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埼玉県 埼玉県

平成 3年  9月 定例会 09月30日−02号




平成 3年  9月 定例会 − 09月30日−02号







平成 3年  9月 定例会



九月定例会 第六日(九月三十日)

平成三年九月三十日(月曜日)

第六日 議事日程

 一 開議  午前十時

 二 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問

    五十七番  田代甲子雄君

    四十四番  森戸由祐君

     十一番  井上正則君

 三 次会日程報告

    十月一日(火) 午前十時開議、質疑質問続行

 四 散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−

本日の出席議員   九十四名

       一番  福野幸央君

       二番  石渡 勲君

       三番  渡辺 清君

       四番  滝瀬副次君

       五番  井上直子君

       六番  蓮見昭一君

       七番  小島重一郎君

       八番  田中暄二君

       九番  武笠 勇君

       十番  富岡 清君

      十一番  井上正則君

      十二番  斉藤和夫君

      十三番  佐藤征治郎君

      十四番  黒田重晴君

      十五番  田島敏包君

      十六番  丸木清浩君

      十七番  古寺五一君

      十八番  沢辺瀞壱君

      十九番  並木正芳君

      二十番  神谷裕之君

     二十一番  細田米蔵君

     二十二番  奥田昌利君

     二十三番  村山勝正君

     二十四番  長沼 威君

     二十五番  鈴木 甫君

     二十六番  岡村幸四郎君

     二十七番  青木俊文君

     二十八番  笠原英俊君

     二十九番  岡 真智子君

      三十番  柳下礼子君

     三十一番  山岡 孝君

     三十二番  葛生惠二君

     三十三番  神保国男君

     三十四番  渡辺利昭君

     三十五番  堀江英一君

     三十六番  片貝弥生君

     三十七番  福永 剛君

     三十八番  松本安弘君

     三十九番  遠藤俊作君

      四十番  福岡友次郎君

     四十一番  秋谷昭治君

     四十二番  町田潤一君

     四十三番  秋元安紀君

     四十四番  森戸由祐君

     四十五番  高橋正平君

     四十六番  山岸昭子君

     四十七番  並木利志和君

     四十八番  石田勝之君

     四十九番  永野庫吉君

      五十番  天野清一君

     五十一番  新井弘治君

     五十二番  穂坂邦夫君

     五十三番  浅古 登君

     五十四番  山口仁平君

     五十五番  伊利 仁君

     五十六番  小島敏男君

     五十七番  田代甲子雄君

     五十八番  利根田康年君

     五十九番  高橋幸寿君

      六十番  熊野 巌君

     六十一番  泰 哲美君

     六十二番  藤原幸朗君

     六十三番  大石忠之君

     六十四番  井上新一郎君

     六十五番  栗原 稔君

     六十六番  秋山 清君

     六十七番  福田 実君

     六十八番  星野謹吾君

     六十九番  金子圭典君

      七十番  深井 明君

     七十一番  野村輝喜君

     七十二番  宮崎守保君

     七十三番  谷古宇勘司君

     七十四番  中野 清君

     七十五番  和田清志君

     七十六番  西村 暁君

     七十七番  藤井俊男君

     七十八番  石井多計志君

     七十九番  永沼正吉君

      八十番  本木欣一君

     八十一番  松下 誠君

     八十二番  美田長彦君

     八十三番  玉田共瑞君

     八十四番  野本陽一君

     八十五番  佐藤泰三君

     八十六番  宇津木清蔵君

     八十七番  野口卓爾君

     八十八番  宮田守夫君

     八十九番  斎藤正次君

      九十番  佐久間 実君

     九十一番  坂斎栄次君

     九十二番  関根永吉君

     九十三番  阿部錦弥君

     九十四番  吉野良司君

  欠席議員   なし

地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事       畑  和君

   副知事      立岡勝之君

   副知事      中村泰明君

   出納長      岸本晋一君

   企画財政部長   伊藤祐一郎君

   総務部長     大沢昌次君

   県民部長     神澤 滋君

   環境部長     新井一裕君

   生活福祉部長   西島昭三君

   衛生部長     川口 毅君

   商工部長     荒井 昇君

   農林部長     池田勝彦君

   労働部長     川崎 亮君

   土木部長     石田真一君

   住宅都市部長   関根 弘君

   公営企業管理者  川島茂造君

   教育長      竹内克好君

   警察本部長    笠井聰夫君

            発言(質問)通告書  九月三十日(月)

議席番号 氏名     要旨 答弁者

五十七番 田代甲子雄君 1 知事の政治姿勢について 知事

             (1) ソ連のクーデター失敗について

             (2) 自衛隊に対する考え方について

            2 埼玉誕生百二十年について 知事

            3 荒川の水上交通について 知事

            4 欧州行政視察の結果について 知事

            5 ゴルフ場問題について

             (1) 茨城カントリークラブの波紋の県内への波及について  企画財政部長

             (2) 越生カントリークラブの残置森林伐採間題のその後について 農林部長

             (3) ゴルフ場における農薬使用制限について 〃

             (4) 千葉県におけるゴルフ場の解放について 知事

            6 台風十八号等による洪水について

             (1) 災害復旧の具体的対応策について 知事

             (2) 早急に未整備地域に対する治水対策の推進を 土木部長

             (3) 廃液ドラム缶との関連について 〃

             (4) 農作物に対する被害状況及び対策について 農林部長

            7 環境問題について

             (1) 地球環境保全について 知事 環境部長

             (2) 廃棄物の処理対策について 知事

             (3) ゴミ発電について 環境部長

            8 都市農業の振興策について 農林部長

            9 入間市周辺整備について

             (1) 県営スポーツ公園の早期実現について 住宅都市部長

             (2) 圏央道の進ちょく状況について 土木部長

             (3) 国道二九九号線及び県道所沢入間線の進ちょく状況と今後の計画について 〃

             (4) 豊水橋の架換工事の進ちょく状況について 〃

             (5) 八高線の複線電化について 企画財政部長

四十四番 森戸由祐君  1 台風被害と災害復旧について

             (1) 県内の被害状況と対策について 農林部長 土木部長 住宅都市部長

             (2) 第8次治水事業五箇年計画の推進 土木部長 住宅都市部長

             (3) 建設業における労働災害対策 土木部長

            2 新都心整備について 知事

              −請願の採択、議会決議と執行権について−

            3 福祉行政の拡充強化について

             (1) 北欧視察の感想と決意 知事

             (2) 医師、看護婦、医療施設の不足について 衛生部長

             (3) 老人保健福祉計画について 生活福祉部長

             (4) 看護婦離職防止対策について 衛生部長

             (5) 安心してくらせる住み良い街づくりについて 生活福祉部長

            4 循環器病センター(仮称)の建設について 衛生部長

            5 環境行政について

             (1) 本県のゴミ問題の現状と問題点 環境部長

             (2) 事前協議制と本県の対応策について 〃

             (3) 有害物質の処理体制について 環境部長 土木部長

             (4) 第3次埼玉県廃棄物処理基本計画について 環境部長  公営企業管理者

             (5) リサイクルセンターの設置とPRについて 環境部長

             (6) 環境教育について 教育長

            6 高崎線の輸送力増強と交通対策について 企画財政部長

             (1) 高崎線、上越新幹線の増発、増結について

             (2) 池袋、新宿方面乗り入れの進ちょく状況と埼京線の活用について

             (3) 県北地域の新線建設について

            7 テクノグリーン構想の推進について

             (1) テクノグリーンセンターの進ちょく状況 商工部長

             (2) 熊谷南部開発の進ちょく状況 住宅都市部長

            8 ゴルフフェスタサイタマ'92の実施とゴルフ場管理について

             (1) ゴルフフェスタサイタマの実施 県民部長

             (2) ゴルフ場の運営について 農林部長

             (3) 県営ゴルフ場の運営について 住宅都市部長

            9 野菜の産地対策について 農林部長

             (1) 生産振興対策について

             (2) 台風、長雨による湿害対策について

            10 地元問題について

             (1) 久下橋の永久橋化の促進について 土木部長

             (2) 和田吉野川、通殿川の改修促進について 〃

             (3) スポーツ文化公園に美術館の建設を 教育長

 十一番 井上正則君  1 台風十八号に伴う被害の復旧・救済について 知事 土木部長

            2 福祉・医療問題について

             (1) 老人福祉について 知事

             (2) 潜在的介護のニーズの発掘について 生活福祉部長

             (3) マンパワーの育成について 衛生部長

             (4) 看護婦の海外研修制度について 〃

             (5) 保健医療総合大学の誘致について

            3 骨髄移植・骨髄バンクについて 知事

             (1) 骨髄バンクの設置について

             (2) 医療施設の充実について

            4 住宅問題について 住宅都市部長

             (1) 県の「住宅・宅地供給計画」について

             (2) 住宅マスタープランの策定について

             (3) 賃貸住宅政策についての提案

             (4) 家賃補助制度について

            5 環境問題について

             (1) 過伐採のゴルフ場造成工事について 農林部長

             (2) 平地林、雑木林、里山林、屋敷林、斜面林、竹林の保全について 環境部長

             (3) 水辺環境整備総合計画について 土木部長

             (4) 荒川河川敷の総合緑地保全計画について 〃

            6 駐車場の確保対策について 住宅都市部長

             (1) 公共施設への駐車場確保対策について

             (2) 民間施設への駐車場確保対策について

             (3) 駐車場問題の基本計画について

            7 見沼田圃の調節池の計画と芝川の改修等について 土木部長

            8 鴻沼川の整備並びに笹目川の改修事業について 土木部長

            9 西浦和駅バイパス西側改札口の設置について 企画財政部長

            10 道場三室線の進ちょく状況等について 土木部長 住宅都市部長

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午前十時三十九分開議

  出席議員   九十四名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十一番  十二番

   十三番  十四番  十五番  十六番

   十七番  十八番  十九番  二十番

   二十一番 二十二番 二十三番 二十四番

   二十五番 二十六番 二十七番 二十八番

   二十九番 三十番  三十一番 三十二番

   三十三番 三十四番 三十五番 三十六番

   三十七番 三十八番 三十九番 四十番

   四十一番 四十二番 四十三番 四十四番

   四十五番 四十六番 四十七番 四十八番

   四十九番 五十番  五十一番 五十二番

   五十三番 五十四番 五十五番 五十六番

   五十七番 五十八番 五十九番 六十番

   六十一番 六十二番 六十三番 六十四番

   六十五番 六十六番 六十七番 六十八番

   六十九番 七十番  七十一番 七十二番

   七十三番 七十四番 七十五番 七十六番

   七十七番 七十八番 七十九番 八十番

   八十一番 八十二番 八十三番 八十四番

   八十五番 八十六番 八十七番 八十八番

   八十九番 九十番  九十一番 九十二番

   九十三番 九十四番

  欠席議員   なし

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△開議の宣告



○議長(野本陽一君) ただ今から、本日の会議を開きます。

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△知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問



○議長(野本陽一君) これより、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を行います。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 五十七番 田代甲子雄君

        〔五十七番 田代甲子雄君 登壇〕(拍手起こる)



◆五十七番(田代甲子雄君) 五十七番 自由民主党の田代甲子雄でございます。

 本定例会にトップバッターとして質問をさせていただきますことは、誠に光栄でございますけれども、いささか緊張をいたしております。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず、知事の政治姿勢についてお伺いをいたします。

 私が昨年の九月議会に登壇をいたしましたときには、ちょうど東西ドイツが統一され、新たにドイツ連邦共和国が誕生いたしたときでありました。一年経った今回は、ソ連のクーデターの失敗であります。今や世界が目まぐるしく変化していくことを痛切に感じておるところであります。

 ゴルバチョフ大統領は、マルタ島において米ソ首脳会談を行って以来、勇気をもってペレストロイカを敢行し、世界の注目を浴びてまいりました。それに呼応し、西側諸国もソ連に対する経済援助を行うことを決めていた矢先のクーデターでありました。

 御案内のように、保守派が巻き返しを図り、再びマルクス・レーニン主義を呼び戻そうとしたのでありますが、クーデターは失敗に終わったわけであります。そして、遂にソ連共産党は解体に追い込まれ、今や世界の中から共産主義が消滅しつつあるのであります。

 また、社会主義である中国や朝鮮民主主義人民共和国等も戸惑いを隠せない状況に至っておりますことは、御承知のとおりであります。

 知事は、日本の革新知事として、今回の政変をどんなふりに受け止められたのか、お尋ねをするとともに、これから日ソ両国は新しい時代を迎えようとしております。北海道はもとより、日本海側の各県は一斉に動き始めております。近くて近くになったソ連との交流について、埼玉県として何をなすべきなのか、知事の御所見を承りたいと思います。

 次に、知事に自衛隊に対する考え方についてお尋ねをいたします。

 知事が推薦を受けている日本社会党も、土井体制から田辺体制へと移行し、党としての自衛隊に対する考え方が変わりつつあるように見受けられます。

 自衛隊の任務は、我が国の防衛は当然のことながら、災害時における救難活動、災害復旧活動等、国民の生命、財産を守るため、日夜にわたり御苦労をいただいております。

 昭和六十年八月十二日、日航機が墜落した際の入間基地等からの敏速なる救難活動や言語に絶する犠牲者の収容活動等、今もまぶたに焼きついております。

 また、最近、毎日のように報道されております雲仙・普賢岳噴火における自衛隊の活躍は言をまたないところであります。また、去る九月十九日襲来した台風十八号による県下の災害救助にも、朝霞の自衛隊が出動をいたしております。

 我が埼玉県議会では、全国に先駆けて防衛議員連盟を結成いたしております。規約の目的には、「本連盟は国防思想の啓蒙とその普及を図り、県民と自衛隊の相互理解を深め、自衛隊の健全な発展に寄与し、もって日本の平和と繁栄に貢献することを目的とする。」となっており、毎年、駐屯地等を訪問したり、隊員との交流を図っております。

 また、近隣市町村長は、自衛隊駐屯地あるいは基地等との共存共栄を図るため、進んで交流に努めておられます。本県には、朝霞駐屯地、大宮駐屯地、入間基地、熊谷基地の四か所があります。各施設とも、お花見や運動会、盆踊り、花火大会等、一般市民に施設を開放し、にぎやかに楽しく行われております。

 特に入間基地では、毎年十一月三日に航空祭を開催し、飛行機の展示、ブルーインパルスの曲芸飛行などが行われ、数十万人の人でにぎわいます。また、朝霞基地の陸上自衛隊駐屯地では、毎年十月下旬、内閣総理大臣をお迎えし、陸海空の観閲式が行われます。

 そこでお尋ねをいたしたいと思いますが、知事は、六百五十万県民の代表として、県内にある駐屯地、基地に対し、当然ながら、表敬訪問を含めてイベント等に出席し、交流を図るべきではないかと思いますが、なぜ知事は、県民党と言いながら、そうした席に出席をしないのか、その理由についてお聞かせを願いたいのであります。

 次に、埼玉誕生百二十年についてお尋ねをいたします。

 このことにつきましては、歴史に堪能な一市民の要請に基づいて質問をさせていただきます。

 知事は、今年は埼玉誕生百二十年と称して、いろいろな事業を計画をいたしました。明治四年十一月、太政官布告により、従来の県を廃止し、埼玉県(県庁は岩槻とし、埼玉郡、足立郡、葛飾郡)と入間県(県庁は川越とし、入間、高麗、新座、比企、横見、男衾、大里、榛沢、幡羅、秩父、児玉、那珂、賀美の各郡)を置くとなっており、その後、明治六年六月、入間県と群馬県が合併し熊谷県を設置、明治九年八月熊谷県を廃し、その武蔵国分、先ほど申し上げました入間県分十三郡と埼玉県が合併し、ほぼ今日の県域が定まったとあります。当時の人口は八十八万九千人余りとなっております。

 私のところは入間県でありましたので、まだ埼玉県になって百十五年しか経っていないのであります。というわけで、埼玉誕生百二十年は納得できないということになります。

 だれがいつ、何を根拠に百二十年と決めたのか、知事の御見解をお伺いをいたします。

 次に、荒川の水上交通についてお尋ねをいたします。

 知事は、県政の目玉のーつとして荒川の水上交通を取り上げてまいりました。テスト航行を数年間繰り返してまいりましたが、本年三月、海洋商船株式会社と契約を結び、いよいよこの八月一日からモデル航行として正式に秋ケ瀬から葛西臨海公園を結ぶ「荒川ニューロード」が華々しくスタートをいたしました。

 ところが、八月中の運行実績を見ますと、総乗船者数が五千九百九十人、内訳は、大人五千四十三人、子供九百四十七人で、乗船率でいきますと、秋ケ瀬、葛西臨海公園を結ぶなぎさ航路が五三・五パーセント、ハープ橋周遊が四三・二パーセントと予想外に少なく、特に八月は夏休み中でもあり、埼玉で船乗りとは、珍しさも手伝って満席を期待しておりました。ところが、八月は夏休みというのに、子供さんの乗船率が大人の五分の一以下というのは、一体どこに原因があったのでしょうか。

 今後も運行を続けると言っておりますが、このモデル航行はいつまで続けるおつもりなのか、夏休み中の反省と今後の問題点について、知事の御見解をお伺いをいたします。

 次に、知事の欧州行政視察の結果についてお尋ねをいたします。

 知事は、大変お忙しい時期にもかかわらず、去る八月六日から十六日までヨーロッパに視察に行かれました。知事の今回の視察の目的は、北欧諸国における高齢者福祉行政について調査をされ、特別養護老人ホームやホームヘルパーの活躍等、視察されたと聞いております。

 先日、私は、地元の敬老会で老人ホームを訪問いたしましたが、ホームに入所している老人のうち、約半数は痴呆性老人とのことでありました。我々が老人対策を考えるで、最も関心の高いのが痴呆性老人であります。

 そこでお尋ねをいたしますが、北欧のホームにおける痴呆性老人はどのくらいおられたのか、お聞きいたしたいと思います。

 また、新聞に掲載されておりました補助器具センターの設置構想についてもお聞かせを願いたいと思います。

 次は、ゴルフ場について何点か質問をいたしたいと思います。

 ゴルフ発祥の地は、英国スコットランドのローヤルアソシエントクラブと言われ、今でも有名な全英オープンが開催されております。

 我が国のゴルフ場は、明治三十四年ごろ英国より伝わり、神戸にゴルフ湯を開場したのが日本最初と言われております。爾来、栄枯盛衰を経て今日に至っておりますが、最近のバブル景気に乗って、ますます人気が上昇しております。

