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埼玉県 埼玉県

平成 3年 12月 定例会 12月09日−02号




平成 3年 12月 定例会 − 12月09日−02号







平成 3年 12月 定例会



十二月定例会 第五日(十二月九日)

平成三年十二月九日(月曜日)

第五日 議事日程

 一 開議  午前十時

 二 請願(議請第二十九号)の紹介議員追加

 三 人事委員会意見回答報告

    第百六十一号議案〜第百六十三号議案、第百七十一号議案

 四 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問

    五十六番  小島敏男君

    七十五番  和田清志君

    七十七番  藤井俊男君

 五 次会日程報告

    十二月十日(火) 午前十時開議、質疑質問続行

 六 散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−

本日の出席議員   九十三名

       一番  福野幸央君

       二番  石渡 勲君

       三番  渡辺 清君

       四番  滝瀬副次君

       五番  井上直子君

       六番  蓮見昭一君

       七番  小島重一郎君

       八番  田中暄二君

       九番  武笠 勇君

       十番  富岡 清君

      十一番  井上正則君

      十二番  斉藤和夫君

      十三番  佐藤征治郎君

      十四番  黒田重晴君

      十五番  田島敏包君

      十六番  丸木清浩君

      十七番  古寺五一君

      十八番  沢辺瀞壱君

      十九番  並木正芳君

      二十番  神谷裕之君

     二十一番  細田米蔵君

     二十二番  奥田昌利君

     二十三番  村山勝正君

     二十四番  長沼 威君

     二十五番  鈴木 甫君

     二十六番  岡村幸四郎君

     二十七番  青木俊文君

     二十八番  笠原英俊君

     二十九番  岡 真智子君

      三十番  柳下礼子君

     三十一番  山岡 孝君

     三十二番  葛生恵二君

     三十三番  神保国男君

     三十四番  渡辺利昭君

     三十六番  片貝弥生君

     三十七番  福永 剛君

     三十八番  松本安弘君

     三十九番  遠藤俊作君

      四十番  福岡友次郎君

     四十一番  秋谷昭治君

     四十二番  町田潤一君

     四十三番  秋元安紀君

     四十四番  森戸由祐君

     四十五番  高橋正平君

     四十六番  山岸昭子君

     四十七番  並木利志和君

     四十八番  石田勝之君

     四十九番  永野庫吉君

      五十番  天野清一君

     五十一番  新井弘治君

     五十二番  穂坂邦夫君

     五十三番  浅古 登君

     五十四番  山口仁平君

     五十五番  伊利 仁君

     五十六番  小島敏男君

     五十七番  田代甲子雄君

     五十八番  利根田康年君

     五十九番  高橋幸寿君

      六十番  熊野 巌君

     六十一番  秦 哲美君

     六十二番  藤原幸朗君

     六十三番  大石忠之君

     六十四番  井上新一郎君

     六十五番  栗原 稔君

     六十六番  秋山 清君

     六十七番  福田 実君

     六十八番  星野謹吾君

     六十九番  金子圭典君

      七十番  深井 明君

     七十一番  野村輝喜君

     七十二番  宮崎守保君

     七十三番  谷古宇勘司君

     七十四番  中野 清君

     七十五番  和田清志君

     七十六番  西村 暁君

     七十七番  藤井俊男君

     七十八番  石井多計志君

     七十九番  永沼正吉君

      八十番  本木欣一君

     八十一番  松下 誠君

     八十二番  美田長彦君

     八十三番  玉田共瑞君

     八十四番  野本陽一君

     八十五番  佐藤泰三君

     八十六番  宇津木清蔵君

     八十七番  野口卓爾君

     八十八番  宮田守夫君

     八十九番  斎藤正次君

      九十番  佐久間 実君

     九十一番  坂斎栄次君

     九十二番  関根永吉君

     九十三番  阿部錦弥君

     九十四番  吉野良司君

  欠席議員   一名

     三十五番  堀江英一君

地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事       畑  和君

   副知事      立岡勝之君

   副知事      中村泰明君

   出納長      岸本晋一君

   企画財政部長   伊藤祐一郎君

   総務部長     大沢昌次君

   県民部長     神澤 滋君

   環境部長     新井一裕君

   生活福祉部長   西島昭三君

   衛生部長     川口 毅君

   商工部長     荒井 昇君

   農林部長     池田勝彦君

   労働部長     川崎 亮君

   土木部長     石田真一君

   住宅都市部長   関根 弘君

   公営企業管理者  川島茂造君

   教育長      竹内克好君

   警察本部長    笠井聰夫君

            発言(質問)通告書  十二月九日(月)

議席番号 氏名     要旨 答弁者

五十六番 小島敏男君  1 知事の政治姿勢について 知事

            2 一極集中のもたらすもの、埼玉はどうか 住宅都市部長 企画財政部長 環境部長 土木部長

            3 「ふるさと埼玉の緑を守る条例」の拡充強化について 知事 環境部長

            4 がんセンターにおけるホスピスの整備について 衛生部長

            5 市町村要望会議から

             (1) 過疎地域活性化特別措置法の適用について 総務部長 土木部長

             (2) 埼玉の秘宝、大滝村鍾乳洞(瀧谷洞)について 立岡副知事

             (3) 岡部町中宿遺跡の公有地化と将来構想について 教育長

            6 県の魚「ムサシトミヨ」の保全対策について 環境部長

            7 地元問題について

             (1) 久下橋の進ちょく状況と今後の取組について 土木部長

             (2) 熊谷東松山有料道路と交通渋滞について 〃

             (3) スポーツ文化公園を国民体育大会のメイン会場にしたらどうか 教育長

            8 その他 知事

七十五番 和田清志君  1 平成四年度予算の編成について

             (1) 本年度の税収見込みについて 総務部長

             (2) 財政見通しと基本方針について 企画財政部長

             (3) 重点施策について 〃

             (4) 事務事業に対する評価機能について 〃

             (5) 資金運用について 出納長

            2 知事選について 知事

            3 「県民芸術劇場」入札をめぐる談合疑惑の通報について 住宅都市部長

            4 県の訴訟事件と行政責任について 立岡副知事

            5 一九九一年度「国民生活白書」豊かさ総合指標について 知事

            6 生産緑地法改正に伴う市街化区域内営農者の選択について 住宅都市部長 総務部長

            7 環境行政について

             (1) 県議会フォーラムについて 環境部長

             (2) 「環境科学センター」(仮称)の建設について 〃

             (3) ノーカーデーの実施について 知事

             (4) 合併処理浄化槽の普及促進について環境部長

             (5) 第百六十六号議案について 〃

            8 「二十一世紀の森」(仮称)の早期整備について 農林部長

            9 高速鉄道東京七号線について

             (1) 第三セクターの設立について 立岡副知事

             (2) 沿線地域の整備について 中村副知事

            10 県道川口上尾線の川口駅付近の渋滞解消について 警察本部長

七十七番 藤井俊男君  1 知事の政治姿勢について 知事

             (1) 県政に対する基本姿勢について

             (2) 二十一世紀における埼玉の発展動向について

             (3) 総合行政施策審議会廃止の影響と今後の対応について

             (4) 埼玉のイメージアップと魅力と風格のある街づくりについて

            2 平成四年度の予算編成について 企画財政部長

             (1) 予算編成の基本的考え方について

             (2) 財源確保対策について

             (3) 地方交付税削減の動きに対する見解について

             (4) 公共事業等にかかわる国庫補助負担率について

            3 廃棄物処理法の改正に伴う県の対応について 環境部長

            4 ワタナベ学園について 総務部長

             (1) 幼稚園本務教員配置数について

             (2) 経理についての監査、指導内容について

             (3) 女子寮の防犯対策等について

             (4) 財産実態調査について

             (5) 補助金の趣旨と授業料等について

            5 全埼玉私立幼稚園連合会の運営について 教育長 総務部長

              −雲仙義援金の処理について−

            6 教育問題について 教育長

             (1) 塾通いの増大に対する見解は

             (2) 教育問題多発についての対策

             (3) 国際学院閉鎖による影響と県の対応について

            7 県職員の労働条件について 総務部長

             (1) 超過勤務削減対策と県職員定数の増員計画について

             (2) 時間外勤務手当の支給について

            8 労働会館の全面改修について 労働部長

            9 交通事故対策について

             (1) 死亡事故対策について 警察本部長

             (2) 市町村における交通安全計画の策定について 県民部長

            10 水道用水供給事業について 公営企業管理者

             (1) 累積欠損金解消の取組について

             (2) 旧広域第一、第二水道の料金格差是正の見通しについて

             (3) 料金改定に当たっての受水団体との協議について

            11 「非核平和埼玉宣言」の実施について 知事

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午前十一時八分開議

  出席議員   九十二名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十一番  十二番

   十三番  十四番  十五番  十六番

   十七番  十八番  十九番  二十番

   二十一番 二十二番 二十三番 二十四番

   二十五番 二十六番 二十七番 二十八番

   二十九番 三十番  三十一番 三十二番

   三十三番 三十四番 三十六番 三十七番

   三十八番 三十九番 四十番  四十一番

   四十二番 四十三番 四十四番 四十五番

   四十六番 四十七番 四十八番 四十九番

   五十番  五十一番 五十二番 五十三番

   五十四番 五十五番 五十六番 五十七番

   五十八番 五十九番 六十番  六十一番

   六十二番 六十三番 六十四番 六十五番

   六十六番 六十七番 六十八番 六十九番

   七十番  七十一番 七十二番 七十三番

   七十四番 七十五番 七十六番 七十七番

   七十八番 七十九番 八十番  八十一番

   八十二番 八十三番 八十四番 八十五番

   八十七番 八十八番 八十九番 九十番

   九十一番 九十二番 九十三番 九十四番

  欠席議員   二名

   三十五番 八十六番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△開議の宣告



○議長(野本陽一君) ただ今から、本日の会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願(議請第二十九号)の紹介議員追加



○議長(野本陽一君) まず、請願の紹介議員の追加の件を議題といたします。

 議請第二十九号の請願者から、お手もとに配布しておきましたとおり、紹介議員を追加されたい旨の申出がありましたので、追加することに御異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(野本陽一君) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△人事委員会意見回答報告



○議長(野本陽一君) 次に、本定例会に知事から提出された議案のうち、第百六十一号議案ないし第百六十三号議案及び第百七十一号議案について、人事委員会に意見を求めておきましたところ、回答がありましたので、お手もとに配布しておきましたから、御了承願います。

〔参照−(二〇六)ページ〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問



○議長(野本陽一君) これより、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を行います。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 五十六番 小島敏男君

        〔五十六番 小島敏男君 登壇〕(拍手起こる)



◆五十六番(小島敏男君) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順序に従って質問をさせていただきます。

 まず、始めに、知事の政治姿勢についてお伺いをいたします。

 畑知事が埼玉県行政のトップになって、はや二十年が過ぎ去ろうとしております。知事にとっては、「光陰矢のごとし」の感はあろうかと思いますが、二十年の歳月の中に、いろいろな思い出もたくさんつくられたことと推察するところであります。

 昭和四十七年七月二日執行の知事選において、自民党の候補者選考難の虚を衝いて国会議員から立候補し初当選した畑知事が、引き続いて五期も務めると想像した人は何人いたでしょうか。知事自身、当時は「ベテラン知事になりたくない」という本を著し、自分の心境を語っております。二十年経過した今日、いまだベテランになっていないのでしょうか。しかし、戦後の荒廃から立ち直って五十年になろうとしている今日、日本は政治経済においても飛躍的な発展を遂げました、だれでも参加することができる民主的な選挙制度も定着し、いよいよ質の高いものを求める傾向にあります。アメリカの制度は、よく引き合いに出されるわけですが、大統領も知事も、いくら有能な方でも二期八年しかできません。有能な人が続けていくことの利益よりも、一人の権力者が長年居続けることの不利益のことを優先させたことだと思います。いまもってアメリカの国民がこの制度に異論がないのなら、民主政治の先進国として大いに参考にすべきことと思います。政党政派を越えて有識者の間でも、真剣にこの問題が討議されておりますことは周知のとおりであります。過去の知事選を振り返るとき、いろいろな状況下にあったものの、二十年知事をお続けになったことは、驚嘆に値するものであります。

 今春、国から勲一等旭日大授章をお受けになり、八十一歳の誕生日を境に、県内各地で御夫妻でお祝いをされていることを新聞報道で承知しております。これは、畑知事の歩んでこられた長年にわたる人生に対して贈られたものであり、この点においては祝意を表するところであります。しかし、一部のマスコミ報道によれば、来年の知事選に向けての動きではないかとも憶測がされており、私どもにとって理解に苦しむ発言もあるようです。

 一、私は、当初はやめよう思った。二、高齢多選は十分承知している。三、自民党のやり方に県政は任せられない。四、職員には定年はあるが知事には定年はない。

 これらの一連の発言は、県民サイドからすると、全く理解に苦しむものであります。結論は、自民党のやり方に任せるわけにはいかないうんぬんということなのでしょうか。過去五回にわたる選挙について、知事にその時の状況をよく思い出し考えていただきたいと思います。

 二十年間知事が務められたのは、知事の提出する諸議案その他に対して、県会第一党自民党が賛成してきたからではないでしょうか。我が党は是々非々の立場を常にとっておりますから、現在まで埼玉県のために、県民サイドに立って協力してきたわけであります。多数党の自民党の協力なくして、畑知事の二十年の歩みはなかったはずであります。畑 和個人に対しては、政府自民党が勲章を差し上げたことを見ても明らかなように、敬意を表するべきものとは思いますが、畑知事は、この二十年の間に巨大になり過ぎました。以前と異なり、意見、助言を述べる者が少なくなり、イエスマンばかりが多くなっているのではないでしょうか。二十年を回顧して、現在の自分を振り返り、過去の歴史が示すとおり、権力者のたどる道を見極めるべきであります。埼玉県は、個人の所有物ではないのですから、一連の発言に対して知事の見解をお伺いいたします。

 二番、一極集中のもたらすもの、埼玉はどうかについてお伺いいたします。

 私は、質問のたびに、過度の人口集中はあらゆる分野に影響を及ぼし、健全で文化的な生活をする権利を脅かすのではないかと訴えてまいりました。質問の中で、例として、県庁の移転の問題提起もいたしましたし、国際空港誘致の質問もさせていただきました。一極集中にあえぐ東京は、ついにテレビでも一時間番組で連続一週間も取り上げられるようになりました。交通渋滞、ごみ、大気汚染、通勤通学電車の混雑、地価、住宅の高騰、水、どれをとっても異常事態であり、いつ起こるか予測が困難な災害の問題を考えると、限界に達しているのではないかと思います。

 現在、埼玉コロシアムとメッセのことにつき、大宮操車場跡地の立地につき、安全性や採算性、適地であるかどうかで意見が分かれているところであります。数年前には、どうせ実行するなら、神奈川や千葉に負けないような巨大なものをつくるべきだと知事に進言したこともありました。そして、周りのムードも全体としてそのような雰囲気でした。そのような状況の中で、昭和六十年九月の定例会の一般質問で、埼玉コロシアム、埼玉メッセについて慎重に対応するようにと質問した方がおりました。その方は、現在、奥様が県議として御活躍になっておりますが、片貝光次先生でした。私は当時、ほとんどの人たちが賛意を示している中で、なぜ水を差すような発言をされるのか、皆目検討がつきませんでした。しかし、私に強烈な印象を与えたことも事実であります。六年ぶりに会議録に目を通し、要約してみると、

 一、埼玉、千葉、横浜が全く同じようなプロジェクトを策定しているではないか。

 二、採算性の問題に触れ、投資効果としては、甚だ疑問に感じられる。

 三、一か所に巨大な資金を投入するよりも、住民要望のもとに、県内の均衡ある発展のため、県内各圏域に集中投資したらいかがか。

 四、中期計画の枠組みに入れるより、長期構想の枠に入れるか、特別プロジェクト計画として独立をさせたらどうか。

 五、仮にメッセ、コロシアムがつくられるにしても、大量の人、車にどう対応するのか。大宮市及び隣接都市の道路状況は現状でも悲観すべき状況である。

 現在問題になっていることを、当時の状況下で、六年前に指摘をしていることに大きな驚きを覚えました。

 今年は異常気象で県内各地で大きな被害が出たことは御承知のとおりでありますが、急激な都市化の影響の中で、遊水地や保水をする場所がなくなり、床下、床上の被害が一層増大していることは申すまでもありません。雨が降っても降らなくても、現在の都市構造では、住民が不安から解消されることは不可能に近い状態であります。一極集中の恐ろしさは、自然に逆らったところに起きてくるものなのです。

 ところで、大宮操車場跡地は、用地費、施設、道路、その他都市施設を合計すると、どのくらいの費用が現時点で考えられるのか。また、東京が抱えている問題、すなわち、ごみ、大気汚染、交通渋滞、通勤通学電車の混雑、地価、住宅の高騰、水、これらの点についてどのように考えておられるのか、関係部長にお伺いをいたします。

 三番「ふるさと埼玉の緑を守る条例」の拡充強化について

 近年、県民を取り巻く身近な緑の保全から、日本国内はもちろんのこと、東南アジアやアマゾンの熱帯雨林の減少、そして酸性雨、オゾンホール等々地球規模の課題に至るまで、環境問題は年々深刻さを増すとともに、人々の環境に対する関心も高まり、環境保護への取組も大きな広がりを見せております。このような時点に、本県の環境保全対策を今一度考え直すことは大変意義深いことだと思います。

 「緑と清流、豊かな埼玉」が県政のスローガンとして掲げられてから、はや二十年の歳月が流れました。このスローガンの具体化を図るため、昭和五十四年に制定されたのが、「ふるさと埼玉の緑を守る条例」であります。

 従来、我が国の緑や自然保護に関する各種制度は、自然度の高い原生林や学術的に貴重な動植物を対象としたものでありました。そうした中で、埼玉のふるさとを象徴する身近な雑木林や屋敷林等の保全を目的とした条例を制定したことは、首都近郊に位置し、都市化の著しい本県に当たっては、適切な対策であったと思います。

 ところで、この条例に基づく保全地区の指定実績を見てみますと、平成三年十二月一日現在で、ふるさとの緑の景観地が二十二か所、三百十三ヘクタール、ふるさとの森が九十二か所、百六ヘクタールとなっております。この条例では、指定地の地権者に固定資産税や都市計画税、及び一平方メートル当たり九円等の一定額を支払う奨励金制度が規定されておりますが、首都に隣接した本県のような立地条件のもとでは、基本的に地権者の善意のみによって自然の維持保全を図るのは、もはや限界にきていると思われます。事実、この数年、指定地の更新が減り、なおかつ、指定地の増加率も落ち込んでいるようであります。

 自治省は、来年度から、自然保護を目的とした用地買収に対し、起債の発行を認める方針を出しておりますし、また、一方で、県民自らお金を出し合って、自然保護のための土地を買うトラスト運動も各地で活発化しています。こうした背景には、自然環境は土地買収をしない限り、もはや守りきれないというせっぱ詰まった現実があることを考える必要があります。

 そこで、「ふるさと埼玉の緑を守る条例」の内容を検討いたしますと、第十七条に土地の買入れの条項があります。しかしながら、過去十二年間、この条項に基づき公有化された場所は一か所もないと伺っております。反面、指定地に対する買収の要望は、関係自治体からかなり来ていると思いますが、その実態を明らかにしていただきたいと思います。

 自然環境は、子孫に引き継ぐべき重要な社会資産として着実に確保していく必要があります。縁と清流の旗を一貫して振り続けている畑知事は、この空文化された条例についてどのように考えておられるのか。また、公有地化に対して財政的裏付けについて、環境部長はどのような見通しをお持ちなのかお伺いをいたします。

 四番、がんセンターにおけるホスピスの整備についてお伺いをいたします。

 この問題については、過日、決算特別委員会において、一議員から患者との対面した状況を踏まえて、切々と訴えられておりました。一日も早く整備されますことを心から望んでおります。

 平成二年の人口動態統計によりますと、がんによる死亡者数は、全死因の二七・三パーセントに当たり、前年よりも七・〇ポイント上昇しており、がんの治療、研究は著しく進歩しており、がんが即、死につながるとの認識は薄れてまいりましたが、四人にー人ががんにより死亡しており、現実に身近な出来事となってきております。そのような状況の中で、やむなく病院で生活をなされている人たち、とりわけ苦痛、恐怖の中で死と向かい合うがん末期等の患者が、人生最期の時期を病院でどのように過ごしたかと思うと、他人ごとではすまされないわけであります。

 現在の治療を目的としたシステムは、十分な時間を必要とする患者への要求を満たすことは大変なことと思います。まして、がん末期患者の身体的、精神的ニーズに応えることは、並み大抵なことでないと推察をしているところでございます。今後、超高齢化社会を迎えるに当たり、特に問題になるのは、長男、長女時代における家族の介護が果たしてできるだろうかという点であります。

 そこで、末期医療では、重要な「痛みをやわらげること」について、世界的にも指導的立場にあると伺っている本県のがんセンターにおいて、自主的に生きていこうとする末期がん患者とその家族を応援するためのホスピス病棟の整備を検討すべきと思いますが、衛生部長に積極的な答弁をお願いいたします。

