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埼玉県 埼玉県

平成 3年  9月 定例会 10月01日−03号




平成 3年  9月 定例会 − 10月01日−03号







平成 3年  9月 定例会



九月定例会 第七日(十月一日)

平成三年十月一日(火曜日)

第七日 議事日程

 一 開議  午前十時

 二 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問

    二十三番  村山勝正君

    四十六番  山岸昭子君

    二十一番  細田米蔵君

 三 次会日程報告

    十月二日(水) 午前十時開議、質疑質問続行

 四 散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−

本日の出席議員   九十三名

       一番  福野幸央君

       二番  石渡 勲君

       三番  渡辺 清君

       五番  井上直子君

       六番  蓮見昭一君

       七番  小島重一郎君

       八番  田中暄二君

       九番  武笠 勇君

       十番  富岡 清君

      十一番  井上正則君

      十二番  斉藤和夫君

      十三番  佐藤征治郎君

      十四番  黒田重晴君

      十五番  田島敏包君

      十六番  丸木清浩君

      十七番  古寺五一君

      十八番  沢辺瀞壱君

      十九番  並木正芳君

      二十番  神谷裕之君

     二十一番  細田米蔵君

     二十二番  奥田昌利君

     二十三番  村山勝正君

     二十四番  長沼 威君

     二十五番  鈴木 甫君

     二十六番  岡村幸四郎君

     二十七番  青木俊文君

     二十八番  笠原英俊君

     二十九番  岡 真智子君

      三十番  柳下礼子君

     三十一番  山岡 孝君

     三十二番  葛生惠二君

     三十三番  神保国男君

     三十四番  渡辺利昭君

     三十五番  堀江英一君

     三十六番  片貝弥生君

     三十七番  福永 剛君

     三十八番  松本安弘君

     三十九番  遠藤俊作君

      四十番  福岡友次郎君

     四十一番  秋谷昭治君

     四十二番  町田潤一君

     四十三番  秋元安紀君

     四十四番  森戸由祐君

     四十五番  高橋正平君

     四十六番  山岸昭子君

     四十七番  並木利志和君

     四十八番  石田勝之君

     四十九番  永野庫吉君

      五十番  天野清一君

     五十一番  新井弘治君

     五十二番  穂坂邦夫君

     五十三番  浅古 登君

     五十四番  山口仁平君

     五十五番  伊利 仁君

     五十六番  小島敏男君

     五十七番  田代甲子雄君

     五十八番  利根田康年君

     五十九番  高橋幸寿君

      六十番  熊野 巌君

     六十一番  泰 哲美君

     六十二番  藤原幸朗君

     六十三番  大石忠之君

     六十四番  井上新一郎君

     六十五番  栗原 稔君

     六十六番  秋山 清君

     六十七番  福田 実君

     六十八番  星野謹吾君

     六十九番  金子圭典君

      七十番  深井 明君

     七十一番  野村輝喜君

     七十二番  宮崎守保君

     七十三番  谷古宇勘司君

     七十四番  中野 清君

     七十五番  和田清志君

     七十六番  西村 暁君

     七十七番  藤井俊男君

     七十八番  石井多計志君

     七十九番  永沼正吉君

      八十番  本木欣一君

     八十一番  松下 誠君

     八十二番  美田長彦君

     八十三番  玉田共瑞君

     八十四番  野本陽一君

     八十五番  佐藤泰三君

     八十六番  宇津木清蔵君

     八十七番  野口卓爾君

     八十八番  宮田守夫君

     八十九番  斎藤正次君

      九十番  佐久間 実君

     九十一番  坂斎栄次君

     九十二番  関根永吉君

     九十三番  阿部錦弥君

     九十四番  吉野良司君

  欠席議員   一名

       四番  滝瀬副次君

地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事       畑  和君

   副知事      立岡勝之君

   副知事      中村泰明君

   出納長      岸本晋一君

   企画財政部長   伊藤祐一郎君

   総務部長     大沢昌次君

   県民部長     神澤 滋君

   環境部長     新井一裕君

   生活福祉部長   西島昭三君

   衛生部長     川口 毅君

   商工部長     荒井 昇君

   農林部長     池田勝彦君

   労働部長     川崎 亮君

   土木部長     石田真一君

   住宅都市部長   関根 弘君

   公営企業管理者  川島茂造君

   教育長      竹内克好君

   警察本部長    笠井聰夫君

            発言(質問)通告書  十月一日(火)

議席番号 氏名     要旨 答弁者

二十三番 村山勝正君  1 東西交通網について 知事

            2 主要施設と交通網整備について 知事

            3 都市整備と自然保護について 環境部長

            4 市街化調整区域と農地法について 農林部長

            5 地元問題について

             (1) 伊奈特定土地区画整理事業について 住宅都市部長

             (2) 県民活動総合センターヘのアクセスについて 土木部長 企画財政部長

             (3) 県立近代文学館(仮称)について 教育長

             (4) 県道一二号線(滝の宮線)の整備について 土木部長 住宅都市部長

               −立体交差と橋りょう改修−

四十六番 山岸昭子君  1 治水対策について 土木部長

              −台風十八号災害をくりかえさないために−

            2 環境問題について

             (1) 綾瀬川の水質改善対策について 環境部長

             (2) 大気汚染対策について 〃

             (3) 自然保護に関する問題について 〃 土木部長 農林部長

            3 福祉・医療の充実

             (1) 長寿社会を豊かにする施策について 知事

             (2) 県地域保健医療計画の見直しについて 衛生部長

             (3) 県立病院建設の新しい計画の策定について 〃

            4 教育問題について

             (1) 高校教育の振興について 教育長

             (2) 私学助成と私立中学高等学校協会の活動について 総務部長

            5 通勤難を解消する対策について 企画財政部長

            6 下水道の促進について 住宅都市部長

            7 道路行政について 土木部長

            8 上尾原市沼周辺地域の整備計画について 企画財政部長  土木部長

            9 激動するソ連の情勢に関して知事の所見を 知事

二十一番 細田米蔵君  1 青少年の健全育成について 知事

            2 道路網の整備について 中村副知事

             (1) 県道練馬川口線の抜本的改良・整備について

             (2) 東京外かく環状道路の進ちょく状況等について

             (3) 首都高速道路(高速板橋戸田線、高速浦和戸田線)の進ちょく状況等について

            3 河川の改修・浄化対策について 土木部長

             (1) 笹目川の改修について

             (2) 緑川、菖蒲川の浄化について

            4 都市整備について

             (1) JR埼京線沿線整備について 企画財政部長

             (2) 荒川河川敷整備について 土木部長 住宅都市部長

             (3) 県営戸田公園の見直しについて 住宅都市部長

            5 指定金融機関の不祥事、県税事務の実体について 出納長 総務部長

            6 農業問題について 知事

              −今後、埼玉農業をどうするか−

            7 福祉問題について 生活福祉部長

              −痴呆性老人専門収容施設の建設について−

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午前十一時一分開議

  出席議員   八十九名

   一番   二番   三番   五番

   六番   七番   八番   九番

   十番   十一番  十二番  十三番

   十四番  十五番  十七番  十八番

   十九番  二十番  二十一番 二十二番

   二十三番 二十四番 二十五番 二十六番

   二十七番 二十八番 二十九番 三十番

   三十一番 三十二番 三十三番 三十四番

   三十五番 三十六番 三十七番 三十八番

   三十九番 四十番  四十一番 四十二番

   四十三番 四十四番 四十五番 四十六番

   四十七番 四十八番 四十九番 五十番

   五十一番 五十二番 五十三番 五十四番

   五十五番 五十六番 五十七番 五十八番

   五十九番 六十番  六十一番 六十二番

   六十三番 六十四番 六十五番 六十六番

   六十七番 六十八番 七十番  七十一番

   七十三番 七十四番 七十五番 七十六番

   七十七番 七十八番 七十九番 八十番

   八十一番 八十二番 八十三番 八十四番

   八十五番 八十七番 八十八番 八十九番

   九十番  九十一番 九十二番 九十三番

   九十四番

  欠席議員   五名

   四番   十六番  六十九番 七十二番

   八十六番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(中村) 出納長

   企画財政部長  総務部長    県民部長

   環境部長    生活福祉部長  衛生部長

   商工部長    農林部長    労働部長

   土木部長    住宅都市部長  公営企業管理者

   教育長     警察本部長



△開議の宣告



○議長(野本陽一君) ただ今から、本日の会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問



○議長(野本陽一君) これより、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 二十三番 村山勝正君

        〔二十三番 村山勝正君 登壇〕(拍手起こる)



◆二十三番(村山勝正君) おはようございます。二十三番、自由民主党議員団の村山勝正でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。

 県議会初めての登壇でありますので、過去における先輩議員の皆さんの質問と重複する場合もあろうかと思いますが、知事をはじめ執行部の皆さんには、よろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入らせていただきますが、私は、埼玉に生まれ埼玉に育った一人であります。今日に至るまで、私なりに、我が県に感じている事柄を素直にお尋ねしたいと思います。

 一番目といたしまして、東西交通網の整備についてであります。

 我が県には、昔から江戸へ向かう街道が南北を貢いて複数走っていることは、御案内のとおりであります。また、鉄道におきましても、明治より東京へ向かって開通し、今日では、新幹線まで走っているわけであり、これらにつきましては、好むと好まざるとにかかわらず、国において、数次にわたる改修整備がなされてきておるわけであります。我が県土を直線で比較しますと、南北に対しまして東西が約二倍の距離になりますことは、御承知のことと思います。

 そこで、東西を結ぶ動線を大きく考えますと、南北の複数に対しまして、国道では一六号線、鉄道では武蔵野線のみであります。関係者の努力に心からの敬意と感謝を申し上げますが、東京外かく環状道路の開通が明年四月に予定されており、また、圏央道が入間から川島まで計画決定になっておりますが、改めて、この武蔵野線を含めました国家事業の経緯を振り返ってみますと、武蔵野線は、昭和三十二年四月建設決定し、開通が昭和四十八年四月、知事が就任された二年後でありますが、十六年かかっております。

 外かく環状道路は、昭和三十三年七月、第一次首都圏基本計画における重要連絡幹線整備計画の中で、整備調査の対象として定められ、県においても、昭和三十八年十一月、埼玉県総合振興計画の交通計画の中で整備を期しており、基本計画から考えますと、三十四年という長い期間を要しております。

 圏央道は、昭和四十四年、建設省東京環状道路として調査を開始しており、いずれも知事が就任以前から計画されていたものであります。

 県発行の印刷物等には、県土の均衡ある発展と、よく記されております。行政として当然であります。しかし、国家事業の状況を考えたとき、県独自として、どうして東西交通の整備、特に、県道整備に力を入れなかったのか残念でなりません。

 東西を結ぶ県道は、主に国道一七号線で分断されており、多くのところで交通マヒは終日と言っても過言ではありません。近年の人口増加に伴い、通勤・通学者の車利用が増加の一途をたどり、鉄道利用率の増加を大幅に上回っていることも十分御承知だと思います。

 現在、埼玉県の東西交通の現状を見たとき、県土の均衡ある発展とは、絵に描いた餅であると言われても仕方がないと思っております。就任以来十九年間、知事は、交通網の整備、また、東西交通をどのように考えていたのか、御所見を承りたいと思います。

 また、圏央道の早期完成は、我が埼玉県民だけでなく、関東近県、大きくは国民の願望であると考えておりますが、東西交通の整備という観点から、この圏央道の側道部分を利用して、例えば、西は川越から川島、桶川、菖蒲を経由して久喜まで鉄道を設置し、将来に備えたらと考えます。

 それによりまして、この沿線の皆様の利便も大きく増えるわけでございます。御承知のとおり、大きな事業は多くの時間を費やしますから、早い機会にチャンスをつかむことが必要です。JRも私鉄もあるのですから、将来を見据えて提言したいと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。

 次に、二番目の、主要施設と交通網整備についてお尋ねいたします。

 私が、いまさら言うまでもなく、まちづくりの基本は、動線計画であります。ビジョンをもとに、しっかりとした将来展望を策定し、その上に立って必要施設の摸索、また、配置計画、建設計画と一連の流れの中で立案されるものと考えております。

 しかし、最近パ我が県が多く出しているプロジェクト関係の資料を見ますと、その地域のみに限られており、県全体としての連携が交通体系においてとらえられているとは考えられません。ネットワークシティ構想と、ネーミングはすばらしいと思いますが、交通体系の確立がなくて、どこがネットワークなのか、私には理解ができないところであります。

 一例を挙げますと、過日、知事の叙勲祝賀会がソニックシティにおいて開催されました際、県内各地から大勢参加されました。私の知人も、車で時間の余裕をもって会場へ向かいましたが、渋滞で遅刻のおそれが出たため鉄道へ乗り換え、かろうじて間に合ったそうであります。この結果は、施設に合ったアクセスを考えず、周辺整備のみの結果であり、渋滞により沿線の住民は迷惑であったと思われます。

 主要施設を建設するならば、アクセスの確立が先であり、これらの見通しが立つ前に建設に着手するべきでないと考えております。ソニックシティも、県民活動総合センターも、秩父ミューズパークも、おしむらくは、すべてアクセスが後回しになっており、せっかくの施設も広く県民に利用されづらく、仏つくって魂入れずとなっていると思います。

 さいたま新都心のパンフレットを見ると、県内どこからでもアプローチできるとありますが、都市計画道路の整備率すら、平成二年度三八・四パーセントであり、南北のアクセスとして、埼玉中央高速道路から分岐が考えられていても、他県との大きな意味での東西アクセスは確定されておらず、現在、ソニックだけでも渋滞することを考えたとき、この付近は、手におえなくなるのではないかと危惧をしています。

