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埼玉県 埼玉県

平成 3年  9月 定例会 10月04日−06号




平成 3年  9月 定例会 − 10月04日−06号







平成 3年  9月 定例会



九月定例会 第十日(十月四日)

平成三年十月四日(金曜日)

第十日 議事日程

 一 開議  午前十時

 二 監査結果報告(埼玉県東京事務所ほか百六十八か所)

 三 陳情の報告

 四 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問

      十番  富岡 清君

    五十四番  山口仁平君

    六十九番  金子圭典君

 五 知事追加提出議案に対する質疑

    八十七番  野口卓爾君

    四十三番  秋元安紀君

 六 第百十八号議案〜第百四十九号議案、第百五十一号議案及び第百五十二号議案並びに請願の各委員会付託

 七 決算特別委員会の設置、第百五十号議案の付託、同議案の継続審査決定

 八 決算特別委員の選任

 九 次会日程報告

    十月五日(土)、十一日(金) 議案調査

    十月六日(日)、十日(木)、十二日(土)、十三日(日) 休日休会

    十月七日(月)、八日(火)、九日(水) 委員会

    十月十四日(月) 午前十時開議、委員長報告、質疑、討論、採決

 十 散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−

本日の出席議員   九十四名

       一番  福野幸央君

       二番  石渡 勲君

       三番  渡辺 清君

       四番  滝瀬副次君

       五番  井上直子君

       六番  蓮見昭一君

       七番  小島重一郎君

       八番  田中暄二君

       九番  武笠 勇君

       十番  富岡 清君

      十一番  井上正則君

      十二番  斉藤和夫君

      十三番  佐藤征治郎君

      十四番  黒田重晴君

      十五番  田島敏包君

      十六番  丸木清浩君

      十七番  古寺五一君

      十八番  沢辺瀞壱君

      十九番  並木正芳君

      二十番  神谷裕之君

     二十一番  細田米蔵君

     二十二番  奥田昌利君

     二十三番  村山勝正君

     二十四番  長沼 威君

     二十五番  鈴木 甫君

     二十六番  岡村幸四郎君

     二十七番  青木俊文君

     二十八番  笠原英俊君

     二十九番  岡 真智子君

      三十番  柳下礼子君

     三十一番  山岡 孝君

     三十二番  葛生惠二君

     三十三番  神保国男君

     三十四番  渡辺利昭君

     三十五番  堀江英一君

     三十六番  片貝弥生君

     三十七番  福永 剛君

     三十八番  松本安弘君

     三十九番  遠藤俊作君

      四十番  福岡友次郎君

     四十一番  秋谷昭治君

     四十二番  町田潤一君

     四十三番  秋元安紀君

     四十四番  森戸由祐君

     四十五番  高橋正平君

     四十六番  山岸昭子君

     四十七番  並木利志和君

     四十八番  石田勝之君

     四十九番  永野庫吉君

      五十番  天野清一君

     五十一番  新井弘治君

     五十二番  穂坂邦夫君

     五十三番  浅古 登君

     五十四番  山口仁平君

     五十五番  伊利 仁君

     五十六番  小島敏男君

     五十七番  田代甲子雄君

     五十八番  利根田康年君

     五十九番  高橋幸寿君

      六十番  熊野 巌君

     六十一番  泰 哲美君

     六十二番  藤原幸朗君

     六十三番  大石忠之君

     六十四番  井上新一郎君

     六十五番  栗原 稔君

     六十六番  秋山 清君

     六十七番  福田 実君

     六十八番  星野謹吾君

     六十九番  金子圭典君

      七十番  深井 明君

     七十一番  野村輝喜君

     七十二番  宮崎守保君

     七十三番  谷古宇勘司君

     七十四番  中野 清君

     七十五番  和田清志君

     七十六番  西村 暁君

     七十七番  藤井俊男君

     七十八番  石井多計志君

     七十九番  永沼正吉君

      八十番  本木欣一君

     八十一番  松下 誠君

     八十二番  美田長彦君

     八十三番  玉田共瑞君

     八十四番  野本陽一君

     八十五番  佐藤泰三君

     八十六番  宇津木清蔵君

     八十七番  野口卓爾君

     八十八番  宮田守夫君

     八十九番  斎藤正次君

      九十番  佐久間 実君

     九十一番  坂斎栄次君

     九十二番  関根永吉君

     九十三番  阿部錦弥君

     九十四番  吉野良司君

  欠席議員   なし

地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事       畑  和君

   副知事      立岡勝之君

   副知事      中村泰明君

   出納長      岸本晋一君

   企画財政部長   伊藤祐一郎君

   総務部長     大沢昌次君

   県民部長     神澤 滋君

   環境部長     新井一裕君

   生活福祉部長   西島昭三君

   衛生部長     川口 毅君

   商工部長     荒井 昇君

   農林部長     池田勝彦君

   労働部長     川崎 亮君

   土木部長     石田真一君

   住宅都市部長   関根 弘君

   公営企業管理者  川島茂造君

   教育委員会委員長 関根茂章君

   教育長      竹内克好君

   警察本部長    笠井聰夫君

   収用委員会会長  鍛治 勉君

            発言(質問)通告書  十月四日(金)

議席番号 氏名     要旨 答弁者

  十番 富岡 清君  1 福祉施策の充実について

             (1) ねたきり老人介護手当の制度化について 知事

             (2) 老人ケア実習・普及センターについて 生活福祉部長

            2 農協合併について 農林部長

            3 米の消費拡大について 農林部長

            4 国民体育大会の誘致について 教育長

            5 外国籍子女の教育について 教育長

            6 道路網の整備について 土木部長

            7 自主防災組織の整備について 環境部長

            8 地元の問題について

             (1) 熊谷太田間軌道新線について 企画財政部長

             (2) 熊谷南部地域開発について 住宅都市部長

             (3) 都市計画道路熊谷谷郷線について 土木部長 住宅都市部長

             (4) 久下橋の架換えについて 土木部長

五十四番 山口仁平君  1 補正予算編成等

             (1) 補正予算など 知事 総務部長 企画財政部長

             (2) 平成四年度予算編成に当たって 知事

             (3) 在任年限と広報活動 〃

            2 緑の保全と生業と

             (1) 緑化運動 環境部長 農林部長

             (2) 鳥獣保護と被害について 環境部長 農林部長

             (3) 森林の保護育成 農林部長

            3 福祉の在り方

             (1) 市町村との連帯 生活福祉部長

             (2) 医療と介護の一体化等 〃 衛生部長

             (3) 老人福祉政策 生活福祉部長

             (4) 「福祉優先」の実行 〃

             (5) 軽費老人ホーム 〃

            4 高校教育など

             (1) 教職員の指導力と情熱を 教育委員会委員長

             (2) 中教審の提言を受けて 教育長

             (3) 専攻科の設置を 〃

            5 青少年団体の育成 県民部長

             (1) 青少年会館

             (2) 青少年総合野外活動センター

             (3) 青少年団体への助成を

            6 国道昇格など

             (1) 国道昇格の見通し 土木部長

             (2) 県道編入の見通し 〃

             (3) 秩父地域の国道 〃

             (4) 道路用地の確保 〃

             (5) 土地収用について 〃 収用委員会会長

            7 その他 知事

六十九番 金子圭典君  1 知事の政治姿勢について 知事

             (1) 議会に対する見解は

             (2) 積極的な議会対応について

             (3) 公正取引委員会検査後の業者対策について

             (4) 記者会見について

            2 災害対策と対応について

             (1) 報告と現況説明は 知事

             (2) 議会の対応は 〃

             (3) 災害対策連絡会議の内容について 立岡副知事

             (4) 対策本部と連絡会議の相違点について 〃

             (5) 緊急時の事前協議について 知事

             (6) 災害状況下のさいたま新都心起工式と予算措置について 中村副知事

            3 新長期構想改定試案について

             (1) 見直しポイントの現状は 企画財政部長

             (2) 将来見通しと現構想の格差について 〃

             (3) アンバランスな埼玉について 知事

             (4) 道路整備と県内一時間構想について 〃

             (5) 人口抑止策と地域誘導策について 〃

             (6) 県議会と市町村の意見について 立岡副知事

             (7) 十年先の課題について 環境部長 住宅都市部長 企画財政部長 土木部長 生活福祉部長

            4 教育問題について

             (1) 今後の生徒数減少状況と対策について 教育長

             (2) 通学区域制について 〃

             (3) 私学について 総務部長

             (4) 公立と私学の生徒募集について 教育長 総務部長

            5 廃棄物対策について 環境部長

             (1) 国庫補助制度とフェニックス計画について

             (2) 鶴ケ島市、毛呂山町、越生町、鳩山町の施設整備について

            6 国道四〇七号線バイパスについて 土木部長

            7 その他 農林部長

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午前十時三十八分開議

  出席議員   八十九名

   一番   二番   四番   五番

   六番   七番   八番   九番

   十番   十一番  十二番  十三番

   十四番  十五番  十六番  十七番

   十八番  十九番  二十番  二十一番

   二十二番 二十三番 二十四番 二十五番

   二十六番 二十七番 二十八番 二十九番

   三十番  三十一番 三十二番 三十三番

   三十四番 三十五番 三十六番 三十七番

   三十八番 三十九番 四十番  四十一番

   四十二番 四十三番 四十四番 四十五番

   四十六番 四十七番 四十八番 四十九番

   五十番  五十一番 五十二番 五十三番

   五十四番 五十五番 五十六番 五十七番

   五十八番 五十九番 六十番  六十一番

   六十二番 六十三番 六十四番 六十六番

   六十七番 六十八番 七十番  七十一番

   七十二番 七十三番 七十四番 七十五番

   七十六番 七十七番 七十八番 七十九番

   八十番  八十一番 八十二番 八十四番

   八十五番 八十六番 八十七番 八十八番

   八十九番 九十一番 九十二番 九十三番

   九十四番

  欠席議員   五名

   三番   六十五番 六十九番 八十三番

   九十番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△開議の宣告



○議長(野本陽一君) ただ今から、本日の会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△監査結果報告(埼玉県東京事務所ほか百六十八か所)



○議長(野本陽一君) この際、報告をいたします。

 監査委員から、埼玉県東京事務所ほか百六十八か所に対する監査結果の提出がありましたので、御報告いたします。

〔参照−(二〇二)ページ〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△陳情の報告



○議長(野本陽一君) 次に、前定例会から今定例会までに提出された陳情のうち、八月臨時会で報告したものを除く陳情につきましては、陳情文書表としてお手もとに配布しておきましたから、御了承願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問



○議長(野本陽一君) これより、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 十番 富岡 清君

        〔十番 富岡 清君 登壇〕(拍手起こる)



◆十番(富岡清君) 自由民主党の富岡 清でございます。

 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告の順序に従いまして、何点か、ささやかな質問をさせていただきたいと存じます。

 まず、最初に、福祉施策の充実についてお尋ねをいたします。

 九月十五日の敬老の日を中心に、県内各地で敬老会や敬老の集いが開催されました。私も何か所かおじゃまをいたしましたが、それらの敬老会の中で、感慨深いところが一か所ありました。それは、県の特別養護老人ホームの緑寿園でありました。会場であるホールに集まった入所者は、ベッドで寝たきりのままの方、車いすの方、そして、普通のいすに座れる方等いろいろでありました。

 通常の式典である、あいさつや記念品の贈呈が終わったのちに、入所者の合唱というのがありました。おそろいのTシャツを着た入所者が舞台に並び、何曲か歌ってくださいましたが、最初に、「しあわせなら手をたたこう」を歌われました。手ばたきのできる人は手をたたき、それのできない人は、車いすのひじ掛けをたたいたりして一生懸命歌ってくれました。しかし私は、それを聞きながら、なぜか複雑な気持ちになりました。本当に幸せなんだろうか、体が不自由である、最愛の肉親たちと一緒に暮らせないなどの事情を考えると、どうしても結論が出ませんでした。

 そこで、私なりに考えましたことは、幸せであるかどうかの判断は、ひとえに介護者の心の豊かさにかかっているのではないかということでありました。となりますと、例えば、先ほど例に挙げた緑寿園のように、豊かな経験と知識を持ち、やさしさをもって接する職責に介護されるお年寄りたちは、幸せということになるでありましょう。

 それでは、在宅で介護を受けている寝たきりの皆さんは幸せだろうか。介護している方の心は豊かであろうか。心をより豊かにする施策を考えていかなければならないのではないか。寝たきり老人介護者への、行政としての温かさを示すべきと考えます。

 現在、県では、寝たきり老人に対して月額二千円の手当を予算化しています。各市町村では、各々の財政状況を勘案しながら、上乗せをして支給しているようでありますが、介護者に対する手当も制度化する必要があると考えます。

 他県の制度化の状況を見ましても、数多くの県で実施されております。県内の市町村においても、十九の自治体で制度化されており、県の対応を注目しております。

 寝たきり老人介護者手当の制度化を図るべきと考えますが、知事の答弁を求めます。

 また、厚生省が来年度予算の概算要求に織り込む老人ケア実習普及センターについてお伺いをいたします。

 同センターは、看護婦、保健婦、ホームヘルパーなど介護のプロが常駐し、介護についての講義、実習を行ったりするための施設であり、寝たきり老人を現実に抱えている人だけでなく、幅広く市民総参加で介護の実体験をするための施設ということであります。

 来年度は、県庁所在地を中心に、五ないし十か所のセンターと二十か所程度の支所をモデル事業として設置する考えのようでありますが、本県も手を挙げるべきと考えますが、生活福祉部長にお伺いをいたします。

 次に、農協合併についてお尋ねをいたします。

 本来、農協には、農家組合員の営農と生活を守るという大きな目的に加えて、地域農業の拠点として、健全な発展を確保することが農協の運営上からも強く望まれているところであります。しかしながら、県下農協経営においては、信用事業のウエイトが高い傾向にあると聞いております。このことは、最近における本格的な金融の自由化を迎え、協和埼玉銀行のごとく、金融機関の再編が進んでいることが示すとおり、農協経営にも深刻な影響が出てくるものと心配されるところであります。

 元農協職員の私といたしましては、なおさらであります。そこで、組合員の多様化するニーズに応えた活発な農協経営を図るためには、今こそ思い切った組織強化を図り、経営の合理化、効率化など、経営基盤の確立に積極的に取り組むことが急務であると考えております。

 また、新聞報道によりますと、全国農業協同組合中央会の総合審議会答申において、全国農協組織、事業の二段階制と全国の農協合併により、平成二年度三千五百七十四農協あったものを千農協とする方針が示されました。これを受けて、本県の農協組織においても、県下農協百十一を十農協とする合併構想案が打ち出され、来る三十一日に開催される農協大会において、強固な組織経営基盤の確立と、新たな協同運動を展開するための農協合併推進に関する特別決議がなされると聞いております。

 そして、農水省は、農協の合併による簡素化や経営基盤強化を支援するため、来年度予算で総額二億二千万円の特別対策事業費を概算要求することを明らかにし、都道府県と農協全国中央会が実施する広域合併推進などの事業に対して、来年度から二か年間、事業費の半額を補助するという方針を固めたようであります。そこで、県内の最近における農協合併の状況はどのようになっているのか、また、今後、合併をどのように推進していくのか、農林部長にお伺いをいたします。

 次に、米の消費拡大対策についてお尋ねをいたします。

 厚生省の国民栄養調査によりますと、日本人の食生活は、脂肪の摂取割合が増加し、糖質の摂取割合が減少しており、肉食中心の欧米型の食事パターンヘ移行していることがうかがわれます。しかしながら、欧米では米を中心とし、多くの副食物を組み合わせた日本型食生活が栄養バランスに優れ、成人病の防止につながると評価されていると聞いております。ところが、米の消費量は、近年減少の一途をたどり、平成元年には、一人当たり年間わずか七十キログラムしか消費しておりません。農家は水田の三割を超える転作を実施しております。

 また、関東農政局埼玉統計情報事務所の発表による九十年産水稲経営の実態では、労働費と農機具などの物財費が増えたのに対し、十アール当たりの収量が前年並みであったがために、収益が減少したとのことであります。加えるに、米をめぐる国際情勢が不透明な中、米の消費の減退が続くというこの.事態は、日本文化を育み支えてきた稲作の崩壊につながると、私は憂慮いたしております。

 一方、本県の米の消費、流通を見ますと、平成二年度においては、生産量二十万トンのうち、農家保有米を除いた十万トンが出荷、販売され、そのうち六万トンが政府買入れ米となっておりますが、県内の消費量二十五万トンに対して、県内産の供給量は、わずか七万トンにすぎません。

 このように、本県は米の消費県ではありますが、県内初のカントリーエレベーターを導入した熊谷市をはじめ、米づくりに意欲的に取り組む地域もあり、県産米の消費拡大は生産者の願いであり、同時に、安全で顔の見える農業を求める消費者の願いでもあると考えております。

 以上のように、米の消費拡大、とりわけ、県産米の消費拡大を図ることが農政の重要な課題であると私は考えておりますが、現在、県ではどのような取組を行っているのか、また、今後の推進方策をどう考えているのか、農林部長にお伺いをいたします。

 次に、国民体育大会の誘致についてお尋ねをいたします。

 平成十六年の第五十九回大会は、本県で開催するとの見通しが立っていると、すっかり思い込んでおりました。また、そう思っている体育関係者も多いようであります。この国体誘致については、過去に数多くの一般質問で取り上げられ、また、昭和六十三年十二月には、議会において、国民体育大会誘致に関する決議がなされているところであります。

 二巡目に入った国体は、全国を東中西の三つのブロックに分け輪番で開催する。本県は、東ブロックに属している。そのブロックは、北海道、東北、関東であるとのことであります。関東地区においては、埼玉県の希望がかない、本県に既に一本化されておりますが、東北地区から秋田県が立候補しているために、なかなか絞り込めないようであります。

 昭和四十二年の埼玉国体に、当時、中学三年生でありましたけれども、その国体に際しての施設整備の対応などを考えますと、国体誘致による施設整備の充実など、国体開催による波及効果は計り知れないものがあると思います。

 一九九八年の冬季オリンピックが長野で開催されることが決定いたしましたが、テレビで見ておりまして、選にもれた都市の落胆ぶりと、誘致に成功した長野とのその差は、まさに雲泥の違いというものでありました。誘致に向けての本県の、なおー層の努力を期待するものであります。

 そこで、現在までの経過と、秋田県と競合しているようでありますけれども、今後の見通しはどうかについて、教育長にお尋ねをいたします。

 次に、外国籍子女の教育についてお尋ねをいたします。

 昨年六月の入国管理法の改正によりまして、最近、外国籍の労働者が増えてまいりました。以前は単身での入国者が多かったようでありますが、近年は、家族で入国される例が増えてまいりました。と同時に、県内小中学校へ就学する子供たちも急増いたしております。

 教育現場では、言葉のわからない子供たちへの対応に大変苦慮しており、戸惑いをみせているのが現状だと思います。私も熊谷市内の外国籍子女の最も多い小学校の授業を参観してまいりました。十八人全員が中国籍という学校でありました。同校では、現有の教員だけでは対応ができないために、中国語研究会のボランティアにお願いし、毎日一時間の日本語学習を実施しているとのことでありました。また、言葉が理解できないので、授業中、黙ってじっとしていることが多く、ストレスがたまり、突然、奇声をあげる子供もいるとのことであります。でも、原因がわかっているから、しかることもできないなどという現場の声も拝聴してまいりました。