 五、市町村要望会議からについてであります。

 首都に隣接した本県にとって、複雑な行政需要にいかに応えていくか、非常に難しい問題であります。しかし、九十二市町村の意見、要望に耳を傾け、その実態を把握することは、政治に携わるものにとって基本であることは言うまでもないことであります。そこで、私たち自由民主党県議団七十名は、そのことに着目し、今年度より、県内八ブロックに分け、市町村の要望を聞く会を開催したところであります。準備から設営、会議の進行まで、手づくりの企画のもとに、担当ブロックの議員が責任を持って行ったところであります。当初は、他に思惑があるのではないかと受け取られたようですが、全員が一丸となって真剣に対応する姿に、各首長、又は代理の方々も終始一貫熱心に意見を述べておられました。これからも続けてほしい、また、このような企画はもっと早くすべきだったと高く評価されているところでございます。

 その中で、特に、県北に関係する数点をお聞きしたいと思います。

 (一) 過疎地域活性化特別措置法の適用についてであります。

 市町村要望会議の中で多くの問題提起がなされましたが、特に、団長をはじめとして、出席者の心を痛切に動かしたのは過疎地の問題であります。コロシアム、メッセ、圏央道等の日の当たる論議の影に隠れてしまいがちですが、都市化を支えるダム建設等の影響を受けて、依然として住民の転出が見られるなど、地域社会に大きな問題を起こしています。現在、県内では、吉田町、両神村、大滝村、神泉村、そして、平成二年四月に名栗村が加わり、一町四村が過疎団体とされております。ダム関連の道路は立派に整備はされていますが、生活用道路等は、ほとんど手がつけられていないのが実態のようです。乏しい町村財政で過疎町村を活性化させることは至難の技と言えます。このため、我が党は深刻化した過疎問題に対処するため、昭和四十五年、昭和五十五年、そして平成二年に、過疎地域活性化特別措置法をそれぞれ議員立法により制定し、総合的、計画的な過疎対策を推進しております。

 そこで、新法においても各種施策が盛り込まれておりますが、これら過疎町村を活性化させるために、県としてどのような振興策をお立てになっておられるのか、総務部長にお伺いいたします。

 また、過疎地域活性化特別措置法には、道路の代行制度が規定されておりますが、これまでにこの制度を適用して事業を実施したことがあるのかどうか。また、今後、過疎地域活性化のための道路の代行事業を積極的に推進していくべきと思いますが、土木部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 (二) 埼玉の秘宝、大滝村鍾乳洞(瀧谷洞)についてお伺いいたします。

 この地域は、同僚の山口仁平議員の地元でありますが、御協力をいただいて質問をさせていただきます。

 昨年十二月十四日の新聞各紙が「大鍾乳洞を発見、総延長三千メートル級か」と大見出しで報道してから、早くも一年が経過をいたします。この間、県も大滝村と指導助言を含めて話合いを進めていると思われますが、県民をはじめとして多くの人たちがその活用に期待をかけているところであります。今年に入ってからも、二度にわたってテレビニュースでも取り上げられ、約十万年の間、人知れず地底に眠り続けた鍾乳洞が茶の間に映し出され、話題になったことも事実であります。洞内は高低差約百三十五メートル、五段で落差約五十メートルの洞内滝や学術的に貴重な石筍等、他の鍾乳洞とは異なったすばらしい評価がなされております。

 畑知事も発見者である東京の民間探検隊、パイオニア・ケービングクラブのメンバーと話し合われたことが報道されましたが、鍾乳洞の観光的な価値についての知事の質問に対して、発見した人たちは、「特に洞内の滝は水量も豊富で迫力があり、洞内滝としては、おそらく日本一。洞内滝や広大な洞内空間を目の当たりにした人たちは、その見事さにきっと驚嘆すると思います。」と話されていたようであります。

 私も先日、現地を見てきましたが、大自然に囲まれた山々の中に、埼玉に残された秘められた宝を見た感じがいたしました。

 申すまでもなく、大滝村は県の西北部に位置し、県全体の一割の面積を占め、東京都、山梨県、長野県、群馬県に接した村であり、村の九七パーセントが森林地帯になっております。しかし人口はおよそ二千人弱で減少傾向にあると伺いました。

 都会からたまに出掛ける人は、自然という言葉を連発しますが、そこに住む人たちは、何とか魅力のある地域にし、過疎にならないよう必死の努力を続けていることも事実であります。折も折、このビックニュースが飛び込んできたものですから、山口村長をはじめとして、多くの村民が村の活性化に役立てようと大ハッスルをしております。村当局は、自然と調和のとれた開発として、ケーブルカー、又は登山電車をとの考えを持っているようであります。しかし、人口規模、財政規模からしても、大事業を興すのには無理が当然出てまいります。こうした地域の期待と計画に対する県としての今後の取組と将来構想について、立岡副知事にお伺いをいたします。

 (三) 岡部町中宿遺跡の公有地化と将来構想について

 先日、現地を訪れ、今からおよそ千三百年前の地肌に触れたとき、清らかな水の流れのほとりに、山々を背にした倉庫群が建ち並び、当地域の中心地として栄えた古代の世界に引き込まれた感じがいたしました。この場所は、大手建設業者が宅造の目的で購入した土地でありますが、発掘作業が行われたところ、十五棟にのぼる古代の倉庫群跡が次々と確認され、その規模の大きさや柱穴、つまり柱の穴の構造などから、奈良時代に同地方の政治を行った榛沢郡衙の倉庫群施設、正倉との見方が強まっております。郡衙であれば県内初めてであり、学術的な価値を含めて、マスコミでも大きく取り上げられたところであります。

 新聞報道によりますと、十二月六日付けで中宿遺跡を埼玉県指定史跡に指定したとのことであり、関係者の御努力に心から敬意を払うものであります。

 当岡部町には県施設が一つもなく、この遺跡発掘を機会に、町の活性化にしたいと町関係者は大きな期待を寄せています。以下、今後の取組についてお伺いをいたします。

 第一として、指定区域の公有地化を急いで行う必要があるという点であります。三月の発掘から、今日の指定史跡決定と、かつてない異例のスピードでの措置は、貴重な史跡は申すまでもありませんが、この土地が工事予定の第三者の所有地だと推測をしております。緊急な対応を町財政に頼ることは不可能でありますので、積極的な県の支援を行うべきと思いますがいかがでしょうか。

 第二として、遺跡は周辺の広大な地域にも広がっているようですが、今後、郡衙本体の追求を含めて調査を行っていくのか。

 第三として、権威ある日本考古学協会、埋蔵文化財保護対策委員会らも県教育局に対して、将来、史跡公園として整備保存するように要望されておりますが、将来構想についてお伺いをしておきたいと思います。

 第四として、現在発掘された倉庫群跡の保存方法と、一般県民が訪れたときにも、一部見られるよう配慮できないものか。

 以上四点につき、教育長にお伺いをいたします。

 なお、本問題については、石渡議員より多くの資料提供をいただいたことを申し添えておきます。ありがとうございました。

 六番、県の魚ムサシトミヨの保全対策についてであります。

 埼玉県誕生百二十年を記念して、県が選考作業を続けていた県の蝶にミドリシジミが、県の魚にムサシトミヨがぞれぞれ選ばれ、十一月十四日の県民の日に発表されました。これにより、県のシンボルは、シラコバト、ケヤキ、サクラソウを含めて五つになったわけであります。

 ムサシトミヨは、日本はもとより、世界でも本県の熊谷市の一部にしか生息していない貴重な魚であり、これからの保護育成の重要性がマスコミでも大きく取り上げられておるところであります。地元熊谷市では、熊谷市立東中学校、久下小学校、佐谷田小学校の三校による人口増殖が行われ、一年を通じての水温調節や水質浄化などの難しい飼育を経験しながら、年々その成果をあげてきており、ムサシトミヨを絶滅から守るための努力が続けられております。

 これを受けて、昨年十一月五日に、県、市、民間団体を含めた「ムサシトミヨ保全推進協議会」が発足し、本年三月には生息地の一部が県の天然記念物に指定され、本格的な保全活動の気運が盛り上がってきたところであります。

 ところで、私は、去る十一月九日「ムサシトミヨを守る会」主催により、栃木県大田原市を視察してまいりました。この地には、国の天然記念物のミヤコタナゴ、県の天然記念物のイトヨが生息し、以前より、県、市を挙げて、その保全に取り組んでいる先進地であります。緑豊かな田園風景の中に保全地域があり、いつでも自然とのふれあいができる散策道と広い川幅がつくられ、そこに丸太を組んだ観察台がセットされております。この観察台に立つと、この保全地域を守るために、県、市が積極的に取り組んでいることがよく分かります。本県の場合、全国の自治体に先駆けて、昨年から取り組んでいる自然環境創造事業、いわゆるビオトープは、大変有意義な試みとして評価するところであります。

 とかく縦割行政機構の中で、公共事業による環境破壊が少なからず行われている現状の中で、関係二十一課による横断的な推進体制づくりは適切な対応であると思います。しかし、事業展開に当たっては、幅広い県民の支持、理解がなければ進められないことは言うまでもありません。その意味においても、今回実施した県の蝶と魚の県民投票は、総計十六万四千百九十三票もの得票が寄せられ、タイムリーな企画であったと思います。ただ単に水をきれいにしようとか、川の自然を取り戻そうとか、漠然と取り組むのではなく、目標となる野性の生きものを設定し、県民にわかりやすくアピールしながら環境づくりを行うことが、県の魚の選定をより意義深いものにするとともに、ビオトープ事業の趣旨に沿うものだと思います。

 ビオトープ事業推進の今後の見通しと、県の魚ムサシトミヨをビオトープ事業の中で展開することについて、環境部長にお伺いをいたします。

 次に、地元の問題に移ります。

 一として、久下橋の進ちょく状況と今後の取組について。この問題は、九月議会でも取り上げられておりますが、私の地元に関係する問題でありますので、質問をさせていただきます。

 永年の苦労が実って測量が開始され、来年度も引き続いて前進するものと大きな期待を寄せております。同じ熊谷市内の押切橋が今春完成し、荒川に架かる橋では、約千四百メートルで一番長い橋でありましたが、今度の久下橋は、それに千メートルプラスした二千四百メートルであります。今までの橋と違って、家並みの中を縦断するわけですので、橋の景観が重要なポイントになります。景観検討委員会の検討内容と来年度に向けた計画について、土木部長にお伺いをいたします。

 二番として、熊谷東松山有料道路と交通渋滞についてお伺いいたします。

 本有料道路が開設された当時の状況は、車両保有台数も少なく、道路用地買収に当たっては、地元地区住民の要望を受け入れ、生活関連道路については、地元住民の便宜に配慮いただいたところでありますが、現在では、そのことによって、逆に生活関連道路が渋滞する結果になってしまいました。有料道路は閑散とし、う回路が大渋滞という構図は、気持ちとしては理解はできますが、このままの状態でおくことは、交通事故の多発を含み、地域住民に迷惑をかける結果になります。料金所の位置、無料化を含めて、土木部長の答弁をお願いいたします。

 最後に、(三)番ですが、スポーツ文化公園を国民体育大会のメイン会場にしたらどうかという質問でございます。

 国民体育大会については、昭和六十三年十二月定例会において国体誘致の決議をし、過去、相川氏が二回、宮田議員、そして九月定例会で富岡議員が取り上げました。この間、開催十年前に準備委員会を発足させることや、メイン競技場を含む各種競技施設についても、平成二年度に新たな委員会を設置して、県内体育、スポーツ施設実態調査の結果に基づき、国体開催に向けた施設整備の基本方針などについて検討していきたいと答弁をされております。

 スポーツ文化公園は、御承知のように、さいたま博覧会の会場で二百五十万人を超える入場者を迎え入れた場所であります。その時点で、新幹線熊谷駅から直線のメイン道路も完成をいたしました。現在、当地に建設された日本一のラグビー場は、多くのラガーに喜ばれ使用されております。いまだ未整備の県有地もおよそ七万坪あり、周辺の広大な土地も利用可能な状態にあります。机上のプランは徹夜でも進められますが、施設整備には長い期間が必要になってまいります。熊谷スポーツ文化公園は、スポーツと文化の殿堂であり、国体のメイン会場として、鉄道の便やアクセス道路、そして周辺環境は申し分ないと思います。教育長の前向きな御答弁をお願いいたします。

 八番、その他につきましては、取り下げをさせていただきます。

 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(野本陽一君) 五十六番 小島敏男君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 小島敏男議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。

 まず、知事の政治姿勢についてでございますが、そのうち、私が知事になって間もなく、「ベテラン知事にはなりたくない」と申し上げたのは事実であります。ところが、「ベテラン知事にはなりたくない」でございまして、「ベテラン知事になりたくない」とは一字違いですが、大分意味が違います。そのことをまず申し上げますが、その意味するところは、県民の信託を受けて、県政を担当する者といたしましては、常に初心を忘れず、フレキシブルな精神でその任に当たることが大切であるという趣旨でございます。

 私は、今日まで、この姿勢を堅持しながら、県民の幸せを願い、県民本位の県政を進めてまいったところでございます。今日まで、五期にわたりまして、私に県政を任せていただけたのは、常に初心を忘れない政治姿勢に対し県民の幅広い支持をいただいたことと、さらに、自由民主党県議団をはじめ、各党各会派の議員各位の御支援、御協力の賜と深く感謝をいたしておるところでございます。

 また、在任期間が長期になると弊害があるということにつきましては、私は、本来、長の資質には、識見や能力、健康、意欲などによりまして個人差がございますので、最終的には、選挙民の判断によるべきものというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、現在の私の心境といたしましては、二十一世紀に向けた埼玉づくりを進めてまいりますことが、今の私に課せられた責務であると考えまして、一層努力してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、「ふるさと埼玉の緑を守る条例」の拡充強化についてでございますが、都市化の進展が著しい本県におきましては、快適な環境づくりを進めますためにも、身近な緑を保全することは大変重要な課題となっております。そこで、本県では、「ふるさと埼玉の緑を守る条例」に基づきまして、昭和五十四年度から、ふるさとの緑の景観地や森、並木道の指定を行いまして、積極的に縁の保全に努めてまいったところでございまするが、これらの指定地の中には、相続などに際しまして、開発業者に売却された土地や開発志向の強い土地もございまして、今後このような傾向はますます強くなっていくものと思われます。このような場合における身近な緑の保全には、公有地化を図ることが望ましいものと考えておりますが、そのためには多額の資金を伴いますので、指定地の緑の保存すべき価値、投資効果、市町村との役割分担、あるいは緑のトラスト基金の運用などを含めました公有地化の総合的手法について検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。ありがとうございました。

        〔住宅都市部長(関根 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(関根弘君) 御質問二、一極集中のもたらすもの、埼玉はどうかのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 まず、さいたま新都心計画は、大宮操車場跡地を中心として、周辺地域を含めた四十七・四ヘクタールの区域の中に広域行政拠点を形成する十八の政府ブロック機関及び県民広場としての中核施設を中心として、業務、商業の集積を図るまちづくりを目指しているものでございます。

 御質問の事業費につきましては、不確定な事業もございますので、先進事例などを参考にして試算したものでございますが、現時点における総事業費は、約一兆三千五百億円と想定しております。その内訳は、既に取得いたしましたコロシアム、メッセ等の中核施設のための用地費五百九億円をはじめ、土地区画整理事業、街路事業等の基盤整備費に約四千六百億円、複合交通センター等の高次都市基盤施設、政府ブロック機関及び民間施設等におおむね八千四百億円でございます。このうち県負担は、おおむね二千億円程度を見込んでいるところでございます。

 次に、住宅価格の高騰についてでございますが、近年の東京における諸機能の集中に伴い、本県におきましても、県南地域をはじめとして、住宅価格は高騰し、県民が低廉で良質な住宅を確保することが困難な状況になっております。そのため、新たな政策展開や住宅対策の充実強化が必要になってきているものと考えております。

 そこで、さきに策定した埼玉県住宅・宅地供給計画や埼玉県第六期住宅建設五箇年計画におきましても、広範な分野にわたる住宅政策を積極的に推進することとしておりますが、とりわけ、県土の均衡ある発展、あるいは自立性のある地域の形成を図るために、職住近接型の計画的な住宅供給を基本といたしまして、県営住宅、公社住宅及び公団住宅の適切な立地、並びに民間住宅における立地の誘導などを推進してまいりたいと存じております。いずれにいたしましても、二十一世紀に向けて、豊かさが実感できる住まいを確保することができますよう住宅政策の推進に努めてまいりたいと存じます。

        〔企画財政部長(伊藤祐一郎君)登壇〕



◎企画財政部長(伊藤祐一郎君) 御質間の二、一極集中のもたらすもの、埼玉はどうかについてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 御指摘のように、東京都心部への過度の一極集中によりまして、都心方向への通勤・通学電車の混雑は著しいものがございます。県といたしましては、今後とも列車の運行本数の増加や編成車両数の増加など、輸送力増強を進めるよう鉄道事業者等の関係機関に働きかけますとともに、鉄道新線建設の推進、鉄道ネットワークの整備充実を図り、県民の利便性の確保、充実に努めてまいりたいと存じます。

 また、地価の高騰につきましては、昭和六十二年に県南地域を国土利用計画法の地価監視区域に指定し、ついで昭和六十三年に埼玉県土地対策要綱を定め、総合的な地価対策を講じてきたところでございます。

 特に、本年四月一日から、県南地域をはじめとして、地価監視区域制度の強化拡充を図り、地価監視を行っているところでございますが、県といたしましては、現行制度の的確な運用を図りながら、今後とも地価の動向に十分配意してまいりたいと存じます。

 次に、水についてでございますが、水資源の確保につきましては、広域的に対処する必要から、利根川及び荒川水系の一都五県を対象として、国土庁が中心となり定めております「利根川水系及び荒川水系の水資源開発基本計画」、通称フルプランで対応いたしているところでございます。

 本県におきましても、都市化に伴い、水需要はますます増加していくものと考えておりますが、これらに対処するため、今後建設が予定されております水資源開発施設に積極的に参加するなどの、水資源の確保対策に最大限の努力をいたすとともに、水使用の合理化などの、いわゆる節水型社会づくりに向けても取組を進めてまいりたいと存じます。

        〔環境部長(新井一裕君)登壇〕



◎環境部長(新井一裕君) 御質問二、一極集中のもたらすもの、埼玉はどうかのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 近年の東京一極集中に伴う人口の増加や都市化の急速な拡大等によりまして、自動車交通に伴う大気汚染や生活雑排水等に起因する水質汚濁など、いわゆる都市型、生活型の公害や、産業廃棄物、一般廃棄物を含めた廃棄物処理問題を深刻化させてきております。このため、総合的な環境管理を推進いたしまして、県民や事業者の諸活動を環境資源と調和させながら進めてまいることが必要であると存じております。

 そこで、現在、県南地域を中心として幾つかの大規模プロジェクト計画がございますが、今後、こうした開発整備に当たりましても、廃棄物、大気汚染などの公害の未然防止を図る観点から、必要に応じて土地利用、道路、交通対策などの各分野での対策を含め、公害防止、廃棄物処理、環境保全等の環境諸計画との整合性をはかりながら適切な対策が講じられますよう、関係部局と調整に努めてまいりたいと存じます。

 次に、御質問三、「ふるさと埼玉の緑を守る条例」の拡充強化についてのうち、私に対する御質問についてお答えを申し上げます。

 条例指定地の買収要望でございますが、県南部の市におきまして、地権者に相続が発生した際、あるいは資産管理のために土地の売却や開発がなされる事例が生じておりまして、二、三の市町村から要望が私どもの方に出されているところでございます。

 土地の公有地化の必要性につきましては、先ほど知事からお答えを申し上げたところでございますが、財政的裏付けにつきましては、私どもといたしましても、多額の資金を要するところから、自治省が現在検討しております起債制度の適用でありますとか、あるいは市町村との負担割合の問題でございますとか、そういった問題を考慮に入れながら関係部局と協議を進め検討してまいりたいと、このように考えております。

 次に、御質問六、県の魚ムサシトミヨの保全対策についてお答え申し上げます。

 御質間の、庁内に設置をいたしました自然環境創造研究会、いわゆるビオトープ研究会では、生態系を踏まえた質の高い自然環境の復元と創造を図っていくことを目的といたしまして、野性生物の生息空間に配慮した公共工事の可能性や必要性などについて検討を行っているところでございます。

 今年度は、昨年来の国内先進事例や海外先進地視察の結果も踏まえ、水辺の植物や水生動物と共存できる護岸工事のあり方や、昆虫や野鳥とのふれあいが可能な公園整備など、当面、公共工事に関するビオトープマニュアルの作成を行うこととして、研究を重ねているところでございます。

 今後は、このマニュアルに基づきまして、県内各地域で自然環境に配慮した公共工事が実施されるよう、庁内推進体制の充実に努めてまいりたいと存じます。

 次に、ビオトープ事業の推進に関連しての、県の魚ムサシトミヨの保全対策についてでございますが、ムサシトミヨが生息する流域周辺は、近年、市街化が急速に進んでおりまして、ムサシトミヨを将来にわたって守っていくためには、これまでの保全対策に加えて、周辺地域を含んだ生息地域全体の保全を図ってまいる必要があろうかと考えております。そのため、今後は、天然記念物を所管する県教育委員会、熊谷市、あるいは地元自然保護団体とも十分協議を重ねながら、より抜本的なムサシトミヨの保全対策を進めてまいりたいと存じております。

 また、ムサシトミヨの生息流域で公共工事等が施工されるに際しましては、生息環境に影響が及ぶことがないよう、当該工事を実施する関係機関等と密接な連携を図りながら、その保全に努めてまいりたいと存じております。