 このような状態で、果たして、さいたま新都心が有効に機能するか疑問であり、県予算の約一年分を投資するのですから、アクセスの確立が図れるまで、建設関係を十分検討するか、せめて同時完成できるようにするべきと考えますが、知事の所見をお聞かせください。

 三番目、都市整備と自然保護についてお尋ねいたします。

 先ほど来、都市整備、基盤整備について触れてまいりましたが、この問題と相反して考えなければならない、忘れてならないことが自然保護の問題であります。緑や自然環境を求める県民意識の高まりと相対的に、都市化の波とともに、貴重な武蔵野の面影が年々減少の一途をたどっていること、これらは首都圏域においてやむを得ないこととはいいながら、放っておくことのできないことであります。ランドトラスト運動が一部の団体によって進められておりますが、県レベルにおいても、本腰を入れなければならないのではないかと思慮します。

 本年八月十九日の日本経済新聞に、地方公共団体の自然保護の後押しとして、森林などを買収する際に、地方債の起償を自治省が認めるとの記事が出ておりました。環境問題の高まりから、地域の自然を保護する動きが活発化しているが、法律による規制だけでは、乱開発を完全に防ぐということは難しく、今のところは、用地買収が最効果的というのが自治省の判断であります。現在、京都、神奈川、大阪などがトラスト運動のための五十億円から百億円程度の基金を設立し、用地買収による自然保護に役立てているそうであります。

 そこで、県としての、このへんの取組について、環境部長にお尋ねをいたします。

 次に、私の地元に関係がありますが、鴻巣を源とする準用河川であります江川は、北本、桶川、上尾を流下し荒川に注いでおります。上尾市の自然環境調査報告書によりますと、この江川流域の上尾市の荒沢と桶川市の川田谷地区に、全国的に絶滅寸前の湿地性の野草、サクラソウ、オオアブノメ、タコノアシ等が自生し、野鳥では、タマシギ、ヨシゴイ、ヒクイナの三種類が繁殖しているのも、県内では、この地域だけであります。サクラソウは県の花でもあり、こり地域の保護は急を要します。なぜなら、埼玉中央高速、いわゆる上尾バイパスが付近を通過することとなっております。

 建設省河川局におきましても、潤いとふれあいのある水辺環境の形成を目標の一つに掲げて、安全で潤いのある水辺空間の創出を図るため、ふるさとの川モデル事業を、昭和六十二年度からの第7次治水事業五箇年計画において取り上げております。

 そこで、自治省、建設省河川局の方向を取り入れて、この地域の保護に乗り出してはと考えますが、環境部長の所見をお聞かせください。

 四番目といたしまして、市街化調整区域と農地法について、農林部長にお尋ねをいたします。

 人口急増に伴い、県内のいたるところで各種の建築が進められている中で、地価の高騰もバブルの崩壊等により、下落方向に動いていると聞いております。また、市街化調整区域の設置により、乱開発はもとより、地価の抑制にも効果があったと思われます。

 そこでお伺いをします。平成二年度で調整区域内における農地法四条、五条に基づく許可件数はどのくらいあったのか、また、許可の多いところはどの地域か、お尋ねをします。

 次に、この調整区域内の農地の売買は、原則として、農業者以外ではできないことになっていると聞いております。ところが最近は、雑種地、資材置場等のかたちで、農業者駄外との売買が行われたりするケースがよく見られます。

 また、仮登記という手段で、農業関係者以外との売買が行われる例も多いようです。農業者でない者が農地法第五条の許可条件付きで、現在、調整区域内の農地について、所有権移転の仮登記を行いました。その後、この仮登記の権利を第三者に贈与し、条件付き所有権移転の登記をしております。

 こうしていくと、農地法の目をくぐった仮登記という手法で農地の転売が公然と行われ、投機の対象ともなりかねません。これらの行為は、農地法の立法趣旨からいって、脱法行為であると考えますが、農林部長の見解と対策をお聞かせください。

 五番目、地元の問題について、何点かお尋ねします。

 (一)といたしまして、伊奈特定土地区画整理事業について

 YOU And ?プランに位置する伊奈町では、県民活動総合センターの建設、ニューシャトルの全線開通などにより、二十一世紀に向かって町を挙げて、まちづくりに努力しているところであります。県施行によります本区画整理事業も、ニュータウン建設に向かって、地権者の理解も徐々に得られ、仮換地も七一パーセントと進み、今、工事が進められているところですが、私には、工事の進ちょくが遅く感じられて仕方ありません。

 過日、地権者の皆さんとお会いする機会があり、いろいろとお話を聞かせてもらいました。それぞれの立場や都合、また、障害がある中を、町の将来のために協力してくれたわけですから、一日も早く完成させなくてはならないと考えております。条件的には、埋蔵文化財の発掘や、地権者一〇〇パーセントの理解を得ることなど大変だと思いますが、現在の状況、今後の見通しを住宅都市部長にお尋ねをします。

 (二)といたしまして、県民活動総合センターのアクセスについてお尋ねをいたします。

 県民活動総合センターがオープンしまして、日が経つにつれ利用者が増加していることは、非常に喜ばしいことと思います。地元としましても、この施設を有効に活用すべく、いろいろな行事を組み込んでいるわけですけれども、一歩離れますと、センターまでの道路がわかりづらいために、外部から車で来館する方々が迷ってしまうケースがしばしば見られます。そのため、伊奈町としても、中央通り線の整備をはじめとし、計画道路の実施に当たっておりますが、県としても、この施設を有効に広く県民に利用してもらうためにも、重点的に力を注ぐべきではないかと思います。

 今までも御配慮を願っているわけですけれども、道路整備に際し、手もどりのないように、下水道についても配慮していただければと考えています。また、施設周辺の環境整備を考慮し、センターの南側の町道整備を現在、町が進めており、綾瀬川に架かる上綾瀬橋の架換えも、蓮田市との連携にて行っておりますが、北東からのアクセスにもなると考え、この町道を県道に移管して整備に踏み切ることだと思いますが、今後における周辺整備の進め方について、土木部長にお尋ねいたします。

 また、ニューシャトルが車を利用していない人々のセンターヘの大事な足であり、そのために全線開通された意義は大きく、ここに至るまでの関係者の御努力、御心痛には心から頭が下がります。しかし、途中の丸山を終点としているダイヤも多くあるようで、整備や時間調整の都合もあろうかと思いますが、多くの便を内宿まで運行することが、利用者にも県民活動総合センターにも、第三セクターにとってもよいと思われますがいかがなものか、企画財政部長にお尋ねをいたします。

 (三) 県立近代文学館(仮称)についてであります。

 本施設は、昭和五十七年十一月、県の第四次中期計画から今日まで計画施策となっており、昭和五十七年十二月、昭和六十三年二月と、それぞれの定例会で質問されております。昭和五十七年から今日に至るまでの様々な経緯と変遷は、市議の時代に、過去の記録の中から把握しているつもりであります。

 五十七年十二月の定例会で、全県域を対象とする枢要な施設であり、県内どこからでも利用できる交通の利便な場所ということで、中期計画で県中央地域に位置付けてあるとの答弁のとおり、建設予定地は、高崎線桶川駅西口より徒歩三分前後のところであり、すこぶる便利なところであります。

 六十三年二月定例会では、六十三年度には、調査をもとに、新たに文学関係資料の収集を開始する予定であり、桶川市当局と協議し調整すると答弁されております。本年三月二十七日付けで、公団より用地買収が完了されており、一歩前進しました。地元はもちろん、文学に関する方々をはじめ、多くの県民が喜んでいるところであります。

 五十七年、六十三年の答弁は、クリアされているわけであり、特に桶川市との協議は、大部分のところで終了しているわけですから、あとは基本設計、実施設計、着工を待つのみであります。県としての考え方について、教育長の明確な御答弁をお願いいたします。

 最後になりましたが、(四) 県道一二号線(滝の宮線)についてお尋ねをいたします。

 この県道は、国道四号線東の栗橋町から国道一七号線を真っ直ぐに通り抜け、西の川越市、国道二五四号線、一六号線を結ぶ東西線として重要な路線であります。桶川地内において高崎線との立体化事業も順次進められており、この踏切の大渋滞も間もなく解消されると思っております。

 しかし、数年間にわたる買収折衝も、なかなか合意に達していない地権者がおり、このことにより、工事が遅延することも考えられます。地元桶川市はもちろん、県の担当者も御苦労されているわけですが、私自身、地元選出の県議として協力を惜しまないつもりであります。

 そこで万一、工事遅延のおそれ等が出た場合は、県として、土地収用法を適用するお考えがあるかどうか、住宅都市部長にお尋ねをします。

 次に、この県道の荒川に架かります太郎右衛門橋の改修についてお尋ねをします。

 東西を結ぶ重要路線のため、大小の車の通行量は目を見張るものがあり、太郎右衛門橋が狭いため、歩行者が非常に危険な状態にあります。改修計画は立てられているようであり、一日も早い改修整備が待たれるわけですが、その計画をお聞かせください。

 この県道の弱点は、桶川地内において、もう一か所あります。江川であります。ちょっと大きな雨があると冠水をし、通行止めとなることがしばしばです。この解決のためには、計画されている道路造成を一日も早く行うことであり、関連する地域の組合施行による区画整理も進んでおりますので、今後の予定をお聞かせください。以上二点を土木部長にお尋ねいたします。

 これをもちまして、私の第一回目の質問を終わらせていただきます。(拍手起こる)



○議長(野本陽一君) 二十三番 村山勝正君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 村山議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。

 まず、東西交通網についてのお尋ねでございますが、本県は、歴史的に東京を中心とする南北方向の街道が発展をしてまいったこともございまして、東西方向の道路の整備が南北方向に比べて立ち遅れておりますことは、お説のとおりでございます。

 このため、私は、東西幹線道路の整備を県政の重点施策の一つに位置付けまして、東京外かく環状道路や首都圏中央連絡自動車道の建設を、首都圏の他の都県に先駆けまして、強力に推進してまいったところでございます。また、これらの高速道路を補完する東西方向の県道につきましても、浦和越谷線や川越上尾線などを基幹県道として、また、都市計画道路、道場三室線や滝の宮線などを基幹街路としてそれぞれ位置付けまして、重点的な整備を行ってまいったところでございます。

 今後とも、地域間の連携を強化いたしまして、魅力と風格のある県土づくりを進めますために、東西交通網の整備に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、首都圏中央連絡自動車道の側道に鉄道の設置をという御提言についてでございますが、鉄道の整備につきましては、御指摘のとおり、県土の将来の発展方向を踏まえまして、長期的な視野に立って推進してまいることが重要であると考えております。また、鉄道事業は、大規模な基盤整備と巨額の財源が必要になってまいりますので、輸送需要の動向や事業の採算性、沿道の土地利用との整合性など、事業化に当たって解決すべき課題が極めて多い事業でもございます。御指摘のルートにつきましては、将来の埼玉の交通体系整備を図る上の一つの提言であると理解いたしておりますが、今申し上げました課題が解決され、事業化が可能となりますまでには、いましばらく時間がかかるものと考えております。したがいまして、将来の埼玉の交通体系整備の観点から、長期的な検討課題といたしまして取り組んでまいりたいというふうに存じております。

 次に、主要施設と交通網整備についてのお尋ねでございますが、主要施設を計画する際に、アクセス道路の整備が極めて重要でありますことは、まさにお説のとおりでございます。このため、さいたま新都心の計画に当たりましては、高速埼玉東西連絡道路や周辺街路の整備を一体的に計画するなど、施設とアクセス道路とが同時に供用できますよう努めておるところでございます。

 一般に、道路整備に必要な用地取得は、面的な施設用地の取得に比べまして、地権者が多く、権利関係がふくそういたしておりまして、また、要求も多様化しておりますことから、施設の建設より長期化する傾向がございまするが、地権者の御理解と御協力を得ながら、今後とも主要施設とアクセス道路との整合が図られますよう努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。

        〔環境部長(新井一裕君)登壇〕



◎環境部長(新井一裕君) 御質問三、都市整備と自然保護についてお答えを申し上げます。

 御指摘のように、都市化の引き続く本県におきましては、都市部の貴重な平地林、里山林等が減少してきておりまして、その保全は重要な課題となっております。このため、残された身近な緑を開発から守るためには、地方公共団体が中心となって、土地の買取りを進めることが最も有効な手段であろうかと存じます。

 しかしながら、これまでは財源上の制約などによりまして、公有地化が困難となっておりますことから、お話にもございましたように、このたび国が、その取得財源となる起債制度を検討しておりますことは、大変大きな前進と考えておりますので、その実現に向けて、国に対して強く働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、江川流域の自然環境の保全についてでございますが、サクラソウ、オオアブノメ、タコノアシなどにつきましては、財団法人日本自然保護協会が中心となって発行しております「わが国における保護上重要な植物種の現状」、いわゆるレッド・データブックにおきましても、絶滅の危険性があるものとされております。

 御質問にもございましたように、上尾市の調査によりますと、江川流域には、こうした貴重な植物やタマシギなどの野鳥の生息が認められる地域もございます。県といたしましては、今後、上尾市、桶川市と連絡をとりながら、当該地域の保全について検討を行うとともに、先ほどの自治省の起債制度の活用も含めて、その手法等について研究してまいりたいと考えております。

        〔農林部長(池田勝彦君)登壇〕



◎農林部長(池田勝彦君) 御質問四、市街化調整区域と農地法についてお答え申し上げます。

 まず、農地法第四条、第五条の規定による許可件数についてでございますが、本県におきましては、首都東京に隣接するという地理的条件にありますことから、都市化の進展あるいは経済活動の活発化に伴い、住宅用地や工業用地など、農業外への利用を目的とした市街化調整区域における転用の許可件数も年々増加し、平成二年には八千八百二十一件となっております。

