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埼玉県 埼玉県

平成 3年  9月 定例会 10月02日−04号




平成 3年  9月 定例会 − 10月02日−04号







平成 3年  9月 定例会



九月定例会 第八日(十月二日)

平成三年十月二日(水曜日)

第八日 議事日程

 一 開議  午前十時

 二 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問

    二十九番  岡 真智子君

    二十五番  鈴木 甫君

    三十八番  松本安弘君

 三 次会日程報告

    十月三日(木) 午前十時開議、質疑質問続行

 四 散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−

本日の出席議員   九十二名

       一番  福野幸央君

       二番  石渡 勲君

       三番  渡辺 清君

       四番  滝瀬副次君

       五番  井上直子君

       六番  蓮見昭一君

       七番  小島重一郎君

       八番  田中暄二君

       九番  武笠 勇君

       十番  富岡 清君

      十一番  井上正則君

      十二番  斉藤和夫君

      十三番  佐藤征治郎君

      十四番  黒田重晴君

      十五番  田島敏包君

      十六番  丸木清浩君

      十七番  古寺五一君

      十八番  沢辺瀞壱君

      十九番  並木正芳君

      二十番  神谷裕之君

     二十一番  細田米蔵君

     二十二番  奥田昌利君

     二十三番  村山勝正君

     二十四番  長沼 威君

     二十五番  鈴木 甫君

     二十六番  岡村幸四郎君

     二十七番  青木俊文君

     二十九番  岡 真智子君

      三十番  柳下礼子君

     三十一番  山岡 孝君

     三十二番  葛生惠二君

     三十三番  神保国男君

     三十四番  渡辺利昭君

     三十五番  堀江英一君

     三十六番  片貝弥生君

     三十七番  福永 剛君

     三十八番  松本安弘君

     三十九番  遠藤俊作君

      四十番  福岡友次郎君

     四十一番  秋谷昭治君

     四十二番  町田潤一君

     四十三番  秋元安紀君

     四十四番  森戸由祐君

     四十五番  高橋正平君

     四十六番  山岸昭子君

     四十七番  並木利志和君

     四十八番  石田勝之君

      五十番  天野清一君

     五十一番  新井弘治君

     五十二番  穂坂邦夫君

     五十三番  浅古 登君

     五十四番  山口仁平君

     五十五番  伊利 仁君

     五十六番  小島敏男君

     五十七番  田代甲子雄君

     五十八番  利根田康年君

     五十九番  高橋幸寿君

      六十番  熊野 巌君

     六十一番  泰 哲美君

     六十二番  藤原幸朗君

     六十三番  大石忠之君

     六十四番  井上新一郎君

     六十五番  栗原 稔君

     六十六番  秋山 清君

     六十七番  福田 実君

     六十八番  星野謹吾君

     六十九番  金子圭典君

      七十番  深井 明君

     七十一番  野村輝喜君

     七十二番  宮崎守保君

     七十三番  谷古宇勘司君

     七十四番  中野 清君

     七十五番  和田清志君

     七十六番  西村 暁君

     七十七番  藤井俊男君

     七十八番  石井多計志君

     七十九番  永沼正吉君

      八十番  本木欣一君

     八十一番  松下 誠君

     八十二番  美田長彦君

     八十三番  玉田共瑞君

     八十四番  野本陽一君

     八十五番  佐藤泰三君

     八十六番  宇津木清蔵君

     八十七番  野口卓爾君

     八十八番  宮田守夫君

     八十九番  斎藤正次君

      九十番  佐久間 実君

     九十一番  坂斎栄次君

     九十二番  関根永吉君

     九十三番  阿部錦弥君

     九十四番  吉野良司君

  欠席議員   二名

     二十八番  笠原英俊君

     四十九番  永野庫吉君

地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事       畑  和君

   副知事      立岡勝之君

   副知事      中村泰明君

   出納長      岸本晋一君

   企画財政部長   伊藤祐一郎君

   総務部長     大沢昌次君

   県民部長     神澤 滋君

   環境部長     新井一裕君

   生活福祉部長   西島昭三君

   衛生部長     川口 毅君

   商工部長     荒井 昇君

   農林部長     池田勝彦君

   労働部長     川崎 亮君

   土木部長     石田真一君

   住宅都市部長   関根 弘君

   公営企業管理者  川島茂造君

   教育委員会委員長 関根茂章君

   教育長      竹内克好君

   警察本部長    笠井聰夫君

            発言(質問)通告書  十月二日(水)

議席番号 氏名     要旨 答弁者

二十九番 岡 真智子君 1 育児休業法について 知事 総務部長 労働部長 生活福祉部長

            2 審議会の女性委員の増員について 知事

            3 教育行政について

             (1) 障害児の高校入学について 教育長 教育委員会委員長

             (2) 就学前調査について 教育長

             (3) 学校五日制について 〃

             (4) 体育代替教員の配置について 〃

             (5) 人事異動の問題について 〃

            4 福祉行政について

             (1) 情緒障害児対策について 生活福祉部長

             (2) みんなが住みよい福祉のまちづくりについて 立岡副知事

            5 業務委託の問題について 教育長 総務部長

            6 インフルエンザ予防接種について 衛生部長

            7 動物愛護について 衛生部長

             (1) 避妊手術の助成について

             (2) 窓口一本化について

            8 六フッ化ウラン県内通過問題について 知事 警察本部長 環境部長

            9 公園管理について 住宅都市部長

二十五番 鈴木 甫君  1 埼玉のイメージアップについて 知事

            2 光カードの導入について 立岡副知事

              −特に健康管理への応用−

            3 医薬分業について 衛生部長

            4 看護職員の確保について 衛生部長

              −看護婦・保健婦不足に関連して−

             (1) 看護学校等の設置について

             (2) 退職者を眼さないための施策について

             (3) 潜在看護婦の職場への復帰について

             (4) 福祉行政に果たす保健婦の役割について

            5 ゴミ処理について 環境部長

            6 高校中途退学者について 教育長

            7 見沼田圃について

             (1) 見沼田圃の今後について 知事

             (2) 見沼三原則について 企画財政部長

             (3) 治水について 土木部長

             (4) 見沼農業について 農林部長

             (5) 環境維持について 環境部長

            8 道路問題について 土木部長

             (1) 県道浦和越谷線のバイパス事業について

             (2) 新大宮バイパスについて

            9 武蔵浦和駅周辺再開発事業について

             (1) 地権者としての県の参画について 総務部長

             (2) 県の積極的な対応を 住宅都市部長

            10 サッカー場の建設について 住宅都市部長

三十八番 松本安弘君  1 ごみ対策について 環境部長

             (1) 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の改正案と現行法の相違について

             (2) ごみ減量化などのための啓蒙対策について

             (3) 「ごみ減量化推進対策補助金」の内容と申請状況について

             (4) 東京湾フェニックス計画の進ちょく状況について

            2 医療行政、特に県立がんセンターについて

             (1) がんセンターの施設改修、増床の計画について 知事

             (2) がんに関する情報処理システムの確立及び心筋梗塞の治療に向けた高技術医療機関について 〃

             (3) がんセンターにおける研究内容について 衛生部長

            3 道路整備について

             (1) 県道整備について 知事 土木部長

             (2) 東京外かく環状道路について 土木部長

            4 緑地保全に立った安行植木の在り方について 農林部長

             (1) 県植物振興センターの所掌事務の見直しについて

             (2) 造園中心の終了年限三か年の施設設立について

             (3) 「見せる植木」構想に立った、安行地域整備計画について

            5 地下鉄七号線について 立岡副知事

             (1) 第三セクター方式における県の方策について

             (2) 第三セクター方式への民間出資の見通しなどについて

             (3) 県の沿線市への財政支援について

             (4) 沿線整備計画の協議について

             (5) 今後のスケジュールについて

            6 河川マリーナ整備について 中村副知事

             (1) 収容できない船の対処策について

             (2) 県買収用地の遅れなどについて

             (3) 第二期工事について

            7 さいたまインダストリアル・ビジネスパーク(仮称)について 商工部長

             (1) 事業コンペの見通しについて

             (2) 民間セクターの設立見通しについて

             (3) 民間企業の打診について

             (4) 周辺環境整備について

            8 河川整備について 土木部長

             (1) 辰井川の新郷多目的遊水地事業について

             (2) 綾瀬川改修事業について

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午前十時四十一分開議

  出席議員   九十名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十一番  十二番

   十三番  十四番  十五番  十六番

   十七番  十八番  十九番  二十番

   二十一番 二十二番 二十三番 二十四番

   二十五番 二十六番 二十七番 二十九番

   三十番  三十一番 三十二番 三十三番

   三十四番 三十五番 三十六番 三十七番

   三十八番 三十九番 四十番  四十一番

   四十二番 四十三番 四十四番 四十五番

   四十六番 四十七番 四十八番 五十番

   五十一番 五十二番 五十三番 五十四番

   五十五番 五十六番 五十七番 五十八番

   五十九番 六十番  六十一番 六十二番

   六十三番 六十四番 六十五番 六十七番

   六十八番 六十九番 七十番  七十一番

   七十二番 七十三番 七十四番 七十五番

   七十六番 七十七番 七十八番 七十九番

   八十番  八十一番 八十二番 八十三番

   八十四番 八十五番 八十七番 八十八番

   八十九番 九十番  九十一番 九十二番

   九十三番 九十四番

  欠席議員   四名

   二十八番 四十九番 六十六番 八十六番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡)  副知事(中村)

   出納長     企画財政部長   総務部長

   県民部長    環境部長     生活福祉部長

   衛生部長    商工部長     農林部長

   労働部長    土木部長     住宅都市部長

   公営企業管理者 教育委員会委員長 教育長

   警察本部長



△開議の宣告



○議長(野本陽一君) ただ今から、本日の会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問



○議長(野本陽一君) これより、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 二十九番 岡 真智子君

        〔二十九番 岡 真智子君 登壇〕(拍手起こる)



◆二十九番(岡真智子君) 二十九番 岡 真智子です。社会党・護憲共同議員団を代表し、質問させていただきます。

 まず、育児休業法について伺います。

 さきの百二十通常国会で、民間労働者を対象とする「育児休業法等に関する法律」が一部修正の上、可決成立いたしました。社会党が同法案を提出してから、既に九年が経過し、休業中の所得保障や違反企業への罰則規定がないなどの問題は残されていますが、男女平等社会を推進する上で大きな成果です。

 同法律の特徴は、これまで女子の役割とされていた子育てを男性にも分担できるよう、育児休業の対象を男女としたことです。

 そこで知事に伺います。育児休業が男子にも認められたことをどう受け止めていらっしゃいますか、また、県庁の男性職員にも育児休業を取る人が増えることを願っていますが、知事はどうお考えになるのか、お聞きします。

 次に、総務部長に伺います。まず、条例化の見通しについてです。

 来年四月に官民一体でスタートさせることが当然と考えますが、公務員関係の法律案は、百二十国会では提案をされませんでした。一日も早い国の法制化を期待するところですけれども、県としても条例化の準備に着手をされ、四月一日実施を実現していただきたいと思います。見通しを伺います。

 次に、育児休業給について伺います。

 現行法適用職種の休業者に対しては、共済掛金の本人負担分を負担をしています。全職種を対象とする育児休業についても、最低限、同じ扱いにすべきと考えますが伺います。

 次に、代替職員について伺います。

 県庁職員のうち、一年間に出産をする女子職員は、平均百四十人程度、男子職員は女子職員の約四倍ですので、年間約七百人ほどの職員が該当すると思われます。この職員が安心して育児休業を取るためには、代替要員の確保が必要です。アルバイト、臨時が集まりにくい状況下でもあり、決意を伺いたいと思います。

 さらに、復帰後は、原則として現職に戻すべきだと考えますが伺います。

 次に、民間事業主への指導について、労働部長に伺います。

 育児休業は男女ともに取れること、申出のあったときには、拒否したり解雇することはできないこと、育児休業を取らないものには、部分休業を与えること等、法の趣旨を徹底することは緊急課題です。三年間の猶予期間中に三十人以下の企業が育児休業を実施すれば、一企業当たり、年間約七十万円ほどの援助が実現できそうなことも含め、より多くの企業が実施するよう指導すべきと思いますが、今後の方針について伺います。

 次に、県民に対する周知徹底について、労働部長に伺います。

 県民への制度の内容を知らせ、取得率を高めるためにも、県民だよりでの特集企画や講座の実施、相談窓口の設置等行うつもりはないのかについて伺います。

 次に、保育措置基準の問題について、生活福祉部長に伺います。

 育児休業中、保育にかける状態ではないとの理由から退所させられたり、復帰後、途中入所ができない、元の保育園に戻れない等の問題が予想されます。国会の質問の中でも、個々のケースに即した判断や、復帰後の優先的な入所及び再入所等、実施をする意向が示されていますが、県は、これらの問題について、市町村にどのような指導をなされるのか伺います。

 次に、審議会の女性委員の拡大について、知事に伺います。

 女性委員拡大に県も努力をされてまいりました。しかし、今年、女性委員の登用は横ばいにとどまりました。八十八の審議会、協議会中、女性委員のいない機関は三十三もあり、女性委員の比率は、昨年より〇・〇一パーセント減り、一一・五パーセントでした。女性委員の比率の多い審議会が二つ減ったことも原因の一つです。

 女性委員を増やしていくために、そろそろ長期プランの作成をしてはいかがかと思います。現在は、推薦団体に対する協力要請や、女性有識者のリスト作成等で人材を発掘しているようですが、加えて、人材を育成していくことに着手されてはいかがと思うわけです。

 そこで伺います。まず、質の高い女性大学、将来的には女性大学院等を設置されてはどうかと思います。さらに、広く県民に募集をし、埋もれている人たちを発掘し、研修をしてもらいながら育成、活用できるような制度、例えば、女性人材バンクのようなものを考えるべきときに来ていると思いますが伺います

 障害児の高校入学に関して、教育長に伺います。

 今年度も多くの障害者が公立高校を受験しました。しかし、今年も障害者への高校の門は狭いものでした。中でも、県立浦和高校定時制を受験し、不合格とされ増田純一さんの問題は、マスコミに大きく取り上げられました。

 不合格の理由が不可解だったため、情報公開で本人が書類を取り寄せたところ、出身中学から提出された書類、「障害の状況等の記録」では、偏見や主観による記述が多くありました。例えば、本人は、一般のトイレを使いこなしているにもかかわらず、「排泄補助施設、器具を使い、やっとできる」等、明らかに本人の不利益につながる記述が多く見られます。

 この問題は、ひとり増田さん個人の間題にとどまらず、教育委員会の障害児高校入学に対するあり方が問われていると思います。

 そこで、具体的に伺います。まず、社会人特別選考について伺います。

 この制度は、学ぶ意思がありながら、様々な事情により高校に行けなかった人たちに、高校教育の門戸を開こうという趣旨で始まったものです。それゆえ、筆記試験を免除し、調査書と志願理由書を提出し、面接により選考を行っています。にもかかわらず、受験資格をマスターしてる増田さんが社会人特別選考で不合格になったのは異例のことであり、救済制度としての本来の意味を逸脱していると思われます。見解を伺います。

 次に、事前協議制について伺います。

 障害があることにより、不利益な取扱いがないようにという目的で行われるはずの協議が、結果的には、増田さんに不利益になってしまったのは本当に残念です。出身校から志願先高校に出された公文書に、緑の手帳保持者とされたり、障害の状況についても不適な記述がされていたのは、前に紹介したとおりです。

 その理由の一つに、本人不在の問題があります。増田さんの例で言えば、越谷養護学校を卒業し、既に九年が経過をし、書類を作成した校長は、本人のことを全く知りません。九年前の障害の状況を本人に確かめることもなく、マイナスイメージを増すような記述にすることに問題があると思います。

 ほかにも卒業した学校から、現在の状況がわからないので、直接本人に会ってほしいとの連絡があったにもかかわらず拒否した高校の例、本人の状況について知ってもらうための時間をお願いしたのに断られた例、不利益な取扱いがないように設定された事前協議の意味が全くないと思われます。

 今後とも、事前協職制を続けるのであれば、本人又は保護者の意見を聴取すべきと考えますが、まず伺います。また、事前協議は、選考に直接関係はないと教育委員会は説明されているようですが、だとすれば、不利益な取扱いをしないよう、本人及び保護者から申出があった場合にのみ行えばよいことだと思うのですが伺います。

 埼玉県公立高等学校入学者選抜の留意点についての通知についても伺います。

 この通知には、受験者が募集人員を下回るにもかかわらず不合格者を出すときには、教育局指導部指導第二課長と協議することが明示されています。中央高校以外の定時制高校は、すべて欠員であったと聞いていますので、障害児が受験した学校は協議の対象であったと思われます。これらの高校と実際に協議をしたのかどうか伺います。その際、どのような指導と助言をされたのかについてもお伺いをいたします。

 また、埼玉県公立高等学校入学者選抜についての通知についても伺います。

 高校入学後の取扱いについて、わざわざ「障害のある生徒に対し、学校として身辺介助人を置くことはできない」と明示をされています。初めから重度障害者を排除するような記述は、他県ではあまり例がないと聞いています。この部分については、今年の通知から削除すべきだと思います。伺います。

 次に、教育委員会委員長さんに伺います。

 九月六日付けで要望書が出されているようですが、まず、この要望書をどのように受け止めているのか伺います。

 また、虚偽と主観による記述の結果、逆に不利益な取扱いをされた増田さんに、いまだに何らの謝罪も対応もない教育委員会の姿勢をどのように受け止められていらっしゃるのか、また、不公平な入試によって不合格とされた増田さんに、真に公平な条件のもとで入試のやり直しを行うべきと考えますが伺います。

 就学前調査について伺います。

 二月定例議会で、「平成三年度、配慮を要する園児個表」についての質問に対し、教育長は、基礎情報の不足を理由に具体的答弁をされませんでした。

 そこで、改めて伺います。本人のプライバシーを侵害し、教育上不必要と思われる項目を含む調査が秘密裏に幼稚園、保育園を通じて行われることをどうお考えになるのか、既に、九か月を経ていますので、十分調査されたと思います。結果について伺うと同時に、当然廃止すべきだと思います。以上伺います。

 学校五日制について伺います。

 学校教育の場でも、労働時間の短縮と子供たちのゆとりある楽しい学校づくりを進めるために、来年度から各県五校ずつの完全五日制の実験校ができると聞いています。

 そこで、具体的に伺います。文部省は、五校以外に県独自の実験校を増やすことについて弾力的に対応するとのことです。埼玉県でも独自の実験校を実施すべきと考えますが伺います。

 また、来年四月からは、学校隔週五日制がほぼ確実視されているもとで、県の検討委員会は実態調査を実施するとのことです。今はそんな時期ではなく、学校五日制に向けた教育課程編成の大綱づくりや、学校、家庭、地域の役割を見直す取組や、保護者、教育関係者へのPR活動を強める時期だと思いますので伺います。

 また、高校の授業数について、文部省は週三十二時間としていることに対し、県は週三十四時間を強く指導し、この授業数は、当面の学校隔週五日制を進める上で障害となっています。授業時間について見直すべきと考えますが伺います。

 体育代替教員について伺います。

 小学校での体育代替講師は、一つの学校で同一時期に三名以上の妊婦がいて、一か月以上重なるなど、現実にそぐわない制度になっているため、近年、利用された例はほとんどありません。

 そこで、実効ある制度にするために、試行として、通勤可能な地域を指定し、三校に一人の講師を派遣されてはと思います。週三時間のみの授業と違い、要員確保も容易であり、妊娠がわかったときからの体育代替えも可能と思われますので伺います。

 中学校の教員は専科ということもあり、事態は深刻です。剣道の防具を付けての体育の授業など、笑うに笑えない実態があります。その後、どう研究されたのかについても伺います。

 次に、人事異動の問題について伺います。

 私の手もとにメモがあります。これは人事に関し、各学校の管理職同士の連絡文書と思われます。

 ある女教師に対する記述では、「結婚せず、組合から脱退」、別の教師では「筋金入り、特に国旗、国歌、あまりお勧め品とは思えない」等々記述をされています。本人の全く知らないところで、個々のプライバシーや思想、信条にかかわることが人事異動に使われていたとすれば、全く許せないことと思いますが、まず見解を伺います。

 今回の例は、恒常的に行われていたことが、たまたま明らかになったと見るのが妥当な見方だと思います。当然、教育委員会は知り得る立場にあったと思いますが伺います。また、本人の希望と納得を得られるような公平な人事を行うために、どのような努力をされるかについても伺います。

 福祉行政について、生活福祉部長に伺います。情緒障害児対策についてです。

 七月三十日、広島県三原市の「風の子学園」で、二人の生徒が貨物コンテナに四十五時間以上監禁され、暑さのために熱死するという痛ましい事件が起きました。「風の子学園」は、自閉症、登校拒否児の児童を預かる民間施設で、同学園の前身である「ふるさとの自然の家」には、埼玉からの情緒障害児も含め、約七十人が収容されていました。

 これらの施設での折檻や暴力での死亡事件は「戸塚ヨットスクール」事件、埼玉吉田町での「不動塾」事件などがありますが、このような事件は二度とあってはならないことだと思います。これらの児童生徒を抱えた家庭で抱える問題もまた深刻で、悲鳴にも似た叫びも聞こえてくるようです。

 埼玉の登校拒否児の出現率は、残念ながら全国一であり、情緒障害児対策は急務です。

 そこで伺います。情緒障害児を治療する専門の施設「情緒障害児短期治療施設」を早急に設置し、十八歳までの入所を可能にしてほしいと思いますが伺います。また、軽い情緒障害児に対しては、児童相談所に治療のためのセラピストを配置すべきだと思います。伺います。

 みんなが住みよい福祉のまちづくりについて、立岡副知事に伺います。

 障害を持つ方々やお年寄りが安心して暮らせるまちづくりを目指し、平成元年に県は「みんなが住みよい福祉のまちづくり推進指針」を作成しています。しかし、あくまでも指針であり、強制力を持ちません。せっかくの指針を実りあるものにするため、公共施設及び不特定多数の人に利用される施設については、建築確認の際、アプローチ、玄関、トイレ等、最低限の基準は事前に指導されてはと考えます。