        〔土木部長(石田真一君)登壇〕



◎土木部長(石田真一君) 御質問二、一極集中のもたらすもの、埼玉はどうかのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 交通渋滞対策といたしましては、抜本的には、道路網の拡充強化が不可欠でございまして、二十一世紀を展望し、高速道路やこれを補完する国道及び県道などの幹線道路の整備に努めているところでございます。しかし、これらの道路網整備には、完成までに長期間を要しますので、東西方向の連携を強化するバイパスなど渋滞の激しい路線について重点的に整備を進めております。

 さらに、緊急的な対策といたしましては、県南地域におきましては、昭和六十三年度に、浦和大宮都市圏渋滞対策緊急実行計画、いわゆるアクションプログラムを、また平成二年度には、対象区域を全県に拡大した埼玉県渋滞対策推進計画を、国や道路公団などと協力して策定し、交差点改良や踏切の立体交差化など、短期間で大きな整備効果が期待できる事業も併せて進めているところでございます。

 既に、上尾市の開平橋交差点や越谷市の吉川橋交差点につきましては、これらの対策事業の完成により渋滞は解消しております。

 今後とも渋滞のない住みよいまちづくりを進めるため、道路整備に積極的に取り組んでまいりますので、よろしく御支援をお願い申し上げます。

 次に、御質問五、市町村要望会議からの(一) 過疎地域活性化特別措置法の適用についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 まず、道路の代行制度についての実績でございますが、県では、昭和四十五年に策定された過疎地域対策緊急措置法に基づいて、村道を県代行事業で実施したことがございます。県といたしましては、過疎地域の活性化を図るためには、地域間の連携を高める国道及び県道をはじめ、地域内の生活基盤としての町村道に至るまでの体系的な道路網整備が重要であると認識しておりまして、国道一四〇号及び二九九号をはじめ、県道の整備を推進しているところでございます。

 また、町村道の整備につきましては、国庫補助事業の導入や県費補助事業を実施し、その促進を図っているところでございます。過疎地域における道路整備は重要な課題でございますので、更に積極的に推進してまいりますとともに、町村道の県代行事業につきましても、お説の御趣旨に沿いまして、関係町村の実情や意向を十分踏まえ、前向きに取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、御質問七の地元問題についてのうち、まず、(一) 久下橋の進ちょく状況と今後の取組についてでございますが、おかげさまで永年の懸案が解決され、現在、橋の設計に必要な地質調査や取付道路部分の高架橋の概略設計を行っているところでございます。この取付部分は、住宅地を通過いたしますので、設計に当たって、十分周辺の景観にマッチさせることが必要であると考えております。このため、地元代表者や学識経験者を交えた景観委員会をスタートさせたところでございます。

 お尋ねの検討内容についてでございますが、構造形式やデザインを中心に検討しておるところでございます。今後は、この委員会での提言を設計に反映してまいりたいと存じます。

 また、来年度の事業計画でございますが、引き続き橋の設計を進めるとともに、用地測量を実施することといたしております。

 次に、(二)の熊谷東松山有料道路と交通渋滞についてでございますが、この道路は、国道四〇七号や県道玉川熊谷線などの交通混雑を緩和するために、有料道路事業を導入して早期完成を図ったものでございまして、昭和四十九年十一月の開通時から、三十年後の平成十六年まで料金を徴収する計画となっております。有料道路は、走行時間の短縮や走行経費の節減などにより、利用者が受ける便益の範囲内で料金を徴収し、その料金により、建設費や維持管理費を賄っているものでございます。

 御質問の料金所の位置の変更につきましては、他への影響が考えられ、また、無料化につきましては、まだ国からの借入金の償還などが残っておりますので、現時点では困難でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 県といたしましては、熊谷東松山有料道路をできるだけ多くの車両に利用していただくことが周辺道路の交通渋滞の緩和につながりますので、案内標識による誘導やPRを行っているところでございますが、更に工夫し、努力してまいりたいと存じます。

 以上でございます。

        〔衛生部長(川口 毅君)登壇〕



◎衛生部長(川口毅君) 御質問四、がんセンターにおけるホスピスの整備についてお答え申し上げます。

 御指摘のように、がんによる死亡率は、今後更に伸びることが予想されておりますので、がん制圧に向けて予防、治療、研究等の総合的な対策が必要であると存じております。特に、末期がん患者に対しては、人生最後の時を肉体的、精神的苦痛をやわらげ、人間らしく生きていくための条件整備が極めて重要な課題と認識しております。

 我が国におきますホスピスは、採算が取りにくいことや、末期がん患者が精神的なやすらぎを必要とすることなどから、これまで主にキリスト教系の病院によって支えられてきました。しかしながら、平成二年四月には、末期がん患者の緩和ケア病棟が保険診療の対象として認められるなど、ホスピス推進の条件が整えられつつあります。こうした中で、県立がんセンターにおきましても、がんの告知、あるいは財政的負担等、なお解決すべき課題がありますが、末期がん患者の良好なクォリティーオブライフを実現し、併せて入院待機患者の解消を図るための対策を現在検討しているところであり、その中で緩和ケア病棟の整備についても、今後、関係機関とも調整を図りながら、更に検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。

        〔総務部長(大沢昌次君)登壇〕



◎総務部長(大沢昌次君) 御質問五、市町村要望会議からの(一) 過疎地域活性化特別措置法の適用についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 過疎地域の活性化は、県土の均衡ある発展を図る上で、極めて重要な課題であると認識いたしておりまして、これまで過疎地域の振興対策を実施してきたことにより、生活環境等の整備は一定の前進は見られましたものの、非過疎地域との格差につきましては、いまだ解消されるまでに至っていない状況にございます。

 このため、県といたしましては、庁内関係部局の施策を体系化した県過疎地域活性化方針、並びに活性化計画を策定いたしまして地域の活力を高めるため産業の振興、道路網など生活環境の整備、教育文化の振興などの推進を図るとともに、各種補助制度などによる財政支援措置を講じているところでございます。特に、平成三年度から過疎団体等に対する財政支援措置として、市町村振興資金の中に新たに低利の融資枠を設定したところでございます。今後とも関係部局や過疎町村と連携を図りながら、過疎地域の活性化対策を積極的に推進してまいりたいと存じます。

        〔副知事(立岡勝之君)登壇〕



◎副知事(立岡勝之君) 御質問五の(二) 埼玉の秘宝、大滝村鍾乳洞(瀧谷洞)についてお答え申し上げます。

 平成元年十一月、大滝村で発見されましたこの鍾乳洞は、規模の面において全国的に有数のものと聞いておりまして、これを活用することができますならば、秩父リゾート地域整備構想の推進に大きく寄与するものと考えられますし、また、本県のPRやイメージアップにもつながるものと存じます。地元大滝村におきましては、平成三年度に洞内の測量調査や調査用の歩道整備などを実施いたしておりますが、平成四年度以降も引き続き洞内の測量調査や学術調査などを実施する予定と伺っております。

 県といたしましては、平成三年度の調査に対し支援するとともに、その調査結果を踏まえまして、大滝村や秩父リゾート地域整備推進協議会などの関係者と協議しながら、鍾乳洞の整備や活用方策等について必要な協力をし、その促進が図られるよう努めてまいりたいと存じます。

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 御質問五、市町村要望会議からの(三) 岡部町中宿遺跡の公有地化と将来構想についてにお答え申し上げます。

 大里郡岡部町の中宿遺跡につきましては、県教育委員会といたしましても、その重要性に鑑み、文化財保護審議会の答申を受けて、十二月六日開催の教育委員会において「中宿古代倉庫群跡」という名称で、県指定史跡に指定したところでございます。

 まず、第一の史跡の公有地化でございますが、このことは、史跡の保存活用のためには有効な方法と考えております。中宿遺跡につきましても、お説のとおり、開発事業者所有のままでは保存・活用は困難と思われますので、公有地化につきましては、岡部町をはじめ関係部局と協議の上、取得できますよう検討してまいりたいと存じます。

 次に、第二の周辺の範囲確認調査についてでありますが、これも先生御指摘のとおり、今回発掘されました倉庫群十五棟は、倉庫群の一部である上、郡衙本体までは明らかになっておりませんので、これにつきましても、できるだけ早く範囲確認調査を実施して、全体像を正確に把握する必要があると考えております。範囲確認調査は、国庫補助事業の対象となりますので、今後、文化庁の補助をいただいて、実施に当たっては、町に積極的に協力してまいりたいと存じます。

 次に、第三の史跡公園など史跡活用の将来構想についてでありますが、建物の一部を復原するなどして、史跡の有効な活用を図ることは極めて大切なことと考えておりますので、学識経験者などによる整備・活用策の検討委員会を設けるなどして、慎重な検討を進めるよう岡部町を指導して、その実現に向けて努力してまいりたいと存じます。

 次に、第四の当面の現場の保存方法についてでございますが、遺跡保護の立場から、とりあえず砂を入れていっとき埋め戻します。しかし見学者の便を考えて、標識・説明板を設置するなど、普及・活用策を講じてまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、中宿遺跡の保存・活用につきましては、単に町にまかせるのではなく、県教育委員会も町と連携して、その推進に努力してまいりたいと存じます。

 次に七、地元問題についてのうちの(三) スポーツ文化公園を国民体育大会のメイン会場にしたらどうかについてでございますが、国体秋季大会の開会式及び閉会式が行われるメイン会場は、国体開催基準要項によって定められております。その内容は、補助競技場を伴い、観客三万人程度を収容できる陸上競技場ということでございます。会場地となるためには、さらに、これを取り巻く交通機関、駐車場、宿泊施設等が深いかかわりを持つものと存じます。

 第五十九回国体開催に必要な施設整備に関しては、平成二年度庁内に設置いたしました検討委員会で他の都道府県の状況等を調査し、基本方針について検討しているところでございますが、今後、本県での開催が明確になり次第、内外の関係機関や団体の代表による準備委員会を設置し、そこで具体的な会揚地等を検討する運びになりますので、御了承賜りたいと存じます。

        〔五十六番 小島敏男君 登壇〕(拍手起こる)



◆五十六番(小島敏男君) 議長のお許しがありましたので、再質問をさせていただきます。

 まず、初めに、知事の政治姿勢についてお伺いしたわけでありますけれども、その中で、私が質問をしたことに答えていないということでありますので、その点について、いま一度お話をさせていただきたいと思います。

 ベテラン知事にはなりたくないとのことで、その説明があったんですけど、ベテラン知事にはなりたくないということなんですが、ベテランというのは、そんなに悪い言葉かなということを私、今聞いていて、ちょっと首をかしげたんですけれども、やはり長いことやっていてですね、あの人はやはりベテランだなと言われるいい言葉もあるわけでありまして、ベテランというものはですね、すべて悪いということには、私は理解をしていないんですけれども、何かそのことにですね、こだわってお答えがあったようであります。

 私が今回ですね、知事の政治姿勢についてお尋ねをしたい点はですね、先ほど挙げましたですね、一連の発言というのをお話したわけでありますけども、その発言をしたのが一貫性がないっていうことを私お話したんです。

 ですから、まず最初に、知事はですね、「もう私は辞めようと思った」ということを新聞で見たんですね、そ次にはですね、やはり、辞めようと思ったあとは、今度は何ですか、「高齢多選は私も十分承知してますよ」ということも言ったと、そのあとになったら今度、「今の自民党では任せられないんだ」ということになってきた。そして今度はですね、「職員の定年はあるけども、知事には定年はない」ってことなんで、この一連の発言というのは、果たして、知事が一人でですね、その発言をしたのかどうかということは、私は非常に疑問に思ったんです。というのは、一貫性がないということなんですね。ですから、自民党が悪いからやるんだということになるとですね、今の答弁が、自民党には大変世話になったし、これからも世話になるということになると、どっちがどうなんだか、まあ、全然理解にまた苦しんじゃったわけなんですけども、そういうことで、一連の発言をですね、知事がしているとするならばですね、やはり、今まで言ってきたことは全然取り消してですね、新しくですね、知事が気持ちが変わったんかということを私は思うわけでありますけれども、いま一度ですね、それらの発言の一連性についてお伺いをしたいというふうに思います。

 それからですね、二番目の質問でありますけれども、これは「ふるさと埼玉の緑を守る条例」の拡充強化についてという質問をいたしましたが、その中でですね、環境部長にお尋ねをしたところがあります。これはですね、十七条に土地の買入れの条項がありますよと、しかし、十二年間でね、その条項に基づき公有地化された場所は一つもない。しかし、指定地に対する買収の要望は関係自治体からかなり出ていると思いますが、その実態を明らかにしていただきたいというふうに私は質問したんで、二、三の自治体からも、そういう要望がありましたということではですね、あまりにもやっぱり不親切ではないかと思うんです。ですから、どの市とどの市とどの市、それでこういう問題で、買上げをしてくれという話があったと、県で試算をしてみました、そうしたら、このくらいの額になりましたと、しかし、これをですね、要求したけども、これはこうこうこういう理由によって買えなかったというですね、そのくらいのことを言ってくれないとね、私も困っちゃうんですよ。そうでないとね、実にその困っちゃうんですね、ぜひですね、そのへんまで突っ込んで答弁をいただきたいというふうに思います。

 それからですね、次が、埼玉の秘宝、大滝村鍾乳洞(瀧谷洞)についてということで、立岡副知事からですね、答弁があったわけでありますけれども、私はですね、2千人弱の人口しか有しない大滝村なんだと、だから、一年たって県はどうしているんだということが私は言いたいわけなんです。と申しますのは、福島県の阿武隈洞というのがありますけども、あの場所にも今年、私、見に行ってきました。これはですね、発見から二年の間に、今の鍾乳洞をつくっちゃったんですね。天然記念物の指定だとか何かすると、大変に容易でないということで、いずれにしても観光に利用するんだということで、二年間の間にいろいろと知恵を絞っているという関係がございます。今、阿武隈洞はですね、年間七十四万人の人が訪れる。発見当時は百万人を超えたというのですね。ですから、この大滝村の鍾乳洞が整備されますと、これは百万人どころじゃないと思うんですね。そういうことですから、〔「簡単に」と言う人あり〕いや、簡単にといってもね、これはね、ちゃんと言わないとわかんないんですね、そういうことでですね、いずれにしても、大滝村はですね、今年度、あの財政規模で一千万の調査費をかけているんですよ。これは大変なことだと思うんです。しかし、一千万調査費をかけてですね、瀧谷洞の先がどうなるかということで、大変に意気込んでいるんですけれども、それに対してですね、県のほうが、一年たってですよ、窓口がどこだかわからないというのじゃ、しょうがないんですね。ですから、これから積極的に調査費をつけて、大滝村が一千万ならば、埼玉県はと、そのくらいの意気込みをぜひ見せていただきたいと思います。

 以上、三点についてお伺いをいたします。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 小島議員の私に対する再質問にお答えいたします。

 …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

 …………………………〔何ごとか言う人多し〕

        〔環境部長(新井一裕君)登壇〕



◎環境部長(新井一裕君) 再質問にお答えを申し上げます。

 先ほど、私、条例指定地の買取り要望につきまして、二、三の市町村からあるとお答え申し上げました。その中身を申し上げます。二つ申し上げます。

 一つは、川口市の「金崎斜面林ふるさとの森」という、ふるさとの森指定地でございまして、川口市を通じて、地権者のほうから相続問題が発生いたしまして、千九百平方メートルの買取りの希望が出ております。これは市の積算によりますと、総額で一億八千八百十万円という価格が一応出ております。これが一つでございます。

 それから、もう一つは、「上尾市藤波・中分ふるさとの緑の景観地」というところの区域でございまして、これは、その中の千九百四十一平方メートル、やはり、これも相続等に絡む地権者からの買取り要望でございます。これも上尾市からまいっております。

 これにつきまして、私の方でも、要望にどこまでそえるのかどうか、市との協議も重ねながら、また、私どもの方でも、いろいろと財政面の問題もございますので、関係部局と調整を図りながら、現在も検討を続けておりますので、しばらく猶予をいただきたいと、こう思います。

        〔副知事(立岡勝之君)登壇〕



◎副知事(立岡勝之君) 再質問にお答え申し上げます。

 この鍾乳洞問題については、アクセス道路の問題、環境保全の問題、地域総合整備等いろいろの問題がありますので、現在のところ企画財政部で担当させているところでございますが、先ほどの財政的、また、いろいろの支援の問題でございますが、平成三年度におきまして、大滝村で洞内測量調査を実施しておりまして、これにかかっての調査費に対して、県としても財政的支援をしたいと、こういうふうにして今準備を進めているところでございます。今後の準備といたしましては、準備調査、整備基本方針の決定やら、整備構想、基本計画と、年を追って対応しておりますので、その時期時期におきまして、十分検討しながら対応してまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、御了承お願いします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(野本陽一君) 暫時、休憩いたします。

午後零時二十六分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後四時四十二分再開

  出席議員   九十名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十一番  十二番

   十三番  十五番  十六番  十七番

   十八番  十九番  二十番  二十二番

   二十三番 二十四番 二十五番 二十六番

   二十七番 二十八番 二十九番 三十番

   三十一番 三十二番 三十三番 三十四番

   三十六番 三十七番 三十八番 三十九番

   四十番  四十一番 四十二番 四十三番

   四十四番 四十五番 四十六番 四十七番

   四十八番 四十九番 五十番  五十一番

   五十二番 五十三番 五十四番 五十五番

   五十六番 五十七番 五十八番 五十九番

   六十番  六十一番 六十二番 六十三番

   六十四番 六十五番 六十六番 六十七番

   六十八番 六十九番 七十番  七十一番

   七十二番 七十三番 七十四番 七十五番

   七十六番 七十七番 七十八番 七十九番

   八十番  八十一番 八十二番 八十三番

   八十四番 八十五番 八十六番 八十七番

   八十八番 八十九番 九十番  九十一番

   九十二番 九十三番

  欠席議員   四名

   十四番  二十一番 三十五番 九十四番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△再開の宣告



○議長(野本陽一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○議長(野本陽一君) この際、時間の延長をいたしておきます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○議長(野本陽一君) 質疑質問を続行いたします。

 この際、知事から発言を求められておりますので、これを許します。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 先ほどの小島議員の再質問に対する答弁の際、発言に適切を欠く表現がございましたことを深くおわび申し上げ、取消しをさせていただきますとともに、再度御答弁を申し上げます。

 私の各種会合等における発言のうち、一貫性がないということについてでございますが、私といたしましても、いろんな心情の変化があり、その心情をいろんな状況のもとで発言したものでございますので、なにとぞ御理解を賜りたいと存じます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩を求める動議

        〔六十五番 栗原 稔君 「議長、議事進行の動議」と言い、発言の許可を求める〕



○議長(野本陽一君) 六十五番 栗原 稔君



◆六十五番(栗原稔君) ただ今、先ほどの小島議員の再質問に対する知事の再答弁がございましたが、適切を欠く表現があったとのことでございますけれども、議事録について、この際、精査をいたしまして、その検討をいたしたいと存じますので、休憩の動議を提出いたします。

        〔「賛成」と言う人あり〕



○議長(野本陽一君) 六十五番 栗原 稔君から休憩の動議が提出されましたが、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。

 これより、本動議を議題とし、直ちに採決いたします。

 六十五番 栗原 稔君から提出された休憩の動議に賛成の諸君の起立を求めます。

        〔起立者多数〕



○議長(野本陽一君) 起立多数であります。

 よって、本動議は可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(野本陽一君) 暫時、休憩いたします。

午後四時四十四分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後五時三十七分再開

  出席議員   九十一名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十一番  十二番

   十三番  十五番  十六番  十七番

   十八番  十九番  二十番  二十二番

   二十三番 二十四番 二十五番 二十六番

   二十七番 二十八番 二十九番 三十番

   三十一番 三十二番 三十三番 三十四番

   三十六番 三十七番 三十八番 三十九番

   四十番  四十一番 四十二番 四十三番

   四十四番 四十五番 四十六番 四十七番

   四十八番 四十九番 五十番  五十一番

   五十二番 五十三番 五十四番 五十五番

   五十六番 五十七番 五十八番 五十九番

   六十番  六十一番 六十二番 六十三番

   六十四番 六十五番 六十六番 六十七番

   六十八番 六十九番 七十番  七十一番

   七十二番 七十三番 七十四番 七十五番

   七十六番 七十七番 七十八番 七十九番

   八十番  八十一番 八十二番 八十三番

   八十四番 八十五番 八十六番 八十七番

   八十八番 八十九番 九十番  九十一番

   九十二番 九十三番 九十四番

  欠席議員   三名

   十四番  二十一番 三十五番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△再開の宣告



○議長(野本陽一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○議長(野本陽一君) 質疑質問を続行いたします。

 五十六番 小島敏男君

        〔五十六番 小島敏男君 登壇〕(拍手起こる)



◆五十六番(小島敏男君) ただ今、私の再質問に対する再答弁がございました。適切を欠くということで、取り消されるということでありますが、再質問の答弁の内容につきましては、…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

 再質間の答弁の内容につきましては、以上を取り消すことでよろしいのですね。

 それと、ただ今の再答弁によると、知事の各種会合の発言のうち、一貫性がないということについて、いろんな心情の変化があり、その心情をいろんな状況のもとで発言したとのことですが、これでは、知事は心情の変化、状況の変化で発言が変わってしまうのではありませんか。もしそうだとすれば、知事の発言は信用できないことになりますが、それでよろしいでしょうか。

 また、一貫性のことに関連することで、知事の議場外の発言では、「今の自民党には任せられない」という発言と、本日の本会議場における「自民党にはお世話になっている、また、お世話になりたい」との答弁がございましたが、もちろん、本会議場の答弁が正しい発言と理解してよろしいのかどうか、一点の確認と、以上二点につきまして御答弁をお願いいたします。

