土の均衡ある発展を目指した各種の事業などを積極的に展開いたしてまいりたいと存じます。

 具体的には、来年度の国の予算編成の動向や地方財政対策などを慎重に見極めまして、県議会をはじめ各方面の御意見を十分に承りながら予算編成を進めてまいりたいと存じますので、御了承願います。

        〔農林部長(池田勝彦君)登壇〕



◎農林部長(池田勝彦君) 御質問二、農業問題についてお答え申し上げます。

 まず、(一) コメの問題についてでございますが、お話にありましたように、米につきましては、食生活の多様化を反映いたしまして、良食味の米に対する志向がますます高まってきております。

 このため、県といたしましては、現在、生産者団体と一体となりまして、埼玉うまい米づくり運動に取り組んでいるところでございます。

 まず、この運動の成果といたしましては、集団的な栽培の普及指導等を通じまして、コシヒカリ、キヌヒカリなどの食味のよい品種への作付誘導をいたしました結果、本県産米に占める自主流通米の割合が、この運動に取り組む以前に比べ、大幅に増加したところでございます。

 また、実需者等の多様な消費ニーズに応えますため、酒米にも適した品種である「朝の光」の利用などにも積極的に取り組んでおります。

 さらに、消費者の県産米に対する理解と認識を深めていただくため、生産者団体と流通団体が一体となって進めておりますコシヒカリなど、食味のよい県産米を一〇〇パーセント使用したブランド米の消費拡大にも積極的な支援を行っているところでございます。

 次に、今後の展開についてでございますが、米をめぐりましては、御案内のとおり、産地間競争の一層の激化が予想されますことから、引き続き埼玉県独自の優良品種の育成をはじめ、良食味、良品質米の安定生産技術の試験研究と普及並びに本県産米の消費拡大など、消費動向に沿ったうまい米づくり運動を総合的かつ積極的に展開してまいりたいと存じます。

 次に、(二) 平成四年度の転作等の配分目標についてでございますが、御質間の中にもございましたとおり、平成四年度の転作等目標面積につきましては、本年産米の作柄が全国的には作況指数九五の不作となりましたことから、水田農業確立後期対策の基本的枠組みを維持しながら、安定した需給操作に必要な生産量を緊急的に確保することを目的といたしまして、臨時的な軽減措置がとられたところでございます。

 また、軽減面積の都道府県別配分につきましては、現在の都道府県別転作等基本目標面積に応じた配分を基本に、平成三年産米の被害状況にも配慮して行われました。したがいまして、作柄が平年を上回った本県に対しましては、基本目標面積に応じた軽減がなされ、平成四年度の転作等目標面積一万五千六百十ヘクタールが本県に配分内示されたところでございます。

 市町村に対します平成四年度の転作等目標面積の配分につきましては、このたびの緩和の趣旨を踏まえまして、現在、農業団体等の意見を聞きながら調整を図っているところでございます。

 今後、県及び各農林事務所単位に設置されております水田農業確立対策協議会に諮り、決定してまいりたいと考えております。

 また、これからのスケジュールにつきましては、市町村段階での必要な調整期間や農家の作付計画にも配慮いたしまして、極力、十二月中に目標面積等を決定し、各市町村に内示してまいりたいと存じます。

 次に、(三) 農業用水合理化についてでございますが、利根中央地区土地改良事業は、本県東部中川水系の北埼玉及び埼葛地域、並びに群馬県の一部にまたがる約一万四千ヘクタールに及ぶ水田地域の農業用水路につきましてヽ広域的な観点から整備しようとするものでございます。

 まず、計画の具体的な内容でございますが、農業用水の安定供給と適正配分を図りますため、約百七十四キロメートルの農業用水路の整備を行いますとともに、これに河床低下により取水が困難となっております江戸川沿岸の地域につきましては、水源転換等を図りますため、揚水機場二か所の整備を行うこととしております。また、併せて、施設整備により生み出される余剰水を都市用水に転換し、水資源の有効利用を図るものでございます。これに要します事業費は約八百五十億円と想定されております。

 また、事業期間は、平成四年度から十か年間を予定しております。

 次に、現在の進ちょく状況でございますが、農林水産省におきまして、事業内容、事業費などを最終的に確定するための全体実施設計と平成四年度の着工に向けて河川協議など、所要の調整を行っているところでございます。

 また、平成四年度の予算といたしましては、国営事業分二億円、水資源開発公団営事業分二億円の計四億円が要求されております。

 県といたしましては、平成四年度国の施策並びに予算編成に対する重点要望として、計画どおり平成四年度着工ができますよう、国に対し強く要望しているところでございます。

        〔生活福祉部長(西島昭三君)登壇〕



◎生活福祉部長(西島昭三君) 御質問三、福祉問題についてお答えを申し上げます。

 まず、(一) 高齢者対策について、福祉施設の適正配置をについてでございますが、老人福祉施設の中核であります特別養護老人ホームにつきましては、御指摘のとおり、家庭で介護ができなくなった要介護者等の入所施設という福祉目的のみならず、広く地域の高齢者の在宅サービスの拠点として、デイサービスやショートステイ等の機能を併せ持つなど、その地域に密着した施設としての整備が求められているところでございます。

 県といたしましては、こうした状況を踏まえまして、これまでも整備を進めてきており、今後とも積極的な整備を進めてまいる所存でございます。

 県内の特別養護老人ホームの開設状況でございますが、平成三年十一月末現在で七十二施設、定員四千六百十二人でございまして、現時点での特別養護老人ホームの未開設市町村は八市十七町九村となっており、今後の特別養護老人ホームの整備におきましては、未設置市町村の解消は重要な課題であると認識しております。

 したがいまして、県といたしましては、地域福祉の拠点としての特別養護老人ホームの重要性を踏まえ、高齢者人口に比べて整備率の低い市町村につきましては、可能な限り優先的な箇所付けを行っていく等、積極的な整備を推進し、適正配置に努めてまいりたいと存じます。

 なお、具体的な整備数については、今後策定いたします県及び市町村の老人保健福祉計画の中で具体的な目標数を定めることとなっており、それに従って整備を進める方針でございます。

 次に、(二) 障害者リハビリテーションセンター医療の充実についてでございますが、人口構造の高齢化や疾病構造の変化などにより、リハビリテーション医療の需要が増大し多様化していることは、御指摘のとおりでございます。

 県といたしましては、そうしたリハビリテーション医療の需要に対応するため、現在、整備を進めております県立障害者リハビリテーションセンターを県域における総合リハビリテーションの中核施設として位置付け、その機能や役割を十分果たすよう努めてまいりますとともに、所沢市にございます国立身体障害者リハビリテーションセンターをはじめ、県内のリハビリテーション機能を有する医療機関との十分な連携や地域分担などにも考慮しながら、県民のリハビリテーション医療の需要に対処してまいりたいと存じます。

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 御質問四、教育問題についてお答えを申し上げます。

 まず、(一) 小・中学校の情報教育についてでございますが、新しい学習指導要領において、小学校では、児童がコンピュータに慣れ親しませることを目的とし、また中学校では、技術家庭科でコンピュータの基礎的な内容を学習し、数学や理科ではコンピュータを活用した学習を行うこととしており、各小・中学校においてコンピュータの整備を進めているところでございます。

 お尋ねの第一点の、コンピュータの設置状況及び今後の見通しについてでございますが、まず設置状況について見ますと、平成二年度末で小学校では、全学校八百十八校中三百三十一校、すなわち、四〇・五パーセントの学校に設置されております。設置学校の一校当たりで見ますと、約二・六台となります。

 中学校では、全学校四百十五校中三百二十四校、すなわち、七八・一パーセントの学校に設置されております。設置されている学校一校当たりで見ますと、約七・九台であります。

 また、今後の見通しでございますが、本年十月の文部省の調査によりますと、各市町村では国の補助事業を活用し、積極的にコンピュータの導入を図るよう計画しているようでございます。