 既に、中高層建設やワンルームマンションに関する指導要綱は大きな成果をあげていることを考えますと、福祉のまちづくり指導要綱等作成していただきたいと思います。伺います。

 次に、業務委託問題について伺います。

 清掃、警備の委託業務が入札制度のため、請負業者が代わるたびに従業員は新規扱いとされ、労働条件が継続されず、かつては最低賃金以下で働いていたという事実もあります。社会党県議団は、これらの弊害をなくすため、かつて公社化の実現を要求してきましたが、いまだ実現していないことは残念です。しかし、県も努力を積み上げ、従業員の労働条件を守る立場から、最低賃金を割るような低価格での落札の弊害や労働法令の厳守と、不当労働行為が認められた場合の契約解消、さらには業者変更の際、以前の労働条件を下回ったり、労働争議の原因になることのないよう指導し、長い間の慣行として守られてまいりました。

 ところが、県の指導に真向から反する事例が残念ながら起きています。県立川口養護学校の清掃業務を落札した旭ビル管理株式会社は、二人の女性清掃員を組合員であることを理由に、事実上の首切りである雇用の継承を拒否しました。委託契約時から業務実施までの期間は一週間ほどです。この間に募集、配置、研修などを行うのは現実的に困難であること、従業員の労働条件を引き下げないための県の指導もありまして、請負業者が代わっても、現場従業員は引き継がれていくことは当然のこととして行われてまいりました。慣れた人がそのまま働くのですから、メンテナンス上も効果があることは、旭ビル管理を含め、業者側も認めています。二人への雇用の継承拒否を教育委員会は重くみ、旭ビル管理への事態収拾のために働きかけているとのことですが、教育長に伺います。

 今日までの経過及び、この事態をどう受け止めているのか、また、このような業者を指名業者として参加させることに問題がないのか伺います。

 次に、総務部長に伺います。

 県の指導を無視し、労働委員会の和解にも応じない、命令が出ても従わないと豪語する当該事業者に対し、どのような指導をされてきたのか、労使の間で長い間守り続けられ、業務の安定の基本となってきた雇用の継承という慣行を根底から否定する旭ビル管理は、指名業者として適切と考えているのか伺います。

 自治労埼玉県本部中央執行委員長から、「業者への適切な措置及び今後このようなことが生じないよう指導と努力を要請」する要請文が出されているようですけれども、どう受け止め、今後どう対応されるのかについても伺います。

 次に、インフルエンザ予防接種について伺います。

 インフルエンザ予防接種については、県内接種率一八・三パーセントと大幅に減り、上福岡、北本市に加え、今年は浦和、所沢両市が個別接種に切り替え、幾つかの市町村も準備中と聞いています。

 我が党の和田静夫代議士の調査に対し、厚生省は、個別接種が望ましいこと、埼玉県は、個別接種実施県として認識していると答えています。

 そこで伺います。既に個別接種を実施した市町村に対し、どのような指導と対応をされてきたのか伺います。また、個別接種方式に切り替えようとする市町村からの相談に対し、今後どう指導、対応されるのかについてもお聞きしたいと思います。市町村の実施要項及び父母への通知についても伺います。

 不幸にして事故が起きた場合の救済措置制度について、どのように明記されるのかについて伺いたいと思います。関係者からの強い要望の一つでもあり、具体的に御答弁をいただきます。

 動物愛護の立場から、衛生部長に伺います。避妊手術の助成金についてです。

 今年の二月定例議会で私の質問に、前衛生部長は、犬や猫の飼い主責任を前提とした上で、不妊手術の促進が図られるような施策のあり方について研究したいと答弁されています。

 民間ボランティアの方々の献身的活動や県関係者の努力が少しずつ実り、年々、犬、猫の収容数及び処分数が減ってきていることはうれしい限りです。とは言っても、犬では、平成二年度二万八千二百三十五頭、猫、八千五百十四頭が収容され、安楽死や実験動物として払い下げられています。動物の飼い方に対する啓蒙をもっともっと強めなければなりません。

 捨てられる確率の一番高い子犬や子猫を最後まで責任を持って飼うことと同時に、捨てさせないために避妊手術は絶対必要です。この事業を民間ボランティアに任せきりにするのではなく、金額は別として、まず、啓蒙活動の一環として考えてほしいと思うのですが伺います。

 窓口の問題についても伺います。

 現在、犬の引取りは保健所、猫の引取りは動物指導センターが窓口となっています。窓口がそれぞれ違うことは、県民にとって、はなはだ不都合であり、ほとんど知られていません。先日も、越谷保健所の前で負傷した猫を保護し、保健所に手当をお願いしたところ、窓口が遵うとのことで引き取ってもらえず、困ったというお話を聞きました。

 ペットを飼う人は、これから増えるのは明らかであり、動物に関する苦情も、やはり年々増えています。今後、動物行政はますます重要になってくることを考えますと、この際、窓口を動物指導センターに一本化し、本来の仕事である啓蒙、啓発活動を中心に、機能を充実、拡大させるべきだと考えます。伺います。

 六フッ化ウラン県内通過問題について伺います。

 青森、六ケ所村に建設されたウラン濃縮工場の操業に合わせ、一年間に二千八百二十トンもの六フッ化ウランが県内を通過すると思われます。アメリカ・アライド社から東京大井埠頭に運ばれ、首都高速、東北自動車道を経て六ケ所村に運ばれる計画ですが、実行されますと、週一ないし二回の割合で県内通過が予定をされています。

 六フッ化ウランは核物質の扱いを受けないため、原子力損害の賠償に関する適凋も受けず、低レベルの安全対策しか義務付けられていません。しかし、六フッ化ウランは空気中の水蒸気に触れると発熱反応を起こし、フッ化水素とフッ化ウラニルが発生をし、吸い込むと肺水腫を起こして窒息死に至るという猛毒物質です。

 科学技術庁は、輸送容器は決して壊れないという立場ですが、権威ある国際原子力機関一九八八年報告では、輸送用容器四八Yシリンダーが交通事故等による火災に巻き込まれた場合、三十分程度で破裂すること、一時間以内に六フッ化ウランがガス状で放出をされ、水蒸気と反応して猛毒フッ化水素を発生し、風下、一ないし二キロの人に深刻な害毒を及ぼすことが想定をされています。

 そこで知事に伺います。九月二十四日、社会党埼玉県本部は、六フッ化ウランの輸送計画の中止を科学技術庁及び東京電力に申し入れるように要請をしていますが、どのように対応されたのか伺います。

 また、東京電力は、沿線通過自治体との直接取り決めについては、申入れがあれば検討すると答えていますので、安全協定等、東京電力との協議をしていただきたいと思います。伺います。

 次に、県警本部長にも伺います。初めての六フッ化ウランの県内通過が二十七日未明に行われました。抗議のための追跡調査を行った市民団体の報告によりますと、三隊十五台のトレーラーによって強行され、トレーラー中腹での放射線測定では、通常値の三十倍の数値を示す等、その危険性を改めて確認をさせる結果となりました。

 東京電力は、各警察当局に、一、二週間前に輸送計画書を提出する方針を明らかにしていますが、今回及び十月七日に予定をされます計画書の提出及び内容について伺いたいと思います。

 既に、東京電力は輸送のための任意保険を百億円かけ、結果的には、事故があり得るとの立場をとっています。関係者への事前連絡、事故時の緊急対策、損害保障などについても、関係者からの申入れがあれば検討するとも答えていますが、通過時の対応及び事故時の対策について、東電への問い合わせや協議を行っているのか、県警本部長及び環境部長に伺います。

 次に、防災計画について、環境部長に伺います。

 沿線市町村での議会質問に答え、初期消防では、一番危険な水をかけて消火すると答弁をしたり、研究すればするほど対応に苦慮すると、率直に答弁する市があったりして、まさに現場での困惑の様子が伝わってまいります。

 そこで伺います。防災担当者への連絡会議等を開催し、放射能災害対策の研究や具体的訓練のあり方等、協議、指導すべきと考えます。現状及び今後の対応について伺います。

 神奈川県防災計画にならい、本県でも被曝者治療の可能な病院を防災計画へ登載すべきと考えますが、この件についても伺います。また、市町村への防護服、測定器、化学消防車等の防護器材の充実に向け、どのように指導しているのかについても伺います。

 最後に、公園の管理について、住宅都市部長に伺います。

 例年実施をしてまいりました自衛隊観閲式に反対する集会の会場として、和光樹林公園の一角を利用したいとして相談をしたところ、県では、そうした集会のための公園利用は認められないとの対応をしていると聞いています。公園は、県民の財産であり、広くその利用に供すべきであると考えますが、集会のための利用が認められないとしている理由及び根拠についてお示しください。

 大変、早口になりました。お聞き苦しかったことをおわびいたしまして、一回目の質問を終わりたいと思います。(拍手する人あり)



○議長(野本陽一君) 二十九番 岡 真智子君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 岡議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。

 まず、育児休業法についてのお尋ねでございますが、今日、女性の職場進出は目覚ましいのがございまして、経済社会において女性の労働力は欠くことのできない存在となっております。

 しかし、一般的に女性は、育児をはじめとする家庭責任を多く負っており、男性とともに、その能力と経験を活かして働いていける社会とするためには、男女を問わず、職業生活と家庭生活の調和を図ることができる環境づくりが重要であると考えております。

 先般、訪問いたしましたスウェーデンでは、男性が育児休業を取ることにつきまして、すっかり市民生活の中に定着しておるようでございます。

 このたびの育児休業法の制定により、育児休業の取得が男性にも認められましたことは、男女が共に働き、共に家庭を担うという観点からも、意義深いことと受け止めております。また、県庁の男性職員につきましても、ただ今申し上げましたような社会的背景を考えますると、育児休業を活用する方向に向かうのではないかと考えております。

 次に、審議会の女性委員の増員についてのお尋ねでございますが、私は、かねてから男女平等社会の確立のためには、あらゆる分野への男女の共同参加、とりわけ政策や方針決定の段階からの女性の参画が極めて重要であると考えております。そこで、人材の発掘に努めますとともに、委員の推薦団体に対する協力要請などを積極的に行ってまいりましたが、今年の審議会の女性委員比率を見ますると、残念ながら、数字的には、お説のように、足踏み状態にありますことは、御指摘のとおりでございます。

 今後におきましては、人材発掘はもとより、人材の育成を図ってまいりますことが、より長期的な方策として大切であると存じます。このため、婦人大学校につきましては、内容の専門化や高度化を図るため、今年度カリキュラムの見直しを実施をいたして開講いたしておるところでございまするが、審議会の委員として、将来、活躍できる人材を育成するという観点も踏まえまして、一層その充実に努めてまいりたいと存じます。

 さらに、人材の発掘や活用などを図りますため、昨年度、女性有識者リストを改訂いたしたところでございますが、今後とも一層の改善、充実に努めてまいりたいと存じます。

 次に、六フッ化ウラン県内通過問題についてのうち、私に対するお尋ねについてでございますが、六フッ化ウラン県内通過に係る要請のうち、科学技術庁及び東京電カヘの輸送計画の中止の申入れ及び東京電力との安全協定の申入れにつきまして、併せてお答えを申し上げます。

 六フッ化ウランの輸送物の技術基準を科学技術庁が、また、輸送方法の技術基準を運輸省がそれぞれ厳格に規定し、その基準に従いまして、事業者に対しまして徹底して指導を行っておると聞いておりますので、その基準等を事業者が遵守するものであれば、私は、安全の確保は図れるものと思いますが、輸送経路となっておりまする関係都県とも連絡を取りながら、その対応につきまして研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。

        〔総務部長(大沢昌次君)登壇〕



◎総務部長(大沢昌次君) 御質問一、育児休業法についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 初めに、平成四年四月一日実施の見通しについてでございますが、公務員に対する育児休業の法制化につきましては、現在、国におきまして、平成四年四月一日実施を目途に検討を進めていると聞いておりますので、県といたしましても、早期に情報収集を行いまして、その実施に支障を来すことのないよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、育児休業給についてでございますが、本年四月一日に人事院から内閣総理大臣等に対してなされました「国家公務員の育児休業等に関する法律」の制定についての意見の申出によりますと、育児休業の期間につきましては、給与を支給しないものとされておりますが、現在、法律が適用されている職種への給付は継続することとされているところでございます。県といたしましては、今後、法案の策定状況に留意しながら対応してまいりたいと存じます。

 次に、代替職員の確保及び現職復帰についてでございますが、代替職員の確保につきましては、公務遂行に支障を来すことのないよう努力をしてまいりますとともに、育児休業後の復職につきましても、休業した職員が安心して職場復帰できますよう、十分配慮してまいりたいと考えております。

 次に、御質問五の、業務委託の問題についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 まず、旭ビル管理株式会社に対する指導についてでございますが、基本的には、発注する機関が行うものでありますが、平成三年度の入札に際しましては、事前の説明会におきまして、事業者の変更があっても、前事業者が実施してきた労働条件を下回らないよう努めるとともに、労働争議の原因となることのないよう十分注意することなど、指導に努めてきたところでございます。

 次に、指名業者として適切と考えでいるのかについてでございますが、今回の事態が、現在、地方労働委員会で審査中でありますので、今後の推移を見極めながら、指名選定に当たりましては、慎重に検討してまいりたいと存じます。

 また、自治労県本部からの要請文をどう受け止め、今後、どのように対処するかについてでございますが、安定した労使関係の必要性などを改めて思うところでございまして、この要請につきましては、業務の円滑な運営を図る立場から、今後検討してまいりたいと存じます。

        〔労働部長(川崎 亮君)登壇〕



◎労働部長(川崎亮君) 御質問一、育児休業法についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 まず、事業主等に対する指導についてでございますが、この法律が施行される平成四年四月一日から育児休業制度が円滑に実施されるためには、事業主等に法の趣旨が周知され、就業規則などの整備が進められることが必要であります。また、法律の適用が三年間猶予になっております従業員三十人以下の事業所におきましても、この制度ができるだけ早い時期に導入されることが望まれるところであります。

 したがいまして、県といたしましては、この法律の施行を担当する労働省埼玉婦人少年室との連携のもとに、関係諸団体を通じて企業に対する啓発を行うなど、法の周知に努めているところでございますが、来年四月には、実態に即した制度が円滑に導入されますよう、情報の収集、提供や相談等の体制を強化してまいりたいと考えております。

 次に、県民に対する周知方策についてでございますが、この制度がより効果的に運用されるためには、広く県民が法の内容を知り、御理解いただくことが必要でありますので、リーフレットの配布、県民だよりへの掲載など、様々な機会をとらえまして、積極的に周知を図ってまいる所存でございます。

        〔生活福祉部長(西島昭三君)登壇〕



◎生活福祉部長(西島昭三君) 御質問一、育児休業法についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 育児休業中における保育につきましては、母親の産後の肥立ちなどの健康状態、出産した児童の病弱、その他個々の家庭の事情などによりまして、引き続き保育所に入所させることが必要な場合もありますので、育児休業中であるということだけで、一律に入所措置の対象としないことのないように、個々のケースの実態を把握し、その実情に即した対応をするよう、市町村を指導しているところでございます。また、育児休業が明けて職場へ復帰するときにつきましても、一定数まで保育所の定員を超えて入所が認められておりますので、そのような弾力的な方策を取るなどして対処しているところでございます。

 いずれにいたしましても、育児休業に係る保育につきましては、新たな育児休業制度の趣旨に沿った、きめ細かい対応が必要と思われますので、国の動向等を踏まえ、市町村に対し適切な指導をしてまいりたいと存じます。

 次に、御質問四、福祉行政についての(一) 情緒障害児対策についてでございますが、県内の児童相談所における登校拒否児を中心とした情緒障害に係る相談は年々増加しており、保護者の方々の精神的負担は、外からでは伺い知れぬほど大きなことと存じます。

 現在、県内六か所の児童相談所には、二十六人の心理判定員をはじめ、専門の職員を配置しており、情緒障害児に対しては、各々の児童の状態に即して、カウンセリング、グループ指導、一時保護所を利用した短期宿泊治療、養護施設への入所措置などの指導を行っております。さらに、今年度からは、不登校で家庭に引きこもりがちな児童のために、兄、姉に相当する専門学部の大学生が児童相談所の指導のもとに家庭訪問をする、メンタルフレンド事業を新規に行っているところでございます。

 情緒障害児短期治療施設につきましては、児童相談所の機能や養護施設のあり方等を含め、国及び他県の動向を参考にしながら研究してまいりたいと存じます。また、児童相談所の相談指導体制につきましても、引き続き、その充実強化に努めてまいりたいと存じます。

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 御質問三、教育行政について順次お答えを申し上げます。

 まず、(一) 障害児の高校入学についてでございますが、初めに、特別選考で不合格になったのは異例であり、救済制度としての本来の意味を逸脱しているとの御指摘につきましては、特別選考の場合におきましても、その学校の教育を受けるに足る能力、適性等を総合的に判断して、校長が入学を許可することになっておりまして、選考でございますので、不合格になる場合もございます。

 次に、事前協議における本人又は保護者の意見を聴取すべきとの御所見についてでございますが、高等学校長は、必要により本人や保護者と話合いができるようになっております。この件につきましては、去る九月十七日、十八日に開催されました中学校長、養護学校長向けの平成四年度埼玉県公立高等学校入学者選抜実施要項説明会において、通知の趣旨の徹底を図るとともに、可能な限り、本人又は保護者の意見を聴取するよう指導したところであります。

 次に、事前協議は、本人及び保護者の申出があった場合に行えばよいことだとの御提言についてでございますが、事前協議は、中学校長は、障害のある生徒の指導状況の説明を志願先高等学校長に行い、受検の際に不利にならないよう対応するものであります。本人側から申出がなかった場合には、高校側で十分対応ができないことも考えられますので、中学校長との事前協議は必要かと存じます。

 次に、欠員があるにもかかわらず不合格者を出した学校と実際に協議したのかどうかについてでございますが、一般募集においては義務付けられているのに対し、特別選考を含む定時制第二次募集においては、これは義務付けられておりません。今回は、これらの学校から申出がありましたので協議を行いました。

 また、県教育委員会の指導、助言の内容につきましてですが、その学校の教育を受けるに足る能力、適性等を校長が慎重に判断するよう指導、助言したところでございます。

 次に、教育長通知の記載内容の一部を削除すべきとの御指摘でございますが、現在の高等学校の実情から、身辺介助人を置くことができませんので、事実に関する情報として受検者側に提供するようにしたものでございます。

 次に、(二) 就学前調査についてございますが、平成三年二月定例議会で申し上げましたとおり、新入児に対して入学前に就学児の健康診断、一日入学等を通して、より確かに児童の実態を把握して、指導の万全を期することは大切であると考えます。

 例えば、情緒に障害のある子供をベテランの教負に担任させるとか、聴力に障害を持つ場合には、座席の位置を前にするとか、こういう措置があらかじめ必要になってくるわけでございます。そのために、入学前に児童の実態を把握することは欠かせないことであります。

 お尋ねの浦和市内の一部の小学校において、ただ今申し上げました趣旨から、幼稚園、保育園と小学校との連絡協議会を通して就学前調査を実施したことがわかりました。しかし、この中には不適切な例示も見受けられましたので、浦和市教育委員会では、校長会において、児童の実態把握の方法を一層工夫し、直接、保護者から誤解のないやり方で情報を得ることなどの指導を行ったとのことであります。

 県教育委員会といたしましては、今後とも、プライバシーの保護や人権の尊重などに十分配慮するよう、市町村教育委員会を指導してまいりたいと存じます。

 次に、(三) 学校五日制についてでございますが、文部省は、来年度新たに各都道府県に対し、五校ずつの調査研究協力校を指定し、計二百三十五校で試行するよう、平成四年度の予算要求をしているところでございます。

 まず、お尋ねの県独自の実験校でございますが、来年度の文部省の方針は、各県が、県単では予算措置その他の問題もあるので難しく、国で措置してほしいと要望したわけでございまして、それまで、先生御案内のように、ごく特定の県でやってたわけです。いわば、県単の振替措置と考えられます。五日制の調査研究の趣旨は、この措置により達せられると存じますので、さらに、県単の上乗せということは難しいと存じます。

 次に、県の対応についてでございますが、学校五日制の実施について、国の方針はまだ示されておりません。しかし、県教育委員会といたしましては、学校五日制検討委員会におきまして、本県の学校及び家庭や地域の実態を踏まえ、五日制の問題点と課題を明らかにして、この制度が導入された場合、円滑に実施できるよう、現在検討を進めているところでございます。いずれにいたしましても、学校五日制の実施に際しましては、このような検討が必要であろうと考えております。

 また、御提言の、保護者、教育関係者へのPR活動につきましては、学校五日制の実施の見通しがもう少し明確になった段階で考えたいと思います。しかしながら、学校五日制そのものの教育的意義については、広く一般に御理解いただくよう努めてまいりたいと存じます。

 また、高校の授業時間を見直すべきとのことについてでございますが、国が定めた現行の高等学校学習指導要領では、週当たりの授業時数を三十二単位時間とし、その他に二単位時間は学校の裁量に任せで、生徒の学校生活を充実させるために有効に活用することとされ、合計は、週三十四単位時間となっております。

 県教育委員会といたしましても、この考え方に沿って、各学校が授業時数三十二単位時間に、学校の創意工夫を活かした、いわゆる学校裁量時間の二単位時間を加えるよう指導しているところでございます。

 今後、学校五日蕎についての国の動向を見守りながら、これに対応する授業時数についても適切に対処してまいりたいと存じます。

 次に、(四) 体育代替教員の配置についてでございますが、御提言の通勤可能な地域を指定し、三校に一人の講師をにつきましては、小学校の体育の授業、これは週三時間であり、一校一人の妊娠者では要員の確保、また、その勤務条件の問題もあり、非常勤講師の措置は困難であります。したがいまして、当面、他の教員との授業を交換するとか、国語を代わりに受け持つとか、そういうことでございますが、他の教員と授業を交換するなどして、妊娠者の母体保護への配慮や、体育の授業に差し支えないように努めてまいりたいと存じます。