 県内の小中学校での就学状況はどうかといいますと、五月一日現在、千四百八人となっておりますが、現時点では、それを大きく上回っているものと予想されます。彼らをより温かく見つめてあげることが国際交流の面でも重要な課題ではないでしょうか。

 そこで、次の三点についてお伺いいたします。

 一点目といたしまして、教育現場での対応を十分把握しているのでしょうか

 二点目として、県教育委員会としての今日までの指導、助言等をどのように行ってきたのでしょうか

 三点目として、配置教員の増員等を含め、積極的に援助すべきと思いますが、今後の方策をどのように考えているのか

 以上、教育長のお考えをお示しいただきたいと存じます。

 次に、道路網の整備についてお尋ねをいたします。

 議会では、東西交通網の整備ですとか、東西道路網ということが議論されますが、南北の道路網とて十分というわけではないのであります。本県における南北道路、正確に南と北を地図上結んでいるとはわかりませんけれども、本県の南北を結ぶ主要道路は、歴史的背景を考えてみましても、国道一七号であります。国道一七号のバイパス整備は、新大宮バイパス、熊谷バイパス、深谷バイパスと段階的に整備され、また、来春には上武道路の供用開始が見込まれるなど順調に推移してまいりました。

 そこで残りましたのが上尾道路であります。上尾道路は、大宮市宮前町で現道一七号から分岐をし、現一七号の西側を、上尾、桶川、北本の各市を通過して、鴻巣市箕田で現一七号に取り付く、延長二十・一キロメートルのバイパスであります。

 先ほど申し上げましたような上武道路の開通という新たな展開、既設のバイパスの機能の向上などを考えますと、これについての加速度が今求められていると思います。県北に住む私どもにとりましても、県南がより近くなる上尾道路に大きな期待を寄せているところであります。

 そこで、現在までの進ちょく状況と今後の見通しについて、土木部長にお伺いをいたします。

 次に、自主防災組織の整備についてお尋ねをいたします。

 防災の日には、県内各地で防災訓練が実施されました。富士見市と大井町にまたがるメイン会場で行われた訓練には一万人が参加したのをはじめ、県内全会場では、三万三千人が参加したとのことであります。そして年々、訓練規模が大きくなっているような感じがいたします。

 防災訓練の必要性は十分認識をいたしております。実効性、ニュース性など有意義なものと思われますが、もっと足元を、住んでいる身の回りを固めることに意を用いるべきと考えます。

 防災の基本は、災害が発生したときに、いかに安全に、いかに迅速に避難するかだと思います。災害時での犠牲者は、雲仙・普賢岳の例を挙げるまでもなく、災害初期に出るものであります。となりますと、自分たちの街は自分たちで守るという発想から生まれた自主防災組織の整備が急がれ、組織率の向上が強く望まれるのであります。

 特に、災害に巻き込まれやすい、身体が不自由な方などの社会的弱者を避難誘導させるためには、家族の力だけでなく、地域の方々の力も借りなければならないのではないでしょうか。防災に求められているのは、こうした民間での協力体制、相互扶助の心だと思います。

 県の地域防災計画にも、災害対策組織の末端における防災活動の円滑な実施を図るため、自主防災組織の整備を促進して、民間協力機構の充実を図るものとすると記載されております。現在の組織率は、県全体で、少し古い資料のようでありますけれども、三一・三パーセントとなっておりますが、決して高い数値とは言えません。今後、各市町村に対して組織率の向上を図るため、なお一層、積極的に指導、助言、援助をしていかなければならないと思いますが、その具体的な方策を環境部長よりお聞かせいただきたいと存じます。

 最後に、地元の問題を何点か取り上げさせていただきます。

 最初に、熊谷、太田間軌道新線について。

 この問題につきましては、過日の森戸議員の一般質問でも、群馬県から旧妻沼線を使って、熊谷経由東松山行きの軌道新線というかたちで取り上げられました。いやいやをしながら逃げる子供を追いかけるような質問で、大変恐縮でございますけれども、熊谷、太田間軌道新線を取り上げさせていただきます。

 昭和五十八年、将来に新交通システムの夢を託して東武熊谷線が廃止されました。それから八年が経過し、鉄道代替急行バスが運行されておりますが、最近、当該地方の急激な発展に伴い、交通渋滞が日増しに加速し、車社会の不便さから、再び軌道化を望む声が高まってまいりました。

 また、昨年、群馬県太田市を中心とする東毛地域軌道新線建設促進研究会が発足し、本年、妻沼町及び熊谷市に協力要請がなされました。東武鉄道跡地を利用したモノレールにより、太田から東京へ一時間を目指し、強力な運動が展開されました。妻沼町、熊谷市においても、新線建設に対して大きな期待を寄せているところであります。

 そこで、企画財政部長にお伺いをいたします。

 群馬県の長期構想である「新ぐんま二〇一〇」の中には、首都圏との一体性を強化するため、太田市から熊谷の新幹線駅への高速交通機関の導入やうんぬんとの記述があります。これは、本県への強いラブコールではないでしょうか。県内関係市及び町と協議することはもちろんでありますが、群馬県のこの考えに応えて、群馬県とも協議すべきと考えますが、御所見を承りたいと存じます。

 次に、熊谷南部地域開発についてお尋ねをいたします。

 「熊谷南部に新都心」という大きな活字で始まる記事が、一昨日の日本経済新聞に掲載されました。書き出しの部分を紹介いたしますと埼玉県北部の拠点となる熊谷南部開発構想が具体化に向けて動き出す。

 建設省は、新規事業、「都市拠点総合整備事業」の調査対象地区として、今年末にも採択する見通しだ。採択を受けて、地元三市町村は、県の支援を受けながら、九二年度から二か年で調査し、同地区のコア、核施設の内容を決める。

 同地区には、ビジネスパーク、居住区、理工系の大学などを配置する予定で、さいたま新都心に匹敵するまちづくりにする考えだ。総事業費は約一千五百億円の見込み、−となっておりました。

 また、八月二十四日付けの埼玉新聞には、「都市拠点総合整備事業に盛り込まれた熊谷南部地区は」という記事もあり、既に路線が敷かれたとの印象を受けるものであります。

 そこで、住宅都市部長にお尋ねをいたします。

 過日の質問に対して、調査地区として採択されるよう、国に対し強く働きかけると答弁されておりますけれども、採択される見通しについてお伺いをいたします。

 また、関係市町村としては、事業主体とすべき住宅・都市整備公団の早期本格的参入を強く望んでいるようでありますが、住都公団としても、常磐新線の沿線開発等のブロジェクトを抱え、なかなか大変なようです。ここで必要なのは、住都公団が本格参入しやすいように、本構想に対して、県は自らをより一層明確に位置付けることかと考えますが、御所見を承りたいと存じます。

 次に、都市計画道路熊谷谷郷線についてお尋ねをいたします。

 この道路は、熊谷駅通り線と北大通り線の接続部分と熊谷バイパスと一二五号行田バイパスの接続点を結ぶ幹線道路となるものであります。熊谷市においては、中心市街地に向かう道路が狭あいなために、交通渋滞がしばしばであります。行田方面より市中心部へ向かう熊谷羽生線も、その例外ではなく、同線の補完機能を持つ熊谷谷郷線の完成が待たれるところであります。

 特に、沿線にミニ工業団地の立地も現実化しつつあり、アクセス道路としても大きな期待が寄せられております。進ちょく状況と今後の見通しについて、関係部長の答弁を求めます。

 最後に、久下橋の架換えについてお尋ねをいたします。

 大里村へまいりますと、この橋のことを選挙橋と呼んでおります。国会、県会をはじめ、知事選も絡むかどうかわかりませんが、各種の選挙の際、候補者たちが早期架換えを訴えるからでありましょう。しかし、この選挙橋という言葉の響きの中には、今までなかなか進まなかったことに対する住民のいらだちと、選挙に出る者への不信感がちょっぴり含まれているような、そんな気がいたします。

 しかし、本年、新たな展開を迎えましたが、完成するまでは、おそらく選挙橋と呼ばれ続けるでありましょう。早期完成に向けての土木部長の御決意のみお伺いをいたします。

 以上でございます。ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(野本陽一君) 十番 富岡 清君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 富岡議員の私に対する御質問、福祉施策の充実についてのお尋ねのうち、寝たきり老人介護手当の制度化についてお答えをいたします。

 在宅で介護に当たられる御家族の負担は極めて大きいものがあるということは、十分理解いたしておるところでございます。そのため、ホームヘルパーの派遣事業やショートステイ事業、デイサービス事業などの在宅福祉施策の拡充につきましても、十分努めてまいったところでございます。高齢者に対する保健福祉サービスの充実につきましては、今後、市町村及び県の老人保健福祉計画の早期策定を進めますなど、積極的に取り組んでまいる所存でございます。

 また、寝たきり老人介護手当の問題につきましては、在宅福祉サービスの充実を図ることを含めまして、介護に当たられまする御家族の負担を軽減いたすための施策を総合的に勘案する中で検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。

        〔生活福祉部長(西島昭三君)登壇〕



◎生活福祉部長(西島昭三君) 御質問一、福祉施策の充実についての(二) 老人ケア実習・普及センターについてお答え申し上げます。

 当センターは、高齢化社会は国民全体で支えるものという意識を醸成するため、地域住民を対象に、介護知識や技術の普及及び福祉機器の展示と普及を図ることを目的としており、時宜にかなった事業ではないかと存じております。

 来年度は、国全体で七か所程度の実施を予定しているとのことでございますので、国の予算編成の動向を見守りながら、実施について検討してまいりたいと存じます。

        〔農林部長(池田勝彦君)登壇〕



◎農林部長(池田勝彦君) 御質問二、農協合併についてお答え申し上げます。

 農協の合併につきましては、昭和三十六年に農協の経営基盤を強化するとともに、農民の協同組織の健全な発展を期するため、農協合併助成法が制定されて以来今日まで、県農協中央会や市町村をはじめとする関係機関と連携して推進してまいりました。その結果、昭和三十六年当時、三百六十六ございました県内の総合農協は、現在、百十一となったところでございます。

 最近の合併状況について申し上げますと、本年四月に上尾市内の六農協が合併し、また、十月一日に飯能市農協と名栗村農協との合併が実現したところでございます。さらに、来る十月十六日には、大宮市内の八農協の合併契約が調印される予定となっております。

 十月一日に飯能市農協と名栗村農協との合併が実現したところです。さらに、来る十月十六日には、大宮市内の八農協の合併が調印される予定となっております。

 今後の合併推進についてでございますが、お話にもございましたように、十月三十一日に開催予定の県農協大会において、新埼玉県広域農協合併地区構想の実現に向けた特別決議案が提出されると聞いております。

 県といたしましては、これら農協系統組織の動きを踏まえながら、社会経済情勢の変化に対応し得る強固な経営基盤を有し、また、地域農業発展の先導的組織として、その機能を十分発揮することにより、組合員の負託に応えることはもとより、地域社会に貢献できる農協にするため、今後とも、引き続き県農協中央会の合併推進に助成いたしますとともに、関係機関と連携して積極的に農協の合併を推進してまいりたいと存じます。

 次に、御質問三、米の消費拡大についてでございますが、御指摘のとおり、米の消費拡大、特に県産米の消費拡大を図ることは、本県の農政の中で重要な課題の一つと考えているところでございます。このため、良食味の品種であるキヌヒカリ、コシヒカリヘの作付け奨励を中心とするうまい米づくり運動の推進に努めるとともに、生産者団体、流通業界、消費者団体等で構成される県米消費拡大推進連絡協議会の場を通じまして、県産米をはじめとする消費拡大運動を強力に進めておるところでございます。

 今年度の具体的な取組の状況について申し上げますと、若い女性を対象としたおむすびコンクール、ライスクッキングコンテストの開催、埼玉県熊谷市、川本町で開催される予定の米まつり及び市町村の産業祭などにおいて米消費の普及啓発を実施するほか、この十一月から十二月にかけまして、埼玉の米に対する理解と消費の拡大を図るために、県産米キャンペーンを行うなど、鋭意努力を重ねておるところでございます。

 このような取組の中で、県産米のコシヒカリとキヌヒカリをブレンドし、むすびという商品名を付けて、県の統一ブランド米として、広く県民に推奨しておるところでございます。

 今後とも、食生活の多様化に伴う米消費の伸び悩み、産地間競争の激化などの状況を踏まえまして、米を主食とする日本型食生活が、栄養バランスからみて理想的であることを広く県民に普及啓発することが重要でございます。そのため、市町村及び関係団体とも連携を図りながら、消費者ニーズにマッチした、安全でうまい米の生産確保に努め、県産米のイメージアップと一層の消費拡大を推進してまいりたいと考えております。

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 御質問四、国民体育大会の誘致についてお答えを申し上げます。

 御所見のとおり、国体の開催は、スポーツの振興はもとより、県民意識の高揚や地域の活性化を図る上でも極めて意義深いものがあります。本県では、昭和六十三年十二月定例会におきまして、国体誘致の決議をいただきましたので、誘致委員会を設置し、関係の機関・団体に積極的な働きかけを進めてまいりました。

 これまで関東プロック及び北海道の同意を得ておりますが、東北プロックにつきましては、御指摘のとおり、秋田県が立候補している関係で、話合いが難航しておりました。現在は、関東プロックと東北プロックのそれぞれの代表幹事がいるわけですが、その代表幹事の間で調整会議がもたれ、平成十三年、私どもが立候補している十六年の、その前の平成十三年までの開催県が、東北が三、関東一、つまり東北に偏っているのではないかということですが、そういうことに問題点が絞られ、その点を十分考慮に入れながら、平成十六年の開催県が検討されているところでございます。

 これらのことから、一応、本県の立場は好転しつつあるやにも考えられます。このような認識のもとに、平成十六年埼玉国体開催に向け、今後とも関係機関との調整に一層努めてまいりたいと存じます。御支援を賜りたいと存じます。

 次に、御質問五、外国籍子女の教育についてでございますが、まず、第一点目の教育現場での対応の把握について申し上げます。

 本県におきましても、国際化時代を反映いたしまして、小・中学校に在籍する外国籍子女の数は年々増加してきております。昭和六十三年には八百七十一人でありましたが、平成三年になりましたら千四百八人と急激に増えております。

 このことは、異文化を持つ外国籍子女と共に学ぶことにより、国際理解の面で生かされるという、良い効果をもたらします。しかしながら、考え方や生活様式の違いなど、日本の学校教育に適応させる上で多くの困難があるということも事実でございます。

 中でも、日本語の理解の問題は大きく、在籍する外国籍子女の約半数に支障があり、それぞれの学校では、日本語学習の特別指導をしたり、市民のボランティアグループの協力を得て指導するなどの努力をいたしております。

 言葉も、ポルトガル語とか、スペイン語とか、ベトナム語とか、いろいろあるわけでございます。

 次に、第二点目の今日までの指導、助言等についてでございますが、県教育委員会といたしましては、これまでに帰国子女教育の手引きや国際理解教育の手引きを作成し、外国籍子女の教育にも活用するよう指導してまいりました。

 本年度は、さらに、国際理解教育指導事例集を刊行し、具体的な事例を示したいと考えております。

 また、帰国子女等教育研究協議会を年四回開催し、外国籍子女を含めて、円滑な受入れや適応指導のあり方等、学校の対応について協議をいたしております。

 今後とも、外国籍子女を受け入れる学校がその対応に苦慮することがないよう、また、外国籍子女が充実した学校生活が送れるよう、指導助言のあり方を研究してまいりたいと存じます。

 第三点目の配置教員の増員等を含め、今後の方策についてでございますが、これまで中国からの引揚げ子女や海外からの帰国子女の多い学校には、特別に教員を配置してきておりますが、最近、このほか外国籍子女が増加している状況を踏まえまして、教員の増員を国に対し強く要望してきたところでございます。

 これを受けて、文部省では、平成四年度の予算編成に当たり、外国籍子女への日本語指導対応として、教員定数の増員を大蔵省に対して要求したところでございます。

 私も先日、東京都の教育長などと一緒に中央で陳情活動をいたしてまいりました。

 今後とも、国の動向を見守りながら、外国籍子女への教育に取り組んでまいりたいと存じます。

        〔土木部長(石田真一君)登壇〕



◎土木部長(石田真一君) 御質問六、道路網の整備についてお答えを申し上げます。

 上尾道路は、自動車専用道と国道一七号及び生活道路としての側道等を併設する構成でございまして、昨年度、国の直轄事業として、大宮市宮前から桶川市の県道川越栗橋線までの延長八・九キロメートルが事業化され、現在、路線測量や地質調査を行っているところでございます。

 今後、詳細設計や用地買収を行い、その後、工事に着手することとなります。この道路は、県を南北に縦断する重要な幹線道路でございますので、県といたしましても、円滑な交通の確保や沿線地域の健全な発展を促すため、早期に、鴻巣市箕田まで全線の事業化を国に対し要望してまいりたいと存じます。

 次に、八、地元の問題についての(三) 都市計画道路熊谷谷郷線についてのうち、私に対する御質問についてでございますが、都市計画道路第二北大通り線から一七号熊谷バイパスまでの約一・四キロメートルの事業化につきましては、お説のとおり、ミニ工業団地の計画も具体化しておりますので、現在、熊谷市で検討中の上之土地区画整理事業と整合が図れますよう、地元市と協議を進めてまいりたいと存じます。

 次に、(四) 久下橋の架換えについてでございますが、永年の懸案でありますこの橋につきましては、おかげさまで、関係の皆様の御理解のもとに測量を終えるなど、順調に架換えへの準備が進んでおります。県といたしましては、早期架換えに向け、なお一層の努力を煩注してまいります。

 以上でございます。

        〔環境部長(新井一裕君)登壇〕



◎環境部長(新井一裕君) 御質問七、自主防災組織の整備についてお答えを申し上げます。

 自主防災組織は、災害時において、住民自らが生命と財産を守る組織として、非常に重要な役割を果たすものでございます。御指摘のように、埼玉県の組織率が全国の四〇・五パーセントに比べまして低位にあることは、誠に遺憾なところでございます。そこで、自主防災組織の組織率の向上を図るために、市町村と協調いたしまして、防災講演会や研修会を開催し、自主防災組織の役割や、いわゆる社会的弱者の方々に対する災害時における配慮の必要性など、防災に関する知識の啓発に取り組んでいるところでございます。

 また、県、市町村及び自主防災組織で構成する埼玉県自主防災組織連絡協議会を設置いたしまして、県内の各組織のリーダー等の育成、優秀団体等の表彰、機関紙「さいたま自主防報」の発行などを行いまして、自主防災組織の育成と相互の情報連絡を図っているところでございます。

 過去の例を見ましても、例えば、県内では、川口市のように八〇パーセントを超える高い組織率の市もございますが、六都県市の合同防災訓練の会場をお引き受けいただいたようなときに、ぐっとこの組織率が上がるようなことが見受けられます。来年は、熊谷市でお引き受けいただく予定でございますが、こういう機会を通じて、組織率の向上をお願いしていきたいと思っております。