 そして、県全体として見ますと、平成六年度で小学校では四千九十六台、一校当たりに見ますと約五台、中学校では八千九百三十五台、一校当たりで見ますと二一・六台になるものと見込まれます。

 県教育委員会といたしましても、各学校への積極的な導入に向けて指導してまいりたいと存じます。

 次に、二点目の、指導に当たる教員のコンピュータに関する指導と研修についてでございますが、県立南及び北教育センターなどにおいて、平成元年度から中学校の技術家庭科の教員を、また平成三年度からは、数学、理科の教員を対象に計画的に研修を行い、各市町村における指導者となれるよう養成しているところでございます。

 さらに、小・中・高を含めて希望する教員に、基礎コース、応用コースなどの研修も実施しております。

 県教育委員会といたしましては、今後ともハードウェアの導入に併せ、コンピュータ研修の充実を図りながら教員の指導力の向上に努めてまいりたいと存じます。

 次に、(二) いじめについてでございますが、文部省で実施しておりますいじめの実態調査によりますと、本県の小、中、高等学校における件数は、昭和六十年度が八千六百十五件、四年後の平成元年度には減りまして二千二百二十件、平成二年度千四百六件と減少してきております。

 いじめの内容といたしましては、ひやかし、からかいが最も多く、次に暴力をふるう、脅し、仲間はずれ等が主なものであります。

 次に、いじめを未然に防止するための対策についてでありますが、いじめの原因や背景は複雑多岐にわたっており、学校、家庭、地域社会が一体となった取組が重要であります。そして、学校では、全教育活動を通じ、いじめを行わない人格の形成に努める必要があります。

 同調査によりますと、いじめ発見のきっかけは、教員によるものが過半数を占めており、何よりも教員自身が児童生徒の変化を早期に見抜き、速やかな対応をすることが基本でありますので、教員の指導力のより一層の向上を図ることが大切であると考えております。

 このため、県教育委員会では、教育相談指導員を県内の全小中学校に派遣し、校内研修会を実施して教職員の資質の向上を図るとともに、教師用指導資料を刊行し、防止対策に努めているところでございます。

 また、県立南・北教育センター、各教育事務所等県内十二か所に「いじめ電話相談」を開設して相談援助活動も行っております。

 さらに、平成元年度より信頼関係に立つ教育の推進運動を展開し、小・中・高等学校の校長等に対して、すべての教育活動を通して、暴力行為、いじめ等の根絶を期するよう指導の徹底に努めております。

 また、いじめは基本的人権に対する重大な侵害行為でありまして、人間が生涯を通じ共同で生活する上で著しい障害となるものであります。したがいまして、学校教育でもその防止には努めますが、親、保護者は学校教育に過度に依存することなく、子育ての初期から他人の人権を尊重するということをしっかりと基本理念に据えて、いじめをしない子育てを行うべきものと存じます。

 このため、今後は学校教育のみならず、家庭や地域の教育力の充実が大きな課題であると存じます。

        〔住宅都市部長(関根 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(関根弘君) 御質問五、地元問題についての(一) 中川流域下水道の整備促進についてお答えを申し上げます。

 まず、中川幹線の進ちょく状況についてでございますが、計画延長十七・八キロメートルのうち、既に約五〇パーセントに相当する八・八キロメートルが完成し、平成三年度末における着工済みを含めますと、約八九パーセントとなる予定でございます。

 また、松伏町及び庄和町の供用開始時期につきましては、松伏町は平成四年度末、庄和町は平成五年度末となる見込みでございます。

 次に、杉戸幹線の整備計画につきましては、公共下水道の整備との整合性を図る必要もございますが、早期に工事着手が図られるよう努めてまいりたいと存じます。

        〔土木部長(石田真一君)登壇〕



◎土木部長(石田真一君) 御質問五、地元問題についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 まず、(二) 江戸川スーパー堤防推進事業についてでございますが、お説のとおり、直轄特定高規格堤防、いわゆるスーパー堤防は、破堤による壊滅的な被害を防止するため、幅の広い堤防を築き、治水安全度を高めるとともに、堤防上に付加価値の高いまちづくりを行う上で、極めて重要な事業であると認識しているところでございます。

 江戸川のスーパー堤防計画についてでございますが、東京湾河口から利根川分流点までの五十三キロメートルが整備対象区間となっております。

 このうち、県内の江戸川スーパー堤防の整備計画につきましては、現在、国において土地区画整理事業等の面的な整備が予定されている地域とスーパー堤防計画との調整を図りつつあるところでございますが、早期着工に向けて、国に対し引き続き積極的に働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、(三) 倉松川の改修と大島新田調節池の有効利用についてでございますが、まず、倉松川の改修に係る用地買収率と工事の進ちょく状況につきましては、中川合流点から安戸落し合流点までの六・八キロメートルの区間は、用地買収と工事を実施しておりまして、平成三年度末の用地取得率は四七パーセント、工事の進ちょく率は、暫定的な改修で一九パーセントの見込みでございます。

 さらに、安戸落しから大膳落しまでの一・二キロメートル区間は用地買収と工事を実施しておりまして、平成三年度末の用地取得率は九四パーセント、工事の進ちょく率は一四パーセントの見込みでございます。

 次に、大島新田調節池の進ちょく状況と今後の見通しについてでございますが、大島新田調節池は用地買収は既に完了しておりまして、昭和六十三年度から工事に着手いたしております。

 本年度は、池のしゅんせつ工事と下流部の導水路工事が完成する予定でございます。

 平成四年度以降につきましては、まず、出水期までに毎秒二・一立方メートルの排水ポンプが二台稼働する予定であります。引き続き上流側の導水路、橋梁などの工事を実施する予定でありまして、今後とも調節池の早期完成に努めてまいりたいと存じます。

 次に、完成後の調節池の有効利用についてでございますが、お説のとおり、調節池は広大なオープンスペースでありますことから、運動場などの多目的利用について、地元の杉戸町や幸手市と協議しているところでございます。

 次に、(四) 交通安全施設の整備についてでございますが、お尋ねの県道次木杉戸線、西金野井春日部線及び葛飾吉川松伏線についてのうち、まず歩道につきましては、交通事故が多発している区間や通学路を優先的に整備しております。また、車道の拡幅などにつきましては、特に交通のあい路となっている箇所から、順次その改善に努めているところでございます。さらに、道路照明灯につきましては、近年、夜間事故が増加しておりますことから、交差点やカーブなどの危険箇所を重点に設置しているところでございます。

 次に、交通渋滞の緊急方策として、交差点の改良を進めてはとの御提言についてでございますが、県といたしましては、平成二年度に策定いたしました埼玉県渋滞対策推進計画の中でも、特に渋滞の著しい交差点の改良を重点施策として位置付けるなど、交差点の改良に努めているところでございます。

 この事業は、お説のように、短期間で大きな効果が期待できますので、積極的に進めてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、都市化が進んでいる地域でございますので、今後とも事業の推進を図り、交通環境の改善に努めてまいりたいと存じます。

 次に、(五) 広域営農団地農道の県道昇格についてでございますが、お話にありました埼葛広域農道の交通量が多いことは承知しておりますが、県道昇格につきましては、建設省が定めました都道府県道の路線認定基準がございまして、その中に人口密度に応じた国道及び県道で囲まれる道路網間隔の要件が定められておりまして、この農道につきましては、この要件を満たしておりません。したがいまして、現時点では県道として認定することは難しい状況にございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○副議長(宮崎守保君) 暫時、休憩いたします。