 また、中学校の場合について調査研究いたしましたところ、体育担当者が妊娠した場合には、他の教員が代わることもありますが、授業の振替え等が小学校に比べまして限定される面が多いということも事実でございます。さらに、これまで他県における実施状況を調査するなどの研究もしてまいりましたが、根本的に解決するためには、教員の定数を増やすことが関係してまいります。したがいまして、教職員定数の改善措置を国へ要望するとともに、今後の国の動向を見ながら、引き続き対応してまいりたいと存じます。

 次に、(五) 人事異動の問題についてでございますが、県教育委員会といたしましては、人事異動の方針に基づき、厳正、公平かつ計画的に異動を行っており、人事管理上不必要な個人情報は調査しておりませんし、人事異動上使われることもございません。したがって、黙認してきたこともございません。

 しかしながら、人事管理者の交代等に際し、適切な情報の伝達はあり得ると存じます。また、公平な人事を行うための努力についてでございますが、県教育委員会といたしましては、学校の活力を高め、教職員の経験を豊かにし、人事の公平化を図るため、高等学校におきましては、同一校在職十年以上の計画人事、採用以来同一校在職五年以上の経験人事等を最重点とし、一層強力に推進してまいりたいと存じます。

 次に、御質問五、業務委託の問題についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 まず、今日までの経過でございますが、今年四月初め、埼玉自治体委託労働者労働組合から雇用の継続等について要望があり、その後、四月八日には地方労働委員会に対し、不当労働行為救済申立書が提出され、現在、審査が行われていると伺っております。

 県教育委員会といたしましては、組合、会社から個別に主張、考え方を聞くとともに、労使双方で自主的に解決に努めるよう要望してまいったところでございます。しかしながら、いまだ解決に至っていないことは誠に残念なことであり、今後、速やかに安定した労使関係が確立されることを期待しているところでございます。

 次に、このような業者を指名業者として参加させることに問題はないのかとのお尋ねでございますが、このたびの事態につきましては、先ほど申し上げましたように、現在、地方労働委員会で審査中でありますので、審査の推移を見極めながら、教育関係庁舎等管理業務委託指名業者選定委員会、委員会がございますが、内部に、この選定委員会などにおいて、その取扱いについて慎重に検討してまいりたいと存じます。

        〔教育委員会委員長(関根茂章君)登壇〕



◎教育委員会委員長(関根茂章君) それでは、御質問、教育行政についての障害児の高校入学についてのうち、私に対します御質問に対しましてお答えを申し上げます。

 まず、九月六日に提出されました要望書をどのように受け止めているかについてでございます。

 要望書の内容につきまして、事実関係を十分に確認し、適切に対応するように事務局に指示をしてまいったところでございます。

 また、今回の増田さんの障害状況等の記録の一部に誤りがありましたことにつきましては誠に遺憾であり、県教育委員会としても、深く謝罪するところでありますとともに、今日まで謝罪してきたところでございます。同時に、学校長に対しましては、厳重に注意をするとともに、今後、このようなことが再び起こらないよりに、各学校を指導しておるところでございます。

 次に、入試のやり直しについてでございますが、障害状況等の記録は選抜の際の資料ではございませんので、入試の合否には関係なく、選抜は適正に行われたものと考えております。

 したがいまして、入試のやり直しにつきましては考えておりませんので、御了承を賜りたいと思います。

 終わりです。

        〔副知事(立岡勝之君)登壇〕



◎副知事(立岡勝之君) 御質問四の(二)の、みんなが住みよい福祉のまちづくりについて、お答え申し上げます。

 県といたしましては、福祉のまちづくりを推進するため、これまで「埼玉県みんなが住みよい福祉のまちづくり推進指針」を策定いたしますとともに、市町村が障害者などに配慮いたしまして、公共施設の環境整備を行った場合、住みよい福祉のまちづくり推進事業により助成を行うなど、障害者や高齢者をはじめ、すべての県民が生活しやすいまちづくりの推進に努めてまいりました。その結果、指針を踏まえて整備がなされるようになってきたところでございますが、今後、さらに、福祉のまちづくりを推進するためには、より積極的な推進方策が必要なことから、今年度、建築関係者、福祉関係者、学識経験者などの参加を得まして、「住みよい福祉のまちづくり懇話会」を発足させ、御検討をお願いいたしているところでございます。

 御指摘の実効性を確保するため、建築確認の際の事前協議を盛り込んだ指導要綱などの制定につきましては、既に指導要綱を設置している市もございますし、今後、懇話会からの御提言もございますので、市町村、関係団体とも協議しながら、御趣旨を踏まえ、その実効性が確保されるよう検討してまいりたいと存じます。

        〔衛生部長(川口 毅君)登壇〕



◎衛生部長(川口毅君) 御質問六、インフルエンザ予防接種についてお答えを申し上げます。

 まず、個別接種実施市町村に対して、どのような指導と対応をしたのか、また、個別接種方式に切り替えようとする市町村からの相談に対して、どのような指導及び対応をしているのかという御質問でございますが、接種方式については、各市町村の実情に即して実施するよう指導しているところでございます。

 次に、市町村の実施要領及び父母への通知に、予防接種事故救済制度についてどのように明記するかについてでございますが、本年の市町村に対する通知文の中で、予防接種法第十六条に基づく予防接種事故救済制度については、被接種者及び保護者に対して十分周知されるよう、また父母につきましては、被接種者及び保護者に渡される説明書の例示の中で、予防接種による副反応に伴った治療の費用等については、厚生大臣の認定に基づきまして、予防接種事故救済制度による医療給付が受けられる場合がある旨を記載して通知するよう手続を進めてるところでございます。

 次に、七の動物愛護についてのうち、まず、(一) 避妊手術の助成についてでございますが、子犬や子猫を捨てないで、きちんと死ぬまで飼うように指導するなど、飼い主へのモラルの啓発については重要なことでございますので、今後とも引き続き努力してまいりたいと存じます。

 避妊手術につきましては、本来、犬や猫の飼い主の責任の問題でございますが、今後とも、避妊手術の促進が図られるよう、引き続き検討してまいりたいと存じます。

 (二) 窓口の一本化についてでございますが、現在、犬の業務については、人への危害防止や咬傷事故の処理等、地域での迅速な対応の必要性から、各保健所が窓口になっているところでございます。

 なお、保健所は負傷した猫を治療するところではないことを、念のため申し上げておきます。また、猫については、動物愛護事業の中で、動物指導センターを窓口として業務を実施しているところであります。

 これらの業務の窓口を一本化することにつきましては、住民サービスを確保する点から考えますと、現状では困難かと存じます。

 なお、動物愛護事業の充実につきましては、今後とも努力してまいりたいと思います。

        〔警察本部長(笠井聰夫君)登壇〕



◎警察本部長(笠井聰夫君) 御質問の八、六フッ化ウランの県内通過についてのうち、今回の輸送計画書の提出等についてでありますが、天然六フッ化ウランの運搬につきましては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき、公安委員会に届け出る対象外のものでありますが、警察としては、核燃料輸送の安全を期するため、交通事故や盗難防止等について、事業者に対して所要の指導をするほか、必要に応じてパトカーを配置するなど、安全輸送のための対策を講じているところであります。

 先般の六ケ所村への運搬に関しましては、事前に運搬日時、運搬経路等を記載した輸送計画書の提出を受けておりますが、警察が事業者から、天然六フッ化ウランの運搬について、こうした事前連絡を受けておりますのは、安全運搬に万全を期するためでありますので、具体的内容を公表することは差し控えさせていただきたいと存じます。

 なお、事故時の対応について、東京電カヘの問い合わせや協議を行っているのかとのお尋ねでありますが、事前連絡を受けた際等において、安全運搬と併せて、緊急時の報告連絡、初動措置等についても必要な指導をしているところであります。

        〔環境部長(新井一裕君)登壇〕



◎環境部長(新井一裕君) 御質問八、六フッ化ウラン県内通過問題についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 まず、事故時の対応についてでございますが、県民の安全を守る上からも、輸送容器の安全性や輸送時の安全対策などについて、東京電力に対し問い合わせを行いますとともに、技術基準の遵守や事故発生時の対応に万全を期するよう要請も行ったところでございます。今後も引き続き、これらの点について東京電力と協議等を行ってまいりたいと存じます。

 次に、市町村防災担当者への対応でございますが、放射性物質輸送時消防対策マニュアル及び埼玉県地域防災計画の危険物等応急対策計画に基づきまして、市町村の地域防災計画の見直しを行う際、事故時の対応措置などを盛り込むよう指導をしているところでございます。また、今後、消防学校の教育課程の中にも取り入れるなどして対応してまいりたいと存じます。

 次に、被爆者治療の可能な病院を地域防災計画へ登載することにつきましては、原爆被爆者指定医療機関などと協議しながら検討してまいりたいと存じます。

 最後に、防護器材の充実についてでございますが、近年、市町村消防本部等では、逐次整備をされてきておるところでございます。これら防護器材は、国及び県の助成対象ともなっておりますので、今後ともその整備充実の促進を図ってまいりたいと存じます。

        〔住宅都市部長(関根 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(関根弘君) 御質問九、公園管理についてにお答えを申し上げます。

 公園における集会等による利用につきましては、公衆の自由利用という都市公園本来の利用形態との調整を要する行為として、埼玉県都市公園条例第三条第一項によりまして、規制の対象となっております。

 和光樹林公園の場合には、こうした公衆の自由利用という原則に加えまして、拠点的な防災公園という性格に留意し、行為の規制を行っているところでございます。

 このたび、御相談のありました集会について検討をいたしました結果、今までも何件かの催しの申込みについてお断りをしていることもあり、その利用は認めがたいとの判断といたしましたので、御了承賜りたいと存じます。

        〔二十九番 岡 真知子君 登壇〕



◆二十九番(岡真智子君) 何点かにつきまして再質問させていただきます。

 育児休業給の問題なんですが、現行法適用職種のみということになりますと、例えば、看護婦は適用されるけれども看護士はされない、保母はされるけれども保父はされない、こういう問題が出てきます。また、同じ職場で働く入たちの中にも、新たな格差を持ち込むことになると思います。

 そういう点から考えまして、条例化の際、こういう問題を起こすことのないように、ぜひ配慮されて検討していただきたいと思いますが、この点について伺います。

 次は、障害児の高校入学について伺いたいと思います。

 事前協議制の問題で、教育長は、本人又は保護者の意見をできる限り聞きなさいという指導をしたと答弁をされましたので、それは大変前向きな答弁だと思いますし、評価をいたしたいと思うわけですけれども、だとすれば、本人から要望のあったときにはですね、よほどのことがない限り実現していただけるのかどうか、この点についてお聞きしておきたいと思います。

 私は、質問で一貫して言っていますのは、本人不在の事前協議が問題だと言っているのですから、やはり本人から申出のあったときは、教育長が先ほど御答弁をされました、できる限り本人及び保護者の意見を聞きなさいという趣旨に反しないと思いますので、この点については、ぜひ御答弁をいただきたいというふうに思っています。

 さらには、今回は定時制であったので、協議については規定をされていないけれども、当該学校から申出があったから協議をしたというふうにおっしゃいました。私は、この協議の際にですね、校長が教育委員会に申し入れたということは、やはりいろいろな点で不安や迷いがあったからだと思うんです。このときに、教育委員会がどのような姿勢を持っていたのかというのは、各学校の合否を決める際に、やはり大きな影響力があるんだろうと思うんです。

 東京都の例でも、現場では、やっぱり様々な不安や困難さを持っています。それに対して、教育委員会がこの協議の際に、ぜひ障害児を受け入れるようにという、そういう前提で指導をして、様々な援助を行っているわけです。ですから、ぜひともですね、この協議の際に、教育委員会が積極的に障害者を受け入れるような、そういう指導をしていただきたいと思いますので、この点についても伺いたいと思います。

 次に、学校五日制の問題なんですが、埼玉県は、県単の五日制実験校が難しいというふうにおっしゃったわけですが、埼玉県というのは、大変学校数が多いわけですね。さらに、過密、過疎などの多くの問題を抱えています。財政的な問題はあると思いますけども、財政当局にもぜひですね、御理解をいただいて、五校では不十分だと思いますので、ぜひ、教育長も日ごろ、学校五日制については大変前向きに発言をしていらっしゃいますし、私も、そういう教育長の姿勢を高く評価しておりますので、この点について、ぜひ御答弁をいただきたいというふうに思います。

 次に、体育代替教員の問題について伺います。

 私は、確かに現在、一週間に三時間ぐらいしか授業のもてない中で、講師の先生の人材を確保するのは難しいということはよく知っています。ですから、試行として、通える範囲内の、とりあえずは三校とかですね、それから四校とか、そういう中で、まず試しにやってみたらどうですかって聞いているわけです。

 今、教育現場というのは、大変な仕事量を抱えて、先生方の職業病はもう蔓延をしています。週休五日制を迎える中で、やはり学校の仕事の整理の問題や授業の点検、見直しですね、そういうものも含めて、私は、できないことではないと思うんですね、試行としてやってほしいと言っているわけですから、これについて、ぜひもう一度御答弁をいただきたいと思います。

 次に、人事異動の問題について伺います。

 教育委員会は、あってはならない、やってはいないということですので、大変その答弁を聞いて安心をしたわけですが、私の調べました範囲ですと、この間、メモに書かれている方の中で、希望の学校に行けた方は、残念ながらたった一人でした。偶然かもしれませんけれども、その意味では、このメモに一定の効力があったと考えるのは、決してうがった見方ではないのかと思うんです。

 そういう意味でいいますと、不幸にしてこういうことが起きたことをですね、反省をして、今後あってはならないし、やってはならないという立場で、どう教育長が指導されるのかということについて一点、さらにはこの問題は私は取り上げるときに大変苦慮しました。その理由は、この事実よりも前に、この資料を提供した人はだれなのか、当該者はだれなのかという犯人探しを行う傾向が大変強いんですね、私は、そういうことを問題にはしていません。このような人事のあり方があってはならないという立場で、教育委員会が先ほど御答弁されましたように、あり得ないし、これからも絶対にそういうことを起こさないように指導するという、そういう立場で、ぜひ頑張ってほしいという趣旨の質問ですので、その点についての御答弁をいただきたいと思います。

 次に、業務委託の問題について伺います。

 私の手もとに「委託業務従業員の身分安定についてお願い書」というのがございます。これは、五十九年三月に、業者が県に対して出した文書です。その中には、「委託会社で働く人は、今働いてる現場にできるだけ長くいるようにし、そこを離れたくないという願望があり、メンテナンス上もそれが効果的です。また、同じ職場で同じ会社で長く働くという前提があってこそ、信頼に応えられる仕事が可能となります」というくだりがたくさん書いてあるんですが、このですね、委託業務従業員の身分の安定についてという中で、この旭ビル管理は二番目に名を連ねてですね、県にお願い書を出してるんです。同じ業者が不当労働行為、間違いなく出るであろうと推察をされていますけれども、組合員であることを理由に、他の何ら明確な理由もないままに二人の雇用の継続を拒否したという事実ですね。県は、この間、委託の問題に対しては大変努力をされてきました。入札の際、業者に業務の安定と労働者の労働条件を引き下げないように、大変な指導をしてきたわけですけれども、それにもかかわらず、こういう事態が出てしまったということは、やっぱり業者の指導上ですね、問題があったのではないかと思います。ぜひですね、決意を含めて、再答弁をお願いしたいと思います。

 次に、インフルエンザの問題について伺います。

 個々の条件に合わせて実施をするよう指導していると言いますが、それは言い換えれば、個別接種をするしないの判断については、それぞれの市町村の実情に応じて、市町村の判断に任せるという解釈をしていいんですか、それについてだけ確認をしておきたいと思います。

 次に、動物愛護の問題について伺います。

 窓口一本化の問題で、衛生部長さんは、保健所は猫を引き取るところではないとおっしゃいました。私は、十分に存じ上げています。しかし、問題なのは、一般の県民が知らないからこそですね、先ほどのような問題が起きたんです。この際、負傷動物をやっと動物指導センターが引き受けて、そして治療するようになりました。その窓口をぜひ開業医に移すことによってですね、一回手当をした動物を殺さなくても済むんじゃないかとか、様々なお願いや、それから話合いが行われてきたわけです。私は、こういう経過にのって、先ほどの衛生部長さんの答弁は、大変関係者に対してもね、ある意味では不謹慎と取られる答弁だと思います。

 そこで、改めて伺います。猫の引取窓口及び犬の引取窓口が違うということを、どういう方法で徹底されるのかについて伺いたいと思います。

 次に、六フッ化ウランの問題について一点だけ伺いたいと思います。警察本部長に伺います。

 先ほどの本部長の答弁の中に、今度予定をされています十月七日、これは東京電力でいう、一ないし二週間前の日程入ってきていると思うんですが、これについては警察のほうに計画が出されているんでしょうか、その点にだけ御答弁をいただきたいと思います。

 最後の公園管理の問題について伺います。

 私の知り得る限りでは、既に三件ほど貸し出しているんですね、それで、今お話がありましたように、既に断ってるところもあるということですので、ぜひですね、使用基準を閔確にしていただきたい、そうしないとですね、県民の間に混乱が起きますので、この点にだけ御答弁をいただきたいと思います。

 以上で、二回目を終わります。

        〔総務部長(大沢昌次君)登壇〕



◎総務部長(大沢昌次君) 再質問にお答え申し上げます。

 まず、育児休業給の問題についてでございますが、教育、医療等、特定の女子職員につきましては、御承知のとおり、従来から育児休業給が支給されてきております。

 現在、新しい制度が検討されている中で、従来の制度が新しく織り込まれていくということになりますので、実態としては、職員間が必ずしも均衡がとられた措置にならないという状況になっています。ただ、現在、検討中でございますので、国がどの範囲まで法律で決めるのか、あるいは自治体がどの範囲まで条例で決めるのか、そういった範囲が明らかになっておりません。最終的には、国、地方を通じまして、同一の取扱いになるということになりますので、今後、国の動向を見守ってまいりたいと存じます。

 次に、業務委託の問題につきましては、今後とも一層、その趣旨の周知徹底に努力したいと思います。

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 再質問にお答えします。

 まず、障害児の高校入学に関してですが、面接等を行って直接情報を得たら、配慮できるのかという趣旨だと思いますが、これは障害を持っているということ自体にして、もちろん不利益な扱いはしないように指示しているんですが、それとは別に、受検の際に配慮できること、できないこと、実際にはなるべく配慮したいのですが、四月なら四月に、すぐ入学するということになりますと、今の時点で四月から配慮できるとかできないとかということもあろうかと思います。

 したがいまして、できる限りの配慮はいたしたいんでございますが、現実的な校舎の設備とか、そういうものも、実際上は考慮に入れていかなきゃならないことはあるんではないかと思います。

 次に、教育委員会と学校長が不安を持って協議したんではないかと、それはそのとおりだと思いますが、協議に来た場合にどうするんだということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、障害自体で不利な扱いはしないようにと、しかしながら、高校教育でございますので、ある程度の資質、能力というものを見て、校長が入学許可を決定することはやむを得ないことではないかという指導をいたしてるところでございます。

 それから、五日制の実験の問題でございますが、この近県では、御案内のとおり、群馬県が実験の対象になってしまったわけでございます。私どもとしては、実験の対象に入れてくれという要望をしたわけでございますが、結果としては、そうなっているわけでございます。

 そこで、そういったいろんな各県からの要望も踏まえて、先ほど御答弁申し上げましたとおり、文部省では、来年、実験校を増やすと、こういうことでございますので、実験でございますので、五日制をやった場合、どういう問題点があるのか、あるいはどういうふうなことをすれば解決できるという資料を得るわけでございまして、そのこと自体は、この文部省の措置で達せられるのではないかと考えます。その後、さらに、どう増やしていくかということは、その次に当然あると思いますが、とりあえず実験ということは、それで達せられるのではないかと思います。

 次に、代替教員についての、先生の三校に一人という御提案ありましたが、それも確かに一つの考え方だと思いますが、他の方法もいろいろございますので、いろいろやってみる工夫をした上で、今後、そういう必要がある場合には、そういうことも試行について考えてまいりたいと思います。

 それから、人事管理の問題でございますが、メモを直接私どもは入手しておりません。したがって、どういう時期に、どういうものに使われたのかの判断材料はないわけでございまして、一般的に答えさせていただくならば、不必要なプライバシーに関する情報は、もちろん取らないようにということになろうかと思います。

 ただ、個人情報と言いましても、結婚して共働きだとか、あるいは妊娠したので体育の授業はできない、そういう情報もございますので、ケース・バイ・ケースでいろいろあろうかと思います。要は、教員の人権ももちろん守ると、それと適正な人事管理、究極的には生徒の授業、教育に支障がないようにという観点から配慮されるべきことではないかと考えております。

 業務委託の問題は、総務部長さんでよろしいですね、じゃ、以上でございます。

        〔衛生部長(川口 毅君)登壇〕



◎衛生部長(川口毅君) 予防接種の問題についてお答え申し上げます。

 先ほど御答弁申し上げましたように、接種方式につきましては、実施主体であるそれぞれの市町村が実情に応じて判断したことについて、私どものほうから、ことさらに異議を申し立てるつもりはございません。

 また、猫の問題でございますが、猫の引取りにつきましては、動物指導センターで行ってると、現在、江南町をはじめ三か所あるわけでございますが、そこでやっている旨につきましては、今後、動物指導センターの普及啓蒙活動の中で、県民に広くPRしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

        〔警察本部長(笠井聰夫君)登壇〕



◎警察本部長(笠井聰夫君) 警察としては、核燃料輸送の安全を確保するため、事前に事業者からその都度連絡通報をいただいておりますけれども、いつ行われる輸送計画であるかにつきましては、警備上支障がありますので控えさせていただきます。