 こうした人気を反映し、ゴルフ場建設も盛んに行われてまいりました。現在、全国で営業中のゴルフ場は千八百十五か所、建設中のものを含めると二千百八十か所にもなります。更に、環境アセスメント中のものは、千百六十五か所にものぼっておると言われております。

 埼玉県では、営業中のもの六十五か所、建設中のもの十八か所、環境アセスメント中のもの七か所となっており、全部合わせますと九十か所にもなります。

 こうした中で、最近は、自然破壊とか農薬公害などを理由に、建設反対運動もまた活発になってきております。しかしながら、昨今の国民生活の中で、ゴルフは切っても切れないスポーツとなってまいりました。今やゴルフ人口も千五百万人とも二千万人とも言われております。

 社団法人日本ゴルフ場事業協会の発表によりますと、一年間の延べ利用者数は、三十年前のゴルフ場が百か所だったとは言え、七百万人であったものが、三十年後の昨年は、驚くなかれ九千万人を超える延べ利用者があったと発表をいたしております。

 そこで、健康のためスポーツ化したゴルフを心から楽しむため、幾つか質問をさせていただきたいと思います。

 まず、第一は、茨城カントリークラブが、公称の二十七倍にものぼる四万九千人もの会員を集め、大きな社会問題を引き起こしております。そこで、県内にこれに類似したゴルフ場はなかったかどうか心配されておりましたところ、九月十四日の夕刊についに出てまいりました。鶴ヶ島ゴルフ倶楽部であります。ここも会員数が二万五千人にものぼっていると言われており、茨城カントリークラブの実質のオーナー水野 健氏が鶴ヶ島ゴルフ倶楽部の社長を務めていたと報道されておりました。

 そこでお尋ねをいたしたいと思いますが、こうした悪徳商法や会員権をめぐるトラブルなど、県に対し問い合わせがあったかどうか、また、県はこうした会員権の水増し販売等について指導はできなかったのかどうか、企画財政部長にお尋ねをいたします。

 次は、昨年十二月議会で大きく取り上げられておりました越生カントリー倶楽部の残置森林伐採問題であります。その後どう進展しておるのか、また、似たようなケースのゴルフ場の指導結果も併せて農林部長にお伺いをいたします。

 次に、県は、昭和六十三年十二月に「埼玉県ゴルフ場農薬安全使用指導要綱」を策定し、本年で三年を経過したが、その後の成果について、農林部長にお伺いをいたします。

 次に、千葉県では、ゴルフ場に対しとかくの反発が出始めたため、悪評をばん回し、県民に理解してもらうため、八月下旬、千葉県下各ゴルフ場は、県民に限りグリーンフィーを半額で開放するという出血サービスを実施いたしました。

 埼玉の場合、千葉県と同じようなケースも出ておりますので、千葉県にならって県民サービスを行うよう県は指導すべきと思うがいかがでしょうか。

 また、ゴルフが大衆化した現在、ぜひ名門コースで一度でいいからプレーをしてみたいという一般ゴルファーの声も取り上げてほしいと思います。知事は埼玉県ゴルフ協会の会長も務められておりますので、知事の御所見と今後の対応についてお伺いをいたします。

 次に、台風十八号等による洪水対策についてお尋ねをいたしますが、まず、去る二十七日、大型で非常に強い台風十九号により大きな被害を被られた九州、中国地方、そして東北、北海道地方の被災者の皆様方に対し衷心よりお見舞いを申し上げます。

 では、本題に入りますが、去る九月十九日、県下を襲った台風十八号は、県南東部を中心に大量の雨を降らせ、大きな被害をもたらしました。翌二十日、県では「台風十八号等災害対策連絡会議」を設置し、救助、復旧対策に乗り出すとともに、特に被害の大きかった与野市、草加市、朝霞市、富士見市、志木の五市に対し、災害救助法を適用し救助に当たったことは、被害を最小限に食い止める上で大きく貢献したものと思われます。

 我が自民党県議団では、直ちに災害対策本部を設置し、畑知事に対し、「被災者救済、災害復旧に対する予算措置を講じ、万全を期すべきである。」と申し出るともに、団内にある環境災害対策調査会は、同日被災地を視察するとともに、被災者に対し心からお見舞いを申し上げたところであります。

 二十日朝の被害状況は、住宅全壊一棟、床上浸水千五百九十戸、床下浸水一万九千三百五十七戸、道路冠水千百四十五か所、土砂崩れ十三か所、田畑の冠水、浸水など四千百ヘクタールの被害と発表をされております。このような大きな被害がでたものの、人的災害が県内になかったことは、不幸中の幸いでありました。

 県は、今回の災害復旧に対し追加補正予算を提案するといっておりますが、具体的にどのような対応をいたすのか、知事にお伺いをいたします。

 また、今回の低地での豪雨による弱点をさらけ出した治水対策について、知事の御所見も併せてお伺いをいたします。

 今回、被害が集中した新河岸川、中川、綾瀬川は、古くから台風被害の出たところであり、昭和五十四年以降、両河川とも国の激甚災害対策特別事業の適用を受け、河川の拡幅と排水機場との治水対策事業を進めてまいりましたが、いまだ未整備地帯が多く、こうした地域で河川がはんらんし、今回の大被害が発生したのであります。

 県は早急に対策を立て、河川の拡幅、排水路等治水対策を進めなければ、また次の台風も同じような被害が続出いたします。今後の工事計画について土木部長にお尋ねをいたします。

 次に、新河岸川の拡幅未着工部分に、昨年十月、廃液の入ったドラム缶が大量に埋められているのが発覚し、大きな社会問題を引き起こしたことは、御承知のとおりであります。

 このドラム缶は、いまだそのままと聞いておりますが、今回の新河岸川のはんらんに、このドラム缶の処分遅れが河川工事の遅れを引き起こした原因になっていなかったのかどうか、今後の処理の見通しについても併せて土木部長にお伺いをいたします。

 次に、台風十二号から十八号と、長雨による農産物の被害が予想以上に出てまいりました。県北のねぎをはじめ、野菜等農産物の被害状況、並びにその対策について農林部長にお尋ねをいたします。

 次に、環境問題についてお伺いをいたします。

 まず、地球環境保全問題についてお尋ねをいたします。

 今日の国際社会の中で、地球環境問題は、二十一世紀に向けて人類が直面する緊急の課題として大きくクローズアップされてまいりました。熱帯雨林の消滅や砂漠化、フロンガスによるオゾン層の破壊、酸性雨による森林被害など、どれ一つをとっても、その原因は複雑多岐にわたっております。先進国、発展途上国を問わず、人々の暮らしに強くかかわっているところに、危機の深さが認識されているわけであります。

 さきに県は、平成二年度の酸性雨と大気汚染の測定結果を公表をいたしました。この測定結果によりますと、酸性雨については、一応の目安となるPH三・五以下の降雨実日数は十八日で、昭和五十年度から十年間の降雨実日数平均一一・六日を大きく上回ってまいりました。二酸化窒素による大気汚染も、五十三年測定開始以来、最悪の結果を示したとのことであります。

 こうしたことから、本県の産業経済活動が飛躍的発展を遂げている反面、環境破壊が身近なところにまで及んできていることがわかり、憂慮に堪えないところであります。

 九月二十六日、A新聞によれば、電通は地球環境に関する意識調査を行い、その結果を発表いたしております。それによりますと、九割近くの人が「環境保全のためなら生活水準の低下もやむを得ない」と考えるなど、生活の便利さより環境保全を優先させようとする意識が広く浸透していることがわかったとの記事が載っておりました。

 経団連においても地球環境憲章を制定いたしております。今後、地球環境保全のため、県は総合的にどのような行動計画を考えているのか、知事の所見と、具体的な事柄については環境部長にお尋ねをいたします。

 次に、廃棄物の処理対策についてお尋ねをいたします。

 私たちの暮らしは、文化生活の向上により、大量消費、使い捨ての風習が定着してしまいました。資源のない我が国のあり方として、これでよいのかと懸念されるところであります。

 県は、このたび、第三次廃棄物処理基本計画を策定いたしました。これによりますと、急増する廃棄物の減量化、再資源化するための中間処理施設の用地や焼却灰、不燃物を埋立て処分する用地を確保することは、地価の高騰や住民の反対等により困難を極め、また、事前協議制の導入により他県の廃棄物を締め出す自治体も増えてきており、このように、本県にとっては、最終処分場の確保が最大の課題となってまいりました。

 また、六都県市首脳会議の調査によりますと、平成十年には六都県市すべてが処分場が不足するという重大な予測を立てております。知事は、廃棄物の広域的処理について、東京湾フェニックス計画の積極的な推進を提唱してきました。しかし、港湾を有するところと有しない本県とでは、海に対する考え方の差から、調整が難航しているとも伺っております。サミットでの審議の状況及び国の動向、県の今後の対応について知事にお伺いをいたします。

 次に、ごみ発電についてお尋ねをいたします。

 現在、各自治体が最も頭を痛めているのが、毎日、家庭や事業所から出てくるごみの処理であります。各自治体では、あらゆる手を尽くし、ごみの減量化を図っておりますが、さきにも申し上げましたとおり、使い捨てが定着した今日、逆に増加の一途をたどっているのが現況であります。

 中でも、燃える物は焼却場で処理をするわけでありますが、ただ燃やすだけでなく、そのエネルギーを電力に変える、いわゆるごみ発電が、県内のみならず、今や世界的注目を集めたのが東部清掃組合であり、管理者の島村慎市郎越谷市長であります。

 先月、八月二十六日、カナダのトロント市で開催された世界の都市と環境会議の席上、日本でただ一人参加した島村慎市郎市長は、ごみ発電の実績を三十分間にわたり発表し、大きな反響を呼んだと聞いております。

 現在、この東部清掃組合では、ごみ発電により一時間当たり二千五百キロワットを発電し、その九割を工場内で使い、残りは東京電力に売っているとのことであります。

 なお、当組合では、新たに四年計画で全面的に増改築をし、一日のごみ処理能力を八百トンにまでアップ、一時間当たり二万四千キロワットを生み出そうとしております。全くすばらしい計画ではございませんか。

 県内でも、小さいながらも、大宮市の東部環境センター、川口市の戸塚環境整備センターの二か所でごみ発電を行っており、全国では百十か所の施設がこの方式を取り入れているそうであります。

 県内での焼却場は五十七か所であります。県下各施設がごみ発電を取り入れたならば、相当量の電力が見込まれ、まさに新時代に向かって一石二鳥の効果が得られるのではないでしょうか。まさしく地球に優しく無駄のないエネルギーのリサイクルであります。今後の普及指導、問題点等について環境部長にお伺いをいたします。

 次に、農政についてお尋ねをいたします。

 まず、都市農業の振興策についてお伺いをいたします。

 県は、昭和六十年に埼玉県農業の長期構想を策定いたしておりますが、それ以後、国際化の進展に伴い、農産物の市場開放等が急速に進む一方、都市化による農地の減少、就農者の農業離れ等が進み、農業を取り巻く諸情勢が大きく変化してまいりました。

 とりわけ、平成四年度より施行される市街化区域内の農地の宅地並課税は、かつての農地解放に匹敵するような大きな改革とも言われております。都市農業がいよいよ窮地に追い込まれてまいったわけであります。

 昨年十二月、土地税制改正大綱が決定し、三大都市圏の特定市の市街化区域内農地に適用されている長期営農継続農地制度の廃止、相続税、納税猶予制度の適用強化、保全すべき農地は生産緑地地区への指定など、厳しい課税強化の方向が打ち出されました。今、該当する農家の間では、一生農業を続けるのかどうかで窮地に立たされております。

 都市農業は、働く都市の入たちに緑と空間とやすらぎを与え、特に新鮮な野菜の供給など、今まで果たしてきた役割は計り知れない大きなものがあります。今後、かけがえのない都市農業を守るためにも、県は早急に都市農業振興指針を打ち出し、二十一世紀に向かって、都市と農村との均衡ある発展を図るべきと思うが、農林部長の御所見を承りたいと思います。

 次に、入間市周辺整備についてお尋ねをいたします。

 まず、ジョンソン基地の跡地利用の最後となりました県営スポーツ公園の整備であります。

 この件につきましては、私も野村県議も、登壇のたびごとに執行部に促進を迫ってまいりました。先日も、入間市長、市議会議長、県議ともども、知事に早期実現を陳情いたしております。

 また、昨年は、ソフトボール協会、少年野球連盟から、グランドの整備についても陳情をいたしております。おかげさまで本年度は調査費が計上されました。現況について住宅都市部長にお伺いをいたします。

 次に、圏央道に関する用地買収は順調に進んでいると聞いておりますが、全体的な進ちょく状況について、土木部長にお伺いをいたします。

 なお、平成元年九月議会で私から指摘をしておきました、入間市内の排水計画についても併せてお尋ねをいたします。

 次に、国道二九九号線と所沢入間線の進ちょく状況と今後の計画について、土木部長にお尋ねをいたします。

 次に、国道四〇七号線に架かる豊水橋の架換工事は、予定どおり平成四年度から着工できるのかどうか、土木部長にお尋ねをいたします。

 最後に、八高線の複線電化について。沿線市町村はもとより、住民にとりましても長年の夢でありました高麗川以南につきましては、JR東日本で待望の調査費が計上されたと聞いております。今後の進展について企画財政部長にお尋ねをいたします。

 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(野本陽一君) 五十七番 田代甲子雄君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 田代議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。

 まず、知事の政治姿勢についてのお尋ねのうち、ソ連のクーデター失敗についてでございますが、率直に申し上げてみますると、ソ連国民のペレストロイカヘの強い意思がクーデターを失敗させたものと存じます。今後、ある程度の混乱は避けられないものと思いますが、民主主義の確立のため、ソ連国民が困難を克服されることを心から期待しております。

 また、今後の埼玉県とソ連との交流についてでございますが、諸般の情勢を十分見極めながら研究してまいりたいと存じます。

 次に、自衛隊に対する考え方についてのお尋ねでございまするが、お説のとおり、さきの十八号台風による災害時には、自衛隊に住民の救助活動や避難誘導等をしていただいたところでございまして、私といたしましては、県民の命と暮らしを守るという立場から、十分感謝いたしておるところでございます。

 また、自衛隊との交流等につきましては、防災会議や防災訓練などを通じまして交流を図っておるところでございまするが、イベント等への出席につきましては、県民世論の動向を十分踏まえる中で、今後検討してまいりたいと存じます。

 次に、埼玉誕生百二十年についてのお尋ねでございますが、埼玉県の誕生をいつとするかにつきましては、昭和四十六年に県民の日を定める条例を制定する際、学識経験者や県議会で御検討いただきまして、その結果、埼玉県という名称が初めて歴史に登場した明治四年十一月十四日を埼玉県の誕生日と決めたものでございます。したがいまして、明治四年を基点といたしまして、本年は埼玉県誕生百二十年目に当たるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、荒川の水上交通についてのお尋ねでございますが、埼玉県における新たな交通手段として、荒川を活用した水上交通の導入を進めてまいったところでございまして、秋ケ瀬桟橋と葛西臨海公園を結ぶ航路を基本航路といたしまして水上バスを定期的に運行するモデル航行を去る八月一日から開始したところでございます。

 八月の平均乗船率は五〇パーセント程度でございましたが、朝と夕方の便につきましては、ほぼ満席の状況となっておりました。

 子供さんの乗船率についての御指摘につきましては、小学生未満の幼児は無料のため、乗客として算入しておりませんことや、中学生を大人としてカウントしているため、一見、子供の数が少なくなっておりまするが、実際は、おおむね、乗客三人のうち一人は子供であったとの報告を受けております。

 次に、モデル航行の実施期間でございますが、これは、平成六年三月三十一日までを予定しておりまして、この間に需要の動向や採算性、河川の利用状況、運航施設のあり方などについて検討してまいることといたしております。

 今後は、幼稚園児の遠足や小学生の校外学習など、学校教育活動での利用や老人クラブ、地域サークルなど社会教育活動での利用を進めるなど、需要の拡大に努めますとともに、ニーズに応じた運航計画を策定いたしまして、一人でも多くの県民の皆様に水上バスを利用していただけるよう指導してまいりたいと存じます。

 次に、欧州行政視察の結果についてのお尋ねのうち、まず、北欧における老人ホーム入所者に占める痴呆性老人の割合についてでございますが、今般の行政視察におきましては、デンマークのネストベッツ市にございますマスクゴー・プライエムという施設を訪問いたしましたところでございます。

 この施設は、日本の特別養護老人ホームに相当する施設でございまして、重度の要介護高齢者及び障害者の方々が入所されておりまして、七十二名の入所者のうち四十八名が高齢者でございまして、痴呆性老人を含めまして、すべての入居者を個室で処遇をいたしております。

 入居者棟は三棟ございまして、そのうち一棟に十二名の重度の痴呆性老人が入居しておられまして、その割合は二五パーセントでございました。

 ちなみに、平成元年九月に衛生部が実施いたしました痴呆性老人対策推進調査によりますると、本県の特別養護老人ホームの入所者中の重度の痴呆性老人の割合は、約三〇パーセントとなっております。

 次に、補助器具センターの設置構想についてでございますが、本県では、県単独事業といたしまして、福祉機器・介護用品の展示や紹介、相談等を行う福祉機器常設展示場を昭和六十三年度から設置をいたしまして、高齢者や障害者の福祉の向上に努力してまいったところでございます。

 しかし、今回視察いたしましたデンマークの県立の補助器具センターと比較いたしますると、施設の規模、展示している機器の種類やその数、職員配置、サービス内容等におきまして、一層充実すべき点が多いことを感じたところでございます。

 我が国におきましても、福祉機器に関する関心は急速に高まっておりまして、また、進んだ福祉機器も次々と開発されておりますので、本県といたしましても、高齢者や障害者の自立の促進や介護者の負担の軽減を図っていく観点から、このような補助器具センターの設置は検討してみる価値があると存じます。

 次に、ゴルフ場問題についてのお尋ねのうち、千葉県におけるゴルフ場の開放についてでございますが、千葉県で行われました「ゴルフフェスタCHIBA'91」につきましては、県民との交流を深めるために、千葉県ゴルフ協会が主催をいたしまして、千葉県民を対象に実施されたようでございます。