午後二時九分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後三時六分再開

  出席議員   八十六名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十一番  十二番

   十三番  十五番  十六番  十七番

   十八番  十九番  二十番  二十一番

   二十三番 二十四番 二十五番 二十六番

   二十七番 三十番  三十一番 三十二番

   三十三番 三十四番 三十五番 三十六番

   三十七番 三十八番 三十九番 四十番

   四十一番 四十二番 四十三番 四十四番

   四十五番 四十六番 四十七番 四十八番

   四十九番 五十番  五十一番 五十二番

   五十四番 五十五番 五十六番 五十七番

   五十八番 五十九番 六十番  六十一番

   六十二番 六十三番 六十四番 六十五番

   六十六番 六十七番 六十八番 六十九番

   七十番  七十一番 七十二番 七十三番

   七十四番 七十五番 七十六番 七十七番

   七十八番 七十九番 八十番  八十一番

   八十二番 八十三番 八十四番 八十五番

   八十六番 八十八番 九十一番 九十二番

   九十三番 九十四番

  欠席議員   八名

   十四番  二十二番 二十八番 二十九番

   五十三番 八十七番 八十九番 九十番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△再開の宣告



○議長(野本陽一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○議長(野本陽一君) 質疑質問を続行いたします。

 六十二番 藤原幸朗君

        〔六十二番 藤原幸朗君 登壇〕(拍手起こる)



◆六十二番(藤原幸朗君) 日本共産党県議団の藤原幸朗でございます。

 通告に従いまして質問させていただきます。

 まず、初めに、高校教育の充実について伺います。

 県教育委員会は、十一月七日、九二年度県内公立高校の募集人員を発表しました。そして、全日制普通科三十八校で四十人学級を初めて実施することになりました。県当局の英断に敬意を表するものであります。

 高校教育における学級規模の縮小は、今県議会にも七十二万人を超える諸願が提出されていますが、生徒一人ひとりに行き届いた教育を願う父母や教職員、県民の長年にわたる切実な願いであります。

 我が党県議団は、去る十月十四日に県教育長に対し、一つ、県公立高校で四十人学級とすること、二つ、年次計画で実施する場合には、指導上の困難を抱えている高校を優先すること、三つ、いわゆる困難校に対する教職員の加配措置を一層拡充すること、四つ、高校希望者が全員入学できるよう最善の努力を払うことを求めた要望書を提出したところです。

 県教育委員会は、これまで四十人学級実現以前にも魅力ある学校づくりを推進し、全国に先駆け、県単独で教員定数を加配する措置をとってまいりました。

 その一つ、県立吉川高校では、九〇年度から、英語、数学、理科の教員が七人加配されました。この措置によって、教科のクラス編成が三十人程度となり、一人ひとりの教師の指導の目が届く授業となり、退学者や、いわゆる赤点を取る生徒が激減しました。吉川高校では、いよいよ大学進学にも力を入れることができると、校長先生も喜んでいました。教育効果は明白であります。

 そこで伺いますが、第一に、これらの結果から見ても、平成五年度には、県内すべての県立高校で四十人学級を実施すべきであります。県教育委員会の今後の計画、見通しについてお聞かせください。

 第二に、昭和五十九年、高振協の答申に沿って、通学区の縮小、改善を図るべきです。こうして学校間格差をなくし、地元で通える高校づくりに全力をあげるべきではないか。

 第三に、行き届いた教育を行う上で、効果を上げている魅力ある学校づくりの加配など、引き続いて対象校を広げ、一層拡充すべきであります。

 以上、教育長よりお答えください。

 次に、医療・福祉問題について伺います。

 我が国の高齢者は、世界一豊かな日本と言われるもとで、世界に例を見ない差別医療に苦しんでいます。

 この差別医療が、七十歳以上の高齢者を病院から閉め出しています。その上、来年度からは老人医療費の患者負担は再び値上げされ、しかも、今後は物価スライド制を導入することになりました。

 十二月一日開催された埼玉県高齢者大会で、「私たちは、敗戦の荒れ地から田畑を起こし、町や村を整え、産業を再建して働き、日本の繁栄を築いてきました。それなのに、どうしてこんなに社会から邪魔にされるのか」など、このような自民党政治に対し、高齢者や県民の怒りが広がっています。

 高齢化社会の今こそ、お年寄りがいつでも、どこでも安心して必要な医療が受けられるようにすることが必要であります。

 お年寄りに対する差別医療を直ちにやめさせること、老人医療費の無料化を復活させることを県は国に対し強く要求してはどうか。

 なお、この際、寝たきり老人に対する手当についても改善すべきだと思いますが、生活福祉部長より併せてお答えください。

 次に、診療報酬改善について伺います。

 この十年間に消費者物価は二二・五パーセント、賃金は四二パーセントの伸びを示していますが、診療報酬は、わずかに二・六五パーセントしか引き上げられておりません。

 こうして今、医療機関の経営危機の進行とともに、医療従事者に耐え難い負担を強いています。

 埼玉県医師会は去る九月、医療危機突破埼玉医師大会を開きました。この大会で仲田会長は、「我々が長い間に培った地域医療、開業医制度そのものが五年を待たずに崩れ去ろうとしている」と訴え、診療報酬体系の抜本的改正、看護職員の確保を決議したとのことであります。

 国民医療確保の上で、診療報酬の是正は緊急課題であります。県としても国へ強く働きかけてはどうか。

 次に、老人医療総合センターについて伺います。

 高齢者の老人性痴呆症、脳血管障害などの疾患に専門的に対応できる高度医療の必要性はますます高まっております。地域医療に携わる開業医や老人病院の医師からも、研究機関や介護機器センター、特別養護老人ホーム、老人性痴呆疾患センターなどを附属的に持つ高齢者の高度専門病院の必要性が叫ばれています。

 そこで、循環器病センターに続いて、老人医療総合センターの建設計画を策定してはどうか、衛生部長よりお答えください。

 次に、白内障の人工水晶体の保険適用、助成制度について伺います。

 都道府県レベルでは、大分県が既に今年十月より助成を実施し、東京都や愛知県、徳島県でも、来年度からの実施を検討しています。

 そこで、県として眼内レンズの挿入にかかわる費用について、保険適用するよう国に積極的に働きかけるとともに、埼玉県独自の助成制度を具体化すべき時期ではないのか、生活福祉部長よりお答えください。

 次に、河川の水質汚濁防止対策について伺います。

 知事は、今議会に工場などの排水基準を強化する公害防止条例の一部改正案を提出しております。

 我が党は、さきの二月及び九月県議会で、綾瀬川の水質汚濁問題を取り上げ、綾瀬川を汚している主な犯人が大手製紙パルプ工場であることを指摘し、既設事業所についても、新設事業所と同一の排水基準を適用するよう、公害防止条例の改正を求めてきたところであります。

 今回の改正は、綾瀬川はもとより、県内都市河川の水質改善の上で画期的なものになると考えます。

 そこで、環境部長にお尋ねしますが、今回の規制強化の対象となる事業社は何社あるのか、このうち法に基づく特定施設の改善が必要な事業社は何社でしょうか。また、排水基準の見直しによって、県内河川の水質汚濁はどのくらい改善される見通しなのか。

 今回の条例改正案の第一の問題点は、排水量規模に応じて、二年又は三年の猶予期間を設けるとされていることであります。本来、既設事業所に対しても、上乗せ県条例の新基準が適用されるべきでありました。しかし、当時、経過措置で規制事業所を救済しました。こうして今日まで二十年間も二本立ての排水基準のまま経過してきたわけです。その上、今回の改正で、二年から三年の猶予期間を置くことは不合理だと言わねばなりません。可能な限り猶予期間を短縮すべきであります。

 第二の問題点は、企業に対して新基準を厳格に守らせるために、常時監視体制を一層強化することであります。

 第三の問題点は、中小企業の施設改善を円滑に進めるために、公害防止資金の充実を図るなど、県の積極的な対策が求められています。

 以上の点について、環境部長よりお答えください。

 次に、下水道の建設促進について、住宅都市部長に伺います。

 大宮地域でも流域下水道芝川幹線が既に完成し、面整備も進んでいます。一九八九年度から始められた荒川北幹線、南幹線の建設も一九九五年度完成予定と聞いています。鴨川第一準幹線についても見直しを図り、建設を促進することが強く望まれています。