 また、地域別には、北足立郡、入間郡、南埼玉郡、北葛飾郡といった地域が多く、これら地域で、県全体の許可件数の過半数を占めている状況でございます。

 次に、市街化調整区域内の農地の売買の問題でございますが、転用を目的とした農地の権利取得につきましては、農業者以外の者であっても、農地転用許可の基準を満たせば、許可されることとなっております。

 また、御指摘のございました農地に対する仮登記につきましては、約束した債権を保全するため、将来の本登記に備えて、あらかじめ登記簿上の順位を保全する制度でありますことから、仮登記やその譲渡自体は、農地法の規制の対象とはならず、農地法の許可前に売買予約等を原因として、一般的に行われていると考えでおります。

 いずれにいたしましても、農林部といたしましては、今後とも、農地の有効利用を図るという観点から、農地相談所の開設や市町村農業委員会との密接な連携のもとに、きめ細かい窓口サービスを実施することにより、農地所有者の啓発に努めてまいる所存でございます。

        〔住宅都市部長(関根 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(関根弘君) 御質問五、地元問題についてお答えを申し上げます。

 まず、(一) 伊奈特定土地区画整理事業についてでございますが、本事業は、YOU And ?プランの主要プロジェクトとして位置付けられており、良好な都市環境を備えた地域社会の形成を図るためのまちづくりを目的に、昭和六十一年度より、伊奈特定土地区画整理事業として、約二百二十五ヘクタールを整備しているところでございます。

 まず、現在までの進ちょく状況についてでございますが、地権者や地元関係者の皆様方の御協力をいただきながら、平成二年度末までに、約七〇パーセントについて仮換地指定を行ったところでございます。既に、県立伊奈学園総合高等学校や県民活動総合センターなどが地域の中核施設として開設されており、さらに、今年度はミニ工業団地の分譲を行い、一部では工場の建設に着工するなど、既にまちとしての土地利用が始まっているところでございます。

 今後の見通しにつきましては、引き続き、台地部分の埋蔵文化財の発掘調査を進めるとともに、年度内に残りの仮換地指定を行う予定でございます。これらの進ちょく状況を勘案しながら、地域の幹線となります上尾久喜線をはじめ、各都市計画道路の築造、宅地の造成、公園緑地等、計画的に快適な居住環境の整備を図り、町及び関係者とともに、伊奈モデルタウンの建設推進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、(四) 県道一二号線(滝の宮線)の整備について、立体交差事業と橘りょう改修のうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 この道路につきましては、県といたしましても、桶川市地内を東西に結ぶ重要な幹線道路として位置付けまして、昭和五十八年度から、JR高崎線を中心に、前後七百二十メートルの区間について整備を進めているところでございます。現在までに、市、県ともども、鋭意交渉を重ねてまいり、用地の約九一パーセントを取得しております。しかしながら、お話にもございますように、いまだ一部御協力の得られない箇所もございますので、一日も早い供用を目指して、最大限の努力をしてまいりたいと存じます。

        〔土木部長(石田真一君)登壇〕



◎土木部長(石田真一君) 御質問五、地元問題についての(二) 県民活動総合センターヘのアクセスについてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 県民活動総合センターの周辺道路の整備につきましては、南側は、伊奈特定土地区画整理事業と都市計画道路伊奈中央線の一部区間を県道として整備することとしております。

 また、北側につきましては、伊奈町と蓮田市で本年度から、綾瀬川に架かる橋りょうの工事を進めております。この道路を県道に移管して整備をとの御質問でございますが、現時点では、県道に移管することが難しい状況でございます。しかしながら、この道路は、蓮田市方面からの重要なアクセスになりますので、補助事業として、関係市や町に協力してまいりたいと存じます。

 次に、(四) 県道一二号線(滝の宮線)の整備についてのうち、私に対する御質問についてでございますが、太郎右衛門橋は、昭和四十六年に完成した橋でございまして、近年の自動車交通量の増大に加え、自転車や歩行者の利用も増加してきております。そのため、新たに側道橋を設置することで、平成元年度から事業化しているものでございます。

 平成元年度には、測量、詳細設計を行い、取付道路の用地買収に着手いたしましたが、用地取得が難航している現状です。県といたしましては、引き続き用地買収を進め、早期完成が図れますよう努めてまいりますので、御支援を賜りたいと存じます。

 次に、都市計画道路滝の宮線の江川に架かる橋を含めた区間の改良計画についてでございますが、この区間は、下日出谷西土地区画整理区域から、西側の現県道に接続する延長四百五十メートルの区間を区画整理事業に関連して整備を進めております。

 昭和六十三年度から用地買収に着手し、現在までに約四二パーセントの進ちょくとなっております。今後とも、下日出谷西土地区画整理事業と整合が図れますよう努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。

        〔企画財政部長(伊藤祐一郎君)登壇〕



◎企画財政部長(伊藤祐一郎君) 御質問の五、地元問題についての(二) 県民活動総合センターヘのアクセスについてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 ニューシャトルの丸山駅以遠への運行につきましては、昨年八月の全線開業時の大幅なダイヤ改正や、県及び沿線の二市一町の補助によります車両が増設されましたことによる増発によりまして、平成元年度には、平日で、下りが四十七本、上りが四十五本でありましたものが、現在では、下りが五十七本、上りが五十六本と輸送力の増強が図られつつあります。

 しかしながら、現在でも、丸山駅止まり列車は二十三本、丸山駅始発の上り列車が二十四本あり、御指摘のように、県民活動総合センターの利用者をはじめ、丸山駅以遠の利用者の一層の利便性の向上が課題の一つとなっております。

 埼玉新都市交通株式会社によれば、運転士の増員や車両の増備などがネックとなっているとのことでございますが、県といたしましては、沿線地域の要望を踏まえまして、改善を働きかけてまいりたいと存じます。

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 御質問五、地元問題についての(三) 県立近代文学館(仮称)についてお答え申し上げます。

 県立近代文学館につきましては、御案内のとおり、中期計画の枠組施策として、これまで基本構想や基本計画などの検討を進めるとともに、埼玉にゆかりの深い文学者の作品や資料の収集に努めてまいりました。また本年三月には、永年の懸案でありました建設用地を取得したところであります。

 お説のとおり、この建設予定地は、桶川駅前の至便な土地でもありますことから、本年度は、用地の有効活用を図る上から、桶川市民はもとより、広く県民に文学活動を含めた教育文化面のサービスの提供がなされるような方策を検討しておるところであります。

 今後は、その検討の結果を踏まえ、中身としての文学館資料の充実を図るとともに、土地の取得もできましたので、早期建設に向けて、更に一層の努力をいたす所存でございます。

        〔二十三番 村山勝正君 登壇〕(拍手起こる)



◆二十三番(村山勝正君) 二十三番村山でございます。

 再質問を行わせていただきます。

 四番目の、市街化調整区域と農地法について、先ほど部長より御答弁をいただきました。私は、私の理解力がないのかどうか、そのへんのところは、ちょっと疑問でありますけれども、先ほどの答弁でいきますと、私がお聞きしたのは、農業者以外の者が、農地法第五条の許可条件付きで、現在の調整区域内の農地の所有権移転、これを仮登記を行った、こういうかたちで行うことが脱法行為ではないのかということについてお尋ねしているわけでありまして、そのへんのところを再度、もう一度、わかりやすく御説明をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

        〔農林部長(池田勝彦君)登壇〕



◎農林部長(池田勝彦君) 再質問にお答え申し上げます。

 仮登記権者が具体的な事業計画の意思を持っている場合には、農地転用の許可の手続を指導することも考えられます。また、外見上から見ましても、明らかに仮登記権者が、その農地を自らの用に供しているというふうに認められる場合には、農地法に基づく指導をしてまいりたいというふうに考えております。

        〔二十三番 村山勝正君 登壇〕



◆二十三番(村山勝正君) 私がお聞きをしているのは、こういうかたちで、この行為を進めることがいいのか悪いのか、好ましいのか、好ましくないのか、このへんのことにつきまして、法の立法趣旨に照らし合わせて、明確に御答弁をお願いいたします。

        〔農林部長(池田勝彦君)登壇〕



◎農林部長(池田勝彦君) 再々質問にお答え申し上げます。

 仮登記と申しますのは、土地がかってに第三者に所有権移転されないよう担保するための不動産登記法に基づく手続でございます。ですから、仮登記につきましては、それ自体は、民法等に基づく債権の保全のための措置でございますので、法的には支障がないものと存じておりますので、御了承賜りたいと存じます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(野本陽一君) 暫時、休憩いたします。

午前十一時五十四分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後一時十三分再開

  出席議員   八十七名

   一番   二番   三番   五番

   六番   七番   八番   九番

   十番   十一番  十二番  十三番

   十四番  十五番  十七番  十八番

   十九番  二十一番 二十二番 二十三番

   二十四番 二十五番 二十六番 二十七番

   二十八番 二十九番 三十番  三十一番

   三十二番 三十三番 三十四番 三十五番

   三十六番 三十七番 三十八番 三十九番

   四十番  四十一番 四十二番 四十三番

   四十四番 四十五番 四十六番 四十七番

   四十八番 四十九番 五十番  五十一番

   五十二番 五十三番 五十四番 五十五番

   五十六番 五十七番 五十八番 五十九番

   六十番  六十一番 六十二番 六十三番

   六十四番 六十五番 六十六番 六十八番

   六十九番 七十一番 七十二番 七十三番

   七十四番 七十五番 七十六番 七十七番

   七十八番 七十九番 八十番  八十一番

   八十二番 八十三番 八十四番 八十五番

   八十七番 八十八番 八十九番 九十一番

   九十二番 九十三番 九十四番

  欠席議員   七名

   四番   十六番  二十番  六十七番

   七十番  八十六番 九十番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(中村) 出納長

   企画財政部長  総務部長    県民部長

   環境部長    生活福祉部長  衛生部長

   商工部長    農林部長    労働部長

   土木部長    住宅都市部長  公営企業管理者

   教育長     警察本部長



△再開の宣告



○議長(野本陽一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○議長(野本陽一君) 質疑質問を続行いたします。

 四十六番 山岸昭子君

        〔四十六番 山岸昭子君 登壇〕(拍手起こる)



◆四十六番(山岸昭子君) 日本共産党の山岸昭子でございます。

 通告に基づいて質問いたします。

 まず、初めに、治水対策について伺います。

 台風十八号による影響は、県南、県東地域を中心に各地で家屋の浸水や道路、農作物の冠水など大きな被害をもたらしました。被災者の皆様には、心からお見舞い申し上げます。

 九月二十五日付け県の発表によると、床上浸水は五千百六十一棟、床下浸水は二万二千八百四十一棟、道路冠水は三千百五十七か所と、一九八二年の台風十八号以来の大きな被害をもたらしました。朝霞市、富士見市、志木市、草加市、与野市には、災害救助法による救助が実施されました。

 日本共産党は、直ちに災害対策本部を設置し、現地調査を実施し、九月二十一日には、畑知事に要望書を提出しました。十九、二十日の我が党議員団の現地調査を通じ、朝霞市、草加市などで被害を大きくした原因は、新河岸川の朝霞水門、排水機場、調節池や綾瀬川放水路など、国の直轄事業の遅れにあると私は痛感いたしました。これらの治水施設を早期に完成させることが最大の問題であります。被災者は、たび重なる災害に、一刻も早い抜本的対策を望んでおります。現在の進ちょく状況と今後の見通しをお聞かせください。

 また、芝川排水機場は毎秒五十トンで、今回、フル稼働しましたが、新芝川の水位は長時間にわたって下がらず、毛長川排水機場の排水上限水位を超えました。この事実は、芝川流域の治水安全上、新芝川排水機場の能力を毎秒百トンにすることと、芝川調節池築造が緊急の課題であるということであります。

 この計画はどうなっているのでしょうか、また、県毛長川排水機場は、十九日午後三時ごろ運転を中止したところ、地下室が水没して、全く運転不能に陥ったのであります。

 我が党の石井議負は、十九日の夜、応急対策を要求しましたが、この事故が、鳩ヶ谷、川口地域の被害を増大させたことは明らかであり、誠に遺憾なことであります。事故の原因は、設計ミスではないのか、その後、改善されたのでしょうか。

 また、鴨川、新方川、東川、黒目川など県内中小河川の改修促進を望むものであります。

 来年度から始まる第8次五箇年計画を立てるに当たっては、現計画を抜本的に見直し、事業費を大幅に増やすよう予算措置を講ずるべきであります。土木部長より、進ちょく状況と見通しをお聞かせください。

 次に、環境問題について三点伺います。

 まず、綾瀬川の水質改善対策についてであります。

 建設省は、全国一級河川を対象とした一九九〇年の水質調査結果を発表いたしました。それによりますと、汚い川のワーストワンは、依然として綾瀬川であり、大変、不名誉なことが連続十一年も続いております。

 去る二月県議会で、我が党の石井議員は、代表質問の中で、綾瀬川を汚している主な犯人が大手製紙パルプ工場であることを具体的に指摘しました。そして、二本立ての排水基準をやめて、すべての工場にBOD日平均二十PPMの排水基準を適用すべきであると提言し、県公害防止条例の改正を要求しました。これに対し、知事は、排水基準の見直しを進めてまいりたいと明確に答弁されました。

 その後、県当局は、条例改正の準備を進めていると聞いておりますが、環境部長より、今後の見通しを明らかにしてください。

 環境問題の二つ目は、大気汚染についてであります。

 窒素酸化物(NOx)による大気汚染は、年々悪化の傾向にあります。県内の沿道環境測定局で環境基準を達成しているところは、四二・九パーセントにすぎません。一般測定局でも、環境基準の達成率は七一・四パーセントであり、憂慮すべき状況にあります。