 御案内のとおり、ゴルフ場開発は、地域の方々の理解と協力のもとに、貴重な県土を大規模に利用して行われるものでございまして、地域の振興や発展に寄与するだけでなく、地元に親しまれ、地域に開かれた施設であることが望まれております。

 県内のゴルフ場におきましても、地域住民を対象にゴルフ大会を開催するなど、地域との交流に努力しておられるゴルフ場もあるようでございまするが、県といたしましても、このような自主的な活動を更に促すとともに、施設の開放などを通じまして地域の住民に親しまれるゴルフ場になるよう、関係団体に働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、台風十八号等による洪水についてのお尋ねのうち、災害復旧の具体的対応についてでございますが、今回の台風十八号の襲来に当たりましては、時々刻々、被害状況の報告を受けまして、十九日夕刻には、与野市ほか四市に災害救助法を適用いたしたところでございます。

 また、この災害に対しまして、国や市町村と協力しながら、一刻も早い復旧と被災者の救済等に全力を挙げて取り組むよう指示もいたしまして、二十日には、立岡副知事を議長とする「台風十八号等災害対策連絡会議」を設置をいたしまして、全庁を挙げて災害発生状況の把握に努めまして、効果的な災害対策の実施について検討をいたしたところでございます。

 自由民主党議員団をはじめ県議会各会派から、今後の対策について万全を期するよう申し入れをいただきましたところでございますが、これらを踏まえまして、応急措置等の対応をいたしますとともに、被災者に対する県税の減免措置等を講じたところでございます。

 さらに、開会日冒頭の提案説明でも申し上げましたとおり、被害状況を早急に把握の上、今定例会の会期中に補正予算の追加提案を行いまして、災害復旧と被災者救済に万全を期してまいりたいと存じます。

 次に、今回大きな浸水被害を受けました県南地域につきましては、お説のとおり、低い土地が多い上に、近年、地盤沈下が進みまして、都市化が著しい地域でございまして、浸水被害がひん発してまいりましたため、その治水対策を県政の最重要施策のーつとして推進いたしますとともに、従前から国に強く働きかけてまいったところでございます。

 しかしながら、今回は、台風十八号以前の長雨によりまして、いわゆる飽和状態にあった上に、県南地域に集中した降雨のピークと東京湾の満潮が重なりまして、綾瀬川の草加市地点では、かつてない最高水位を記録するほど大きな被害となったものでございます。

 被災状況を把握するために、私自身も現地調査をいたしますとともに、建設大臣をはじめ、建設省幹部職員とも緊急な治水対策について協議を重ねておるところでございます。

 今後とも、国や市町村と協力しながら、総合的な治水対策を安全で住みよい県土づくりの基本と位置付けまして、一層努力してまいる所存でございます。

 次に、環境問題についてのお尋ねのうち、まず、地球環境問題についてでございますが、私は、一九九〇年代は、環境問題は極めて大きなキーワードとなるものと考えておるところでございます。

 特に地球環境の問題は、私たちの日常生活や社会経済活動と密接に結びついておりまして、常日ごろから資源循環型社会の形成を目指した意識改革や生活行動を行うことが極めて肝要であると存じております。

 そこで、地球環境保全の総合的な行動計画につきましては、大気汚染や水質汚濁、廃棄物問題、自然保護などの現状と対策を踏まえまして、国、地方自治体、企業及び県民が地球環境問題の解決に果たすべき役割を明らかにいたしますとともに、県といたしましては、「都市づくり・地域づくり」や、「住民、企業に対する誘導と要請」、「県独自の施策」、「調査研究・モニタリングの推進」などを体系化いたしまして、実行可能な対策から着実に具体化し、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、廃棄物の処理対策についてのお尋ねでございますが、東京湾フェニックス計画はサミット当初からの重要課題でございまして、十年来、協議を重ねてまいったところでございまするが、各都県市の事情の違いもございまして、これまでは核心に触れた議論に至っておらないのが実情でございます。

 しかしながら、今年の春の第二十五回サミットにおきまして、隣接都県市との相互援助に基づいた廃棄物に係る広域処理の基本的な考え方につきまして合意を得ることができましたので、現在、この相互援助による広域処理について検討を行っておるところでございます。

 このことは、これまでの大勢が自区内処理を主張していたことから考えますると大きな前進でございまして、首都圏を一つの圏域としたごみ処理を考えるべきであるという私の長年の主張に一歩近づいたものとして評価をいたしておるところでございます。

 国におきましても、六都県市が広域処理に前向きになったことに対しまして一定の評価を表明いたしておりますので、この相互援助という考え方を広域処理の入口といたしまして、将来的にフェニックス計画へ発展させてまいることが肝要かと考えております。

 私は、もとより、六都県市それぞれが個々の実情に応じた役割分担で、広域処理の道を開いていけばよいと考えておりまして、本県の廃棄物処理を円滑に進めるために、より現実的な対応を図ってまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、今後は、この相互援助による広域処理を中心に、県内関係市町村等と十分協議を行いまして、本県として対応し得る方策を検討しながら、サミットでの議論、国、関係都県市との具体的な話合いに臨んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

        〔企画財政部長(伊藤祐一郎君)登壇〕



◎企画財政部長(伊藤祐一郎君) 御質問の五、ゴルフ場問題についての(一) 茨城カントリークラブの波紋の県内への波及についてお答えを申し上げます。

 鶴ヶ島ゴルフ倶楽部につきましては、昭和四十七年ごろ工事に着工し、昭和五十五年に十八ホールで一部がオープンし、その後、昭和六十年に二十七ホールのゴルフ場として開業したものであり、実際の会員数は、公表していないとのことで不明でございます。

 当時、会員数や会員権の販売をめぐるトラブルに関しましては、県への問い合わせなどなく、また、マスコミ等による報道もなかったようでございます。

 なお、会員権の水増し販売につきましては、県による直接の指導は現行制度上困難な状況にございますので、御了承賜りたいと存じます。

 次に、御質問の九、入間市周辺整備についてのうち、(五) 八高線の複線電化についてでございますが、八高線の全線電化及び高麗川以南の複線化につきましては、県といたしましても、JR東日本に対し強く働きかけてまいったところでございますが、お話にもございましたように、このたびJRの平成三年度事業計画において、初めて、八王子、高麗川間の電化の検討が盛り込まれたところでございます。

 今後は、電化が着実に実現されることはもとより、川越線との直通運転及び複線化につきましても、沿線自治体とともに引き続き積極的に働きかけてまいりたいと存じます。

 また、高麗川以北の沿線地域につきましては、近年の開発状況を踏まえ、良好な自然環境と調和した計画的な地域整備を図るため、県では、平成元年度に実施いたしました八高線沿線土地利用整序基礎調査を更に進め、本年度から八高線沿線土地利用整序計画の策定の検討を実施するなど、沿線整備の方策を研究しているところでございますが、今後も、八高線の全線電化に向けて、地元自治体とともに引き続きJR東日本に強く要望してまいりたいと存じます。

        〔農林部長(池田勝彦君)登壇〕



◎農林部長(池田勝彦君) 御質問五、ゴルフ場問題についてお答え申し上げます。

 まず、(二) 越生カントリー倶楽部の残置森林伐採問題のその後についてでございますが、越生カントリー倶楽部につきましては、本年二月十三日に復旧植栽等の是正措置を行うよう指示し、八月五日に、これらの措置が完了したことを現地において確認しているところでございます。

 また、このような事態の再発を防止する観点から、事業者の姿勢を正すための措置として、是正措置の完了確認後、防災関連施設を除く造成工事の一年間の休止を指示したところでございます。

 さらに、事業者のみならず、工事施工者に対しましても、ゴルフ場等の造成事業の申出を一定期間自粛するよう求めたところでございます。

 次に、同様のケースのゴルフ場の指導状況でございますが、まず、美里ゴルフ倶楽部及び児玉カントリー倶楽部につきましては、復旧植栽等の是正措置を指示し、それぞれ本年四月十日及び四月十一日にこれらの措置の完了を確認いたしましたので、残置森林の伐採規模等を勘案いたしまして、一定期間の造成工事の休止の指示及びゴルフ場等の造成事業の申出の自粛の要請を行っているところでございます。

 また、埼玉国際ゴルフ倶楽部につきましては、現在、是正措置を履行中でございますので、今後、その早期完成に向けて十分な指導を行ってまいりたいと存じます。

 次に、(三) ゴルフ場における農薬使用制限についてでございますが、ゴルフ場における農薬の適正使用につきましては、昭和六十三年に埼玉県ゴルフ場農薬安全使用指導要綱を定めたところでございます。その後、ゴルフ場事業者に対する農薬削減等の一層の指導強化を図るため、平成二年に同指導要綱の改正を行ったところでございます。

 この指導要綱に基づき報告のありました平成二年度における各ゴルフ場の農薬使用状況につきましては、県内すべてのゴルフ場六十七のうち、八〇パーセント以上のゴルフ場で前年度より農薬使用量を削減しており、また、一ゴルフ場当たりの平均使用量で見ますと、指導要綱制定以来、最低の水準となっております。

 このことは、ゴルフ場事業者が指導要綱の趣旨を踏まえ、病害虫の発生に対し、早期発見、早期防除等による効率的防除を行うなど、自主的に農薬使用量の削減に努めていることの表れと考えております。

 今後も引き続き、研修会や立入調査を通じまして、ゴルフ場事業者に対し農薬適正使用の遵守を徹底指導してまいりたいと存じます。

 次に、御質問六、台風十八号等による洪水についての(四) 農作物に対する被害状況及び対策についてでございますが、八月には台風十二号、十四号、さらに九月に十五号、十七号、十八号、十九号と次々に来襲し、これら台風と前線の影響で、県内はその都度、大雨に見舞われたところでございます。

 このため、ネギ、ヤマトイモ、ゴボウ等の野菜の根腐れや腐敗等による被害が、主産地であります深谷市や妻沼町等の利根川沿いの露地野菜地帯で発生しております。

 また、水稲につきましても、既に成熟期を迎えている地帯を中心に穂発芽の発生が見られるところでございます。これらの被害状況につきましては、これまでのところ、二千七百ヘクタールに及ぶものと把握しております。

 また、この被害に対しましては、農作物被害の技術対策を策定し、農業改良普及所等が中心となって、農作物の被害の軽減対策について必要な指導を行っているところでございます。今後、市町村の意向を踏まえながら、被災農家に対する救済措置について準備を進めてまいります。

 次に、御質問八、都市農業の振興策についてでございますが、本県の市街化区域内には、現在、約一万千ヘクタールの農地がございまして、高度な技術を駆使した花や野菜の栽培、また、立地条件を生かした直売や観光農業など多彩な農業経営が営まれており、本県農業の中で見過ごすことのできない地位を占めているところでございます。

 このようなことから、農林部といたしましても、都市地域内の意欲ある農家が安心して農業に取り組むための共同利用機械の整備や、地域住民との交流を図るための直売所や市民農園の設置などを支援する措置を講じ、地域と連携した農業経営の確立を図ってまいったところでございます。

 また、農協が市民農園、農地等のみどり資源と住宅地等の調和のとれた緑のまちづくりに資するマスタープランを作成する事業の補正予算を、本議会で御審議いただいているところでございます。

 お話にもございましたように、都市農業の果たす役割は多面的で、かつ非常に大きなものと認識しております。今後とも、都市との接点の強化を図りながら、顔の見える農業を推進するなど、都市生活と農業が共存共生した都市農業のあり方について、更に検討を深めてまいりたいと存じます。

        〔土木部長(石田真一君)登壇〕



◎土木部長(石田真一君) 私に対する御質問に順次お答え申し上げます。

 まず、御質問六、台風十八号等による洪水についての(二) 早急に未整備地域に対する治水対策の推進をについてでございますが、新河岸川及び中川、綾瀬川の流域は低い土地が多く、お説のとおり、古くから洪水の氾濫に悩まされてきたところでございます。

 このため、これらの流域の治水対策といたしまして、河道の拡幅、放水路の建設、排水機場の設置はもとより、流出抑制をした土地利用や洪水調節池の建設など、流域の持つ保水や遊水機能を大切にした総合治水対策を推進してまいりました。

 また、お説のとおり、改修途上でたび重なる激甚な浸水被害が発生したため、その都度、河川激甚災害対策特別緊急事業を加えて、総合治水対策を加速して推進してまいりました。にもかかわりませず、今回の台風十八号の出水では大きな被害を受けてしまいましたことは、誠に残念でございます。

 その原因は、御指摘のとおり、未整備の箇所からの溢流氾濫によるもので、こうした越流箇所を中心に、今後、あらゆる制度を活用して、その一連区間の緊急改良計画を立て、国と分担して治水対策の特段の推進に努めてまいります。

 また、その効果が出るまでの間につきましても、応急浸水対策工事として、土のう積みや盛土工事などを実施いたし、次の出水に備えてまいりたいと存じます。

 なお、建設省に対し、三郷及び綾瀬排水機場の増設、綾瀬川放水路、朝霞調節池事業の早期完成をなお一層強く働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、(三) 廃液ドラム缶との関連についてでございますが、まず、新河岸川の氾濫に、このドラム缶の処分の遅れが河川工事の遅れを引き起こした原因になっていなかったかどうかにつきましては、現在、新河岸川本川下流部の黒目川合流点から富士見江川合流点までの六・六キロメートルを、総合治水対策特定河川事業の重点区間として、河川改修の推進を図っているところでございます。

 この区間で、朝霞市上内聞木地先の河道拡幅予定地内の一部に産業廃棄物のドラム缶などが埋設されており、工事を一時中止しておりますが、今回の台風十八号による出水では、この付近で越水はございませんでした。今回の越水箇所は、廃棄物の埋設箇所から上流、そして下流に、それぞれ約一キロメートル離れた用地買収中で未施工のところでございました。

 今後、廃棄物の処理、処分に努めてまいりますが、それまでの間におきましても、今回の越水箇所などの改修工事の進ちょくを図ることにより、重点区間全体の改修事業に遅れが生じないよう、なお一層努力してまいりたいと存じます。

 次に、今後の処理の見通しについてでございますが、新河岸川の産業廃棄物は、くさい臭気と有害物質を含むため、学識経験者などで構成する「新河岸川産業廃棄物処理技術調査検討委員会」において調査検討を進めていただきまして、廃棄物の一時保管場所の確保を含めた処理の方針について、近々報告をいただける見込みでございます。

 この方針に基づき、廃棄物の処理、処分を実施していくため、本年九月に庁内の関係部課所長で構成する「埼玉県新河岸川産業廃棄物処理推進委員会」を設屡いたしました。今後、この推進委員会におきまして協議を行い、早急に処理処分計画を策定の上、地元の協力を得ながら一時保管場所の確保に努め、治水安全度の向上を図るためにも、安全で効率的な処理、処分を実施してまいりたいと存じます。

 次に、御質問九、入間市周辺整備についての(二) 圏央道の進ちょく状況についてでございますが、都県境から関越自動車道までの用地取得率につきましては、本年八月末現在で約八二パーセントに達しております。

 工事につきましても、平成七年度の開通目標に向け、入間市や狭山市及び日高町、それぞれの地域で工事が順調に進んでおります。

 また、関越自動車道から国道二五四号バイパスまでの区間につきましては、現在、用地調査を行っているところでございます。

 次に、入間市内の排水計画でございますが、圏央道の堀割区間の排水につきましては、いったん調整池で貯留し、霞川に排水する計画でございます。

 この調整池につきましては、入間市が圏央道に隣接して土地区画整理事業を予定しているため、この事業との調整を図る必要があり、現在、具体的な詰めを行っているところでございます。

 県といたしましては、今後とも関係機関との調整に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(三) 国道二九九号線及び県道所沢入間線の進ちょく状況と今後の計画についてでございますが、まず国道二九九号につきましては、現在、入間市の国道一六号から狭山市笹井を経て飯能市双柳に至る区間におきまして約六・七キロメートルのバイパスを建設中でございます。このうち、国道一六号から入間市の新光団地を経て飯能市地内の県道馬引沢飯能線までの区間約五・八キロメートルにつきましては、圏央道の関連事業といたしまして整合を図るべく、現在、四車線化の工事を進めているところであります。残る区間につきましては、順次用地買収を進め、早期に全線供用が図られるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、県道所沢入間線についてでございますが、現在、入間市の国道一六号から所沢市の県道所沢青梅線まで、約七キロメートルのバイパスの建設を進めております。このうち入間市地内では、国道一六号から県道宮寺川越線までの一・九キロメートルにつきましては既に供用しておりますが、本年度から四車線化の工事に着手することとしております。本年度は、新たに不老川に架かる橋梁工事にも着手する予定でございます。

 また、所沢市地内では、誓詞ヶ橋から所沢市道北野南線までの一・三キロメートルの区間は既に供用しております。本年度は、所沢市道北野南線から県道所沢青梅線までの一キロメートルについて工事を行い、供用を予定しているところでございます。

 全線の供用につきましては、圏央道にも関連いたしますので、逐次用地買収を進め、整合を図ってまいりたいと存じます。

 次に、(四) 豊水橋の架換工事の進ちょく状況についてでございますが、この橋は、老朽化している現橋を架け換えるため平成元年度から事業化しているものでございます。既に、平成元年度に測量、詳細設計を終了させており、計画では、平成二年度から用地買収を進め、平成四年には本工事に着手することとしております。しかしながら、用地取得が極めて難航しておりまして、平成四年度に工事が着手できるかどうか危惧しているところでございます。

 県といたしましては、さらに地元市とともに用地問題の解決に当たり、早期に着工できるよう努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。

        〔環境部長(新井一裕君)登壇〕



◎環境部長(新井一裕君) 御質問七の(一) 地球環境保全についてのうち、私に対する御質問でございますが、県におきましては、昨年、地球環境保全庁内推進会議を設置いたしまして、総合的な推進体制を整備するとともに、今年八月には、埼玉県における地球環境保全への取組方針を策定いたしまして、地球環境保全のための具体的な施策の展開を図ることとしたところでございます。

 さらに、今後は、環境の有限性、自然との共生などにつきまして、県民お一人おひとりが自らの問題として認識し地球に優しい行動をしていただけるよう、環境学習指針や地球に優しい行動埼玉プランの策定などを行ってまいります。