 荒川南幹線につながる加茂川団地や北幹線のプラザ団地、佐知川団地、芝川幹線の堀崎団地、東新井団地の面整備の進ちょく状況と併せ、明らかにしていただきたい。

 次に、治水対策について伺います。

 台風十二号に続いての台風十八号の被害は、県下各地に大きな被害をもたらしました。県民は、二度とこのような災害を繰り返さないために、治水施設の早期完成を強く望んでいます。

 県当局も、その後、抜本的対策を検討されたと聞きますが、鴨川、新河岸川、辰井川、毛長川、綾瀬川、古綾瀬川について、今後の改修計画などの見通しについて明らかにしていただきたい。

 また、鴨川流域の大宮市日進、内野本郷地区の被害を大きくした原因に、加茂川橋下流の河道拡幅部の用地買収の遅れが指摘されています。一部地権者の移転先確保を急ぎ、来年の出水期までに拡幅が完成されるよう被災住民は強く期待しております。併せて、旧藤橋を架け替えて建設された橋が一日も早く使用できるよう、土木部長よりお答えください。

 次に、県営水道料金の改定について伺います。

 我が党県議団は、去る十一月十八日、県が受水団体に提示していた水道料金案に対し、可能な限り値上げを抑制するよう、知事並びに公営企業管理者に要望いたしました。

 県企業局は、その後、受水団体の要望も受け、当初の提示額より、旧広一、旧広二、それぞれ引き下げて、旧広域第一水道は、一トン当たり現行四十七円七十銭を五十九円十三銭に、旧広域第二水道は、現行八十円十八銭を八十六円十銭に値上げする料金改定案を今議会に提案しております。

 旧広一は、九〇年度より単年度収入は確かに赤字ですが、九一年度末で八十二億円余りの繰越利益剰余金があります。すなわち黒字であり、二四パーセントという大幅値上げは好ましくありません。

 周知のとおり、歴代自民党政府による首都圏への人口と産業の集中政策によって、本県は全国一人口が増加しています。また、地盤沈下防止のため、表流水への転換が求められ、県水の需要が増大し、県営水道は拡張に次ぐ拡張が余儀なくされてきたのであります。

 ところが政府は、水道事業に独立採算性を押しつけ、国の補助は極めて低い水準に抑えれられてきたのであります。ここに水道料金高騰の最大の原因があります。

 水道料金の値上げをできるだけ抑制するために、まず、企業債の金利引下げの課題について伺います。

 水道事業の大半を政府債、公庫債に頼らざるを得ないのが実態です。そして、六パーセントから七パーセント台の高い金利を押しつけられてきたため、支払利息が何と給水原価の約四四パーセントを占めるのであります。

 我が党の試算によれば、利率が一パーセント引き下げられるだけで、給水原価は、旧広域第一、旧広域第二で、それぞれ約四円も原価を下げることができるのであります。

 国に対し、政府債、公庫償の金利引下げや償還期限の延長など、借入条件の改善を一層強力に要請すべきであります。

 第二に、国庫補助制度の改善についてであります。

 水道事業に対する国の補助は極めて低い上、補助率どおりの補助が行われていないのであります。

 例えば、旧広一の水道広域化施設整備費に対する補助率は、九〇年度まで二五パーセントでありました。ところが、過去十年間、八一年度から九〇年度までの総事業費に対する実質上の補助率は九パーセントに過ぎません。旧広一、旧広二合わせて、その差額は約三百五十八億円にものぼるのであります。

 自民党政府がこの金額を県営水道事業に補償してくれていたならば、料金を引き上げないで済んだのではないか。

 第三に、県の一般会計からの補助増額についてであります。

 県は、一般会計からの補助金、出資金を八八年度に約二十六億円、八九年度に約四十九億円、九〇年度には約八十六億円と増額してまいりました。知事の努力も評価するものであります。しかし、県営水道の給水人口は五百七十六万人を超え、県人口の約九割にも及んでいる今日、県営水道は県民生活にとってかけがえのない社会的役割を担っています。単純な受益者負担論は成り立たないと考えます。補助金や出資金を更に増額してはどうでしょうか。

 第四に、消費税についてであります。

 県内市町村を見ると、水道料金に消費税を三パーセント転嫁している市町村もあれば、消費税を転嫁せず、水道会計で消費税を立て替えている市町村もあると聞きます。県水受水団体の消費税転嫁状況を具体的に、まず明らかにしていただきたい。

 また、県が一・五パーセントにしている消費税分を住民に還元せず、水道会計にそのまま入れている市町村もあると伺いますが、この点をどう考えますか。

 もし、この消費税分を住民に還元すれば、料金をどの程度引き下げることができるのでしょうか。

 我が党は、県が水道料金への消費税転嫁を全廃すべきと考えます。

 また、県は、市町村がその消費税分をすべて住民に還元し、住民の負担を軽減すべきと思いますがどうでしょうか。

 以上の点について、公営企業管理者及び企画財政部長よりお答えください。

 次に、市街化区域内農地に対する宅地並み課税と生産緑地指定に関して伺います。

 東京、大阪、名古屋の三大都市圏の特定市の市街化区域では、来年四月から五百平方メートル以上のまとまった農地で、三十年以上の農業を続ける意思を持つ農家の農地を生産緑地に指定し、それ以外の農地には宅地並みの固定資産税をかける制度が実施されようとしています。

 今年度で、長期営農継続農地制度や農地についての相続税の納税猶予の特例の適用も廃止されます。

 生産緑地に指定されないと、平均でも、これまでの三十倍から四十倍に、ひどいところでは百倍以上の固定資産税がかかることになります。

 大宮市でも、十アール当たり平均で七千五百円から三十五万円になり、都市農業を営む農家に対し、大増税が強要されます。

 農業経営では、支払い不可能な高額な固定資産税と、農地を売らなければ支払い不可能の高額な相続税の強要は、都市農業にとって壊滅的打撃となることは明らかであります。

 環境庁は、都心から三十キロ圏が宅地化され、農地がなくなったら、最高二度ぐらいの気温の上昇が考えられると警告していますが、都市農業は、大都市の環境保全でも重要な役割を果たしております。

 申すまでもなく、都市農業は、生鮮野菜の供給、子供の教育、都市の緑の保全と防災など、都市住民にとってもかけがえのない役割を担っています。

 重税によって、農業に意欲と情熱を燃やしている人々からも、土地を手放させるこの悪法について、農林部長も憂慮しておられると思いますが、見解をお聞かせください。

 今後の都市農業の育成についても、併せて明らかにしていただきたい。

 次に、住宅都市部長に伺います。

 関係市町村では、説明会や意向調査をやっておりますが、生産緑地指定はどの程度の割合になる見通しでしょうか。

 指定に当たって大切なことは、農家の意向を尊重し、開発優先ではなく緑と農地を積極的に守る立場から、農家が希望するものは、すべて指定することであります。

 第二に、指定期間については、九二年度以降も申請を受け付け、随時指定すること。

 第三に、生産緑地の指定申請している農地にかかわる九二年度の固定資産税と都市計画税について、納税猶予の措置をとるよう関係市町村を指導してはどうでしょうか。

 また、区画整理が未実施のところは、宅地化できる条件が整備されるまで宅地並み課税を猶予する措置を講じてはどうでしょうか。

 第四に、相続税について、申告期限までに生産縁地の指定を行なえるよう、都市計画審議会を随時開催すべきと考えます。

 さて、我が党は、都市農業の危機に際し、法制上の抜本的対策として、生産緑地の指定要件を、三百平方メートル以上の農地、十年の営農期限に改めること、固定資産税を収益還元方式に改めること、農地相続税の大幅な軽減を図るとともに、地価税の農地への五年後の適用を中止することが必要だと考えています。