 このような事態が進めば、沿道住民への健康被害が大変心配されます。窒素酸化物による大気汚染防止のためには、自動車排出ガスの規制の強化、工場・事業所など固定発生源の排出規制、自動車交通量の削減など、それぞれの対策の強化とともに、窒素酸化物の排出総量規制の実行が強く求められております。きれいな空気を取り戻すために、県はどのような対策を講じているのでしょうか、今後の方針を含めて、環境部長より明らかにしてください。

 環境問題の三つ目は、自然保護に関する問題であります。

 上尾市領家、藤波地区並びに桶川市川田谷地区に存在する、通称荒沢には、サクラソウ、オオアブノメ、チョウジソウなどが自生しております。貴重な鳥類も生息しております。このことは、上尾市の自然環境調査結果報告書にも記録されております。私は、稀少な湿生動植物の生育地として、この荒沢を保全することが必要だと考えております。上尾市当局も、将来にわたり、荒沢の自然環境を保全するために、荒沢沼を中心とした荒沢公園計画の構想を示しております。

 先ほど環境部長より、保全について検討するとの御答弁がありましたが、県としても現地調査を行い、上尾市、桶川市と協力して保全対策を確立してはどうか、環境部長より見解をお示しください。

 この荒沢に、江川の改修計画と領家地区農業基盤整備計画が考えられていると聞いております。私は、保全価値の高いこの荒沢を自然環境保全地域に指定してはどうかと考えます。江川の改修や農業基盤整備事業については、自然環境保全対策を優先させつつ事業の調整を図るべきと考えております。県の指導について、関係部長の見解をお聞かせください。

 次に、福祉・医療の充実について伺います。

 まず、長寿社会を豊かにする施策についてであります。

 畑知事は、先般、デンマークやスウェーデン等を視察されました。記者発表された知事の視察報告書を読ませていただき、私も大変感銘を受けました。知事は、報告書の中で次のように述べておられます。

 デンマークのネストベッツ市は、人口四万五千人の街です。この市では、三百六十人のホームヘルパーと約四十人の訪問看護婦が二十四時間の在宅福祉サービスを行っているとのことであります。二十四時間在宅サービスは、当たり前のサービスとして、どこでも実施されているとのことであります。

 知事が訪問された家庭では、本人も家族も表情が大変明るく、人間らしい誇りに満ちていたこと、手厚い福祉施策が本当に人々の生きる支えとなり、生活の安心を与えていると報告されています。

 お年寄りが安心して暮らせる長寿社会をつくる重要な柱は、マンパワー対策の抜本的拡充であることがよくわかります。自民党政府の高齢者保健福祉推進十か年戦略は、マンパワーを増やす目標があっても、財源の裏付けが不十分なところに重大な問題点があります。軍備の縮小が世界の流れとなっている今日、政府は、軍事費を大幅に削減し、福祉へ回すべきであります。デンマーク、スウェーデンの福祉施策を視察された感想も含めて、マンパワー対策について、知事の見解をお聞かせください。

 さらに、知事は、ホルベック市にある西シェランド県立補助器具センターを視察され、このような補助器具センターなら、本県でも取り組むことができるとの感想を述べておられます。このセンターには、歩行困難な人のための様々なかたちの車いす、介護ベッド、リフター、さらに、手の不自由な人のための包丁、スプーン、口のきけない人のための会話器など三千種類の機器が展示されているとのことであります。

 そこで、人々の自立を支える補助器具センターを、展示だけでなく、販売、リース、修理、低所得者に対する無料貸与などもできる総合的なものとして、本県でもつくり、漸次、計画的に福祉事務所ごとに設置してはどうでしょうか、知事の見解をお聞かせください。

 第二に、県地域保健医療計画の見直し問題についてであります。

 二十一世紀に向けて、いつでも、どこでも、だれでも、安心して医療にかかれる状況をつくることが強く望まれております。本県では、人口急増のもとで、単位人口当たりの医療施設数、医療従事者数は、全国水準に比べて低位にあります。にもかかわらず、本県では、病院の開設や増床が不可能になっております。これは自民党政府が医療法を改悪して、病床の増加を抑制しているからであります。

 お年寄りは、差別的な医療の仕組みもあって、病気が治らないうちに病院から追い出されたり、入院を拒否されたりしている悲しい現状にあります。県の地域医療計画の見直しに当たっては、必要病床数を大幅に増やすことと、公的病院の拡充を県民は強く望んでおります。衛生部長より、県の基本方針をお示しください。

 第三に、県立病院建設の新しい計画の策定について伺います。

 循環器病センターは、総事業費百二億余万円で、いよいよ建設に取りかかるため、今県議会に二億四千余万円の予算案が提案されております。畑知事は、これまで、がんセンター、小児医療センター、精神保健総合センター、寄居こども病院などを建設してきました。多くの県民は、知事のこれまでの努力を高く評価しております。

 今、高齢化社会を迎えて、高齢者特有の疾患の研究、寝たきりや老人性痴呆症の予防、治療、リハビリなど総合的な対策がとれる、高度の県立老人医療総合センターの建設計画を策定すべきであると考えますが、衛生部長の見解をお聞かせください。

 次に、教育問題について伺います。

 県教育委員会は、これまで県立高校の学科転換やコース制導入を進め、いわゆる高校の多様化を進めてきました。また、推薦入学実施学科の拡大や普通科への推薦入学の実施など、入試選抜制度の改定を行ってきました。個性尊重とか魅力ある高校づくりとか意義付けられ、高校の多様化が推進されたわけであります。

 一体、本県で県立高校の活性化はどの程度進んだのでしょうか、高校中退者は減ったのでしょうか、残念ながら、高校閲格差がますます拡大し、生徒数が激減しているのに、高校入試に当たっては、ますます偏差値主義になっております。高校中退者も増えているのであります。

 多様化の推進は、従来の普通高校変質の方向であり、通学区域をますます無意味なものにしている現実を危惧するものであります。学校教育法に定められている高等学校教育の目標を達成する上で、生徒急減期の今、教育委員会は何をなすべきでしょうか。

 私は、四十人学級の早期実現と高等学校教育振興協議会答申に基づき、高校通学区の縮小改善を図ることこそ、最も重要なことであると考えます。教育長の明快な答弁をお願いします。

 さて、県教育委員会は、公立高校の入試に傾斜配点の導入を検討していると聞いています。これに対し多くの先生方から疑問視する声があがっています。そもそも入試選抜の基本は、すぺての受験生の学力を公平に、正しく評価することであります。傾斜配点は、学力検査のこの基本原理を崩し、いわゆる入試の自由化へ道を開くものであり、高校教育の振興にとって好ましいことではありません。また、義務教育の中学校教育に重大な弊害をもたらすことも明白であります。傾斜配点の導入検討はとりやめるべきと思いますが、教育長の見解を伺います。

 次に、県の私学助成と県私立中学高等学校協会の活動について伺います。

 県は、昨年、私立高校に対し、総額百三十三億五千三百六十四万円の運営費補助を交付しております。高校教育の伸展の上で果たしている私学の大きな役割を高く評価している畑知事は、今年度の運営費補助についても大幅に増額し、生徒一人当たりでは、東京を除いて、関東六県でトップの水準にあります。知事は、授業料軽減措置も昨年度から新設し、父母負担の直接軽減に努力し、父母の方々から大変喜ばれています。私は、この制度を継続し、授業料軽減措置額を一層拡充すべきと考えますが、総務部長の見解をお示しください。

 埼玉県私立中学高等学校協会は、事務局長名による六月二十一日付けお願い文書を協会加盟の各学校に送っています。七月二十七日の朝日新聞の報道によりますと、この文書は、比例代表から立候補を予定している自民党参議院議員を「組織を挙げて支援体制を整えねばならない状況にあります」と支援要請したとのことであります。

 このお願い文書には、自民党入党の年会費四千円を協会で負担すると明記されているとのことであります。これは事実なのでしょうか、これが事実とするなら、教育上の重大な問題です。これまでの調査と指導について、総務部長より具体的に明らかにしていただきたい。

 第二に、県私立中学高等学校協会が政治資金を集めているとの報道に関して伺います。

 八月三日の朝日新聞の報道によりますと、特定政党への政治献金を目的として、協会は、四月ごろ県内の私立学校から約一千万円の寄附を集め、六月には、その受皿となる団体として埼玉県私学政策振興会を設立したとのことであります。これが事実とするならば、県費補助金や生徒納付金から特定政党への政治献金が支出されたということになると思いますが、総務部長より、県の調査と指導の内容を明らかにしていただきたい。

 次に、通勤難を解消する対策について伺います。

 畑知事の御努力により、通勤、通学の大動脈として埼京線が建設されました。また、山手貨物線を利用した池袋行き列車の運行など、今日まで輸送力の増強が図られてきました。

 しかしながら、高崎線、宇都宮線の混雑は、依然として深刻な状況にあります。上尾、大宮間、東大宮、大宮間の混雑率は、依然として二〇〇パーセントを超えており、ヒールがはけない、死にもの狂いで乗らないと乗れないというすさまじさで、通勤、通学者は、毎日、大変な苦労を強いられております。

 そこで、通勤難解消のために、企画財政部長に五点お伺いします。

 第一に、赤羽駅構内の複線化、新田堀踏切の立体化工事を早期に完成させ、高崎線、宇都宮線の増発を実現することであります。工事の進ちょく状況や完成見通しを明らかにしてください。

 第二に、上尾駅の一日の乗降客は四万人を超えており、高崎沿線各駅で最高であります。この上尾駅と東大宮駅に通勤快速電車を停車させることを通勤者は強く望んでいます。県は、JRに強く働きかけていただきたい。

 第三に、埼京線の宮原駅始発はどうなっているのでしょうか、旧国鉄との約束は、不履行に終わらせてはなりません。県の対応と見通しをお示しください。

 第四に、ニューシャトルは全線開通し、地域交通機関として重要性を増しております。列車増発、運行時間の延長、ニューシャトルの延伸について、県の方針をお聞かせください。

 第五に、先般、畑知事は、JR東日本の住田社長と東武鉄道の根津社長に対し、JR京浜東北線と東武野田線の相互乗り入れについて協力を要請したとのことであります。JRや東武は、相互乗り入れにどんな計画を持っているのか、早い時期に実現を図るための対策について、技術的問題も含めて明らかにしてください。

 次に、下水道の促進について伺います。

 荒川左岸南部流域下水道鴨川第一準幹線と荒川北幹線は、いずれも上尾市などの下水道を促進させる上で重要な役割を担っています。計画では、一九九五年には完成予定とのことであります。鴨川第一準幹線は、新大宮上尾道路に計画されておりますが、上尾道路については、用地の買収は、まだ手がついておりません。

 そこで伺いますが、鴨川第一準幹線を計画どおり進めるために、現況の道路に敷設するよう計画路線の変更をしてはどうでしょうか、また、荒川北幹線の進ちょく状況と今後の見通しも合わせて、住宅都市部長より御答弁願います。

 次に、道路行政について伺います。

 第一に、第二産業道路は、県央地域を縦断する幹線道路として重要な役割を果たしています。圏央道まで延伸することによって、幹線道路として、更に県民の利便をはかることができると考えます。圏央道までの延伸について、県の計画についてお聞かせください。

 また、原市町を縦断する県道は、大渋滞で日常的にも支障を来しております。これを打開するために、第二産業道路の新幹線との交差部から上尾環状線までの工事について、早期完成が待たれています。県の計画と見通しについてお聞かせください。

 第二に、上尾環状線久保踏切の立体化について伺います。

 久保踏切は、北上尾駅の開設によって慢性的な渋滞を招いております。地域住民は、交通安全、交通渋滞の解消を図るため、立体化の早期完成を強く望んでおります。

 第三に、国道一七号の上尾愛宕交差点の立体化について伺います。

 交通の流れをスムーズにし、安全で、より快適な通行を確保するために、国道側の立体化を建設省に強く働きかけていただきたいのであります。土木部長より御答弁願います。

 次に、上尾原市沼周辺地域の整備計画について伺います。

 (仮称)上尾伊奈広域公園の構想は、さいたまYOU And ?プランの中で、主要プロジェクトとして位置付けられています。ところが、民間デベロッパーが、この地域に上尾伊奈ニュータウンをつくる計画を発表し、地権者への説明会を実施していると聞いております。

 また、県土木部では、中川・綾瀬川流域整備計画の中で、この地域を大規模な調節池に位置付け、計画の具体化を図っているとのことであります。私は、県当局が治水計画や伊奈屋敷跡等の文化財保存計画、自然環境保全計画等の調整を図って、県民の憩いの場として、すなわち、さいたまYOU And ?プランに位置付けられているように、広域公園として整備する方針を堅持するよう望むものであります。この地域の今後の整備方針について、企画財政部長より具体的に明らかにしていただきたい。

 民間デベロッパーのニュータウン計画は、調整区域の大規模開発計画であります。民間デベロッパーによる、もうけ本位の乱開発の方向は容認すべきではないと考えますが、併せて御答弁願います。

 県土木部が計画している調節池築造についても、この際、その規模、整備手法、事業の見通しなど、土木部長より具体的に明らかにしてください。

 最後に、激動するソ連の情勢に関して、知事の所見を伺います。

 ソ連共産党の解体を焦点にして、二十世紀最大とも言える激動が続いています。ソ連共産党の解体を日本共産党は、諸手を上げて歓迎するものです。

 九月二十七日、ブッシュ大統領が核兵器削減計画を発表しました。この発表も、我が党は、心から歓迎するものです。一刻も早く核兵器の全廃に向け、核保有国の交渉が開始されるよう心から願うものであります。

 さて、ソ連共産党の解体は、千島列島、歯舞、色丹の占領も、その一つですが、他民族に対する抑圧と侵略、他国の運動に対する干渉などを特徴とした覇権主義によって自ら招いたものであり、社会主義、共産主義とは、縁もゆかりもないものです。