 また、自治体としての取り組むべき新たな課題に対処することができるよう、仮称でございますが、環境科学センター構想についての検討も行うことにしております。

 こうした施策を幅広く展閏することによりまして、地球環境に配慮した企業活動の促進や県民のライフスタイルの変革を図ってまいりたいと考えております。

 次に、(三)のごみ発電についてでございますが、近年の急増するごみ対策は、県内市町村の緊急かつ最優先の課題となっております。この課題を解決してまいりますためには、リサイクル事業の展開により徹底した排出抑制と、資源化されたあとのごみの焼却に伴って発生する貴重な熱エネルギーにつきまして発電とか温水利用などへの有効活用を図ることにより、熱エネルギーのリサイクルを定着させることが、地球環境保全の観点からも望ましいことであると考えております。

 現在、県内では、御質問にございました三団体のほか、西葛清掃組合、蕨戸田衛生センター組合及び大宮市西部環境センターが発電設備の建設を進めていることころでございます。

 発電を行いますためには、日量百五十トンから二百トン程度の焼却能力があるかどうか、あるいは焼却施設を連続稼動することができるかどうか、さらに、発電量を安定化するためのごみの均質化が図れるかどうかなど、技術的な課題もございます。

 しかしながら、ごみ処理から出るエネルギーの九〇パーセント以上が捨てられていると言われております現状からいたしまして、市町村に対しましても、ごみ焼却施設の建設あるいは建替え時において、ごみ発電ができるような施設整備が図られますよう、今後とも積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

        〔住宅都市部長(関根 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(関根弘君) 御質問九、入間市周辺整備についての(一) 県営スポーツ公園の早期実現についてお答えを申し上げます。

 ジョンソン基地跡地公園につきましては、現在、公園予定地の中に旧米軍の兵舎や格納庫等の様々な建築物の残骸が残っておりますが、これらの取り壊し撤去は県で行い、その費用については、国から公園用地を買収する際に土地代から相殺することとなっております。

 そのため、まず残存建築物等の調査が必要でございますので、現在、調査に先立ち、大蔵省と撤去方法等について調整を行っているところでございます。したがいまして、調整が整い次第、早急に調査を実施してまいりたいと存じます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(野本陽一君) 暫時、休憩いたします。

午前十一時四十六分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後一時九分再開

  出席議員   九十名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十一番  十二番

   十三番  十四番  十五番  十六番

   十七番  十八番  十九番  二十番

   二十一番 二十二番 二十四番 二十五番

   二十六番 二十七番 二十九番 三十番

   三十一番 三十二番 三十三番 三十四番

   三十五番 三十六番 三十七番 三十八番

   三十九番 四十番  四十一番 四十二番

   四十三番 四十四番 四十五番 四十六番

   四十七番 四十八番 四十九番 五十番

   五十一番 五十二番 五十三番 五十四番

   五十五番 五十六番 五十七番 五十八番

   五十九番 六十番  六十一番 六十二番

   六十三番 六十四番 六十五番 六十六番

   六十七番 六十八番 六十九番 七十番

   七十一番 七十二番 七十三番 七十四番

   七十五番 七十六番 七十七番 七十八番

   七十九番 八十番  八十一番 八十二番

   八十四番 八十五番 八十六番 八十七番

   八十八番 八十九番 九十番  九十一番

   九十二番 九十三番

  欠席議員   四名

   二十三番 二十八番 八十三番 九十四番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△再開の宣告



○議長(野本陽一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○議長(野本陽一君) 質疑質問を続行いたします。

 四十四番 森戸由祐君

        〔四十四番 森戸由祐君 登壇〕(拍手起こる)



◆四十四番(森戸由祐君) 四十四番 日本社会党・護憲共同議員団の森戸由祐でございますが、質問通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず最初に、先般九月十九日、関東地方を襲った台風十八号の影響による災害復旧についてお伺いをいたします。

 台風十八号は、関東地方を中心に大雨を降らせ、多くの被害をもたらしました。被害を受けた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。

 埼玉県においては、特に県南部の浦和、所沢、越谷では、一日二百ミリを超える記録的な豪雨となり、床上浸水五千百六十一世帯、床下浸水二万二千八百四十一世帯、道路冠水三千百五十七か所、土砂崩れ十五か所、JR武蔵野線の土砂流出による不通など、大きな被害をもたらしました。

 我が社会党県議団も、九月二十一日、六項目の申入れを畑知事にしたところでありますが、県として、国及び市町村と緊密な連絡をとりあって、災害復旧に取り組まれたことと存じますが、被害の状況の把握と今日までの経過についてお伺いをいたします。

 今年度策定される第八次治水事業五か年計画では、従来の河川行政に加えて、都市型災害防止対策に重点を置いて取り組まれるよう国に強く働きかけるべきと思うが、特に、新規事業として首都圏外かく放水路建設事業や大都市地域住宅宅地関連河川事業等の推進を図るとともに、市街地の浸水防止に有効な都市下水路の整備を推進すべきと考えます。

 災害復旧工事については、県内、綾瀬川や松戸市の国分川におけるような労働災害が発生しないよう、特に建設業における労働災害多発の状況を踏まえて適切な指導を行うべきと思うが、お伺いをいたします。

 次に、新都心整備とさいたまコロシアム・メッセについてお伺いをいたします。

 この計画の基本となる旧国鉄大宮操車場跡地十ヘクタールが、国鉄清算事業団から県に対し、随意契約によって売渡しが決まり、本年三月二十五日、契約が完了しました。

 そこで、これまでの議論を整理をすると、昭和五十三年十月に県長期構想において中枢都市圏構想の提起、昭和五十七年十一月、県営室内コロシアム建設について、宮田守夫議員を中心に、県体育協会関係者が、知事をはじめ、当時の運輸大臣、日本体育協会会長福永健司氏らに陳情し、同年十二月定例県議会において請願が提出され、自民、社会、公明、新自由クラブ、共産、民社各党の団長、幹事長が紹介議員となり、請願が満場一致採択されたのが始まりでした。

 あれから八年、今日まで、多くの議員が賛否それぞれの立場から質疑が行われてきましたが、全体を集約するかたちで、本年二月二十五日、自由民主党の野本議員の代表質問、同年三月一日、穂坂議負の一般質問が行われ、知事、企画財政部長から詳細な答弁があり、ほぼ了解が得られたのではないかと思います。

 ただ、投資効果や経済的波及効果などという予測や見通しを立てることは大変難しく、昨年十一月、委員会において、基本計画策定委員会のメンバーや専門家に出席をしていただき、疑問点の解明に努めてきたところであります。それ以上の問題は政治的判断にゆだねられるべき問題だと思われますが、昨年十一月三十日に、基本計画策定委員会の委員である横浜国立大学石井一夫教授ほか二名に企画財政総務委員会への出席を依頼して、説明、質疑を行ったところです。

 今後は、県民本位で適正な判断にゆだねてまいることが必要であると思います。

 そこで知事にお伺いをいたします。二十一世紀に向けて、自立性の高い魅力と風格のある埼玉づくりを進める上でシンボルとなるものと考えておられるようですが、コロシアム、メッセ建設について、執行権と議会の五十七年十二月定例会での請願の全会一致採択と、平成三年二月の付帯決議をどのように受け止め、どのように計画を推進されようとしているのか、見解をお聞かせください。

 次に、福祉行政の拡充についてお尋ねをいたします。

 まず初めに、高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略、いわゆるゴールドプランについてお聞きをいたします。

 知事は、先般、高齢者福祉をはじめとする福祉の先進国であるデンマーク、スウェーデンなど北欧諸国を視察されました。知事の政治理念である福祉優先、人間尊重を掲げ、二十年間、県政を推進されてきましたが、今回の視察は、アンデルセン教授との事前の対談も含めて、大変意義の深い視察であったと思いますが、視察の御感想と、福祉行政の拡充に取り組む決意についてお聞かせください。

 次に、知事のこのような姿勢にもかかわらず、統計から見た埼玉県の福祉の遅れについてであります。

 特に医師の数は、人口十万人に対し九十七・三人と、唯一、本県だけが飛び抜けて低い位置にあり、看護婦の数も、全国平均五百六十六人に対し、何と三百三十九・二人と、全国最下位にあります。

 この数字、東京に隣接し、同じ条件にある神奈川、千葉両県と比較しても極めて低い数字になっていますが、医療施設等の数字についても、人口十万人に対し、病院、一般診療所とも低位にあります。衛生部長の御見解をお伺いをいたします。

 高齢化社会に突入し、高齢者の健康保持と適切な医療の確保を図るともに、在宅サービスや施設サービスを充実するため、県をはじめ各市町村とも老人保健福祉計画を策定し、平成五年四月に備えることになりました。この計画は、市町村ごとに保健福祉サービスの目標を定め、一元的に供給するとのことですが、このことから、特別養護老人ホーム等への入所決定権が市町村に移譲され、施設等の必要量が確保されることにより、高齢者は安心して老後を送り、家族は老人介護の負担が軽くなるなど、バラ色の計画になるかと思いますが、本当にそうなるのでしょうか。

 現実は、必要量に見合う特別養護老人ホーム等の確保は極めて困難になっています。しかも、既設の施設は満杯の状態にあります。このような行政をめぐる実情と、六十五歳以上の高齢者が占める割合が平成十二年には六人に一人と予測され、出生率の低下とあいまって、六人で一人の高齢者に、年金、医療、福祉等に要する費用や介護の負担問題が発生します。

 しかし、介護者の不足、社会情勢の変化等の現実を考えたとき、バラ色の老人保健福祉計画が「絵に描いた餅」にならないよう対策を立てるべきと思いますが、在宅福祉の三本柱と言われている次の三点について、生活福祉部長の御所見をお聞かせください。

 一つ、ホームヘルパーの現状と今後の増員計画について

 二つ、デイサービスの現状と今後の整備方針について

 三つ目に、ショートステイの現状と今後の整備方針など、利用促進のための具体的な方策についてお伺いをいたします。

 看護婦の離職防止対策についてお伺いをいたします。

 本年六月二十一日、看護婦の大幅増員と夜勤回数を減らすことなどを求める「六・二一 埼玉県ナースウエーブ」と題する集会が行われたと報道されました。報道によると、県内で働く正・准看護職員は二万九百六十四人、現在、四千六百人の看護職員が不足し、充足率は約八割にとどまっていると言われています。

 県の看護職員需給計画によると、平成元年度、需要数二万九千人、供給数二万三千六百人、不足数五千四百人、充足率八一・四パーセントが、平成六年には、需要数三万一千九百人、供給数三万一千七百人、不足数二百人、充足率九九・四パーセントと、ほぼ均衡すると推定しています。

 そして、埼玉県の看護職員確保対策としても四本柱を立てて取り組まれているようですが、依然として看護婦不足が解消されていないのが実態です。

 社団法人日本看護協会が実施をした看護婦の退職理由の調査結果によると、二十代、三十代、四十代とも、トップに仕事内容への不満が挙げられています。看護職員、中でも看護婦は、白衣の天使とは裏腹に、「きつい、汚い、危険」の三Kどころか、「給料が安い、結婚ができない」など、今や、五K、八K職場とさえ言われています。

 このような看護職員の不足の最大の原因は劣悪な労働条件にあり、その待遇改善が先決であります。実効ある離職防止対策について、衛生部長にお伺いをいたします。

 次に、安心して暮らせる住みよいまちづくりについてお伺いをいたします。

 八月十七、十八日にかけて、JR熊谷駅で障害者用エレベーターに乗った身障者の女性が車いすのまま一晩中エレベーター内に閉じ込められ、翌朝、十四時間半ぶりに発見、無事救出されるという事件が起こりました。車いすに座ったまま操作ボタンに手が届かなかったことが原因ですが、身障者の専用施設でありながら長時間にわたって缶詰状態を招いたエレベーターの構造や介添えの不十分さなどにも問題があったと思われます。

 この問題は国会でも取り上げられ、我が党の細川代議士や堀参議院議員が現地を調査し、質問した結果、JRでは早速改善に着手をされたようですが、この際、県内の公共施設の再点検をして、改善すべきものは思い切って手をつけるべきものと考えます。

 県としても、身障者の住みよいまちづくり推進指針の見直しによって、「障害者にとって住みよい街はだれにとっても住みよい街である」という基本理念に立って、施設の改善、整備に取り組むべきと考えます。

 本来、障害者だけ区別して扱うのではなく、障害者と健常者が一緒に生活できるようなまちづくりの推進を図るべきと考えますが、関係部長の御所見をお聞かせください。

 次に、循環器病センターの建設についてお伺いをいたします。

 高齢化の進行、出生率の低下など、我が国の社会システムを取り巻く環境に大きな変化が生じていますが、二十一世紀を展望した社会基盤整備、とりわけ、県民の命を守るための医療の充実は特に重要であります。

 畑知事は、これまで、がん、小児、精神、障害者リハビリテーション施設などをつくり、循環器病センターについても中期計画に位置付け、建設のための準備を進めています。

 循環器系疾患に対応した高度で専門的な医療機関は、これまで県北地域にはなく、県民の不安は大きいものがありました。幸い、江南町の小原療養所の敷地内に循環器病センターを整備すべく、今議会に建設費の補正予算案を計上されたことは誠に喜ばしいことであり、一日も早いオープンが望まれるところです。

 そこで衛生部長にお伺いをいたします。まず、循環器病センターの建設予算は平成三年度から平成六年度までの継続事業となっていますが、今年度はどのような工事を行うのか、また、平成六年までの建設スケジュールと循環器病センターのオープン時期はどのように考えておられるのか。

 さらには、オープン後は小原療養所と一体的な運営を行うと聞いているが、現在の小原療養所をどのようにするつもりなのか、これまでの進ちょく状況についてお聞かせいただきたい。

 次に、環境問題についてお伺いをいたします。

 環境問題は、今や全人類的なテーマとして語られていますが、まだ緒についたばかりです。毎年開催される首都圏サミットの最大の課題はごみ問題と聞いています。巨大都市東京を中心に、毎年人口が急増する我が埼玉をはじめ、神奈川、千葉なども、ごみの増加に悩まされています。フェニックス計画の遅れ、最終処分場の不足、変わる住民意識など、環境問題を取り巻く状況はますます困難になっています。

 そこで、本県の環境行政についてお伺いをいたします。

 第一は、本県のごみ問題の現状と問題点についてお聞かせください。

 第二は、近年、最終処分場を持つ県が事前協議制を実施していますが、県の環境行政に影響はないのかどうか、あるとすれば、今後どう対策を講ずるつもりなのか、お伺いをいたします。

 第三は、朝霞市内を流れる新河岸川に不法投棄された有害物質の処理はどうなっているのか、今後二度とこのようなことが起こらないような対策が必要と思いますが、県内で発生する有害物質に対する処理体制はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 第四は、第三次埼玉県廃棄物処理基本計画の中で、中間処理施設確保策について触れていますが、今回初めて、かっこ付きながら「工業団地の中に造成する」という文字が加わりました。これらの諸施策のさらなる前進を期待をして、公営企業管理者と関係部長の御所見を承りたいと存じます。

 第五は、「分ければ資源、混ぜればごみ」という言葉がありますが、ごみの減量化のかぎは分別収集にあると言われています。分別された資源を一か所に集めるリサイクルセンターの設置は、リサイクル運動を推進する人々の強い要求です。市町村に対する指導も含めて、環境部長の御所見をお伺いをいたします。

 最後に、九月二十一日、県民討論集会が「環境に優しい生活を 物を大切に」をテーマに熊谷市で開催され、多くの県民が参加をされ、熱心に話し合われました。

 参加された羽生実業高校二年生の計良さんから、「家庭での環境教育も必要だが、学校教育の中でも、ぜひ環境教育をやってほしい」との要望が出されました。教育長の御所見をお伺いをいたします。

 次に、高崎線の輸送力増強と交通対策についてお伺いをいたします。

 JR高崎線や上越新幹線は年々乗客が増加し、高崎線は、朝夕のラッシュ時は相変わらず二〇〇パーセントを超える乗車率になっており、桶川以南では電車に乗ることもできないほど激しい混雑が続いています。上越新幹線も、東京駅乗り入れと、定期代を企業が負担するようになってから利用者が急増しています。

 JR高崎線、上越新幹線の朝夕ラッシュ時の増発や増結など、改善をJR東日本に申し入れていると思うが、今日までの取組についてお伺いをいたします。

 高崎線の輸送力の改善は、大宮以南の新しい線路の活用なしには考えられません。貨物線の活用で、池袋、新宿方面の乗り入れが実現をしましたが、ネックになっているのが新田堀踏切の立体交差化工事です。進ちょく状況と見通しについてお伺いをいたします。

 なお、埼京線の活用ができないのかどうか、このへんについてもお伺いをいたします。

 県北地域の新線建設についてお伺いをいたします。

 昭和五十八年五月、東武妻沼線が廃止をされて八年、今日、群馬県東毛地区も著しく発展し、当時の状況と大きく様変わりをいたしました。そのようなとき、東毛地域、一市四町の自治体議員が中心になり、東毛地域軌道新線建設促進研究会を設置をし、JR熊谷駅への軌道による新線乗り入れを目指し活動を始めました。

 長期構想の中で、熊谷から東松山へ新線建設の計画がありますが、群馬県から旧妻沼線を使って熊谷経由東松山行きの軌道新線を推進されてはと思いますが、企画財政部長の御所見をお伺いをいたします。

 次に、テクノグリーン構想の推進についてお尋ねをいたします。

 県北地域の経済の活性化と県土の均衡ある発展を目指し計画されたテクノグリーン構想は、六十年五月に計画発表され、六年、着々と前進をしてきました。計画での目玉であり、最大の拠点候補地である熊谷南部開発やテクノグリーンセンターの開発フローがいま一つはっきりしません。

 二十一世紀、県北のシンボルとして計画されたテクノグリーンセンターは、熊谷市本町の一角に用地が決められ、今日まで、熊谷市をはじめ熊谷商工会議所、県が中心となって用地交渉に当たってきたと聞いていますが、その後の経過と今後の見通しについてお伺いをいたします。

 熊谷市南部開発についてお伺いをいたします。

 さきのマスコミ報道によると、建設省都市局は、来年度予算概算要求の中で、調査費助成を新規要求する調査地区の中に熊谷市南部地区が含まれています。この事業を起爆剤にして開発を推進すべきと思いますが、関係部長の現状と見通しについてお伺いをいたします。