 県としても国に対し、法改正を強く要求してはどうか、この点、中村副知事よりお答えください。

 次に、さいたま新都心づくりについて伺います。

 さいたま新都心事業は、去る十一月七日起工式を行い着工の運びとなりました。

 我が党は新都心づくりが、公共、公益施設を中心に計画され、無公害、リサイクル、省エネ形の防災都市として建設するよう提言してまいりました。

 そこで、第一に、新都心の中核施設について伺います。

 周知のとおり、地元四市一町の首長会議での慎重な検討や県商工会連合会などの強い要望、並びに県体育協会から。請願を県議会で全会一致で採択し、埼玉コロシアム、埼玉メッセの建設が予定され、着々と計画の具体化が進められてきたわけであります。

 旧国鉄操車場跡地の取得経緯からしても、県総合行政施策審議会の答申からしても、コロシアム・メッセの建設は、動かすことのできない計画であります。

 私は、知事並びに県執行部が既定方針を堅持し、コロシアム、メッセの建設計画を推進されるよう望むものであります。この際、知事の明確な答弁を求めるものであります。

 第二に、新都心のゴミ処理問題であります。

 幕張メッセでは、東京モーターショーのとき、十二日間で何と三百八十三トンもの廃棄物が出され、千葉市が処理を行ったのは、そのうちの半分にも満たない百六十トンで、千葉の県議会でも市議会でも大問題になりました。幕張メッセでは、開発の利益は大企業に、ごみ処理などの不利益は関係市や住民の負担に押しつけられたのであります。

 みなとみらい21とか、東京臨海副都心とか、大きな民活プロジェクトでは、廃棄物処理計画がみな欠落しており、大変憂慮されております。

 そこで、さいたま新都心づくりに当たっては、幕張メッセの失敗を繰り返さないょう、関係市に依存したごみ処理ではなく、新都心が排出する廃棄物は新都心の責任で処理する方策を講ずるべきと考えます。住宅都市部長よりお答えください。

 次に、自衛隊の海外派兵を許さず核も基地もない平和な埼玉について伺います。

 一昨日、十二月八日は、太平洋戦争開始五十周年の日であり、国民の中に不戦の誓いが高まりました。残念ながら、自民党政府は、自衛隊の海外派兵に道を開くPKO協力法案の成立に執念を燃やしています。

 PKO協力法案は、御承知のとおり、国民と世界の前に明らかにされなければならない重大問題を持っています。

 一つは、武装した自衛隊を武装した軍隊である平和維持軍に参加させることは、国際紛争の解決の手段としての武力行使を禁止した憲法に反することであります。

 第二の点は、我が党が入手した国連文書、平和維持活動のための標準作戦規定ガイドラインとの矛盾です。

 例えば、宮沢首相は、主権国家として国連事務総長の指揮に従う必要はないと言っていますが、国連文書は、命令は国連の司令官からのみであり、出身の政府から受けないと書かれているのであります。

 第三は、これまで政府は、憲法のもと集団自衛権の行使に参加できないとしてきました。

 ところが、自民党の小沢調査会の答申原案で、国際平和維持活動参加の実績を踏まえて、次に、多国籍軍に協力参加を検討する必要があると言っているように、PKOへの参加によって、海外派兵の突破口を開き、集団的自衛権行使を可能にしようとしているのであります。

 今、世界の流れは、ワルシャワ条約機構の解体、米ソ双方による核兵器の削減表明などのように、大きく変化しております。フィリピン上院では、アメリカ海軍基地撤去決議を行っています。

 アメリカは、毎年二億ドルのお金を出すから、基地を置かしてくれと言ったようですが、フィリピン上院は、外国軍軍事基地の撤去なくして真の独立は得られないと、きっぱりと拒否しました。

 ところが、自民党政府は、百四十三か所の米軍基地を許し、さらに、自衛隊を海外に送ろうとしていますが、時代錯誤ではないでしょうか。

 日本の国際貢献を言うなら、軍事貢献ではなく、災害援助、医療、教育、難民救済など、憲法の平和原則を守って、いくらでもできるのであります。

 この際、憲法知事でもある畑知事に、自衛隊海外派兵に道を開くPKO協力法案について、見解の表明を求めるものであります。

 さて、自衛隊の再配置計画に基づいて、防衛庁は、東部方面総監部を朝霞地区へ、第三十二普通科連隊を大宮地区へ移転させる危険な計画を進めております。

 この際、県は国に対し、自衛隊の再配置計画の中止を要求してはどうか。六百五十万県民は核も基地もない平和な郷土づくりを願っております。

 朝霞地区とともに、大宮地区の基地は住宅街の中にあります。基地は拡大強化ではなく、今こそ縮小、撤去されるべきであります。

 もし、県内の軍事基地を撤去し、中層の県営住宅を建てれば、七万戸以上の建設が可能であります。

 政府、防衛庁に対し、基地撤去を強く申し入れるべきですが、企画財政部長よりお答えください。

 最後に、来年度県予算編成方針と地方交付税率引下げ問題について知事に伺います。

 宮沢内閣による初めての国の予算案は、世界の軍縮の流れとは逆に、軍事費や政府開発援助並びに日米構造協議でアメリカに約束した公共投資などの予算は、大盤振る舞いをしようとしております。

 ところが大蔵省は、不当にも、地方の財政事情は国に比べてはるかに健全であるなどと言い、地方交付税率を戦後初めて引き下げようとしています。

 大蔵省のこの方針は、自治体の行財政運営を圧迫するだけではなく、地方自治に対する重大な侵害となることは明白です。

 知事は、引き続き全国知事会などと連携をとり、地方交付税率の引下げに反対するよう国に要求すべきと思うが、知事の見解を伺います。

 自民党政府の国民犠牲、アメリカ貢献予算のもとで、知事並びに県執行部が県民不在の来年度予算編成に取組み苦労も多いと思います。

 我が党は、十一月五日に来年度の県予算の編成と施政方針に関し、四百二十項目の要望を提出いたしました。

 我が党の来年度予算要求の中で、豊かな長寿社会の建設、一人ひとりの子供を大切にする民主教育の推進、自然環境と緑の保全、つりあいのとれた産業の振興、東西道路をはじめ、交通網の整備、魅力と風格のある都市の建設などを強く求めています。

 県当局におかれましては、これからもこれまでの到達点を基礎に、二十一世紀に向かって、埼玉の発展を築く県民本位の施策推進を強く望むものであります。

 来年度予算編成に当たって、畑知事の基本的考えをお示しください。

 以上で、質問を終わらさせていただきます。(拍手起こる)



○議長(野本陽一君) 六十二番 藤原幸朗君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 藤原議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。

 まず、さいたま新都心づくりについてのお尋ねのうち、新都心の中核施設についてでございますが、さいたま新都心に建設するコロシアム・メッセなどの中核施設につきましては、従来から、来るべき二十一世紀に向けまして、多数の県民に利用されるとともに、県勢発展のシンボルとなるような施設の整備を行うことを基本といたしまして進めてまいったところでございます。

 現在のところ、これまでの検討結果や県議会における様々な御意見、御議論を踏まえまして、鋭意検討を進めておるところでございまして、引き続き各方面の御意見、御理解をいただきながら、早期にその実現が図れますよう進めてまいる所存でございますので、一層の御協力を賜りたいと存じます。

 次に、自衛隊の海外派兵を許さず核も基地もない平和な埼玉をについてのお尋ねのうち、PKO協力法案についての見解についてでございますが、私は、知事就任以来、憲法をくらしに生かすことを基本といたしまして、平和な郷土埼玉づくりを進めておるところでございます。

 自衛隊の海外派遣を含む、いわゆるPKO協力法案につきましては、国際社会の関心も高く、国政上極めて重要な問題でございますので、我が国の憲法をはじめ、国民世論などを十分尊重しながら、国政の場で慎重に論議を尽くされることを期待いたしておるところでございます。

 次に、来年度県予算編成方針と地方交付税率引下げ問題についてのお尋ねでございますが、地方交付税は、地方自治の理念を実現してまいるための地方固有の重要な財源でございまして、地方公共団体にとりまして、交付税の引下げは容認できないものであり、今後とも関東地方知事会議などと、交付税率の堅持を国に強く要望してまいりたいと存じます。