 以上でございます。(拍手起こる)

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 小島議員の再々質問にお答えをいたします。

 第一点でございますが、先ほどの私の再答弁に対しましては、全部取り消しまして、先ほど申し上げましたようなことを付け足して申し上げたような次第でございます。それが第一点でございます。

 第二点につきましては、私の先ほどの訂正の答弁に付随して申し上げました、いろんな心情の変化があって、その心情上、いろんな状況のもとで発言したものであるということにつきましては、そのとおりでございます。

 それから、第三番目の御質問につきましては、自民党に対する私の見解としては、自民党はもちろんでございますけれども、ほかの諸会派、諸政党が今日まで私の県政について御協力いただいた点について感謝を申し上げるということでございます。

 以上でございます。



○議長(野本陽一君) 七十五番 和田清志君

        〔七十五番 和田清志君 登壇〕(拍手起こる)



◆七十五番(和田清志君) 大分私の予定の時間が経過いたしましたけれども、質問を議長よりお許しいただきましたので、通告の順序に従ってお尋ねをしてまいりたいと存じます。

 初めに、一、平成四年度予算案の編成についてお尋ねをいたします。

 初めに、(一)の本年度の税収見込みからお尋ねをしてまいります。

 新聞やテレビ報道等で明らかにされておりますが、政府予算も今年度は二兆八千億円に及ぶ税収不足が生ずることから、財源不足対策を盛り込んだ補正予算案を臨時国会に提出したようであります。

 バブル経済の収縮や景気減速の影響を受けたものとのことですが、それは地方財政にもそのまま同様の影響が及ぶものと推測できることから、本県の本年度における徴税状況と税収見込みについてお伺いいたします。

 さて、新年度予算の編成作業は現在進行中と存じますが、(二)の財政見通しと基本方針について伺います。

 既に、十月中に予算編成方針の決定が明らかにされていますが、それによりますと、来年夏に知事選が行われるが、通年予算としたこと、財政見通しは景気減速傾向を予知した上で、県税の増収は期待できないとしたこと、加えて、公債費などの義務的経費が増加することなど、厳しい状況を見込んでいるようであります。

 基本方針にしても、長期構想、中期計画の着実な推進を図ることを基本に、事業の優先度の検討、執行方法、民間活力の導入を考慮するとともに、新規事業は、県民福祉の充実に寄与する緊急不可欠なものに限定すること等のほか、自主財源の確保、行政の簡素・効率化を推進し、市町村に対する補助事業は、その役割分担を検討することなどを掲げ、一般行政費の抑制、職員の再配置などによって経常経費の節減、合理化を図るとあります。

 そこでお尋ねをいたしますが、まず、知事選を考慮しつつも通年予算とすることの理由について伺います。複数年度にわたる継続事業や、既に事業の実施が決定しているもの、定められた法令や制度による事業支出、及び一般行政費などの経常的経費などはともかく、知事選の結果によっては知事の交替もあり得ることですから、新年度における知事の政策課題の事業化については、知事が交替することによって変更されることも考慮し、当然、何らかの配慮がなされるものと存じますが、方針決定に当たってどのような検討をされたのか、併せてお伺いいたします。

 次に、(三) 重点施策について伺います。

 基本方針には、長期構想、中期計画の推進を基本としていくことが示されていますが、実施段階に至っているビッグプロジェクトも数多くある中で、特に配慮すべき事業及び平成四年度予算における重点施策についてお示しいただきたいと存じます。

 また、新規事業にしても、方針では、県民福祉の充実に寄与する緊急不可欠なものに限定するとありますが、人間尊重、福祉優先という県政の基本理念を忘れてはならず、財政の厳しさのみにとらわれず、弾力性のある予算編成であってほしいと願うものですが、この点についても御所見を伺っておきたいと存じます。

 次に、(四) 事務事業に対する評価機能について伺います。

 予算編成作業の中で最も重要なことは、査定の作業ではないかと思います。財政規模に応じて予算配分をするだけならば、さして難しい作業とは思えませんが、予算額の多少にかかわらず、県民の貴重な税金を県政の推進と住民福祉の向上に資するためには、それぞれの事務事業に対する厳正な評価に基づく査定によって、効率的、合理的な財源の配分がなされるべきと考えます。そこで本県の事務事業に対する評価はどのようになされているのか、評価機能を充実する必要はないかについてお伺いいたします。

 これについて一言付言するならば、例えば、施設の建設を必要とする事業の場合、施設の建設は、目的を達成するための一つの条件整備にすぎないのであって、むしろ、その後における施設の効率的な活用を促進するなどの適切な管理運営のもとに、行政努力と利用する人々の意欲による相乗効果を生み出すことが重要なのであります。つまり、施設の建設や整備だけで事足れりとすることは誤りであり、事業効果を高めるには、確たる根拠に基づいた計算と熱意ある運営努力が必要であり、実施計画の段階で綿密な検討と計算がなされていなければならないということであります。コロシアム計画に自民党の諸君が主張している点もここにあると思うのであります。

 また、地方自治法第二条第十三項にいうところの、最少の経費で最大の効果をあげるようにしなければならないとの規定も、経費の節約のみならず、効率性を重視することに力点を置いていると理解したいのであります。多額の経費を投入して立派な施設が建設されたからといって、それが十分に活用されなければ、最大の経費をかけても最小の効果しか得られないことになります。

 本県における既設の施設の中にも、十分な目的を果たし得ないものも多くあるという現実を直視し、厳正かつ適正な評価と検討の上、県民のニーズに応えるためには、改めることに躊躇すべきではないと考えますが、併せて、企画財政部長の御所見を承りたいと存じます。

 次に、(五) 資金運用について出納長に伺います。

 予算編成に当たって、県税収入をはじめとする財源の確保の重要性については、いまさら言うまでもありませんが、その中で資金の運用益も無視できません。高金利時代を経過して、今や低金利の傾向の中で、資金運用も慎重な対応が求められていると思います。公定歩合の引下げもあって、預金金利も低下し、運用益の増加も期待できないのではないかと考えますが、本年度の見込みと来年度の見通しについてお尋ねをいたします。

 二、知事選についてお伺いいたします。

 選挙で選ばれるものの実感として、歳月の流れは大変早く感じられるものですが、議員諸兄も知事も御同様ではないかと思います。畑知事も昭和四十七年、六十一歳を超えられてからの知事職就任でありましたが、はや二十年目を迎えられました。その間、大変な激務にもかかわらず、健康で職務に当たられ、埼玉県の発展と県民福祉の増進に努められたことに深く敬意を表する次第であります。

 また、永年、県政に国政に寄与せられた功績により、本年は、勲一等旭日大綬賞という叙勲の栄誉に浴されたことに対しましても、心からお祝いを申し上げたいと存じます。望んでも、めったに成し得ることができないようなすばらしい人生を歩まれている畑知事に重ねて敬意を表しつつ、明年の知事選挙についてお尋ねをいたします。

 政治家の去就については、いつの世も深い関心が寄せられます。それも大政治家であればあるほど、その関心度は高まるものであります。畑知事は、その経歴といい手腕といい、功績の上から見ても、本県の大政治家の一人であることを、だれ人も否定し得ないと存じますがゆえに、その去就に深い関心が寄せられているものと思うのであります。

 本県の人口も十月において六百五十万人を超えました。二十一世紀に入れば七百四十万人に達するであろうという推定人口も示され、知事が主張されている、「二十一世紀は埼玉の時代」の実現も刻々と近づいております。二十一世紀が県民にとって、良い意味で埼玉の時代となり得るよう努力すべきことは、私たち議員も含めて、行政に携わるものの責務でありますが、特に、行政の長の責任は重大であります。その意味において、明年の知事選挙は、明るい未来を展望できるか否かを占う重要な選挙であります。知事選に向けての様々な動向に注目を集めている理由も、そこにあることはいうまでもありません。

 そこでお尋ねをいたしますが、新聞報道によれば、この夏ごろから知事は、関係諸団体の会合や叙勲の祝賀会出席の折に、明年の知事選に大変意欲的な発言をなさっているとのことですが、真意のほどを伺いたいのであります。

 もちろん、選挙に出馬するしないは自由であり、高齢化、多選の問題も、有権者個々において評価はまちまちでありますし、各政党においても同様であります。しかし、畑知事と同世代を生きてこられた高齢者の方々にしてみれば、人生八十年を超えて、なお、意欲ありとすれば、拍手する人も多かろうと推測いたしますし、今日まで畑知事の支援を続けてこられた方々であれば、なおさらでありましょう。私は、「生涯青春、生涯現役」という言葉は好きですし、そうありたいと思う気持ちもありますが、引き際の潔さも魅力的であります。畑知事には、更に年を重ねても、生涯青春の心意気を失わずに健康であってほしいと願う気持ちと、八十一歳を超えて、なおかつ過重な荷を背負うことの不安の念とが入り交じっています。また、責任ある現役の政治家の立場にあれば、過去の栄誉を傷つけるような問題の発生も皆無という保証はないと存じます。

 そこで、まさに功も成り名も遂げられた畑知事の現在の心境を伺いたいのでありますが、後進に道を譲るお気持ちはないのか、それとも出馬の決断をされているのか、この際、明確な御答弁を承りたいと存じます。

 今、この時期に意思を明らかにすることは、まだ早いと言われる方もあるかもしれませんが、そうすることが、次期知事選に新たな出馬を志している人々に対して、現職知事としてのよりフェアな態度と思いますので、御質問を申し上げる次第であります。

 三、県民芸術劇場入札をめぐる談合疑惑の通報についてお尋ねをいたします。

 これについては、十一月六日と二十一日に入札を終え、今議会に工事請負契約議案として提案されており、委員会で審議がなされるものと存じますが、一言お尋ねをしておきたいと存じます。

 我が党県議団も団内に調査委員会を設置し、鋭意調査を行ってきましたが、結果は、県の調査結果と同様に、確たる証言も証拠も得られず、指名業者間に何らかの情報交換が存在したか、情報もれがあったのではないかと推測するにとどまっているところであります。と申しますのも、この種の情報は、一般県民は知るよしもないことであり、発注者の県としても、仮に談合の事実があったとしても、かかわれる立場にないことなどを考えれば、これは、まさしく事業者間における情報を入手できる立場にある者の通報としか考えようがないのであります。しかし、そのようなことは絶対にあってはならないし、起こってはならないことであります。要するに、このようなことは、関係者が法令で定められているルールを遵守しておれば起こり得る問題ではありませんから、事業者のモラル問題であると言えると思うのであります。

 そこで、こうした問題の再発を防止するためにも、県は指定業者に対して、法の遵守と疑惑を招きかねない行動は厳に慎むよう厳重に指導すべきと考えますが、住宅都市部長の御見解を承りたいと存じます。

 また、県としても反省すべき点はないのかについてもお伺いをしておきます。

 四、県の訴訟事件と行政責任についてお尋ねいたします。

 県民と行政当局が訴訟を起こし、相争うことは、内容のいかんを問わずに大変残念なことであります。現在継続中の事件としましては、本年度だけでも三十件ほどの訴訟事件がありますが、その内容は、土地の境界確定、確認、認定などで、行政の措置に対する不服の訴えなどのほか、医療の過誤、過失に対する損害賠償請求や行政の管理・監督責任など、不作為によるものとされる事件の損害賠償請求等が主なものであります。中でも十月十八日と二十五日に、それぞれ第一審判決によって県が敗訴となった二つの事件は、県としては過失や不作為はなかったという主張が認められなかったことから控訴しましたが、県行政の責任の範囲と、それぞれの分野における行政のあり方に影響を与えるものとして注目しているところであります。

 今議会に専決処分の承認を求められている第百七十二号と百七十三号議案がそれでありますが、そこで、こうした事件や訴訟が発生しやすい分野を担当する職員や組織に対して、どのような対応をされてきているのか、お伺いいたします。同時に、行政の責任範囲について、どのように認識されているのかもお伺いいたします。

 特に、衛生、医療行政や教育行政及び道路、公園、河川等の管理責任や指導・監督の責任を負う分野においては、司法の判断を仰ぐまでもなく、責任の及ぶ範囲は明確であってほしいと思うものですが、御所見を承りたいと存じます。

 五、一九九一年度「国民生活白書」豊かさ総合指標についてお伺いいたします。

 去る十一月二十日に新聞やテレビで一斉に報道された本年度の国民生活白書の内容を見て、一種の戸惑いを感じたのは、私一人ではないと存じます。住む、働く、自由時間の三分野を対象として、生活の豊かさ総合指標という尺度を使って調査したということですが、東京圏は最下位グループで、中でも埼玉県と千葉県は同数値で全国最下位であったことに、やはりそうだったのかという思いと、県行政をはじめ各市町村行政の今日までの努力は一体何だったのかという思いが交錯し、同時に、本県の基本指標の一つである、快適で住みよい豊かな埼玉を築くという表現がむなしく感じられたと言えば、いささかオーバーかもしれませんが、事実そんな思いがいたしました。私でさえそう思ったのですから、永年努力されてきた知事をはじめ執行部や職員各位の思いはいかばかりかと御推察申し上げる次第であります。知事や総務部長は、早速これに対して反論していたようですが、千葉県では、不満表明にとどまらず、独自の指標によって優位性を明らかにすると意気込んでおります。本県の対応はどうするのかお伺いいたします。

 私も、調査方法に異論のあるところですが、指摘事項に参考になる部分もありますから、今後のイメージアップ対策に活かすべきと思いますし、また、考えようによっては、人口抑止の好材料ともなり、同時に国に対する予算要望や諸施策の要望にも好材料となると思うのであります。いずれにしても、今は冷静に受け止め、現状認識をした上で、今後における諸施策推進のバネにすることが肝要と考えますが、併せて御所見を承りたいと存じます。

 六、生産緑地法改正に伴う市街化区域内営農者の選択について伺います。

 生産緑地法の改正によって、市街化区域内営農者は、生産緑地として営農を続けるか、宅地供給の道を選ぶかについて、農地の利用区分の選択を迫られています。営農者の立場からは、どちらを選択しても悩みを持ち越すことになるやもしれません。特に、都心に最短距離にある川口市などは、人口の流入は避けがたく、今後ますます宅地の供給を迫られることも予測されることから、緑地保全と宅地化の問題は深刻であります。川口市にとって唯一の緑地地区である安行地区も、植木生産者にすれば、生産緑地とした場合の三十年間の営農義務は、その悩みを一層大きなものにしているようであります。言うなれば、植木生産地として全国的に知られている安行植木の将来を左右することになるのですから、重大な場面に遭遇しているわけであります。

 そこでお伺いいたします。先日、県として改正法の適正な運用を図る必要から基本方針を策定しましたが、既に県内三十八市の特定市では、農地所有者の意向を把握する作業が本年十二月末を目標に進められています。そこで、まず、意向調査の進行状況について伺います。また、選択の傾向については、地域差があるとも聞いていますが、この実情についてもお尋ねいたします。

 基本方針によれば、生産緑地の指定に当たっては、農地所有者の意向を十分尊重するものとありますし、法改正によって、生産緑地地区の認定要件は緩和されたはずなのに、なぜか、保存緑地に対する認定要件が厳しくなったように思えてなりませんが、実態はどうなのかお伺いいたします。

 また、宅地化の方向を選択した場合、税負担が著しく過重になると言われていますが、どのようになるのか、また、計画的な活用に際しての固定資産税の軽減措置はどのようになるのかお尋ねいたします。

 なお、自治省の方針によると、固定資産税の土地評価基準を一九九四年に当たる次回の評価替えから水準をアップするとのことですが、この影響はどのように及んでくるのかもお伺いしておきたいと存じます。

 七、環境行政についてお尋ねいたします。

 明年六月にブラジルにおいて、環境と開発に関する国連会議、いわゆる地球サミットが開催されることになり、環境問題を地球規模で取り組む時代に至りましたことは喜ばしい限りでありますが、むしろ、それだけ地球環境の破壊や汚染が進んでしまった証左でありますから、深刻に受け止めるべきことかもしれません。しかも、その原因者は人間でありますから、その回復に人類共同の責任で対処することも当然のことでありましょう。我が国においても、考えることは地球規模で、行動は身近な足元からという理念は、今や共通の理念として定着しつつあると思いますが、より具体的な行動の展開を促進するために行政の役割と責任は重大であると考えます。本県におきましても、環境倫理の確立や環境保全及び改善に向けた総合施策の推進など、積極的な対応が求められていると思うのであります。そこで、何点か御質問申し上げます。

 初めに、去る十一月十二日に実施した県議会フォーラムについて伺います。

 テレビ埼玉によって収録され、十一月二十三日と二十四日の二日間放送されましたが、緑とごみの減量化、リサイクルについてを議題とし、参加された百人の県民の皆さんから様々な御意見、御要望いただきました。参加者は、県下各地域からおいでのようでしたので、各項目に対する市町村、各地域の実情がうかがえたように思いますが、私は、言外に行政の熱意と指導性に対する指摘と強い御要望を感じたのですが、現場におられた部長はどのように受け止められたか、お伺いいたします。

 (二)、次に、環境対策を総合的に推進するために、中心的な役割を持つ施設の必要性を主張する立場から(仮称)「環境科学センター」の建設について伺います。

 この件につきましては、平成元年九月議会において、我が党の高橋議員が(仮称)環境博物館の建設というテーマで同趣旨の質問をしておりますが、そのときの答弁は、当時環境部長であった大沢部長より、「環境博物館につきましては、環境問題について県民の関心が高まりを見せている折、貴重な御提言と存じますので、今後、その機能の持たせ方や設置形態、さらに、他の施設との関連性などに配慮しながら研究してまいりたいと存じます」というものでありました。その後、二年余の時を経過しましたが、現在、さいたま科学創造パークの整備構想の中に趣旨を生かすより検討するというところまで至ったとのことであります。果たして、この構想が望んでいるようなものになるのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 そこで、神奈川県の施設について申し上げ、御所見を伺いたいと存じます。

 今年の七月に神奈川県では、公害センター、大気汚染監視センター、衛生研究所などの諸機関を統合し、公害の研究、対策だけでなく、廃棄物や地球環境問題にまで対応する「環境科学センター」を平塚市に建設をいたしました。私はこれを新聞で見まして、一歩先を越されたなと思いました。残念ながら、いまだにこの施設を拝見する機会がなく、詳しくはわかりませんが、最新機器を導入した総合的な環境科学技術の試験研究機関として、一 地球環境問題対策、二 都市生活型公害対策、三 廃棄物問題対策、四 化学物質対策、五 大気・水質の常時監視と情報提供、六 環境問題の学習などの機能を持ち、地域の環境から地球環境までの総合拠点ということであります。

 私たちの望んでいる、見て、聞いて、体験できる施設もあるようですから、全体的に大変立派な施設のようであります。

 そこで伺いますが、本県担当者は既にご覧になっているとのことですが、この施設に対してどのような評価をされるのか、お尋ねをいたします。また、本県においても、環境対策を総合的に推進するためには、これを上回るような構想を持ってもよいのではないか、そして、一日も早く実現に向けて結論を急ぐべきと考えますが、重ねて御所見を承りたいと存じます。

 次に、(三) ノーカーデーの実施について伺います。

 これについては、交通量を減らすことと、窒素酸化物汚染を少しでも改善させる意味から、以前に私も提案をした二人でありますが、このたび首都圏サミットで実施を決め、本県も十一月六日から来年一月まで、毎週水曜日をノーカーデーとすることで既に実施しているところであります。私は、効果については、最初から大きな期待はできないと思いますが、足を一歩踏み出したことに対して高く評価したいと存じます。

 ところで、新聞報道によりますと、知事も水曜日には、自宅から県庁まで歩かれているとのことですが、コメントに「決め手にはならない、精神運動みたいなものだ」という記事もありましたので、率先して実践している知事のコメントにしては、ちょっと残念な思いがいたしました。今後、広く県民の理解と協力を得て、マイカーを含めた県民ぐるみの運動として推進するためにも、この際、改めて前向きなコメントをいただきたいと存じますが、いかがでしょうか。また、国への最重点要望事項の中に、自動車排出ガス規制の一つとして「低公害自動車の実用化の推進」をあげていますが、その見通しについても併せてお伺いいたします。

 次に、(四) 公共下水道の未整備区域に対する合併処理浄化槽の普及促進について伺います。

 環境整備課の資料によりますと、昭和六十二年度に国庫補助制度が創設されたのを契機に、翌年度より、県として市町村に対する助成制度を実施してから急速に増加の傾向を見せています。それでも平成元年度現在、浄化槽総数三十九万三千二百二十五基に対して、わずか三・六パーセントの一万四千三百七基であります。合併処理浄化槽設置整備事業は下水道事業の推進と併せて、湖沼、河川等の水質汚濁の改善策として大変有効な施策でありますので、補助金の増額、融資制度の充実など一層の促進を図るべきと存じますが、現状と改善策についてお尋ねいたします。

 それと、元年度の浄化槽設置数において、単独浄化槽と合併処理浄化槽の設置比率が西部地区に比べ、中央地区と東部地区はかなり下回っている理由についてもお答えいただきたいと存じます。

 次に、(五) 第百六十六号議案「排水基準を定める条例の一部を改正する条例」についてお尋ねをしておきたいと存じます。

 河川の水質浄化に向けて、規制をより強化することについては大いに結構と思いますが、企業サイドにおいては、必要な設備の改善を求められるところもあろうかと存じます。規制の強化と同時に、助成策も必要と考えますが、公害防止施設に対する融資制度の改善策を含めて、助成策についてお伺いいたします。