 次に、ゴルフフェスタサイタマ'92の実施とゴルフ場の管理運営についてお伺いをいたします。

 ゴルフ場問題で悩む千葉県が、全国に先駆けて昨年四月に、指導要綱の中で新設ゴルフ場の無農薬管理を義務付けました。同時に、県がゴルフ場協会などに働きかけ、今年八月、プレー費を半額で県民にだけ開放するゴルフフェスタCHIBA'91を県内九割以上のゴルフ場で開催することを決めました。

 そこで、この方法を埼玉にも取り入れ、県民の日、十一月十四日を中心に推進をしてはどうかと思うのであります。

 同時に、農薬使用を減らす意味からも、プレーヤーに協力をしてもらい、毎日十時と三時に十分間ずつコースの草取りを実施してもらってはどうでしょうか。最初のうちは抵抗があっても、埼玉県内のゴルフ場すべてが同じような取組をしていれば、抵抗もなくなり、県民から批判の強い農薬使用量を減らすばかりでなく、コース管理にもお金をかけずに効果をあげることができると思いますが、もし民間ゴルフ場が難しければ、まず県営ゴルフ場から実施をしたらいかがでしょうか。

 次に、県営ゴルフ場の管理運営についてお伺いをいたしますが、新しいコースで河川敷が多い、そのために重なる冠水で、維持管理にそれぞれ苦労されていると聞いています。

 そこで働くキャディは、入手不足と低賃金、その上、労働条件も厳しいと聞いています。キャディの労働条件を少しでも軽くするために、早急に電動カートを導入すべきと思いますが、住宅都市部長の御所見をお伺いをいたします。

 次に、野菜の産地対策についてお伺いをいたします。

 第一に、生産振興対策について、本県は、大消費地に隣接しているという立地条件を活かした多彩な農業生産が行われており、中でも、首都圏の生鮮野菜の供給基地として大きな役割を果しています。

 しかしながら、近年は、国内の産地間競争に加え、需要の多様化に伴って、国産野菜の端境期や不作時における補完的な輸入だけでなく、国産と同一品種の海外現地栽培などが増加をしており、国際化にも対応した産地づくりが不可欠になってきていると考えております。

 こうした中で、国内他産地、輸入品に対する本県野菜の競争力を強化するために、時代に即応した生産振興対策が必要と考えますが、その具体策について農林部長にお伺いをいたします。

 第二に、台風、長雨による温害対策についてお伺いをいたします。

 大里地域は野菜の大産地でありますが、台風十二号をはじめ、その後の断続的な大雨のため、ネギ、ヤマトイモなど、野菜に湿害が発生し、さらに、先月の台風十八号により、この湿害の拡大が懸念をされており、農家は悲嘆に暮れる日々であります。この湿害の状況を見るにつけ、早急に何らかの対策を講じなければ、国内有数の野菜産地の存亡にかかわる問題になるではないかと心配しています。

 そこでお尋ねいたしますが、まず湿害の状況はどうなっているのか。また、当面、技術対策をどう講じているのか、併せて、中長期的視点に立った、こうした状況に強い野菜生産が営める基礎づくりができないものなのか、農林部長の御所見をお伺いをいたします。

 地元問題について質問いたします。

 久下の永久橋化の現状と見通しについて、まずお伺いをいたします。

 長年の懸案である久下橋の永久橋化は、昨年十一月二日、地元熊谷市長をはじめ地元市議、自治会長など、関係者全員が出席し、第一回の地元説明会が開催され、市、地元、県が一体となって、今度こそという固い決意で臨んだ説明会は、大きな反対もなく終わり、その後、基礎的な測量調査まで無事完了したと聞いています。地元熊谷と県西部地域を結ぶ幹線橋である久下橋の一日も早い完成が期待をされています。

 そこでお伺いをいたします。全長約二・五キロと言われる新久下橋の現状と見通し、特に、テクノグリーン構想との関連を考えると、二十世紀内には完成させなければと考えますが、お伺いをいたします。

 第二に、和田吉野川及び通殿川など、荒川に直接つながる一級河川の改修について伺います。

 八月二十日の大雨被害、九月十九日から二十日にかけての台風十八号による水害など、大雨のたびに出水不安に悩まされています。和田吉野川の上流部は、ほとんど改修が終わり、水の流れも早くなっていますが、熊谷市の一部と大里村のわずかな地域の改修が遅れています。特に、荒川との接点は、すり鉢の底のような地形であり、そこに重度の障害者施設「太陽の園」があり、大水が出た場合、人命に直接影響する場所でもありますので、排水ポンプの増設も含め、早急に河川改修をすべきと思いますが、御所見をお聞かせください。

 最後に、スポーツ文化公園の整備についてお伺いをいたします。

 本年四月、待望の公式ラグビー場と公式ソフトボール場が完成し、日本一の施設が二つも誕生しました。地元の議員として、執行部と議会の皆さんに対し厚くお礼を申し上げます。

 残る東側の整備についても、早期着工を期待する立場から質問をいたします。

 スポーツ文化公園という名にふさわしい施設、すなわち、文化的な施設として、第二県立美術館の建設を、ぜひ推進すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 北浦和の県立美術館は、駅から至近距離にありますが、残念ながら駐車場がない。近くに車で行っても、駐車場がないのでついつい通り過ぎてしまう。その点、スポーツ文化公園は、熊谷からの距離は多少あっても、千二百台収容できる広大な駐車場があり、これほど条件の整備された場所はないと思うのであります。六百五十万県民のニーズに応えるために、県立美術館をぜひ県北にも建設していただきたい。県北は、特に芸術家が多く、活動も活発なだけに、県の英断を期待するわけでありますが、教育長の御答弁をお願いをいたします。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(野本陽一君) 四十四番 森戸由祐君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 森戸議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。

 まず、新都心整備について、請願の採択、議会決議と執行権についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、埼玉コロシアムの建設につきましては、県体育協会等から請願がなされ、これを契機の一つといたしまして、昭和六十年三月に県及び浦和市、大宮市、与野市、上尾市、伊奈町の四市一町の首長で構成される埼玉中枢都市圏首長会議におきまして、コロシアム、メッセの建設を、埼玉中枢都市圏構想基本計画、いわゆるさいたまYOU And ?プランの主要プロジェクトとして位置付けまして、埼玉コロシアム・メッセ基本計画策定委員会を設置するなど、その推進を積極的に図ってまいったところでございます。

 また、平成三年の三月県議会におきまして、大宮操車場跡地の財産取得議案の御議決に際し付帯決議をいただくなど、様々な御議論をいただいたところでございます。

 私は、行政の執行に責任ある立場にございますので、さいたま新都心における中核施設につきましては、将来にわたり多数の県民に利用され、県政発展のシンボルとなるような施設の整備を行うことを基本といたしまして、これまでの県議会における様々な御意見を踏まえ、鋭意、幅広い検討を行っておるところでございまするが、引き続き、各方面の御理解を得ながら、早期にその整備が進められますよう努めてまいる所存でございますので、御協力を賜りたいと存じます。

 次に、福祉行政の拡充強化についてのお尋ねのうち、北欧視察の感想と決意についてでございますが、今般、福祉先進国と言われておりまする北欧諸国における高齢者保健福祉行政をつぶさに視察してまいったところでございまするが、二十四時間いつでもヘルパーを派遣できる在宅ケア体制の充実ぶりをはじめ、特別養護老人ホームにおける手厚い職員配置や、入所者それぞれの人生を尊重した個室での処遇、高齢者の残存能力を活かし、自立した生活を支援するための県立補助器具センターなど、北欧における高齢者保健福祉の真髄を見る思いがしたところでございます。

 若いと言われておりまする本県も、今後二十一世紀に向け急速に人口の高齢化が進んでまいることを考えますると、本県におきましても、できるだけ早く、質と量の両面での高齢者保健福祉サービスの大幅な充実を図ってまいることが焦眉の課題であると、強く感じておるところでございます。

 私といたしましては、今回の視察を、本県の重要課題でありまする高齢者保健福祉行政への推進に役立て、今後の施策に大いに活かしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。

        〔農林部長(池田勝彦君)登壇〕



◎農林部長(池田勝彦君) 御質問一、台風被害と災害復旧についての(一) 県内の被害状況と対策についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 まず、農作物の被害につきましては、台風通過後の時点におきまして、県内六十二市町村で水稲やネギ、ヤマトイモなどに四千百四十ヘクタールの浸水が、あるいは冠水の被害が見られたところでございます。

 この浸水や冠水につきましては二十六日には解消しておりますが、被害軽減の対策として、農業改良普及所を中心に必要な技術指導を実施しているところでございます。

 次に、土地改良施設についてでございますが、行田市ほか七市町村におきまして、水路や取水堰など、合わせて九か所が被災し、その被害推定金額は一億八千六百万円と見込まれております。

 また、林業用施設につきましては、飯能市ほか四町村におきまして林道五路線が被災し、その被害推定金額は四百四十七万円と見込まれております。

 これらの土地改良施設や林業用施設の復旧につきましては、早速、安全対策や応急措置をしたところでございますが、今後、本格的な復旧工事を実施してまいります。

 次に、御質問八、ゴルフフェスタサイタマ'92の実施とゴルフ場管理についての(二) ゴルフ場の運営についてでございますが、本県におけるゴルフ場の農薬使用量につきましては、六十三年に制定いたしました埼玉県ゴルフ場農薬安全使用指導要綱に基づく指導の結果、減少煩向が見られるところでございます。

 今後とも、ゴルフ.場の農薬使用の一層の削減につきましては、ゴルフ場事業者はもとより、プレーヤーの方々にもその趣旨を御理解していただくことは大変重要なことと存じます。そのような観点から見ますと、プレーヤーが一定の時間草取りをするとの御提言は、大変貴重なものと受け止めております。

 しかしながら、一方では、ゴルフ場の管理運営面に支障が生ずるという懸念がございますことから、今後、庁内関係部局と連携し、研究してまいりたいと存じます。

 次に、御質問九、野菜の産地対策についての(一) 生産振興対策についてでございますが、近年、広域流通の進展や輸入野菜の増加により、産地間競争がますます激しくなってきている状況にございますが、本県における野菜生産は農業粗生産額の四割を占めており、その生産振興を図ることは大変重要なことと認識しているところでございます。

 そのため、県といたしましては、土づくりに必要な堆肥などの生産施設、あるいは露地野菜の生産安定に必要な簡易ビニールハウスや潅漑施設の導入を進めるほか、出荷段階で鮮度を保つ低温貯蔵施設の整備等を進めてまいったところでございます。

 しかしながら、近年は、本物志向や健康志向など、消費者ニーズの多様化、高度化が進んでおり、野菜につきましても、ブランドを確立することがますます重要となってきております。このため、従来の施策に加え、平成三年度から、朝取りキュウリや有機ホウレン草など、品目ごとにポイントを絞ったイメージアップを進め、高品質野菜の産地づくりをねらいとしたブランド対策の拡充強化を図ったところでございます。

 今後とも、大消費地に隣接している有利な条件を活かして、消費者ニーズの把握に努めるとともに、組織的で安定的な生産出荷を行える、特色ある産地体制を整備するなどの対策を講ずることにより、他県産地や輸入野菜に勝る埼玉野菜の生産振興に努めてまいりたいと存じます。

 次に、(二) 台風、長雨による湿害対策についてのうち、温害の状況についてでございますが、台風十二号をはじめ、その後連続いたしました台風等の影響によりまして、八月以降の降水量は平年の三倍近くにも達しております。このため、大里地域特産のネギ、ヤマトイモ等に根腐れや腐敗の被害が発生しており、その程度の差はありますが、被害面積は現時点で千八百ヘクタール程度と把握しております。

 次に、当面の技術対策についてでございますが、長雨や台風襲来により湿害等の被害が予想されましたことから、事前に、排水対策等の技術対策資料を作成し、農業協同組合や生産集団に配布し、指導の徹底を図ってきたところでございます。

 また、被害を受けた作物に対しましては、樹勢回復のため、迅速に病害虫防除等を実施するよう技術指導を行ってきたところでございます。

 さらに、甚大な被害を受けましたほ場につきましては、ホウレン草、小松菜等の代替作物を作付けするよう指導に当たっております。

 次に、湿害に強い基盤づくりについてでございますが、この地域の今回のような被害を抜本的に回避するには、土地基盤整備による排水対策等が重要でございます。このため、地元の意向を踏まえながら、地域の実情に即した排水路の設置や暗渠排水などの生産基盤の整備の促進に努めてまいりたいと存じます。

        〔土木部長(石田真一君)登壇〕



◎土木部長(石田真一君) 私に対する御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、御質問一の、台風被害と災害復旧についてのうち、(一) 県内の被害状況と対策についてでございますが、台風十八号による公共土木施設の被災状況につきましては、いち早く水防体制に入り、河川、道路等のパトロールを行いまして、被災箇所の把握と応急復旧工事などに努めてきております。

 九月二十七日現在で、県の施設の被災状況といたしましては、河川災害が百三か所、砂防災害が十か所で、護岸の決壊などが発生しております。また、道路災害が一か所で、法面及び路面の一部崩壊が発生する等、合計で百十四か所となっております。

 また、市町村の施設といたしましては、河川災害が三か所、道路災害が四か所発生しており、県全体では被災箇所が百二十一か所ということで国へ災害報告をしております。今後、国の災害査定を受けまして、早急に復旧が図られるよう努めてまいりたいと存じます。

 なお、河川、道路など緊急に復旧を要する箇所につきましては、応急復旧工事に着手しております。

 次に、(二) 第8次治水事業五箇年計画の推進についてでございますが、戦後、毎年のように激甚な災害を被ったことから、治水事業を緊急かつ計画的に推進するために、国において、昭和三十五年度を初年度とした第1次治水事業五箇年計画が策定され、以来、五箇年計画を重ねまして、本年度は第7次治水事業五箇年計画の最終年度となったものでございます。

 今回の策定に当たりましては、まず、第一点といたしましては、安全な社会基盤の形成、第二点は、水と緑豊かな生活環境の創造、第三点は、超過洪水、異常渇水等に備える危機管理施策等の展開を図ることとしております。

 本県といたしましても、台風十八号の水害に鑑み、第8次治水事業五箇年計画の中で、御提言の都市型水害解消のための治水事業や首都圏外郭放水路建設事業等の推進が図られるよう、国に対しまして積極的に働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、(三) 建設業における労働災害対策についてでございますが、草加市内の綾瀬川改修工事における槐戸橋の架換工事現場の事故や千葉県松戸市内の国分川の分水路工事におけるトンネル水没による事故は、大変痛ましく悲惨なものと受け止めております。

 これらの事故につきましては、埼玉県といたしましても、事故原因をはじめ、安全管理体制に重大な関心を寄せているところでございます。二つの事故とも仮設締切工に係る事故であり、県の各発注機関や市町村あて、事故防止に関する緊急点検を連絡いたしますとともに、埼玉県建設業協会会長など関係建設業者団体の長を通じ、建設業者がこれら緊急点検に協力し、建設現場における施工の安全を期するよう指導したところでございます。

 なお、県といたしましては、かねてから建設工事における労働災害の防止のため、労働安全衛生法等を踏まえ、土木工事安全施工技術指針を制定し、これら法令の遵守に努めているところであります。

 労働者の安全を確保するためには、現場の安全管理体制を充実することが基本であるとの認識に立ち、特に災害復旧工事につきましては、現場環境や気象条件などにもなお一層留意するよう、施工業者を指導してまいりたいと存じます。

 次に、御質問五、環境行政についての(三) 有害物質の処理体制についてのうち、私に対する御質問についてでございますが、新河岸川の産業廃棄物は、強い臭気を発生する有機溶剤や、PCBを含む廃棄物の処理方法を学識経験者などで構成する「新河岸川産業廃棄物処理技術調査検討委員会」において調査検討を進めていただきまして、検討委員会から廃棄物の一時保管場所の確保を含めた処理、処分の方針について、近々報告をいただける見込みでございます。

 この方針に基づき、廃棄物の処理、処分を実施していくため、本年九月に庁内の関係部課所長で構成する「埼玉県新河岸川産業廃棄物処理推進委員会」を設置いたしました。

 今後、この推進委員会におきまして協議を行い、早急に処理、処分計画を策定の上、地元の協力を得ながら一時保管場所の確保に努め、安全で効率的な処理、処分を実施してまいりたいと存じます。

 次に、御質問十、地元問題についての(一) 久下橋の永久橋化の促進についてでございますが、この橋は、現在の冠水橋を永久橋化するため、総延長二・五キロメートル、幅員九・七五メートルで、荒川と鉄道等々、同時に立体で越す計画として進めているものでございます。

 お説のように、長年の懸案について関係者の御理解が得られましたことで、早速、平面測量等にとりかかりまして、このほど完了したところでございます。

 今年度は、地質調査や概略設計を行う一方、学識経験者などによる委員会の中で、景観についても検討していくことにしております。

 今後の予定といたしましては、用地測量や橋りょう等の詳細設計と、それを固めるための河川管理者等との協議を進め、その後、用地買収に入ることといたしております。

 今後とも早期完成に努めてまいりますので、よろしく御支援を賜りたいと存じます。

 次に、(二) 和田吉野川、通殿川の改修促進についてでございますが、まず、和田吉野川につきましては、全体計画区間二〇・二キロメートルのうち、荒川合流点の玉造樋管から和田川合流点までの約三・八キロメートルの区間の河道改修がおおむね完成しております。

 平成三年度には、引き続き和田川合流点から上流側の改修について、地権者に計画の説明を行い、用地買収を実施する予定でございます。

 通殿川につきましては、全体区間三・六キロメートルのうち、荒川合流点から一本橋堰までの約二・二キロメートル区間の河道改修がおおむね完成しております。

 また、平成三年度には一本橋堰の改築に着手するともに、上流部の用地買収を実施する予定であり、早期完成に向けて努力してまいります。

 また、最下流にあります建設省の通殿川排水機場は、現在、毎秒十立方メートルのポンプが設置されており、今後、和田吉野川と通殿川の改修状況を見ながら、増設について国へ要望してまいりたいと存じます。

 以上でございます。

        〔住宅都市部長(関根 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(関根弘君) 御質問一、台風被害と災害復旧について(一) 県内の被害状況と対策についてのうち、私に対する御質問についてお答えを申し上げます。