 ソ連共産党は、覇権主義と社会主義は両立するという立場をとっていました。これは、口では社会主義を言いながら、実際の行動は帝国主義であります。したがって、日本共産党は、ソ連を社会帝国主義であるとして、党綱領にも、覇権主義との闘争を明記して戦ってきました。

 また、ソ連を崩壊に導いたもう一つの要因は、際限のない核軍拡と、そのための想像を絶する軍事費です。一九八〇年代のソ連の軍事関連費は、毎年、GNP二〇パーセントを超え、国家予算の三割とも言われています。これでは、崩壊するのが当然ではないでしょうか。

 一部に、日本共産党とソ連共産党は同根であるとの宣伝がされていますが、それは、全く根も葉もないことで、日本共産党は、この三十年余、どんな外国の干渉もきっぱりと拒否し、自主的立場を貫いて戦ってきました。その自主的立場を確立する大きな要因に、日本は世界で唯一の被爆国であるという、絶対に繰り返してはならない歴史の事実がありました。

 日本共産党が世界の政治を見る原則は、民族自決権が徹底して尊重されているか、核兵器の廃絶と軍事ブロックの解消という課題に向かって肯定的であるかということでした。ソ連共産党の解体以降の世界の激動の中で、日本共産党のこの立場が、人類と日本国民にとって道理に合い、いかに必要不可欠なものであったかを、改めて痛感しています。

 そこで知事に伺います。埼玉県が平和と民主主義の砦である地方自治体のーつとして、国際活動、国際交流を積極的に推進していくことに、我が党は基本的に賛成する態度をとっています。同時に、今後、県の国際活動、国際交流が、人類の悲願である核兵器の廃絶と民族の相互理解の促進も含む、民族自決権の尊重に積極的に貢献するものとして進められることを願うものでありまのす。ソ連共産党解体に対する知事の感慨と併せてお答えください。

 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(野本陽一君) 四十六番 山岸昭子君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 山岸議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。

 まず、福祉・医療の充実のお尋ねのうち、長寿社会を豊かにする施策についてでございますが、今般、福祉先進国と言われておりまする北欧諸国を訪問いたしまして、二十四時間の在宅ケア体制や施設における手厚い職員配置、高齢者の残存能力を生かしながら、自立した生活を支援するための県立補助器具センターなど、北欧における進んだ高齢者保健福祉の現状をつぶさに視察してまいったところでございます。

 私といたしましては、今回の視察を、本県の重要課題でございます高齢者保健福祉行政の推進に役立て、今後の施策に大いに生かしてまいる所存でございまして、保健福祉サービスを支える重要な柱であるマンパワーの確保対策をはじめ、質、量、両面における高齢者保健福祉サービスの充実に引き続き努力してまいりたいと存じます。

 次に、補助器具センターについてでございますが、その具体的な機能のあり方につきましては、高齢者の自立した生活を積極的に支援していくという観点から、今後、検討してまいりたいと存じます。

 また、当該センターを福祉事務所ごとに設置をいたしますことにつきましては、将来的な研究課題といたしたいと存じます。

 次に、激動するソ連の情勢に関して、知事の所見をとのお尋ねでございますが、今回のソ連の政変は、ソ連国民の民主主義に対する強い意思の結果でありまして、私は、改めて民主主義の大切さを痛感させられたところでございます。

 また、世界の平和と繁栄のため、今日ほど地方自治体の国際交流に果たす役割の重要性が高まっておるときはございませんので、県といたしましては、引き続き国際交流の推進に力を尽くしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。

        〔土木部長(石田真一君)登壇〕



◎土木部長(石田真一君) 私に対する御質問に順次お答え申し上げます。

 まず、御質問一、治水対策について、台風十八号災害をくりかえさないためにの第一点目の、国直轄の治水事業の進ちょく状況と今後の見通しについてでございますが、朝霞水門、排水機場及び調節池の進ちょく状況は、平成元年度末に水門工事に着手し、現在、掘削工事中であります。

 以下、進ちょく状況などにつきましては、平成二年度末で申し上げますと、用地は約四二パーセントで、平成五年度末には、水門及び放水路が完成する見込みと聞いております。

 また、綾瀬川放水路は、北一条と南一条の二本の放水路のうち、北一条放水路についての用地は約九五パーセントで、工事は約八〇パーセントでございまして、関連する東京外かく環状道路の開通に合わせ、平成四年度出水期の完成通水に向けて工事が進められているところでございます。県といたしましては、早期に完成するよう、なお一層、強く要望してまいりたいと存じます。

 第二点目の、新芝川排水機場の増設と芝川調節池の築造についてでございますが、新芝川排水機場は、昭和五十二年度に、将来計画排水量毎秒百立方メートルのうち、当面、毎秒五十立方メートルが完成し、以来、出水時には、その効力を発揮してまいりました。今後、河道改修の進ちょく状況や流域の都市化の状況を見ながら、排水機場の増設について、国に対して働きかけてまいりたいと存じます。

 河道につきましては、荒川合流点から浦和市大間木にある八丁堤まで、おおむね完成しており、現在、八丁堤より上流部の河道改修を行っております。また、調節池につきましては、大宮市内にある第七調節池が昭和五十七年度に完成し、現在、第一調節池を用地買収中で、平成三年度末の進ちょく率は約七〇パーセントの予定であり、その買収済み用地につきましては、暫定的に掘削を行い、早期に効果が発揮できるように努めておるところでございます。

 第三点目の、毛長川排水機場の地下室浸水事故につきましては、排水先の新芝川の水位が上昇し、毛長川排水機場の操作規則に定められた停止水位を超えたため、ポンプを停止したのちに地下室に浸水したものでございます。原因は、冷却水補給システムに過剰水圧がかかり、作動不良を起こしたものと考えております。現在、予備施設により運転可能な状態に復旧しております。

 また、鳩ヶ谷、川口地域の被害との関係につきましては、山王排水路地域の浸水被害の発生時刻が、降雨分布並びに現地の聞き込み調査によりますと、九月十九日の十五時ごろから十八時ごろになっておりまして、新芝川水位が再び毛長川排水機場の操作可能水位に低下した九月二十日の八時以前でありますことから、この事故と直接的な因果関係はなかったものと考えております。今後、地下室の冷却水補給システムに過剰水圧がかからないよう改造してまいります。

 第四点目の、鴨川、新方川、東川、黒目川の改修の進ちょく状況と見通しについてでございますが、まず、鴨川につきましては、下流から改修を実施し、五八パーセントとなっております。今後、上尾市内の一級河川起点までを平成六年度に完成するよう改修を進めてまいります。

 次に、新方川につきましては、中川合流点から国道四号までの改修は九三パーセントとなっております。引き続き早期完成に向け努力してまいります。

 また、東川につきましては、柳瀬川合流点から日比田橋直上流までの改修は七〇パーセントとなっております。引き続き早期完成に向け努力してまいります。

 また、東川の上流部の上新井調節池につきましては、今年度から調査設計に着手したところでございます。

 次に、黒目川につきましては、新河岸川合流点から花ノ木橋までの用地は六八パーセントとなっております。また、笹橋の橋りょう架換え工に着手しております。今回の出水を契機に、更に改修促進に努めるとともに、当面、越水氾濫した箇所につきましては、応急浸水対策工事を進めてまいります。

 次に、御質問二、環境問題についての(三) 自然保護に関する問題についてのうち、私に対する御質問でございますが、江川につきましては、流域の都市化及び浸水被害の状況などから、鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市の四市が平成二年三月に準用河川に指定し、平成二年度から桶川市が国庫補助による河川改修事業に着手しております。

 江川流域が自然環境に恵まれておりますことから、市が河川改修を実施するに当たって、その設計段階で、生態系の保存や景観の保全等を織り込んでいくよう指導をしてまいりたいと存じます。

 次に、御質問七の道路行政についてでございますが、まず、第二産業道路は、県南中央地域を縦貫する幹線道路でございまして、さいたまYOU And ?地区への広域的なアクセスを複数確保するためにも、圏央道まで延伸することが必要であると考えております。

 お尋ねの延伸計画でございますが、現時点の都市計画決定は上尾久喜線までとなっており、これを圏央道まで約四キロメートル延伸する検討を現在進めております。既に概略ルートの調査も終わり、地元市のおおむねの了解を得ているところでございます。今後、圏央道との交差部の構造などの協議を進めまして、圏央道と同時に都市計画決定ができますよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、第二産業道路の新幹線との交差部から上尾環状線までの計画と見通しについてでございますが、この区間は延長一・四キロメートル、四車線の計画で、現県道大宮菖蒲線のバイパスとして整備することとし、平成元年度に測量に着手したものでございます。現在は、建物等の調査を行っておりますので、この調査が終わり次第、地元への交渉に入り、用地買収を進めてまいりたいと存じます。

 次に、上尾環状線の久保踏切の立体化についてでございますが、この踏切は、北上尾駅構内の信号に連動して遮断機が下りるため、渋滞を招いている現状でございます。このため立体化について、関係する両市と研究しておりますが、立体化のためには、今の都市計画道路を大幅に広げる変更が不可欠でありまして、現在、両市と協議しているところでございます。今後、都市計画の変更ができ次第、具体的な協議を進めてまいりたいと存じます。

 次に、国道一七号の上尾愛宕交差点の立体化についてでございますが、昭和六十三年十二月に建設省と県が一体となって策定しました浦和大宮都市圏渋滞対策緊急実行計画、いわゆるアクションプログラムにおきまして、愛宕交差点は、主要渋滞箇所の一つとして位置付けられております。このため緊急対策としまして、建設省におきまして、平成元年度に右折帯延伸工事を実施しましたところ、渋滞の長さが半分以下になるなど、その効果が現れてきております。このような状況も踏まえ、愛宕交差点の立体化につきましては、今後の交通量の推移を見ながら、上尾バイパスなど周辺道路網の整備を含め、国へ働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、御質問八、上尾・原市沼周辺地域の整備計画についてのうち、私に対する御質問についてでございますが、原市沼調節池は、昭和五十八年八月に、中川・綾瀬川流域総合治水対策協議会で策定いたしました中川・綾瀬川流域整備計画の中で位置付けされております。その規模は、調節池面積四十三ヘクタール、調節容量五十三万立方メートルで、平成二年度から国庫補助事業を導入し、現在、用地買収のための測量を行っております。今後、関連する諸事業とも整合をとりながら整備を進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。

        〔環境部長(新井一裕君)登壇〕



◎環境部長(新井一裕君) 御質問二、環境問題について順次お答えをいたします。

 まず、(一) 綾瀬川の水質改善対策についてでございますが、綾瀬川につきましては、依然として、汚濁河川ワーストワンという汚名を着せられておりまして、このことは、極めて深刻な問題と受けとめております。

 一方、その他の河川の環境基準の達成率でございますが、昭和四十年代から比較いたしますと、大幅な改善を見ておりますものの、引き続く産業の集中や人口の増加によりまして、環境基準を十分に満足するには至っておりません。

 このような現状を早期に改善するためには、公共下水道の整備を促進する一方、工場、事業場に対する排水基準を強化することが有効な手段でございますので、現在、BOD、すなわち、生物化学的酸素要求量などの既設基準強化のための庁内調整作業を進めているところでございます。この調整作業が済み次第、市町村の御意見もお聞きした上、公害対策審議会の諮問を経まして、できる限り早い時期に関係条例の改正について、県議会に御審議をお願いしたいと考えております。

 次に、(二) 大気汚染対策についてでございますが、御指摘のように、窒素酸化物による大気汚染の状況は、沿道及び一般の両環境測定局とも、残念ながら、環境基準を達成できない測定局が多くなっております。その原因は、依然として、工場、事業場からの排出の影響がありますほか、特に近年は、自動車交通量の増大によるものと考えております。

 そこで、その対策といたしましては、まず、工場、事業場に対しまして、大気汚染防止法に基づく排出規制のほか、県独自の窒素酸化物対策指導指針に基づき、一定規模以上の施設を対象として、排出量の低減策をとるよう指導に努めてまいったところでございます。

 また、自動車につきましては、一台ごとの排出許容限度を規制する、いわゆる単体規制の一層の強化を強く国に働きかけてまいりますとともに、特に汚染濃度が高くなる冬の間の交通量抑制対策や公害の少ない最新規制適合車の普及など、総合的な防止対策の推進を図ることといたしたところでございます。

 なお、国は、単体規制の強化については、平成四年度から平成六年度にかけて、一部のディーゼル自動車から窒素酸化物排出許容限度を削減することを確定しており、また、自動車排出窒素酸化物の総量規制を含む新たな方策の検討を進めておりますので、県といたしましては、それらの早期実現に向けて、国に強く要請しているところでございます。

 いずれにいたしましても、窒素酸化物による大気汚染防止対策は重大な問題と考えておりますので、この問題の解決に向けて、引き続き努力を続けてまいりたいと考えております。

 次に、(三) 自然保護に関する問題についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 上尾市と桶川市にまたがる、通称荒沢地区の自然環境の保全についてでございますが、上尾市の調査によると、同地区には、サクラソウ等の貴重な植物や、県内では珍しいタマシギ等の野鳥の生息が確認されております。そこで、現地調査及び保全対策についてでございますが、上尾市の調査報告書は、動植物に専門的な知識を有する財団法人埼玉県野鳥の会に委託して実施したものでございまして、生息実態の把握の精度は高いものと理解しております。

 したがいまして、今後、上尾市及び桶川市と連絡をとりながら、当該地区の保全について検討していく中で、必要に応じて調査も実施してまいりたいと考えております。

 また、御提案の県自然環境保全地域への指定についてでございますが、保全地域の指定には、自然環境保全のための計画書等の作成、国の関係行政機関との協議、県自然環境保全審議会への諮問といった様々な手続を要しますので、まず、その前提となります同地区の県自然環境保全地域への指定の適格性につきまして、学識経験者の意見を聞くとともに、土地所有者等の意向をはじめ、指定の可能性を地元市と慎重に協議してまいりたいと存じます。