 また、対象となる企業の実態と条例改正に当たって、企業側との協議はなされているのかについても伺っておきたいと存じます。

 八、「二十一世紀の森」(仮称)の早期整備について伺います。

 申し上げるまでもなく、この整備計画は、大滝村中津川県有林を自然教育の場、自然観察の場として活用するとともに、地域住民による諸施設の管理・運営への参加を通じて就業機会を提供するなど、地域の活性化を図ろうとするものであります。我が党県議団も現地視察をするなど、積極的に推進してきた立場から、一日も早い実現を期待しているところであります。

 そこでお尋ねいたします。まず、整備計画の進ちょく状況について伺います。

 推進計画によりますと、明年度にはいよいよ拠点施設の着工に至るようですが、計画に変更がないか、お伺いいたします。また、聞くところによると、用地取得に当たって地主の了解が得られない箇所があるようですが、計画推進に支障はないのか、取得見通しと併せてお尋ねいたします。

 九、高速鉄道東京七号線についてお尋ねいたします。

 (一)、初めに、第三セクターの設立について、何点か質問させていただきます。

 去る十一月二十九日に、都内区間の駒込、赤羽岩淵間が営団南北線として開通いたしましたが、これで県内延伸の可能性が更に一歩近づいたように思います。県内区間につきましても、今年度内に事業主体となる第三セクターが設立されるとのことでありますが、年度内設立と言えば、あと三か月余りであります。そこで設立に至る具体的なスケジュールについて、まずお尋ねをいたします。

 次に、出資金について伺います。出資金の総額は四百五十億円で、そのうち二分の一を県と川口市、鳩ケ谷市、浦和市の三市が分担し、残る二分の一については、帝都高速度交通営団や金融機関など、民間から幅広く出資を募ると聞いています。なお、設立当初の出資金は十二億円を予定しているとのことであり、本定例会にも県の出資金に関する増額補正が提案されていますが、県と三市の出資割合については、どのような調整が図られたのか、その経緯と合意結果について伺うとともに、現段階における営団を含めた民間団体の出資見込み、及び今後の増資計画についてお伺いいたします。

 三点目に、地方公共団体として、今後、鉄道建設に加えて沿線周辺の整備に多額の経費が見込まれることから、国に対して補助制度や交付措置などの拡充、起債制度の適用などを要望しているとのことですが、その見通しについてお伺いします。

 四点目に、第三セクターに関与する場合、問題となりやすい経営責任と役割分担について伺います。

 公共団体と民間団体の出資比率が二分の一づつとなると、この点についても議論のあったことと存じますが、現段階から建設期間及び開業後における経営責任と役割分担についてどのように検討され、合意されているのか、お尋ねいたします。

 五点目として、地方公共団体から第三セクターに参加する責任役員の処遇と、派遣される職員の身分の取扱いについて伺います。特に職員の派遣については、現行法上決まったやり方はないとのことですが、一般的には、退職、休職、職務専念義務免除、職務命令の四つの方法がとられているようであります。しかし、いずれも問題があると言われています。一 給与の支給、昇給等の扱い、二 退職手当算定上の不利益、三 公務災害補償の不適用、四 共済上の不利益、五 復職についての保障問題等々であります。これについて、過去の事例をお伺いするとともに、今回の第三セクターの設立に当たってどのように対応されるのか伺っておきたいと存じます。

 なお、県及び三市から新会社に派遣される人数についてはどのように合意されているのか、将来の予測も併せてお尋ねいたします。

 (二) 沿線地域の整備について、この件については、鉄道建設と同時進行で促進すべきことを前にも質問をいたしました。地価の高騰やスプロール化を防ぐためにも、沿線地域整備構想の策定を急ぐべきと考えますが、関係各市の構想策定の進ちょく状況について伺います。

 また、七号線の起点となる浦和市東部地域及び隣接する岩槻市南部地域の開発整備は、七号線の事業の成否にもかかわるものと存じますが、県としてどのように考え、どのように取り組んでいかれるつもりなのか、お伺いいたします。

 最後に、十、県道川口上尾線の川口駅付近の渋滞解消についてお尋ねいたします。

 御承知のとおり、百貨店の川口そごうが開店してからの川口駅付近の交通渋滞は大変なものであります。特に、土、日、祝日等は、通過車両は身動きのとれない状態であります。もともと道路幅も狭く、渋滞しやすい箇所でありますが、このまま看過するわけにもいきませんので、解消策についてお伺いいたしたいのであります。

 他市においても、大型店進出に伴う同様の事態が発生しているようですし、今後におきましても、県下各地域に進出を予定している大型店も数多くあるところから、何らかの規制措置あるいは駐車場設置のあり方などについて十分な調査の上、検討の必要があると存じますが、併せて警察本部長の御見解を承りたいと存じます。

 以上で終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○議長(野本陽一君) 七十五番 和田清志君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 和田議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。

 まず、知事選についてのお尋ねでございますが、私は、知事に就任して以来今日まで、一貫して「憲法を暮らしに生かし、人間尊重、福祉優先」の基本理念のもとに、福祉の心豊かな魅力と風格にあふれた郷土埼玉の実現を目指しまして県政に取り組んでまいりました。今、二十一世紀を目前にいたしまして、激動する諸情勢の中で埼玉の発展を揺るぎないものといたしますためには、新しい世紀に向けまして、県政を誤りなく軌道に乗せまして、県民本位の県政の滞りなきを期すことが、私に課せられた責務であると存じております。

 現在、残りの任期を全うすべく、全力を挙げて県政に取り組んでおるところでございまするが、幸い、健康にも恵まれ、二十一世紀に向けた埼玉づくりのため、引き続き懸命な努力を傾注してまいる覚悟でございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 次に、一九九一年度「国民生活白書」豊かさ総合指標についてのお尋ねでございますが、今回の国民生活白書の生活の豊かさ指標は、生活の豊かさにおいて、大都市圏と地方圏の違いを明らかにしようとしたものと存じております。その試算の結果におきまして、大都市圏は地方圏と比較いたしまして、低い順位とされておりまするが、大都市圏には居住環境や通勤・通学問題など地方圏と比較いたしまして、一部豊かさに欠ける点もございますことにつきましては、うなづける面もございます。しかしながら、指標のとり方におきまして、人口対比での見方による都道府県比較は、大都市圏のように、人口が多い、あるいは人口が急増している都府県におきましては、指標が低めに出る反面、人口減少県にございましては、逆に指標が高めに出るという統計上の偏りが生じやすいこと、また、今回の指標には、東京圏の魅力という質的部分が反映されていないなどの問題点もあるかと存じます。

 御案内のように、本県は、県民所得は全国第五位、経済成長率は全国第四位などという、全国有数の経済力を誇っておりますし、生活基盤の整備を表します公共下水道普及率は全国九位、また、都市公園面積は全国八位、さらに、文化的に見ましても、図書館数は全国二位、公民館数は全国七位、県民の健康志向に応ずるスポーツ施設も、陸上競技場数は全国二位、サッカー、ラグビー場などの球技場数は全国一位を占めるなど、本県は、経済的にも、文化的にも、全国有数の豊かさを有する県であると存じております。

 また、最近の県政世論調査におきましても、埼玉に住み続けたいという県民は七四・三パーセントにものぼり、県民意識の面から見ましても、埼玉をふるさとと認識する方が大多数を占めておると存じております。

 いずれにいたしましても、私といたしましては、御指摘のとおり、今回の白書を冷静に受け止めまして、県民が生活の真の豊かさを実感できる生活大県・埼玉の建設に向かって、社会資本の整備・充実をはじめ、二十一世紀の新しい生活文化を創造する各種プロジェクトの推進に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、環境行政についてのお尋ねのうち、ノーカーデーの実施についてでございますが、このたびの六都県市における交通量対策は、国が現在検討を進めておりまする窒素酸化物自動車排出総量抑制対策が確立されるまで、自治体で採り得る一つの対策といたしまして実施したものでございます。自動車が多くの分野で果たしておる効用を考えますると、車社会から脱却することは容易でないことは十分承知しておりますものの、この取組は広く県民に自動車による大気汚染の実態を認識していただき、日常の地道な行動によりまして、意識転換を図ることも大きなねらいでございます。したがいまして、この取組は、いわゆる精神運動を出発点にいたすものでございまするが、幸いにも、その重要性について各方面の理解が得られつつございますので、今後、その効果を見極めながら、六都県市での協調を深めつつ、さらに工夫を加えまして、効果的な施策の展開を図ってまいりたいと存じます。

 次に、電気自動車やメタノール車などの低公害車の実用化は、地球環境を守る上でも極めて重要な課題となっております。そこで、国におきましては、低公害車の普及を図る上で課題となっております性能面での一層の向上や価格の低廉化、更には充電施設等の整備などの解決を図りながら、平成十二年までに二十万台の普及を目指すことといたしております。こうした状況を踏まえまして、県自らはもとより、民間企業などへも積極的に導入促進を図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。

        〔総務部長(大沢昌次君)登壇〕



◎総務部長(大沢昌次君) 御質問一、平成四年度予算の編成についての(一) 本年度の税収見込みについてお答え申し上げます。

 県税の十一月末現在の現年度分の課税実績は五千九百四十億余円で、前年に比べまして四・二パーセントの伸びとなっておりますが、その伸びは、九月末が四・七パーセント、十月末が四・六パーセントと、月を追って低下してきておる状況にございます。

 最近の国内景気は減速度を強めておりまして、景気の動向を敏感に反映する法人県民税、法人事業税につきましては、前年実績を二・五パーセント下回っており、今後、更に落ち込みの拡大が予測されるところでございます。一方、給与所得の伸びや預金の増加を反映しまして、個人県民税や県民税利子割などの税目が順調な伸びを示しておりますことから、今後の見通しといたしましては、本議会にお願いしております増額補正を含めまして、予算計上額六千七百六十八億余円は確保できるものと考えております。

 次に、御質問六、生産緑地法改正に伴う市街化区域内営農者の選択についてのうち、私に対する御質間にお答え申し上げます。

 まず、宅地化の方向を選択した場合の税負担でございますが、平成二年度における特定市全体の長期営農継統農地に係る固定資産税額は約九十九億円でありまして、その内訳は、農地課税相当額が約四億円、徴収猶予額が約九十五億円となっているところでございます。現在の長期営農継続農地が平成四年度以降、宅地化する農地として区分された場合には、現在の徴収猶予額に相当する額が課税されることとなりますので、その分、負担増となるところでございます。

 また、従来、農地並み課税でありました三・三平方メートル当たり三万円未満の市街化農地が宅地化する農地として区分された場合には、現在、約四千万円の農地課税相当額が三億七千万円程度となり、その分、負担増となりますが、その場合、五年間にわたり激変緩和措置が適用されますので、初年度はその五分の一の負担増となるところでございます。

 なお、現在、農地区分について関係市で意向調査が行われている段階でございますので、これらの農地に係る具体的な負担増につきましては、現時点では把握しがたい状況にございます。

 次に、固定資産税の軽減措置についてでございますが、宅地化する農地として区分された農地のうち、農地所有者が平成四年末までに宅地化のための計画策定に着手し、それが平成五年末までに開発許可、あるいは地区計画の策定等が行われた場合は、平成四年度から六年度までの間に限り、宅地並み税額の十分の九の額を軽減する特例措置が講じられることとなっております。また、平成四年末から平成十一年末までの間に農地を転用し、基盤整備を伴う一定の条件を備えた貸家住宅を建設した場合には、その住宅及び敷地に対する固定資産税額を一定期間、それぞれ軽減することとされております。

 次に、固定資産税の評価水準を引き上げることに伴う影響についてでございますが、国におきましては、土地基本法や総合土地政策推進要綱を踏まえまして、現在、地価公示価格に対し、全国平均で約四割程度となっている土地の評価水準を平成六年度の評価替えでは七割程度に引き上げ、評価の均衡化、適正化を図る方針であると聞いております。こうした評価替えによる影響につきましては、負担調整措置などの税負担の軽減措置の内容が明らかとなった段階で算定できることとなりますので、御了承賜りたいと存じます。

 県といたしましては、今後とも国の動向に十分留意するとともに、適切な税負担の調整措置が講じられますよう、関係機関に働きかけてまいりたいと存じます。

        〔企画財政部長(伊藤祐一郎君)登壇〕



◎企画財政部長(伊藤祐一郎君) 御質間の一、平成四年度予算の編成についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 まず、(二) 財政見通しと基本方針についてでございますが、本県では、知事選挙が行われます年でありましても、以前から一貫して通年予算を編成してきておりまして、平成四年度の予算編成に当たりましても、重要施策を年度当初から計画的に実施し、県政の着実な進展を図る必要がありますことや、また、県の予算とあいまって、地域整備や住民福祉の向上の役割を担います市町村の予算などへの影響も考慮いたしまして、従来どおり、通年予算を編成することとしたものでございます。

 次に、(三) 重点施策についてでございますが、平成四年度におきましては、社会経済情勢が大きく変化する中で、財政の健全性の確保に十分配慮しつつ、県民福祉の向上と個性豊かで活力ある地域社会の実現のための施策を着実に推進していく必要があると存じております。こうした観点から、県民生活に密着した道路、下水道、公園などの生活基盤の整備充実や、県土の均衡ある発展を目指した各種の地域整備プロジェクトの推進などを重点といたしまして、諸施策を積極的に展開していくことが必要であると存じます。

 具体的には、来年度の国の予算編成の動向や地方財政対策などを慎重に見極めながら、県議会をはじめ各方面の御意見を十分に承りつつ、予算編成を進めてまいりたいと存じます。

 また、質問にございました弾力性のある予算編成が必要であるとの点につきましては、私も同様に考えておりますので、今後の編成作業の中で工夫してまいりたいと存じます。

 次に、(四) 事務事業に対する評価機能についてでございますが、本県におきましては、既存の事務事業につきまして、時代の変化に対応した事業のあり方となっているかなどの視点から、常時、継続的に見直しを全庁的に実施してきたところでございます。

 また、施設整備などの新たな事業につきましては、事業実施前の調査段階から、必要性、事業内容、事業の実施方法、管理のあり方などを見極めまして予算化しているところでございますが、今後とも御指摘の点も十分踏まえまして、常に最少の経費で最大の効果を発揮できますよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

        〔出納長(岸本晋一君)登壇〕



◎出納長(岸本晋一君) 御質問一、平成四年度予算編成についての(五) 資金運用についてにお答えを申し上げます。

 まず、本年度の資金運用の見通しについてでございますが、資金の運用に当たりましては、的確な資金計画を立て、資金の額と期間を正確に把握し、安全でかつ効率的な運用を行っているところでございます。

 ところで、現在の金利は、本年七月及び十一月の二度にわたる公定歩合の引下げに伴いまして、低金利の傾向にございますが、この傾向は今後も継続するものと思われます。しかしながら、本年度の歳計現金の運用益は、上期の短期金利が高い水準で推移したところによりまして、当初予算に計上いたしました三十六億円を上回る四十億円は確保できるものと見込んでいるところでございます。

 次に、来年度の資金運用の見通しでございますが、資金の運用は、景気の動向や財政状況の変化に大きく影響を受けますため、現時点において来年度の状況を見通すことは大変困難でございます。特に、公定歩合の再引下げや景気の後退が予想されることなどから、本年度以上に厳しい状況になるものと考えております。

 しかし、来年度からは新財務会計オンラインシステムの稼働によりまして、各課所の収入支出の状況が迅速かつ一元的に把握できることとなりますので、このデータや現在活用している金融証券情報システムなどを駆使することによりまして、これまで以上にきめ細かな資金運用が可能になるものと考えております。

 いずれにいたしましても、今後の経済情勢や金利の完全自由化に備えた資金運用のより良い方策を検討し、運用益の確保に努めてまいりたいと存じます。

        〔住宅都市部長(関根 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(関根弘君) 御質問三、「県民芸術劇場」入札をめぐる談合疑惑の通報についてお答えを申し上げます。

 公正でなければならない県の工事発注に対しまして、不正があるかのような通報が寄せられましたことは、事の真偽はともかくといたしまして、厳粛に受け止めているところでございます。今回のような通報がたび重なることになりますと、工事発注に対する県民の信頼を損なう一因ともなりかねず、契約問題に関心が高まっている折から、大変憂慮されるところでございます。このため、指定業者に対しましては、事情聴取を通じて適正な執行の徹底を図ってまいりましたが、同様の問題の発生防止につきまして、今回の指定業者を含め、今後の入札執行に際して、改めて関係法令の遵守について注意を喚起し、疑いを持たれることのないよう指導してまいりたいと存じております。

 また、県といたしましても、これまでの一連の契約事務について再点検するなど、工事発注の適正な執行に更に努めてまいる所存でございますので、御了承賜りたいと存じます。

 次に、御質問六、生産緑地法の改正に伴う市街化区域内営農者の選択についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 お話のとおり、今回、国において昭和六十三年に閣議決定された総合土地対策要綱等を受けまして生産緑地法が改正されましたが、県といたしましては、関係市が平成四年末までに生産緑地地区の都市計画決定を行う必要がありますことから、生産緑地法の適切かつ円滑な運用を図っていくための指針として、市街化区域内農地の区分に関する基本方針を策定いたしたところでございます。

 関係市の意向調査の進行状況及び地域間における意向の傾向でございますが、現在、関係する三十八市においては、農業委員会や農業協同組合と協力しながら、農地所有者等を対象といたしまして、関連する制度について十分に御理解が得られますよう説明会や相談会等を行うとともに、生産緑地地区指定の意向調査を実施中であります。したがいまして、現段階では営農者の選択の傾向につきましても把握できえない状況でございます。

 今後、関係市を通じて早急に意向調査結果を集計いたしますとともに、適切な指定がなされるよう関係市に対し指導してまいりたいと存じます。

 次に、県の基本方針の内容についてでございますが、生産緑地法におきましても、生産緑地地区の指定に当たっては、合理的な土地利用に支障を及ぼさないなどの留意事項がございますので、それを受けたかたちで基本方針では具体に明示したものでございます。いずれにいたしましても、農地所有者等の御意向を十分尊重しながら生産緑地地区の指定を行い、農林漁業と調和した良好な都市環境の保全が図られますよう努めてまいりたいと存じております。

        〔副知事(立岡勝之君)登壇〕



◎副知事(立岡勝之君) 御質問四の、県の訴訟事件と行政責任についてお答え申し上げます。

 お話にもございましたとおり、県民と訴訟の場におきまして争うことは、誠に残念なことと受け止めているところでございます。このため、県といたしましては、県民本位の行政が適正に確保されますよう、職員に対する法令等の研修や法律相談を実施するほか、関係省庁など関係機関との連携を緊密にいたしまして、適切な行政執行に努めているところでございます。

 まず、訴訟が発生しやすい分野の職員や組織に対する対応につきましては、土地や施設の管理といった住民の方などの権利義務に関わる案件が比較的多い農林、土木、住宅都市の各部には訟務係を置き、訴訟などに適切に対応できますよう配慮いたしますとともに、弁護士による法律相談制度を設けているところでございます。また、職員に対しましては、法制執務研修や事例研究等を通じまして、資質の向上に努めているところでございます。

 次に、行政責任の範囲についてでございますが、一般的には、それぞれの施策の実施に当たりまして、関係法令等に基づきまして、適正な管理や安全確保に努めているところでございますが、民間との間に法律問題が生じた場合には、その妥当性につきまして、事実関係の究明や法的見解が相違することもあり、その最終的判断を司法に仰がざるを得ない場合もあろうかと存ずる次第でございます。

 いずれにいたしましても、県民との間に訴訟などの問題が生じないよう、今後とも適切な行政の管理運営に努めてまいりたいと存じます。

 次に、御質問九の(一)の、第三セクターの設立についてお答え申し上げます。

 第三セクター設立に至る具体的なスケジュールについてでございますが、高速鉄道東京七号線の県内導入につきましては、従来からその推進に努めてきたところでございますが、本年十一月二十六日には、県、川口市をはじめとする関係三市、帝都高速度交通営団、日本開発銀行、協和埼玉銀行などをメンバーとする第三セクター設立準備委員会を設置したところでございます。今後、この組織を活用いたしまして、平成四年一月中を目途に発起人や定款など、第三セクターの設立に関する基本的事項の詰めを行うことといたしております。その上で、二月上旬に発起人会を開催し、その後、株主募集など、所要の手続を経まして、三月下旬には創立総会を開催する運びといたしたいと考えているところでございます。

 次に、県と三市の出資金などの分担割合についてでございますが、県といたしましては、従来、出資金については、県と三市が二対一の分担とし、助成については、一対一の分担とする案で関係三市との調整を進めてきたところでございます。しかしながら、十一月三十日に開催いたしました七号線関係首長会議におきまして、関係三市から県に対し、助成につきましても出資と同様とされたい旨の要望がございまして、出資、助成とも、県と三市が二対一の分担割合とすることといたしたところでございます。

 民間団体からの出資見込みにつきましては、現在、帝都高速度交通営団や国際興業などの交通事業者、協和埼玉銀行をはじめとする金融機関など、約五十団体に対しまして出資のお願いを行っているところでございますが、一部監督官庁の許認可を必要とする団体などがございまして、最終的な確定までには至っておりませんが、おおむねお願いした方向で御検討いただいていると承知いたしているところでございます。

 今後の増資計画についてでございますが、お話のように、平成三年度設立当初十二億円を予定しておりまして、平成四年度以降、順次増資を行い、平成十二年度の開業時には四百五十億円といたしたいと考えているところでございます。