 台風十八号による住宅都市部所管施設の主な被害状況につきましては、まず、公園関係では、荒川河川敷にある秋ケ瀬公園及び吉見総合運動公園が冠水したところでございます。そのうち、秋ヶ瀬公園につきましては、残留したごみ、ヘドロの清掃作業及び転倒施設の建て直しに十月初旬まで要する見込みでございます。

 吉見総合運動公園につきましては、当面のヘドロ等の除去及び清掃作業が完了し、ゴルフ場西コースは九月二十二日から、東コースは九月二十六日から再開したところでございます。

 また、下水道関係についてでございますが、荒川右岸及び中川流域下水道事業の幹線管渠の工事現場におきまして、立坑からの浸水により、シールド掘削機、附属設備などの建設機械器具が水没しましたので、現在、現場内の清掃及び建設機械器具の修繕を行っており、十月中には工事の再開を予定しております。

 次に、(二) 第8次治水事業五箇年計画の推進のうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 近年における都市化の進展に伴い、雨水流出量が増加していることから、平成三年度を初年度とする国の第7次下水道整備五箇年計画においては、都市下水路等の整備促進と併せ、計画降雨量の見直し、調節池の設置など、質的向上を図るための対策が講ぜられることになりました。

 県といたしましては、この計画にのっとり、河川整備状況との整合を図りながら、浸水対策の充実について引き続き市町村を指導してまいりたいと存じます。

 次に、御質問七、テクノグリーン構想の推進についての(二) 熊谷南部開発の進ちょく状況についてお答えを申し上げます。

 熊谷南部地域につきましては、県北地域の振興やテクノグリーン構想推進の観点などから、新たな都市拠点の形成を図るため、これまで、地元関係市町村などと共同で、土地利用計画や都市基盤施設計画などについて検討してきているところでございます。

 さらに、平成四年度からは、建設省において、この地区のような、産・学・住、調和のとれた特色のある開発を目指す上で有効な新規の施策として都市拠点総合整備事業が打ち出されましたので、現在、開発計画の推進のために、調査地区として採択されるより国へ対して要望をしているところでございます。

 県といたしましては、調査地区として採択されるよう国へ対し強く働きかけるとともに、引き続き、整備手法や事業主体など、実現に向けた諸課題の掘り下げた検討を進め、早期に事業化が図られるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、御質問八、ゴルフフェスタサイタマ'92の実施とゴルフ場管理についてのうち、(三) 県営ゴルフ場の運営についてにお答えいたします。

 県民ゴルフ場及び大麻生ゴルフ場におきましては、現在、人力カートを使用しているところでございます。しかしながら、電動カートの導入につきましては、御指摘のとおり、キャディーに対する労働条件を改善するとの意味もございますので、施設整備や管理上の問題点等も含め、検討を進めてまいりたいと存じます。

        〔衛生部長(川口 毅君)登壇〕



◎衛生部長(川口毅君) 御質問三、福祉行政の拡充強化についての(二) 医師、看護婦、医療施設の不足についてお答え申し上げます。

 まず、本県内にーおいて医療に従事しております医師数についてでございますが、昭和六十三年末現在、六千十七人、看護婦数につきましては二万九百六十四人、また、医療施設数につきましては、昭和六十三年十月現在、病院が三百九十施設、一般診療所は二千六百八十三施設で、いずれも全国第十位以内の高位になっております。しかしながら、御指摘のように、対人口比で見ますといずれも極めて低い位置にございます。

 これは、本県の地理的条件や交通条件、あるいは人口の急増、都市化の急速な進展などによるものでございますが、県民全体の平均年齢が若いことや病床利用率が低いことなどを考慮いたしますと、この数値が必ずしも医療サービスの実態を表しているものとは言えないのではないかと思っております。

 しかしながら、医療技術の進歩や高齢化社会の進展等に伴い、医療需要は今後更に増加することが見込まれますので、現在、見直しを進めている地域保健医療計画の中で、医療サービスの効率的な提供を図るという観点から、病院と診療所間の連携、すなわち病診連携や医療従事者の確保対策などに十分配慮し、医療供給体制の一層の充実に努めてまいりたいと存じます。

 次に、(四) 看護婦離職防止対策についてでございますが、看護職員の確保対策においては、離職防止対策が重要であることは御指摘のとおりでございます。県では、現在、これらの離職防止対策として、仕事内容への不満の解消や職場においてより良い人間関係の確保を図るための、看護管理者を対象とした研修会の実施、院内保育施設への運営費の補助、及び長年医療機関等に勤務しました看護功労者の表彰などを行ってきたところでございます。

 さらに、今年度新たに看護職員海外研修事業を実施し、看護婦の定着促進を図っているところでございます。

 また、看護職員の給与、育児環境の整備、夜間勤務などの労働条件及び待遇の改善については、医療費そのものが密接に関連してきますので、その改善が図られるよう、引き続き国に要望しているところでございます。

 さらに、県としては、今後とも看護婦離職防止対策を含めた総合的な看護婦確保対策を積極的に推進してまいりたいと存じます。

 次に、御質問四、循環器病センター(仮称)の建設についてお答え申し上げます。

 まず、今年度の工事内容についてでございますが、循環器病センターの着工に当たり、小原療養所敷地内の老朽建物の解体、樹木の移植、及び本館等の杭打ち工事等を予定しております。

 次に、平成六年度までの建設スケジュールと開院の時期についてでございますが、平成四年度、五年度の二か年にわたりまして本館棟とエネルギー棟を建設いたします。平成五年度、六年度に実験検査棟などの附属施設を建設することといたしております。

 また、開院の時期につきましては、本館棟完成後の平成六年四月に開院できるよう準備を進めてまいりたいと存じます。

 次に、現在の小原療養所をどのようにするつもりなのかについてでございますが、本県におきます結核医療の中心的役割は引き続き果たしていかなければならないと考えております。しかしながら、結核患者が年々減少している中で、新たな医療供給機能が求められている状況にあります。このため、現在、学識経験者、医療関係者等で構成いたしております小原療養所新医療供給体制検討委員会を設置し、検討をいたしておるところでございます。

 この検討結果を踏まえまして、新たな医療需要に応えられるよう、循環器病センターと一体的に運営してまいりたいと思っております。

 以上でございます。

        〔生活福祉部長(西島昭三君)登壇〕



◎生活福祉部長(西島昭三君) 御質問三、福祉行政の拡充強化についてお答え申し上げます。

 まず、老人保健福祉計画のうち、ホームヘルパーの現状と今後の増員計画についてでございますが、ホームヘルパーは、平成元年度末四百八十七人、平成二年度末五百五十五人、平成三年六月末現在六百六十二人と増員されてきております。

 今後とも増員を図っていくためには、今年の七月に設置いたしました福祉人材情報センターの積極的活用、家庭の主婦などの潜在的マンパワーの掘り起こしのための講習会の充実、市町村個別指導の強化など、各種施策を総合的に推進してまいりたいと存じます。

 次に、デイサービスの現状と今後の整備方針についてでございますが、デイサービスは、本年八月末現在で三十二市町村、三十二センターで実施しております。デイサービスの実施には施設整備が必要でございますので、新設の特別養護老人ホームヘの設置のほか、既設の特別養護老人ホーム及び老人福祉センターヘの併設を促進してまいりたいと存じます。

 次に、ショートステイの現状と、今後の整備方針など、利用促進のための具体的な方策についてでございますが、平成二年度におけるショートステイの利用は、日数では延べ三万千七百四十八日、人数では三千七百八十六人となっております。利用人員の対前年度増加率は、平成元年度は七八・二パーセント、平成二年度は四〇・三パーセントと大幅に伸びてきております。

 今後とも、ショートステイの利用の促進を図るためには、専用ベッドの整備を進めるとともに、費用手続の簡素化を図っていくことが必要でございます。

 専用ベットの整備につきましては、新設の特別養護老人ホームヘの設置等、引き続きその整備充実に努めてまいりますとともに、手続の簡素化につきましては、利用券制度の導入等を積極的に市町村に働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、(五) 安心してくらせる住みよい街づくりについてでございますが、今回の熊谷駅の事故につきましては、幸い無事に救出されたとはいえ、御本人の受けた精神的苦痛は大変大きなものであったと推察申し上げます。

 このたびの事故は、エレベーター内に車いすに乗ったまま操作ができる副操作盤がなかったことが直接的な原因でございますが、エレベーターの利用が障害者に限定されていたことにも問題があったと考えておるところでございます。

 そこで、こうした事故の再発を防止するため、事故直後、鉄道駅舎等の状況について調査を行うとともに、その後の改善状況の把握に努めているところでございます。

 県といたしましては、住みよい福祉のまちづくりを進めるに当たりましては、障害者や高齢者等にとって住みよい街はすべての人にとっても住みよい街であるとの視点に立ち、これまで「埼玉県みんなが住みよい福祉のまちづくり推進指針」を策定し、公共施設等の整備改善の指針として周知方に努めてきたところでございます。

 また、市町村が障害者などに配慮して、公共施設の環境整備を行った場合、住みよい福祉のまちづくり推進事業により助成を行ってきたところでございます。

 さらに、今年度におきましては、昨年実施いたしましたまちづくりの実態調査の結果を踏まえて、福祉のまちづくりを一層推進するため、福祉関係者、学識経験者、交通事業関係者、建築関係者の参加を得まして、住みよい福祉のまちづくり懇話会を発足させ、本県の今後の福祉のまちづくりの推進方策を御検討いただいているところでございます。今後は、この懇話会での提言なども踏まえまして、まちづくりの推進に努めてまいる所存でございます。

 いずれにいたしましても、住みよい福祉のまちづくりを推進するためには、県民の障害者に対する理解を得ることが不可欠であり、あらゆる機会をとらえて啓発に努めるとともに、今後とも関係機関の協力を得ながら一層の努力をしてまいりたいと存じます。

        〔環境部長(新井一裕君)登壇〕



◎環境部長(新井一裕君) 御質問五、環境行政について順次お答えを申し上げます。

 まず、(一) 本県のごみ問題の現状と問題点についてでございますが、御案内のとおり、一般廃棄物につきましては、これまでの家庭からの排出されるごみに加えまして、近年のOA化、すなわちオフィスオートメーション化の進展による紙ごみの増加、さらには、産業廃棄物につきましては、建設廃材の増大などによりまして、廃棄物全体での発生量がこの三年間でおよそ一割方増加しております。

 その一方で、中間処理施設や最終処分場用地を確保することは、地価の高騰や周辺住民の合意をいただくことに時間を要することなど、ますます困難な状況となってきております。このため、廃棄物の最終処分の多くを他県に依存しているのが現状でございます。

 また、県内の一部地域におきましては、不法投棄などの不適正処理が散見されております。

 そこで、リサイクルの促進などによる廃棄物の減量化対策や最終処分場の整備、適正処理の確保などをどのように進めていくかが、廃棄物行政における極めて重要な課題となっておりますが、県では、これらの点を踏まえまして、総合的に廃棄物対策を進めるため、本年三月、第3次埼玉県廃棄物処理基本計画を策定したところでございます。

 今後におきましては、この計画に掲げる諸施策を積極的に展開してまいる所存でございます。

 (二)の、事前協議制と本県の対応策についてでございますが、近年、廃棄物の排出量の増加によりまして、最終処分場を求めて廃棄物の広域移動が顕著になっておりまして、その結果、民間最終処分場を抱えている県では、県外の廃棄物を県内に持ち込むことに対する事前協議制度を導入する傾向にございます。

 平成三年六月末日現在におきましては、千葉県、茨城県など、全国で二十六の道、県、市が実施しているほか、群馬県など十九の府、県、市が事前協議制度の導入を検討中でございます。

 このような事前協議制の導入によりまして特に影響を受けますのが民間廃棄物処理業者でございまして、そのため、野焼きや不法投棄などを誘発するおそれもございます。

 この対策といたしましては、何といいましても県内に最終処分場をより多く確保していくことが大切でございますので、市町村をはじめ関係業界とも協調して、その確保に引き続き努力をしてまいります。

 また、現在、六都県市で積極的に検討を進めております都県域を超える相互援助方式による廃棄物の広域処理も有効な方法だと思いますので、大いに期待をしているところでございます。

 さらには、不適正処理を防止する上から、事業者に対する指導監視体制を一層強化させるほか、増加傾向にあります建設廃材を中心としたリサイクルや中間処理施設の整備による減量化の推進を積極的に進めることによりまして対応してまいりたいと存じます。

 次に、(三)の、有害物質の処理体制についてのうち、私に対する御質問についてでございますが、現在、有害物質を含む産業廃棄物を排出する事業者は県内に約一千業者ございます。御指摘のとおり、有害な廃棄物が不法投棄された場合は、生活環境に重大な影響を及ぼすなどの問題が生じることから、県といたしましては、廃棄物の適正な処理がなされるよう、全事業者を対象に年一、二回立入調査を行っているところでございます。

 また、排出事業者が廃棄物の処理を業者に委託している場合につきましても、県では、排出事業者が自ら廃棄物の排拙から処分までの流れを管理することができて、また、不法投棄を未然に防止することを目的とする管理票、いわゆるマニフェストシステムと言っておりますが、その使用を指導しているところでございます。

 さらには、市町村など関係機関と連携いたしまして不法投棄パトロールを一層強化いたしまして、今後、新河岸川の例に見られるような不法投棄事件が発生しないよう、防止対策を講じてまいりたいと存じます。

 次に、(四)の、第3次埼玉県廃棄物処理基本計画についてのうち、私に対する御質問でございますが、第3次埼玉県廃棄物処理基本計画の計画実現のための諸施設の中に、かねてからの御提案の趣旨を踏まえまして、リサイクル施設を含めた中間処理施設の確保策を掲げたところでございます。

 廃棄物の減量化対策にとって有効な中間処理施設を、企業局などが造成する工業団地の中に位置付けることは、用地難の解消につながるだけではなく、廃棄物の排出事業者と近接しているため収集運搬が容易であるなど、合理的な面もあると考えております。

 そこで、当面、企業局と工業団地造成に伴う中間処理施設の整備、その経営主体、運営方法等について検討に着手したところでございますので、御了承賜りたいと存じます。

 次に、(五)の、リサイクルセンターの設置とPRについてでございますが、まず、市町村のリサイクルセンターの設置状況について申し上げますと、本年八月末現在におきまして、県内では八団体がリサイクルセンターを、また、十五団体が不燃物を資源化する施設を整備し、空き缶や空きびん等の資源回収を行っております。また、新たに十六団体がリサイクルセンター等の資源化施設の整備を予定しておりまして、市町村では、資源ごみのリサイクル化に積極的に取り組んでいるところでございます。

 県といたしましては、地域における市民団体等のリサイクル活動を支援する上からも、その拠点となる機能を持った施設が必要であると存じますので、一層その促進を市町村に対し働きかけるとともに、広く県民に対しましてもリサイクル思想の徹底を図っているところでございます。

 また、現在、これまで設置されましたリサイクルセンターの機能を高める上から、施設の運営方法や設備、機能等につきまして、市町村と協調して検討を進めているところでございます。

 さらには、リサイクルセンターの設置に係る国の助成制度につきましても、なおー層拡充強化が図られますよう、引き続き国へも強く要望してまいりたいと存じます。

        〔公営企業管理者(川島茂造君)登壇〕



◎公営企業管理者(川島茂造君) 御質問五、環境行政についての(四) 第3次埼玉県廃棄物処理基本計画についてのうち、私に対する御質問についてお答えを申し上げます。

 企業局が造成する工業団地に産業廃棄物の中間処理施設用地を位置付けることにつきましては、廃棄物の減量化、再資源化等を図るという環境保全対策上の観点から、関係部局と検討してまいったところでございます。

 今年度に事業化いたしました騎西鴻茎工業団地につきましては、その基本計画の策定に当たりまして、地元騎西町と協議の上、資源リサイクルを目的とした中間処理施設用地を位置付けたところでございますが、その施設用地において処理すべき産業廃棄物の種類や事業主体等の具体的な点につきましては、関係部局や地元騎西町と協議してまいりたいと存じます。

 さらに、今後、各地域で事業化する工業団地への中間処理施設用地の位置付けにつきましては、関係部局や地元市町村と協議の上、工業団地の立地条件などに配意しながら検討してまいりたいと存じます。

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 御質問五、環境行政についての(六) 環境教育についてにお答え申し上げます。

 地球の温暖化、オゾン層の破壊、熱帯林の減少などの地球的規模の環境問題や、ごみの増加、水質汚濁、大気汚染などの生活型の環境問題は、御所見にございますとおり、全人類的なテーマとなっており、その解決に向けての取組が急務とされております。

 このような中で、学校教育においても環境教育の役割はますます重要となっておりますので、文部省は、今年の三月に、環境教育指導資料、本でございますが、これを作成いたしました。

 県教育委員会といたしましては、この指導資料を県内すべての中・高等学校に配布するとともに、県環境部作成の副読本の活用を図るなど、児童生徒の発達段階に応じた環境教育を進めているところでございます。

 特に、本年度は、教育行政の重点の一つに環境教育の推進を位置付けて、小学校一校、中学校一校、高等学校二校に研究指定校を委嘱し、具体的な指導方法の研究を進めるとともに、学識経験者を含めた環境教育推進会議を設置し、環境教育の指針について検討をいただいているところでございます。

 今後、推進会議の報告を踏まえ、県の指針を定めて、より一層、各学校における環境教育の推進に力を注いでまいりたいと考えております。

 次に、御質問十、地元問題についての(三) スポーツ文化公園に美術館の建設をについてでございますが、県立近代美術館は、昭和五十七年に開館されて以来、百七十万人を超える入館者を数えるなど、県民の美術に関する知識及び教養の向上に多大な成果を収めてきたところであります。

 御提言の、スポーツ文化公園に第二県立美術館の建設をとのことでございますが、スポーツ文化公園につきましては、所管の部で別の構想を持っているように聞き及んでおりますので、御了承賜りたいと存じます。

 なお、県教育委員会といたしましては、県北の人々の美術に対する関心の高まりに応えるために、これまでも、県立近代美術館が所蔵する有名作品を移動して行う美術展の開催、県北美術展の支援などの施策に努めてまいりました。今後とも、生涯学習を進める見地から、これらを更に一層充実してまいりたいと存じます。