 よろしく御理解を賜ります。

        〔住宅都市部長(関根 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(関根弘君) 私に対する再質問にお答え申し上げます。

 都市公園の使用につきましては、先ほども申し上げましたとおり、埼玉県都市公園条例によっておりまして、その原則は、一般公衆の自由利用にございます。しかしながら、集会等の利用申込みにつきましては、それぞれの県営公園の性格等を勘案いたしまして、個別、具体的に判断をしているところでございます。

        〔二十九番 岡 真智子君 登壇〕(拍手する人あり)



◆二十九番(岡真智子君) 三回目の質問をさせていただきます。

 私の質問の趣旨が教育長に十分通じていなかったのだろうと思いますが、確認の意味も含めまして、再度御質問したいと思います。それは、障害児の事前協議の問題です。

 私は、一回目の質問で、事前協議の際に様々、本人及び保護者から当該学校のほうにですね、話を聞いてほしいとか、それから状況を見てほしいとか、申入れがあったんだけども、現状としては、大変残念ながら、それぞれの学校すべて断られているという事実があるわけです。

 そういう中で、本人不在の事前協議制が、大変残念ながら、そして不幸にして増田純一さんのような、本当にミスとかですね、それから、本人にとって大変なマイナスイメージになっていく記載になってしまったという事実があるわけです。

 そういう前提にのっとって、教育長は先ほどですね、事前協議の際には、できる限り本人及び保護者の意見を聴取するように指導するというふうにおっしゃっているわけですから、ぜひですね、本人から事前協議が申し入れられた際には、それを原則として受け止めて事前協議を行ってほしい、そういう趣旨の質問でしたので、いただきました御答弁、少し違いますので、この点について、もう一度確認をさせていただいて、御答弁をいただきたいと思います。

 以上です。(拍手起こる)

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 失礼いたしました。当然、本人の申出により事前協議を受けるという前提で、その先の答弁をしてしまいましたが、御趣旨のとおり、ぜひ聞いてもらいたいということについては、事前協議に応ずるよう各学校を指導したいと存じます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(野本陽一君) 暫時、休憩いたします。

午後零時八分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後一時二十二分再開

  出席議員   八十六名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十一番  十二番

   十三番  十四番  十五番  十六番

   十七番  十八番  十九番  二十番

   二十一番 二十二番 二十三番 二十四番

   二十五番 二十六番 二十七番 二十九番

   三十番  三十一番 三十二番 三十三番

   三十四番 三十五番 三十六番 三十七番

   三十八番 三十九番 四十番  四十一番

   四十二番 四十三番 四十五番 四十六番

   四十七番 四十八番 五十番  五十一番

   五十二番 五十三番 五十四番 五十五番

   五十六番 五十七番 五十八番 五十九番

   六十番  六十一番 六十二番 六十三番

   六十四番 六十五番 六十六番 六十八番

   六十九番 七十番  七十一番 七十二番

   七十三番 七十四番 七十五番 七十六番

   七十七番 七十八番 七十九番 八十番

   八十一番 八十二番 八十五番 八十六番

   八十八番 八十九番 九十番  九十一番

   九十二番 九十四番

  欠席議員   八名

   二十八番 四十四番 四十九番 六十七番

   八十三番 八十四番 八十七番 九十三番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△再開の宣告



○副議長(宮崎守保君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○副議長(宮崎守保君) 質疑質問を続行いたします。

 二十五番 鈴木 甫君

        〔二十五番 鈴木 甫君 登壇〕(拍手起こる)



◆二十五番(鈴木甫君) 二十五番、自由民主党、鈴木 甫でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

 最初に、埼玉のイメージアップについて、知事にお伺いいたします。

 本県は、高速道路や新幹線が整備され、東日本の玄関口としての機能を果たしており、現在、人口、製造品出荷額とも全国第五位であり、平均年齢も若く、将来の発展が期待される地域であります。また、東京のいろいろな機能をうまく利用し得る地理にあり、気候風土も温和で自然も豊かであり、大変住みやすいところであります。

 ところが、いろいろな調査を見てまいりますと、埼玉の街に行ってみたい、埼玉に住んでみたいという声は非常に少ない気がいたします。厚生省の予測などでは、人口も更に増加して、二〇二〇年には、東京、神奈川についで三位になると予測されておりますが、住んでみたくないのに人口が増えるというのは、非常に残念な思いであります。

 何がこのような結果をもたらしたか考えてみますと、常識的ではありますが、魅力あるまちづくりが行われていなかったと言わざるを得ないのであります。本県に求められているのは、魅力のある埼玉づくりであります。現在、進行中又は契約中のプロジェクトに期待するところ大でありますが、ぜひ一度は行ってみたい、住んでみたいと言われるようには、どうすればよいか、そのためには、埼玉のイメージを今後どう創出するか、これに早急に取り組むことが最重要課題であると思います。

 各地において、他の土地にないもの、本物をつくるなど、本当に特徴的なもの、魅力的なものをつくるため、様々な発想から、それぞれのまちづくりが進められております。

 出雲市では、木造ドームをつくり、このため多くの人々が訪れていると報じられておりますし、神戸市なども独特の雰囲気を持ったまちづくりに取り組んでおります。また、長崎オランダ村は、大村湾のー角につくられたレジャーランドでありますが、味わいのある本物志向の施設が人気を集めており、年間二百万人以上の人々が入場し、その周辺に及ぼす経済効果は、計り知れないと言われております。

 温泉開発など観光資源の開発、一大モニュメントや継続性のあるイベントも、イメージアップには欠かせないものであります。二十一世紀を間近に控えた今、イメージアップについても、ただ議論するのではなく、具体的な目標をとにかく決めて行動を起こすことが求められております。

 そこでお伺いいたしますが、本県のイメージアップ戦略をどのように考え、今後どのように進めていこうとしているのか、知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、光カード導入についてお伺いいたします。

 急激な高齢化社会の到来から来る医療費の増加は、厚生行政を大きく転換させようとしております。従来の治療重視から予防重視型にすることであります。

 本県は、平均年齢三十三・三歳という若さと活力を持った県でありますが、二〇二〇年には、六十五歳以上の人口が、現在の八・三パーセントから二二・一パーセントを占める時代に入ってまいります。今後は、いかに若さを保つかが重要な時代になると考えられます。

 このような状況の中で、県民の健康福祉向上のために、光カードの利用を検討してはどうかと考えるところであります。

 御存じのように、この種のものには磁気カード、ICカード、光カードがあります。磁気カードは診察券の応用程度でしかなかったのでありますが、光カードは一枚の小さなカードに二百八十万文字、普通の電話帳一冊分が記憶できるとされております。したがって、個人の全健康データを全部入れることが可能であり、他の情報も十分入れることができます。また、レントゲン写真など画像も入れることが可能であります。記憶容量は磁気カードの三万倍以上、ICカードの三百五十倍以上とされております。

 ICカードを行政に利用しようとする動きが活発になってきており、自治省でも住民票にICカードを活用し、全国に普及させていきたいとしております。

 自治省の考えは、地域住民の個人情報や医療情報をICに記憶させ、住民票交付や適切な診療に役立たせるというものであります。

 また、出雲市がICカードを利用した総合福祉サービスを行っております。その内容は、市民の健康管理、緊急時の支援、診療の支援、行政窓口サービスなどで、健康管理については、健康診断結果や病歴、緊急時の支援については、血液型、薬剤に対するアレルギー情報、連絡先といった情報がインプットされており、六十五歳以上の人々が持っているとのことであります。

 しかし、さきに述べたように、ICカードでは記憶容量に問題があり、今後については、画像も入れることができる光カードが望ましいと考えております。もし、光カードの利用が本格化し、それぞれのカードの中に自分自身の全健康データがインプットされていれば、過去にどのような検査を受けたか、また、どのような治療を受けたか、直ちにわかるわけであり、現時点の状態に加えて、より多くの情報が得られ、より正確な診断、治療が可能となってまいります。また、健康に関するデータをもとに、今後どのように生活指導して疾病を予防していくかを、専門家は検討することができることになります。

 光カードの利用について、標準システムの開発など、解決しなければならない問題はありますが、予防重視型の行政を目指している今日、非常に重要なものと考えます。これに対する考え方を衛生部長にお伺いいたします。

 次に、医薬分業についてお聞きいたします。

 先日の厚生省の発表によりますと、日本人の平均寿命が男性七十五・八六歳、女性八十一・八一歳と、昨年に引き続き、世界最高の伸び率を更新しているということであります。

 不老長寿は人類の長年の夢であり、これは大変喜ばしいことではありますが、一方、出生率の低下という状況を鑑みますと、一抹の不安を感じ得ないところであります。

 さきの朝日新聞の記事によりますと、厚生省の調査における老人病院の薬づけの実態が報道されております。人間、年をとりますと、半ば必然的に薬のお世話になることが多くなることはやむを得ないことであります。しかしながら、人間は年をとるに従って生理機能が劣ってくるものであり、薬の副作用が発現しやすくなるという問題も現実に起きてまいります。体のあちこち具合が悪いということで、一人のお年寄りが複数の診療科に受診し、それぞれから薬をもらうケースが多くなり、同じような薬を重複して服用する危険もまた増加すると考えられます。したがいまして、薬が重複して処方されていないか、有害な相互作用を起こす薬が服用されることにならないかを確認するための、いわゆる薬歴管理や服薬指導をすることが必要になってくるのではないかと考えられます。

 現在、国では、医療において、医師と薬剤師がそれぞれの職能を発揮し、医師は患者の診断、治療を行い、薬剤師が医師の処方せんに基づき、街の薬局で調剤や薬歴管理、服薬指導を行うという、療・診・薬連携の医薬分業システムを推進しているところと聞いております。

 本県の医薬分業の推進については、地域保健医療計画の中で、処方せん受入体制として、その地域の中心となる基幹調剤薬局を整備促進することが盛り込まれているところであります。しかしながら、医薬分業を推進する場合、県民の身近なところできちんと調剤してくれる薬局と、薬歴管理や服薬指導を十分に行う薬剤師が確保されなければ、県民の期待に応えられないものと考えます。

 衛生部長にお尋ねいたします。

 第一点は、地域医療計画の中で基幹調剤薬局の具体的な役割と、今後どのように基幹調剤薬局を展開していくのか。

 第二点は、医薬分業を進める中で、身近な薬局の受入体制の整備をどのようにするのか、また、そのために本県においての薬剤師の確保対策をどのように考えているのか。

 第三点は、医薬品備蓄センター設置についてどのように考えているのか。

 第四点は、病院、診療所では、既に休日、夜間の診療体制が行われているところでございますが、地域医療の中で、薬局においても、休日、夜間の対応が必要であると思われますが、この点についてどのよりに考えているのか。

 以上の四点についてお伺いいたします。

 次に、看護職員の確保についてお伺いいたします。

 看護職員の不足は医療を危機的状態に陥れ、また、今後の高齢化社会に向かって進めている高齢者の福祉対策を崩壊させかねないと言われております。厚生省では、全国で五万人看護職員が不足していると推計しておりますが、特に本県での看護婦不足は著しく、人口十万人当たり三百三十九人と、全国最低であります。それゆえ、本県は重点施策としているわけでありますから、国とは別に独自で積極的に取り組み、実行することが必要になってまいります。

 そこでお尋ねいたします。最初に、学校についてでありますが、三年制の看護学校、二年制の進学課程、また、看護大学の設置についてどのように考えているのか。また、他県に比較して少ないと言われる補助金について、増額すべきと考えておりますが、どのような方針であるか。それから、実地研修施設を確保しなければ学校の設置ができないわけでありますが、これにどう対処するのか、お伺いいたします。

 次に、退職者を少なくするための施策についてであります。

 夜勤を少なくした勤務体制、給与など待遇面の改善をはじめとする、きめの細かい施策が基本的には必要と思いますが、さらに、安心して夜間も働いてもらえるための夜間保育、いわゆる二十四時間保育が実施できないのかどうか、お伺いいたします。

 次に、潜在看護婦の職場への復帰をどう推進するかでありますが、潜在看護婦は約四十三万人と推計されており、全国の看護職員数は約八十万でありますから、非常に大きな数であります。本県では、復帰に関する業務を看護協会へ委託していると伺っておりますが、より強力に推進するためには、県が直接行ったらどうであるか、また、復帰へのための研修をどのように行っているか、衛生部長にお伺いいたします。

 次に、保健婦についてお聞きいたします。

 本県の保健婦数は約六百人で、千葉県より二百人少なく、静岡県、宮城県とほぼ同数とされておりますから、人口対比では大変少ないわけであります。しかし、今後の福祉行政に果たす保健婦の役割が非常に大きいことを考えると、早急な対応が必要かと思います。

 厚生省では、従来から実施しているお年寄り家庭への訪問に加えて、来年度から痴呆性老人の家庭を保健婦が訪問し相談に応じ、在宅介護の方法あるいは治療をどうするかなど、適切な対応をとれるように指導する方針を打ち出しております。その他、福祉の推進に当たって、その役割はより重要となってくると考えられます。これについて、今後の方針を関係部長にお伺いいたします。

 次に、ごみ処理についてでございますけども、今日、急増する一般ごみや産業廃棄物の処理について、各自治体とも頭を痛めているのは御承知のとおりであります。しかし、今後とも増加が見込まれるごみの処理は、多額の費用が必要である焼却施設の建設を含めて、各自治体の大きな負担となってまいります。これらについて、県の対応を環境部長にお尋ねいたします。

 まず、最初に、廃棄物処理施設整備費の国庫補助についてでありますけども、廃棄物処理施設の整備が急がれておりますが、全国的に老朽化した施設の建替え、ごみ量の急増に対する施設新設等のため、国庫補助申請事業が増大しております。しかし、国の予算が横ばい状態にあるため、補助採択事業量を削減しており、施設整備を予定している自治体は、深刻な事態に直面していると聞いております。

 まず、最初に、県内自治体の整備計画に対する影響はどのようなものであるのか。次に、県としては、市町村の施設整備を円滑に推進するため、どのような対応をしているか、お伺いいたします。

 それから、焼却施設そのものについてでありますけども、焼却能力について、また煤煙の臭気、粉塵については、集塵装置を付けていると思いますが、県としては、一定の基準を設けているのかどうか、あるいは、このようなものは必要ないのかどうか、お伺いいたします。

 次に、高校中途退学者についてお尋ねいたします。

 この問題については、過去においても質問がなされているわけでございますが、その後の推移を見ても、中途退学者の減少は見られておらず、社会問題として深刻さを増していると考えられます。

 本県でも、全日制高校で三千百十一名、在籍生徒数の一・五六パーセント、私立高校で千百五十四名、在籍生徒数の一・五八パーセントという平成元年度の状況が報告されておりますが、全国では、全日制高校全体で五万八千二十八名、在籍生徒数の一・四九パーセントであり、定時制を含めると八万千三百三十二名、在籍生徒数の二・〇二パーセントとなっております。

 私に限らず多くの人々は、将来のためにも、とにかく高校生活を全うしてもらいたいと願っていると思いますが、このように、大勢の中途退学者が出る原因は何であるか、また、これに対しどのような救済措置をとっているのか、お伺いいたします。

 しかし、一方、最近報道された大阪府教育委員会の意識調査では、半数の中途退学者が、やめてよかったとしております。この調査では、中途退学者の四人のうち三人が、退学後の生活に充実感を持ち、やめなければよかったと後悔している者は七パーセントしかいない。保護者も三六パーセントの方々が肯定している。一方、教師側では、七六パーセントが否定的な考えであったとしておりますが、この差は何に起因しているのか、本県における実情を踏まえ、どのように考えるか、教育長にお伺いいたします。

 次に、見沼田圃についてお伺いいたします。

 見沼田圃については、埼玉県新長期構想改定試案の中にも、その活用保全について、主要プロジェクトとして取り上げられており、また、県の印刷物にも様々な表現で、その重要性について触れられております。マスコミにもたびたび取り上げられ、いろいろの立場の人々がそれぞれに意見を述べております。

 県においても、大都市近郊に残された貴重な緑地空間であるから、有効的に利用したいとの見解を示しており、私たち見沼の関係者は、この十年来、地域発展のため、また農業関係者にとっては、新たな展望が開ける具体的な施策が示されるのではないかと期待してまいりました。本議会においても、たびたび質問がなされておりますが、答弁は、ここ数年、保全しつつ活用を図りたい、関係市と協議したいというのが大筋であり、何ら進展をしておりません。また、貴重な地域であるとしながら、それに見合った具体的対応がなされておらないわけであります。

 見沼田圃農地転用方針、いわゆる見沼三原則とは何であるのか、今日までの経過に触れながらお伺いをいたします。

 私たちは、見沼周辺の農協、農業委員、農家組合などの代表者を主体に、見沼総合対策協議会という組織を昭和六十一年五月につくり、土地所有農家の意向調査を実施し、農業に対する考え方、利用に関する意見のとりまとめを行ってまいりました。これらをまとめ、昭和六十一年十一月には、知事あての要望書の提出もいたしております。

 県においても、昭和五十八年に関連の委員会を発足させ、見沼三原則に代わる新たな保全策、また、利用に関する検討を行っております。昭和六十一年三月には、埼玉総合研究機構の見沼田圃土地利用基本計画策定調査報告書も提出されており、昭和六十二年三月には、県からの問いかけに対して、浦和市の見沼検討委員会がとりまとめた浦和市意見も提出されております。

 これら報告の基本的な方向は、時代のすう勢からして、規制一辺倒の見沼三原則では、本来、見沼に負わせようとしている役割を実行することができないので、新たな観点に立った施策が必要であるとしているわけであります。

 本年三月には、昭和六十二年から平成二年度にかけて浦和市が行った、見沼田圃土地利用方策基礎調査が公表されました。この中でも、「周辺地域の都市化の中で農地利用主体としての農家の性格が分化し、現在、既に均質な農家でなくなってしまっている。こうした利用主体の変化は、土地利用意向を多様化させ、その結果として農地の荒廃化も目立つようになってきている。これは、これまでの利用主体と土地利用の関係が崩れてきている」とし、今後、見沼田圃の有効利用を図るためには、「治水に伴う条件や土地利用に関する制度的可能性の検討とともに、実現可能性から、所有者の意向を十分に尊重していかなければならない。新たな段階での土地利用方策が必要になっているのである」さらに、「地権者の方の限界にきている」と記しております。

 見沼田圃の関係者は、緑地の保全、治水の重大さは十分理解しており、また、今日のような緑地面積の減少を嘆いているわけでありまして、そして、今後に希望が持てる活用法が新たに展開できないかと考えているわけであります。

 まず、最初に、知事にお伺いいたします。見沼田圃の今後について、早急な対応が必要と思いますが、基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、関連の部長にそれぞれお伺いいたします。

 まず、企画財政部長にお伺いいたします。見沼三原則についてであります。

 その趣旨は、将来の開発に備えて、その要件が満たされたとき、土地利用を本格的に展開するということであり、当面は緑地として保全したいという内容であると理解しております。したがって、県においては、できるだけ早い時期に要件を見たし、見沼三原則を不必要にする努力が必要であり、存続させるものではないと思いますが、二十七年経過しても、今後の方針を決定されないことに対して、どのように考えているのか、また、この間の取組についても併せてお伺いいたします。

 次に、見沼三原則補則に、「土地の買取により緑地を保全する」とありますが、このために、どの程度の土地を取得しているのか、その面積をお伺いいたします。

 また、見沼田圃は、ほとんどが個人所有でありますから、一時的であれば別でありますが、二十七年経過して、さらに見通しもなく、このままの状態であるとするならば、地権の制限に行き過ぎがあるのではないかと考えます。これに対する見解をお伺いいたします。

 次に、土木部長にお伺いいたします。治水についてであります。

 さきの十八号台風によって、県道浦和越谷線は、芝川の増水により冠水し通行止めとなりましたが、例年、一、二度は冠水しております。治水について具体的計画はどう進行しているのか、お伺いいたします。

 また、見沼に関する文書の中に、たびたび遊水機能という表現が使われておりますが、農地を遊水地と見なしており、誠に不適当な言葉と思いますが、これについての見解をお伺いいたします。これに関して、農地に遊水地の役割を負わせるとすれば、何らかの補償は考える必要があるのではないかと思います。これについてもお伺いいたします。

 次に、今後についてであります。治水事業が完了するまで見沼田圃をこのままにしておくのか、あるいは何らかのガイドラインを決めて、個々の利用の中で解決を図っていくのか、これに対する方法論はいろいろあると考えておりますが、この点についてお伺いいたします。

 次に、農林部長にお尋ねいたします。

 見沼田圃を取り巻く状況の変化が激しい中で、また、農家の性格が変化している今日、見沼の農業をどのような方向に導いていくのか、部分的には土地改良事業等も実施されておりますが、農業施策の変化に伴う休耕田の増加、時には冠水したり、また、特殊な土壌を考えたときに、収益性を踏まえた指導方針、あるいは施策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、環境部長にお尋ねいたします。ごみの不法投棄の問題であります。

 見沼田圃内の投棄箇所は一千か所を優に超えると言われております。昔の整然とした見沼田圃では考えられないことであります。残念ながら、荒廃化が進んでいると言わざるを得ないわけであります。これについて、何らかの防止策はないか、お伺いをいたします。

 また、野鳥の問題であります。現在、見沼田圃で豆類あるいは小松菜などのそ菜類をつくる人はほとんどおりません。つくる場合は、ハウス内あるいは何らかの措置をとらなければ、芽が出るとすぐに鳥につままれてしまうわけであります。また、くわいも鴨に水中の根をかじられ、大きな被害を受けております。この他、芝川の水質汚濁の問題もあります。

 その地域の環境は整然としているということは、それだけ人の手が入っていることだと思いますから、今日の見沼のように保全するとしながら、結果として放置している状況では、本来の見沼田圃の環境というものは守れないと思いますが、見解をお伺いいたします。