 なお、この資本金は、平成六年度から十一年度に予定されている建設工事の資金として投入する計画でございます。

 次に、国に対する要望の見通しについてでございますが、第三セクター方式による大都市地域の鉄道整備につきましては、現在のところ、国における助成の枠組みは未整備の状況にございます。しかしながら、助成制度などの拡充に関する要望につきましては、運輸省、自治省におきましても、第三セクター方式による大都市地域の鉄道整備の重要性を十分認識いただいているところでございまして、幸いにも、平成二年度から常磐新線などに係ります第三セクターヘの出資金に対する起債が位置付けされたところでございます。

 今後におきましても、地方公共団体の財政負担軽減のため、引き続き第三セクターに対する新たな助成制度の確立を運輸省、自治省に強く働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、経営責任と役割分担についてでございますが、このたび設立を予定しております第三セクターは、株式会社の形態をとることとなっておりますが、地方公共団体の出資率を五一パーセントといたしまして、地方公共団体の第三セクターに対する主導的立場を確保することといたしておるところでございます。

 次に、県から第三セクターに派遣される職員の身分取扱いについてでございますが、過去の事例では、ニューシャトルを経営しております埼玉新都市交通株式会社、常磐新線の建設を目的としております首都圏新都市鉄道株式会社などの第三セクターに、職務命令の方法によって県職員を派遣しているところでございます。

 今回の第三セクターの設立に当たりましても、従来と同様に、職務命令の方法によって派遣し、派遣職員の身分の取扱いについて、不利益を生じないよう対処してまいりたいと考えているところでございます。

 なお、役員の処遇並びに県及び三市からの派遣人数などにつきましては、今後、設立準備委員会における協議や関係者間の調整を進める中で明確にしてまいりたいと存じます。

        〔環境部長(新井一裕君)登壇〕



◎環境部長(新井一裕君) 御質問七、環境行政について順次お答え申し上げます。

 まず、(一)の県議会フォーラムについてでございますが、私は、県議会が超党派でこのような催しを実施されましたこと、そしてまた、今回、特に環境問題をテーマとしてお取り上げいただきましたことについて、まず感謝を申し上げます。

 当日は、私もフォーラムの様子をつぶさにわきで拝見をさせていただきましたが、参加されました県民の皆様が環境問題に深い認識をいただいておりますことを改めて実感をいたしたところでございます。

 いろいろな御意見が出されましたが、中でも、一つ二つ見ますと、「あなたの住まいの周辺では緑に恵まれているか」という問いに対しましては、百人中六十人の方が「恵まれている」という答えを出していただきましたが、私はこういった県民の実感が、もっともっと緑の実感が増えますよう行政は努めなければいけないという感を深くいたしました。

 また、ごみの減量化につきまして、「あなたは日常生活の中でごみの減量化に心掛けているか」という設問に対しては、百人中七十八人の方が「何らかの心掛けをしている」というお答えをいただきました。

 私は、これを一つの、私どもにとりましても、一つの救いであると思いますが、こういった県民の皆様の行動を大切に育てながら、行政も努力をしていかなければならないというふうに感じたところでございます。

 フォーラムでの御意見にありましたように、近年の都市化に伴う緑地の減少、ごみの減量化、リサイクルなど環境問題の解決のためには、行政、企業、そして住民の皆様がそれぞれの立場で自らの役割を認識し、環境にやさしい行動を実践していくことが必要ではないかと考えております。

 県といたしましても、本年八月に地球環境保全への埼玉県としての取組方針を策定するなど、具体的な施策の展開を図っているところでございますが、今回の県議会フォーラムでの県議会及び県民の皆様の貴重な御意見、御提言につきましては、今後の環境行政に十分反映しながら、問題解決に一層の努力をしてまいりたいと存じております。

 次に、(二)の環境科学センター(仮称)の建設についてのうち、まず、(仮称)環境博物館についてでございますが、その後、庁内の調整などを図り、平成二年度に「埼玉県こどもの国・科学技術館基本構想調査検討委員会」が設置されまして、さらに平成三年度には、教育局に設置をされました「さいたま科学創造パーク(仮称)基本構想調査検討委員会」におきまして、遊びや科学についての学習体験を通して、豊かな情操を養い、創造力や科学する心を培う施設として整備する方向で、引き続き検討を進めていると伺っております。

 私どもといたしましては、この施設が二十一世紀の埼玉を背負う児童・生徒を主たる対象に、地球環境の保全、創造の必要性を強く認識するための環境学習の場としても整備されますよう努力してまいります。

 次に、神奈川県の環境科学センターについての評価でございますが、この施設は、従来の各県公害センターに共通した試験、検査業務を主体としたものから、環境情報システムや環境学習の拠点としても位置付けておりまして、展示システム、環境学習室の整備や青少年指導者に対する研修機能などを加え、新しいかたちでの県民に開かれた施設として高く評価できるものと言えるのではないかと存じます。

 本県といたしましては、現在検討を行っております(仮称)環境科学センター構想の中で、御提言の趣旨も十分踏まえまして、国やこれら先進県も参考にしながら、地域に根ざした環境問題に関する総合的な施設のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に、(四) 合併処理浄化槽の普及促進についてでございますが、まず、補助金につきましては、平成二年度に補助基準額の上限の引上げを行いますとともに、市町村におきましても、補助金の増額措置が逐次行われているところでございます。また、設置促進の啓発を強化しましたことなどから、平成二年度における合併処理浄化槽の設置割合は五パーセントに達しまして、年々その設置割合は増加傾向にあるところでございます。今後とも当事業の充実強化を図るとともに、去る十一月五日に設立されました市町村で組織する埼玉県合併処理浄化槽普及促進協議会と協調して、より一層の普及促進に努めてまいりたいと存じます。

 なお、県で実施する融資制度は、現在のところ該当するものはございません。

 次に、単独処理浄化槽と合併処理浄化槽の設置比率が西部地域に比べ、中央地域と東部地域が下回っている理由についてでございますが、中央地域と東部地域は、ほとんど流域下水道の認可区域内でありまして、認可区域内は補助の対象とならないことが主な原因でございます。しかしながら、公共用水域の水質保全の観点から、合併処理浄化槽の一層の普及促進を図るため、下水道認可区域でありましても、その供用開始まで相当の期間を要する地域につきましては、その整備の必要性があると存じますので、国や市町村と調整を図りながら、その普及促進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、(五) 第百六十六号議案についてのうち、まず、助成策についてでございますが、排水施設の改善につきましては、これまでにも多くの企業が長期かつ低利な公害防止資金を活用して整備を行ってきた経緯もございますので、今回の条例改正に伴い、設備改善が必要となる企業につきましても、この融資制度を御活用いただけるよう、融資枠の拡大も含めまして対処してまいりたいと存じております。

 次に、対象となる企業の実態でございますが、現在、排水基準の適用を受けている工場、事業場数は二千六百四十三施設ございまして、今回の排水基準の改正によりまして、新しい基準が適用となる工場、事業場数は千八百九施設ございます。これら既設の施設につきましては、従来から県及び市町村による指導や企業の努力によりまして、既に新基準を達成しておるところも多いことから、新たに改善を要する工場、事業場数は、染色、皮革製造、製紙業など百十施設程度になるものと予想しております。

 次に、条例改正に当たりましての企業側との協議でございますが、庁内関係部局との調整を行ったのち、県内の中小企業団体などに対し御説明を申し上げ、御理解をいただいておるところでございます。また、今回の改正に当たりましては、埼玉県公害対策審議会に諮問をいたしまして、改正案のとおり答申をいただいておるところでもございます。

 以上でございます。

        〔農林部長(池田勝彦君)登壇〕



◎農林部長(池田勝彦君) 御質間八、「二十一世紀の森」(仮称)の早期整備についてお答え申し上げます。

 二十一世紀の森は、原生林や渓谷など恵まれた自然を有する大滝村の中津川県有林を多目的に活用し、地域の活性化と森林浴など、森林レクリエーションに対する県民の要望に応えるためのものでございます。

 まず、整備計画の進ちょく状況についてでございますが、二十一世紀の森を利用する際の玄関に当たるとともに、利用者に対します案内や研修、宿泊の場となります拠点施設につきましては、平成元年度にその用地買収を完了し、本年度におきましては、展示や研修、木工工作のできる森林科学館の設計を委託しておりまして、計画どおり平成四年度着工を目途に進めておるところでございます。また、地元の大滝村が建設し、管理を行うこととなっております宿泊施設につきましても、計画どおり進ちょくしているところでございます。

 次に、用地の取得についてでございますが、全体計画の中に含まれております民有地を取得する予定で、地権者と交渉を重ねてまいりました結果、御指摘のとおり、一部地権者の了解が得られない土地がございますが、拠点地区と既存の県有林を結ぶ土地につきましては、用地取得が可能な見通しでございますので、二十一世紀の森の利用者が安心して自然観察や森林浴などを行えますよう、森林空間の整備を図ってまいる所存でございます。なお、了解が得られない土地につきましては、引き続き取得に向けて努力してまいりたいと存じます。

 今後とも地元の御理解と御協力をいただきますとともに、関係部局との調整を図りながら、事業の円滑な推進に努めてまいりたいと存じます。

        〔副知事(中村泰明君)登壇〕



◎副知事(中村泰明君) 御質問九、高速鉄道東京七号線についての(二) 沿線地域の整備についてお答えを申し上げます。

 お話のように、地下鉄七号線の導入によりまして、沿線地域は今後大きく変化をしていくことが予想されます。こうした変化に対応し、健全なまちづくりを進めていくために、県といたしましては、これまで川口市をはじめとする沿線の自治体とも連携し、七号線の導入を前提とした都市基盤の整備計画などについて検討を行ってきているところでございます。

 これまで沿線地域の既成市街地の部分につきましては、主に鉄道の導入による新たな交通の流れに対応した道路網の見直しや、基盤整備の導入手法などを検討してきております。今後、更に関係機関と協議を重ね、都市計画決定に向けた準備を進めてまいりたいと存じます。

 また、浦和市東部地域につきましては、隣接する岩槻市南部地域も含め、地元両市などとも共同で新しいまちづくりのための調査を進めているところでございまして、現在、地域の将来の都市構造などを踏まえ、土地利用計画や導入すべき都市機能など、活力のある複合的な都市拠点の形成に向けた検討を行うとともに、先導的整備地域の絞り込みなど、実現に向けた課題の検討に取り組んでいるところでございます。

 これらの地域の開発整備につきましては、地下鉄の導入を実現する上で極めて重要な意味を持つものでございますので、今後とも引き続き地元市や関係機関とも十分調整を図り、計画的な地域整備が促進されますよう努めてまいりたいと存じます。

        〔警察本部長(笠井聰夫君)登壇〕



◎警察本部長(笠井聰夫君) 御質問十の、県道川口上尾線の川口駅付近の渋滞解消についてお答えいたします。

 御指摘のとおり、当該箇所は都県境に接した地域であり、荒川をはさんで都県を結ぶ交通の要衝であることから、交通量が極めて多く、新荒川大橋をネックに交通渋滞が見られているところであります。このような地域に大型デパートの進出計画案が提示されたことから、警察におきましては、買物客の車両が過度に集中し、交通渋滞に一層拍車のかかることが予想されましたので、計画の段階から関係者との協議を重ね、デパート側に対しては、駐車場の確保と駐車場への誘導、警備員による周辺の整理誘導、電車利用の積極広報等について指導するとともに、道路管理者に対しましては、一部道路の改良を申し入れるなど、交通の円滑を図るための諸対策を推進してきたところであります。その上で、開店時におきましては、大量の警察官を動員し、交通整理等の街頭活動に当たるとともに、周辺道路における違法駐車車両の指導取締りなどを実施したほか、買物客が殺到する土曜、休日等につきましても、同様の対策を講じているところでありますが、周辺駐車場に駐車しようとする車両が滞留し、一層の交通渋滞を引き起こしているのが現状であります。

 目下のところ、開店間際で、なお、しばらく経過を見る必要もありますが、現状では、地域商店会、デパート、市当局による駐車場マップの作成配布、専用駐車場の利用促進、電車、バス利用の一層の徹底を早急に図っていくことが、まずもって重要であると考えております。

 いずれにせよ、同地域は過密なショッピングエリアの上、今後、更に都市開発が活発に推進されますことから、この地域に過度の車両が集中することを回避する手立てとともに、併せて将来的には、地域の交通を一元的に管理する交通管制システムの整備充実を図るなど、交通の円滑化に努めてまいりたいと思います。

 なお、他地域における大規模店舗の進出、駅前開発、商業地域の整備等につきましても、同様の考え方のもとに、計画の段階から開発者に対する指導等、事前の諸対策を講じてまいる所存であります。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(野本陽一君) 暫時、休憩いたします。

午後七時休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後七時三十六分再開

  出席議負   八十四名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十一番  十二番

   十三番  十五番  十六番  十七番

   十八番  十九番  二十番  二十二番

   二十三番 二十四番 二十五番 二十六番

   二十七番 二十八番 二十九番 三十番

   三十一番 三十二番 三十三番 三十四番

   三十六番 三十七番 三十八番 三十九番

   四十番  四十一番 四十二番 四十三番

   四十四番 四十五番 四十六番 四十七番

   四十八番 四十九番 五十番  五十一番

   五十四番 五十六番 五十七番 五十八番

   五十九番 六十番  六十一番 六十二番

   六十四番 六十五番 六十六番 六十七番

   六十八番 六十九番 七十番  七十一番

   七十二番 七十三番 七十四番 七十五番

   七十六番 七十七番 七十八番 七十九番

   八十一番 八十二番 八十三番 八十五番

   八十六番 八十七番 八十八番 九十番

   九十一番 九十二番 九十三番 九十四番

  欠席議員   十名

   十四番  二十一番 三十五番 五十二番

   五十三番 五十五番 六十三番 八十番

   八十四番 八十九番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△再開の宣告



○副議長(宮崎守保君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○副議長(宮崎守保君) 質疑質問を続行いたします。

 七十七番 藤井俊男君

        〔七十七番 藤井俊男君 登壇〕(拍手起こる)



◆七十七番(藤井俊男君) 七十七番、日本社会党・護憲共同県議団の藤井俊男でございます。

 通告順に従いまして、順次質問させていただきます。

 日本社会党埼玉県本部と日本社会党・護憲共同埼玉県議会議員団は、ゆとりと豊かさと安心と安定の県民生活優先の県政を更に充実し、住みよい快適な県土づくりを積極的に推進するため、一九九二年度の埼玉県政に対して、十一月十一日、新規五十二項目を含め二百四十九項目の要望を畑知事に提出いたしたところであります。これを踏まえて、以下、質問したいと思います。

 まず、初めに、知事の政治姿勢について、何点かお伺いをいたします。

 埼玉県が明治四年に誕生して今年で百二十年、様々な問題もありましたが、数々の記念事業も取り組まれ、今年も終わろうとしています。「人生は、まさにドラマ」であります。歴史の一ページを刻みつつ記念碑も建てられ、県庁東門正面にすばらしい花時計が二十一世紀に向かって時を刻んでおります。

 本県の過去を振り返り、未来に向かって躍進する我が埼玉として、知事は、この百二十年の重みをどう受け止めて、どう感じとられているか、お聞かせをいただきたいと思います。

 知事は、今日まで五期十九年、県民本位の県政を推進し、憲法をくらしに生かす県政を基本とし、人間尊重、福祉優先、緑と清流、豊かな埼玉づくりに取り組まれてまいりました。このことは、皆様も周知のとおりでございます。終始一貫して県民本位の基本姿勢を貫いている知事に、改めて基本姿勢を、二十一世紀に向けてほとばしる政治情熱を六百五十万県民にお示しをいただきたいと思います。

 さらに、知事は、「二十一世紀は埼玉の時代だ」と自ら唱えました。埼玉県が全国四十七都道府県の中で第五番めに位置する大県に成長いたしましたことは、皆様とともに御同慶にたえないところでございます。二十一世紀まであと九年であります。まさに埼玉のあるべき姿が見えてきたような気がしてなりません。数々のビッグプロジェクトを持つ中で、県民の期待は大なるものがあります。若いエネルギッシュな郷土埼玉として、他県から誇れる埼玉になり得るかどうか、「二十一世紀は埼玉の時代だ」と標榜する知事に、所見を伺いたいと思います。

 知事は、かつて埼玉大創造として、二十一世紀は大いなる埼玉の時代だ、東京一極集中、東京依存を思い切って是正し、自立性の高い魅力と風格のある県土づくりを確立したい。重厚長大を中心とする産業構造の変化に伴い、天の利、地の利、人の利の宝を生かしきって、全国と世界から企業や研究所、人材が集まってくるすばらしい明日を大創造しているようであります。内外ともに激動する政治、経済、社会情勢にあって、明日の埼玉を創造する知事に伺うものであります。

 去る六月定例議会において、知事の附属機関である埼玉県総合行政施策審議会を執行機関の附属機関に関する条例から削除する修正案が提案されました。この提案には重大な疑義があるので、私は声を大にして反対し、討論をいたしたところでございます。残念ながら、自民党県議団の数によって廃止されましたことは誠に遺憾であり、記憶に新しいところであります。

 この総合行政施策審議会は、昭和四十七年十二月定例会において知事が提案し、自民党を含む全会派一致をもって承認され、昭和四十八年一月一日に設置されたものです。爾来、県政運営の基本となる長期構想及び中期計画といった総合行政計画及びその実施について、これまで数次にわたる改定に際して、同審議会において議論がなされ、貴重な意見や提言を承ったとお聞きいたしております。ますます高度化、複雑化していく行政課題に的確に対応するのに当たっての審議会廃止の影響と、今後の行政の取組についてお伺いをいたします。

 県政運営上必須の機関である総合行政施策審議会を廃止され、よく言われる言葉ですが、議会と行政が車の両輪のごとくとは言えない状況になっているのではないかと考えますが、この点について知事はどのようにお考えか、お伺いをいたします。

 最後に、埼玉のイメージアップについてであります。

 私は、議員生活の当初から、この関係については、どう高めていくのかお伺いをしてきました。ダサイタマという言葉から脱却し、魅力と風格のある街に変わりつつあると、先日発刊された「私が描く二十一世紀の埼玉」懸賞論文に載っておりました。これまで本県の県民生活は、つかみどころがない、県民意識も低い、埼玉を代表するシンボルもないと言われ、郷土意識高揚に向け真剣に取り組んでいくことが求められておりました。何と申しましても大切なことは、そこに住む住民の郷土愛ではないでしょうか。統計から見た埼玉の地位は、先日発表されました国民生活白書から見ましても、御承知のとおりであります。だれもが埼玉に対して、住んでよかったと誇れる街にするために、行政の対応は非常に重要だと思います。知事の所見をお伺いいたします。

 次に、来年度の予算編成に当たって、何点かお伺いいたします。

 国では、平成三年度予算の概算要求を八月末日締め切り、現在調整中であります。それによりますと、一般会計の要求総額は、前年度当初比八・三パーセント増の七十六兆千八百億円となり、本年度引き続き七十兆円の大台を超えました。施策的経費である一般歳出は、本年の日米構造協議を受け、生活関連重点化枠として、公共投資臨時特別措置二千億円を設置しましたが、基本的には、公債依存度の引下げを柱として、新財政再建目標の実現等に向け、歳出抑制方針とお聞きいたしております。

 平成四年度県予算編成方針によりますと、県財政をめぐる環境は厳しい見方を示しております。今年は台風等が頻繁に到来し、多くの道路や河川など重要な生活都市基盤整備が求められております。県費単独公共事業については、本年度同様、当初予算の一〇パーセント増の範囲内とし、一方、義務的経費以外の経費に関しては、昭和五十九年以来と同様に、五パーセントマイナスシーリングとする方針を決めたとお聞きいたしておりますが、来年度予算編成に当たって、県財政の基本的な考え方をまずお伺いをいたします。

 次に、基本方針を打ち出すに当たり、まず、県財政の見通しについてでありますが、バブル経済の崩壊による景気の後退から、県税収入の伸びが落ち込むことが予想されます。経常経費の削減等が予想されますが、この点についてどう対応しようとするのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 さらに、大蔵省は、来年度から実施されます地価税の初年度税収約二千億円を当初検討していた減税に充てるのを見送り、全額歳出に回す方針を固めたとお聞きいたしております。そこで、このような厳しい情勢の中で、地域経済社会の停滞、先行き不安がつのっております。平成四年度の編成に当たり、歳入、つまり財源確保をいかがなされるのか、お伺いいたします。

 次に、地方交付税についてでありますが、日本経済の景気動向、税収動向も極めて厳しいと言われる中、地方財政への悪影響が懸念されます。政府は、地方交付税法附則第三条に基づく特例減額として、本年度地方交付税の総額から五千億円を減額しましたが、来年度予算編成作業でも地方交付税の大幅削減等を検討していると聞き及んでおります。このことについて所見を求めるものであります。

 さらに、平成五年度までの暫定措置とされた公共事業等に係わる国庫補助負担率についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、廃棄物処理法の改正と本県の対応についてであります。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法でありますが、第百二十国会において継続審議になり、さきの第百二十一国会、十月四日で二十年ぶりに改正されましたことは、皆様が御承知のとおりでございます。今回の法律の主な改正点を挙げてみますと、一 事業者をはじめとする関係者の責務の明確化、二 廃棄物の計画的処理、三 廃棄物の減量化、再生化、四 廃棄物の適正な処理の確保、五 特別管理廃棄物、六 廃棄物処理センター、これらの関係であります。