        〔農林部長(池田勝彦君)登壇〕



◎農林部長(池田勝彦君) 御質問二、環境問題についての(三) 自然保護に関する問題についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 領家地区の農業基盤整備事業につきましては、お話にもございましたように、上尾市の自然環境調査結果報告書に記載されておりますが、上尾市からは、基盤整備事業の具体的な話を聞いておりませんので、現段階では、どのような整備を実施するかについては明らかではございません。

 一般的に、土地改良事業では、区画整理や道路、水路などを整備することとなりますので、自然環境にある程度の影響を及ぼす可能性もございます。しかしながら、農地の良好な保全と活用のためには、必要な事業でもございますし、また、それを通じて、自然環境の保全をはじめとする農地の多面的な機能が発揮されるものでございます。

 いずれにいたしましても、この計画につきましては、今後、上尾市から具体的な要請があった段階で、自然環境保全との調整も含めまして検討してまいりたいと存じます。

        〔衛生部長(川口 毅君)登壇〕



◎衛生部長(川口毅君) 御質問三、福祉・医療の充実についての(二) 県地域保健医療計画の見直しについてでございますが、必要病床数の算定方法は、医療法及びその附属法令で定められておりますので、それに従って算定することとなっております。

 なお、従来の必要病床数の算定方式につきましては、入院受療率等本県の実態に即さない部分がありましたが、今回の見直しによりまして、ある程度、本県の実態に合った方式に改められたところでございます。したがいまして、どの程度、必要病床数の増加が見込まれるかにつきましては、現在、作業を進めているところでございます。

 次に、公的病院の拡充につきましては、現在、策定中であります二次保健医療圏別の計画の中で、地元医療関係者、住民代表、行政関係者等で構成いたします二次保健医療圏別の地域保健医療協議会において、公的病院のあり方を含めて検討してまいりたいと存じます。

 次に、(三) 県立病院建設の新しい計画の策定についてお答え申し上げます。

 高齢化社会を迎え、疾病構造が大きく変化している中で、寝たきり老人や痴呆性疾患など高齢者に多くみられる疾患は、平均寿命の一層の延長に伴いまして、今後とも増加することが予想されます。これらの疾患に対しては、予防、治療、リハビリの総合的な対策の確立が求められているところでございます。

 こうした中で、県といたしましては、一人ひとりの高齢者にとって必要な保健医療サービスを個々の保健医療機関が個別に対応するのではなく、必要とされるときに、いつでも提供できるよう、地域において、病院をはじめ、診療所、保健所、保健センターなどの機関が緊密に連携できる地域保健医療システムの整備を促進するとともに、大学等をはじめとした全国の研究機関の研究成果を集約し、施策に反映させてまいる所存でございます。したがいまして、県といたしましては、御質問の県立老人医療総合センターの建設計画の策定につきましては、今後とも、このような基本認識に基づきまして研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 御質問四、教育問題についての(一) 高校教育の振興についてお答えを申し上げます。

 まず、四十人学級の早期実現についてでございますが、現在、国は、教職員定数等に関する大規模な調査を実施しているところであると聞いております。したがって、国の計画の策定の状況にもよりますが、平成四年度以降の具体策につきましては、要は、教員一人当たりの生徒数が、可能な限り少なくなることが望ましいとの考え方に立ち、国の動向を見ながら検討しているところでございます。

 次に、高校通学区の縮小をについてでございますが、県教育委員会といたしましては、通学区域制については、昭和五十九年の県高等学校教育振興協議会の答申の趣旨に基づき、現行の八通学区域制を基本として、地域の実態を考慮しながら、調整措置等を強める方向で検討を進めてまいりました。

 本年度は、現在、これまでの教育局内部の検討に加えて、新たに市町村教育委員会やPTAなど関係機関等からの意向を聴取しているところでございます。今後は、これら関係機関等からいただく御意見を踏まえ、検討を進めてまいりたいと存じます。

 次に、傾斜配点の導入検討はとりやめるべきとの御所見でございますが、傾斜配点の導入の検討は、昭和五十九年の公立高等学校の入学者選抜に関する文部省通知を受けて、本県では、学識経験者等からなる入試改善検討会議で行いました。その検討会議からは、生徒の能力、適性を適切に評価するとともに、興味、関心、進路希望等を的確に把握するため、傾斜配点の導入について検討をすることが望ましいとの報告をいただきました。

 この報告を受けて、さらに、中学校と高等学校の校長、教員で構成される入学者選抜方法改善協議会において、その細部について検討していただき、報告をいただきました。その報告では、傾斜配点については、志願者の能力、適性等をより適切に把握するとともに、優れた面を積極的に評価する観点から、入学者選抜方法の改善の一つとして、専門学科や普通科のコースにおいて、傾斜配点を導入することが望ましいとされております。

 県教育委員会といたしましては、偏差値偏重主義の弊害を除去し、受験生の心を抑圧から解放するために、推薦入学、面接、適性検査の導入など、選抜方法の多様化、選抜尺度の多元化を図ってまいりました。今後とも、受験生の多様な個性を評価するため、入試改善に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、傾斜配点の導入につきましては、平成五年度以降の入試改善の一環として、その取扱いについて詰めてまいりたいと存じます。

        〔総務部長(大沢昌次君)登壇〕



◎総務部長(大沢昌次君) 御質問四、教育問題についての(二) 私学助成と私立中学高等学校協会の活動についてお答え申し上げます。

 まず、運営費補助の授業料軽減措置につきましては、運営費補助金の配分に当たり、昨年度から授業料軽減措置を講じた学校に対して実施しておりますが、今年度におきましても、引き続き実施してまいりたいと存じます。

 今後におきましては、生徒納付金の抑制指導や、一定の所得基準に基づき実施しております授業料軽減補助事業などにより、父母負担の軽減を図るとともに、教育条件の向上や学校経営の健全化などの観点も含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、埼玉県私立中学高等学校協会のお願い文書につきましては、新聞報道後、協会に照会いたしましたところ、御指摘の点は事実とのことでありましたが、その後、八月二十一日に協会の総会が開催され、白紙撤回されたとの回答を受けております。

 次に、埼玉県私学政策振興会につきましては、本県の私学振興策について研究討議することを目的とし、任意団体として設立されたもので、その会費につきましては、御質問のようなかたちで使用された事実はないと聞いております。また、学校会計から支出されていた会費につきましては、学校に返還されたとの回答を受けているところであります。

 いずれにいたしましても、埼玉県私立中学高等学校協会は、県の補助団体でもありますので、今後におきましては、県民の誤解を招くことのないよう、注意を喚起したところでございます。

        〔企画財政部長(伊藤祐一郎君)登壇〕



◎企画財政部長(伊藤祐一郎君) 御質問の五、通勤難を解消する対策についてお答え申し上げます。

 まず、第一の、赤羽駅構内の複線化、新田堀踏切の立体化工事の進ちょく状況や完成見通しについてでございますが、赤羽駅構内の改良は、赤羽駅の高架化事業に併せて進行中でございまして、相当の期間を要しますが、平成十年度には完了する見通しであると伺っております。また、新田堀踏切の立体交差化は、平成二年四月に着工されておりまして、平成六年度には完成する予定であると伺っております。

 次に、第二の、上尾駅と東大宮駅への通勤快速電車の停車についてでございますが、現在、高崎線、宇都宮線の通勤快速電車は、夕方、下りに、それぞれ六本運行されております。このような通勤快速電車の停車駅につきましては、乗降客数、遠距離通勤者の速達性の確保、ダイヤ編成上の安全性の確保などを考慮、勘案いたしまして、鉄道事業者であるJR東日本が決定しているところでございます。

 今後とも、鉄道利用者全体の利便性が向上する中で、地元の実情を踏まえ、ダイヤ編成が行われますよう、JR東日本に働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、第三の埼京線の宮原駅始発への県の対応と見通しについてでございますが、JR東日本では、今後見込まれる輸送需要に対しまして、当面は、貨物線の利用を促進していくこととしておりますことなどから、その早期実現については難しい状況となっておりますが、県といたしましては、必要な用地が既に相当確保されていることなども踏まえ、その実現に向けて、JR東日本に強く働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、第四のニューシャトルの列車増発、運行時間の延長につきましては、県といたしまして、その輸送力の増強等を要望してまいったところでございますが、昨年八月の全線開業時には、大幅なダイヤ改正が行われたほか、昨年十月には、県及び沿線の二市、一町の補助により、車両が増設されたことによる増発が行われ、さらに、今年四月にも増発が行われるなど輸送力の増強が図られております。

 また、内宿以遠への延伸につきましては、ニューシャトルが比較的近距離の中量輸送に適しているという特性や経営状況が好転してきているとはいえ、埼玉新都市交通株式会社が、なお多額の累積欠損を抱えていることなどから、難しい問題もございますが、ニューシャトルの延仲を求める地域の要望を踏まえまして、沿線開発の動向や会社の経営状態などに配慮しながら、その可能性につきまして検討してまいりたいと存じます。

 次に、第五の、JR京浜東北線と東武野田線の相互乗り入れにつきましては、大宮駅の構造から、連絡施設の建設が困難であり、また、両線の安全運転装置の相違、東武野田線の複線化及びホームの延長等、その実現のためには解決すべき問題がたくさんございますが、県といたしましては、近年の旅客需要の著しい伸びによる混雑解消のためにも、昨年八月に設立されました「JR京浜東北線、東武野田線相互乗り入れ促進期成同盟会」の活動を支援しながら、関係諸機関への積極的かつ強力な働きかけをしてまいりたいと存じます。

 次に、御質問の八、上尾原市沼周辺地域の整備計画についてのうち、私に対する御質問にお答えいたします。

 この地域は、さいたまYOU And ?プランの主要プロジェクトとして、(仮称)上尾・伊奈広域公園として位置付けられておりまして、現在、上尾・伊奈広域行政連絡協議会において整備方策を検討いたしておるところでございます。県といたしましては、御指摘のような民間の動きもございますが、今後は、地元の協議会の意向を踏まえますとともに、調節池事業との調整を行いながら、YOU And ?プランの整備方針に従った整備が進められるよう、鋭意努めてまいりたいと考えております。

        〔住宅都市部長(関根 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(関根弘君) 御質問六、下水道の促進についてお答えを申し上げます。

 御提言の鴨川第一準幹線の計画変更についてでございますが、上尾市の公共下水道の整備状況を勘案しながら、必要に応じ、ルートの変更について検討し、流域下水道幹線の整備を推進してまいりたいと存じます。

 また、荒川北幹線の進ちょく状況と今後の見通しについてでございますが、総延長に対する着工済みの割合は約五一パーセントであり、平成四年度末までには一部区間の供用開始を予定しております。残りの上流区間につきましては、一部区画整理予定区域内に埋設する計画となっておりますので、その進ちょくを見極めながら、早期完成に努めてまいりたいと存じます。

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△休憩の宣告



○議長(野本陽一君) 暫時、休憩いたします。

午後二時二十分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後三時九分再開

  出席議員   八十七名

   一番   二番   三番   五番

   六番   七番   八番   九番

   十者   十一番  十二番  十三番

   十四番  十五番  十六番  十七番

   十八番  十九番  二十番  二十一番

   二十二番 二十三番 二十四番 二十五番

   二十六番 二十七番 二十八番 二十九番

   三十番  三十一番 三十二番 三十三番

   三十四番 三十五番 三十六番 三十七番

   三十九番 四十番  四十一番 四十二番

   四十三番 四十四番 四十五番 四十六番

   四十七番 四十八番 四十九番 五十番

   五十一番 五十二番 五十三番 五十四番

   五十五番 五十六番 五十七番 五十八番

   五十九番 六十番  六十一番 六十二番

   六十三番 六十五番 六十六番 六十九番

   七十番  七十一番 七十三番 七十四番

   七十五番 七十六番 七十七番 七十八番

   七十九番 八十番  八十一番 八十二番

   八十三番 八十四番 八十五番 八十六番

   八十七番 八十八番 八十九番 九十一番

   九十二番 九十三番 九十四番

  欠席議員   七名

   四番   三十八番 六十四番 六十七番

   六十八番 七十二番 九十番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△再開の宣告



○議長(野本陽一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○議長(野本陽一君) 質疑質問を続行いたします。

 二十一番 細田米蔵君

        〔二十一番 細田米蔵君 登壇〕(拍手起こる)



◆二十一番(細田米蔵君) 二十一番、戸田市選出、自由民主党、細田米蔵でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に従いまして、順次質問してまいりますが、質問内容は、事小さいかもしれませんが、当面、住民、県民が関心を寄せておる諸問題についてお尋ねしてまいりますので、知事をはじめ執行部におきましては、まず、誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 まず、青少年健全育成についてお尋ねしてまいります。

 いつの時代、いずれの一においても、未来を背負う青少年には大きな夢と希望が託されています。とりわけ社会の激しい変動が予想される時代の転換期においては、社会の創造的エネルギーの源泉となる青少年への期待は一層大きなものがあります。

 しかしながら、多くの青少年が、明日の埼玉、日本を担うにふさわしく、健やかに育っている一方で、一部の青少年による非行など問題行動が、心ある県民や国民を深く憂慮させているという実情があります。

 最近の青少年の動向を見ますと、豊かな社会の中で、ごく普通の少年が、たいした罪の意識もなく、万引きなど初発型非行に手を染めるケースが大きく増え続け、低年齢化の傾向も進んでおるやに聞いております。

 また、青少年を取り巻く社会環境は、俗悪な出版物や享楽的な施設の氾らん等に見られるように、若い感受性の強い心をむしばむおそれが憂慮されます。埼玉県においても、昭和四十一年十二月、青少年育成埼玉県民会議が結成され、県下市町村においても、それぞれ各市町村民会議などを結成し、青少年の健全育成の実践活動に率先して携わっておられます。