 次に、道路についてお伺いいたします。

 都市計画道路道場三室線につながる県道浦和越谷線のバイパスについて、関係部長にお聞きいたします。

 見沼田圃に建設する新見沼大橋を有料とする総合有料道路事業の導入により、東北道浦和インターチェンジまでの区間の完成を早めるとの計画が発表されました。この事業概要についてお尋ねいたしますが、御存じのように、東北道浦和インターチェンジ付近から首都高速道路川口線方面への乗り降りはできず、また、浦和方面への接続性は誠に不便であり、特に大門交差点の交通渋滞は慢性的であります。この浦越バイパスが完成いたしますと、第二産業道路を経由して浦和市三浦まで延伸される高速埼玉東西連絡道路につながり、さいたま新都心への交通が非常に容易になります。

 このような状況を考えると、東北道浦和インターチェンジ付近の改良整備と、東北道南行ランプの設置が不可欠となってまいりますが、これらについてお伺いいたします。

 次に、さきの井上議員の質問と一部重複いたしますが、周辺の住民にとって、道路の完成が早まることは喜ばしいわけでありますが、新見沼大橋、これにつながる新浦和橋が有料となると、生活道路が有料になるわけでありますから、大きな負担になってまいります。これについてどう対処していくのか、お伺いいたします。

 また、建設中の新浦和橋についてでありますが、料金所付近の車渋滞による騒音と排気ガス汚染であります。県内でも南部地域は、特に窒素酸化物が多いとされ、幹線道路沿線の環境は年々悪化しておりますが、この新浦和橋周辺は住宅が多く、大変心配されるわけであります。これについてどのように考えているのか、車の予想通行量についてもお伺いいたします。

 次に、新大宮バイパスについて、関係部長にお伺いいたします。

 首都高速道路浦和戸田線の建設のため、新大宮バイパスの拡幅が予定されておりますが、特に、浦和市町谷付近の問題でありますが、植樹帯を設けるため、道路幅を両側四メートル、ところによっては十四メートル拡幅したいとのことであります。しかし、この地域は、地元の人々が倉庫業やガソリンスタンドなど様々な事業を営んでおり、道路沿いの土地が四メートル幅で取られ、さらに、その前面に植樹帯が設けられる場合、事業が成り立たなくなると、地域の人々は言っております。

 また、新六間道路が新大宮バイパスとの交差点を直進できなくなるとのことでありますが、この交差点周辺には消防署、中学校等もあり、地域を分断されることは非常に大きな問題であります。植樹帯の意義については、それぞれ理解しているわけでありますけども、協力いただく住民の方々の意向にどのように対応していくのか、お伺いいたします。

 次に、県道浦和東村山線、通称志木県道と新大宮バイパスの交差部、田島交差点の立体化工事計画について、現在の状況をお伺いいたします。

 次に、武蔵浦和駅周辺再開発についてお伺いいたします。

 さきに、住宅・都市整備公団が現地事務所を設け、事業推進のため具体的な業務を開始したと報じられております。また、知事も、事業再開に向かって、浦和市と共同歩調をとっていきたいと述べておられ、浦和市も業務機能の強化を打ち出した修正計画を発表し、事業推進に意欲を見せております。

 本地区は、さいたまYOU And ?プラン、都市再開発方針、インテリジェントシティ整備計画並びに地元浦和市の第三次市勢振興計画等において、業務核都市に位置付けられております。さらに、新宿まで埼京線快速で二十四分という地の利を得ており、新宿新都心の業務需要を補完する地区としても注目されております。

 予定されている再開発ビルの延べ床面積は、第五街区を除外した区域で八十ヘクタール、将来、事業を実施予定の第五街区も含めると百十ヘクタールであり、ソニックシティビルの延べ床面積が十二・五ヘクタールでありますから、ソニックシティビルと同クラスのビルが九棟建設されることになります。新宿西口再開発ビルの延べ床面積が五十七ヘクタールであり、これに比較しても大きなプロジェクトであり、地元の期待も大きいわけであります。

 また、平成二年度におけるこの地域の業務需要に関する企業調査でも、進出したいとする企業は、金融、保険を中心に多数にわたり、希望延べ床面積は、合計六十ないし七十ヘクタールに及び、首都圏における他のプロジェクトに比較しても、高い関心を示していると報告されております。

 本県では、昭和六十年の国勢調査でも、他都県に出ていく人が九十三万九千人、他都県から本県に来る人は十八万八千人、差し引き七十五万人が他都県に出ているわけでありますから、この昼夜間人口のアンバランス解消にも貢献すると思います。一方、地元権利者の熱意も高く、早急な事業推進が待たれるわけであります。

 しかし、リクルート問題という不幸な出来事のため事業が凍結され、地元の権利者は何らなすすべもなく今日に至り、窮地に立っております。これらを踏まえてお伺いいたします。

 この事業については、昭和五十五年の調査計画の段階から県も深く関与してきており、また、二千五百平米の県有地の権利者としても深い関心を持っておられることと思います。特に、県有地の活用がなくては、この事業の推進は望めないわけであります。地権者としての県の参画については、いかがお考えか、総務部長にお伺いいたします。

 また、さきに述べましたように、将来の埼玉のシンボルの一つとなるプロジェクトであると考えております。時宜を得たプロジェクトとして、県の積極的な対応が望まれております。住宅都市部長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、サッカー場についてでありますが、三菱自工チームが浦和を本拠地とすることに決定いたしました。プロサッカーの本拠地とすることに決定いたしました。サッカーの街浦和にとっても、今まで以上にサッカーに対する環境が良くなり、さらに、プロの試合を楽しめるということは、市民として大いに期待するところであります。

 しかし、一方では、プロサッカーの試合に見合う施設がこの周辺にないわけであります。浦和市の駒場競技場を改修すると言われておりますが、附属施設を建設する用地がない状況であります。また、施設の改修費は、新設の六ないし七割を要すると言われております。

 プロの試合に適した施設について、現在どのような検討を行っているか、お伺いをいたします。

 第一回目の質問を終わらせていただきます。(拍手起こる)



○副議長(宮崎守保君) 二十五番 鈴木 甫議員に申し上げます。

 第二の光カード導入についての答弁者について、先ほど衛生部長という発言がありましたが、発言通告書どおりの答弁者でよろしいですか。



◆二十五番(鈴木甫君) はい、よろしくお願いします。



○副議長(宮崎守保君) 二十五番 鈴木 甫君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 鈴木議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。

 まず、埼玉のイメージアップについてのお尋ねでございますが、県のイメージは、長い間の歴史や伝統、自然、文化などによりまして形成されるものと存じております。本県は、自然や環境にも恵まれ、首都圏に立地する利便性や平均年齢が他県に比べて若いという発展性を持っております。私は、こうした埼玉の特性を最大限に生かしながら、二十一世紀を埼玉の時代とするべく、各種のビッグプロジェクトを積極的に展開しておるところでございます。

 イメージアップにつきましては、民間有識者によります御提言を受けまして、本年三月、「埼玉イメージアップ基本指針」を策定いたしたところでございます。

 私は、この基本指針にございますように、過度の東京依存から脱却し、本県のイメージアップを図ってまいりますためには、まず、第一に、埼玉の魅力の発見と創造、第二に、正当な評価を得るための埼玉の魅力のPR、第三に、住民が自らの住む地域に対して居住意欲や誇りを持てるよう、埼玉に対する愛着を育むことが肝要であるというふうに考えております。

 県といたしましては、今後、この基本指針の具体化に取り組みまして、埼玉のイメージ向上に努めてまいりたいと存じます。

 次に、見沼田圃についてのお尋ねのうち、見沼田圃の今後についてでございますが、見沼田圃の土地利用につきましては、都市化の進展や御指摘のような営農環境の変化などが見られます一方、これまでの経緯もございまして、様々な意見があるところでございます。

 そこで、県、三市、地権者、学識経験者、農業関係団体などが一体となりまして、土地利用のあり方や問題点を考え、意見交換を図る中で合意を形成してまいることが欠かせないものと判断し、関係者と協議をいたしまして、昨年度、新たに見沼田圃土地利用協議会を設けることで合意を見たところでございます。現在、県と三市におきまして、その構成員や運営方法などにつきまして協議中でございますが、年内に発足できまするように調整に努めておるところでございます。

 また、私といたしましては、遊水機能の確保を図るための芝川改修計画の進ちょく状況や、見沼の特性を踏まえました土地利用のあり方を考えますると、「活用しながら保全を図る」方法で、土地利用指針や事業化計画の策定に向けまして、見沼田圃土地利用協議会の場で十分な議論が行われますことを期待いたしておる次第でございます。

 以上でございます。

        〔副知事(立岡勝之君)登壇〕



◎副知事(立岡勝之君) 御質問二の光カードの導入について、特に健康管理への応用についてお答え申し上げます。

 高齢化社会を迎え、地域において保健医療サービスを一体的、効果的に提供していくためには、サービスの提供に伴って発生する様々な保健医療情報を有効に活用することが大切でございます。

 御質問にございます光カードやICカードは、地域における保健医療情報システムを支援するための強力な情報媒体でありまして、国におきましては、ICカードを用いた保健医療情報の記録方法、蓄積された情報の処理や利用の方法について、研究開発を行ってきたところでございます。しかしながら、個人情報についてのプライバシーの保護の問題や、様々な地域における保健医療ニーズの整合性など、まだ検討すべき課題があるやに聞いております。

 県といたしましては、国や先進地域における取組の状況等を参考にしながら、地域における健康管理を推進するための保健医療情報システムのーつとして、光カードやICカードを用いた保健医療情報システムの導入についても、今後研究してまいりたいと存じておるところでございます。

        〔衛生部長(川口 毅君)登壇〕



◎衛生部長(川口毅君) 御質問三、医薬分業についてお答えを申し上げます。

 まず、第一点の、基幹調剤薬局の役割と今後の展開についてでございますが、医薬分業を定着させるための条件として、患者さんが持参する処方せんを調剤する保健薬局においては、病院、診療所で使用されているすべての医薬品を備える必要があります。しかし、使用ひん度の低い医薬品については、あらかじめ二次保健医療圏ごとに指定した基幹調剤薬局に備蓄させ、必要が生じた薬局に対して直ちに供給できる体制を整備させなければならないと考えております。また、基幹調剤薬局には、医療機関に対し、薬の副作用や新薬などの薬事情報の提供や薬剤師研修などの機能も持たせなければならないと考えております。

 次に、第二点の、身近な薬局の受入体制の整備と薬剤師の確保対策についてでございますが、県民の身近なところで調剤ができる、かかりつけ薬局を整備するためには、地域医療機関との緊密な連携をとり、基幹調剤薬局を中心に、一定の地域の広がりの中で相互に補完しあう、いわゆる面分業の体制をつくる必要があると考えております。さらに、これらの体制を補完するために、国の動向を踏まえながら、薬剤師バンクを設置し、常時調剤できるような体制づくりをする必要があると存じます。

 次に、第三点の医薬品備蓄センターの設置についてでございますが、医薬品備蓄センターは基幹調剤薬局や保険薬局に対しまして、安定的に医薬品を供給するための機能を有しており、県内に一か所程度設ける必要があると存じております。

 次に、第四点の、休日、夜間の対応でございますが、地域の医師会、歯科医師会などとの連携を図りながら、例えば、当番制などの休日、夜間の受入体制を整備するなど、今後、県薬剤師会等と十分に協議、検討していかなければならないと考えているとこでございます。

 次に、御質問四、看護職員の確保対策についてお答えを申し上げます。

 まず、(一) 看護学校等の設置についてでございますが、県立の看護学校の設置につきましては、看護職員需給見通しの見直し結果や看護職員確保対策協議会の意見等を踏まえ、検討してまいりたいと存じます。

 また、民間立の看護学校の設置につきましては、積極的に支援してまいりたいと存じます。

 看護大学の設置につきましては、高度専門医療に対応し得る質の高い看護職員や看護教員、研究者を養成する必要性を十分認識しておるところでございます。しかしながら、設置主体の問題や教授資格を有する有能な看護教員の確保など難しい問題もございますので、引き続き研究してまいりたいと存じます。

 看護学校への補助金についてでございますが、国庫補助金に加えまして、国庫補助対象外となっております教員研修経費等の運営費に対し、県単独で補助を行っているところでございまして、今後とも、それらの充実に努めてまいりたいと存じます。

 看護学生の実習施設の確保についてでございますが、関係法令によりまして、実習施設としての要件が規定されておりますので、対象実習施設の御理解を得て、看護学校の実習が円滑に行われるよう、その環境づくりに努めてまいりたいと存じます。

 次に、(二) 退職者を出さないための施策についてでございますが、御指摘の夜間保育につきましては、現在、県内で七十四の病院が病院内保育所を設置しておりまして、そのうち三十三病院が夜間保育、いわゆる二十四時間保育を実施しているところでございます。

 県といたしましては、従前から、これらの病院に対しまして運営費補助を行ってまいりましたが、平成二年度からは、全国に先駆けて、夜間保育を実施している病院に対する県単独の加算補助を実施し、積極的に支援を行ってまいったところでございます。また、今年度からは、国におきましても、夜間保育に対する加算補助制度が新設され、補助金の増額が図られております。

 今後とも、夜間保育の実施状況等を踏まえ、看護婦確保対策協議会の中で十分検討し、退職者を出さないための環境整備に努めてまいりたいと存じております。

 次に、(三) 潜在看護婦の職場への復帰についてでございますが、就労促進業務、いわゆるナースバンクの業務につきましては、昭和六十二年から、埼玉県看護協会に委託して実施しているところでございます。他県の状況を見ましても、全国的に、ほとんどすべての都道府県が委託方式で行われているのが実態でございます。これは、相談から就業までの一貫した業務の中で、きめ細かな相談にのることなど、より専門性が求められておりますし、かつ平成二年度におきまして、年間、現在の体制の中で三百三十四人が新たに就職したという実績もございます。

 したがいまして、今後におきましても、行政、医師会、看護協会などがそれぞれの役割を果たして、ナースバンクの事業が円滑かつ効率的な運営が図られるよう努力してまいりたいと存じます。

 また、復帰のための再就労研修につきましては、就学を希望する者に対し、最近の看護についての知識及び技術を習得させるために、研修日数、臨床実習等も考慮し、受講しやすいプログラムで、きめ細かい研修を行っているところでございます。

 次に、(四) 福祉行政に果たす保健婦の役割についてでございますが、平成二年末の埼玉県の保健婦一人当たりの担当人口を見ますと、約一人当たり一万人で、全国平均の約六千人を大幅に上回っております。県といたしましては、保健婦養成として、県立衛生短期大学の入学者選抜に推薦制度を設け、保健婦の県内定着に努力するとともに、市町村保健婦の増員につきましても、予算措置を講ずるなど、その推進を図っておるところでございます。

 今後におきましても、高齢化社会に対応するため、中期計画の重要施策として位置付け、その確保に努力してまいりたいと存じております。

 以上でございます。

        〔環境部長(新井一裕君)登壇〕



◎環境部長(新井一裕君) 御質問の五、ごみ処理についてお答えを申し上げます。

 まず、県内自治体の整備計画に対する影響についてでございますが、今年度は、十九団体が延べ二十五事業の国庫補助事業を行う計画となっております。このうち、継続事業分の十団体十三事業につきましては、既に国から国庫補助金の内示を受けたところでございますが、補助金の財源規模からして、個々の事業費の全額は認められず、極めて厳しい状況となっております。また、新規事業分の九団体十二事業の採択は、例年より大幅に遅れまして、今のところ十月中旬になると聞き及んでおりまして、関係市町村等の計画に大きな影響を与えております。

 そこで、県としての対応でございますが、今年度、施設整備を予定している二十五事業は、いずれも緊急性の高いものばかりでございますので、県独自はもとより、他県とも協調して、全国知事会や全国都市清掃会議などの場を通じまして、再三にわたって、計画どおりの整備が図られるよう国に強く要望してまいったところでございまして、今後も引き続き努力していきたいと思っております。

 次に、ごみ焼却施設の基準でございますが、まず、焼却能力につきましては、補助採択の基準では、おおむね稼動七年後の計画処理量に見合った焼却能力を有する施設としております。また、ばい煙の臭気と粉塵についてでございますが、臭気につきましては、悪臭防止法に基づき、アンモニアなど悪臭物質について、煙突などの排出口における規制基準が定められておりまして、また、粉塵につきましては、一時間当たりの焼却能力が二百キログラム以上、あるいは焼却場所の床面積が二平方メートル以上の施設が、大気汚染防止法の規制対象となっておりまして、施設の規模などに応じて排出基準が定められているところでございます。

 次に、御質問七、見沼田圃についての(五) 環境維持についてでございますが、見沼田圃での不法投棄対策といたしまして、昨年五月から七月にかけ、浦和市などの地元関係三市と県が協調いたしまして、約二百十四トンにのぼる不法投棄物の撤去対策を実施し、併せて不法投棄者の摘発を行ったところでございます。しかしながら、不法投棄が後を絶ちませんことから、見沼田圃を重点監視地区といたしまして、県と地元三市が不法投棄の多発する時間帯での一斉パトロールや不法投棄者の究明を行うなど、監視体制を強化してきているところでございます。

 しかしながら、不法投棄が解消されていないことは、御指摘のとおりでございますので、地元三市と協力いたしまして、地権者などの理解と協力を得ながら、不法投棄防止柵や看板の設置を要請するなど、環境維持に努めてまいりたいと存じます。

 次に、見沼田圃の自然環境の保全についてでございますが、斜面林を含めた見沼田圃一帯は、都市化の進む県南中央部にありまして、豊かな自然が残されている地域でありますことから、近年の自然への関心の高まりとともに、人々の憩いの場として親しまれているところでございます。

 現在、県では緑のトラスト基金により、国昌寺北側の斜面林の買収にも努めているところでございますが、こうした豊かな見沼の自然を有効かつ整然と保全をするために、今後とも関係部局や関係市と連携を図りながら、その保全方策について研究を統けてまいりたいと考えております。

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 御質問六、高校中途退学者についてお答えを申し上げます。

 まず、中途退学者が出る原因につきましては、御指摘の点を含めまして、次のように考えているところでございます。

 一つには、不本意入学による学習意欲の欠如や基本的な生活習慣が確立していないこと、また、校則等が生徒の実態にそぐわず、教育課程が画一的であるため、多様な生徒に対応しきれていないこと、このため、生徒にとって高校は魅力あるものになっていないことなどが考えられます。

 こうした原因の対応として、県教育委員会では、魅力ある特色ある学校づくりや、不本意入学をなくすための入試方法の改善等の諸施策の推進に努めているところであります。

 次に、中途退学者の救済措置についてでございますが、県教育委員会といたしましては、中途退学者の中で進路変更を希望する生徒には、その進路の実現のため、十分なアフターケアをするよう指導しているところでございます。

 さらに、一度中途退学をした者についての救済措置としましては、再入学や編入学という方法がございます。このことにつきましては、教育委員会規則の埼玉県高等学校通則に定めがございますので、一層弾力的な運用を図るよう指導してまいりたいと存じます。

 次に、大阪府教育委員会の意識調査結果についてでありますが、生徒や保護者は中途退学について、必ずしも後悔していないと肯定的であるのに対して、教師の七六パーセントが否定的であるという結果につきましては、生徒の将来を考えたとき、高校を卒業させてやりたかったという教師としての使命感の表れと考えてよいのではないかと思われます。

 なお、本県で行いました昭和六十一年度の調査によりますと、中途退学をしなければよかったという生徒が五〇・四パーセントでありました。この場合、保護者及び教師についての意識調査は実施しておりません。

 今後とも、適性や進路選択の観点に立って、不適切な中途退学の防止に努めてまいりたいと存じます。

        〔企画財政部長(伊藤祐一郎君)登壇〕



◎企画財政部長(伊藤祐一郎君) 御質問の七、見沼田圃についての(二) 見沼三原則についてお答えを申し上げます。

 二十七年経過しても、今後の方針が決定されないことについてでございますが、見沼田圃の土地利用方針の策定につきましては、昭和五十八年度以降、何度か検討を行ってきた経緯がございますが、川口、浦和、大宮の関係三市の最終的合意を得るまでには至らず、結果として策定できなかったわけでございます。

 また、この間の取組についてでございますが、昭和五十八年度及び五十九年度の見沼田圃保全検討委員会における検討をはじめといたしまして、首都圏に残された貴重な大規模緑地空間としての見沼田圃を「活用しつつ保全する」ということを基本といたしまして、農業振興や公園緑地系による具体的な事業導入、整備手法などの調査検討を重ねてまいりました。こうした取組の中で、昨年度、今後の方針を策定するための見沼田圃土地利用協議会を設置することにつきまして、関係三市との間で合意を見たところでございます。

 次に、土地の買取りについてでございますが、見沼田圃を緑地として保全する方策といたしまして、まず、公園緑地系事業の導入による土地の保全策として、これまで県、三市合わせまして九十七・五ヘクタールの土地を取得してまいったところでございます。また、農地としての保全策といたしましては、本年四月一日に社団法人埼玉県農業振興公社内に見沼農業センターを設置し、農地の利用調整を促進する事業を開始したところでございます。

 見沼田圃の公有地化につきましては、財源制度の確立など難しい課題がございますが、今後、見沼田圃土地利用協議会における土地利用方針等の検討に併せまして、利用形態に応じた実現可能な用地の確保方法につきまして検討を進めてまいりたいと存じます。

 最後に、地権者の私権の制限についてでございますが、見沼田圃の土地利用につきましては、見沼田圃における治水の重要性、緑地保全の必要性について、地権者の方々をはじめ広く関係者の皆様の御理解をいただきながら、見沼三原則の運用により保全に努めてまいったところでございます。しかしながら、周辺地域の都市化の進展、営農環境並びに営農意識の変化によりまして、地権者の土地利用意向が多様化してきておりますことは、御指摘のとおりでございます。