 今後とも、市町村と、そして住民の皆さんの御理解がまず第一でございますから、連携を密にしながら、これらの事業を推進し、組織率の向上に努めてまいりたいと存じます。

        〔企画財政部長(伊藤祐一郎君)登壇〕



◎企画財政部長(伊藤祐一郎君) 御質問の八、地元の問題について(一) 熊谷太田間軌道新線についてお答えを申し上げます。

 御承知のとおり、新線建設には、大規模なインフラ整備と巨額の財源が必要となってまいりますので、輸送需要の動向や導入空間の確保、さらには、沿線地域の整備計画との整合性など解決すべき課題が数多くございます。

 御質問の熊谷太田間軌道新線につきましては、先日の森戸議員への答弁で申し上げましたとおり、今後、関係市町と協議しながら研究してまいりたいと存じますが、本件についての群馬県の取組方針につきましては、早い機会にその意向を聴取してまいりたいと存じます。

        〔住宅都市部長(関根 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(関根弘君) 御質問八、地元の問題についての(二) 熊谷南部地域開発についてお答えを申し上げます。

 熊谷南部地域の開発は、県北地域の振興やテクノグリーン構想の推進を図る上でも、極めて重要な意味を持つものと考えており、この開発計画を前進させるために、来年度から建設省の都市拠点総合整備事業の調査地区として採択されるよう要望いたしているところでございます。

 現時点におきまして、建設省では、県の要望に沿い、平成四年度の概算要求に盛り込んでいるとのことでございますので、県といたしましては、このような状況を踏まえまして、採択の実現に向け、今後、更に国に対して働きかけてまいる所存でございます。

 また、当地域は県北地域振興の拠点でもありますことから、県が主体となって、この調査に取り組む考えでございますが、併せて、地元市町村や関係機関などとも十分協議しながら、事業主体や事業手法等を検討するなどして、早期の具体化が図られるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、(三) 都市計画道路熊谷谷郷線についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 この路線につきましては、北大通り線から都市計画道路第二北大通り線までの延長約一千三百メートルの区間について、街路事業により、順次整備を進めているところでございます。

 お尋ねの進ちょく状況と今後の見通しについてでございますが、北大通り線から福祉センター入口交差点までの延長約百五十メートルの区間は、既に整備が完了しておりまして、その先、市道成田第四一八号線までの延長約三百四十メートルの区間につきましては、現在までに用地の約六七パーセントが買収済みとなっております。

 しかしながら、この区間には、地権者の権利関係がふくそうしているところがあるため、用地買収が難航している箇所もございますが、関係地権者の御協力をいただけるよう、更に努めながら、平成五年度の完成を目途に整備を進めてまいりたいと存じます。

 また、この先の第二北大通り線までの区間につきましては、熊谷市の計画にございます(仮称)上之土地区画整理事業の区域内に入っておりますので、その事業と一体的に整備を図ることとしているところでございます。

        〔十番 富岡 清君 登壇〕(拍手起こる)



◆十番(富岡清君) 富岡清でございます。

 先ほどの福祉施策の充実についての中の、寝たきり老人介護手当の制度化について、再度質問をさせていただきます。

 答弁を総合いたしますと、いわゆる総合的に勘案する中で検討するということでございましたけれども、いまひとつ、姿が見えてまいりません。

 ちなみに、特養入所者の措置費は、平均月額二十二万八千三百七十円というふうになっておるようであります。そして、費用の徴収月額は、平均三万九千円であるようであります。

 実質的には、その差額十九万円でありますが、これを国、県あるいは市で負担していることになります。時代的要請による行政の温かさを受けているというふうに考えております。

 介護者の負担を軽減するために、知事の答弁にありましたように、デイサービスやショートステイ、あるいはホームヘルパーの派遣などに努めているということは十分承知をいたしております。そしてまた、人の心はお金で動かすことができないということは、私どもは、経験上、十分認識をいたしております。

 しかしながら、介護者の励みになるような制度、施策を展開していくべきではないでしょうか。そして、もはや、全国的に見ても、決して珍しい制度ではないのであります。「人間尊重、福祉優先」の大目標を掲げるのであれぼ、全国的に先駆けてでも実施してほしかった制度だといりふうに私は考えております。

 現実に、県の対応を待つまでもなく、厳しい財政状況の中、制度化している市町村が十九あると、先ほど申し上げました。これらの市町村に対して援助の手を差し延べるべきではないでしょうか。県が制度化してくれれば、たとえ少しでも上乗せして支給したいと考えている市町村も数多くあると考えております。そうした市町村の声に対して応えるべきではないでしょうか。

 今こそ知事の、市町村への介護者への制度化というかたちでの愛の手が求められているのではないかというふうに考えるところであります。大変恐縮でございますが、もう一度、知事の御所見を求めたいと存じます。

 ありがとうございました。(拍手起こる)

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) ただ今、富岡議員から再質問ございましたが、一部市町村において既に制度化しておるが、県としても、寝たきり老人介護手当の制度化をもっと前向きに検討できないかという再質問でございます。

 在宅で介護に当たる御家族の負担は極めて大きいものがあることは十分理解しておるところでございます。県といたしましては、制度化している市町村の問題もあろうかと存じまするが、在宅の寝たきり老人等の福祉対策につきましては、先ほど申し上げましたとおり、ホームヘルパーの派遣やショートステイ事業、デイサービス事業など在宅福祉三本柱の充実を図りまして、これをまずやると、介護に当たる家族の負担を軽減するための施策の充実が急務であるというふうに存じますので、御理解いただきたい。

 介護手当の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、在宅サービスの充実を図ることを含めまして、施策を総合的に勘案する中で検討してまいる、富岡議員のお気持ちはよくわかっております。できるだけそういうふうな方向でひとつ、まずまず三本柱を先にやろうと、充実しようということでございますので、忘れているわけではございません。どうぞよろしくお願いします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(野本陽一君) 暫時、休憩いたします。

午前十一時三十二分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後一時四十二分再開

  出席議員   九十二名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十一番  十二番

   十三番  十四番  十五番  十六番

   十七番  十八番  十九番  二十番

   二十一番 二十二番 二十三番 二十四番

   二十五番 二十六番 二十七番 二十八番

   二十九番 三十番  三十一番 三十二番

   三十三番 三十四番 三十五番 三十六番

   三十七番 三十八番 三十九番 四十番

   四十一番 四十二番 四十三番 四十四番

   四十五番 四十六番 四十七番 四十八番

   四十九番 五十番  五十一番 五十二番

   五十三番 五十四番 五十五番 五十六番

   五十七番 五十八番 五十九番 六十番

   六十一番 六十二番 六十三番 六十四番

   六十五番 六十六番 六十七番 六十八番

   六十九番 七十番  七十一番 七十二番

   七十三番 七十四番 七十五番 七十六番

   七十七番 七十八番 七十九番 八十番

   八十一番 八十二番 八十三番 八十六番

   八十七番 八十八番 八十九番 九十番

   九十一番 九十二番 九十三番 九十四番

  欠席議員   二名

   八十四番 八十五番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した入

   知事      副知事(立岡)  副知事(中村)

   出納長     企画財政部長   総務部長

   県民部長    環境部長     生活福祉部長

   衛生部長    商工部長     農林部長

   労働部長    土木部長     住宅都市部長

   公営企業管理者 教育委員会委員長 教育長

   警察本部長   収用委員会会長



△再閑の宣告



○副議長(宮崎守保君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○副議長(宮崎守保君) 質疑質問を続行いたします。

 五十四番 山口仁平君

        〔五十四番 山口仁平君 登壇〕(拍手起こる)



◆五十四番(山口仁平君) ただ今、議長より発言の機会をいただきました五十四番、自由民主党の山口仁平でございます。発言通告の順序に従いまして、順次質疑を行います。

 まず、補正予算等でございますが、本九月定例会に提案されております補正予算のうち、歳入についてお伺いをいたします。

 知事は、提案説明の中で、昨今の景気の動向から、県税収入について、従来のような自然増収を期待することが難しい状況ではございますが、今後の追加財政需要や財源の見込みを慎重に見極めながらうんぬんと述べております。なるほど、このたびの九月補正予算第二号におきまして、百七十九億六千万余円のうち、地方交付税八十億円、助成等の国庫支出金が三十六億五千万円弱と、国からの歳入が大半となっております。

 自主財源として手数料等の諸収入と繰越金でありますが、県債も二十七億四千九百万円計上しております。

 私がお伺いしたいのは、なぜ県税収入が見込めなかったのか、ちなみに、千葉県では二十億円、神奈川県では百二十一億八百万円ほど、九月補正予算に計上されております。

 このところ、バブル経済の崩壊による不動産取引の激減による不動産取得税の減少、事業税の減少等不安材料はございますが、自動車税、個人県民税の伸びは、相変わらずと報じております。補正予算第三号の財源にも、国庫支出金のほか、県債十七億余円を充当しておりますが、県債ばかり充当する補正予算を見ておりますと、当初予算に計上した県税収入六千七百二十億円の歳入不足を生ずるおそれはないのか、危惧するものであります。

 これらを踏まえて、九月補正予算に県税収入をなぜ充当できなかったのか、県債発行を提案説明に省略したのか、理由について知事にお伺いいたします。

 併せて、平成三年度県税収入の動向及び年々増加し、現在、一般会計で七千八十億円の県債発行残額の動向について、総務部長並びに企画財政部長より、わかりやすく教えていただきたいのであります。

 次に、平成四年度県予算編成に当たって、県各部局ともぼつぼつ下準備にとりかかっているようであります。自民党県議団も、各市町村等の要望を受け、自民党県議団の意思として、知事はじめ各部局に、それぞれ要望をする予定になっておりますが、最近、妙なうわさを耳にしました。それは、二月定例会以降、知事が自民党と対決しているので、自民党県議団の要望は取り上げないように努めるというのであります。もちろん、根も葉もないうわさと信じますが、予算案原案を組み立てる部課長は、知事と親子ほどの年齢の違いによる価値観の乖離もあり、知事の言動、姿勢にびりびりしている様子がうかがえるのであります。

 市町村長さんも心配しております。ましてや、来年の知事選をにらんでの予算の配分など、言語道断であります。知事の座を退くにせよ、進むにせよ、私情を交えず、六百五十万県民の幸せと県政進展を第一義とした公正な予算編成を行うべきであります。

 埼玉県政に汚点を残さぬよう、平成四年度予算編成に取り組む知事の姿勢について、明確な御答弁を願います。

 なお、(三) 在任年限と広報活動については、発言を取り消しますので、よろしくお取り計らいを願います。

 次に、緑の保全と生業とでございますが、私どもの住む地球の環境保全の運動が高まってまいりました。本県におきましても、大気汚染、工場・家庭排水、農薬排水等、公害対策も徐々にではありますが、成果が現れつつあります。

 緑化を促進する運動や景観保全の緑のトラスト基金も設置されて、一部買取りも進められているとか聞いております。しかし、自然環境の保全と人間の生業の中で、まだまだ種々摩擦も起きております。

 これらを踏まえながら、幾つかお尋ねをしてまいります。

 その一つは、緑の最も必要な都市の中で、最近、上尾市がみどりの基金として、税収の一パーセントを積み立てる構想を打ち出したとか、狭山丘陵の一部千百八十平方メートルをトトロのふるさと基金委員会で積極的に買取り運動を展開し、その基金六千万円で買い取ることになったとか、誠に好ましい方向に都市住民も立ち上がってきたと思います。

 都市に公園や街路樹の整備はもちろん必要ですが、今後は、都市住民一人ひとりが、一人一本ずつ植樹をするとか、高層マンションやアパートのベランダに、一人一鉢ずつ草花や盆栽を育てるというような、身近な緑化運動の推進を強く望むものであります。

 また、関越道花園インターチェンジ周辺の道路をはじめ、各地で散見されるようになりましたが、佐久のコスモス街道のように、長寿クラブや地域の子供会、自治会のボランティア活動により、美しい草花や灌木で道路や街路を変身させる活動も目につくようになりました。

 潤いのあるふるさとづくりの運動が、県の緑化運動とあいまって、少しずつ動き出してきたのかと喜んでおります。そこで、これまでの運動の成果とこれからの緑の保全の方向付けについて、環境部長にお伺いをいたします。

 また、戦後、荒廃した国土の中で、緑化運動にいち早く立ち上がって、今日まで多くの成果をあげてきた郷土緑化推進委員会の存在が、現在、植樹祭と緑の羽根募金のほか、いま一つぱっとしていないように思えます。埼玉県郷土緑化推進委員会の現況と今後の方向付けについて、農林部長にお伺いをいたします。

 次に、埼玉新聞に「森林と人間、都市時代を考える」中西リポートが掲載され始めました。リアルな、そしてユニークな手法に敬意を表しております。このリポートで最近取り上げております鳥獣の被害についてでありますが、サルやシカ、イノシシ、クマ等による農作物や植林への被害が急増し、山村に住みながら郷土を守り、山を育てている人々が困却をしております。

 その一つとして、サルが横瀬町のみならず、今まであまり姿を見せなかった荒川村や大滝村の栃本、さらに西秩父方面へも群がり進出してきて、農作物を食い荒らしているとのことであります。地元では、サルも農作物や人間の食べ物を食って、最近、特に繁殖率が高くなった、こう荒らされては、鳥獣保護もほどほどに願いたいと、悲鳴をあげております。

 たまたまその時期、秩父多摩国立公園の一角、この十月で設定期限の切れる、六千二十五ヘクタールの白石山鳥獣保護区の更新手続について、地元大滝村では、植林に、シカ、クマなどの食害が出ている、保護区から野生動物が出てきて、農作物への被害が出ている等々で、強く撤廃を要望しております。

 このところ、サル、シカ、クマ、イノシシ等の農作物、森林への被害が増大していることや、鳥獣等の繁殖率が高くなり、人家まで押し寄せるなど、さらには、ダム等で人口が減少し、過疎化と老齢化に悩みながら、観光立村を目指して村づくりを進めている、県土の約一割を占める森の国大滝村の将来のためにも、秩父リゾート三峰ゾーンのセンターとして、スキー場等白石山の開発は必要不可欠なものと考えます。その見地から、東大演習林など必要最小限を保護区としてとどめ、更新し、村有林、共有林、私有林は、鳥獣保護区を解除すべきものと考えますが、環境部長の見解をお伺いいたします。

 併せて、農林部長に、県内鳥獣被害の実態についてお伺いをいたします。

 次いで、森林の保護育成についてお伺いいたします。

 人間の生命にとって、いっときも欠かすことのできない水の水源をかん養し、大気汚染を浄化し、酸素を供給し、人間生活に潤いを与える森林の持つ機能、効果については、私が申し上げるまでもありませんが、そこで、森林を守り育てている人々の生活を考えてもらいたいのであります。

 民有林も、国立公園、県立自然公園、鳥獣保護区、土砂扞止、水源かん養保安林、さらに、いろいろな規制が設けられております。林業を取り巻く状況は誠に厳しく、かつて山大尽と呼ばれ、素封家とうらやましがられた家々も、今、山林を売っても、あとの植付けや下刈り、除伐等の手入れに、売上代金のほとんどが費やされる、また、間伐材は売れないので、山にそのまま残して肥しにする等で、全く経済性を失い、現金収人もなく、息子には嫁の来てもなくと、ぼう然としております。

 また、伐木や搬出、植付け、下刈り、除伐等、林業に携わる労働者も激減しており、高齢化しております。県でも、森林公社の創設による山林の保全対策や苗木、間伐等の助成等を行っていることは承知しておりますが、もっと抜本的な森林地域の振興方法はないものでしょうか。今年度の森林法の一部改正による林業者へのメリットとデメリット、林業労働者対策、森林地域への助成等について、農林部長に教えていただきたいのであります。

 次に、福祉のあり方についてお伺いをいたします。

 この秋には、敬老会等各地で、お年寄りを敬い、いたわる様々な行事が行われました。改めて高齢化社会を考えるとき、埼玉県は、老年人口比率八・三パーセントと、全国でも二番目に若い県と言われておりますが、既に秩父地域におきましては、老年人口比率は一五パーセントを超える深刻な問題になっております。

 一人暮らしの老人、寝たきり老人の数も日ごとに増える、特別養護老人ホームのベッドも少ない、家庭介護もままならない、ホームヘルパーの数も少ない、デイサービスやショートケアも、まだまだ機能していない等、特に今年から平成五年度までに、老人介護、身障者養護等の役割を財政力の弱い町村も受け持つことになるなど考え合わせますと、私どもの老後は、誠に寒々としてまいります。

 そこでお伺いいたします。社会福祉事業法や老人福祉法など関係八法の改正に対応して、各自治体で社会福祉協議会が法人化されるなど取組が始まっておりますが、県では、今後どのような立場で、どう市町村と連帯して指導していくのか。多くの事務が市町村に移譲される中で、市町村の財政負担を増大させるおそれはないのか、まず、生活福祉部長にお伺いをいたします。

 次に、岩手県遠野市の医療と介護をドッキングさせた遠野方式や金沢市の福祉サービス公社方式とか、テレビで報じられ、縦割行政の弊害も報じられております。いずれにせよ、市町村では最大の努力を積み重ねておりますが、県では、遠野市で行われているような医療と介護が一体となった指導はできないものか。また、現に財政力が弱い市町村が連合して、広域的に取り組んでいる秋田県の県南地区のような方策はとれないものだろうかと考えますが、生活福祉部長並びに衛生部長に、それぞれの立場から御見解をお伺いいたします。

 このところ我が国でも、ホームヘルパーの増員、デイサービス、ショートステイ等の充実により、老人福祉政策も、施設から在宅へと転換が図られつつあると存じますが、施設の中核である特別養護老人ホーム等の運営状況はどうなのでしょうか。

 社会福祉法人関係者の話をまとめますと、入居が長期にわたると重度化し、介護する人手が多くかかる。新規職員の採用が困難となり、給料水準が上昇する。週休二日制移行が実施されると、現行の人員枠では消化できない、例えば、週四十八時間制が四十時間制になると、二〇パーセント程度の増員が必要である等々、一法人一施設では経営の硬直化を来してくるので、一法人で複数の施設経営が促進されるよう強い行政指導を望んでおります。

 また、現今、建設費の急騰により、特養五十人規模の施設建設費は、おおむね八億円程度かかるが、国の建設費等基準単価が据置きのため、約半分程度しか助成がない、半分の四億円もの法人の自己負担となるので、つくることが難しい。したがって、施設整備費の基準単価を実勢単価に近づけるよう、抜本的な見直しを早急に望みたい。また、現状では、施設の耐用年数が終わったとき、改築の備えが全くできないので、例えば、十年以上、質の良い運営をしてきた法人に対しては、優遇措置として、複数施設増設の支援等や内部留保を認め、次の設備整備資金の留保ができるよう強く望んでおります。

 以上を踏まえまして、県でできることと国に対して要望していくこと等々いろいろあろうかと存じますが、生活福祉部長の御見解をお伺いいたします。

 次に、県では、福祉優先を旗印としながら、実態は、他の都道府県に比べて福祉サービスが遅れていると言われております。ちなみに、東京都の特別養護老人ホームでは、国の措置費助成に上乗せして、理学療法士が週三回で月額十三万二千四百七十円、調理士が入居者三十人に一人の割合の雇用で、人件費、年間三百四十一万八千円の助成をはじめ、看護婦や寮母の増配置、医師、あんま、マッサージ、指圧師等、職員の増配置についても基準を設けて、相当額の助成措置が講ぜられております。