        〔企画財政部長(伊藤祐一郎君)登壇〕



◎企画財政部長(伊藤祐一郎君) 御質問の六、高崎線の輸送力増強と交通対策についての(一)高崎線、上越新幹線の増発、増結についてお答えを申し上げます。

 高崎線の輸送力増強につきましては、これまで機会あるごとに、JR東日本をはじめ関係機関に対しまして繰り返し要望してまいったところでございます。

 その結果、昭和六十三年三月には、国鉄の民営化後初めての大幅なダイヤ改正が行われ、貨物線を利用した増発が行われたほか、今年三月のダイヤ改正では一部の列車を十五両化するなど、輸送力の増強が図られたところでございます。

 上越新幹線につきましては、今年三月のダイヤ改正で、通勤対策といたしまして、朝の通勤時間帯の高崎発列車の増発が行われましたほか、高崎行き最終列車の時間繰下げが行われたところでございます。

 次に、(二) 池袋、新宿方面乗り入れの進ちょく状況と埼京線の活用についてでございますが、池袋方面への乗り入れ列車を増発するためには、御指摘のように、新田堀踏切の立体交差化や赤羽駅構内の改良が課題となっております。このうち、新田堀踏切の立体交差化につきましては平成二年四月に着工されており、平成七年四月には供用開始される予定であると伺っております。

 また、赤羽駅構内の改良につきましては、赤羽駅の高架化事業に併せて進行中でございまして、相当時間がかかりますが、平成十年度には完了する見込みであると伺っております。

 なお、埼京線の活用による高崎線の輸送力増強につきましては、懸案となっております大宮、宮原間の開業が前提となりますので、県といたしましては、大宮、宮原間の早期開業につきまして、今後ともJR東日本に対しまして要望してまいりたいと存じます。

 次に、(三) 県北地域の新線建設についてでございますが、御指摘の旧妻沼線経由熊谷東松山行きの軌道新線につきましては、旧妻沼線の廃止に伴う緑道の整備が八月に完成したばかりであり、また、東松山、熊谷間のバスの利用実績を見ましても、交通需要がまだ十分と言えない状況にありますが、この地域への新線導入は、県北部と県西部との交流を促進し、熊谷市を中心とする県北地域の活性化に大きなインパクトを与えることが期待されますので、テクノグリーン構想や熊谷南部地域開発構想の進ちょく状況を見据えつつ、関係市町村と十分協議しながら研究してまいりたいと存じます。

        〔商工部長(荒井 昇君)登壇〕



◎商工部長(荒井昇君) 御質問七、テクノグリーン構想の推進についての(一) テクノグリーンセンターの進ちょく状況についてお答えを申し上げます。

 まず、その後の経過についてでございますが、平成元年六月に、熊谷市本町二丁目地内にセンターの建設場所を決定し、地元熊谷市の協力を得ながら用地の確保に努めてまいりましたが、現在までに確保済みの用地は全体の約八割となっているところでございます。

 今後の事業見通しにつきましては、用地買収と併せ、本年度に地質調査及び建設用地周辺の環境調査を実施することといたしております。

 引き続き、さらに民間事業主体の選定準備、人材育成等の産業支援事業を行う第三セクターの設立準備などにつきまして具体的検討を進めてまいりまして、県北の産業拠点施設としてふさわしいテクノグリーンセンターの早期完成に向けて鋭意努力してまいりたいと存じます。

        〔県民部長(神澤 滋君)登壇〕



◎県民部長(神澤滋君) 御質問八、ゴルフフェスタサイタマ'92の実施とゴルフ場管理についての(一) ゴルフフェスタサイタマの実施についてお答えを申し上げます。

 昭和四十六年に県民の日が制定されまして以来、県民の皆様がふるさと埼玉への愛着と誇りを深めていただくため、県民の日の集い、県、市町村の施設の開放、ウォークラリー大会やフリーキップの発売など、各種の普及行事を実施しているところでございます。

 ゴルフフェスタを県民の日の十一月十四日を中心に実施したらどうかとの御提案でございますが、千葉県の場合、ゴルフフェスタの実施が、八月という、ゴルフ場が比較的すいている時期であることや、低料金で利用できる県民ゴルフ場がないことなど、本県とは多少事情が異なるところがございます。

 しかしながら、県民の日を中心に県民と地域のスポーツ施設との結びつきを深めることは大変意義のあることと存じますので、今後、関係団体に働きかけをしてまいりたいと存じます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(野本陽一君) 暫時、休憩いたします。

午後二時三十二分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後三時十三分再開

  出席議員   九十名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十一番  十二番

   十三番  十四番  十五番  十六番

   十七番  十八番  十九番  二十番

   二十一番 二十二番 二十四番 二十五番

   二十六番 二十七番 二十九番 三十番

   三十一番 三十二番 三十三番 三十四番

   三十五番 三十六番 三十七番 三十八番

   三十九番 四十番  四十一番 四十二番

   四十三番 四十四番 四十五番 四十六番

   四十七番 四十八番 四十九番 五十番

   五十一番 五十二番 五十三番 五十四番

   五十五番 五十七番 五十八番 五十九番

   六十番  六十一番 六十二番 六十三番

   六十四番 六十五番 六十六番 六十七番

   六十八番 六十九番 七十番  七十一番

   七十二番 七十三番 七十四番 七十五番

   七十六番 七十七番 七十八番 七十九番

   八十番  八十二番 八十三番 八十四番

   八十五番 八十六番 八十七番 八十八番

   八十九番 九十番  九十一番 九十二番

   九十三番 九十四番

  欠席議員   四名

   二十三番 二十八番 五十六番 八十一番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△再開の宣告



○議長(野本陽一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○議長(野本陽一君) 質疑質問を続行いたします。

 十一番 井上正則君

        〔十一番 井上正則君 登壇〕(拍手起こる)



◆十一番(井上正則君) 十一番、公明党の井上正則でございます。

 発言の通告に従い、知事並びに関係部長に質問をいたします。

 初めに、このたびの台風十八号並びに十九号により県内各地に甚大な被害を被りましたが、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

 それでは、まず、台風十八号による災害復旧の対策についてお伺いをいたします。

 このたびの台風は、特に中部・関東地方を中心に大量の雨を降らせ、地域によっては総雨量二〇〇ミリを超える記録的な豪雨となりました。与野、草加、朝霞、富士見、志木の五市で災害救助法が適用され、一日も早い対策を望むものでありますが、台風後の対応策についてどうなされておられるか、まず、畑知事にお伺いをいたします。

 次に、本県は、昭和五十四年秋の台風以来、三度の激甚災害の認定を受けるほど大被害を受け、その対策を急いできたようですが、計画された河川改修等の治水事業が追いつかず、今回も極めて大きな被害を受けたわけであります。これに対し、県として、今後の河川改修等具体策について土木部長にお伺いをいたします。

 次に、福祉問題についてお伺いをいたします。

 平成三年一月に発行された「埼玉の福祉」の中で、我が県の進む高齢化を指摘し、高齢者問題への対応は県政の重要な課題として、総合的な対策の確立が急務とされていると述べられています。

 総人口に占める六十五歳以上の高齢者は、全国平均で一二・五パーセント、本県の場合は約五十三万人で、人口に対する割合は八・三パーセントと、全国で一番高齢化率の低い県であることは確かであります。しかし、二十一世紀初頭には推定一二パーセントを超え、二〇二〇年ごろには二二パーセント前後に達し、我が県も超高齢社会になると予測されております。

 特に、本県の特徴は、高齢化のスピードが速く、高齢化率が七パーセントから二〇パーセントに進むのに、全国では約四十年であるのに対し、本県では約三十年で達するため、全国よりも約十年早い状況にあります。

 平成元年度、厚生省の老人保健福祉マップ数値表の本県の在宅福祉サービス利用状況を見ると、例えば、ホームヘルパー百人当たり年間利用日数は、全国平均三十七・八日ですが、埼玉県は二十・八日であり、全国平均を大幅に下回っております。また、デイサービス百人当たりの年間利用日数は、全国平均で十・三日であるのに対し、埼玉県は三・八日であります。全国平均を上回る市町村はわずか六か所であり、実に八十三市町村が未実施の状況となっております。

 さらに、医療・福祉関係のマンパワーの整備状況を見ると、人口十万人に対する医療、看護婦をはじめとした医療従事者は、残念ながら本県は、医師四十七位、歯科医師三十三位、薬剤師四十三位、保健婦四十七位、助産婦四十七位、看護婦四十七位、准看護婦四十二位、歯科衛生士四十三位、歯科技工士四十五位と、いずれも相当な低位を占めております。

 また、ホームヘルパーの整備状況では、本県は、平成三年三月末現在で、常勤、非常勤を合わせて五百五十五人、神奈川県は九百二十人、東京都は六千七百十七人。また、山口県は、本県の人口と比較して四分の一にもかかわらず五百六人もおります。

 そこで、まず畑知事にお聞きをいたします。

 今述べたように、本県は全国一高齢化率の低い県ではありますが、一方、秩父市や大滝村のように、我が国の平均よりも高齢化が進んでいる市町村が、九十二市町村中二六パーセントに当たる二十四市町村もあります。高齢者の実数においても、東京都、大阪府、北海道等に次いで多く、隣りの千葉県よりも多い。そして、今実態を示したように、これらのお年寄りが福祉や医療の十分なサービスを受けておられないということが大きな問題であります。高齢化率のスピードが速いことをはじめ、こうした本県の特性と現状に対し、県はどのような方針を立て、どのような対策を講じられているかをお伺いをいたします。

 また、福祉・医療サービスの利用状況は、全国的にも大きな遅れをとっています。この理由は何なのか。県として、憂慮せざるを得ない実態に対して、どのような反省に立ち、それを返上するためにどのような対策を持っておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、潜在的介護のニーズの発掘について、生活福祉部長にお伺いをいたします。

 よく、福祉サービスにあまり熱心でない県や市町村では、ホームヘルパーやデイサービスと言ってもニーズが少ないからと言っておりますが、それは、行政がそれらのサービスを積極的にPRしない、あるいは手続が非常に面倒だったりするためであると思います。また、根本的原因は、住民からの申請の方法という消極的な“待ちの姿勢”にあると思います。これからの福祉サービスは、行政が打って出るという、“攻めの姿勢”が不可欠であります。

 ある県では、ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービスなどのPRをしっかり行いつつ、窓口の一本化を図るとともに、どの施設でも利用できる総合利用券を発行するなどの積極的な努力をしたことにより、利用者がこれまでの二・五倍に増えた県もありますが、本県としても、福祉の潜在的ニーズを掘り起こしていくためにこうした方策が直ちに必要と思いますが、御所見をお伺いをいたします。

 次に、マンパワーの育成についてお伺いいたします。

 今後の高齢化社会を支えるのには、何といっても看護婦、保健婦、介護福祉士、社会福祉士、作業療法士、理学療法士、あるいはホームヘルパー等のマンパワーであることは言うまでもありません。したがって、他県において続々と設立構想のある看護系大学を本県においても創設すべきであると考えます。

 また、平成三年度からベテラン看護婦のための外国への海外研修制度が発足したことは、誠に喜ばしいことであり、大賛成であります。しかし、その対象となる数が、毎年十五人とは誠に少なく、少なくとも五十人に増やすべきであると思いますが、どうでしょうか。

 さらに、現在、厚生省においては、来るべき超高齢化社会に備え、質の高い看護職員、看護教員、理学療法士等を育てていくための保健医療総合大学の設立の構想を検討しはじめていると聞いておりますが、我が埼玉県に保健医療総合大学を誘致するよう準備を進めるべきであると思います。

 以上、三点を、衛生部長の御所見をお伺いをいたします。

 次に、骨髄移植・骨髄バンクについてお伺いをいたします。

 去る六月十九日、鶴ヶ島市の近藤理央子さんが十五歳の命を閉じました。無情な病魔は、骨髄性白血病、骨髄移植をすれば尊い命を取り止めることができたと思われますが、彼女の白血球の型・HLÅが適合するドナー、いわゆる骨髄提供者が見つからなかったためであります。

 白血病が判明したとき中学二年生、娘の顔を見ると涙が止まらなかったと父親は言っておりました。また、母親は、苦しさに耐え、最後まで生き抜いた娘の姿から多く教えてもらった、私も何とかしなくてはと、仲間とドナーの拡大に奔走しているそうです。

 このような内容の新聞記事を私は見ましたが、誠に哀惜に堪えない出来事であります。このような苦しみを抱えた方々が本県に多くおられるわけであります。

 そこで、骨髄バンク設立について伺います。

 骨髄移植は、白血病や重症再生不良性貧血の患者に最も効果的とされている治療であります。しかし、移植を行うためには、骨髄提供者、いわゆるドナーの白血球の型・HLAが患者のそれと一致しなければなりません。しかも、一致する確率は、血縁者間で四人に一人であり、また、非血縁者間では五百人に、あるいは一万人に一人しかいないと言われているため、欧米諸国では、十二、三年前から、提供者を多く確保するための公的な骨髄バンクが設立されており、移植の推進、患者の救済に多大な効果を発揮しているのであります。

 我が国においては、一昨年、ようやく研究班が設置され、現在、専門委員会でバンク設立へ向かって検討が行われている段階に過ぎません。

 このような対応が遅れているため、骨髄移植を必要とする患者が年々三千人規模で増えているにもかかわらず、国内で移植手術を受けられるのは年間三百人に過ぎません。

 現在、県下で十八歳未満の血液疾患の患者さんが四百四十七人おります。そして、発生率から推定いたしますと、約千人の方々がこの病気で苦しんでいることになります。

 国においては、平成元年に設置した研究班が、昨年十一月に公的骨髄バンクの設置の必要性を報告し、これを受け、現在、平成三年中にドナー登録を開始すべく、本年度ようやく二億七千万余りを骨髄データーバンク事業として予算化されております。

 そして現在は、先ほど申し上げましたように、骨髄移植専門委員会が骨髄バンク体系の管理運営に関する審議を行っているとのことであります。

 しかし、国の移植専門委員会の答申を待つまでもなく、本県独自で骨髄移植の必要性、骨髄バンクの登録などの普及啓発や、県内の骨髄移植医療体制の整備を進めるべきではないでしょうか。対策を待つ間に救われるべき人命が失われていることも考えていただきたいのであります。

 そこで私は、畑知事が初めて知事に当選されたときの公約を読みました。その中の一つに難病対策がありました。知事は、特に、個人では金のかかる小児がん、スモン病などと言われました。関係機関ではよく気をつかっていただいておるという評価はあります。もちろん、財源とにらみ合わせることも、また、国の施策とよく接合することも必要であると思います。

 そこで、例えば、兵庫県では骨髄移植対策連絡協議会、また、滋賀県では骨髄移植対策検討委員会が設置されております。したがって、埼玉県においても、国の骨髄バンクが動き出したらすぐ対応できるように、協力体制の機関を設置したらいかがでしょうか。

 そして、その際、知事が支部長であります日赤の協力を得て、県民に対して普及啓発し、登録の勧誘を実施してはどうかと思うのであります。県内の献血協力者は平成二年度で三十四万人余りあり、仮に一パーセントの人の協力が得られれば三千四百人の骨髄提供者が確保できるわけであります。

 もちろん、提供者の条件もあり、計算どおりにはいかないと思いますし、当然、献血者以外の呼びかけも必要であります。しかし、今、県でできることを何かやっていただきたいのであります。このことについて、畑知事の御所見をお伺いをいたします。

 次に、医療施設の充実についてお伺いをいたします。

 昨年一年間における県下の移植件数は二十二件ありました。そのうち、県立がんセンターと県立小児医療センターの二か所が県の公設の機関であります。二施設だけでは、年間二十名程度しか手術ができません。さらに骨髄移植を受けられるよう、医療体制の充実を要望するとともに、施設の面でも、クリーンベッドや無菌室の整備など、免疫力の低下した患者を守れる体制づくりをとりあえず実施してほしいと関係者は強く要望しております。県の積極的かつあたたかみのある取組を強く期待するものでありますが、知事の御所見をお伺いをいたします。

 次に、住宅問題について伺います。

 初めに、県の住宅・宅地供給計画についてであります。

 去る九日、県住宅都市部は、今後十年間の住宅・宅地供給計画、西暦二〇〇〇年までに住宅建設の目標戸数八十二万戸、住居の平均面積を九〇平方メートルにすると具体的な目標を示し、策定されたことは、私も評価しております。

 しかし、住宅建設の目標個数八十二万戸という数字は、国の計画である、住宅及び住宅地の供給に関する基本方針の中で示された基本方針であって、地域住民や自治体の声を本当に反映させた上で積み上げてきた数字なのでしょうか。私は、ここで数字がうんぬんという議論をするつもりはありません。県の作成の基本姿勢が問題なのであります。

 私は、上からの押しつけ、すなわちトップダウン方式でなく、地域の実情をもっとよく知っている市町村などの自治体が地域住民の意向を十分尊重して立案した、すなわちボトムアップ方式でなければなりません。そうしないと、いくら県独自の計画を立てても、計画を実行するのは実際は自治体でありますから、県の住宅宅地供給計画は絵に描いた餅となることは明確であると思います。

 また、宅地供給策の目玉として市街化区域内の農地の宅地化を挙げていますが、宅地化にするかどうかは農地所有者の判断であって、県の計画のように順調に宅地化が進むかどうかは疑問であります。

 そこで住宅都市部長に伺います。

 今回、県が策定された住宅宅地供給計画については、実現可能とするためには、各市町村の協力なしでは実現できません。したがって、各自治体の意見をもう一度聴取する具体的なスケジュールを作り、見直し、無理のない、だれもが納得できる計画を策定すべきでありますが、御見解を承りたいのであります。

 さらに、この供給計画をきめ細かく地域の実情に対応させ、まちづくりとの連携を図るなど、実現発展させたものが住宅マスタープランであると考えるならば、大都市法の供給計画に加え、県の独自施策を盛り込んだ住宅マスタープランを早急に策定し、国に提出すべきであります。

 そこで、住宅マスタープランと大都市法の供給計画との関係、及び住宅マスタープランの早期策定について御所見を伺います。

 次に、賃貸住宅政策について提案であります。

 東京都では、このたび、新しい公共住宅として農協住宅制度を来年度から実施するとの報道がされていました。農協住宅制度とは、農家が建てる賃貸住宅を農協が管理し、都が補助金を出して家賃を安くするという制度であります。農家は、アパート経営のわずらわしさなしに安定した収入が得られ、都は用地の購入に苦労しないでサラリーマン向けの住宅を増設できるというアイデアなので、都内の新築三DKでも月十万円前後の家賃となり、公団よりはるかに安い家賃で供給できるとのことです。もし、このような制度を我が県においても導入すれば、さらに安い家賃で、都よりもはるかに多い住宅を供給できることは間違いありません。御所見をお伺いをいたします。