 こうした現状を踏まえまして、見沼田圃土地利用協議会において、新たな土地利用方針の策定や事業化計画の検討が進められるものと考えておりますので、御了承賜りたいと存じます。

        〔土木部長(石田真一君)登壇〕



◎土木部長(石田真一君) 私に対する御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、御質問七、見沼田圃についての(三) 治水についてでございますが、第一点目の治水の具体的計画につきましては、芝川は洪水時には荒川への自然流下が困難となりますので、河道改修のほか調節池排水機場を組み合わせた改修計画を策定してきております。

 河道改修につきましては、荒川合流点から八丁橋までの区間はおおむね完成しており、引き続き上流に向けて工事を実施しております。調節池の計画は七か所ありまして、第七調節池は昭和五十七年度に完成しております。現在、第一調節池の用地買収を進めており、平成三年度末までに約七〇パーセントを買収する予定であります。

 なお、買収済みの用地につきましては、早期に遊水地化するため、暫定的に掘削を行い、治水効果を高めるよう努めているところでございます。

 第二点目の、見沼田圃の遊水機能及び農地に対する補償の必要性についてでございますが、一般に河川流域は、本来、保水地域と遊水地域と低地地域に分類することができます。見沼田圃は、芝川において保水地域であるとともに、遊水地域でもありまして、治水対策上、降った雨を浸透させる保水機能と、集まってきた水をくぼ地に一時貯溜させる遊水機能は極めて貴重なものでございます。

 河川管理者といたしまして、農地を計画遊水地として位置付け、その遊水機能を増進させる工事を施しているわけではございません。したがいまして、補償という概念にはなじまないものと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 第三点目の、見沼田圃の今後についてでございますが、見沼田圃は、首都圏の市街地に隣接した貴重な緑地空間であり、農業、レクリエーションなどの利用に対する多くの期待が寄せられていると認識しております。しかしながら、見沼田圃が有している保水、遊水機能につきましては、芝川の治水対策上重要な役割を果たしており、改修途上にある現時点におきまして、必要欠くべからざるものと考えております。今後、芝川の改修計画を推進するとともに、見沼田圃の活用と保全方策の検討に際し、遊水機能の確保の面から、関係機関と必要な調整を図ってまいりたいと存じます。

 次に、御質問八、道路問題についての(一) 県道浦和越谷線のバイパス事業についてでございますが、新見沼大橋有料道路は、県道浦和越谷線バイパスの早期完成を図るため、見沼田圃を渡る延長約1キロメートルの高架橋を有料道路事業で建設するものでございます。この有料道路事業は、総合有料道路制度を活用することにより、浦和越谷線バイパスが一二二号と交差する通称鶴巻インターチェンジの改良を関連事業として併せて実施する事業でございます。

 現在の鶴巻インターチェンジは、岩槻方面から浦和方面への右折ができないなど、不便な構造となっておりますので、との改良を行うことによりまして、浦和市街地方面とのアクセスが大幅に改善されるものと考えております。また、同時に、東北自動車道の浦和インターチェンジヘの出入りにつきましても、併せて改善できますよう日本道路公団と協議しているところでございます。

 また、東北道の東京方面への出入口が不可欠との御指摘でございますが、東北道の浦和インターチェンジは、岩槻方面との出入りはできますが、東京方面の出入りができない形となっております。県といたしましても、新設ランプの必要性につきましては十分認識しているところでございますので、今後、国や日本道路公団に対しまして、浦和市とともに要望してまいりたいと存じます。

 次に、バイパスが有料道路になると、周辺の住民にとって負担になるとの御指摘でございますが、有料道路は走行時間の短縮、走行経費の節減などにより、利用者が受ける便益の範囲内で料金を徴収し、建設費を償還する制度でございます。この有料道路制度の導入によってバイバスが早期に完成し、利用者はバイパスと現道の道路のどちらかを選択できることとなります。

 バイパスが完成しますと、現道は交通量が減少し、交通混雑がかなり緩和されることとなり、現道を通行される方々にとりましても、交通環境が改善されますとともに、沿道に住む方々にとりましても、生活環境が改善されることになりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、新浦和橋料金所付近の騒音と排気ガスの周辺環境への影響についてでございますが、新浦和橋の利用交通量は、平成十二年で一日八千台と推計しており、環境調査によりますと、騒音及び大気とも環境基準を守れるものと予測しております。

 なお、このことについては、地元の皆様へ御説明の上、事業を実施しているところでありますが、供用開始後につきましても、交通量の変化等を確認しながら、適切に対応してまいりたいと存じます。

 次に、(二) 新大宮バイパスについてでございますが、現在、新大宮バイパスの中央部において、首都高速道路公団が首都高速浦和戸田線の事業を実施しております。この浦和市町谷地区の拡幅につきましては、首都高速道路への乗り降りのためのランプや緑地帯を設けることによるものでございます。この緑地帯につきましては、環境対策を考慮して車道と歩道の間に設置する計画でございまして、沿道からの出入りにつきましては、緑地帯を設けずに、従来どおりの機能が果たせるよう配慮していると聞いておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 また、新六間道路が新大宮バイパスとの交差点を直進できなくなるという問題につきましては、周辺地域整備計画と併せて検討することとし、現在、浦和市をはじめとし、建設省や首都高速道路公団及び埼玉県が共同で調査を実施しております。この調査の中で、地元の意向や関係機関との調整を図り、対応策を見出してまいりたいと存じます。

 次に、田島交差点の立体交差計画の現状についてでございますが、交差方式は、県道浦和所沢線と新大宮バイパスの通称ロジャース交差点と同様になります。この事業は、建設省と県及び首都高速道路公団の三者の道路が相互に関連しますが、この九月、それぞれの費用負担等の協議が基本的に整い、建設省が近く工事に着手することとしております。

 以上でございます。

        〔農林部長(池田勝彦君)登壇〕



◎農林部長(池田勝彦君) 御質問七、見沼田圃についての(四) 見沼農業についてお答え申し上げます。

 お話のとおり、見沼田圃は、営農意欲の高い専業農家層から高齢、兼業農家層まで、農家の性格が多様化しております。農林部といたしましては、見沼田圃の広益的機能を維持しながら、農業振興すべき地域にあっては、積極的な農業振興を図っていくとの方針のもと、農業生産基盤の整備や共同利用施設の導入及び見沼地域のモデル的な経営の確立に必要な作目の技術組立てと栽培実証等の普及指導事業を実施してまいりました。さらに、今年から、個々の農家の経営能力や労働力に応じて、土地利用面での調整を行うとともに、体験農業教室など、都市住民との連携の窓口ともなる見沼農業センターを設置し、一層効果的な農業振興を図っているところでございます。

 今後、このセンター機能を有効に活用しながら、植木、花き鉢物、特産サトイモなどの付加価値の高い農作物の生産振興や、これらを組み合わせた経営類型の育成、また、立地条件を生かした農作物の直売、観光農園、市民農園といった都市住民参加型農業など、見沼田圃にふさわしい多彩な都市近郊農業を育成してまいりたいと存じます。

        〔総務部長(大沢昌次君)登壇〕



◎総務部長(大沢昌次君) 御質問九、武蔵浦和駅周辺再開発事業についての(一) 地権者としての県の参画についてお答え申し上げます。

 県といたしましては、地元の意向は承知しているところでございますので、今後、事業化へ向けての都市計画決定等の準備状況を見極めながら、地権者として事業推進に協力してまいりたいと存じます。

        〔住宅都市部長(関根 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(関根弘君) 御質問九、武蔵浦和駅周辺再開発事業についての(二) 県の積極的な対応をについてお答えを申し上げます。

 武蔵浦和駅周辺地区は、埼京線と武蔵野線との交通結節点としての地の利を活かし、今後の埼玉のシンボルとなり得る高度情報化社会に対応した業務系の地区として期待しているところでございます。

 再開発事業につきましては、地元では、平成二年度、武蔵浦和駅周辺の各街区準備組合等の代表から構成される「武蔵浦和駅周辺まちづくり合同推進協議会」を発足させ、本年八月には、駅前地区に住宅・都市整備公団の現地事務所が開設されました。さらに、県住宅供給公社も参画するなど、事業の推進に向けての体制が整ってきているところでございます。

 県といたしましては、今後とも浦和市と協力し、また、地域住民の意向を十分に踏まえながら、熟度の高まった地区から、順次、事業の促進が図られるよう積極的に支援してまいりたいと存じます。

 次に、御質問十、サッカー場の建設についてお答えを申し上げます。

 現在、大宮公園にございます県営大宮公園サッカー場は、老朽化が著しい上、試合の組み合せによりましては、仮設スタンドを設け対応するなど、手狭となってきておりますことから、これに代わる施設の検討が必要となっているところでございます。このため、新しい施設は、広く県民の利用を図るとともに、国際試合やプロサッカーにも対応できる内容といたしたいと考えているところでございまして、現在、施設規模とか交通アクセスや環境条件などの様々な面から研究を進めているところでございます。

 なお、新サッカー場の整備につきましては、適地の選定、施設設計、用地買収等、事業に長期間を要することなどから、プロサッカーは、当面、浦和市が駒場サッカー場に照明施設を設けるなど、必要最小限の改修を施し、そのフランチャイズに対応することとなっております。

 県といたしましては、今後、関係者の御理解と御協力をいただきながら、新サッカー場の実現に向けて、引き続き努力してまいりたいと存じます。

        〔二十五番 鈴木 甫君 登壇〕(拍手起こる)



◆二十五番(鈴木甫君) 見沼田圃について、いま少しお尋ねをさせていただきます。

 個々の利用法については、今後の検討に待ちたいと思いますが、基本的な考え方について触れたいと思います。まず、さきにも述べましたように、見沼田圃は個人の所有地が大部分であり、地権者の負担は限界にきていると言われております。したがって、見沼三原則を軸とした施策では、今後の展望は開けないと思うわけでございます。今後は、見沼田圃に何を期待するのか、また、何を負わせるのかをはっきりとし、その上で関係者と協議をすべきではないかと思っておりますし、関係者も今日の情勢を踏まえて、柔軟に対応すると考えております。また、治水、農業、環境など、それぞれの立場でのみ考えるのではなくて、総合的見地から考えるべきであると考えておりますし、今後、有効利用を進めるに当たっては、統一した方針のもとに運営管理に当たる組織が必要になってくるのではないかと思うわけでございます。

 例えば、埼玉総研が報告書の中で提案しておりました見沼邑公社構想なども一考に値すると考えております。また、地元においても、条件が整えば、これら組織に参加することも十分可能であります。その際、利用区分を明確にし、農業、緑地系利用、スポーツ施設、その他それぞれの地域別に有効利用を図ることが見沼田圃の利用にふさわしいものと思うわけでございます。

 また、土地所有にかかわる問題でありますが、公有化も一つの方法であります。しかし、借地方式も十分検討すべきであると思います。

 例えば、一反当たり年間二十万円で借り上げた場合、浦和市分六百五十ヘクタールを全部借り上げても十三億円であります。知事のスローガンであります「緑と清流」を維持するコストとしては、広大な面積を考慮すれば、大変安いものと考えられます。知事のお考え方をお伺いいたします。

 以上、見沼の問題について、今後、積極的な取組を期待いたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手起こる)



◎知事(畑和君) 鈴木議員の再質問にお答えをいたします。

 見沼田圃への期待についてでございますが、首都近郊にこれだけ大規模な緑地空間が保全されたことは、誠にすばらしいことでございまして、近年の都市化、高齢化、情報化といった新しい時代背景のもとでの新たな活用保全方策につきまして、土地利用協議会の中で検討していただけるものと考えております。

 また、見沼邑公社構想につきましては種々研究してまいりまして、その成果として、今年度から農業部門における推進主体として、見沼農業センターの発足を見たわけでございます。

 なお、地域別の有効利用や借地方式等、種々示唆に富んだ御提案をいただきましたが、これらの御意見も含めまして、見沼田圃土地利用協議会の中で十分に検討していただけるものと考えておりますので、御了承をお願いいたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○副議長(宮崎守保君) 暫時、休憩いたします。

午後二時三十六分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後三時二十分再開

  出席議員   八十五名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十二番  十三番

   十四番  十五番  十六番  十七番

   十八番  十九番  二十番  二十一番

   二十二番 二十三番 二十四番 二十五番

   二十六番 二十九番 三十番  三十一番

   三十二番 三十三番 三十四番 三十五番

   三十六番 三十八番 三十九番 四十番

   四十一番 四十二番 四十三番 四十五番

   四十六番 四十七番 四十八番 五十番

   五十一番 五十二番 五十三番 五十四番

   五十五番 五十六番 五十七番 五十八番

   五十九番 六十番  六十一番 六十二番

   六十三番 六十四番 六十五番 六十六番

   六十八番 六十九番 七十番  七十一番

   七十二番 七十三番 七十四番 七十六番

   七十七番 七十八番 七十九番 八十番

   八十一番 八十二番 八十三番 八十四番

   八十五番 八十六番 八十八番 八十九番

   九十番  九十一番 九十二番 九十三番

   九十四番

  欠席議員   九名

   十一番  二十七番 二十八番 三十七番

   四十四番 四十九番 六十七番 七十五番

   八十七番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△再開の宣告



○議長(野本陽一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○議長(野本陽一君) 質疑質問を続行いたします。

 三十八番 松本安弘君

        〔三十八番 松本安弘君 登壇〕(拍手起こる)



◆三十八番(松本安弘君) 自由民主党の松本安弘でございます。

 私がこの壇上より一般質問をさせていただきますこと、本日で五回目となりました。今回は、二期目におけます最初の質問でございますが、この機会を与えてくださいました議長さんはじめ議員諸兄に対し、また、再度この壇上に私を送っていただきました県民の皆様方に対して、厚くお礼申し上げる次第でございます。

 私は、県民の皆様の立場から、県政の現状と提言を申し上げながら質問をさせていただきますので、知事さんはじめ理事者の皆様には、その意を十分御理解賜り、具体的かつ明快な御答弁を求めまして質問に入ります。

 まず、質問の第一は、ごみ対策についてでございます。

 今、全国に広がりつつあるごみ問題は、各自治体におけます最優先の課題の一つとして、様々な施策の展開が試みられているところであろうと存じます。大量消費による使い捨ての時代は終焉を告げ、市町村という一つの行政区単位のリサイクル活動が大々的に繰り広げられ、住民一人ひとりの意識革命とも言うべき運動により、びん、缶の別途回収であるとか、広報紙、バンフレット類を通じての不要物品の交換といった、各種の行動によるごみの減量化、再資源化が実施されている現状でございます。

 ごみ、粗大ごみ、燃えがら、汚泥など、ごみ、すなわち、廃棄物を適正に処理し、及び生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的として、昭和四十五年に制定されました「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が、種々の社会的変化に対応すべく、厚生省は見直しを図り、昨年十二月に、生活環境審議会の答申を骨子とした改正案を今国会に提出しているところでございます。

 現行法では、一般廃棄物の処理は市町村にすべてを委ねられ、その区域内における処理の計画を定めることが義務付けられている反面、都道府県は市町村に対し、その責務が十分に果たされるように、必要な技術的援助を与えることに努めると規定されているにすぎません。

 一般廃棄物を処分できる用地の確保が困難を来している現在、この法律に規定してございますように、単に県は、技術的援助を与えることだけに努めているだけでは、自区内におけます処分地探しにきゅうきゅうとしている市町村を援助しているとは言い難いものかと存じます。県当局も、これらの状況を十分把握の上、相当の努力をなさっていることは了解しておりますが、問題解決に至っていないのが現状かと存じます。

 私は、すぐにでも、県民一丸となった、ごみに対します意識の転換運動を図ることこそ、問題解決の第一歩になるものと存ずる次第でございますが、以上のことを念頭に、数点の質問をさせていただきます。

 一、法律改正案と現行法の具体的な相違について

 二、ごみ減量化及び再資源化のための県民に対します啓蒙対策について

 三、厚生省が実施しておりますごみ減量化推進対策補助金の具体的内容と県下市町村からの申請状況について

 四、東京湾フェニックス計画の進ちょく状況について

 それぞれ御答弁をお願いいたします。

 次に、質問の第二は、医療行政についてお尋ねいたします。特に、県立がんセンターについてお聞きいたします。

 埼玉県衛生部発行の元年版「衛生統計年報」によりますと、平成元年におけます死亡原因の第一位は悪性新生物、いわゆる「がん」となっております。以下、二位は「心疾患」、三位は「脳血管疾患」の順でございますが、この三疾病によります死亡者数は、全体の六二パーセントを占めるに至っております。

 本県には、死亡原因が一位であるところのがんに対する診療と研究の中枢機関といたしまして、各診療科目を有します総合医療機関県立がんセンターが昭和五十年、県民からの多大なる期待のもとに開設され、現在、一日四百四十名余りの外来患者さんと二百八十七名の入院患者さんが治療を受けられているとお聞きいたしております。加えて、入院待機患者数は二百名を超える状況ともお聞きいたしております。

 しかし、当センターは、開設以来十六年を経過し、施設の老朽化が顕著となり、改良改修が明らかに必要であると言えるところでございますが、病院経営という一面から見ますると、企業の経済性を発揮するように運営なされなければならない地方公営企業法適用の施設であり、経営を圧迫することは必定でございます。また、患者さんにも不便を来すこととなります。

 このような状態の中にありまして、センターの職員の方々は、日夜寝食を忘れんばかりに患者さんのために尽くしておられます姿に接しますとき、私たちができますことは、側面から当然応援すべきであろうかと存ずる次第でございます。

 私は、「医は仁術」という古来からの名言を胸に、現状認識に立ち質問させていただきます。

 一、現下の状況から、施設の改良及び増床をする必要があると考えますが、改修増床の計画について

 二、がん患者数は増加の一途であり、当センターのみでは対処不可能と思われますので、がんに関する情報システムを確立され、当センターが核となり、各種医療機関の整備と配置を考えていくべきと考えますが、どうか。また、去る八月に報道されました日本の治療成績と欧米のそれに比べ大差があると言われております心筋梗塞の治療にも高技術を要する医療機関が必要とのことでございますが、この状況についても、併せてお尋ねいたします。

 三、センターは、治療と研究の中枢機関と位置付けられておりますが、特に研究の分野においては、なかなか難しい問題もあろうかと存じます。学術的、専門的研究は別の機会に発表願うこととしていただき、素人でもわかるがん治療の新しいあり方の研究、例えば、最近よく耳にするところのデイ・ホスピタルとか、在宅医療などの研究をなさっておられましたら、これも含め、御発表いただきたいと存じます。

 続いて、質問の第三は、道路整備に関して質問いたしたいと存じます。

 本県におけます道路整備は、昭和三十九年の東京オリンピックや、四十二年の埼玉国体を契機といたしまして、本格的に開始されたものと存じます。以後、その足取りは着実に進み、改良率、舗装率などは一応の水準に達したと言えるものの、急激な都市化の進展や年々増大する自動車の交通量に整備が追いつけない状況となっております。このため、特に人口の集中する県南部におきましては、毎日、慢性的な交通渋滞が生じており、県民の経済活動や都市生活に大きな支障を来しているところでございます。こうした交通渋滞を解消し、健全な都市生活を回復するため、道路整備の推進は急務と言えます。

 しかし、本年八月に発表されました国の概算要求を見ますると、道路予算は、若干少ない感じが否めません。本県では、各種の大規模プロジェクトが進められているところでございますが、これらのプロジェクトを進める関係からも道路整備は不可欠です。道路予算を大幅に拡大する必要があろうかと思う次第でございます。

 また、県道路予算には、当然、整備後におけます管理経費、道路改修に係る予算も計上されているものでございますが、県道の改修は、私が見聞している限りにおいては、いささか遅れが目立っているようでございます。既設の道路も、五年、十年と歳月が経ちますと、県内の交通事情を考えますれば、路面は傷み、小さい破損から大きな破損へと広がることになり、計画的な改修工事は、維持管理の上からも実施することは至当でございます。

 そこで、まず、県道の整備についてお尋ねいたします。

 一、道路予算の一層の充実拡大を図るために、国庫補助による事業費とは別途に、県単独による事業費を大幅に増額すべきと考えますが、道路管理者の御所見を賜ります。

 二、既設県道改良に向けた予算の重点的配分の考え方について

 三、既設県道の維持管理の考え方及び過去五年間に要した年度別比較について

 以上の点について、まず御答弁を賜りたいと存じます。

 次に、東京外かく環状道路についてお伺いいたします。

 この道路は、首都圏に集中しているところの多くの高速道路及び一般国道を相互に接続することにより自動車交通の円滑な分散流人参図るという役割を担った重要な道路であることは御存じのとおりでございます。また、増大の一途をたどる自動車交通に対し、県南の既設道路は、三車線と幅員の狭い道路が多く、質的にも量的にも不足していると言える現状であります。これらのことから、県南各市を結ぶ骨格道路として完成が待ち望まれて久しいものがございます。

 現在、工事も相当進ちょくし、地元の一人といたしましても、一日も早い開通を望んでおりましたが、幸い、来春には供用開始になる予定であるとお聞きいたしているところでございます。しかし、本県以外の進ちょくが思わしくなく、部分開通になるともお伺いいたしておりますことから、お尋ねするものでございますが、

 一、外環の高速道路と国道二九八号線は同時供用が可能なのか

 二、関越自動車道と常磐自動車道までの全区間供用は可能なのか

 三、高速道路部分の高架下に出来ます空間地はどのような利用計画をされているのか、また、関係各市にその利用をゆだねるべきと考えますがどうか、それぞれお尋ねいたします。

 続きまして、質問の第四は、緑地保全に立った安行植木のあり方について三点お伺いいたします。

 県南地域に残された緑を守る、それは、「ふるさとの緑の保全及び環境の緑化について、埼玉らしい緑豊かな環境の形成を図り、もって郷土埼玉を県民にとって親しみと誇りのあるものとすること、」と高らかに、ふるさと埼玉の緑を守る条例にはうたわれておりますが、約三百七十年の伝統ある安行植木の里には、今、この言葉とは縁遠いもののような気がしてなりません。時代とともに移り変わるのは世の常ではございますが、都市化という強い外圧を受け、大きな転換期にあることが現実でございます。