 畑知事も、その先頭に立って、青少年育成埼玉県民会議会長として、大変御苦労なされているところでありますが、将来を担う子供たちが、児童憲章にもうたわれていますように、健全な環境のもとに、健全な心を持ち、すくすくと育っていかれるよう、今後、各般の施策の推進を一層図るべきと思いますが、畑知事にそのお考えをお尋ねいたします。

 次に、道路網の整備についてお尋ねしてまいります。

 まず、県道練馬川口線、通称オリンピック道路と申し上げますが、この抜本的改良・整備であります。

 昭和三十九年、東京オリンピック開催時に、戸田市にあります戸田漕艇場において漕艇競技が行われたとき一部改良され、県道練馬川口線を通称オリンピック道路と名付けられた道路でありますが、今、現在、オリンピック道路とは名ばかりで、特にこの道路は、埼玉県下でも一、二を争うような交通渋滞地区とも言われ、特に、戸田市と川口市の境では著しい状態であります。

 これらの実態を一刻も早く県当局は調査され、名のように、オリンピック道路と言われるように整備していただきたいと思いますが、中村副知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、東京外かく環状道路及び首都高速道路についてお尋ねしてまいります。

 この二つの道路につきましては、長い年月をかけ、国や道路公団などによって事業が推し進められているところでありますが、昨年秋には、高島平戸田南高速五号池袋線が荒川笹目橋を渡り、埼玉県戸田市南ランプまで供用開始され、東京外かく環状道路においては、和光市と戸田市を結ぶ、荒川に架かる幸魂大橋全長約千五百メートルにも及ぶ、埼玉県でも有数の長大橋であり、橋の名のように、県を代表するような幸魂大橋も、間もなく完成されようとしております。あわせて、浦和、川口、草加、八潮、三郷、そして千葉県へと工事が進行されますが、これら大きな埼玉県の重要な幹線道路の進ちょく状況、供用の見通しを中村副知事にお伺いをいたします。

 次に、河川の改修・浄化対策についてお伺いをいたしてまいります。

 まず、一級河川笹目川改修については、県当局の大きな御努力によって改修工事が進行されていることにつきましては、深く感謝を申し上げるところであります。しかし、いまだ河川の下流で数か所、工事が進まない部分がありますが、その理由はなぜなのか、一日も早い完成を望むものであります。

 しかし、これら完成をみますと、今後、上流浦和地内までの改修を進めてまいりますと、さきの十八号台風のときには、下流戸田地内では河川の水位が一挙に増水し、氾らん寸前の状態で、浸水家屋、床上浸水三十五棟、床下浸水八十四棟、道路冠水七十一か所という被害があったわけであります。こうした中で、今の笹目川ポンプ場の排水機能は、既に限界の状態であると言われております。したがって、今後、笹目川全体の改修計画の見通しはどうなのか。今後、上流の改修を進める前に、まず、排水ポンプの増設が先に進めなければ、下流は、今回のように大量の雨が降った場合、上流部からの流水を大きく受けることになり、被害が一層大きくなることは明らかであります。

 そこで、土木部長にお伺いをいたします。今回の水害の状況を踏まえて、どのような対策をお立てになっておられるか、御答弁をお願いするものであります。

 次に、河川の浄化対策についてお尋ねします。

 畑知事は、緑と清流と言っておられますが、私もそう思いますし、望んでおるところであります。しかし、今、埼玉県南の河川は、まだまだ清流どころではありません。悪臭とヘドロであります。今年七月には、戸田市、蕨市、川口市にわたる菖蒲川、緑川の三領水門が、ゲートに虹とシラコバトを描いた、大変すばらしい三領水門が、建設省をはじめ県当局及び地元各市当局の御努力により完成をみることになりました。せっかく、すばらしい水門が出来たけれども、河川環境は良いとは言えません。菖蒲川、緑川に清流を取り戻し、魚などが遊泳できるような河川になるように強く望むものでありますが、土木部長に誠意ある御答弁をお願いいたします。

 都市整備についてお伺いをいたします。

 東北新幹線、上越新幹線が埼玉県を通るということによって、当時、特に県南三市、戸田、浦和、与野においては、長期にわたり反対運動が行われ、畑知事も大変、当時は苦労されたと思いますが、その後、ルート変更や通勤線を併設するというようなことになり、昭和五十四年十二月七日、三市の議会において、それぞれ当時の国鉄案を容認し、その後、各関係機関、関係住民の理解を得ることによって、昭和六十年三月、東北新幹線が開通、そして上越新幹線、さらには通勤新線も開通となり、県南三市の中に新駅八か所もでき、将来、大きな地域開発に期待するものがあるわけであります。しかし、今、現在、沿線両側約二十メートルずつの土地は、JR東日本の管理地と言われておりますが、これらの土地の関係についてはどうなっておられるのでしょうか、一日も早い解決によって、駅前整備や沿線整備など積極的に推し進め、埼玉県の表玄関と言われるようなまちづくりの推進を図るべきではないかと思います。

 当然、それら地元関係市においても努力をしなければならないとは思いますが、何としても、これら地元関係市だけでは解決が大変困難な問題かと思います。この際、県当局において、一層の努力がされなければならないと思います。企画財政部長の御答弁をお願いするものであります。

 荒川河川敷整備についてお尋ねしてまいります。

 さきに、東京外かく環状道路の質問の中で申し上げました和光市、戸田市を結ぶ荒川に架かる幸魂大橋が完成いたしますと、橋としては、県内最大の名所ともなるのではないかと思います。これと併せて、幸魂大橋の両側河川空間は、荒川水系河川環境管理基本計画の中で、拠点整備地区に位置付けられてかるとお聞きいたしますが、その内容をお聞かせいただきたいと思います。

 なお、幸魂大橋の南下流側のすぐそばに荒川左岸流域下水道処理場がありますが、せっかく、この地域が将来、レクリエーション施設や観光名所となるのではないかと思うとき、今後、その具体化を図る中で、まず、荒川左岸流域下水道処理場の環境整備を早急に図るべきだと思いますが、そのお考えを土木部長及び住宅都市部長にお尋ねいたします。

 次に、県営戸田公園の見直しについてお尋ねしてまいります。

 県営戸田公園は東京都に隣接し、県の玄関部に位置し、そこには世界に誇れる戸田漕艇場があります。そして埼京線開通とあいまって、水の公園として、地元市民はもとより、県内外から多くの人々が来園し、首都圏有数の都会のオアシスとしてにぎわいを見せております。

 また、荒川堤防には、桜堤の計画が着々として進行し、ますます発展しつつあります。さかのぼって、漕艇場においては、漕艇競技が昭和三十九年に、第十八回オリンピック東京大会が開催され、また、今年十月にはアジア漕艇選手権大会が開催される予定になっていることは、御案内のとおりと思います。

 そのような世界に誇れる施設、戸田公園でありますが、オリンピックの東京大会が開催されてから、既に二十数年が経過し、社会情勢や県民のニーズの変化、また、施設の老朽化が進んでおります。

 そこで今、県当局は、戸田公園施設整備計画を進められているとお聞きしておりますが、その中で、公園事務所及び艇庫などの改築に併せて、漕艇博物館、そして、本県は海なし県であり、この「水の公園」を最大限に活用する上からも、青少年などが宿泊できる宿泊施設なども建設し、戸田公園が更に幅広い層の県民の集いの場所にしてはと思いますが、今後、計画に当たって、どのような基本的考えのもとに進めていくお考えかを、住宅都市部長にお尋ねいたします。

 次に、指定金融機関の不祥事、県税事務の実態についてお尋ねしてまいります。

 証券・金融界の不祥事が、今や国民の信頼を失い、社会を騒がせたのは、誠に残念なことであります。そこで、埼玉においても、県はもちろんでありますが、各市町村において、それぞれ指定金融機関として、大切なお金を取り扱ってきた旧埼玉銀行、現在、協和埼玉銀行でありますが、今回、またも旧埼玉銀行 元次長が不正融資で逮捕され、起訴されるという事件や、川越県税事務所においては、不動産取得税を二重に課税したというようなことにおいて、大事な人のお金を預かる銀行や、間違いないと思って信用していた役所が信用できないという県民の不信感をかっていることは、誠に残念であります。

 新聞紙上によれば、川越県税事務所の課税ミスは、当初、約二百万円ぐらいと言われましたが、調査の結果によりますと、当初の計算よりも増えて、六百二十二万七千九百円であるということがわかったと言っておられますが、このようなあいまいなことでは、一層の不信を抱きます。こうしたミスは、二度とあってはならないこと、再発防止に全力をあげると言われているが、指定金融機関に対する対応や県税事務の指導はどうなされるお考えなのか、出納長及び総務部長にお伺いをいたします。

 次に、農業問題についてお尋ねしてまいります。

 新たな土地税制、改正生産緑地法によって、市街化区域内農地は、平成四年十二月までに宅地化か、保全かの二者択一を農業者は迫られることになります。そこで今回、県農協土地対策本部において、県下特定市の約四万三千戸、対象農家の土地利用意向調査の結果をまとめたところによりますと、宅地化か農地保全か、まだ態度が定まっていない迷っている農家が、回答者の半数近くもいると言われております。

 調査結果によると、このままだと農地は細分化され、無秩序な開発のおそれがある、営農や生活を守るために、計画的な土地利用の指導が必要となっているとも言われ、県内には、特定市三十八市の市街化区域農地は約八千五百ヘクタール、そのうち、約八〇パーセントが農地並課税の長期営農継続農地として指定されている現在、来年度より、新たな土地税制、生産緑地法の改正などによって、埼玉農業も大きく転換されるのではないかと思いますが、県当局は、今後、埼玉農業をどのような対策をお立てになられるのか、畑知事の御所見を賜りたいと思います。

 最後に、福祉問題、痴呆性老人専門の収容施設の建設についてお尋ねいたします。

 二十一世紀を目前にした現在、全国でも、平均年齢が大変若い県とは言われております埼玉県においても、高齢化社会を迎える時代がやってまいります。高齢者にとって、職場などを離れたあとは、地域の中で家族や友人に囲まれながら、心豊かで平和な生活を送ることが一番望んでいるところであります。

 しかし、高齢者ともなれば、健康で長寿を保っていくということは大変なことであります。寝たきり老人や障害老人など大変な方もたくさんおります。それらの方の施設は、最近、急速に整備はされつつありますが、まだまだ十分とは言えません。

 最近、痴呆性老人も増えてまいりました。これらの老人に対する取扱いは特殊なため、専門的な収容施設が必要となってまいります。このため、各市町村ごとでは到底できることではありません。

 そこで、広域的に、県によって痴呆性老人収容施設の早急な建設を、特に人口急増地域の県南にまずつくっていただき、当事者の家族が安心して働ける、そして生活のできるように、愛の手を差し伸べるべきではないかと思いますが、生活福祉部長にお考えを求めるものであります。

 以上をもって、私の質問を終わります。(拍手起こる)



○議長(野本陽一君) 二十一番 細田米蔵君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 細田議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。

 まず、青少年の健全育成についてのお尋ねでございますが、未来の埼玉を担うのは、申すまでもなく、今の青少年であり、その健やかな成長は、県民すべての願いでございます。このため、私は、昭和四十九年の二月に青少年健全育成総合計画を策定いたしまして、その後、時代の変化に対応し、数回の改定を行って、県内市町村や青少年育成埼玉県民会議、青少年団体などとの連携を図りながら、各種施策を展開してまいったところでございます。

 しかしながら、御指摘にもございましたように、青少年の非行問題や俗悪な社会環境など、青少年の健全育成にとりまして、誠に憂慮すべきものがあるものと存じます。私は、世界的な価値観の変ぼうや急激な技術の進展、情報化、国際化、人口の高齢化などが進む中で、青少年が次の時代を担う者としての誇りと自覚を持ち、成長できる環境を整備してまいることが肝要であると存じております。

 そこで、県といたしましては、これらの変化に対応し、現在の青少年健全育成総合計画を抜本的に改定し、二十一世紀に向けて、青少年育成活動を総合的、計画的に推進いたしますための指針となりまする、「さいたま青少年育成指針」(仮称)の策定につきまして、現在検討しておるところでございます。

 この指針は、青少年育成の基本理念や青少年の生活の場である家庭、学校、それから職場、地域社会の責任分担を明らかにいたしますとともに、行政施策を体系化し、効果的な展開を図ってまいるものでございます。策定に当たりましては、県議会をはじめといたします県民の皆様の御意見を十分反映してまいりたいと存じます。

 次に、農業問題について、今後、埼玉農業をどうするかとのお尋ねでございますが、市街化区域内農地の取扱いにつきましては、昭和六十三年の総合土地対策要綱の閣議決定以来、宅地化する農地と農業経営を営み保全する農地とを区分けする観点から、所要の改正がなされたところでございます。

 一方、本県の市街化区域内におきましては、その立地条件を活かした野菜や花植木など、多彩で高度な農業経営が見られますことに加えまして、市街化区域内の農地は、これらの生産活動を通じ、県民に憩いとやすらぎの場を提供する緑のオープンスペースといたしまして、また、市民農園などによる地域コミュニティづくりにも寄与しておりますことから、都市農業の役割に対する県民の期待には大きいものがございます。

 このようなことから、都市生活と農業の共存という観点に立ちまして、各般の施策を実施してまいったところでございます。今後とも、県民の豊かな食生活と緑のあるまちづくりに貢献する都市農業の推進に鋭意努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。

        〔副知事(中村泰明君)登壇〕



◎副知事(中村泰明君) 御質問二、道路網の整備について、順次お答えを申し上げます。

 まず、(一)の、県道練馬川口線の抜本的改良整備についてでございますが、この道路は、戸田市の国道一七号新大宮バイパスと川口市の県道川口上尾線を東西に結ぶ幹線道路でございますが、お説のとおり、戸田市と川口市境におきまして交通渋滞が激しくなっておるところでございます。