 二十年ぶりの改正の中で、今日大きな社会問題となっておりますごみ問題、これで解決できるのかという点であります。新たにリサイクル化、資源再利用化、ごみを減量化することが明記されましたが、自治体の対応等が大きく求められているのではないでしょうか。我が県議団は阿部団長を先頭に、廃棄物を中心とする環境問題を重視し、研修会や埼玉県環境整備センター、下水焼却灰煉瓦製造センター等を視察し、研修、研究を重ねてきたところであります。さらに、十一月十三日から十五日の三日間、群馬県で開催された日本社会党自治体議員団関東ブロック会議には、我が党議員団全員が出席しました。特に廃棄物問題については、分科会が設置され、各県報告、問題提起、質疑等活発な議論がなされたところであります。中でも神奈川県の廃棄物交換システム、県、市、商工会が一体となった広域システムの運営が注目をされたところでございます。

 先日十一月十九日、川越市において開催された六都県市の首脳による首都圏サミットは、畑知事が提起したごみ問題について、都県域を越えるごみの広域処理問題、一般廃棄物に加え、産業廃棄物と建設残土についても検討することで合意しています。また、一般ごみについては、自治体の相互援助による広域処理に関して、初めてケーススタディーを実施、成果があったことをお聞きいたしておりますが、いずれにいたしましても、そこに住む住民のごみ等環境問題を含め、消費者の意識改革が大切と思われます。

 今回実施した県政世論調査によると、廃棄物対策充実を三〇・三パーセントの県民が求めています。そこで本県においても、ごみの現状から、産業廃棄物の処理体制の確立、産業廃棄物不法投棄対策など、ごみ対策の抜本的な検討をすべきであると考えますが、所見をお伺いいたします。

 次に、ワタナベ学園の運営についてであります。

 この関係については、さきの六月議会で我が党の佐藤議員が質問しております。就学前児童の九五パーセントがいずれかの幼児施設に通う中で、県内には五百九十三園の私立幼稚園があり、昨年十月には、しらさぎ幼稚園での園児死亡事件が起き、その遺族から、幼稚園と県が管理責任を問われる裁判が起こされています。学校法人の許認可権を持つ県の監督、管理責任を含め、問題となっているワタナベ学園へのその後の指導、改善状況をお伺いします。

 幼稚園本務教員の配置は、全国平均で、園児一九・五人に対し一人でありますが、同学園は、園児二十七・二人に一人であり、しかも補助教員が一人もいない実態は、設置基準第五条に抵触すると思われますが、どう指導しているのか、お伺いいたします。

 さらに、県内の配置状況はどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 十月二十三日は同学園の経理について監査を行っておりますが、項目・指導内容についてもお伺いします。

 次に、同調理師・保育専門学校で犯罪事件が起き、今年五月には、女子寮の防犯対策等の要望も出されております。その指導・改善状況をお聞かせください。

 また、学園資産は、この三年間で約十三億円も増加し、昨年度も土地を主に約三億円増えております。この土地購入は、株式会社教育振興会からの購入ではないかと言われておりますが、学園の財産について、実態を調査しているのか、お伺いいたします。

 さらに、三分の二の未利用地がある中で、なお多額の土地購入は、教育条件の向上等を図るという補助金の趣旨から逸脱し、過去にさかのぼってその返却を求め、これまでの行政指導を含め、振興助成法第十二条の権限を行使すべきではないかと思われますが、いかがですか。

 また、同専門学校では、十月一日から来年度入学願書を受け付けていますが、十月二十四日以降、授業料等の値上げが届出されて、どう指導したのか、お伺いいたします。

 次に、全埼玉私立幼稚園連合会の運営についてであります。

 これは、過日十一月十一日、毎日新聞の夕刊に「埼玉の幼稚園児ら善意の募金、雲仙義援金二千三百万円届かず」と大きく報道され、私は、驚きと同時に怒りを感じ、園児等がためた大切なお金を募金として、被災地の方々にいくらかでもお役に立てばと、願いを込めた幼児の純真な善意を踏みにじる行為と感じたところでございます。この関係は、報道済みではありますが、全埼玉私立幼稚園連合会が六月二十一日付けで、全日本私立幼稚園連合会が全国に呼びかけた義援金として、加盟幼稚園に寄附を求めるとともに、善意の募金として一口百円以上の協力を求め、七月十日までに同連合会に届けるよう要請したとのことであります。集まった義援金は、最終的に約三千五十六万円だそうであります。このうち五百五十八万円を全日本私立幼稚園連合会を通じて寄附、八月、埼玉新聞社社会福祉事業団へ二百万九千二百五十二円を現金として寄託し、残りの二千二百九十八万円は不明であったとのことであります。このお礼の文書は七月に来たが、会計報告はなかった。このことに関し、教育局と総務部は事態を重視し、事情聴取をしたと聞き及んでおります。次の何点かについてお伺いをいたしたいと思います。

 まず、一つは、全日本私立幼稚園連合会が全国に呼びかけた中で、埼玉の幼稚園で組織する全埼玉私立幼稚園の集めたお金は、中央の連合会を通じて送金する方法が妥当と考えられるが、取扱方法についての聴取はなされたのかどうか、お伺いします。

 また、十一月十二日午後、全埼玉私立幼稚園連合会の説明を求めたが、事実経過については、ほぼ新聞報道どおりですと答え、今後については、被災地の八つの幼稚園に赴き、二百万円づつ一千六百万円を直接渡すことにする。残り七百四万一千六百六十六円については、県を通じて長崎へ送ることにすると言ったが、十一月十四日に会長以下四名の代表が被災地を訪れ、残金総額と利子分を含め、すべてを直接渡したとのことを十一月十八日、全埼玉私立幼稚園連合会事務局長から電話があったとお聞きいたしております。残りのお金は、県を通じて長崎へ送るとの言葉は、わずか二日間でくつがえされたわけでありますが、このことについて、行政側との信頼関係に疑問を持つものであります。このことについてどう判断したらよいのでしょうか、お伺いいたします。

 さらに、教育局に、電話で送金した旨の連絡があったとのことですが、説明内容と同じなら理解いたすわけでありますが、違う方法で処理したことを電話で報告された教育局が、社団法人としての信用を失墜することになるので、気をつけてほしいと注意したこととどう判断したらよいのか、御所見を伺うものであります。

 また、総務部は、私立学校、幼稚園に運営費補助金を交付する立場として、事情聴取と対応についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、塾通い問題についてであります。

 去る十一月二十二日、浦和市内で発生した女子中学生の殺人事件でありますが、学習塾へ向かう途中行方不明となり、自宅近くの休耕田の草むらの中で絞殺体で発見され、犯人は、いたずら目的の高校二年の少年であったことにつきましては、塾に通わす両親や学校や世間に大きなショックを与えたところでございます。心から哀悼の意を表する次第であります。

 また、今月の十五日には大阪府豊中市において、中学三年生の女子生徒が集団で暴行され、死亡するという痛ましい事件も発生しております。真の教育行政が問われているのではないでしょうか。これらの事件は、今日の教育、社会が抱えている問題のひずみを象徴しているような気がしてなりません。我々大人の責任を鋭く問うと同時に、深刻な問題を投げかけていると考えられます。

 小学生や中学生が夜の九時、十時まで外出していることの異常さ、加熱する受験教育の中で塾通いする生徒は、本県の中学校四百十六校のうち、三年生の塾通いは、通塾率五〇パーセント以上がなんと三百七十四校に及んでおります。このように増大する児童生徒の塾通いについて、教育長はどのように認識しておられるのか、御見解をお伺いします。

 さらに、川越市にあります国際学院の塾倒産による閉鎖問題でありますが、今後この種の関係等をとらえるならば、実態と対応についてもお伺いいたします。

 次に、県職員の定数増と時間外勤務の問題についてお尋ねいたします。

 労働時間の短縮が国民的課題の中で、埼玉県庁では、労働時間の短縮と職員の健康増進を目的としたノー残業デーを本年十一月四日から毎週水曜日、知事部局に属する全機関で本格実施したところであります。誠に時宜に即した対応として評価するものであります。しかしながら、職員一人当たりの人口負担が全国トップクラスに位置する埼玉県庁としては、増大する行政需要を考えると、職員定数増をはじめとする抜本的対策が強く求められているのも事実であります。

 最近よく聞く言葉で、埼玉県庁を不夜城という人がいます。この不夜城と言われている埼玉県庁の実態について、自治労埼玉県職員労働組合が残業実態調査を実施しました。その調査結果では、午後八時を過ぎても、平均二百六十五人の職員が超過勤務を余儀なくされていること。また、この超過勤務が一時的なものではなく、恒常的なものであることが明らかにされています。調査は、本年九月定例県議会閉会日の翌日、十月十五日から五回にわたり、地方課、人事課、財政課、秘書課を除く本庁舎で実施したものです。調査の結果、本庁舎の七割の課所において超過勤務が行われ、多いときには三百五十名を数えていること。また、時間外手当の支給率は、実績に対して五五・六パーセントの支給であることが明らかにされました。

 以上、自治労埼玉県職員労働組合の残業実態調査の概要を述べてまいりましたが、私は、県庁の明かりが深夜十二時を過ぎても消えることがない異常さ、異常な事態を早急に解消すべきであるという観点から、以下、お尋ねいたします。

 県職員の定数増については、県当局の努力にもかかわらず、職員一人当たりの人口負担が、大阪府についで全国第二位という、職員にとっては大変厳しい状況下にあります。一日も早くこの事態を解消すべきと思いますが、今後の超過勤務削減と県職員定数の増員計画を明らかにしていただきたいと思います。

 二点目は、時間外勤務の実態と手当の支給についてであります。

 まず、自治労埼玉県職員労働組合の残業実態調査における超過勤務の実態と県庁に明かりが深夜十二時を過ぎても消えることがないといった異常な事態について、どのような認識をお持ちか、率直な感想をお聞かせください。

 さらに、時間外勤務手当の支給についてでありますが、時間外手当の不払いは、労働基準法の精神を踏みにじるものであります。決して許されるものではありません。早急に実態を把握し、時間外手当の完全支給をすべきと思いますが、明快な御答弁をいただきたいと思います。

 次に、労働会館についてお伺いします。

 県の施設として労働会館が建設されたのは、昭和四十年十一月とお聞きいたしております。この会館の管理運営は、勤労者福祉事業財団に委託されております。本県の人口増加に伴って利用件数も年々増加しています。六十三年度五千四百三十一件、平成元年度五千五百七十三件、平成二年度五千六百六十三件となっております。建物の老朽化に伴い補修工事が求められ、平成元年度、屋上防水工事、暖房設備改修工事、平成二年度、内装改修工事、高置水槽改修工事等を行っております。二十六年経過した中で、週休二日制の普及とともに勤労者の余暇時間が増加し、自己啓発、趣味の要求、文化、教養、スポーツ等多様化、高度化している現在、本県においても、このような状況の中で勤労者の要請に応え、充実した余暇活動が行えるようにすべきと考えます。新しい時代にふさわしい労働会館にすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、交通事故防止についてであります。

 各市町村交通安全計画策定についてお伺いします。

 御承知のとおり、新聞を毎日のようににぎわしているといっても過言ではありません交通事故、激増する死亡事故に対して、県警では、先月初めから緊急防止対策に乗り出していますが、今年に入って、死亡事故はついに、過去十七年間で最悪だった昨年と比較して、既に五人上回りました。県東方面では八人、県南方面では、なんと二十人も上回っており、異常事態になったとも言えます。過去五年間の死者数は、昭和六十一年度三百七十七人、昭和六十二年度三百六十九人、昭和六十三年度四百六十四人、平成元年度四百六十一人、平成二年度四百七十九人と年々増加いたしております。まさに尊い命が失われ、憂慮すべき事態であります。

 人口の増加、車両保有台数の増加もありますが、死亡事故の主な原因は、速度違反などの無謀暴走運転、シートベルトの未着用であり、特に二十五歳未満の若者の死亡事故が目立っております。県警では、県や各市町村交通安全協会、安全運転管理者協会などに協力要請を行ったとお聞きいたしておりますが、これに関し極めて遺憾なことは、先日の警察官の不祥事であり、厳しく反省を求めたいと思います。

 さて、依然として後の絶えない交通事故、これでよいのか事故対策、対応と歯止めについてお伺いいたします。

 さらに、県におきましては、第五次埼玉県交通安全計画、平成三年度から七年度までの五年間の施策を策定しておりますが、中でも交通安全対策会議設置条例制定が、県下の九十二市町村の中で二十一市町で二二・八パーセントであり、第四次交通安全計画を策定している市町村は、六十三市町村で六八・五パーセント、第五次計画策定状況は、十月三十一日現在で、十六市町村一七・四パーセントであります。これでは、あまりにも市町村の取組が弱いのではないでしょうか。中でも大都市が取り組まれている状況と取り組まれていない状況等を含め、今後の対応についてお伺いいたします。

 次に、水道用水供給事業についてお伺いいたします。

 御承知のとおり、本県の水道用水供給事業は、昭和四十三年に中央第一水道用水供給事業として給水を開始して以来、人口の増加と生活水準の向上に伴う水道用水の需要が増大する中で、県民生活に欠くことのできない水道用水を安定的に給水するため、逐次給水区域の拡大と、いくたびかの事業の統合を行いながら、施設整備、水源の確保施設の拡張、改良等に積極的に努力をなされ、市町村水道の水源としての役割を果たしてきたことは高く評価するものであります。

 現在では、四つの浄水場から六十三の市町村へ日量約百六十万立方メートルの水道用水を供給し、給水人口は、県人口の約九〇パーセントに当たる五百七十四万人に達し、全国有数の規模にまで発展してまいりましたが、今後も水需要が増大することは予想されている中で、将来にわたって安定給水を確保していくという県営水道の責務は、ますます重大になっていると思う次第であります。

 そこで、今後、県営水道が解決しなければならない幾つかの課題についてお伺いいたします。

 第一点目は、累積欠損金の解消についてでございますが、水道用水供給事業会計は、平成二年度末で百三億九千六百四十二万円余りの累積欠損金を有しており、平成三年度には、更に、単年度で約六十億円の経常損失が見込まれ、合わせて約百六十三億円もの累積欠損金を有することになると聞いております。このような巨額の累積欠損金は、事業運営を困難なものとし、ひいては県民生活に不可欠な水道用水の供給に支障を来すことになるものと考えますが、今後、累積欠損金の解消にどのように取り組まれているのかお伺いします。

 第二点目は、料金格差の是正についてでございますが、水道用水料金は、現在、旧広域第一水道が四十七円七十銭、旧広域第二水道が八十円十八銭となっております。本十二月議会に提案されております料金改定案では、旧広域第一水道と旧広域第二水道の料金格差を、従来の三十二円四十八銭から二十六円九十七銭へと縮小する努力をされておりますが、今後、さらに格差是正に向けてどのように取り組まれているか、計画をお答えいただきたいと存じます。

 最後に、料金改定にかかわる受水団体との協議についてお伺いいたします。

 水道用水料金の改定に当たっては、市町村水道の経営に及ぼす影響が大きいことから、従来から受水団体との綿密な協議がなされており、今回の料金の改定に当たっても、本十二月議会提案に先立ち、本年八月以来、協議を進められてきたと聞いておりますが、受水団体との協議はどのようになされたのかお伺いいたします。

 最後に、「非核平和埼玉宣言」についてであります。

 今日まで、我が党議員団は、知事に機会をとらえ、この宣言を実施すべきと提言をいたしてまいりました。今日、世界の政治情勢は大きく変ぼうし、東西の対立から対話、社会経済情勢の協調と相互依存の方向に動きつつあることは、皆様も既に御承知のとおりであります。世界の平和を願わない人はだれもいない中で、先日十一月八日、韓国は非核化に関する宣言を発表し、世界各国から大きな注目を浴びたことは記憶に新しいところであります。

 世界の平和、日本の平和、埼玉の平和を求め、知事は戦争の悲惨さを後世に伝えることは大切と申され、平和資料館の建設にも着手されております。知事は、前向きの姿勢はあるものの、なかなか実施に踏み切れない状況をとらえ、過般の二月定例会の最終日に自民党県議団から提案され、埼玉県宣言が全議員の合意により採択されました。

 本年、埼玉県誕生百二十年の記念すべき年を迎えた中で、県内半数近くの市におきまして自治体宣言が行われている状況を見るとき、広く県民の皆さんの中でも合意ができつつあると思います。県民の平和への尊さとありがたさへの思いが一層持たれております。県民は知事に、公約でもある非核平和埼玉宣言を期待していると思います。この件について所見を求めるものであります。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○副議長(宮崎守保君) 七十七番 藤井俊男君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 藤井議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。

 まず、知事の政治姿勢についてのお尋ねのうち、県政に対する基本姿勢についてでございますが、本県の百二十年の歩みを振り返ってみますると、先人のたゆみない情熱と不断の努力によりまして、今日の埼玉が大きな花を咲かせたものと存じます。

 もとより、そこには脈々として、中央集権から地方分権への大きな流れと、県民の自治意識の高まりをはっきりと見てとることができるものと存じます。一方、二十一世紀を展望いたしますると、真の豊かさの実現をはじめ、高齢社会対策や社会資本整備の一層の充実、一極集中是正のための受皿づくりなどが求められておりまして、それらの解決が焦眉の課題であると存じております。

 また、私の基本姿勢などについてでございますが、私は知事就任以来、憲法をくらしに生かし、人間尊重、福祉優先の基本理念のもと、緑と清流、豊かな埼玉の実現に向けまして、県民本位の県政を積極的に推進しておるところでございます。これからも、この姿勢を力強く堅持してまいる所存でございます。

 幸い、健康にも恵まれておりますので、二十一世紀の郷土埼玉のために、青年のような燃えたぎる情熱を傾け、献身的に県政の進展を図ってまいりたいと存じます。どうか十分な御理解を賜りたいと存じます。

 次に、二十一世紀における埼玉の発展動向についてでございますが、二十一世紀は内陸の時代と言われておりまするけれども、本県は、首都東京と隣接し、北関東や東北、信越とを結ぶ東日本屈指の交通の要衝に位置し、東日本の玄関口としての機能を果たしておるほか、豊かな自然や温和な気候にも恵まれ、比較的災害も少なく、若い旺盛な県民の活力を持つなど、将来の発展にとりまして非常に優位な条件を備えております。

 私は、このような本県の恵まれた条件を活かしまして、二十一世紀を埼玉の時代とするため、さいたま新都心の整備をはじめ、ネットワークシティ構想やテクノグリーン構想、秩父リゾート地域整備構想など、数々のビッグプロジェクトを推進してまいりましたが、これらのプロジェクトが、まさに花開く時期を迎えております。二十一世紀が真に埼玉の時代と言われますよう、これらのプロジェクトの着実な推進を図りまして、新たな世紀への大きな懸け橋を築くよう全力を挙げてまいりたいと存じます。

 次に、総合行政施策審議会廃止の影響と今後の対応についてでございますが、私は知事就任以来、一貫して県民参加による県政を推進するという基本的な考え方のもとに、開かれた県政の運営に努めてまいったところでございます。御案内のとおり、総合行政施策審議会は、県政運営の指針となります長期構想・中期計画の策定に当たりまして、幅広く県民各界各層の御意見、御提言をいただくため、昭和四十八年に設置されて以来、これまで県政推進上重要な役割を果たしてまいりましたところでございます。この審議会の廃止につきましては、県民参加による開かれた県政の推進を図る上で支障を来すこととなりますので、今後、予定いたしております第七次中期計画の策定に向けまして、審議会等の設置について検討してまいりますとともに、今後とも県民の幅広い声を県政に反映させながら、県民本位の県政の推進に一層努めてまいりたいと存じます。

 また、私は、これまでも行政の長といたしまして、県議会の御理解と御協力をいただきながら、県政の推進に当たってまいったところでございますが、今後とも県議会との密接な連携のもとに、県政の発展に努めてまいりたいと存じます。

 次に、埼玉のイメージアップと魅力と風格のある街づくりについてでございますが、県民が誇りと愛着の持てる魅力と風格のある埼玉といたすためには、経済的にも文化的にも自立性の高い均衡ある県づくりを進めることが極めて肝要であると存じます。本県は、首都圏に立地する利便性もあり、産業・経済が発展する中で、豊かな自然や環境にも恵まれ、平均年齢が他県に比べて若いという特性を持っております。私は、こうした埼玉の利点を最大限に活かしながら、埼玉の顔となる各種のビッグプロジェクトを積極的に展開いたしますとともに、県民が真に豊かさを実感できる県民生活の実現に努めているところでございます。

 現在、県内各地におきまして、それぞれの地域の個性を活かしながら、魅力と風格のある街づくりの取組が進められておるところでございまするが、今後とも、こうした方向を積極的に進めまして、本県のイメージを県内外で高めていくとともに、埼玉に住んでよかったと、誇りと愛着の持てる県づくりに努めてまいりたいと存じます。

 次に、「非核平和埼玉宣言」の実施についてでございますが、私は、今日まで一貫して憲法をくらしに生かすことを基本といたしまして県政の運営に努め、平和な社会の実現を目指して努力してまいったところでございます。核兵器のない平和な社会の実現は、世界共通の願いでございまして、私は、人類を破滅に導く核兵器の廃絶を心から願っております。

 お尋ねのございました「非核平和埼玉宣言」につきましては、さきの二月定例県議会におきまして「平和埼玉県宣言」が決議されておりますので、今後、国際社会の動向などを踏まえまして、その対応を図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。