 安行地域は、川口、鳩ヶ谷、浦和、岩槻など、各市にまたがる一大緑地ゾーンを形成し、緑の生産基地として活気にあふれた地域ではございましたが、近年の宅地の供給という波は、この地にも押し寄せ、地域外でございますが、茨城県などにその土地を求めた転出が顕著になっておりますが、しかし、まだすべての生産地が失われたわけではございません。その技術的蓄積もございますし、現在の土地を効率的に活用し、後継者に引き継がせることさえ可能であるならば、伝統、消費市場の隣接などの社会的資本を活かしたかたちで経営に当たり、緑地というかけがえのない県民の資産を保全することができると私は考えている次第でございます。

 さて、この保全に当たり、私は、一つの所見を申し上げさせていただきたいと存じます。

 この地には、県植物振興センターが設置されておりますが、最近、当センターにおいて、高度技術による小さな植木が育成され、NHKテレビにおいても紹介がなされ、これも生産に関する指導のーつであろうかと高く評価するとともに、すばらしい人材の配置に感謝いたしているところでございます。

 この人材に恵まれたことは、安行地域にとって、かけがえのない財産の一つであるとも言えますし、後継者に悩む皆様への朗報であろうかと考える次第でございます。良き指導者のもと、日進月歩する生産技術を習得できる職業訓練校的な施設の設置も可能と思われますし、また、基礎的な造園訓練も可能であります。県下に高等技術専門校として造園科を設置いたしていることも承知しておりますが、私は、高等学校に匹敵するような施設を望むものであり、これにより後継者の育成がより可能と考えるものでございます。

 一方、農業経営者としての存続のためには、観光的要素を備えた、視覚に訴える見せる植木、植物という考えにより、複合的特色を打ち出してはいかがでしょうか。

 緑地地域の整備を単に実施するという方式によらず、テニスコートであるとかの運動施設と宿泊施設を有機的に結合させ、振興センターを中心とした、街道ごとに鉢植え、苗木、大小の植木、また、植木用の道具といったものの専門店を配置し、その整備には土地の買収をすることなく民有地を利用させていただき、インフラストラクチャーを広く面的に整備するというのでございます。

 以上、私見を開陳させていただきましたが、この観点より、

 一、振興センターの所掌事務の見直しを図り、地域に密着した業務へ充実することについて

 二、造園を中心とする修了年限三か年程度の施設について

 三、私が提唱いたしました「見せる植木」構想に立ち、安行地域の広域的な整備計画を策定する考えについて、それぞれお尋ねいたしたいと存じます。

 続いて、質問の第五は、地下鉄七号線についてお尋ねいたします。

 思えば、昭和四十四年に始まりました地下鉄七号線の誘致運動も、実に、二十三年に及ぶ県民の願いとともに、結実する糸口が見えてまいりました。

 昭和六十年、運輸政策審議会におけます答申路線に位置付けられ、早、七年余りが経過したところでございますが、この七月、県交通政策課の発表の報に接しましたとき、やっと建設の緒についたと、この運動を推進してまいられました関係者皆様の偽らざる気持ちであり、私もそう感じた一人であります。

 その県計画概要によりますと、浦和、鳩ヶ谷、川口の三市に、延長十四・三キロメートル、駅数七、平成六年度着工、平成十一年度完成、建設費総額約二千五百億、事業主体は、資本金四百五十億円の第三セクターとのことであり、皆様御承知のとおりでございます。私は、この平成六年度着工、平成十一年度完成、建設費総額約二千五百億,事業主体は、資本金四百五十億円の第三セクターとのことであり、皆様御承知のとおりでございます。私は、この計画は、あくまでも概略であるものと存じますが、発表されました内容を見ますると、疑問に感ずる点がございます。

 その一例を申し述べさせていただきますと、駅数は二キロメートルに一駅とのことで、都内部分の一・五キロメートルに一駅という状況から考えますと、いささかの距離的な開きがあり、開業時におきます一日当たりの輸送人員を二十四万人と見込んでいることから推察しますと、駅数が少ないのではないかと思う次第でございます。基本的な考えを十分に煮詰め、何のために建設するのか、それによる波及効果なども考慮におき、計画策定を行っていくべきことは当然のことであり、当局も十分にこの点を考えておられることと存じます。

 この際、あえて申し上げさせていただきますと、交通不便の解消及び他の交通機関、道路などの混雑の緩和、利便性の向上、まちづくりとの整合などといった点から七号線は建設されるものと思いますし、先ほど申しました駅の設置には、駅勢間人口のバランスが適正となるような位置であること、土地利用など周辺の状況と整合の取れる位置であること、まちづくりへのインパクトが期待できる位置であること、そして沿線各地区へのサービスの均等化を図れる位置であることなど、利用者及び地元の双方にとってプラスになるような計画にしていただくべきものと存じます。そこで、以下五点についてお伺いいたします。

 一、事業主体は、第三セクター方式を採用することが決定したようですが、具体的にはどのような方策をお持ちなのか

 二つ目、セクターヘの民間出資の見通し及び三市の出資割合について

 三、セクターヘの出資及び駅周辺を含めた沿線の都市整備などに、三市は相当な財源投資が必要となりますが、財政の圧迫することを避ける上から、県支援のいかんについて

 四、路線についての決定はまだなされておりませんが、決定に当たっては県当局が指導権を持ち、早急に提示されることが必要と存じます。なかなか決定を見ない状況ですと、沿線各市の整備計画にも支障を来すこととなりかねませんが、この計画の策定には、既に県と三市は協議を実施されているのか

 五、今後の開業に向けたスケジュールについて

 それぞれ御答弁を求めます。

 質問の第六は、河川マリーナの整備についてお尋ねいたしたいと存じます。

 近年、ウォーターレジャーヘのニーズが高まり、プレジャーボートなどによるところの河川利用者が急増している次第でございます。しかしながら、首都圏にあっては、ボート保管施設、いわゆるマリーナが皆無に等しい実情であることから、勢い、河川への不法係留が年を追うごとに増大し、河川管理上、極めて憂慮すべき事態が生じております。増水時、もしボート等が流出した場合、最悪のときには堤防の決壊にもつながりかねないと案ずるのは、私だけではないと存じます。

 本来、係留には、河川法の第二十四条及び第二十六条に基づき、河川管理者の許可が必要とされるものでございますが、マリーナヘの係船可能数と絶対数に大きな差があるという状況を考慮し、法による規制を実施する前に、まず、マリーナの促進を図るべきとの意図に基づき、昭和六十三年度の建設省新規事業として、河川利用推進事業が創設されたものと思う次第でございます。この事業創設に向けては、本県関係者、各市の皆様の御努力があったことは承知しておりますが、幸いなことに、全国で最初に新芝川マリーナが埼玉県の事業主体として、次に大場川マリーナがそれぞれ採択を得たところでございます。

 さて、県南部治水の要の一つでございます新芝川に、現在計画中の新芝川マリーナは、不法係留のボートや桟橋が撤去され、治水安全度の向上が図られることとともに、周辺地域の活性化が図れることにも多いなる期待を寄せ、川口市も用地の提供を行うなど、積極的に建設に向けた体制をひき、協力いたしているところでございます。

 第一期工事においての事業計画は、一万一千平方メートルの用地に、陸上の平置きによる百七十隻の保管を予定いたしておるところでございます。そこでお尋ねいたしますが、

 一、現在、五百隻に及ぶと言われております船数とは大きな開きがございますが、この三百隻以上の収容はどのように対処する考えでおられるのか

 二、川口市の無償提供する七千六百平方メートルにのぼる用地を、県としてはどのようにとらえておられるのか、また、事業面積の残り三千四百平方メートルの確保に遅れがあるようですが、何ゆえにそのあい路があるのか

 三、第一期事業に続いて実施されます後背地の第二期事業は、地域活性化によって重要な事業と位置付けできるわけでございますが、その基本計画はどのようになっているのか、県、新芝川マリーナ整備検討委員会の俎上で検討がなされているのか、当然、事業主体は県となるものと思いますので、計画年限も含め、お尋ねするものでございます。

 次に、質問の第七は、さいたまインダストリアル・ビジネスパークについてお尋ねいたします。

 さきに発表されました基本計画案によりますと、企業の研究開発の支援と知識集約的な企業の集積を推進するため、新たな産業拠点整備をするため建設をするものであること、施設は、公共団体の所有するものとして、川口市にございます鋳物機械工業試験場と浦和市の工業技術研究所を併合させ、業界などの要望に即応、対処できる工業技術センター、県内四か所に設置されております消費生活センターの中核施設として整備されます生活科学センター、プラネタリウム、展示場などが設置されるサイエンス・ワールドであること、財団法人が所有する研究開発支援施設、民間の所有する業務オフィスとサービス施設、そして地下駐車場がそれぞれ予定されていること、概算の工事費は七百三十一億円であること、施設全体の延べ床面積は十三万平方メートルであること、事業方式は、民活の導入により民間セクターで建設、運営するものと、事業コンペにより建設したものを県などが買収するものであること、整備は平成三年度に事業コンペ、四年度に設計、五年度着工、七年度に完成の予定であることであったと存じます。

 さて、私は、以上確認させていただいた次第でございますが、まず、民活導入を打ち出している点からお伺いいたします。

 この民活の導入といっても、景気上昇期にあっては、比較的容易に参加企業を募ることもできたかと存じますが、いよいよ現在の好況も息切れ状態と言われるに至ってまいりました。企業も、将来を見通した投資という観点では、応募する企業もございましょうが、二の足を踏む企業もあろうかと思われます。

 この事業の成否を考えますと、早急な対応が必要かと存じますので、

 一、事業コンペの見通しについて

 二、民間セクターの設立見通しについて

 三、具体的な民間企業からの打診状況について

 四、この施設のためには、導入道路の拡幅など、周辺環境整備が必要でございます。そのため、これらを含めた整備には、川口市の負担は相当な費用と試算されておりますが、県としても応分の負担をすべきと考えますがどうか

 以上、四点についてお伺いいたします。

 最後に、質問の第八は、河川整備についてでございますが、初めに、辰井川の新郷多目的遊水地事業について質問したいと存じます。

 一級河川辰井川は、昭和五十六年、都県境から草加市内までが河川激甚災害対策特別緊急事業として国の採択を得、加えて六十二年には、草加市境から新郷多目的遊水地までの一・五キロメートルが都市河川緊急整備事業法に採択され、平成四年度を目途に、現在整備が鋭意進行中でございます。

 しかしながら、本河川の重要なポイントでございます新郷多目的遊水地事業は、昭和五十五年度から用地買収に着手して以来、平成二年度までの進ちょく状況はと申し上げますと、県施工分にあっては、約七万平方メートルに対しまして二万五千平方メートル余り、買収率にいたしまして三六・二パーセント、市施工分が約二万五千平方メートルにおいて一万七千平方メートル余り、買収率六九・一パーセントとのことで、全体規模の九万五千平方メートルに対し、四四・九パーセントの状況と遅れているようでございます

 この遊水地なくしては、沿川住民は安心して生活が送れない、雨が少し多く降ると心配になってしまう状況であり、さきの十八号台風の際にも多くの浸水家屋が生じたことを考えますと、一日も早い完成が待ち望まれるところでございます。

 私は、用地買収の進ちょくしない原因が財源的な点にあるとは考えておりませんが、もし、そのような事情であるならば、公拡法に基づいて設立されております県土地開発公社の活用により、問題の解決が図られることと存じますが、そこで、

 一、県施工の用地買収の遅れている理由は、また、今後の見通しについて

 二、遊水地の多目的利用方法について

 三、完了時期について、お伺いいたします。

 次に、綾瀬川改修事業についてでございます。

 まず、この質問を行う前に、草加市内において発生いたしました同河川改修工事中、不幸な事故により亡くなられました工事関係者の方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、二度とこのような重大な事故の発生がないよう、工事体制の万全を望むものでございます。

 さて、綾瀬川は長い間、暴れ河川として、流域住民に浸水被害を与え続けてきました。このため、草加市内の東武線下流部においては、昭和五十四年激特事業に採択され、以後、更に二回激特に採択され、現在、建設省の手によりまして、河道改修と綾瀬川放水路建設工事が進められております。一方、県におきましても、綾瀬川に流入する伝右川の改修及び排水機場の整備を激特事業により推進してきたところでございます。

 このような中にあって、綾瀬川放水路が平成四年の出水期に北側の一部が完成する運びとなったことであり、流域住民にとりまして治水安全度は大きく向上するものと、誠に喜ばしい限りでございます。

 このことから、

 一、この放水路の完成に併せて、県においては一の橋放水路も同時に完成させる計画なのか

 二、県施工でございます東武線から上流部分の整備進ちょく状況及び完成の見通しについて

 それぞれお答えを賜りたいと存じます。

 なお、あえて申し添えさせていただきますが、関係者の皆様の御努力には大変感謝申し上げておるところでございますが、さらに、整備に向けた財源の確保策を早急に図られますよう、今後とも強くお願い申し上げる次第でございます。

 以上で、八点にわたる質問をさせていただいたわけでございますが、冒頭申し上げましたように、明快なる御答弁を求めまして、質問を終わらせていただきたいと思います。

 御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(野本陽一君) 三十八番 松本安弘君の質問に対する答弁を求めます。

 知事 畑  和君

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 松本議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。

 まず、医療行政、特に県立がんセンターについてのお尋ねのうち、がんセンターの施設改修、増床の計画についてでございまするが、施設の改修につきましては、平成二年度に実施をいたしました建築設備劣化対策調査によりまして、早急に配管など設備の改修が必要となっておりますので、現在、具体的な改修計画を検討させておるところでございます。また、増床についてでございますが、高齢化社会を迎え、がん患者の増加が予測されておりますので、がんセンターの待機患者の解消は極めて重要なことと認識いたしておるところでございます。がんセンターにおける患者の動向を見ますると、がん末期患者が特に増加しておる傾向にございますので、この末期患者対策が今後必要かと存じております。したがいまして、がんセンターの増床につきましては、これらのことを十分踏まえますとともに、地域における病床の整備状況などを勘案いたしまして検討してまいりたいと存じます。

 次に、がんに関する情報処理システムの確立についてのお尋ねでございますが、がん診療などの高度専門医療につきましては、公的医療機関などの中核的医療機関が地域の各種医療機関との緊密な連携のもとで担当してまいることといたしておりまして、私といたしましては、まず、保健医療システムの確立に努めておるところでございます。また、がん診療に関する情報システムにつきましては、これら保健医療システムを補完するサブシステムと考え、そのシステムの中で県立がんセンターがどのような役割を担うべきかにつきまして、今後、地域保健医療計画の中で、全県的な見地から検討してまいりたいと存じます。

 次に、心筋梗塞の治療状況についてのお尋ねでございまするが、近年、生活様式の欧米化が進んでまいったこともございまして、心筋梗塞をはじめ虚血性心疾患が増加をいたしてきております。これに伴いまして、バイパス術、血管形成術など、高度な治療が大学病院をはじめ多くの医療施設で実施され、治療成績も向上するなど、技術水準は欧米に近づきつつあります。

 このことから、私といたしましても、循環系疾患患者に高度で専門的な医療を提供をいたします県立循環器病センターを今年度から建設いたしまして、更に医療水準の向上に努めてまいりたいと存じます。

 次に、道路整備についてのお尋ねのうち、県道整備についてでございますが、道路は、県民の生活や産業経済を支える最も基本的な社会基盤施設でございまして、各種の大規模プロジェクトを進めます上でも、道路整備が重要な課題でありますことは、お説のとおりでございます。このため、私は、地域間連携を高める道路交通網の整備を県政の重点施策の一つとして位置付けまして、高速道路から生活道路に至るまでの体系的な整備に積極的に取り組んでおるところでございます。今定例会におきましても、さいたま新都心や高速道路のインターチェンジに関連した道路などの整備を進めるため、県単独事業費の補正をお願いいたしておるところでございます。

 今後とも、県単独事業費を適正に確保いたしますとともに、国に対しましても、第十次道路整備五箇年計画の完全実施につきまして強力に働きかけるなど、道路予算の拡大に努めてまいりたいと存じますので、よろしく御支援を賜りたいと存じます。

 次に、予算の重点的配分の考え方についてでございますが、大規模プロジェクトなどのほかの事業と整合を図るため、緊急に整備が必要な道路や東西道路などのうち、混雑状況の著しい箇所、渋滞交差点、生活関連道路などの改良整備を重点的に進めておるところでございます。

 今後とも、自立的で均衡ある県土づくりを進めるため、効率的な予算の配分に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。

        〔環境部長(新井一裕君)登壇〕



◎環境部長(新井一裕君) 御質問の一、ごみ対策について順次お答えを申し上げます。

 (一) 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の改正案と現行法の相違についてでございますが、このたびの法律の改正は、廃棄物の増大と質の多様化、不法投棄の発生、埋立地などの不足している実態を踏まえまして行われようとするものでございまして、報道によりますと、昨日の参議院厚生委員会で若干の修正の上、可決、本日の参議院本会議、衆議院本会議と可決成立の見通しと聞いております。

 この違いを一言で申し上げますならば、現行法は、主として出されたごみをどのようにして適正に処理していくかという観点からつくられているのに対しまして、改正法は、これに加えて、ごみをなるべく出さないようにする、いわゆる減量化の問題と、出されたごみを再生、リサイクルしていくべきであるという、そういった見地に立っているというところに特徴がございます。

 改正の主な柱は三点ございまして、まず、一点目の「減量化、再生の推進」のところでは、これを広く国民の責務と定め、市町村に減量等推進審議会や減量等推進員を置くことができるようにし、また、再生の推進に関しまして、優良再生事業者の登録が新たに制度化されることになっております。

 二点目、「適正処理の確保」のところでは、廃棄物の安全な処理のための有害物質などの指定、事業者の責任強化として、多量排出者による処理計画策定が制度化されようとするところでございます。

 三点目の「処理施設の確保」につきましては、第三セクター方式などによる廃棄物処理センターの制度化、廃棄物処理業者に対する許可手続の強化などが盛り込まれております。

 このほか、今回の改正では、減量、再資源化に対する国民、事業者並びに国及び地方公共団体の責務と廃棄物の計画的処理の明確化などが規定されております。

 これらの各種対策の強化によりまして、今後の廃棄物の適正処理が大きく前進いたすものと期待をいたしているところでございます。

 次に、(二) ごみ減量化などのための啓蒙対策についてでございますが、深刻なごみ問題を解決してまいりますため、多くの市町村は、ごみ政策の発想を、単に発生したごみを処理するという考え方から、ごみの量そのものを減らし、資源ごみはリサイクルするという方針に転換して、再資源化、減量化に取り組んでおりますが、こうしたごみの減量化を定着させてまいりますためには、何よりも住民の皆様の意識を変えていただくことが必要かと存じます。

 そこで、県では、平成元年八月にクリーン・リサイクル埼玉県民会議を設立いたしまして、これを推進母体に幅広く啓発活動を展開しているところでございます。ちなみに、本年度は、広く県民に対しまして、地球環境フェアやリサイクル工作展などの開催をはじめ、リサイクルハンドブックなどの啓蒙刊行物の印刷、配布を行ってまいりますほか、デパート、スーパーなど大規模小売店を対象とする環境対策調査や過剰包装の自粛などを要請するなどして、特に、ごみの発生源からの抑止対策に積極的に取り組んでいるところでございます。

 いずれにいたしましても、ごみ減量化の意識が広く県民や企業に定着できますよう、今後も地道な努力を続けてまいりたいと存じます。

 次に、(三) ごみ減量化推進対策補助金の内容と申請状況についてでございますが、この補助制度は、本年度厚生省が創設した事業でございまして、ごみの資源化や再生利用を推進してまいりますために、市町村が資源ごみの分別収集や資源化のための設備やルートなどを整備しようとする場合、標準事業費規模千五百万円を国、県及び市町村がそれぞれ三分の一の費用を負担するものでございまして、本年度は、全国で三十市町村を対象にしているものでございます。

 申請状況でございますが、今のところ正式な申請は出ておりません。今後、市町村に対し適切な指導、助言を行いまして、この補助制度の活用を図ってまいりたいと存じます。

 次に、(四) 東京湾フェニックス計画の進ちょく状況についてでございますが、東京湾フェニックス計画につきましては、昭和五十四年以来、六都県市首脳会議、いわゆる首都圏サミットの場におきまして、議題として取り上げられてはおりましたが、廃棄物に関する関係都県市の事情の違いもございまして、これまでは具体的な協議を行うに至っていないのが実情でございます。

 しかしながら、本年六月の第二十五回サミットにおきまして、隣接都県市との相互援助に基づく廃棄物に係る広域処理の基本的な考え方につきまして合意を得ることができ、広域処理に新たな展開を迎えるに至っております。このことは、これまで東京湾岸の自治体が自区内処理を主張していたことから考えますと、大きな前進でございます。

 今後は、この相互援助という考え方を広域処理の入口といたしまして、将来的にフェニックス計画へと発展させていくことが肝要かと存じますので、県内関係市町村などと十分協議を行いまして、本県として対応し得る現実的な方策を検討しながら、国、関係都県市との具体的な話合いに望んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

        〔衛生部長(川口 毅君)登壇〕



◎衛生部長(川口毅君) 御質問二、医療行政、特に、県立がんセンターについての(三) がんセンターにおける研究内容についてお答え申し上げます。

 がん疾患につきましては、これまで入院治療が中心と考えられておりましたが、現在では、医療水準の向上によりまして、長い治療期間のうち、かなりの部分を通院治療で対応できるようになっております。

 例えば、デイホスピタル方式として、日中長時間病院にとどまり、点滴注射や必要な処置などを行い、夜は家庭で生活するというものがございます。このようなデイホスピタルの実現に向けて、抗がん剤や鎮痛剤の投与方法の研究、開発などを進めているところでございます。