 また、来年度予算編成に当たっての考え方でございますが、私は、知事就任以来、一貫して人間尊重、福祉優先の基本理念のもとに県政を推進いたしてまいりました。

 来年度予算の編成に当たりましては、厳しい財政環境の中ではございまするが、道路交通網や河川などの生活基盤の整備や、高齢化対策の拡充、教育、医療対策の充実などの諸施策を展開いたすことによりまして、快適な居住環境のもとで健やかに安心して暮らせる豊かな埼玉づくりに全力をあげて取り組む所存でございます。

 いずれにいたしましても、今後の国の予算編成の動向などを見極めつつ、また、各方面の御意見も十分賜りながら、県政に対する県民の期待に応えるよう予算編成を進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 御質問一、高校教育の充実について、四十人学級をすべての高校でについて、お答え申し上げます。

 まず、第一の、「平成五年度には県内すべての県立高校で四十人学級を実施すべきである」についてでございますが、国は、一定の条件下において、一学級の定員を四十人までとする今回の学級編成の弾力化は、平成四年度における当面の施策であり、平成五年度以降については、今後の生徒数の推移や教職員配置の見込み等についての実態調査の結果等を踏まえて検討するとのことであります。

 県教育委員会といたしましては、学級編成の弾力化を可能な限り実施することは望ましいという視点に立ち、今回、その一部が実現されたところでございますが、今後とも、教員の増員を働きかけたいと存じます。

 これは、今直ちに将来計画を立てることが難しい状況でありますので、その間、一人でも多く教員の加配に努力したいということでございます。

 第二に、通学区の縮小改善を図るべきではないかとのことについてでございますが、県内中学生の高等学校進学率が九三パーセントを超え、多様な生徒が高等学校に入学してくる今日、県教育委員会といたしましては、私学の動向にも配慮し、個々の高等学校に独自の特色を持たせ、中学生の個性に応じた学校選択が可能となるよう努力しているところでございます。

 そして、個々の生徒が遠距離通学をしなくても、この、今述べました個性に応じた高校進学が可能となることが望ましいと考えて、高校の魅力づくりを講じており、結果的に学区内通学が増加するよう図っております。

 これと併せ、昭和五十九年に県高等学校教育振興協議会からいただきました現行の八通学区域を基本としてとの答申を踏まえて、現行の通学区域制における問題点等について検討しておるところでございます。

 本年度は、共通通学区域等の調整措置を強める方向で実施する場合の問題点の所在等について、教育局の外から意見をいただくため、現在、PTAや中学校等の諸機関等から意見を聴取しているところでございます。

 今後は、これら関係機関等からの意向が出そろうのを待って、更に検討を進めてまいりますので、御了承をいただきたいと存じます。

 次に、第三の魅力ある学校づくりについてでございますが、魅力ある学校づくり特別対策推進事業の狙いは、まず研究指定校を設け、コンピュータを使っての個別学習や教員の加配によって、少人数で授業を行うことなどにより、高等学校の活性化を図ることであります。

 また、これと並行して、県民各層からなる基本計画策定委員会を設置し、研究指定校の成果を活かし、他の学校にも応用できる基本計画を策定することにあります。

 御所見にございますように、吉川高校、越生高校などの研究指定校では、教員の意識改革、生徒の学習意欲の向上、中途退学の防止などに大きな成果をあげております。

 県教育委員会といたしましては、今年度中に予定されておりまする先ほどの基本計画策定委員会の報告等を踏まえ、本事業の拡充などについて検討してまいる所存でございます。

        〔生活福祉部長(西島昭三君)登壇〕



◎生活福祉部長(西島昭三君) 御質問二、医療・福祉問題についてお答えを申し上げます。

 まず、(一) 老人差別医療をなくし老人医療費の無料化復活をについてでございますが、老人保健法に基づく老人診療報酬は、老人の心身の特性を踏まえ、老人にふさわしい適切な医療が提供されることを確保する観点から定められているものでございます。

 また、老人医療費の一部負担金は、健康への自覚と適切な受診を願うとともに、増大する老人医療費を国民が公平に負担するという観点から負担していただくこととされているものでございますので、今後の高齢化の一層の進展を考え合わせますと、無料化は困難なことかと存じますので、御了承賜りたいと存じます。

 県といたしましては、老人の医療につきましては、老人の健康と生活を守る上で重要なものと考えているところであり、今後とも、老人にとりまして重要な関心事であります医療が適切に確保されますよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、(二) 寝たきり老人手当の改善をついてでございますが、ホームヘルパー派遣事業、ショートステイ事業及びデイサービス事業など、在宅福祉対策の充実を図ることを含め、在宅の寝たきり老人対策のあり方を総合的に勘案する中で検討してまいりたいと存じます。

 次に、(五) 白内障の人工水晶体の保険適用についてでございますが、国におきましては、新しい医療技術を保険給付として取り扱う場合には、従来から中央社会保険医療協議会の議論を踏まえて判断しているところでございますが、来春には中央社会保険医療協議会が開催されるやに聞いておりますので、県といたしまして、過日、保険適用の実現方について国に要望いたしたところであり、関東甲信ブロック民生主管部長会議といたしましても、同様の要請をしているところでございます。

 助成制度につきましては、中央社会保険医療協議会での審議の動向や、お話にもありました他都県の状況及び市町村の意見などを把握しながら、引き続き研究してまいりたいと存じます。

        〔衛生部長(川口 毅君)登壇〕



◎衛生部長(川口毅君) 御質問二、医療・福祉問題についてのうち、私に対する質問についてお答え申し上げます。

 まず、(三) 診療報酬の改善についてでございますが、現在の診療報酬の基本的な仕組みは、昭和三十六年の国民皆保険に伴うもので、この制度の普及によりまして、国民医療が著しく向上したことは、議員も御承知のとおりでございます。

 しかしながら、現在の診療報酬制度におきましては、救急医療や高度な専門医療、あるいは医療技術者の技術料に対する評価等につきましては、必ずしも実勢にそぐわない点もあろうかと思われます。

 また、近年、社会的にも問題となっております看護職員の待遇改善を図るためには、その財源を確保することが必要となっていることも事実でございます。そのため、これらの改善措置につきまして、全国衛生部長会等を通じ国に要望しているところでございます。

 県といたしましても、平成四年度の県政の最重点要望事項といたしまして、診療報酬の看護料の引上げについて要望を行ったところでございます。

 今後におきましても、医学・医術の進歩に対応した適正な医療が確保されるよう、診療報酬の改善につきまして、引き続き要望してまいりたいと存じます。

 次に、(四) 老人医療総合センターの建設計画をについてお答え申し上げます。

 高齢化社会の進展に伴い、疾病構造は大きく変化し、寝たきりや老人性痴呆など、高齢者に多く見られる疾患は、平均寿命の一層の伸展とともに、今後とも増加することが予想されるところでございます。

 これらの高齢者に特有な疾患に対しては、その予防を基本とし、治療、リハビリテーション、家庭復帰、在宅や施設における介護や看護などの地域としての総合的な対策の確立が求められているところでございます。

 このため、地域におきましては、保健や医療などの個々の機関が個別に対応するのではなく、一人ひとりの高齢者に必要な保健医療などのサービスを必要とするときに、随時提供できるよう、病院をはじめ診療所、保健所、保健センター、特別養護老人ホームなどの機関が緊密に連携できる地域保健医療システムの整備を促進し、大学等をはじめとした全国の研究機関等の研究成果を踏まえながら対応をすることが大切であると考えております。

 県といたしましては、このような考え方に基づき、地域保健医療システムを整備促進するため、地域における保健と医療の総合計画である地域保健医療計画について見直しを進めるとともに、福祉との連携については、地域における保健と福祉の一元的、計画的供給体制づくりを促進するため、市町村及び関係部局との緊密な連携を図りながら、老人保健福祉計画の策定に向けて、その準備を進めているところでございます。