 これらをならって、早速、県でも改善すべきものと考えますが、今、県ではどう取り組もうとしているのか、現況と併せて、生活福祉部長の所信をお伺いいたします。

 次に、軽費老人ホームについてでありますが、このところ入居希望者が減少しているやに聞いております。入所の費用が月七万円から八万円かかり、老後、収入の少ない年金生活者には大きな負担となっております。

 ちなみに、国民年金が月三万円台から五万円台ということでありますので、これらの改善策について、何か方策はないものだろうか、また、三か月以上入所しますと、住所転入手続をすることになりますので、したがって、施設所在地の自治体の国民健康保険の負担が重くなり、他の市町村からの転入は忌避されております。この対応策についても、適切な方法はないものか、併せて、生活福祉部長に見解と改善の方法についてお伺いをいたします。

 高校教育などでありますが、「十五の春は泣かせない」と、積極的に高校増設に奔走し、畑県政の目玉として創設された県立高校も八十を数え、公・私立高ともども、県内中学卒業生の九三・七パーセントが高校教育を受けられるようになりました。

 急激に人口の膨らんだ埼玉県にとりましては、その施策は間違いなかったと思います。しかし今、皮肉な現象が起きております。中学生の私学志向、公立離れであります。どうしてこうなってしまったのか、種々要因はあろうかと存じますが、根幹は、教職員の時代認識と教育への情熱が低下しているからだと思うのであります。今、生徒の減少期を迎え、私立高には応募者が集まるものの、公立高には募集定員割れの傾向が出てまいりました。

 私学が教職員ともども、サバイバルをかけて、魅力ある、特色ある学校づくりに真剣に取り組んでいるのに対し、公立高教職員の対応は、あまりにも親方日の丸的意識ではないでしょうか。教育局や教職員のための教育機関ではないはずであります。高校教育を志望する生徒のニーズを的確に掌握し、正しい社会認識によって生徒をリードする、教職員の指導力と情熱が今こそ発揮されねばならぬときと考えます。

 たとえ、四十五人学級から四十人学級に移行しても、教職員の労働時間短縮だけでは意味がありません。組合一辺倒でない、質の高い教職員の養成が今すぐ望まれております。

 そこで、教育委員長に、高校教育のありようについて、所信をお伺いいたします。

 次に、今年四月、中央教育審議会より、「新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について」答申がなされております。その中で、「高校教育の改革への提言」もなされております。

 「近年、青少年の問題行動の増加や、受験競争の過熱化など教育に関する様々な問題が生じ、また、これまでの画一的、硬直的な方策では、社会の変化や生徒の実態に適切に対応していないとの指摘もなされております。そして、このような諸問題は、とりわけ生徒の能力、適性の多様化が進む高校教育を中心に顕在化している」と述べ、まず、学科制度では、普通科と職業科と総合する新しい学科の設置による学校制度の再編成、生徒の選抜の幅を拡大するため、新しいタイプの高校設置を奨励する、高等専門学校の分野を拡大し、四年次に高校から編入枠を設ける、教育内容方法としては、選択中心の教育課程や学年区分によらないカリキュラムの編成をなし、単位制の活用を図る、高校間の連携を推進し、普通高、職業高、専修学校と、相互科目履修や技能審査成果を単位として認定する、学校、学科間の異動は公私を問わず編入定員枠を設け、中途退学者もチャレンジできるよう考える、教育上の例外措置として、エリート生徒への特例などであります。

 また、これらを支援する措置として、改革に主体的に取り組む学校には、教職員定数、施設整備など、教育条件の改善や四十人学級の推進、調査、企画、活動、モデル開発、情報提供の支援、人材の確保、待遇改善等を挙げられております。

 県教育局におきましては、伊奈学園総合高校や新座総合技術高校をはじめ、推薦入学制度など、全国に先駆けての尽力をしておられますが、中教審の提言を踏まえまして、これからどう取り組んでいくのか、教育長の所信をお伺いいたします。

 次に、高校施設を活用しての専攻科の設置についてお伺いいたします。

 産業の高度化、知識集約化に対応した教育のあり方が、臨教審、第十四期中教審などで答申されております。また、本県におきましても、新長期構想に基づき、ハイテク産業の誘致や自然と科学の調和のとれる開発のための人材育成が緊急な課題となってまいりました。

 昭和六十三年には、県地方産業教育審議会が、「本県における先端技術教育の推進について」検討を行い、その中で、産業界の激しい変化に果敢に対応でき得る人材を育成するため、専科大学、高等専門学校や専攻科等の継続教育機関の設置を検討する必要があると審議しております。

 これらを受けて、県内各地の職業高校から、ぜひ専攻科を設置してほしいという強い要望も出されておると聞いております。特に、秩父地域のように、大学、短大、専門学校がなく、郡市外へ通学するにも、交通アクセスが悪い地域では、県教育委員会の対応が切に望まれております。

 秩父地域の実態を配慮の上、高度な職業教育、生涯学習、産業交流教育の研修等が行えるセンター的な役割をも果たすことのできる専攻科の設置を強く求めるものでありますが、県教育局の専攻科設置についての方針につきまして、教育長の御所見をお伺いいたします。

 次に、青少年問題についてお伺いいたします。

 本県では、二十四歳以下が現在二百三十二万人となっております。この数は、県人口の三六パーセントに当たり、埼玉県の平均年齢三十五・四歳と、全国的にも二番目に若い県となっております。しかし、核家族化の進展や子供を少なく生む現象、高齢化など考えますと、二十一世紀初頭には、県人口に占める青少年人口の割合は、三〇パーセント弱まで下がることが予測されております。

 一方、急激な都市化の進展は、地域社会の連帯感を拡散し、地域への関心の希薄化をもたらすなど、青少年にとって必ずしも好ましいことばかりでなく、深刻な問題をも投げかけております。

 心の豊かさを取り戻し、また、育てるためには、子供のころから様々な遊びや青少年活動を体験させる機会を多く与えることが重要であります。特に、青少年が自主的、主体的に参加する青少年の団体活動は、社会性をかん養し、奉仕的精神や創造的精神の養成など、多くのものが期待できるのであります。

 今日、職場はもとより、学校においても週休二日制が検討されるなど、家庭、学校、職場、地域での青少年活動や育成にかかわる新たな施策が求められております。

 そこでお伺いいたします。現在、青少年団体活動の拠点として利用されております青少年会館は、昭和四十四年に建築され、以来、大規模な改修等もなく、既に二十二年を経過しておるとのことでありますが、スペース等の制約から見て、すべての団体が利用できない状況にあり、これからの埼玉を担う青少年の団体活動の場として、ふさわしいものとは考えられません。また、国際化が進む中、国際交流の場としても、あまり適当でないと思います。そうした意味から、青少年会館の施設設備を抜本的に見直し、時代に適応したものにつくり変えるべきと考えますがいかがでしょうか。

 また、青少年総合野外活動センターについてでございますが、この施設は、青少年に集団による野外活動の機会を与え、青少年の健全育成を図るため、昭和五十年度にオープンしましたが、利用者数は、昭和五十九年度をピークとして年々減っているやに聞いております。将来、秩父リゾートが完成するなど、状況の変化と若者たちの考え方、生活様式が変化していく中で、時代のニーズに合った施設整備がより一層必要であると考えますが、利用者増に向けての対策と今後の施設改善については、いかがお考えでしょうか。

 さらに、長い歴史を持つ県青年団連合会が社会のニーズにそぐわなくなり、解散せざるを得ないという現在、県レベルで組織されている青少年団体が、横の連絡調整を保ち、相互の連携を強化しながら青少年団体活動を促進してきていることは、誠に喜ばしいことであります。この組織、すなわち、埼玉県青少年団体連絡協議会加盟の十九団体に対する助成が十数年もの間、一団体五万円の少額補助となっております。一体どうしたのでしょうか。青少年団体活動活性化のためにも増額してはいかがかと考えますが、以上三点について、県民部長より前向きな御所見をお伺いいたします。

 次に、国道昇格などお伺いいたします。

 県では、秩父総和線ほか六路線、二百三十・一キロメートルの国道昇格に向けて猛運動を展開中と聞いております。この数年来、四全総を受けて、第十次道路五箇年計画による高規格道路等の決定をみた国、建設省におきまして、新たに国道編入についての作業が進行中であり、今年度にも路線決定がなされるのではないかと聞いております。また、前回、昭和五十六年の公布では、国道二九八号、国道四〇七号が指定されておりますが、今回、国道昇格を要望している七路線について、どのような見通しでしょうか、運動方針を含め、秩父総和線の概要についてもお教えいただきたく、土木部長にお伺いいたします。

 また、市町村道等の県道昇格、すなわち、県道編入について、現在幾つの路線で、何キロメートルぐらいの要望が市町村より出されているのか。そして、何年度に認定が受けられる見通しなのか、また、秩父の市町村長や基幹道路促進議員連盟で要望している大滝村中津川から長野県川上村までの路線や村道荒川四号線、吉田町の太田部橋についても、どのような位置付けで考えられているのか、併せて、土木部長の所見をお伺いいたします。

 次に、秩父地域の国道についてお伺いいたします。

 国道一四〇号、甲府、熊谷間のうち、車が通れなかった雁坂トンネル六千六百二十五メートルについては、今、工事が急ピッチで進んでおります。皆野、寄居間、釜伏トンネルについても、本年三月、ルートの決定をみました。改めて県当局関係者の手際よい対応に、秩父基幹道議員連盟を代表して感謝申し上げます。

 さて、残る皆野町から荒川村までの秩父市街地を中心とするバイパスルートについてと、国道二九九号の横瀬町から市街地を経て小鹿野町に至るバイパスルートについて、県では検討委員会を設置されるとか聞いておりますが、おおむねどのくらいの期間をかけて、いつごろを目途に検討なさるのか、土木部長に所見をお伺いいたします。

 次に、道路改良等についてでありますが、このところ、せっかく県で予算を計上しても、用地補償等が難航し工事ができない、また、大幅に工事を遅延せざるを得ないとのことであります。したがって、明許繰越、事故繰越等の措置もまた、やむを得ないものと思います。

 県では、道路改修等に当たって、緊急性、必要性の高いものから順次に施工し、二十一世記初頭には、改良率一〇〇パーセントを達成したいと言っておりますが、用地交渉等について、市町村などのお手伝いを願って、早く用地の確保ができた場所から優先して工事に着手するのも一つの策かと考えます。

 用地補償の困難な場所は予算の執行を避け、用地の確保が進んでいる路線から優先して工事に着手する方式と姿勢を確立することが用地交渉を円滑に推進する方策でもあり、一方では、協力度の高い地元市町村の熱意や地権者の理解にも応える道であると思います。土木部長の所信をお伺いいたします。

 さらに、相変わらず県下最低ではありますが、秩父地域の道路改良率も五八・八パーセントと、八年前に比較して二〇パーセント近く伸びてまいりました。誠に喜ぶべき現象であります。この改良された道路の中に、一つ、二つ、用地交渉難航の末か、道路に突出している家屋や用地を見かけます。

 用地交渉に当たられた方々の努力もむなしく、地権者の賛成が得られないのは、誠に残念であります。しかし、一般の方にとって、交通上の大きな障害ともなっております。一刻も早い関係者の御協力がいただけるよう、熱意と誠意をもって交渉に当たることはもちろんでありますが、どうにもならない最悪の場合には、土地収用法の適用も、公共の福祉のため、また、やむを得ない措置と考えます。

 例えば、道路については、事業着手してからどの程度の年限で収用委員会へ収用の裁決の申請をするのか。また、県収用委員会では、この五年間に、年間どのくらいの申請を受け、何件ぐらい処理しておられるのか。土木部長並びに収用委員会会長にお伺いをいたします。

 その他でありますが、桶川市大字加納字西五六七の一ほか二筆の農地に、昭和四十一年七月に、畑 和名義で、農地法第五条の許可を条件とした所有権移転の仮登記がなされております。私は、まだ線引き以前のことでもあり、この仮登記をしたこと自体は、それなりの事情があってなされたものと思います。特に問題はないと思います。ところが、昭和四十八年八月の線引きにより、調整区域に指定されたこの物件が、昭和六十二年三月に条件付権利移転の仮登記のままで、非農家の子息に贈与されております。

 農地法では、農地保全の立場から、調整区域内の農地については、原則として、農業経営者以外への所有権移転は認めないのがその趣旨であります。したがって、農地法で規制されている調整区域内の農地を、仮登記という手段をもって、農業経営者以外の人が売買等で権利移転をすることは、将来の値上がりを期待したものとも考えられます。

 こうしたことを県行政の最高責任者である知事が行うことは、法的にはともかくとして、県民感情からみても、政治家としても、相当な問題を生ずるのではないかと思います。この点、知事はどのようにお考えか、真意をお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○副議長(宮崎守保君) 五十四番 山口仁平君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 山口議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。

 まず、補正予算編成等についてのお尋ねのうち、補正予算などの中の九月補正予算に県税収入を充当しないことについてでございますが、県税収入の現計予算六千七百二十億円は、前年度比一・三パーセントの伸びを見込み計上をいたしたところでございます。八月末の課税実績を見ますると、伸び率は前年を大幅に下回っておりまするが、現時点では、予算を上回る税収の確保はできるものと考えております。

 お説にございましたように、個人県民税、自動車税は順調に推移しておりまするが、いわゆるバブル経済の崩壊や景気の減速によりまして、法人関係税は四パーセント、不動産取得税は二二・四パーセントの減となっており、今後、その幅が更に拡大することも考えられますので、今しばらく慎重に見極める必要があると判断いたしまして、今回は、県税収入の計上を見送らせていただいたところでございます。

 次に、県債発行を提案説明に省略した理由についてでございますが、御提案を申し上げておりまする一般会計補正予算案(第二号)及び(第三号)の県債につきましては、いずれも規定の制度に基づき所要額を計上いたしたものでございますところから、従前の例にならった提案説明とさせていただいたものでございます。

 次に、平成四年度予算編成に当たってについてでございますが、私は、知事に就任以来、埼玉に生活し、働くすべての県民のしあわせを願いまして、県民生活の安定と福祉の向上、二十一世紀に向けての新しい埼玉の基礎づくりに必要な施策の充実に努めてまいりました。

 こうしたことから、従前から、予算編成に当たりましては、県議会各会派をはじめといたします県民の御要望などを十分踏まえながら、適切に対応いたしてまいったところでございますが、平成四年度の予算編成に当たりましても、こうした考え方に立ちまして臨んでまいりたいと存じますので、御了承願います。

 次に、その他の、私が農地に関して、仮登記をしたことについてお尋ねでございますが、このことにつきましては、私のプライバシーに属する事柄でございますが、あらぬ誤解を招いても心外でございますので、若干詳しく申し上げますると、今から二十五年前、すなわち、昭和四十一年のことでございますが、ある私の知人、特に、その人の名誉のために名前は伏せます。私の知人が借財が重なり、私に、自己所有の農地を買ってくれとの強い要請がございましたので、本件農地について、売買予約の仮登記をするならばということで、先方もこれを承知いたしましたので、資金を提供し、その旨の仮登記をし、急場をしのいでやりました。

 当時はもちろん、線引き前でございましたので、調整区域と市街化区域の区別はないときのことでございます。当時、私の腹の中には、私の次男がある医大に在学中でございましたので、その次男の開業用にしょうかという心組みもございました。しかし、その後、開業の準備ということになったら、次男が、その土地の近くに同窓の先輩が既に医院を開業しておりましたので、そこではいやだと言い出しまして、他の場所に自ら土地を求め医院を開業してしまいましたので、そのままにしておきましたが、昭和六十二年になり、その財産権を三男に贈与することにし、その旨、仮登記の贈与登記をしたものでございまして、あくまで私権の処分でございますので、知事としての権限とは関係なく、かねて村山議員の質問に対し、十月一日、農林部長が一般的見解として答弁いたしましたとおり、法律的に間題ないと同時に、私個人の私権に関することでもございますので、道義的にも問題ないものと確信をいたしておる次第でございます。

 以上でございます。

        〔総務部長(大沢昌次君)登壇〕



◎総務部長(大沢昌次君) 御質問一、補正予算編成等の(一) 補正予算などについてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 県税の八月末現在の現年度分の課税実績は、前年に比べ、四・七パーセントの伸びとなっておりますが、そのうち個人県民税が一二・七パーセント、それ以外の県税は〇・八パーセントの伸びとなっております。

 主な税目別に見ますと、県民税利子割八・一パーセントの伸び、自動車税七・五パーセント、軽油引取税八・五パーセントの伸びと、順調に推移しております。一方、前年を下回っておりますのは、法人関係税四パーセント、不動産取得税二二・四パーセントの減となっております。

 県税収入の大宗を占めております法人関係税を業種別に見てみますと、金利高、株価下落等の影響によりまして、銀行業及び証券業が大幅減となりましたほか、これまで順調でありました製造業でも、化学工業、出版関連業、電気機械器具などが落ち込んでおりまして、三十二の業種中十六業種が昨年の実績を下回っております。また、最近発表されました各種経済研究所等の今後の業績見通しにおきましても、こぞって減益を予想しておりまして、景気の先行きは楽観を許さないものと考えているところでございます。

 このような状況の中で、特に留意する必要があると考えておりますのは、大法人が集中する三月決算法人の十一月の予定申告の動向でございます。減益が予測される法人が、前決算期納税額の二分の一を納付するという予定申告ではなく、減益見込みをもとに、仮決算による中間申告を選択する法人が増加した場合には、法人関係税の落ち込みが更に増大するのではないかと懸念しているところでございます。

 こうした状況から、今後の法人の申告の対応でありますとか、企業所得の動向などを慎重に見極めて対処させていただくことといたしましたが、今後とも全力をあげて税収確保に努めてまいりたいと存じます。

        〔企画財政部長(伊藤祐一郎君)登壇〕



◎企画財政部長(伊藤祐一郎君) 御質問の一、補正予算編成等の(一) 補正予算などのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 県債発行残高の動向についてでございますが、平成三年度末では七千八十四億八千五百万円となり、前年度末の発行残高と比較いたしますと、四百四十億四百万円、六・六パーセントほど増加する見込みとなっております。

 本県における県債の発行残高は、最近におけます地域づくりのための県単事業の実施や国庫補助負担率の引下げに伴う県債の増発などによりまして、毎年増加傾向にございますが、財政規模に対する割合を見ましても、他府県に比べまして低い状況にございます。もとより県債は、世代間の負担の公平を図りながら、県民生活に直結した基盤整備を推進していく上で極めて有効な財源でございますし、二十一世紀を目指した大規模プロジェクトを計画的に推進していくためにも、県債の活用は不可欠なものと考えているところでございます。

 今後とも、県債の発行に当たりましでは、後年度に与える財政負担の増嵩を避けるよう、適切に対処しますとともに、償還財源につきましても、財政状況や国の財源措置等を勘案しながら、県債管理基金の活用を図るなど、財政の健全性を損なうことのないよう、十分配慮してまいりたいと存じます。

        〔環境部長(新井一裕君)登壇〕



◎環境部長(新井一裕君) 御質問の二、緑の保全と生業とのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 まず、(一) 緑化運動についてでございますが、緑の保全と創造は、地球環境保全の視点はもとより、潤いとやすらぎのある都市生活のためにも、大変重要な課題となっております。

 そこで、県といたしましては、緑を創造するために、昭和六十一年度から、県民一人が毎年一本の植樹をすることにより、二十一世紀初頭までに一億本を植樹しようとする「一億本植樹運動」を展開しているところでもございます。