        〔企画財政部長(伊藤祐一郎君)登壇〕



◎企画財政部長(伊藤祐一郎君) 御質間の二、平成四年度の予算編成について順次お答えを申し上げます。

 まず、(一) 予算編成の基本的考え方についてでございますが、最近の景気動向は、株価の低迷や設備投資の鈍化等を背景に減速の傾向を見せておりますことから、歳入の大宗を占める県税は、従前のような増収を期待することはできず、また、地方交付税に多額の精算措置が見込まれる一方、公債費などの義務的経費が増嵩するなど、本県財政をめぐる環境は厳しい状況にございます。

 平成四年度予算につきましては、このような財政環境の中で行財政改革を更に推進し、財政の健全性を確保しつつ、県政に対する県民の期待に応えるために、二十一世紀を展望した埼玉づくりを目指した施策の積極的な展開に全力をあげて取り組むことといたしております。特に、施策全般について創意と工夫を加え、財源の重点的かつ効率的配分に努めることはもとより、既存の事務事業につきましても、原点に立ち返り、その内容効果を十分検討し、既に所期の目的を達成したもの及び情勢の変化等により事業推進の必要性が薄れたものにつきましては、積極的に廃止するなど、徹底した事務事業の見直しを行い、行財政の簡素効率化を一層推進するとともに、経常経費の節減合理化を図ることが肝要であると存じます。

 次に、(二) 財源確保対策についてでございますが、お説にもございましたように、歳入の大宗を占める県税は、従前のような増収を期待することはできない状況でございますので、使用料、手数料などの自主財源の確保、充実に一層努力いたしますとともに、国庫支出金の確保や地方債の有効活用等に努め、財源の確保を図ってまいりますが、事業の計画的な実施を推進するため、必要に応じて、各種基金の活用につきましても検討してまいりたいと存じます。

 次に、(三) 地方交付税削減の動きに対する見解についてでございますが、現在、国の予算編成作業におきまして、国家予算の財源確保が厳しい状況にあることから、大蔵省は、地方財政が平成元年度以降、連続して財源余剰が生じているものとし、地方交付税法の規定に基づく交付税率の引下げを検討しているようでございます。

 本来、地方交付税は、地方公共団体の固有財源として、地方自治の根幹をなす重要な一般財源であり、国の他の歳出とは異なるものでございます。地方分権の重要性が認識され、社会資本の整備や高齢化社会への対応が大きく求められている今日、交付税率の引下げや圧縮は、地方公共団体にとって容認できないものと考えております。

 去る十二月六日には、関東地方知事会など地方六団体でつくる地方自治確立対策協議会におきまして、地方交付税率の堅持に関する決議を行い、国に対しまして強くアピールしたところでございますが、埼玉県といたしましても、今後とも地方交付税の確保を強く要望してまいる所存でございますので、御支援を賜りたいと存じます。

 次に、(四) 公共事業等にかかわる国庫補助負担率についてでございますが、平成三年度予算の編成時点での国庫補助負担率の取扱いの見直しにおいて、昭和六十一年度の水準まで復元した上で、平成五年度までの三年間の暫定措置とされたところでございますので、この暫定措置による平成四年度の地方財政への影響額に対しましては、国の施策並びに予算編成に対する重点要望及び最重点要望活動を通じまして、地方行財政の運営に支障の生ずることのないより、万全の補てん措置を講じるよう強く働きかけているところでございます。

        〔環境部長(新井一裕君)登壇〕



◎環境部長(新井一裕君) 御質問三、廃棄物処理法の改正に伴う県の対応についてお答え申し上げます。

 県内において排出される廃棄物は年々増加しておりまして、県といたしましては、排出事業者や処理業者に対する適正指導などを実施しているところでございます。しかしながら、増加する廃棄物に、その処理施設の整備が追いつかないでいるのが現状でございまして、そのため、不法投棄が後を絶たないのが実態でございます。このため、排出事業者の段階において、計画的処理や減量化、再資源化などを進めることが緊急の課題となっているところでございます。そこで、このたびの法改正により、排出事業者等の責務の明確化、不法投棄された場合の措置命令の強化や改善命令の整備など、その処理体制が充実されたところでございます。

 県といたしましては、これらのことにつきまして、本年三月に策定いたしました第三次埼玉県廃棄物処理基本計画において、法改正に先立ちまして、基本方針として位置付けたところでございますが、今回の法改正を契機に、御趣旨を体しまして、その実効性を確保するよう、なお一層の努力をしてまいりたいと存じます。

        〔総務部長(大沢昌次君)登壇〕



◎総務部長(大沢昌次君) 御質問四、ワタナベ学園についてお答え申し上げます。

 まず、(一) 幼稚園本務教員配置数についてのうち、補助教員が一人もいない実態は、設置基準に抵触すると思われるが、どう指導しているかについてでございますが、学校法人ワタナベ学園は、県内に四つの園を設置しており、そのうち、園長が専任でない一つの園につきましては、各学級ごとの専任教諭のほかに置くべき本務教員がおりませんでしたので、改善を指導いたしましたところ、十月から本務教員を新たに一名採用したとの報告を受けております。

 次に、幼稚園本務教員の設置状況でございますが、平成三年度の県内の私立幼稚園の平均は、園児二十一・三人に対して本務教員一人となっております。

 次に、(二) 経理についての監査、指導内容についてでございますが、十月二十三日に学校法人ワタナベ学園及び同学園が設置している各幼稚園と専修学校の管理運営及び会計事務の処理について、学校法人十四項目、幼稚園四十二項目、専修学校六十五項目にわたり検査指導を行ったところでございます。

 指導内容につきましては、資産総額の変更登記が期限内に行われていないこと、平成二年度の決算に係る理事会及び評議員会の議決が期限内に行われていないことなどにつき改善指導を行ったところでございます。次に、(三) 女子寮の防犯対策等についてでございますが、専門学校の学生からの要望事項二十項目のうち、県が指導すべき七項目につきましては、継続的に指導してまいったところでございますが、十月二十三日の検査指導におきまして、四項目の改善が認められたところでございます。

 また、未改善事項となっております必修科目内容の明示など三項目につきましては、関係機関と連携を図りながら、引き続き指導を行っているところでございます。

 なお、女子寮の防犯対策につきましては、同学園が直接管理運営している施設ではありませんので、県が指導できる事項ではございませんが、学生が使用している施設でありますので、防犯上必要な措置がとられるように学園にお話をしたところでございます。

 次に、(四) 財産実態調査についてでございますが、この点につきましては、毎年度、財務計算書類と併せて財産目録を提出させ、書面調査を行っているところでございます。

 次に、(五) 補助金の趣旨と授業料等についてでございますが、御承知のとおり、運営費補助は父母負担の軽減等を図ることを目的としております。このため、幼稚園の保育及び専修学校の授業は行われておりますので、父母負担の軽減等も考慮し、平成二年度においては一〇パーセントの減額交付を行ったところでございます。

 また、私学振興助成法第十二条の権限の行使についてでございますが、県におきましては、従来から、第一号の規定に基づき検査等の権限を行使してまいったところでございまして、その他の権限につきましては、私立学校の自主性、自律性に鑑み、慎重に行使するよう第十三条に規定されているところでございますので、これらの権限の行使につきましては、慎重に考えていく必要があろうかと存じます。

 次に、専門学校の授業料等の届出に対する指導についてでございますが、県といたしましては、各学校に対しまして、学則変更の届出は必ず生徒募集活動開始前に行うよう、文書により指導をしているところでございまして、同学園が県へ届け出る前に値上げした授業料の金額を記載した募集要領を配布し、入学願書の受付を行っていたことは、県の指導に反したものでありますので、学園に対しまして厳重に注意をしたところでございます。

 次に、御質問五、全埼玉私立幼稚園連合会の運営についての雲仙義援金の処理についてでございますが、このたびの新聞報道に接した際、この募金が善意のものであるだけに、心を傷めたところでございます。この問題につきましては、過日、全埼玉私立幼稚園連合会から、義援金の全額を現地に届けたことなどについて報告をいただいたところでございますので、義援金の本来の目的は達せられたものと理解をいたしております。

 次に、御質問七、県職員の労働条件についての(一) 超過勤務削減対策と県職員定数の増員計画についてでございますが、県といたしましては、従来から事務事業の整理統合、事務処理の簡素合理化等を推進することにより、簡素で効率的な組織の整備に努めるともに、定数につきましても、少数精鋭主義で、増大する行政需要に積極的に取り組んできているところでございます。

 超過勤務削減対策につきましては、ノー残業デーの実施などを通じて、職員の意識改革を図りますとともに、日ごろから管理監督者が事務の進行管理を適切に行い、時間外勤務を最少限とするよう指導してきているところでございます。

 また、職員定数の増員につきましては、従来から行政需要の変化に留意しながら、原則として再配置で対応し、それが困難な場合には、職員定数の増員をお願いしてまいったところでございます。今後におきましても、行政需要や職員負担の状況などを総合的に勘案いたしまして、適正な定数管理を行い、県行政の円滑な推進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、(二)の時間外勤務手当の支給についてでございますが、期限の定められた事業や緊急の業務にも適切に対応しなければならないという公務の性質上、時間外勤務をせざるを得ない状況はございますが、労働時間の短縮が国民的課題となっていることや、職員の健康管理という見地からも、創意工夫を行いまして、できる限り時間外勤務を縮減することが望ましいものと考えております。

 また、時間外勤務手当の支給につきましては、時間外勤務の実態に応じて、予算の範囲内で支給しているところでございますが、事業量の増大に伴う時間外勤務の増大に対しましては、実情を勘案の上、その都度対応してきているところでございます。

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 私に対する御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、御質問五、全埼玉私立幼稚園連合会の運営についての雲仙義援金の処理についてでございますが、今回の雲仙普賢岳噴火に対する全埼玉私立幼稚園連合会の義援金募集については、社団法人本来の継続的事業とか管理運営事項ではございませんが、社団法人としての信頼を損なうことのないょうにという視点から、その経過を同法人の事務局から説明していただいたわけでございます。

 まず、義援金の取扱方法についての聴取はなされのたかどうかについてでございますが、全日本私立幼稚園連合会を通じては、義援金の目標額に見合う額を送金したとの説明を受けております。また、教育局への説明と異なったかたちで残金総額と利子分を含めて、直接被災地の幼稚園に届けたのは、県における救済の寄附金の紹介事務が終了していたことによるものと、同法人の事務局では説明しております。したがいまして、教育局といたしましては、社団法人としての信用を損なりことがないようにお話したことに対し、全埼玉私立幼稚園連合会は、その方向で対応したものと理解しております。

 次に、御質問六、教育問題についての(一) 塾通いの増大に対する見解はについてでございますが、御指摘のとおり、学年の進行とともに塾通いが増加していると認識しております。塾通いの背景には、学歴偏重の社会的風潮、有名校志向、入試のあり方、学校教育のあり方などが複雑に絡んでおります。過度の塾通いは、子供たちから、ゆとりや家族とのふれあいの時間を奪い、生活のリズムを破壊するなど、子供らしさを阻害するおそれがあります。この問題の解決のためには、子供たちの日常生活にゆとりを持たせ、調和のとれた発達を促すよう保護者の意識改革や社会全体の人間観、職業観の変革が重要であると考えております。

 県教育委員会といたしましては、これまでも市町村教育委員会に対し、過度の学習塾通いに伴う弊害等の啓発とその是正について、保護者の理解と協力を求めるよう指導してまいったところでございます。今後とも、生徒の個性を活かした適正な進路指導の充実や保護者への啓発、一人ひとりに応じた指導など、学校教育の改善充実を推進するよう、市町村教育委員会を通して一層指導してまいるとともに、県立、県公立高等学校の入学者選抜方法についても、いわゆる学力だけでは測ることのできない生徒の優れた個性や能力を評価する推薦入学の拡大など、その改善に努めてまいりたいと存じます。

 次に、(二) 教育問題多発についての対策でございますが、このような問題の原因や背景につきましては、去る十月三十一日に出された内閣総理大臣に対する青少年問題審議会答申の中でも、社会の急激な変化、家庭の教育力の低下、学校をめぐる問題、さらには、子供たちの生活体験不足など様々な要因が複雑に絡みあって起こるものと指摘しておりますが、私も同様に考えております。

 県教育委員会といたしましては、これらの背景を踏まえて小学校、家庭、地域社会及び行政がそれぞれの役割を認識し、一体となった児童生徒の健全育成策の推進に努めているところでございます。

 具体的には、高校では、コンピュータを活用した個別学習や学習習熟度別指導などを取り入れるなど、魅力ある学校づくりを推進し、教育相談の充実を図るとともに、地域では、県内三十一地域で青少年健全育成地域のつどいを開催するなど、地域ぐるみの健全育成活動の促進に努めております。今後とも、すべての教育活動を通して、一人ひとりの個性を重視した指導の展開を図り、生命の尊重や人権尊重の教育をより一層推進してまいりたいと存じます。

 次に、(三) 国際学院閉鎖による影響と県の対応についてでございますが、新聞によりますと、この十月末に一時閉校するという張紙を張り、授業を行わず、事務所には関係者不在となった。受験シーズンを控え、父母らから県川越消費生活センターに苦情が相次いでいると報道されております。

 いずれにいたしましても、授業を受けていた高校生への心理的な影響を考えますと、被害に遭われた生徒はお気の毒でございます。塾通いにつきましては、いろいろ課題がございます。県教育委員会といたしましては、安易に塾に頼らなくてもよいように、さきに申し上げましたように、学校教育の充実を図ってまいりたいと存じます。

        〔労働部長(川崎 亮君)登壇〕



◎労働部長(川崎亮君) 御質問八、労働会館の全面改修についてお答え申し上げます。

 労働会館は、昭和四十年に現在の建物に改築され以来、会議、集会、結婚式などのできる勤労者福祉施設として多くの県民に利用されてまいりました。しかしながら、近年、結婚式利用者が減少してまいりましたことから、施設の有効活用と利用者の拡大を図るため、平成二年度に結婚式関連施設を改修し、本年四月からは、多目的に利用の可能な会議室などに転用したところでございます。このことによりまして、利用者数は十一月末現在、十七万二千余人と、前年同期に比べて約二万五千人、一七パーセント増加いたしております。

 御案内のとおり、週休こ日制の普及などによる勤労者の自由時間の増加、生涯学習志向の高まりなどの中で、勤労者福祉施設に対するニーズは更に多様化の傾向を示しておりますので、御提言の趣旨を踏まえまして、施設の老朽化の状況をも見極めつつ、労働会館のあり方について、今後検討してまいりたいと存じます。

        〔警察本部長(笠井聰夫君)登壇〕



◎警察本部長(笠井聰夫君) 御質問九の、交通事故対策についてのうち、死亡事故対策についてお答えいたします。

 初めに、このたびの幹部職員による不祥事案は誠に遺憾であり、厳重処分としたところでありますが、今後一層、部内の規律の振粛を図り、この種事案の絶無を期し、信頼回復に努めてまいる所存であります。

 次に、県内の交通死亡事故でありますが、御指摘のとおり、九月以降にわかに増勢に転じ、十一月末現在で全国ワースト七位の四百二十七人の死者を数え、このままでは過去十六年間で最悪であった昨年の死者数四百七十九人を大きく上回りかねない状況にあります。これら交通死亡事故の内容を分析しますと、高校生を含む二十四歳以下の若者が全事故の半数を占めていること、過度の速度超過、飲酒運転が四三パーセントを占めるなど、暴走型の事故や基本的ルール無視による事故が多いこと、生活形態の夜型化を背景に、死亡事故の六割が夜間に発生していることなどが大きな特徴となっております。

 このような発生実態を踏まえて、県警察では県と連携の上、関係機関、団体の御協力をいただきながら、十月二十一日から本年いっぱいを重大交通事故防止緊急対策期間と定め、事故急増に歯止めをかけるべく、各般にわたる諸対策を推進しているところであります。中でも、県警察が力を入れておりますのは、広く県民に対し事故急増の実態を訴え、安全運転の励行を呼びかける一方、白バイのほか機動隊等も加えて警察官を大量動員し、夜間を中心に速度超過、飲酒運転、一時不停止や信号無視など、死亡重大事故に直結する悪質、危険性の高い違反の取締りを行っているところであります。

 ちなみに、過度の速度違反、飲酒運転については、既に昨年と比較し、検挙者が倍増しているのが実情であります。いずれにせよ、県警察としては、当面、指導取締りの強化による短期、即効的な事故抑止に努めてまいりますが、今後とも関係機関、団体の御協力をいただきながら、初心運転者教育、安全施設の整備、道路環境の改善など、各般にわたる総合的な交通死亡事故抑止対策を強力に推進してまいる所存であります。

        〔県民部長(神澤 滋君)登壇〕



◎県民部長(神澤滋君) 御質問九、交通事故対策の(二) 市町村における交通安全計画の策定についてにお答えを申し上げます。

 県内の交通事故の発生状況は、昭和六十二年から急激に増加し、とりわけ悲惨な死亡事故が急増しているという大変厳しい状況にあり、誠に憂慮にたえないところでございます。こうした状況に適切に対処するためには、地域の交通事故の実態に対応した総合的な交通安全対策を積極的に推進する必要がございます。そこで、県といたしましては、本年六月に第五次埼玉県交通安全計画を策定し、交通事故防止対策に取り組んでおりますが、交通事故の防止は、県はもとより、各市町村での取組が大変重要な役割を担っているところでございます。

 交通安全対策会議の設置は、交通安全対策基本法で、市町村の場合、任意設置のこともあり、御指摘のとおり、二十一市町村にとどまっておりますが、現在、交通安全対策会議を設置しているところも含めまして、県内八十七の市町村で交通安全対策協議会が設置され、交通安全対策を推進しているところでございます。しかしながら、今後、交通安全対策の効果を一層あげるために、交通安全対策会議の設置を積極的に指導してまいりたいと存じます。

 また、第五次市町村交通安全計画の策定につきましては、県計画の策定作業と並行して、これまで機会あるごとに市町村に対して指導したところでございます。その結果、十一月末日までに二十三市町村が第五次の交通安全計画を策定済みでございまして、現在、作業中のものを含めますと、年度末には六十六市町村で策定される見込みとなっております。市町村交通安全計画は、交通事故防止対策の基本となるものでございますので、未策定市町村の解消に向けて、今後とも、更に努力してまいたりいと存じます。

        〔公営企業管理者(川島茂造君)登壇〕



◎公営企業管理者(川島茂造君) 御質問十、水道用水供給事業についてお答えいたします。

 まず、(一) 累積欠損金解消の取組についてでございますが、水道用水供給事業の経営状況につきましては、水需要の増加に対応するための水道水源開発施設や、新三郷浄水場の稼動などによりまして費用が大幅に増加したことから、平成三年度末では、御指摘のとおり、累積欠損金は約百六十三億円に増加する見込みであります。現行料金のまま推移いたしますと、平成六年度末には、この累積欠損金が約二百八十三億円に増大いたしまして、事業運営が極めて困難となります。そこで、累積欠損金を解消し、水道事業の健全経営を確保するために、今回料金改定を行うことといたしたものでございます。

 累積欠損金の解消につきましては、水道事業の経営から見ますと、短期間のうちに解消することは望ましいわけでございますが、受水団体の経営や県民生活への影響を配慮いたしまして、今回の改定案では、累積欠損金の一部を料金原価に加算することといたしまして、この解消を図ることとしたものでございます。

 なお、残額の解消につきましては、今後とも、新規水利権の確保や県水転換率の向上による給水収益の増加などに鋭意努めるとともに、平成七年度に予定されております次回の料金改定におきまして、累積欠損金の解消に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(二) 旧広域第一、第二水道の料金格差是正の見通しについてでございますが、料金格差の是正につきましては、昭和五十八年二月の埼玉県営水道事業懇談会からの答申、並びに県議会決算特別委員会及び県監査委員からの御指摘等を踏まえまして、現在、昭和六十三年度を第一段階とする三段階による格差是正を進めておるところでございます。今回は、その第二段階として、旧広域第一水道と旧広域第二水道の間で生じております現在の料金格差を縮小することといたしました。引き続き、平成七年度に予定されております次回の料金改定を第三段階といたしまして、すべての費用をプール計算することにより、統一した料金原価を算定いたしたいと考えております。

 次に、(三) 料金改定に当たっての受水団体との協議についてでございますが、今回の料金改定に当たりましては、公益企業の健全な運営の確保を目途に、累積欠損金の解消、料金格差の是正などを勘案いたしまして、旧広域第一水道は五十九円八十二銭に、旧広域第二水道は八十六円七十九銭に、それぞれ改定したい旨を本年八月下旬に全受水団体に説明したところでございます。

 その後、受水団体で構成されております県営水道受水団体協議会から、この改正案の内容について、旧広域第一水道と旧広域第二水道との料金格差を段階的に縮小し、安定給水を確保するためには、今回の料金改定はおおむねやむを得ないが、特に、受水団体への影響を配慮した改定料金とされたい旨の要望がなされたところでございます。

 この要望の趣旨を踏まえまして内容を検討した結果、今後の経営状況にも配意しつつ、提示額から一立方メートル当たり六十九銭引き下げることといたしまして、旧広域第一水道は五十九円十三銭、旧広域第二水道は八十六円十銭とする料金改定案を提示いたしましたところ、受水団体からの合意が得られたところでございます。今後とも、県営水道の運営に当たりましては、経営の健全化のために更に努力してまいりますので、よろしく御指導、御支援を賜りたいと存じます。



○副議長(宮崎守保君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

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△次会日程報告



○副議長(宮崎守保君) 明十日は午前十時から本会議を開き、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。

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△散会の宣告



○副議長(宮崎守保君) 本日は、これにて散会いたします。

午後八時四十五分散会

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