 この著しい交通渋滞の一因といたしましては、川口市の通称川口金属前交差点のふくそうによるものと考えられます。したがいまして、この区間の用地交渉に当たっておりましたが、いまだ地権者の協力が得られず、現在に至っておるところでございます。今後とも、引き続き関係地権者の協力が得られるより努力してまいりたいと存じます。

 また、抜本的整備につきましては、今後、東京外かく環状道路の供用に伴い、この路線の交通混雑の緩和も考えられるところでございますが、関係市とも調整を図りながら、道路交通網計画の中で検討してまいりたいと存じます。

 次に、(二) 東京外かく環状道路の進ちょく状況等についてでございますが、現在、建設省及び日本道路公団において、関越自動車道大泉インターチェンジから常磐自動車道三郷インターチェンジまでの約三十キロメートルにつきまして、鋭意、工事を進めておるところでございます。

 御質問の進ちょく状況等についてでございますが、県内工事区間の用地取得率につきましては、約九九パーセントでございます。工事につきましては、高架部の高欄や遮音壁等の工事を行っており、県内部分は、おおむね予定どおり進ちょくしているところでございます。しかしながら、供用開始の見通しにつきましては、練馬区内の用地取得や埋蔵文化財の発掘調査の遅れによりまして、大泉インターチェンジから三郷インターチェンジまでの全体の完成は、平成四年度になると聞いております。

 県といたしましては、この道路は重要な東西幹線道路でございますので、開通可能な区間から早期に供用開始できるよう、関係各機関に要望してまいりたいと存じます。

 次に、(三) 首都高速道路高速板橋戸田線、高速浦和戸田線の進ちょく状況等についてでございますが、まず、高速板橋戸田線の進ちょく状況でございますが、本県内の延長約三キロメートルのうち、平成二年の十一月に、延長約〇・八キロメートルにつきまして供用開始をしており、平成三年度末に、おおむね九〇パーセントの進ちょくになると聞いております。また、残り区間の延長二・二キロメートルにつきましては、東京外かく環状道路の供用時期と調整を図りながら、鋭意、工事を進めているところでございます。

 次に、高速浦和戸田線についてでございますが、浦和市大字三浦の第二産業道路から戸田市美女木のジャンクションまでの延長約十三・八キロメートルの路線でございます。この路線につきましては、平成三年の三月に都市計画事業の承認を受けておりまして、浦和市曲本付近及び田島付近の高架工事の用地買収を進めており、本年度末までに、約一五パーセントの進ちょくになると聞いております。

 供用の見通しについてでございますが、平成六年度を目標に、鋭意、事業を進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、本県にとって重要な幹線道路でございますので、引き続き首都高速道路公団をはじめ、関係機関に対し、早期に供用ができますよう働きかけてまいりたいと存じます。

        〔土木部長(石田真一君)登壇〕



◎土木部長(石田真一君) 御質問三、河川の改修・浄化対策についてお答え申し上げます。

 まず、(一) 笹目川の改修についてでございますが、笹目川につきましては、全体計画区間五・二キロメートルのうち、荒川合流点の笹目川水門から中央橋まで三・一キロメートルの区間につきましては、平成四年度完成を目途に改修を進めております。

 この区間におきまして、御指摘のとおり、用地交渉が難航し、いまだ河川工事が進んでいないところがございます。県といたしましては、今後とも、河川工事の必要性を地権者に説明し、鋭意努力をして、早期完成を図ってまいりたいと存じます。

 中央橋から上流約一・二キロメートルの区間につきましては、本年度から新規に用地買収に着手しております。さらに、その上流の一級河川起点までの八百五十メートルの区間につきましては、平成二年度から浦和市が事業主体となって改修工事を実施しております。また、笹目川排水機場は、毎秒三十立方メートルのポンブが完成しており、現在実施している改修計画とは整合がとれております。

 今回の十八号台風における戸田市内の浸水被害につきましては、主として、荒川左岸排水路からの越水による被害であり、この水路の管理者である浦和市と戸田市が協力して整備を進めておりますので、今後、両市にその促進方を働きかけ、協力して水害軽減対策に努めてまいりたいと存じます。

 次に、(二) 緑川、菖蒲川の浄化についてでございますが、菖蒲川及びその支川の緑川は、市街地を流れ、自然の水量がほとんど期待できない上に、極めて緩流な河川でありまして、生活雑排水の流入も加わり、ヘドロが堆積しやすい状況でございます。

 県といたしましては、緑川、菖蒲川の河川浄化対策として、昭和五十八年度から、堆積ヘドロの処理に着手し、緑川は、昭和六十三年度まで、ヘドロの固化処理を実施し、菖蒲川につきましても、現在、戸田市内で実施中でございます。今後、河川環境の向上を目指し、引き続き堆積ヘドロの処理工事を実施するとともに、下水道整備の促進について、地元市に働きかけ、協力して浄化対策を進めてまいりたいと存じます。

 次に、御質問四、都市整備についての(二) 荒川河川敷整備についてのうち、私に対する御質問についてでございますが、幸魂大橋付近は、平成元年度に策定されました荒川水系河川環境管理基本計画の中で、秋ケ瀬地区拠点整備計画に位置付けられております。この地区の整備のテーマを、遊び、学び、憩う新たな首都圏の水辺としており、その整備方針は、

 第一点目として、新たに生まれる荒川第一調節池を活用し、首都圏住民のオアシスとなる大規模な水辺レクリエーションの場を整備する。

 第二点目として、秋ケ瀬地区は、広大なオープンスペースを有し、自然環境、河川景観に恵まれており、地域住民の憩いの場を整備する。

 第三点目として、サクラソウ自生地の保全に努めることといたしております。

 今後、この具体的整備について、建設省及び関係市と十分協議してまいりたいと存じます。

 以上でございます。

        〔企画財政部長(伊藤祐一郎君)登壇〕



◎企画財政部長(伊藤祐一郎君) 御質問の四、都市整備についての(一) JR埼京線沿線整備についてお答えを申し上げます。

 JR埼京線沿線のいわゆる環境空間につきましては、地元三市の要望に基づき、旧国鉄が取得したものでございますが、昭和六十二年四月の国鉄の分割民営化に伴いまして、所有権は、新幹線鉄道保有機構に移転され、維持管理は、JR東日本が行うということになったものでございます。

 さらに、本年四月には、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡に関する法律が制定されたことに伴いまして、本日、十月一日より、その所有権は新幹線鉄道保有機構からJR東日本に移転されることになったものでございます。

 御案内のとおり、環境空間の取扱いをめぐりましては、これまでも県と地元三市で組織いたします環境空間整備連絡会議の場を通じまして、過去の経緯も踏まえつつ、適切な利用が図られますよう検討を続けてまいったところでございますが、地元三市と、かつての所有者であった旧国鉄、あるいは新幹線鉄道保有機構との間に譲渡条件等をめぐり、基本的な見解に相違がございまして、環境空間の大部分は未整備のまま今日に至っているわけでございます。しかしながら、先生の御指摘のとおり、沿線地域のまちづくりとの関連で、環境空間の整備に対する地元の期待がますます高まってきておるところでございます。

 県といたしましては、環境空間整備連絡会議における取組を中心といたしまして、地元三市との協調を保ちながら、JR東日本等関係団体との調整を積極的に行い、環境空間の機能を損なうことなく適切な整備ができますよう、引き続き努力してまいりたいと存じます。

        〔住宅都市部長(関根 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(関根弘君) 御質問四、都市整備について、(二) 荒川河川敷整備についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 荒川左岸終末処理場につきましては、将来、上部の有効利用が可能となるよう構造上配慮するとともに、小庭園の築造や周囲に植栽等を行い、環境美化に努めてきたところでございます。今後の環境整備に当たりましては、当区域が荒川水系河川環境管理基本計画の中での、人々が集う水と緑のレクリエーション空間と隣接しておりますことから、この基本計画や周辺地域との調和を図りながら、処理場上部の有効活用を含め、研究してまいりたいと存じます。

 次に、(三) 県営戸田公園の見直しについてでございますが、戸田公園は、東京オリンピックの漕艇会場として整備され、その後、ボート競技のメッカとして競技者に愛されているのは、御案内のとおりでございます。既に公園施設の一部には、老朽化が進んでいるものもありますので、昨年度、戸田公園施設整備計画策定調査を実施し、本年度は、艇庫を改修するための調査を進めているところでございます。

 今後、策定調査の見直し案を参考とし、公園事務所、艇庫などの改築や必要な施設の整備につきまして、水の公園としてふさわしい施設となるよう、関係機関と十分調整を図りながら進めてまいりたいと存じます。

        〔出納長(岸本晋一君)登壇〕



◎出納長(岸本晋一君) 御質問五、指定金融機関の不祥事、県税事務の実態についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 バブル経済の崩壊とともに、証券及び金融機関の不祥事が相次いで明らかとなり、本県の指定金融機関である協和埼玉銀行においても、この不祥事にかかわっていたことは、誠に遺憾とするところであります。

 御承知のとおり、去る五月には、蛇の目ミシン工業事件に関して、協和埼玉銀行に対し、文書をもって強く注意を喚起したところでありますが、その後また、旧埼玉銀行の元次長による不正取引事件が明らかとなり、さらに、証券の損失補てんにもかかわっていたことから、県民の新たな批判を招いたところであります。

 これら一連の不祥事件は、県の公金事務の取扱いに直接かかわるものではございませんが、県民に与えた影響等を考慮し、協和埼玉銀行に反省を促す措置として、歳計現金の新たな運用について、八月五日から一か月間、預託を停止したところであります。

 一方、銀行側といたしましては、これら一連の不祥事件を深く反省し、頭取を会長とする事故対策緊急協議会を設置して、本店並びに支店の総点検を行うとともに、大蔵省の業務改善指導に基づき、人事面では、業績偏重ではなく、内部管理能力を重視した人事考課制度の改善、事務管理面では、預金に対する質権設定手続の厳正化、重要印鑑の管理強化、さらに、検査機能の面では、検査項目の追加、拡充及び検査部のチェック能力の強化等を内容とする事故再発防止改善計画を策定し、現在、その改善に着手しているとの報告を受けたところであります。

 県といたしましては、協和埼玉銀行がこれらの改善計画を完全に実行され、県民の信頼を一日も早く回復するよう見守っているところでございます。

        〔総務部長(大沢昌次君)登壇〕



◎総務部長(大沢昌次君) 御質問五、指定金融機関の不祥事、県税事務の実態についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 このたびは、川越県税事務所におきまして、不動産取得税の二重課税の誤りを犯し、納税者をはじめ県民の皆様に御迷惑をおかけしましたことを、心からおわび申し上げます。

 この二重課税は、川越県税事務所が本年九月に課税をいたしました不動産取得税のうち、三十一件、税額にして六百二十二万七千九百円が平成二年度に課税済みであったというものでございます。

 不動産取得税のうち、土地や既存家屋の取得につきましては、職員が登記所におきまして課税資料を収集いたしておりますが、新築家屋につきましては、市町村から固定資産の価格等を年一回通知していただくことになっております。しかしながら、県税事務所におきましては、この通知に先立ちまして、固定資産の課税資料を閲覧収集して、早期課税に努めておりますため、市町村から通知されたものの中に、既に課税したものが含まれることになりますので、課税資料の作成の際に、二重課税とならないよう厳重に照合確認することといたしております。

 今回の誤りは、この照合確認が的確になされなかったため生じたものでございます。このため、事態発生直後に緊急会議を招集し、県税業務における照合確認の重要性について再認識を図りますとともに、業務管理の徹底を指示したところでございます。

 税務行政の円滑な執行には、何にも増して県民の信頼を得ることが大切でありますので、今回の誤りを教訓といたしまして、事務の全般にわたる見直しを行い、再びこうしたことのないよう、心を新たにして適正な税務事務の執行に取り組んでまいる所存でございます。

        〔生活福祉部長(西島昭三君)登壇〕



◎生活福祉部長(西島昭三君) 御質問七、福祉問題にういて、痴呆性老人専門収容施設の建設についてお答えを申し上げます。

 痴呆性老人や寝たきり老人等、身体上又は精神上著しい障害があるために、常時の介護を受けることが必要な方々のための施設といたしまして、特別養護老人ホームが現在七十二か所ございます。平成元年に衛生部が行いました調査によりますと、特別養護老人ホームの入所者の約六二パーセントの方々に、何らかの痴呆症状があり、重度の痴呆症の方は、約三〇パーセントとなっております。

 御指摘のとおり、痴呆性老人の処遇は、専門的な介護を要するとともに、処遇上、相当の困難を伴うものでございますので、今年度、県単独事業として、民間老人福祉施設痴呆性老人介護職員設置事業を創設し、一定割合以上の痴呆性老人を入所させている施設に対しまして、直接処遇職員の加算配置を行うための補助を行うこととしたところでございます。

 今後の高齢化の進展に伴い、痴呆性老人の数は、一層増加してまいることが見込まれるところでございますが、痴呆性老人を抱える家族の負担は大きく、また、施設の処遇におきましても、その対策が重要な課題となっております。

 このため、県といたしましては、特別養護老人ホームの一層の増設、痴呆性老人の処遇技術の向上のための職員の研修や個室化の促進等、処遇面での充実を図ってまいりますとともに、在宅福祉対策を含めた総合的な施策の充実に引き続き努めてまいりますので、御了承賜りたいと存じます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△次会日程報告



○議長(野本陽一君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 明二日は、午前十時から本会議を開き、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。

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△散会の宣告



○議長(野本陽一君) 本日は、これにて散会いたします。

午後三時五十九分散会

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