 この運動の主なものといたしましては、まず、住民共同緑化活動援助事業として、自治会や小・中学校のPTA等の緑化活動に毎年五万本の苗木を援助し、これまでに約六十万本が植栽されております。

 また、緑豊かなまちづくりの促進事業といたしまして、市町村が実施する学校や公園、緑道等の縁化事業に対して補助を行ってきておりまして、その総数は、これまでに四十市町村、百十六か所となっております。

 さらに、開発から緑を守るために、面積が一ヘクタール以上の開発につきましては、開発行為者と縁の協定を締結し、緑の確保に努めているところでございます。

 今後におきましても、このような緑の創造に結び付く植樹運動を積極的に展開してまいりますとともに、ふるさと埼玉の緑を守る条例に基づくふるさとの緑の景観地、あるいは、ふるさとの森、並木道の指定を増やすなどして、緑の保全に努めてまいる所存でございます。

 次に、(二) 鳥獣保護と被害についてでございますが、白石山鳥獣保護区につきましては、昭和四十六年に保護区の設定がなされて以来、今日まで約二十年間にわたって、ニホフカモシカなど区域内の野生鳥獣の保護、繁殖に役立ってきたところでございます。

 しかしながら、近年、生息環境の変化などによりまして、大滝村をはじめとした地元の利害関係者からは、野生動物による造林木や農作物への被害が多発しており、白石山鳥獣保護区の全面的な更新は、地域住民の生活に重大な影響を及ぼすことになりかねないとの御意見が寄せられております。

 従来、このような被害に対しましては、有害鳥獣駆除の許可により、個体数の調整をしてきたところでございますが、駆除従事者確保の問題などから、有効な手段とはなっていないとのお話も伺っております。こうした状況を踏まえまして、シカなど大型野生動物の生息環境の保全と地元農林業の共存を図るために、県では、本年度から、秩父地域に生息する大型野生動物の個体数や生息実態の調査を実施し、この調査結果に基づき、農林作物被害の防除方策の検討を進めてまいることにいたしております。

 そこで、お話にございました白石山鳥獣保護区の今回の更新に当たりましては、このような基本的な考え方に基づき、大滝村など地元利害関係者との調整に当たってまいりましたが、地元では、獣害による農林業経営や人身危害の不安も広がっておりますので、更新区域につきましては、地元の意向も十分に考慮しながら、慎重に検討いたしてまいりたいと存じております。

        〔農林部長(池田勝彦君)登壇〕



◎農林部長(池田勝彦君) 御質問二、緑の保全と生業とについてお答え申し上げます。

 まず、(一) 緑化運動についてのうち、私に対する御質問でございますが、埼玉県郷土緑化推進委員会は、昭和二十五年に設立されて以来、緑化思想の啓発、宣伝に努めるとともに、郷土埼玉の緑化推進のため、県民ぐるみの幅広い運動を展開しているところでございます。

 ことに、近年におきましては、各方面での緑豊かな郷土づくりの高まりに対応いたしまして、本委員会も、都市住民が参加する分収育林による森林づくりや学校等公共施設における植栽、緑を守りはぐくむ各地域の森林少年団の育成など、時代のニーズに即した新たな事業を展開しております。

 また、昭和六十一年度から、都市住民を対象に、森林教室を毎年、県民の森で開催するほか、本年からは、埼玉森林フォトコンテストを主催するなど、都市住民に対して、森林の豊かさや潤いを体験していただく活動を実施しております。

 いずれにいたしましても、今後の郷土緑化推進委員会の活動につきましては、地球的規模での環境問題が叫ばれている今日、広く県民のすべてに対しまして、緑の意義、重要性を認識させるため、更に普及啓発するとともに、県民参加の森づくりに対する諸活動を支援していくことが重要であると考えております。

 次に、(二) 鳥獣保護と被害についてのうち、私に対する御質問でございますが、農作物の鳥獣による被害につきましては、毎年度、市町村を通じ調査を行っているところでございます。その調査結果によりますと、平成二年度の被害は千六百九十六ヘクタール、約二億八千万円と把握しております。このうち、カラス、ムクドリ等野島による被害は、水稲をはじめ果樹及び野菜など県下の広範囲に及び、その被害面積は千六百四十三ヘクタールとなっております。

 特に秩父地域におきましては、サル、イノシシ等獣による被害が、シイタケ、ブドウ、プラム等に発生し、被害面積は五十三ヘクタールでありますが、観光農林業などを主体的に行っている秩父地域の農業経営にとっては、大きな痛手となっているものと認識しております。

 次に、森林の被害につきましても、植林して間もない幼齢林では、数年前から、シカ、ウサギ等の被害が目立っております。また、おおむね十年生以上の人工林では、ここ数年、シカ、クマ等による被害も確認しております。今後とも、関係市町村との連携を一層密にして、より正確な被害の実態把握に努めてまいりたいと思います。

 次に、(三) 森林の保護育成についてでございますが、今回の森林法改正につきましては、森林の持つ諸機能に対する国民の期待に応え、緑と水の源泉である多様な森林の整備を推進するとともに、国産材時代の到来を現実のものとすることが基本課題として掲げられ、流域を単位として、国、県及び市町村が一体となって、森林林業施策を展開することとなっております。

 その特色といたしましては、市町村及び森林所有者などが森林施業を効率的に推進できるよう、造林、林道事業に関する五か年の投資計画を明らかにする制度が創設されたことでございます。

 また、市町村が策定する森林整備計画の中に、新たに林業の協業化、機械化の促進、担い手の育成等を加えたことでございます。さらに、複層林や長伐期施業を行う特定森林施業計画が新設され、税制面での優遇措置がなされることでございます。

 農林部といたしましては、今年度、新たに林業労働者の通年就労を促す奨励金の拡充及び生シイタケ包装機械の導入に対する助成等を実施したところでございますが、今回の森林法改正の趣旨も踏まえ、引き続き、都市側の森林林業への理解と協力を得ながら造林事業を推進するほか、特用林産物の生産振興、県産材の需要拡大などの施策を展開し、林業の振興と山村の活性化に一層努力してまいりたいと存じます。

        〔生活福祉部長(西島昭三君)登壇〕



◎生活福祉部長(西島昭三君) 御質問三、福祉のあり方についてお答え申し上げます。

 まず、(一) 市町村との連帯についてでございますが、老人福祉法等の改正は、市町村の役割重視、在宅福祉充実などを主眼としたものでございます。これにより、今後の福祉行政は、住民に最も身近な自治体である市町村が自らの権限と責任において、在宅福祉サービスと施設福祉サービスを一元的、かつ計画的に提供することとし、そのための体制づくりを進めることとなりました。

 県といたしましては、各市町村で行う在宅福祉サービスや施設福祉サービスのー元的体制づくりの円滑的な推進を図るとともに、財政運営面、技術面での指導及び広域的な観点からの調整を行ってまいりたいと存じます。

 また、市町村の財政負担増につきましては、国におきましても、国庫補助の増額や地方交付税の充実等により、所要の措置を講じているところでございます。今後、市町村のサービスの実施状況等を勘案しながら、国に対し国庫補助基準等の見直しを要望してまいりたいと存じます。

 次に、(二) 医療と介護の一体化等についてのうち、私に対する御質問でございますが、増大かつ多様化する高齢者のニーズに適切に対応していくために、医療と介護の一体化は不可欠であり、御指摘のとおり、全国各地において、それぞれの地域の実情に応じて、様々な取組が行われているところでございます。

 県といたしましては、保健、医療、福祉の連携を図る中核的組織である市町村の高齢者サービス調整チームの設置及び充実に向けて、より一層努力してまいりたいと存じます。

 また、財政力の弱い市町村の広域的取組につきましては、今後のあるべき姿の一つかと存じます。一部事務組合の設置や事務の委託などの方法を含め、市町村との協議を進める中で研究してまいりたいと存じます。

 次に、(三) 老人福祉政策についてでございますが、まず、法人複数施設化の問題につきましては、職員の施設間の異動や共用部門での活用、職員の一括採用など、施設運営上の長所もあることは、御指摘のとおりでございますが、他方、複数施設における人事管理、運営管理の問題など経営力が必要とされてきますので、今後は、各々の法人の経営能力、過去の実績等を勘案しながら、必要に応じ、個々に対応してまいりたいと存じます。

 次に、特別養護老人ホーム施設整備費の基準単価の抜本的見直しについてでございますが、御指摘のとおり、ここ数年の建設費の急騰により、事業費の実勢単価と国庫補助基準単価に格差が広がってきておりますので、設置者の負担額が多額になっております。

 現在、県では、県単独で国庫補助基準上の設置者負担額の五分の二を上乗せ補助いたしまして、設置者の負担の軽減を図っているところでございますが、抜本的には、国庫補助基準単価の改善が必要でございます。県といたしましては、これまで、あらゆる機会を通じ、国に要望してきたところであり、今年度におきましても、国の施策並びに予算編成に対する重点要望事項として要望を行ったところでございます。

 今後とも、特別養護老人ホームの重要性に鑑み、設置者負担の軽減に努力してまいりたいと存じます。

 次に、施設における内部留保の件についてでございますが、現行におきましても、適正な運営が行われている法人につきましては、措置費の中から一定額を、修繕費、物品の購入費などの引当金に充てることができるほか、施設整備費の借入金の償還財源等にも充てることが可能な取扱いとなっておるところでございます。

 ただし、施設増設のため、あらかじめ措置費を留保しておくことは、措置費制度の性格上、認められておりませんので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、(四)「福祉優先」の実行についてでございますが、介護職員の増員につきましては、国の措置費基準における職員配置基準等の改善が基本と考えておりまして、これまでも国に所要の要望をしてまいったところでございます。

 しかしながら、入所者処遇の充実を図り、介護職員の負担を軽減していくことは、高齢者福祉を推進していく上で極めて重要なことでございますので、介護が極めて困難であるとされている痴呆性老人に対する職員負担の軽減と入所者処遇の一層の充実を推進するため、本年度から県単独事業といたしまして、民間特別養護老人ホームに痴呆性老人を一定割合入所させている場合、介護職員の配置を行ったところでございます。

 今後につきましても、施設運営の実情を把握しながら、必要な対策を検討してまいりたいと存じます。

 次に、(五) 軽費老人ホームでございますが、軽費老人ホームヘの入居につきましては、入居者が一定の資力を有する者とされており、入居に当たっては、入居世帯の負担能力等を検討した上で、お年寄りと施設が契約を行うこととなっておるところでございます。入居者の負担能力や介護状況に応じた施設といたしましては、養護老人ホームや特別養護老人ホームの制度で、それぞれ対応しておるところでございます。

 また、施設所在地の自治体の国民健康保険の負担の増加につきましては、他市町村からの転入被保険者に係る医療費に対しては、特別調整交付金や国民健康保険特別助成費の中で対応しておるところでございますが、今後とも、その適切な調整に努めてまいりたいと存じます。

        〔衛生部長(川口 毅君)登壇〕



◎衛生部長(川口毅君) 御質問三、福祉のあり方の(二) 医療と介護の一体化等についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 高齢者にとって、地域における保健、医療、福祉サービスが一元的、計画的に供給されることが望ましいことは、御指摘のとおりでございます。そのため、県といたしましては、地域における保健と医療の広域的な総合計画として、地域保健医療計画を策定しているところでございます。

 一方、昨年六月の老人保健法等の改正を踏まえまして、市町村及び関係部局との緊密な連携を図りながら、保健と福祉を合わせました老人保健福祉計画の策定についても準備を進めているところでございます。

 こうした体制づくりの中で、本県におきましても、県の指導のもとに、熊谷市において、在宅ケアセンターを中心として、訪問看護等在宅ケア総合推進事業をモデル的に実施しているところであります。

 今後は、このような事業の成果を参考にいたしまして、地域特性を踏まえながら、保健、医療、福祉が連携したサービスの供給体制の確立に向けて検討を進めてまいりたいと存じます。

 なお、財政力の弱い市町村の広域的取組につきましては、老人保健事業等の取組の中で、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

        〔教育委員会委員長(関根茂章君)登壇〕



◎教育委員会委員長(関根茂章君) 御質問四の高校教育などの(一) 教職員の指導力と情熱をにつきましてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、教職員のあり方についてでございますが、学校教育は、生徒の成長過程の最も重要な時期に、生徒と教職員との人間的信頼関係のもとに行われるものでございます。したがいまして、教職員の人生観やその言動は、特に高等学校段階の生徒の現在及び将来の生き方に重要な影響を与えることが多いわけであります。

 したがいまして、教職員の果たす役割と責任とは極めて大きいものがございます。御所見にございますように、生徒の多様なニーズを的確に掌握し、正しい社会認識によって生徒をリードするためには、教職員一人ひとりが自己の使命を自覚し、旺盛な責任感と強い指導力、そして教育への情熱をもって生徒への指導に当たることが極めて大切でございます。

 学校教育の成否は、教職員の資質、能力に負うところが極めて多大でございます。よって、教職員の計画的な研修を実施いたしまして、それを通じて、教職員の意識改革、資質向上を積極的に進めてまいる所存でございます。

 と同時に、国際的感覚を身につけさせるために、教員海外派遣の増員を図ること並びに専門の研修施設の整備充実を図ること等、極めて重要であると考えておる次第でございます。したがいまして、これらの間題につきましては、事務当局に種々研究をさせているところでございます。

 次に、本県高等学校のあり方についてでございますが、学校は、生徒にとりまして、学習、集団活動、スポーツ等を通じまして、喜びと生きがいのあるところでなければなりません。そして同時に、一人ひとりの個性の伸長を図りながら、知、徳、体の調和した人格の完成を目指すところでございます。本県では、昭和四十年代後半からの高等学校の量的拡大の中にありましても、この個性伸長を図る努力を続けてまいりました。

 御所見にございますように、現在、生徒の減少期を迎えまして、生徒一人ひとりの能力、適性、進路等に応じた教育を行うことにより、教育内容の一層の質的充実を図る絶好の機会が到来しておると考えておる次第でございます。

 また、国際化、情報化などの社会の極めて急激な変化に対応しまして、さらにまた、生徒の多様な実態に柔軟に対応するためにも、高等学校の個性化や特色化を図り、魅力ある高等学校をつくるための諸施策を積極的に推進して、県民の負託に応えてまいる所存でございます。

 以上であります。

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 御質問四、高校教育などについてお答えを申し上げます。

 まず、(二) 中教審の提言を受けてでございますが、県立高校の抱える問題点の指摘、特に私学に比しての立ち遅れにつきましては十分認識いたしまして、今後、私学に劣らないようにがんばりたいと存じます。

 さて、中教審の提言事項の具体化につきましては、文部省から、「新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について」通知がまいりました。これを受け、県教育委員会といたしましては、教育局内に教育改革推進会議を設置し、高校教育の改革を総合的に推進するよう取り組んでいるところでございます。

 具体的な取組について申し上げますと、御提言の中にあります新しいタイプの高等学校の設置や学科再編の推進などにつきましては、既に先導的に実施してまいりましたが、さらに、本年度から地元関係者の意見や要望を学校運営に反映させる方策としての地域に根ざした高等学校づくりの研究委託事業、これは地元の市町村の教育委員会に、地域に根ざした学校のあり方を研究していただくわけでございますが、その実施や高校入試の改善の検討など、当面取り組むべき施策に着手しているところでございます。

 高校教育の改革を進めるためには、先生御指摘のように、何といっても、校長のリーダーシップの発揮や教職員一人ひとりの意欲的な取組が不可欠であります。かつての福沢諭吉のように、広い視野と先見性を持った教員を必要とするわけでございます。

 また、改革は、高校をつくり直し、きめの細かい、いわば生徒本位の手づくりの教育を行うということですから、膨大な予算措置と教員増を伴います。そこで、中教審でも財政上の配慮を求めているところであります。

 いずれにいたしましても、改革には種々の課題がございますので、市町村教育委員会を含め、関係機関と緊密な連携を図りながら、各県一斉に始まりましたこの生徒本位の教育改革に、埼玉県が後れをとらないよう、今後とも積極的に諸施策を推進してまいる所存でございます。

 次に、(三) 専攻科の設置をについてでございますが、昭和六十年の国の理科教育及び産業教育審議会の答申や、本県の埼玉県地方産業教育審議会の建議等を踏まえまして、哨和六十二年に新座総合技術高校にデザイン専攻科を設置したところでございます。

 その後、御所見にもございますように、昭和六十三年には、埼玉県地方産業教育審議会から、産業界の激しい変化に果敢に対応できる人材育成をするための専攻科の設置が建議されております。専攻科は、工夫次第では、短大以上の実力を付与することができるものと存じます。

 そこで、県教育委員会といたしましては、高度技術の習得や資格取得などの観点から、専門教育に関する継続教育機関としての専攻科は極めて重要なものとし、その設置につきまして、教育局内の高等学校中期構想検討専門部会で検討しているところでございます。御提言にございますような、いわば地域の最高学府としての様々な機能を持った専攻科の設置につきましては、有能な職業人を育成し、高等学校を活性化するために、極めて効果的な一つのあり方と考えております。

 秩父地域は、緑と清流に恵まれ、教育リゾート地帯とも言える教育環境の良い地域であります。また、御指摘のように、大学等の高等教育機関の立地がないなどの事情があります。このような地域の実態にも配慮しながら、先ほど申し上げました高校改革とも関連させつつ、御提言について詰めてまいりたいと存じます。

        〔県民部長(神澤 滋君)登壇〕



◎県民部長(神澤滋君) 御質問五、青少年団体の育成についてお答えを申し上げます。

 次代を担う青少年の健全な育成を進めていく上で、青少年施設の整備や青少年団体の育成は、御指摘のとおり、極めて重要なことと存じております。

 まず、(一) 青少年会館についてでございますが、開設当初は、十三団体、七万五千人の活動拠点といたしまして、青少年団体活動の展開を図ってまいりましたが、現在では、これら団体も十九団体に増加し、団体に加入しております青少年の数は五十三万人に達しております。

 そこで、県といたしましては、平成二年度に県民活動総合センターを開設し、青少年活動の活発な展開を図るため、その利用に供しているところでございます。しかしながら、青少年団体の拠点施設としての青少年会館は、建設から二十数年も経過しておりますので、御提言の趣旨を踏まえ、今後、そのあり方について研究してまいりたいと存じます。

 次に、(二) 青少年総合野外活動センターについてでございますが、青少年総合野外活動センターの利用状況につきましては、昭和五十九年度の九万四千二百五人を最高に、近年、減少傾向にございまして、平成二年度におきましては、五万五千七百八十七人となっております。

 利用者減少の原因といたしましては、青少年の価値観の多様化や厳しい気象条件による施設の老朽化等が考えられるところでございます。

 そこで、平成元年度から二年度にかけまして、常設テント二十棟の全面改築をはじめといたしまして、雨天キャンプファイアー場の設置やセントラルロッジの一部改修を行い、今年七月には、外国青年も含め、多くの青年の参加を得て、「国際青年の村'91」を盛大に開催いたしたところでございます。

 今後、県といたしましては、センターの利用について、関係機関や団体に対し一層のPRを図るとともに、時代のニーズに合った施設整備について検討してまいりたいと存じます。

 次に、(三) 青少年団体への助成をについてでございますが、青少年団体の活動は、青少年の心と体を鍛える上で極めて有意義な活動でございまして、青少年の健全育成の推進にとり不可欠なものと考えております。