 したがいまして、御質間の老人医療総合センターの建設計画をにつきましては、こうした対応の中で、地域における効率的な保健・医療、福祉サービスの供給体制のあり方の一つとして、今後とも研究してまいりたいと思います。

 以上でございます。

        〔環境部長(新井一裕君)登壇〕



◎環境部長(新井一裕君) 御質問三の(一) 河川の水質汚濁防止対策についてお答えいたします。

 今回の条例改正によりまして、新しい基準が適用となります事業所数は千八百九施設でございまして、そのうち、排水施設等の改善が必要となる事業所数は百十施設程度であると予想しております。

 また、排水基準の見直しによる河川の水質改善の見通しでございますが、例えば、綾瀬川では、すべての施設が改善されて、かつ公共下水道の整備が計画どおり進ちょくしたといたしますと、都県境地点で生物化学的酸素要求量、すなわち、BODは、河川水質が悪化する冬の間、冬期で現況の一リットル当たり四十五ミリグラムから平成七年度には一リットル当たり二十五ミリグラム前後まで改善されるものと予測しております。

 次に、御質問の問題点のうち、まず一点目の猶予期間でございますが、排水処理施設の改善には、計画段階から見ますと、一年以上の期間が必要な例もあることや、第三次水質総量規制の適用時期との整合性を図ること、また、零細規模の工場、事業場に配慮したことなどから、二年ないし三年の猶予期間を設けたものでございまして、なにとぞ御理解を賜りたいと存じます。

 次に、二点目の常時監視体制についてでございますが、施設改善が必要となる工場、事業場に対しましては、特に立入回数を増やすなどして、きめ細かな助言、指導を行ってまいります。

 最後に、三点目の中小企業の施設改善を円滑に進めるための対策についてでございますが、施設改善に際しましては、長期かつ低利な公害防止資金が御活用いただけますよう、融資枠の拡大も含めまして対処してまいりたいと存じます。

 いずれにせよ、条例改正に当たりましては、関係事業者の方々の御理解が不可欠でございますので、説明会の開催や技術指導などを行うなど、万全を期して臨みたいと考えております。

        〔住宅都市部長(関根 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(関根弘君) 御質問三、生活環境改善対策についての(二) 下水道の建設促進についてお答えを申し上げます。

 まず、荒川左岸南部流域下水道の荒川北幹線及び荒川南幹線の進ちょく状況につきましては、本年度末には着工済みを含めますと、荒川北幹線約五一パーセント、荒川南幹線約五七パーセントとなる見込みで、いずれも平成七年度の完成予定としております。

 また、鴨川第一準幹線のルートの見直しにつきましては、関連公共下水道の整備状況を勘案しながら、必要に応じ検討いたしまして、平成七年度末には全線が完成するよう整備を推進してまいりたいと存じます。

 次に、大宮市内の各団地の進ちょく状況でございますが、プラザ団地及び堀崎団地は平成四年度末、佐知川団地は平成五年度末、加茂川団地及び東新井団地については、平成七年度末を目途に、公共下水道へ接続する計画となっております。

 次に、御質問五、市街化区域内農地の宅地並み課税と生産緑地の指定についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 まず、第一の御質問ですが、現在、関係する三十八市において、農業委員会や農業協同組合と協力しながら、農地所有者等を対象といたしまして、関連する制度について十分に御理解が得られますよう、説明会や相談会等を実施するとともに、生産緑地地区指定の意向調査を実施中であります。

 したがいまして、現段階では、指定の見込みにつきましては、いまだ把握できない状況でございます。

 また、農家が生産緑地地区の指定を希望するものは、すべて指定することについてでございますが、県といたしましては、関係市において生産緑地地区の指定が適正かつ円滑に実施されるよう、市街化区域内農地の区分に関する基本方針を策定したところでございます。

 その内容といたしましては、適正な土地利用のもとに農地所有者等の意向を十分尊重し、生産緑地地区の指定を行うこととしているところでございます。

 次に、第二の九二年以降の随時指定につきましては、本年一月に閣議決定された総合土地政策推進要綱等に基づき、三大都市圏の特定市における市街化区域内農地については、都市計画において、宅地化するものと保全するものとの区分を行うこととしており、その都市計画上の区分については、大都市地域の住宅・宅地供給や緑地としての保全の緊急性から、なるべく早期に行うことが望ましく、農地課税の適正化の実施を勘案し、遅くとも平成四年十二月までに終了することとしております。

 このため、県におきましても、農地所有者等が十分な御理解のもとに、保全するか、宅地化するかの判断をしていただく必要がありますことから、関係市において、関連制度の周知や意向の把握が円滑に行われますよう適切に指導してまいりたいと存じます。

 第三の生産緑地地区の指定に係る固定資産税及び都市計画税並びに区画整理の未整備地区における納税猶予に関する市町村指導等の御意見についてでございますが、税制の運用や市の財政計画等の総合的な措置の中で取り扱われる事柄であり、慎重に見守る必要があろうかと存じております。

 また、第四の相続税上の対応の御意見ですが、生産緑地地区の指定を希望する方が相続税の納税猶予を受けるため、生産緑地地区の指定手続を早める必要がある場合には、都市計画審議会の開催を含め、適宜柔軟に対応することとしているところでございます。

 いずれにいたしましても、農地所有者等の立場を十分配慮しながら、農地の区分が適正に行われ、農林漁業と調和した都市環境の保全と計画的な宅地化が図られますよう努めてまいりたいと存じております。

 次に、御質問六、さいたま新都心づくりについての(二) 新都心のゴミ処理問題についてお答えを申し上げます。

 さいたま新都心づくりを進める中で、御指摘のごみ処理問題は、二十一世紀に向けた魅力あるまちづくり、あるいは良好な環境を保全するという観点から、極めて重要な課題であると認識しております。

 そのため、現在、県及び大宮、与野、浦和の三市が共同して、ごみの減量化や収集方法、また、処理方策について調査検討を進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、新都心のごみ処理問題につきましては、新都心にふさわしいごみ処理方策の確立が必要でありますので、引き続き三市と十分協議、調整を図りながら、御質間の趣旨も踏まえて、早期に方向付けをしてまいりたいと考えております。

        〔土木部長(石田真一君)登壇〕



◎土木部長(石田真一君) 御質問三、生活環境改善対策についてのうち、(三) 鴨川などの治水対策についてお答えを申し上げます。

 まず、鴨川などについての今後の改修計画などの見通しのうち、鴨川につきましては、昭和水門から大宮市、上尾市境の戸崎橋までを平成四年度、残る区間を平成六年度を目途に改修を進めておりますが、台風十八号による越水被害の著しい区間について、河川激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業の採択を受け、河床を再度掘削し、治水安全度を向上させてまいります。

 新河岸川につきましては、建設省が従来から進めている朝霞調節池の放水路及び水門工事に加え、新たに激特事業として調節池の周囲堤の採択を受け、平成七年度を目途に整備が進められていると聞いております。

 また、県の総合治水対策の重点区間として、平成六年度を目途に整備を進めてまいります。

 辰井川につきましては、毛長川合流点のポンプ場の用地買収と河道改修を進めております。

 調節池については、従来から進めている新郷調節池及び谷塚調節池の用地買収を促進するとともに、今後、買収済み箇所について暫定的な掘削工事を実施してまいります。

 また、柳島調節池について激特事業の採択を受け、用地買収と掘削工事を進めてまいります。

 毛長川につきましては、上流部の見沼用水の伏越部の改修を進めておりますが、下流部の改修について、平成四年度から新規に着手できるよう、補助事業の採択を要望中でございます。