 また、在宅医療につきましては、在宅酸素療法や血液透析などについても積極的に実施いたしております。

 これらデイホスピタルや在宅医療の考え方としては、入院期間を短縮し、患者が家族とともに精神的な安定を保ちながら、質の高い生活ができるようにするものでございます。

 しかしながら、家庭の療養環境上の問題や医療制度上の問題など課題もありますので、これらの点も考慮いたしまして、関係機関、団体とも連携しながら、今後、更に研究を深めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

        〔土木部長(石田真一君)登壇〕



◎土木部長(石田真一君) 私に対する御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、御質問三、道路整備についての(一) 県道整備についてのうち、既設県道の維持管理についてでございますが、現在、県では、二千九百五十一キロメートルの道路を管理しておりまして、この道路をいかに良好な状態に保つかが大きな課題となっております。お話にございましたように、舗装は年数の経過とともに破損が進行いたしますが、県といたしましては、少しでも良好な状態を保つよう努力してきております。しかしながら、近年の交通量の増加、さらには、車両の大型化等から舗装の破損が著しくなっておりますので、交通量や破損状況等を考慮しながら、効果的な修繕を行ってまいりたいと存じます。

 また、歩道や横断歩道橋、照明灯などは交通安全上重要な施設でございますので、積極的に整備いたしまして、特に照明灯につきましては、夜型社会にも対応できるような整備を図ってまいりたいと存じます。

 なお、道路の維持補修及び交通安全関係の予算は、昭和六十二年度で二百億円であったものが年々増額し、平成三年度は、この九月補正でお願いしております額を含めますと、二百七十一億円で、これは昭和六十二年度に比べ、三六パーセントの増となります。

 今後とも、適正な予算の確保に努め、安全で円滑な道路の整備を目指して努力してまいりたいと存じます。

 次に、(二) 東京外かく環状道路についてでございますが、現在、練馬区の関越自動車道から三郷市の常磐自動車道までの約三十キロメートルの自動車専用の高速道路部分を日本道路公団が、また、それに併設される一般国道二九八号を建設省において事業を進められているところでございます。

 第一点目の、外環の高速道路と国道二九八号線は同時供用が可能なのかについてでございますが、道路構造上、高速道路への乗り降りは、二九八号と連結インターチェンジからとなりますので、二九八号の整備は、高速道路と一体的に工事が進められております。いずれにいたしましても、道路の機能を最大限発揮し、周辺道路の混雑解消や円滑な交通の確保が図られますよう、同時開通を含めた供用のあり方を検討していると聞いております。

 第二点目の、関越自動車道から常磐自動車道までの全区間供用は可能なのかについてでございますが、来春の開通を目途に、鋭意、工事が進められておりますが、練馬区内において、用地取得や埋蔵文化財の発掘調査等の遅れが生じ、全線の完成は平成四年度となると聞いております。

 県といたしましては、県南地域の交通混雑改善を図る重要な東西道路でございますので、開通可能な区間から早期供用が図られるよう、関係各機関に要望してまいりたいと存じます。

 第三点目の、高速道路部分の高架下の利用計画でございますが、大部分の高架下は二九八号として使われておりますが、一部利用可能な区域につきましては、現在、関係機関におきまして検討中でございます。今後、利用形態につきましても、地元の意向を尊重するよう、国等に要望してまいりたいと存じます。

 次に、御質問八、河川整備についての(一) 辰井川の新郷多目的遊水地事業についての、第一点目の用地買収の遅れについてでございますが、その主たる原因は、地権者が希望する代替地のあっせんに多くの日時を要し、なかなか合意が得られないことによるものでございます。また、今後の見通しについてでございますが、平成三年度末の用地買収率は、約四一パーセントになる見込みでございまして、関係市及び地権者の御協力をいただきながら、土地開発公社資金、用地国債制度をも活用して、用地取得に努力してまいります。

 第二点目の、遊水地の多目的利用方法につきましては、川口市が運動場、緑地等の機能を持った都市公園として整備する計画となっております。

 第三点目の、完了時期につきましては、現在のペースでは、おおむね十年を要するところを、今回の出水を契機として用地買収に一層努力を煩注して、その時期を極力早めてまいりたいと存じます。

 なお、買収済み用地につきましては、暫定的に掘削を行い、早期に効果が発揮できるよりに努力してまいります。

 次に、(二) 綾瀬川改修事業についてのうち、第一点目の、一の橋放水路の完成時期についてでございますが、一の橋放水路は、伝右川の洪水を綾瀬川に排水するための延長約七百メートルの水路でございまして、昭和五十六年度から改修に着手し、一部の狭窄部を残して、おおむね完成いたしております。この狭窄部は、下流の改修が進めば直ちに取り除くことにいたしております。

 次に、第二点目の、県が施工する東武線から上流部分の綾瀬川の整備進ちょく状況及び完成の見通しについてでございますが、一の橋放水路までの約二キロメートルを総合治水対策の重点改修区間として整備を進めており、昭和五十五年度から用地買収を開始して以来、本年度中には用地買収は完了する見込みになりました。

 また、昨年度から本格的な掘削、築堤工事に着手し、平成五年出水期までに概成するよう努力してまいりたいと存じます。

 以上でございます。

        〔農林部長(池田勝彦君)登壇〕



◎農林部長(池田勝彦君) 御質問四、緑地保全に立った安行植木のあり方についてお答え申し上げます。

 まず、(一) 県植物振興センターの所掌事務の見直しについてでございますが、植木の主産地として歴史と伝統を誇る安行に設置されている植物振興センターは、近年、県の木であるケヤキの新しい系統や鉢植え果樹の普及等を通じまして、植木産地の振興に努めてまいったところでございます。

 今後とも、産地で培われた伝統技術やバイオテクノロジーをはじめとする先端技術の普及指導などを通じて、地域住民をはじめとする県民の期待に応えられる施設となるより努めてまいりたいと存じます。

 次に、(二) 造園中心の修了年限三か年の施設設立についてでございますが、植木や造園分野における後継者の養成につきましては、基礎的知識の習得のほか、技術の蓄積が極めて重要であると認識しているところでございます。このため、県といたしましては、農業大学校に植木造園専攻を設置しているところでございますが、さらに、植物振興センターにおきましても、後継者等を対象とする造園技術研修の実習を通じて、造園に関する専門的な技能の向上を図っているところでございます。

 今後とも、植物振興センターにつきましては、技術レベルの高い植木産地を引き継ぐ担い手を育成するという趣旨に沿いますよう、地域に立脚した指導機関として、さらに、造園技術の向上や環境緑化並びに特産の植木、盆栽の輸出振興のための研修内容を充実させてまいりたいと存じます。

 次に、(三) 見せる植木構想に立った安行地域整備計画についてでございますが、御提言は、植木など安行地域の持つ緑資源を観光的要素として活用する中で、植物振興センターを拠点として位置付け、広域的な地域整備を図るものとして、大変貴重なものと受け止めております。現在、植物振興センターは、植木の生産指導のみならず、六百種、三千品種にも及ぶ植物の展示も行っておりますので、年間を通して大勢の見学者が訪れ、自然とのふれあいや憩いの場として大変人気がありますので、今後は、これらの植物園的機能を充実強化いたしまして、全国に誇る三百五十年余の歴史と伝統を持つ安行の地域拠点としての役割も果たしてまいりたいと考えております。

 御案内のとおり、この地域は、川口市を中心といたします県南五市まちづくり協議会におきまして、特産の植木を生かしました大規模樹園公園構想の検討が行われておるところでございますが、農林部といたしましても、花植木生産振興の立場から、この構想の策定に積極的に参画してまいりたいと存じます。

        〔副知事(立岡勝之君)登壇〕



◎副知事(立岡勝之君) 御質問五の地下鉄七号線について順次お答えを申し上げます。

 まず、(一)の第三セクター方式における県の方策についてでございますが、第三セクターにつきましては、県、関係三市、帝都高速度交通営団、その他民間団体によって構成し、その建設資金につきましては、総建設費のほぼ二割に相当いたします四百五十億円の出資金と民鉄線整備資金などで調達する計画でございます。

 しかしながら、総建設費二千五百億円の大プロジェクトでございまして、出資金などの地方財政負担も多額なものとなりますので、建設費の削減や開発利益の還元方策の確立を図るとともに、引き続き国に対しまして、より有利な助成制度の適用を求めるなど、地方財政負担の軽減につきまして、今後とも努力してまいりたいと存じます。

 また、運営につきましては、直通運転を行う営団の協力も得て、開業までに、その体制を確立してまいりたいと考えております。

 次に、(二)の第三セクター方式の民間出資の見通しなどについてでございますが、民間出資につきまして、これまで帝都高速度交通営団、その他の交通事業者、金融機関などに対する出資要請を積極的に進めてきたところでございまして、現在、最終的な詰めを行っているところでございます。三市の出資割合につきましては、県と三市合計の出資割合及び三市間の出資割合について、現在調整を図ってるところでございますが、できるだけ早く結論を得たいと考えております。

 次に、(三)の県の沿線市への財政支援でございますが、御指摘のように、鉄道整備という大規模プロジェクトや周辺整備は、県を含め、地方公共団体の財政負担は極めて大きなものとなることが予想されております。したがいまして、従来から国に対して補助制度や交付税措置などの拡充、起債制度の適用など、地方公共団体の財政負担の軽減措置について要請いたしているところでございますが、市の財政負担の具体的な支援措置などにつきましても、今後、検討してまいりたいと存じます。

 次に、(四)の沿線整備計画の協議についてでございますが、七号線のルートや駅の最終的な決定は、鉄道事業免許の申請の段階になろうかと存じますが、ルート、駅の決定に当たりましては、利用客の確保、建設費、用地買収や建設工事の難易などが検討の重要なポイントとなりますので、基本的には道路などの公共スペースを極力活用することとなるものと存じます。ルートや駅の決定に当たりましては、沿線整備計画の整合が十分図られますよう、地元市と協議を重ねてまいりたいと存じます。

 次に、(五)の今後のスケジュールについてでございますが、第三セクターにつきましては、平成四年三月末までに設立させたいと考えております。その後、平成四年度から二、三年の間に鉄道事業免許、都市計画決定、環境アセスメントの諸手続を行い、平成六年度から、ほぼ六年の工事で建設工事を行い、平成十二年に赤羽岩渕、浦和東部間の開業を図ることといたしておるところでございます。

        〔副知事(中村泰明君)登壇〕



◎副知事(中村泰明君) 御質問六、河川マリーナ整備についてお答えを申し上げます。

 まず、(一)の収容できない船の対処策についてでございますが、御指摘のとおり、現在の芝川マリーナ計画では、新芝川にあります不法係留ボートのすべてを収容することは困難でございます。その対策といたしましては、平成五年度中に完成予定の大場川マリーナに新芝川の不法係留ボートの一部を誘導するとともに、芝川マリーナのボート保管場所を、できるだけ早い時期に平置方式から立体方式に改善をし、収容能力を向上させてまいりたいと考えております。さらに、東京都におきましても、現在、夢の島マリーナを整備中と聞いておりますが、今後は、東京都とも連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、(二)の県買収用地の遅れなどについてでございますが、まず、芝川マリーナの整備に当たりましては、御指摘の七千六百平方メートルの土地を川口市から無償で使用させていただけるという、大変な御協力をいただきまして、感謝をしているところでございます。

 次に、全体計画約一万一千平方メートルのうち、川口市から貸与を受けた土地を除いた用地三千四百平方メートルの確保の遅れについてでございますが、新芝川沿いの適地の選定と地権者との調整に多くの日を要したものでございますが、平成二年度に川口市の協力をいただき、交渉が整い、用地の一部を取得したところでございます。なお、残りの用地につきましては、平成四年度中に確保できますよう、国に対し予算要求をしておるところでございます。

 次に、(三) 第二期工事についてでございますが、この実施計画の検討に当たりましては、地権者の協力が前提となりますが、さらに、地元川口市の振興計画など整合させた地域活性化の施策として検討する必要がございます。このような施策は、地元市の意向が最優先されますので、今後、川口市を中心に、県の関係部局間の調整を図りながら、事業主体、事業実施時期を含め、検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。

        〔商工部長(荒井 昇君)登壇〕



◎商工部長(荒井昇君) 御質問七、さいたまインダストリアル・ビジネスパーク(仮称)についてお答えを申し上げます。

 まず、(一) 事業コンペの見通しについて、(二) 民間セクターの設立見通しについて、及び(三) 民間企業の打診については、相互に関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。

 基本方針を発表して以来、生命保険、不動産、建設業など二十を超える企業が情報収集に訪れ、そのうち、数社が事業コンペヘの参加を前向きに検討すると伝えてきたところでございます。

 しかしながら、不動産投資に係る国の総量規制や、いわゆるバブル経済の崩壊等による金融情勢の悪化に加えまして、景気が減速局面を迎えるなど、不動産投資をめぐる環境は、最近、一段と厳しい状況になっております。こうしたことから、この事業に関心を示している企業につきましても、現時点では、事業参加について結論を得るまでには至っていないとのことでございます。したがいまして、当面は景気動向や総量規制、金利の状況も見ながら、引き続き企業からの情報収集に努め、事業コンペの実施時期につきまして、慎重に見極めてまいりたいと存じております。

 なお、民間セクターの設立見通しにつきましても、以上のような状況から、企業連合等を組織する段階には至っていないものと考えられます。

 次に、(四) 周辺環境整備についてでございますが、幹線道路への取付道路など、当施設に必要不可欠な周辺環境整備につきましては、事業者である県と民間の責任において行うことで、川口市と協議を進めているところでございます。

 なお、平成三年七月に、川口市において公表された川口市将来道路網構想に位置付けられております優先構想路線の一部につきましては、この施設の魅力を高める観点から、整備促進に期待するところでございます。その整備につきましては、県、市がそれぞれの役割分担の中で十分な調整を図り、円滑に整備が進められるよう、関係部局に協力を求めてまいりたいと存じます。

        〔三十八番 松本安弘君 登壇〕(拍手起こる)



◆三十八番(松本安弘君) 再質問をさせていただきます。

 最初に、二番目の医療行政のうち、(一) がんセンターの施設改修と増床の計画についてでございますが、施設の改修につきましては、具体的検討に人っているということでございますから、了解でございます。

 それから、増床計画についてでございますが、このことは、私どもがうんぬん申し上げるより、既に知事は十分御承知のこととは存じますけれども、なかなか膨大な予算が必要であるということ、さらには、関係機関との協議が必要だと、こういうことだろうというふうに思います。

 しかし、私に言わせていただくならば、幸いなことに、埼玉県は、全国、沖縄に次いで二番目に若い県民層であると、こういうことから、私は、この医療面で救われている面もあろうと存じますが、しかし、一方におきまして、県下一の人口増加というような我が埼玉であります。さらに、間違いなく高齢化も進んでまいっております。

 そういうことを考えますときですね、この問題を、とにかく今、真剣に取り組まないことには、我が埼玉県において大変重大なですね、問題になるおそれがあると、私はそれぞれ医療の専門の方々から聞き及んでおります。そういう観点から、もう少し積極的に踏み込んだ御答弁をいただきたかったわけでございます。

 仮に、それがですね、無理だとするならば、二番目で質問しておりますように、情報処理システムの確立、これですね、これは既に、仄聞するところによりますと、他県で実施されているというようなことも伺っておるわけでございまして、もしそういったところがあるなら、改めて私は、どこの県がですね、こういったことを実施されているのか、お聞きしたいと思います。この情報処理システムをしっかり確立していただいて、そして、それぞれの医療機関とのですね、連携を深めていただくならば、多少はこの問題が前進するものと、こんなふうに思いますので、ぜひ再度の答弁を求めていきたいと思います。

 それから、心筋梗塞の問題でございますが、私はよくわかりませんが、この心臓病というのは、発生してから一時間以内ぐらいに、お医者様に連れていかなければ十分な治療ができないと、こんなふうに言われております。

 そういった点を考えますと、埼玉県にこういった専門のですね、医療機関というのが幾つぐらいあるのかわかりませんけれども、正直申し上げまして、現状の埼玉の、現在の医療施設では全く不十分だと、こんなふうに考えますので、この点についても、今後どういうですね、対応をとろうとしているのか、改めてもう一度答弁をお願いいたします。

 それから、大きな四つ目のですね、緑地保全の問題につきまして、県立植物振興センター、この所掌事務の見直しということなんですが、ここには安行の植物振興センターには、バイオテクノロジー、バイテクを活かして花とか植木とかですね、新しいものを生み出していこうというような項目は一つも入ってないんですね。

 私が申し上げたいのは、川口の安行というところは、先ほども申し上げましたように、もう既に三百七十年からなる歴史と伝統を持つ緑化の町なんです。ところが、御承知のように、近年、著しい都市化が進んでまいりまして、非常に緑地面積が減少していると、こういうことでございます。

 でありまして、生産者の方には失礼かと思いますが、私は、もう既にこの地域は生産地ではないというふうに思っております。でありますから、この安行の植木という、この名を残すためには、大いに植物振興センターでバイテクなどを活かしてですね、新しいお花とか植木とか、そういうものに私は取り組んでいく必要があると、そして、そういったものを大いに、地元はもちろんでございますが、県外の生産地でですね、生産をしていただいて、そしてまた、再度、埼玉県川口を流通基地として、全国へ販路を求めていくと、こういうことを私は申し上げておるわけでございまして、この点について、もう一度答弁を求めておきたいと思います。

 それから、最後に、河川整備についてでございますが、河川の関係者の皆さんにも一生懸命御努力していただいてることは感謝にたえないところでございますが、なにせ、新郷多目的遊水地事業の用地買収は、昭和五十五年から始められておるわけなんです。先ほども述べましたように、約七万平方メートルのうち、既に二万六、七千平米ぐらい買収済みであるわけでございますが、まだ残りが約四万平米弱ぐらいあるわけです。

 ところがですね、昨年にしても、今年にいたしましても、大体、五億五千万前後の予算が張りつけられておるわけでございますが、こういった予算でいきますと、先ほども部長さんが答弁なされておりますように、十年というふうに申し上げますけれども、私は、十年では難しいんじゃないかなと、こんなふうに考えます。

 そうなりますとですね、私もここに住む県民の一人として重大に受け止めざるを得ないんですが、今回の台風十八号に限らずですね、少しの降雨があれば、すぐ浸水騒ぎになる地域なんです。今回も川口が浸水がないようにお思いの方がおるようでございますが、とんでもない話でございまして、出てるんです、現実は。ですから、一日も早くですね、こういった治水事業の推進を図って、地域住民の方々に安心していただけるような、そういったことで整備を進めていただきたいと、こんなふうに思うわけでございますが、この予算の増額につきまして、いま一度ですね、御答弁をお願いしたいわけでございますが、私も、さっき申し上げましたように、予算で賄いきれない場合ですね、地権者から買取請求が出たときには、土地開発公社などの資金を使うとかですね、そういう方角で、もっと積極的に私は進めていただくべきではないかと、こんなふうに考えるものでございますが、沿線地域住民の納得のいくような、ひとつ力強い御答弁をお願い申し上げます。よろしくひとつお願いします。

 それから、私、全国一の増加率と申し上げましたが、全国一ではないかもしれませんが……〔何ごとか言う人あり〕県下って言いました。失礼いたしました。全国有数の増加率には間違いございませんので、どうかひとつ、そのへんもひとつ御承知おき願いまして、知事さんに改めて答弁をお願い申し上げたいと思います。

 終わります。(拍手起こる)

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 松本議員の再質問にお答えをいたします。

 県立がんセンターの関係でございますが、増床計画につきましては、今後、関係機関と調整してまいりたいと思っております。また、ついこのあいだ増床を含めた改築をやったばかりでございますが、次々と患者が増えておりますので、また、そういう状況になってまいりました。この増床計画に、今後の高齢化等も考慮に入れまして、将来を見込んで、ひとつ計画を検討していきたいと、こういうふうに考えてます。

 それから、情報処理システムについても、医療体制の整備と併せまして検討してまいりだい。情報処理システムは、がん登録というかたちでですね、宮城県をはじめ幾つかの県で行われているようでございます。

 それから、心筋梗塞についても、実は、循環器センターをそのためにつくることにいたしまして、今度の予算にも最初の予算を、建築に関連する予算をお願いしておるところでございまして、これを完成し、運営しながら、将来に向けて検討していきたいというふうに考えております。どうぞよろしく御了承ください。

        〔農林部長(池田勝彦君)登壇〕



◎農林部長(池田勝彦君) 再質問にお答えいたします。

 植物振興センターにバイオ研究施設などを設けたらどうかと、そういうつもりがあるかというようなお話でございますけれども、植物振興センターにつきましては、現在、県南植木産地の指導機関というふうに位置付けておりますことから、植木生産者や、あるいは造園業者の技術研修を行ってるところでございます。

 花、植木のバイオテクノロジーにつきましては、深谷市にございます花・植木センターで集中的に研究することが効果的であるという観点から、この深谷市の花・植木センターで実施しております。もちろん、ここでは、川口から求められているテーマにつきましても、お互いに連携をいたしまして研究しております。

 また、植物振興センターでは、新品種の増殖についても行っておりますので、県全体の花、植木の振興を図るという観点から、このようにしておりますので、ひとつ御了承をお願いしたいと思います。

        〔土木部長(石田真一君)登壇〕



◎土木部長(石田真一君) お答えを申し上げます。

 辰井川の新郷多目的遊水地の用地予算の増額についてでございますが、国庫補助事業費の大幅増額を要求するとともに、用地国債を活用したり、ただ今御提案いただきました土地開発公社資金の活用も導入をいたしまして、極力、早く用地を買収していきたいと思います。

 また、代替地問題もありますけれども、今年度、代替地先行取得制度をつくっていただきましたので、この活用も図っていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(野本陽一君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

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△次会日程報告



○議長(野本陽一君) 明三日は、午前十時から本会議を開き、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。

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△散会の宣告



○議長(野本陽一君) 本日は、これにて散会いたします。

午後四時四十七分散会

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