 御指摘のございました青少年団体への助成につきましては、今後、より一層の活性化が図られますよう努力してまいりたいと存じます。

 以上でございます。

        〔土木部長(石田真一君)登壇〕



◎土木部長(石田真一君) 御質問六、国道昇格などについてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 まず、(一) 国道昇格の見通しについてでございますが、本県からは、秩父市を起点とし、東松山市を経て茨城県総和町に至る、お尋ねの秩父総和線など七路線を建設省に提出しております。建設省では、対象路線を選定中で、遅くとも平成四年度には決定されるとのことでございますので、県といたしましては、建設省に対し再三陳情を行ってきており、引き続き努力してまいりたいと存じます。

 次に、(二) 県道編入の見通しについてでございますが、現在、市町村から五十八路線、三百十キロメートルの要望がございます。大滝村と長野県川上村を結ぶ路線などを含めた市町村からの要望路線につきましては、国道昇格路線決定後に主要地方道の見直しが予定されておりますので、それにあわせ検討してまいりたいと存じます。

 次に、(三) 秩父地域の国道についてでございますが、国道一四〇号と二九九号につきまして、秩父市街地周辺のバイパス計画を策定するため、平成三年度に路線計画調査を実施することといたしております。

 この調査に当たりましては、秩父市街地周辺の土地利用計画や交通特性などを踏まえ、学識経験者や、国、県、市などを含めた方々で調査検討することとし、現在、委員会設置の準備を進めているところでございます。

 調査の期間についてでございますが、この十月中を目途に委員会を設置いたしまして、平成三年度中に概略ルートの案を作成してまいりたいと考えております。

 次に、(四) 道路用地の確保についてでございますが、道路事業の実施に当たりましては、大規模プロジェクトなどの他事業関連道路や東西道路、そして生活関連道路などを計画的、重点的に進め、効率的な投資に努めているところでございます。しかしながら、道路ネットワーク形成上、極めて優先順位の高い箇所であっても、御指摘のように、用地の円滑な取得が困難な箇所が多くなってきております。

 県といたしましては、今後とも、地元市町村の御協力のもとに、積極的に代替地の確保を図るなど、地権者の御理解を得まして、用地の取得に努めてまいりますとともに、用地買収済みの箇所につきましては、逐次工事を行い、早期に整備効果が得られまするよう、更に努めてまいる所存でございます。

 次に、(五) 土地収用についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 最近五か年の裁決申請の状況は、県の単独申請のもの四件、建設省、道路公団とともに申請したもの六件となっております。

 申請までの期間につきましては、事業着手してから、平均四年八か月ですが、長いもので十二年六か月というものもございます。

 このような状況でありまして、事業の種類、規模及び進ちょく状況により、裁決申請までの期間を一律に何年とすることは、決めかねているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後、公共事業の一層の推進を図るため、関係者の理解と協力をねばり強く求め、円満な交渉による解決を図るよう努めてまいりますが、用地交渉の経緯、事業の進ちょく状況、緊急性、その他地域社会に及ぼす影響等を総合的に勘案した上、これまで以上に土地収用法の適時適切な運用に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。

        〔収用委員会会長(鍛治 勉君)登壇〕



◎収用委員会会長(鍛治勉君) 御質問六、国道昇格などの(五) 土地収用についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 当収用委員会が昭和六十一年度から五年間取り扱いました申請件数は、合計二十件でございまして、年度により異なりますが、年間平均四件となっております。

 処理状況でございますが、裁決によるものが十件、和解によるものが二件、取り下げられたものが八件でございまして、合計二十件、すべて処理済みでございます。

 なお、御参考までに、これらの処理に要した日数ではございますが、申請から事件終結まで、平均約一年となっております。

 以上でございます。

        〔五十四番 山口仁平君 登壇〕(拍手起こる)



◆五十四番(山口仁平君) 再質問をいたします。

 七番、その他でございますが、先ほど知事より極めて率直な御答弁をいただきました。私がここで申し上げますのは、道義的な問題を生ずるのではないかということでございますが、知事は、見解の相違でございましょうか、道義的な問題はないというふうに言われております。

 私は、知事の職務上、また、政治家としての道義的問題が生ずるのではないかと申しております。一般論として、現在、社会のニーズ、県民感情から申し上げまして、埼玉県政の最高責任者であり、農地法の運用とか区画整理、土地計画等、行政執行上の権限、権能を持つ知事という職務上の立場に対して、一般の方では許容されることであっても、例えば、次元、目的は違いますが、橋本蔵相が秘書の金融不祥事に陳謝したように、県民の感情を無視することはできないと思うのであります。

 そこで、県民感情から申し上げますと、知事が、子息ではあるが、仮登記の当事者でない第三者に贈与したことは、その土地が必要でなくなったためであると思います。そうだとするならば、第三者に贈与するのではなく、仮登記を抹消して、所有権者へ返すようにするのが農地法の精神であると思っているのではないでしょうか、知事のお考えを再度お伺いいたします。(拍手起こる)

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 山口議員の再質問に答弁を申し上げます前に、私のさきの答弁の中で、最初のくだりのところで、「本件農地」と私は言ったつもりでありますが、「本件登記」というふうに聞こえたという人もございますので、もしそうだとすれば、「本件農地」の誤りでございます。「本件登記」じゃありません。それで御訂正を、もしそういうことのときにはお願いをいたします。

 再質問にお答えをいたしますが、私が三男に贈与をいたしましたのは、あくまで私の一種の財産権でございます。個人の財産権でございますので、その財産権をですね、私は、法に基づいて譲渡いたした、譲渡というか、贈与ですね、したものでございまして、何ら道義的に反するものではないと、先ほど、橋本蔵相の秘書の話が出ましたが、それと同じように考えられたらたまらんと思います。

 むしろ、私にもやはり人権がございます。…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○副議長(宮崎守保君) 暫時、休憩いたします。

午後三時六分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後四時五十三分再開

  出席議員   八十六名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十一番  十二番

   十三番  十四番  十五番  十六番

   十七番  十八番  十九番  二十番

   二十一番 二十二番 二十三番 二十四番

   二十五番 二十六番 二十七番 二十八番

   二十九番 三十番  三十一番 三十二番

   三十四番 三十五番 三十六番 三十七番

   三十八番 三十九番 四十一番 四十二番

   四十三番 四十五番 四十六番 四十七番

   四十八番 四十九番 五十番  五十一番

   五十二番 五十三番 五十五番 五十六番

   五十七番 五十八番 五十九番 六十番

   六十一番 六十二番 六十三番 六十四番

   六十五番 六十六番 六十七番 六十八番

   六十九番 七十番  七十一番 七十二番

   七十三番 七十四番 七十五番 七十六番

   七十七番 七十八番 七十九番 八十番

   八十一番 八十四番 八十五番 八十六番

   八十八番 八十九番 九十一番 九十二番

   九十三番 九十四番

  欠席議員   八名

   三十三番 四十番  四十四番 五十四番

   八十二番 八十三番 八十七番 九十番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△再開の宣告



○議長(野本陽一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○議長(野本陽一君) この際、時間の延長をいたしておきます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(野本陽一君) 暫時、休憩いたします。

午後四時五十四分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後九時四十二分再開

  出席議員   九十一名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十一番  十二番

   十三番  十五番  十六番  十七番

   十八番  十九番  二十番  二十一番

   二十二番 二十三番 二十四番 二十五番

   二十六番 二十七番 二十八番 二十九番

   三十番  三十一番 三十二番 三十三番

   三十四番 三十五番 三十六番 三十七番

   三十八番 三十九番 四十一番 四十二番

   四十三番 四十四番 四十五番 四十六番

   四十七番 四十八番 四十九番 五十番

   五十一番 五十二番 五十三番 五十四番

   五十五番 五十六番 五十七番 五十八番

   五十九番 六十番  六十一番 六十二番

   六十三番 六十四番 六十六番 六十七番

   六十八番 六十九番 七十番  七十一番

   七十二番 七十三番 七十四番 七十五番

   七十六番 七十七番 七十八番 七十九番

   八十番  八十一番 八十二番 八十三番

   八十四番 八十五番 八十六番 八十七番

   八十八番 八十九番 九十番  九十一番

   九十二番 九十三番 九十四番

  欠席議員   三名

   十四番  四十番  六十五番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△再開の宣告



○議長(野本陽一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△知事の発言



○議長(野本陽一君) この際、知事から発言を求められておりますので、これを許します。

 知事 畑  和君

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 先ほどの山口議員の再質問に対する私の答弁の際、発言に適切を欠く表現がございましたことをおわび申し上げ、その部分につきましては取消しをいたしますので、議長におかれましては、しかるべくお取り計らいくださいまするようお願いいたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○議長(野本陽一君) 質疑質問を続行いたします。

 六十九番 金子圭典君

        〔六十九番 金子圭典君 登壇〕(拍手起こる)



◆六十九番(金子圭典君) 六十九番、自由民主党の金子圭典でございます。

 今議会一般質問最終日の最後となり、戦国時代に例えれば、しんがりの役を仰せつかったことになったわけであります。しんがりといっても、退却する意味ではなく、みんなのあとにつく、あと備えでございます。

 最後ですので、多少、質問の趣旨が重なることもあろうかと思われますが、答弁者の方々には、よろしくお願い申し上げます。

 最初に、知事の政治姿勢についてお伺いいたします。

 四月から今日までの半年間の県政は、重要な問題も多く、また、話題も欠くことのないほどございましたが、県政における知事の発言は、我々議会や県民にとっても、直ちに話題となります。

 そこで、知事の半年間の言動を追わせていただきますと、様々な御意見や御意向をお持ちになっておられ、私などは、時には、その解釈に戸惑い、手段、方法が考えつかないこともあり、まごつくことも数々ございました。

 統一選挙後、九十四名の県議の足並みもそろった五月二十一日の県議会で、野本陽一議長の議長就任のあいさつで、「県民の意思は議会を通じて反映される。この議会制民主主義の原則に照らして、政策形成に議会も十分責任を果たすべきだ」と述べたのに対し、知事は、六日後の定例記者会見で、「知事も県民に選ばれている、民意の反映ということなら、議会と半分だ、議会制民主主義を楯に、県政の主導権を握ろうとする発言にも、多数党の総裁が総理になる中央とはわけが違う、思い違いをしているんじゃないか」と、野本議長を御批判したと各新聞で報道されました。

 知事は、その一週間後、記者会見で、議長のあいさつの内容を取り違えて発言したと陳謝し、発言を全面的に取り下げたようですが、知事のほうが思い違いをなさっていたことを認めるかたちとなってしまいました。

 私は、野本議長のあいさつは、地方自治法を踏まえた、議会と執行者とのあり方を基本的に述べたものと思われ、当然のことであろうと考えられます。この件は、知事が記者会見での質問に応じたことから、話が大きくなったともささやかれておりますが、知事の議会に対する軽視発言ともとられかねない気持ちが私にはいたしましたが、二十年のキャリアをお持ちになられているベテラン知事が、めでたい議長の就任のあいさつに、なぜと県民は思われたのではないでしょうか。

 これらの経緯を踏まえた知事の議会に対する対応と御見解についてお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、八月の臨時議会についてお伺いさせていただきます。

 大手建設業者の親睦団体「土曜会」の談合疑惑に、公正取引委員会の立入検査があり、五議案が六月県会で自民党並びに共産党県議団により継続審査となり、執行者と議会の打開策が連日行われましたが、最終的には七月三十一日、知事より野本議長が要請を受け、知事の要請どおりに八月臨時議会で決着いたしました。

 知事は、七月十六日の定例記者会見で、継続審査になったことについて、自民党の姿勢を重ねて批判をしながら、「自民党内には、事態解決のための臨時議会に応じてはとの声も聞いているが、今のところ考えていない、自民党がどう出てくるかだ」と、議案提案者としての議会対応の努力を更に重ねるべきであったと思われましたが、執行者として、責任あるお立場であり、早期決着に積極姿勢で取り組むべきでありながら、そのボールを自民党に投げ込んでしまったように思われました。

 私は、知事のお気持ちは十分理解できますが、議員として、その立場から考えますと、証券業界の不祥事件や銀行の不正貸付けなど、暴力団がらみの事件が国外まで、テレビ、新聞をにぎわしているさなかであり、まさに大手企業が国際的にもモラルを問われている現況下での公取の立入検査であったわけで、議会としても苦慮し、慎重に審査するのは当然でございました。

 知事は、七月二十九日の定例記者会見で、「もう少し世論がはっきりするまで様子を見たい、今の段階では、県のほうから行動しない」と述べられ、さらに、「議案を通してもらってから、業者に対してペナルティーを科す方法で」と述べ、自らの海外視察は、八月六日から二十日までとし、最終的には、海外視察から帰ってからの九月定例県議会での決着との見通しをお示しになられたようですが、その結果は、海外視察の日程一部変更で御帰国され、臨時議会となったのでありました。

 そこで、こうした経緯を踏まえた結果の中で、知事は、自ら議会側の意向をくみ取り、六月議会の土木住宅都市常任委員会に出席をこばまずに、積極的に話合いを行うべきであったと思われます。このことは、八月臨時議会で、土木住宅都市常任委員会へ提案責任者としての知事出席についても同様であり、今後、議案に対してこう着した場合、提出議案に対する明確な御説明や態度を常任委員会などでお示しいただきたいと存じますが、知事のお考えをお伺いいたします。

 また、談合疑惑があったと思われ、公取検査を受けた業者に対して、発注者として、その後どのような指導や入札方法、指名などを行っておられるのか、公取が黒になった場合の業者に対するペナルティーなどについて、併せてお伺いをいたします。

 知事は、定例記者会見のたびに、記者の皆さん方の話題となる発言をなさり、さきの経過を見てもわかるように、“ネコの目”的に変わる県政になってしまい、そのために議会の開会時間の遅れや深夜議会になってしまうことが数々ございましたが、議会も被害者の一人のような気がいたしますので、知事の定例記者会見の発言は慎重になさったほうがよいように思われますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。

 次に、災害対策と対応について、お考えをお尋ねいたします。

 九月十九日と二十日、県内に大きな浸水災害をもたらした台風十八号について、県は、復旧費などの予算措置を本定例会に提案されたわけであります。

 自民党県議団も、被害者の救済と災害地の復旧に対する万全を期すよう努力を重ねていく心構えでおります。

 さて、私ども自民党県議団は、環境破壊や災害対策のための環境災害対策調査会を常設しております。これは、佐久間実県議団長の調査機関であり、会長 福田 実県議、副会長 星野謹吾県議ほか、一期から五期までの十五名の団を代表する最も有力な構成メンバーです。

 ここで、台風十八号に対する執行部と県議会の対応と自民党県議団の対応を重ねて追ってみることにいたしますが、これは、今後の防災体制に大きくかかわりがあり、県民の生命や財産を守るためにも、極めて重要なことであると私は考えております。

 九月十九日の夕方から、テレビの台風情報により、県内に大雨のおそれがあり、床下浸水家屋の報道があり、午後八時から九時にかけて、佐久間団長、玉田幹事長、また、私、幹事長代理や役員の皆さんと電話による連絡の中で協議を行い、幹事長により、正副調査会長に連絡をしていただき、正副会長から各メンバーに連携をとり、直ちに現地調査と被害者救済、災害復旧に乗り出したのであります。

 各メンバーヘの連絡は深夜にまで及びましたが、翌日二十日午前十時には、団役員並びに調査会のメンバーが議事堂に集結してまいりました。このときは、まだ各地区の災害地では道路は冠水したままでありました。

 福田調査会長の報告によると、一時二十三分、議事堂第二委員会室において執行部と協議するため、環境部、土木部、農林部、生活福祉部を呼んで、被害状況などについて説明を受けた後、直ちに朝霞市内へ視察に出向き、朝霞市役所市長公室において、朝霞市長、助役及び建設部長から市内の被害状況説明を受け、その後、内間木地区を視察しましたが、道路の冠水により、通行可能な道路は交通渋滞を起こし、現地視察は一か所だけで、時間がかかり過ぎて、夕方、暗くなっての県庁到着であったのであります。

 自由民主党県議団は、「二十日午前十二時に、台風十八号災害対策本部」を設置した旨の報告に、私が野本議長室を訪ねると、議長から、「一体どうなっているのか、執行部から被害状況や説明は何も聞いていない、知事はヘリコプターで現地を視察しているらしい」と、議長は言っておられました。

 そのとき、野本議長は立ち上がりながら、「知事なり執行部からの要請を受ければ、会派の各県議団長や幹事長に緊急に連絡をとって、その対応策を協議することができるのだが」と言っておられました。自衛隊まで出動したこの大災害に、執行部と議会の足並みも全くとられておらず、緊急時の連絡や事前協議もございませんでした。十八号に強風が加われば停電となり、県内大混乱したと思うと、ぞっといたします。ましてや大地震と火災も同様でございます。私は、このとき議長の言葉をお聞きして、非常に残念であり、今後の防災体制に危惧の念を抱きました。

 十九日の執行部は、午後五時から県庁と出先で第一配備体制をとり、待機の状態から第二配備体制へと変わり、警戒体制をとっており、私が議長室にいたときも、第二配備体制継続中であり、水防警報発令状況下でありました。綾瀬川、中川、荒川、芝川、利根川、渡良瀬川と、県内河川のほとんどで水防出動が発令されていたのです。私は、そのとき、被災地の住民や県民から見れば、知事はじめ執行部も議会も議員も、防災体制は一体と見ているのではないかと思います。また、一体であるのが当然であろうと思います。

 野本議長は、私から調査団の視察先を聞くと、皆は防災服や長ぐつは準備できているのかと心配しながら、朝霞市の現地に向かって、足ばやに去っていきました。

 団役員は、視察先と被害状況の連絡を午後五時までとりながら、佐久間災害対策本部長から、畑知事に、台風十八号災害対策に関する申入書を作成し、副知事にお渡しいたしましたが、その後、執行部から何ら報告も説明もいまだありませんが、その理由は何だったのか、お伺いいたします。

 知事は、九月二十五日に建設省に予算配慮の陳情に行かれました。災害救助法の適用を行い、かつ農作物などへの影響も甚大であった。この台風十八号の県議会に対する対応策は、これで良しとしているのかどうか、そのお考えをまずお示しいただきたいと存じます。

 次に、県が設置した「台風十八号等災害連絡会議」についてお尋ねいたします。

 いち早く、自民党県議団が団内に災害対策本部を設置し、その後、共産党委員会も対策本部を発足させましたが、いずれも対策本部であります。知事は、建設相の陳情に対しても、被害の大きさを配慮してもらうよう頼んだと話したようであり、河川にとっては大被害だったと大臣に報告しておられます。なぜ、我々埼玉県では、このような状況であるにもかかわらず、災害対策連絡会議を設置したのか、お尋ねいたします。

 県に対する被害者の感情問題にもなりかねないところであると思われます。

 そこで、連絡会議のメンバーと組織についてと、その内容をお尋ねし、また、本来の対策本部と連絡会議の相違点についても、併せてお尋ねいたします。

 私が思うに、知事と議長が共に事前に協議し、連携をもって現地視察を行うことが、予算措置上から見ても理想のように思われますし、また、国に対する陳情においても、災害時には、党会派の団長並びに幹事長などと事前に協議を行い、できれば一緒に同行していただくことが筋と考えられますがいかがでしょうか。