 綾瀬川につきましては、建設省で、東武伊勢崎線から下流の改修及び綾瀬川放水路の整備を進めております。

 また、新たに激特事業の採択を受け、綾瀬川から荒川本川に排水する綾瀬ポンプ場の増設と逆流防止水門の建設が進められると聞いております。

 東武伊勢崎線から上流につきましては、一の橋放水路合流点までを平成四年度を目途に改修を進め、引き続き上流に向け改修してまいります。

 古綾瀬川につきましては、綾瀬川放水路との併設区間及びその上下流の河道改修を進めておりますが、放水路併設区間を平成四年度出水期までに完成させる予定でございます。

 また、放水路併設区間の上下流についても、早期完成が図られるよう努力してまいります。

 次に、加茂川橋下流の河道拡幅部の用地買収についてでございますが、工場を隣接地へ移転できるよう移転先の地権者との交渉も進めているところでございますが、引き続き関係者の協力が得られるよう努力してまいります。

 次に、藤橋の架替工事についてでございますが、新橋の取付道路の用地買収が難航し、直ちに供用できない状況でございます。また、旧橋の通行が危険な状態となり、通行止めにしたものでございます。

 県といたしましては、大宮市ともども、一日も早い仮橋の完成に努力してまいります。

 以上でございます。

        〔公営企業管理者(川島茂造君)登壇〕



◎公営企業管理者(川島茂造君) 御質問四、県営水道料金の改定についてのうち、私に対する御質問にお答えいたします。

 まず、政府債、公庫債の借入条件の改善についての国に対する働きかけについてでございますが、県営水道事業を推進する上で、建設費の財源としての企業債の果たす役割は世代間の負担の平準化の面からも重要なものと存じております。

 この企業債のうち、特に政府債及び公庫債は、他のものと比較して償還期間も長く、また貸付金利につきましても、償還期限等を勘案しますと、有利なものとなっております。

 しかしながら、御質問にございますように、今回の料金改定の期間中の支払利息が、給水原価に占める割合は四割を超え、水道事業の経営上の負担となっておりますところから、利子負担の軽減化及び償還期限の延長等につきまして、従来から国に対しまして要望を行ってきたところでございます。

 今後とも、企業債の借入条件の改善につきまして、関係団体と協調して、国に強く働きかけてまいる所存でございます。

 次に、国庫補助制度の改善についてでございますが、現在、県営水道事業に対する国庫補助制度につきましては、水道広域化施設整備費と水道水源開発施設整備費の二つに対する補助制度がございます。

 本年四月からの旧広一と旧広二の事業の統合により、水道広域化施設整備費につきましては、補助率四分の一から三分の一に、水道水源開発施設整備費につきましては、補助率三分の一から二分の一となったところでございます。

 御質問にもございましたように、水道広域化施設整備費に係る国庫補助金につきましては、過去十年間、事業費に見合う内容となっておらない状況でございますが、国庫補助制度は水道事業の推進に大きな役割を果たしておりますので、補助額の拡大、補助採択基準の緩和等につきまして、これまでも国に対し強く要望しているところでございますが、今後とも関係団体と協力しながら働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、消費税についてでございますが、県水を受水している団体は、県外の五霞村を除いて五十七団体ございますが、十月一日現在、消費税を転嫁している団体は三十六団体でございます。

 したがって、消費税を転嫁していない団体は二十一団体となっております。

 なお、受水団体における消費税の取扱いにつきましては、それぞれの団体の判断において処理されているところでございます。

 また、県営水道事業におきます水道料金にかかる消費税につきましては、昨年六月の県議会におきまして、一・五パーセントで議決され、本年一月から施行されておりますので、今回の料金改定に当たりましては、従来どおりの率で提案いたしておるところでございますので、御理解賜りたいと存じます。

        〔企画財政部長(伊藤祐一郎君)登壇〕



◎企画財政部長(伊藤祐一郎君) 御質間の四、県営水道料金の改定についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 水道事業につきましては、御承知のとおり、その企業としての性格から、受益者負担を原則として運営されているところでございますが、県民生活における水道の重要性に鑑みまして、県といたしましては、従来から料金をできるだけ低く抑えるため、水源開発及び広域化対策につきまして、企業債の元利償還金に対する補助と建設費に対する出資をいたしております。

 これらの補助及び出資の総額は、平成二年度までで、およそ三百五十五億円にのぼっておりますが、平成三年度においては、およそ九十五億円と見込まれるところでございます。

 さらに、今回の料金算定におきましても、平成四年度から六年度までの三年間で、一般会計からおよそ五百二十億円を補助、出資する予定でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、御質問の七、自衛隊の海外派兵を許さず核も基地もない平和な埼玉をの(二) 県内軍事基地の撤去についてお答えを申し上げます。

 自衛隊の移転計画につきましては、昭和六十二年八月に、防衛庁から県及び地元市に対しまして説明がございましたが、県といたしましては、地元の意向を第一に優先すべきものと考えまして、県と地元三市で構成するキャンプ朝霞跡地整備促進協議会において、その取扱いについて慎重に検討、協議を重ね、この計画が国の機関等の地方移転の一環として閣議決定した事業であることや、地元の利用計画の動向など、地元の状況を総合的に判断した結果、やむを得ないものと受け止めたものでございます。

 なお、自衛隊の移転計画につきましては、住民の不安の解消や地元住民の生活環境などが阻害されることのないよう、周辺環境の整備、保全等について、機会をとらえまして、地元市とともに、防衛庁に対しまして十分な措置が講じられるよう対処してまいったところでございます。

 県といたしましては、今後とも自衛隊基地に関する情報の把握に努めるとともに、地元市町と連絡をとりながら、市街地に基地が存在することによる地域住民の不安や各種の支障等につきまして、県と地元市町で組織いたします埼玉県基地対策協議会を通じまして、引き続き国に対しまして要望してまいりたいと存じます。

        〔農林部長(池田勝彦君)登壇〕



◎農林部長(池田勝彦君) 御質問五、市街化区域内農地の宅地並み課税と生産緑地指定についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 御案内のとおり、市街化区域内農地の取扱いにつきましては、昭和六十三年の総合土地対策要綱の閣議決定以来、関連する法律等、所要の改正がなされたところでございます。

 こうした中で、生産緑地法の改正に伴います生産緑地地区の都市計画決定を行いますため、現在、準備が進められておるところでございますが、関係する農家の方々にとりましては、宅地化する農地とするか、保全する農地とすべきかにつきまして、厳しい選択をしなければならない状況にありますことは、十分認識しているところでございます。

 また、この生産緑地地区の指定につきましては、農地所有者の意向が基本でございますので、関係する農家の方々が本制度を適切に理解されて判断されますよう、農業団体、農業委員会との連携のもとに、情報の提供や相談会の開催など、その周知徹底に努めているところでございます。

 いずれにいたしましても、都市農業の果たす役割は多面的で、かつ非常に大きなものと認識しておりますことから、今後とも市街化区域内の意欲ある農業者が、安心して農業を営むことができるとともに、県民の豊かな食生活と緑のあるまちづくりに貢献する高度な都市農業が展開されますよう、その積極的な支援に努めてまいりたいと存じます。

        〔副知事(中村泰明君)登壇〕



◎副知事(中村泰明君) 御質問五、市街化区域内農地の宅地並み課税と生産緑地指定についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 生産緑地法改正に伴う事務の状況につきましては、先ほど住宅都市部長から答弁のとおりでございまして、現在のところ、関係市において農協等と連携を図りながら、その事務が積極的に進められているところでございます。

 私といたしましても、地権者等がどのような選択をされるのか、まだ把握ができない状況下にございますので、その動向につきましては、重大な関心を持っているところでございます。

 このたびの法改正は、貴重な市街化区域内農地について、保全をするものと宅地化するものについて、税制も含め総合的な法改正が行われたことから、御提言の趣旨につきましては困難なことと考えられますが、今後の推移を見ながら、研究課題とさせていただきたいと存じます。

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△次会日程報告



○議長(野本陽一君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 明十一日は午前十時から本会議を開き、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。

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△散会の宣告



○議長(野本陽一君) 本日は、これにて散会いたします。

午後四時十二分散会

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