 次に、被害者の救済と災害復旧に対する予算措置についてお伺いいたします。

 被災地住民の心情を思えば、二度とこのような災害なきよう抜本的施策を講ずるべきであり、平成三年度の下半期の予算枠の中でも、無駄な経費を削減して、治水対策にでき得る限りの助成措置を行うべきであると思います。

 近々に、さいたま新都心事業起工式が予定されているとのことですが、式典や祝賀会が華やかに行われるのではないかと懸念されます。YOU And ?プランの地域に、災害救助法の適用を受けた与野市も加わっており、また、他の被災地住民のお立場を考えたとき、今年度は、できるだけ無駄を省き、華やかな式典や祝賀会は控えたほうが常識的ではないでしょうか。

 これから補正予算も検討するわけですので、これらの考え方についてと、下半期の予算措置の対応も含めてお伺いをいたします。

 次に、埼玉県新長期構想改定試案についてお尋ねいたします。

 二十一世紀の埼玉づくりに向けて、昭和六十年三月に策定した埼玉県新長期構想をここで見直し、東京一極集中による県内人口の急増や社会経済情勢の変化に適切に対応するための政策を、県は、平成二年十一月に改定試案としてとりまとめにかかったのであります。この見直しのポイントは、次の三点のようであります。

 二十一世紀の新たな潮流に対応する

 真に豊かさを実感できる埼玉を実現する

 均衡のとれた自立性の高い県土を形成する

とのことでありますが、現状の埼玉県政がその裏返しであるとすれば、真に豊かさを実感できていない埼玉であり、不均衡で自主性のない県土を形成してきていることに解釈できます。

 畑県政二十年の長期政権の歩みの中で、大変な御苦労や御努力もいただいてきたにもかかわらず、これらの点は、県民生活に一番影響のある重要な課題でありましたが、その壁を乗り越えることができず、また、ここで更に十年先の改定試案に取り組むことになりました。併せて、三十年の畑県政の枠組みの構築にかかろうとしております。

 ここでお尋ねいたしますが、さきの見直しポイントの現状はどうなのか、具体的にお示しいただき、また、これらの見直しポイントの目標を、なぜ達成することができなかったのか、お伺いをいたします。

 次に、県勢の将来見通しについてでありますが、二〇〇〇年の県人口は、現構想六百七十六万人に対して、七百四十万人となります。この中で、老年人口比率は、現構想で一一・九パーセントが一二パーセントとなります。県民総支出は、現構想で約二十三兆九千億円が三十二兆六千億円となります。

 さらに、二〇〇〇年の宅地面積は、現構想で六百五十平方キロメートルが七百四十七平方キロメートルと見積もられておりますが、この将来見通しと現構想の格差が大幅に生じた理由は何であったのか、お伺いをいたします。

 すべての政策を考えるときに、人口数が基本となることは当然です。十年後に埼玉県の人口が百万人増加することは、今までの県政策の常識では、理解しがたい非常事態を引き起こすことになりかねないのではないかと私は心配しているところです。

 今日までの県政の対応では、さきの均衡のとれた自立性の高い県土の形成とは相反する状況も更に生じかねないと思われます。試案でいくと、二〇〇〇年までの地域別人口は、県南東部で百五十六万人から百九十八万人に、県南中央部では、百八十四万人から二百二十九万人に、県南西部では、百八十七万人から二百四十四万人、県北では、四十七万人から五十五万人に、秩父地方では、十二万人から十三万人と見込まれております。

 改定試案では、過疎過密の格差が更に拡大され、アンバランスな埼玉となることは疑う余地がございませんが、この点についての対応策をお尋ねいたします。

 この人口問題を解決するには、私は、道路、鉄道など交通網の整備以外には考えがつきません。話題の中で、県内道路を整備して、県内どこでも一時間構想を打ち出したらとの意見もございましたがいかがでしょうか。

 知事は、叙勲を祝う会のごあいさつで、交通政策を積極的に推進していくとお話されておりましたが、二十年間県政を運営してきた今になって、何となく時期を逸するような気がいたし、これからは、年間一千億規模の予算措置を行わないと、今後もあまり期待できそうもないように私には思われますが、いかがなものでしょうか。これらの点についてお伺いいたします。

 埼玉県は、昭和四十八年から人口抑止基調をとってきたと言われておりましたが、私は、現在の憲法上では、抑止策も地域誘導策も、あまり効果や期待が得られないのではないかと考えたことがありましたが、県の言う抑止策、誘導策とはどのような政策なのか、併せてお尋ねいたします。

 私のいる鶴ケ島も、九月一日で市制を施行いたしましたが、今から二十五年前、村から町に移行したときの人口は一万そこそこでしたが、今は六万三千人となり、何と六倍以上の人口を受け入れました。苦労と努力の連続でございました。

 国と県は、公団住宅と県営住宅を建設していただきましたが、あとは補助金のみであり、県立高校などは、敷地はすべて地元の負担でありました。例えば、人口増による集会所は、神社の境内や民地を借りて、一千万円ぐらいの建物の場合で、県から二百万から三百万ぐらいの助成をしていただき、市町村が四百万ぐらいのお金を出していただき、あとは住民の寄附で賄ってまいりました。

 このように、実質的には、市町村が人口増に伴う住民感情や難題を克服してきたのであります。県は、十年後の百万人増加が見込まれて、七百四十万人口の対応も、今までのように市町村にゆだねるとしたならば、まず、地域代表である県議会との十分な審査の上で、さらに、市町村の御意見を参考にすべきと私は思いますが、いかがなものでしょうか。

 この改定試案では、県のみでは難しい問題も多く、簡単に解決できないものもあるのではないかと思われますが、そこで、十年先に予想される河川の汚濁、大気汚染、ごみ対策、水資源、下水道、治水、高齢化などの対策はどのように今後考えていかれるのか、併せてお伺いをいたします。

 次に、教育問題についてお伺いいたします。

 公立高等学校の通学区域においては、昭和五十四年から現行区域で施行されておりましたが、その後、中卒者の急増により、高校進学率が九五パーセントから九六パーセントを超え、各高等学校では、新増設などにより、その場を何とか切り抜けてまいりました。

 昭和五十九年の埼玉県高等学校教育振興協議会の答申によると、当面は現行の八通学区域を基本とし、地域の実態を考慮しながら、共通通学区域などの調整措置などを強める方向で検討することとなったのでありましたが、早くも昭和六十年には、生徒の急減期対策に取り組まなければならず、平成元年度以降の中学校卒業者の急減期を迎えた今日、通学区域制の改正案を検討中と伺っておりますが、今後の減少状況とその対策、教職員の定数問題、空き教室数の実態、学校施設設備等の状況並びに通学区域制の改正案についての趣旨と理由、さらに、問題点などについてお伺いをいたします。

 また、今後、中学校卒業者が大幅に減少する中で、私立高等学校の運営も厳しい状況に置かれ、県からの助成措置が更に望まれている中で、その対策に追われていると伺っておりますが、県は、私学の急減期対策をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 さらに、公立と私立の生徒数の募集についての兼ね合いも検討されなければならないと思われますが、これらの御見解をお伺いいたします。

 次に、廃棄物対策についてお伺いいたします。

 我が国の社会経済情勢の進展に伴い、一般廃棄物、産業廃棄物ともに増大し、焼却施設、最終処分場等処理施設の整備や減量化が緊急の課題となっておりますが、東京湾フェニックス計画における東京都との話合いの進ちょく状況や廃棄物埋立処分事業に対する事業費及び市町村が行う廃棄物処理施設整備に対する国庫補助制度の充実強化など、国に対する要望が県から行われているとのことですが、どのような対応になっておられるのか、また、平成三年度における国庫補助金は大幅に不足し、鶴ケ島市、毛呂山町、越生町、鳩山町の組合の施設整備に重大な支障を生じることが懸念されておりますが、これらの状況についてお伺いいたします。

 次に、国道四〇七号、鶴ケ島市、日高市のバイパス計画の見通しはどうか、お伺いをいたします。

 これは、圏央道鶴ケ島南インターと直結し、高萩交差点の交通渋滞の解消と日光街道杉並木の保全に役立つもので、早期の完成が望まれておりますが、その見通しについてお伺いいたします。

 その他についてお伺いいたします。

 先日の新聞報道によりますと、越谷市が国や県の補助を得て進めているレイクタウン整備事業に伴い、越谷市土地開発公社が農地を先行取得したことについて、農林部は、農地法違反の疑いがあるとして、今後、買収しないように指導したとのことであります。

 この事業は、全国のモデルケースとして、国の関係省庁や県の関係部課とも十分に協議の上、推進している事業であり、それだからこそ、国でも県でも補助金をつけ、バックアップしているのだと思います。

 また、越谷市土地開発公社としては、むやみに買収しているわけではございません。いわゆる公拡法、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づいて、予定区域内の土地所有者から知事に対し、その土地を売りたい旨の申出がなされ、知事がそれを受理の上、市の開発公社に対し土地買収希望の有無について通知をし、開発公社が買収協議の申出を行い、知事から買収団体の指定を受けてから買収交渉に入っているのであります。

 したがって、この買収行為が農地法違反というのであれば、越谷市ではなく、この売買の仲立ちをした知事が農地法違反に問われるべきものではないでしょうか。

 また、農林部長は、先日の質問に対し、「仮登記者が具体的な事業計画を行う意思を持っている場合には、農地転用の許可の手続を指導することも考えられる」と答弁しております。私は、この答弁と矛盾するものと思いますが、こうした点について、部長の見解をお伺いいたします。

 また、県が埼玉方式として推進している予定線引きによる開発の場合は、農地法違反とは言っておりません。しかし、この場合には、工事がすべて完了するまでは農地のままです。すなわち、大規模開発の事業主体となるデベロッパー等が調整区域内の農地を買収し、何か月、いや、何年もの間工事を行い、果ては農地に建つアパートやマンションに人が住み、農地の上に街が完成して、初めて転用を認めるというものであります。

 また、今、積極的に推進している常磐新線に関してはどうでしょうか。県をはじめ関係する市では、将来の鉄道用地などのため、既に先行取得にかかっております。買収に当たっているのは開発公社であるが、その県も市も債務保証をしております。こうしたことは公に認められたものであり、税金の面でも優遇されているものと思います。

 越谷市のレイクタウン整備事業は、全国から注目されている、本県でも目玉となる先駆的事業であります。いくらレイクタウンといっても、こんな水をさされたのでは、その意欲も損なわれてしまいます。関係者が力を合わせて、その完成に努めるべきだと思いますが、これらのことに関し、農林部長のお考えをお伺いいたします。

 以上で、私の質問を終わります。(拍手起こる)



○議長(野本陽一君) 六十九番 金子圭典君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 金子議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。

 まず、知事の政治姿勢についてのお尋ねのうち、議会に対する見解はについてでございますが、私といたしましては、常々申し上げておりますように、議会と執行部とは車の両輪であるという考え方を基本にいたしまして県政を運営してまいりましたが、今後とも議会と十分連携を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 次に、積極的な議会対応についてでございますが、議会の委員会につきましては、関係部局長等が出席をいたしまして、議案などの御説明を申し上げるのが通常の例でございますが、議会から特に私に対しまして、委員会への出席要求がございました場合には、今後とも出席をいたしまして、御説明を申し上げることといたしたいと存じます。

 次に、公正取引委員会検査後の業者対策についてでございますが、六月議会及び八月臨時議会におきます審議の経緯などを踏まえまして、関係部局長及び建設業団体に対しまして、不正行為等の再発防止と契約事務の厳正な執行につきまして、注意を喚起する指導を行ったところでございます。これらの指導に加えまして、県及び市町村の担当者に対し研修会を実施いたしましたほか、指名に当たりましては、施工能力を勘案の上、県内業者の参加比率を高めるなどの措置を講じたところでございます。

 また、建設業協会におきましても、独占禁止法等関係法令研修会を関催し、関係法令の遵守の徹底を図ったと伺っております。

 なお、公正取引委員会の調査の結果、万一、独占禁止法違反の事実が確認された場合におきましては、厳正かつ厳重に指名停止などの措置をもちまして対処いたしたいと存じます。

 次に、記者会見についてでございますが、記者会見での発言は慎重にしたほうがよいとの御指摘につきましては、先ほど申し上げましたように、議会と執行部は車の両輪という考え方のもとに県政の運営に努めておるところでございますが、誤解を招くこともございますので、今後、議会と十分連携を図りながら県政を執行していくという基本的関係を踏まえまして対応してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、災害対策と対応についての私に対する御質問、“報告と現況説明は”、“議会の対応は”、“緊急時の事前協議”についての三点は、それぞれ関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。

 去る九月十九日から二十日にかけての台風十八号関連の災害対策につきましては、私は、執行機関の長としての職務権限とその責務におきまして、被災状況の迅速な調査や被害対策などに最善の努力をいたしてまいったところでございます。

 そうした中におきまして、県議会に対しましての連絡などにつきましては配慮いたしてまいったところでございまするが、今後、こうした緊急時における対応につきましては、更に検討し、一層努めてまいりたいと存じます。

 また、自由民主党議員団から災害対策に関する申入れをいただきましたところでございますが、今回の災害に、県といたしましても、県議会各会派からの申入れをいただいたことを念頭におきまして、応急な災害対策を迅速に実施いたすことといたしたところでございます。

 さらに、二度とこのような被害とならないよう、応急措置を含めましての災害対策の補正予算を提案させていただいたところでございますので、御理解と御了承を賜りたいと存じます。

 次に、新長期構想改定試案についてのお尋ねのうち、アンバランスな埼玉についてでございますが、私は、かねてから、県南における人口抑止基調、県北への誘導を基本といたしまして、県土の均衡ある発展を図り、県民がどこに住みましても、快適な居住環境のもとで、生きがいのある生活を営めるようにいたしますことが県政の最も重要な課題であると考えております。このため、県土の整備に当たりましては、ネットワークシティ構想やテクノグリーン構想の推進、秩父リゾート地域の整備、これらの地域の連携を図る道路網の整備などを通じまして、パランスのとれた県土づくりに努めておるところでございます。

 今後とも、魅力と風格のある地域づくりを一層進めまして、過疎、過密の是正と県土の均衡ある発展に努めてまいりたいと存じます。

 次に、道路整備と県内一時間構想についてでございますが、私は、県民がどの地域に住んでおりましても、安全で快適な暮らしができる、魅力ある地域づくりを進めますためには、地域間連携を高める道路交通網の整備が極めて重要であると考えております。そのため、高速道路をはじめ、インターチェンジのアクセス道路から生活道路に至るまで、道路ネットワークの形成に努めておるところでございまするが、今後とも、道路予算の拡大に努め、更に推進してまいりたいと存じます。

 県内一時間構想につきましては、現在、県で策定中の道路網整備長期計画をとりまとめます際に、御提言の趣旨を踏まえまして、検討してまいりたいと存じます。

 次に、人口抑止策と地域誘導策についてでございますが、私は、無秩序な開発を抑制し、県土の均衡ある発展、整備を図るため、県南における人口抑止基調、県北への誘導を基本といたし、昭和四十八年に、全国で初めて線引き凍結宣言を実施いたしますとともに、昭和五十九年には、適正な土地利用を図るため、今日、土地利用埼玉方式と呼ばれる暫定逆線引き方式と予定線引き計画開発方式を独自に考案し、この二つの方式を両輪に、線引き見直しを行っておるところでございます。

 また、地域誘導策といたしましては、県北地域に魅力的な就業機会を確保し、自立的で活力にあふれた地域社会の形成を目指すテクノグリーン構想や、首都圏における新しいリゾートを創造する秩父リゾート地域整備構想の推進などを図っておるところでございます。

 以上でございます。

        〔副知事(立岡勝之君)登壇〕



◎副知事(立岡勝之君) 御質問二の(三)の、災害対策連絡会議の内容についてお答え申し上げます。

 今回の台風災害につきましては、災害対策本部の設置までには至らなかったところでございますが、一刻も早い災害復旧と被災者の救済等について、全庁をあげて取り組む必要がありましたことから、当連絡会議を急きょ設置したものでございます。

 当連絡会議のメンバーにつきましては、私を議長といたしまして、災害対策に密接に関連いたします八部局の部局長により構成されており、かつ必要に応じ、関係部局長に会議の参加を求めることができることとなっておるところでございます。

 また、その役割につきましては、庁内におきまして、災害発生状況に関する情報を一元的に把握し、今回の台風十八号に伴う災害に対しまして、当面、緊急に講ずべき対策等につきまして検討、協議を行おうとしているところでございます。

 次に、(四)の対策本部と連絡会議の相違点についてでございますが、災害対策本部につきましては、災害対策基本法に基づき、災害の発生を防ぎ、その拡大を防止するための応急対策を実施することを主眼として設置するものでございます。

 一方、連絡会議につきましては、今回、災害対策本部の設置に至らなかったことに伴いまして、先ほど申し上げましたように、緊急かつ必要な復旧作業のための予算対応など、事後措置を含めた対策を講じるために設置したものでございます。

 次に、御質問三の(六) 県議会と市町村の意見についてでございますが、新長期構想の改定に当たりましては、この構想が県政運営の指針となるものでありますことから、県議会をはじめ、県民、市町村など、各界各層の御意見、御提言をいただきながら進めることといたしているところでございます。このため、県議会に対しましては、今回の見直しに当たりまして、節目節目に御報告いたしてきたところでございますが、六月定例会において、長期構想・中期計画特別委員会が設置され、御審査をいただいているところでございます。

 また、市町村に対しましては、新長期構想改定試案につきまして十分説明し、その内容について御理解を得た上で、御意見、御提言をいただいているところでございます。県議会及び市町村からいただいた御意見、御提言につきましては、今後、新長期構想改定版の策定に当たり、十分尊重してまいりたいと存じます。

        〔副知事(中村泰明君)登壇〕



◎副知事(中村泰明君) 御質問二、災害対策と対応についての(六) 災害状況下のさいたま新都心起工式と予算措置についてでございますが、今回の台風十八号による災害につきましては、一刻も早い復旧と被災者の救済を図るため、災害救助法に基づく処置等を講じてまいりましたほか、土木、農業用施設の災害復旧対策や浸水被害の大きかった河川について、必要な改修措置が講じられるまでの間、堤防補強等の緊急的な対策に係る経費等につきまして、昨日、補正予算案を提案申し上げ、御審議をお願いしているところでございます。

 今後とも、安全で住みよい県土づくりを進めるために、国に対しまして強力に働きかけまして、総合的な治水対策について、特段の推進に努めてまいりたいと存じます。

 なお、さいたま新都心事業は、二十一世紀の埼玉を先導する重要なプロジェクトであり、事業が計画から事業化段階に至った節目をとらえまして、この事業の当事者である県及び浦和、大宮、与野の三市と住宅・都市整備公団、並びに日本国有鉄道清算事業団の六者が共催で本年秋に起工式を実施することとし、準備を進めてきているところでございます。

 起工式の規模をはじめ、その内容につきましては、現在、最終的な詰めを行っているところでございますが、御指摘のありましたように、このたびの台風による被害の状況を踏まえ、できるだけ質素なかたちで目的が連成されますよう、十分配慮してまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。

        〔企画財政部長(伊藤祐一郎君)登壇〕



◎企画財政部長(伊藤祐一郎君) 御質問の三、新長期構想改定試案についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 まず、(一)の見直しポイントの現状はについてでございますが、今回の見直しにつきましては、御案内のとおり、現構想策定以降の東京一極集中と、それを背景といたしました人口の急激な社会増加や東京一極集中是正のための首都機能の分散の動き、さらには、地球環境問題など県内外の社会経済情勢が大きく変化いたしましたことから、二十一世紀に向けての新たな諸課題に対応し、県政の基本方向をより確かなものとするため策定するものでございます。

 したがいまして、御指摘の見直しの三つのポイントは、この見直しを行うに当たりまして留意した点を簡潔に示したものでございますが、これらは、いずれも二十一世紀に向けての今後の基本的課題でありまして、見直し後の新長期構想の実現の中で、適切な対応を図るべき目標でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、(二) 将来見通しと現構想の格差についてでございますが、まず、県人口につきましては、現構想では、低成長経済の持続と全国的な定住志向への高まりにより、人口の社会増加は漸減していくとの見通しのもとに、二〇〇〇年の人口を六百七十六万人と予測したところでございますが、現構想策定以降の東京一極集中と地価高騰によりまして、本県への人口流入が再び急増し、一九九〇年には、約六百四十一万人と、現構想を大幅に上回る二十五万人の増加をみたところでございます。

 今後は、人口の自然増加は、第二次ベビーブーム世代が出産適齢期に入ることから増加傾向が続くものの、社会増加は、東京の地価高騰がピークを過ぎたことから、漸減していくものと見込まれるため、人口の増加率は再び緩やかになるものと予測いたしまして、二〇〇〇年の人口を七百四十万人と見込んだところでございます。

 老年人口比率につきましては、現在、本県は全国でも最も若い県の一つでありますが、平均寿命の伸長や出生率の低下により、二〇〇〇年には、現構想の予測を〇・一ポイント上回る一二・〇パーセントに達するものと見込んでいるところでございます。

 県民総支出につきましては、現構想では、低成長経済が持続するとの見通しのもとに、実質で年平均四・二パーセント程度の成長を見込んでいたところでありますが、現構想策定以降、円高経済下での高成長が続き、今後も堅実な内需の拡大と恵まれた立地条件などにより着実な成長を続け、実質で年平均五・四パーセントの成長率となり、二〇〇〇年には、現構想の予測を約八兆七千億円上回るものと見込んだところでございます。

 宅地面積につきましては、人口増に伴う世帯数の増加などによりまして、二〇〇〇年には、現構想の予測を九十七平方キロメートル上回る七百四十七平方キロメートルになるものと見込んだところでございます。

 次に、(七) 十年先の課題についてのうち、私に対する御質問にお答えいたします。

 水資源対策につきましては、広域的課題といたしまして、国土庁が中心となり策定しております利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画、通称フルプランによって対応することといたしております。

 そこで、本県におきます今後の人口増に対処する水資源確保対策といたしましては、今後建設が予定されております水資源開発施設に積極的に参加することといたしまして、西暦二〇〇〇年における本県の水需要に対応できるフルプランの改定を強く慟きかけますとともに、節水意識の高揚や下水処理水の再利用など、いわゆる節水型社会づくりに向けて取組を強めていく考えでございますので、御理解いただきたいと存じます。

        〔環境部長(新井一裕君)登壇〕



◎環境部長(新井一裕君) 御質問三、新長期構想改定試案についての(七) 十年先の課題についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 まず、十年先に予想される環境問題でございますが、本県を含みます首都圏におきましては、人口の増加や産業の発展、自動車交通量の増加などによりまして、環境への負荷は漸増で推移していくものと思われます。

 しかしながら、今後の国、県の財政規模、公害防止規制の強化、企業の環境技術革新、さらには、資源循環型社会の形成の熟度によりましては、環境改善が早まることも考えられるところでございます。

 そこで、まず、河川の汚濁につきましては、負荷量の約七〇パーセントを占める生活排水の浄化対策が極めて重要となっております。このため、公共下水道の整備を促進し、都市部では、ほぼー〇〇パーセント、計画達成できる見通しでございますし、家庭排水の対策にも積極的に取り組んでまいりますので、河川に流入する汚濁物質の量は削減いたしまして、かなり水質改善が進むものと考えております。

 次に、大気汚染につきましては、その最大の課題は、窒素酸化物の排出抑制対策でございますので、県といたしましては、工場などに対する厳しい排出規制を引き続き堅持することなどはもとより、自動車からの排出防止を目指した総量規制の導入や、いわゆる単体規制の強化が国において検討されておりますので、これらの諸対策の早期実現や隣接都県市との広域的な対策の強化などによりまして、負荷量を軽減できるものと考えております。

 次に、ごみ対策でございますが、増大するごみ問題に対処いたしまして、廃棄物処理施設の整備や最終処分場の確保が重要な課題となっております。こうした中で、廃棄物処理につきましては、ここ数年来、資源ごみのリサイクルに市町村が積極的に取り組んでおりますし、今国会で、いわゆる廃棄物処理法が改正され、減量化、再資源化の促進、適正処理の確保など、総排出量を減らすための制度が拡充強化されましたので、発生源でのごみの減量化対策等に着実に取り組んでまいりたいと存じます。

 さらに、東京湾フェニックス計画の促進に向けた、都県域を越える広域処理体制の実現を図ることで、ごみ問題解決の努力をしてまいります。

 次に、御質問五の廃棄物対策についてのうち、(一) 国庫補助制度とフェニックス計画についてお答え申し上げます。

 まず、フェニックス計画に関しての東京都との話合いの状況についてでございますが、東京都におきましては、昨年十一月に、清掃審議会が隣接県との広域的な相互援助の必要性について答申を行ったところでございます。このことは、本県といたしましても、フェニックス計画実現への大きな足がかりになるものと考えまして、東京都と担当部局長レベルでの接触の機会を設け、積極的に話合いに臨んでいるところでございます。

 なお、具体的な方策につきましては、今後の動向を見極めながら、県内関係市町村等と十分協議を行い、引き続き東京都との調整を行ってまいりたいと存じます。

 次に、県で行う廃棄物埋立処分事業につきましては、現在、国庫補助の対象となっておりませんので、国に対しまして、制度の創設について強く要望しているところでございます。

 また、市町村が行う廃棄物処理施設整備につきましては、現在、多くの施設が更新時期にきておりますが、国庫補助予算は、ここ数年、微増で推移しておりますため、補助事業の採択が厳しくなってきております。そこで毎年度、国に対し予算枠の拡大を強く要望しているところでございます。

 特に今年度は、全国都市清掃会議や全国知事会とも協調して、再三にわたり市町村の窮状を訴え、その施設整備が計画的に進められるよう、国に対し要望してきたところでございます。

 (二)の鶴ケ島市、毛呂山町、越生町、鳩山町で構成する埼玉西部環境保全組合の施設整備についてでございますが、御質問の施設につきましては、稼動してから既に十七年以上経過しており、老朽化による処理能力の低下を余儀なくされておりますことから、その施設の更新は緊急性の高いものであると考えております。

 そこで、県といたしましては、この事業をはじめ国庫補助の新規事業につきまして、速やかに採択されるよう、国に強く働きかけておりますので、御了承賜りたいと存じます。

        〔住宅都市部長(関根 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(関根弘君) 御質問三、新長期構想改定試案について、(七) 十年先の課題についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます

 下水道は、県民が健康で快適な生活を営む上からも、また、河川等公共用水域の水質保全を図るためにも重要な施設であることから、新長期構想改定試案の中で、主要プロジェクトとして位置付けており、十年先の平成十二年には、下水道の普及率目標を、県人口七百四十万人に対して七五パーセント、市街化区域内については一〇〇パーセントとしております。この目標を達成するために、計画的な整備の推進を図ることとしております。

 なお、今後、更に増大する下水汚泥の資源化及び下水処理水の有効利用の拡大も図ってまいりたいと存じます。

        〔土木部長(石田真一君)登壇〕



◎土木部長(石田真一君) 御質問三、新長期構想改定試案についての(七) 十年先の課題についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 治水問題でございます。本県人口の六割は、利根川か荒川の昔の氾らんによる沖積平野に住んでおります。これらの氾らん源に、都市化が進むほどに、流域の持つ保水機能、遊水機能が減少し、地盤沈下も進行しており、治水安全度を向上する上で、極めて悪条件を克服しながら、総合的な治水対策を推進してきております。

 しかし、水害に弱い低地地域にも、やむを得ず、今後とも人口は増え続けることとしても、総合治水対策の重点区間の当面の計画を今世紀中に、国と分担して、おおむね完了させることによりまして、今回の台風十八号による降雨程度では、少なくとも床上浸水家屋は出さないようにすべきと考えております。

 このためには、低平地還流河川は、その流末か中流において、荒川本川か江戸川へ水門、放水路及び調節池を組み合わせて、大規模排水機場で強制排水せずして、県土の存立はおぼつかないものと考えております。したがいまして、これら国の事業の早期完成、あるいは増設の要望に一層の努力が必要と存じます。

 このことと並行して、利根川、荒川本川の異常洪水発生の可能性も忘れてはならず、その対策として、いわゆるスーパー堤防を他の土地利用高度化事業と協力して促進するとともに、低平地緩流河川の治水安全度を飛躍的に向上させるために、首都圏外郭放水路の促進にも努力する必要があると存じます。

 次に、御質問六、国道四〇七号バイパスについてでございますが、日高市と鶴ケ島市にまたがる日高鶴ケ島バイパスは、おかげさまで、つい先ごろ、都市計画決定を終えたところでございます。その早期事業化についてでございますが、現在実施中の高萩バイパスの進ちょく状況や今後の交通量の推移を見ながら、事業化の時期について決定してまいりたいと存じます。

 この道路は、圏央道にも関連する重要な幹線でございますので、早期事業化に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。

        〔生活福祉部長(西島昭三君)登壇〕



◎生活福祉部長(西島昭三君) 御質問三、新長期構想改定試案についての(七) 十年先の課題についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 本県の高齢化率は、現在、八・三パーセントと全国一低くなっておりますが、今後、高齢化のスピードは、全国平均と比較して著しく早く、また、高齢者数の大幅な増加が見込まれるところから、十年後の二〇〇〇年の初めには、一二パーセントを超えると予測されております。

 こうした中で、福祉はもとより、健康、医療、住宅、労働等、それぞれの領域において様々な問題が生じてまいります。そこで、高齢化社会対策を県政の重要課題としてとらえ、昨年九月に、豊かで活力にあふれた長寿社会づくり推進本部を設置し、二十一世紀までのこれからの十年間に解決すべき諸課題に取り組んでいるところでございます。

 また、高齢化社会対策は、行政をはじめ、県民、民間団体、さらには、企業等がそれぞれの役割を果たしながら協力して進めていくことが必要でございますので、今後とも、各界各層との連携を図りながら、だれもが長寿を喜び、生きがいをもって共に暮らしていくことのできる社会づくりに努めてまいりたいと存じます。

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 御質問四、教育問題についてお答えを申し上げます。

 まず、(一) 今後の生徒数減少状況と対策についてでございますが、県教育委員会の義務教育人口推計調査によりますと、小学生は、平成三年度は約四十八万五千人ですが、平成八年度には約四十五万二千人に、中学生は、平成三年度は約二十七万七千人が、平成八年度には約二十四万一千人に減少し、その後も減少する見込みとなっており、今後、統廃合の予定されている小学校もございます。

 全日制高等学校への進学者数は、平成三年度は約九万三千人であったのが、平成八年度は約七万五千人になる見込みでございます。

 また、現在の法令等のもとでは、生徒数の減少に伴い、教職員定数が減少することになりますので、退職者数等を厳密に推計し、過員の生ずることのないよう十分配慮するとともに、毎年、一定数の教職員を採用できるよう、国の動向を見ながら、長期的展望に立った採用計画を立てるなど、その対策を講じてまいりたいと存じます。

 なお、県教育委員会といたしましては、教職員定数の減少が緩和され、特色のある教育が展開されるよう国に対し、次期定数改善計画を早急に策定し、実施に移すことを強く要望しているところでございます。

 また、空き教室、学校設備等の状況についてでございますが、平成三年五月現在、小学校では、既に四千七百六十教室が郷土資料展示室や作品展示室等に転用され、利用されていない空き教室は八十三室、中学校では千五百一教室が転用され、利用されていない空き教室は二十七室となっております。

 高等学校は、これまでの生徒急増に対処して、臨時学級増を行ってまいりましたので、現在、教室に余裕はございませんが、将来、ゆとりが生じましたら、教育相談室や選択科目の授業などに有効に利用してまいりたいと存じます。

 次に、(二) 通学区域制についてでございますが、現行の通学区域制は、昭和五十四年度から実施しております。その後、昭和五十九年に、県高等学校教育振興協議会からいただきました答申を踏まえ、通学区域の見直しを検討してまいりました。

 本年度は、これまでの教育局内部の検討に加え、共通通学区域等の調整措置を強める方向で、改正実施する場合の問題点の所在等について、教育局の、ほかからの御意見をいただくため

 第一点として、地理的に見て、実質的な隣接状況にないと考えられる共通通学区域についての見直し

 第二点として、隣接しながら、逆に共通通学区域とされていない市町村に所在する高等学校への志願

 第三点として、生徒募集人員の五〇パーセント以上を当該高等学校の属する通学区域から入学させるものとする、いわゆる学区内入学率、これにかかる調整措置

 この三点について、現在、PTAや中学校など関係機関等からの意向を聴取しているところでございます。

 今後は、これら関係機関等からいただく御意見を踏まえ、更に検討を進めてまいりたいと存じます。

 次に、(四) 公立と私学の生徒募集についてのうち、私に対する御質問でございますが、公立高校の今後の生徒募集につきまして、県教育委員会といたしましては、これまでと同様、私学との協調を図ってまいりたいと存じます。

 具体的には、今後とも、埼玉県公私立高等学校協議会の場を通じ、相談しながら、中学生の適正な進路の確保に努め、当面、六十五対三十五の比率を、公立の側から積極的に変更していく考えはございません。

        〔総務部長(大沢昌次君)登壇〕



◎総務部長(大沢昌次君) 御質問四、教育問題についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 まず、(三) 私学についてでございますが、生徒減少期を迎えまして、今後、私立高校の一部では、生徒募集難による入学者数の減少や、これに伴う経営の悪化が心配されるところでございまして、県といたしましても大変深刻な問題であると受け止めております。

 そこで、平成元年三月に、県私立学校振興懇談会から出されました提言の趣旨に沿いまして、新たに定員を増加させるような学校の新設認可は見合わせるなどの方針を決定するとともに、私立中学校の設置基準の見直しや運営費補助金、授業料軽減補助の充実などの措置を講じてまいったところでございます。

 今後におきましても、生徒減少期は、学校の質的改善を図ることのできる機会でもありますので、教育条件向上のための学校の自主的努力を促しますとともに、そうした努力を援助するための施策を充実するとともに、国に対しましても、生徒減少期対策の検討を働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、(四) 公立と私学の生徒募集についてでございますが、公立、私立の生徒募集割合につきましては、県公私立高等学校協議会におきまして、公立、私立の目標値として、現在申し合わせております六十五対三十五を引き続き目標として維持していくことが確認されているところでございます。これを前提といたしまして、県私立中学高等学校協会では、私立学校間の調整を図りまして、各学校が自主的に生徒を削減する計画を策定し、生徒の減少に対処することといたしております。

 今後とも、公私間の密接な連携を図りながら、現行の公私の収容割合が維持できるように努めてまいりたいと存じます。

        〔農林部長(池田勝彦君)登壇〕



◎農林部長(池田勝彦君) 御質問七、その他についてお答え申し上げます。

 レイクタウン構想は、洪水等のおそれのある地域において、治水対策と都市整備とを一体的に行おうとするものでございまして、県の長期構想や中期計画に主要施策として位置付けられており、越谷市、富士見市におきまして、構想の具体化に向けての検討が行われているところでございます。

 お話にございましたように、今回の越谷市における農地取得の問題につきましては、農地法に抵触するのではないかとの指摘が私どもに寄せられましたことから、現場における混乱を避ける意味でも、市に対しましては、今後、先行取得を行わないよう指導するとともに、現在、国とも協議しながら、さらに必要な調査を続けておるところでございます。

 しかしながら、レイクタウン構想自体は、先ほど申し上げましたとおり、県の主要施策に位置付けられているものであり、全庁的に推進しておりますことから、農林部といたしましても、地域の農林業に配慮しつつ、今後とも関係部局との必要な調整に十分対処してまいる所存でございます。

 なお、農地法上の解釈等につきましては、開発計画の進展度合や手法について、様々なケースや事例もございますことから、検討には慎重を要するものでございますので、御了承を賜りたいと存じます。

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△知事追加提出議案に対する質疑



○議長(野本陽一君) 続いて、知事追加提出議案に対する質疑を行います。

 八十七番 野口卓爾君及び四十三番 秋元安紀君から発言通告が提出されておりましたが、それぞれ取り下げたい旨の申出がありましたので、御了承願います。

 ほかに発言通告がありませんので、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問は終了いたしました。

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△第百十八号議案〜第百四十九号議案、第百五十一号議案及び第百五十二号議案並びに請願の各委員会付託



○議長(野本陽一君) これより、議案並びに請願の付託を行います。

 本定例会に提出された第百十八号議案ないし第百四十九号議案、第百五十一号議案及び第百五十二号議案並びに請願につきましては、お手もとに配布しておきました付託表のとおり、各所管の委員会に付託いたします。

〔参照−(八)(一四八)ページ〕

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△決算特別委員会の設置、第百五十号議案の付託、同議案の継続審査決定



○議長(野本陽一君) 次に、第百五十号議案につきましては、十八人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査と決定いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う入あり〕



○議長(野本陽一君) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△決算特別委員の選任



○議長(野本陽一君) おはかりいたします。

 ただ今設置いたしました決算特別委員会の委員につきましては、お手もとに配布しておきました名簿のとおり選任いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(野本陽一君) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 ただ今選任いたしました決算特別委員会の委員の方々は、本日の本会議散会後、委員会を開き、正副委員長の互選を願います。

〔参照〕

        決算特別委員会委員名簿

  議席番号  氏名    会派名  議席番号  氏名    会派名

    六番  蓮見昭一  自民    十五番  田島敏包  自民

  二十四番  長沼 威  自民   二十九番  岡 真智子 社会

   三十番  柳下礼子  共産   三十五番  堀江英一  自民

  三十六番  片貝弥生  自民   四十四番  森戸由祐  社会

  四十九番  永野庫吉  自民   五十二番  穂坂邦夫  自民

  五十六番  小島敏男  自民   五十八番  利根田康年 自民

  六十五番  栗原 稔  自民   七十一番  野村輝喜  自民

  七十六番  西村 暁  公明    八十番  本木欣一  自民

  八十一番  松下 誠  自民   九十二番  関根永吉  公明

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△次会日程報告



○議長(野本陽一君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 明五日及び十一日は、議案調査のため、本会議は開きません。

 六日、十日、十二日及び十三日は、休日につき休会といたします。

 七日ないし九日の三日間は、各委員会を開き、付託案件の審査を願います。

 来る十四日は、午前十時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。

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△散会の宣告



○議長(野本陽一君) 本日は、これにて散会いたします。

午後十時五十六分散会

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