 また、一人でも多くの県民に良質な住宅を供給するためにも、我が埼玉県として独自の家賃補助制度を創設することを早急に検討すべきでありますが、併せて住宅都市部長の決意を承りたいのであります。

 次に、環境問題についてお伺いをいたします。

 緑の重要性については、いまさら多言を要さないところであります。しかしながら、我が県の緑地の消失量は、昭和三十五年から二十五年間で県土の六分の一に当たる約六万四千ヘクタールに及んでいるとのことであります。その理由は、人口に伴う開発、都市化の進展などが考えられるところですが、ゴルフ場の開発も大きな理由の一つに挙げられるのではないかと思われます。

 その中にあって、最近、新たなゴルフ場造成工事において、県の許可条件に反して残置森林を過大に伐採した事例が報告されており、去る六月定例会の商工農林常任委員会で問題になり、現地視察が行われたわけであります。そこで、農林部長に次の二点をお伺いをいたします。

 伐採し過ぎた面積は、越生カントリー倶楽部で十九ヘクタール、埼玉国際ゴルフ倶楽部で十・二ヘクタール、美里ゴルフ倶楽部七・五ヘクタール、児玉カントリー倶楽部四・三ヘクタールに及んでいるのであります。合計四十ヘクタールもの森林が無残にも不法に伐採されていることは、県の指導監督に落ち度がなかったかを問いたいのであります。

 さらに、許可条件に反して工事を行ったこれらの業者に対して是正措置の履行を指導されたとのことですが、聞き及んだところでは、伐採された土地一ヘクタールに当たり二千五百本の苗木を植栽させることにより、是正措置終了と認めたとのことでありますが、樹齢何十年もの森林を伐採しておいて、細かい苗木で復旧終わりということでは、だれが見ても納得できないのではないかと思いますが、もっと適切な指導はできなかったものか、お伺いしたいのであります。

 次に、緑を保全していくために、緑を新しく創造していくことも重要でありますが、埼玉県に多い平地林、雑木林、里山林、屋敷林、斜面林、あるいは竹林等、現在ある緑を守っていくことがより重要であります。これらを守るために県はどのようなことを考え、実施しているのか、また、今後どのような対策を講じていくお考えか、環境部長にお伺いしたいのであります。

 次に、水辺環境整備総合計画について伺います。

 県は、長期マスタープランの修飾語に「緑と清流」と置いておりますが、水辺空間は埼玉を特徴付けるキーワードの一つであります。また、近年、緑と並んで水に対する都市住民のニーズは高まってきております。

 そこでお伺いをいたしますが、県として、自然環境保全と都市部の良好な環境創出を考えた水辺環境整備総合計画を策定していくべきではないか、土木部長にお伺いをいたします。

 次に、荒川河川敷の総合緑地保全計画について伺います。

 現在、秋ヶ瀬公園の南側に、国が荒川第一調節池の建設工事を行っております。また、北側に第二調節池の建設を開始しようとしております。そして、鴻巣に至る荒川流域に合計五か所の調節池が建設される総合計画がありますが、この流域は、建設省が、百年事業といってもよいぐらいのスーパー堤防の長期構想があり、浦和市においても秋ヶ瀬橋の南側に工事が行われておりますが、土木部長は、かつて我が党の議員の質問に、関係機関に対して積極的に働きかけていくとの御答弁でしたが、その後の進ちょく状況についてお尋ねをいたします。

 また、この地域は首都圏の数少ない水辺緑地空間であり、第一調節池周辺については、東京都も公園利用化に興味を示しているとも聞いております。

 そこで伺いますが、この地域の貴重な環境を保全しつつ、広く県民の利用を考えた親水性の高い整備をしていくべきではないでしょうか、土木部長にお尋ねをいたします。

 次に、駐車場の確保対策についてお尋ねをいたします。

 本県における自動車の登録台数は、平成三年四月末現在で既に二百五十二万台というように、近い将来、一世帯当たり平均二台の車両を保有されると言われております。しかも、それに県外から出入りする車両も含めれば、まさに車洪水の感がいたします。

 これに併せて、深刻な事態を引き起こしているのが、駐車場の確保問題であります。

 三大都市圏をはじめ、全国的な課題として、国においても本年一月より道路交通法の改正が施行され、その中でも、特に駐車場の確保対策が重要な問題として、自動車の保管場所の確保等に対する法律の改正、いわゆる車庫法が四月一日より施行されました。

 公明党は、第二次交通戦争と言われた一九八九年十一月の「交通事故等非常事態宣言」を重く見て、同年十二月に、政府に対して十一項目にわたる具体的提言を緊急に申し入れ、その中で、違法駐車を解消するため、駐車場整備については官民両面に立った対応策を提言してきたところであります。

 公的には、例えば東京都江戸川区のように、河川親水公園化予定地の地下に一千台収容の駐車場を建設する構想を進めており、また、民間においては、東京都多摩市の場合、一九八八年六月から、駐車場設置者に対して建設費や運営費を補助し、あるいは建設資金融資あっせん制度等も行い、駐車場確保対策を講じておられるということであります。本県の場合は、このほど、県に先がけ戸田市が新たに民間に対して一定の補助制度を創設しました。

 駐車施設附置義務条例の早期制定が叫ばれておりますが、現在は、川越、与野、草加の三市だけで、他の市町村は開発指導要綱や中高層建築物の指導基準での対応だけであります。ましてや、六百五十万人という全国第五位の人口を有し、人口増加率では第一位と言われている埼玉県が、これほど深刻化されている駐車場問題に何ら新しい施策も打ち出されず今日に至っているということは、行政の責任と言わざるを得ません。

 そこで、住宅都市部長にお伺いをいたします。

 まず、公共施設への駐車場確保対策についてお伺いをいたします。

 第一点目については、例えば、県内にある百九十三団地、二万百九十二戸の県営住宅の駐車場対策として、具体的にどのような対応策が検討されているのか。

 二点目については、県庁舎をはじめ各出先機関、また、各地域に設置されている県の教育、福祉、文化、医療、産業等の県施設への駐車場対策は今後どのようにされるのか。

 三点目については、各市町村営の駐車場確保対策についてお伺いをいたします。

 今後、各市町村が新たに公営の駐車場設置を計画した場合、県として各市町村に対して財政等の助成策を検討したらどうかと考えますが、関係部長に御所見をお伺いをいたします。

 次に、民間施設への駐車場確保対策についてであります。

 第一に、駐車場施設附置義務条例の未制定市町村が圧倒的に多い状況でありますが、県としてどうとらえておるか、今後の対応策も併せてお伺いをいたします。

 二点目については、既存の駅周辺やスーパー、商店街、住宅等については、単に駐車場確保への指導強化をするのみでは、土地の確保や施設整備等の資金にかかわる等、すぐには解決されない問題が山積をしております。これらに対して、県当局として支援援助をしていく考えはおありなのかどうか、お伺いをいたします。

 続いて、駐車場問題の基本計画の整備について、住宅都市部長にお伺いをいたします。

 官民ともに、駐車場については、施設と場所によっては有料と無料がありますが、いずれも駐車施設整備には相当額の費用がかかります。

 そこで伺います。駐車場問題の基本計画の整備はどうなっているのか、また、どこに重点的に配備をするか。そして、その規模はどのくらいか、基本方針を示していただきたいのであります。

 続いて、見沼田圃にかかわる問題についてお伺いをいたします。

 見沼田圃の土地利用につきましては、新たに見沼田圃土地利用協議会が十月にも設置されるとのことでございますが、将来の見沼田圃のありようについて十分協議され、より良い方策が見出されるよう強く望むものですが、私は、調節池の進ちょく状況について土木部長にお伺いをいたします。

 昭和三十三年の狩野川台風のときの見沼地域の遊水量が一千万トンあり、芝川流域に多大な被害をもたらしたことがありました。その教訓を活かし、現在、見沼田圃に第一調節池から第七調節池の計画があり、その遊水量を合わせると一千万トンとのことですが、現在出来ているのは大宮地域内にある第七調節池のみであり、第一調節池は、規模が八十五・五ヘクタールで、平成三年までの買収は六九パーセントと聞いておりますが、残り約三〇パーセントの見通しと、第二調節池から第六調節池までの具体的な計画案を示していただきたいのであります。

 さらに、見沼田圃に流れる芝川の河道改修の早期完成を図り、治水施設の整備を促進することに併せて、特に最近では、地域の特色を活かしつつ、まちづくりと一体的に水辺空間の整備を進めようとの要請が強くなってきております。

 そこで伺いますが、芝川の自然を残しつつ、人々が釣りを楽しめたり散策ができるような親水機能を持った改修工事を行う考えはないか、土木部長にお伺いをいたします。

 さらに、鴻沼川、笹目川の整備について伺います。

 大宮、与野、浦和と流れる鴻沼川の護岸改修による一級河川への昇格については、浦和市としては、早期に移行されるよう、既に国、県に要望しているとのことですが、その見通しについて、また、笹目川の改修事業について、その進ちょく状況並びに河川流域の環境整備をどのように考えているか、併せて土木部長にお伺いをいたします。

 次に、武蔵野線は、本県の東西交通に今や不可欠の路線として、輸送量も年々増加の一途をたどっている現状であります。現在、六両編成から八両編成へと増結が既に決定しており、将来は十両編成へと検討されております。したがって、各駅周辺の整備が必要となってくることは明らかであります。

 そこで、企画財政部長にお伺いをいたします。

 我が公明党の主張が実り、荒川水上交通が実現し、徐々にその利用者も増加してくることが考えられます。しかしながら、現状においては、秋ヶ瀬公園と西浦和駅との交通アクセスが不十分であります。したがいまして、西浦和駅のホームの延伸を秋ヶ瀬側に行い、早期にバイパス西側に改札口を設置するよう、県として積極的にJRに働きかけるべきでありますとともに、秋ヶ瀬公園と西浦和駅との間に歩行者用のデッキなるものを新設すべきと考えますが、御所見を伺いたいのであります。

 最後に、道場三室線の進ちょく状況について伺います。

 浦和に住む住民の一人として、一日も早い完成を心から願っておりますが、この道路の機能を一〇〇パーセント発揮させるためには、浦和橋より東側の第二産業道路から一二二号線までと、西側については新大宮パイパスに接続する、その延長線上の道路整備が必要と思いますが、その進ちょく状況についてどのようになっているか伺いたいのであります。

 なお、一七号線から一二二号線への新設道路の一部、二か所を有料道路にするとの新聞報道がありましたが、新浦和橋〇・三キロと新見沼大橋一キロの二か所で、それぞれ百五十円、両方の橋を渡ると一括三百円を徴収する方式を採用するとのことですが、わずかの距離に三百円は取り過ぎではないかと思いますが、二か所で料金を徴収する理由を併せて関係部長にお伺いしたいのであります。

 以上で私の質問は終わりますが、執行部におきましては、熱意ある御答弁をいただけますよう強く要望をいたします。御清聴誠にありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(野本陽一君) 十一番 井上正則君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 井上正則議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。

 まず、台風十八号に伴う被害の復旧・救済についてのお尋ねでございますが、今回の台風十八号の襲来に当たりましては、十九日夕刻に与野市ほか四市に災害救助法を適用いたしました。

 さらに、翌日の二十日には、私自身、早朝から、被害の実態を把握するために、朝霞市など県南六市を水防車や防災ヘリコプターを利用してつぶさに視察いたしましたが、その被害の大きさを改めて痛感をいたしたところでございます。

 このため、国や市町村と協力しながら、一刻も早い復旧と被災者の救済等に全力をあげて取り組むべく、台風十八号等災害対策連絡会議を設置をいたしまして、全庁をあげて災害発生状況の把握に努め、効果的な災害対策の実施について検討いたしたところでございます。

 また、この二十五日には建設省に出向きまして、大臣に対しまして、今回の災害復旧工事の実施について特段の支援をしていただくように、強く要望いたしてまいったところでございます。

 一方、応急措置等の対応をいたしますとともに、被災者に対する県税の減免措置等を講じたところでございますが、被害状況を早急に把握の上、今定例会の会期中に補正予算の追加提案を行いまして、災害復旧等、被災者救済に万全を期してまいりたいと存じます。

 次に、福祉・医療問題についてのお尋ねのうち、老人福祉についてでございますが、本県の高齢化率は、現在、全国一低い状況でございますが、高齢者の絶対数が多いこと、また、今後の高齢化のスピードが全国に比べ著しく早いこと、さらに、高齢化の進展が地域により大きな差異があること等の特質がございます。

 このような中で、これからの本格的な高齢化の進展に伴い、福祉はもとより、保健や医療、労働、生きがい、まちづくり等、ソフト、ハードの全般にわたる様々な課題に適切に対応してまいることが求められております。

 このため、県では、平成二年二月に埼玉県高齢化社会対策指針を策定いたしまして、高齢化に伴う課題全般にわたる対策としての必要な措置の施策の方向を示しますとともに、昨年九月には、豊かで活力にあふれた長寿社会づくり推進本部を庁内に設置をいたしまして、その指針に基づき、高齢化社会対策に全庁的に取り組んでおるところでございます。

 こうした中で、本県の福祉・医療サービスの現状につきましては、総数では全国上位に位置いたしておりまするが、首都圏に位置する地理的条件や交通条件、あるいは過去二十年間における二百万人以上の人口急増などから、対人口比で見ますると、必ずしも十分な数字とは言えない状況にございます。

 県といたしましては、今後の高齢化の進展の中で、急増する寝たきり老人や痴呆性老人等に対する各種の保健福祉施策を推進するための老人保健福祉計画の策定や、県民の健康を守るための医療従事者の養成、確保を含めた地域保健医療計画等の見直しを進める中で、今後とも一層その充実に努めてまいりたいと存じます。

 次に、骨髄移植・骨髄バンクについてのお尋ねのうち、まず、骨髄バンクの設置についてでございますが、私といたしましても、骨髄移植の推進体制の整備につきましては、常々その必要性を深く認識しておるところでございます。

 現在、国では、骨髄バンクの設置を進めていると聞いておりまするが、いまだその具体的運用については明らかでないところでございます。しかしながら、この問題の緊急性や重要性に鑑みまして、私といたしましては、日本赤十字社埼玉県支部等関係機関と協力体制のあり方について検討をしてまいるとともに、国に対しましても、早急に具体化するより要望してまいりたいと存じます。

 また、県民への普及啓発や登録の勧誘につきましても、その中で併せて検討してまいりたいと存じます。

 次に、医療施設の充実についてでございまするが、骨髄移植を必要とする患者の医療体制の充実を図りますためには、専門医療機関の整備ばかりではなく、骨髄バンクの設立や提供登録者の拡大などを含めた総合的な医療体制をつくることが必要でございます。

 国におきましても、骨髄移植実施医療機関の指定や、医療機関、患者、提供者の間を連絡調整する、いわゆるコーディネーターの登録など、制度的な検討を幅広く行っておるところでございますので、その動向を見ながら、今後検討してまいりたいというふうに存じます。

        〔土木部長(石田真一君)登壇〕



◎土木部長(石田真一君) 私に対する御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、御質問一、台風十八号に伴う被害の復旧・救済についてのうち、私に対する御質問についてでございますが、本県は低地が多く、近年、都市化の著しい地域で地盤沈下も進んでおります。

 このような特性を踏まえた治水対策として、河道の拡幅、放水路の建設、排水機場の設置はもとより、流出抑制した土地利用や洪水調節池の建設など、流域の持つ保水や遊水機能を大切にした総合治水対策を推進してまいりました。

 直轄管理区間につきましては、特に三郷排水機場、綾瀬川放水路と排水機場や朝霞水門などの建設を強く要請してまいりました。

 また、お説のとおり、改修途上でたび重なる激甚な浸水被害が発生したため、その都度、河川激甚災害対策特別緊急事業を加えて対策を加速して推進してまいりました。

 しかしながら、今回の台風十八号では、長雨のあとで県南に集中した豪雨による出水が先人の努力の結晶を凌駕してしまったことは、痛恨の極みでございます。

 このたび越流した箇所を中心に、あらゆる制度を活用して、それぞれの緊急改良計画を立て、国と分担して治水対策の特段の推進に努めますとともに、効果が出るまでの間は応急浸水対策工事を実施し、その出水に備えてまいりたいと存じます。

 次に、御質問五、環境問題についてのうち、(三) 水辺環境整備総合計画についてでございますが、近年、都市化の進展により、河川の持つ水と緑のオープンスペースが貴重なものとなり、生活に潤いややすらぎを求める場として、あるいはスポーツやレクリーエーションの場として期待され、その利用と保全が注目されてきております。このため、平成元年度に、国とともに河川環境管理基本計画を策定したところでございます。

 この計画は、川沿いの土地利用と調和のとれた河川空間の利用と保全のあり方を明確にしたものでございます。具体的には、極力、人の手を加えない自然ゾーンや、散策や自然観察のための自然利用ゾーン、運動場や公園として利用する整備ゾーンに分類し、それぞれの目的に応じた管理方針を定めたものであります。

 今後、地元市町村との協議を重ね、具体的整備を推進する中で、御提言の御趣旨を反映させてまいりたいと存じます。

 次に、(四)荒川河川敷の総合緑地保全計画についてのうち、まず、建設省が進めております浦和市内の秋ヶ瀬橋下流の田島地区のスーパー堤防事業についてでございますが、延長百五十メートルで、堤防幅員は百三十メートルから二百二十メートルの計画でございまして、その進ちょく状況は、平成二年度から堤防本体の地盤改良工事に着手いたし、今年度は調整池の建設、そして平成四年度には堤防本体の盛土工事を行い、完成する予定と伺っております。

 県といたしましても、スーパー堤防の整備は、幅の広い堤防を築き、破堤による壊滅的な被害を防止し、治水安全度を飛躍的に高めるために河川事業にとって不可欠と考えておりますので、他の地域での事業化についても国に対して働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、荒川第一調節池周辺の整備についてでございますが、その周辺の河川空間は、荒川水系河川環境管理基本計画の中で、遊び、学び、憩う、新たな首都圏の水辺としての拠点整備地区に位置付けられております。この整備手法について、建設省、県及び関係各市で構成する委員会において検討し、河川空間の親水性の高い有効利用について促進を図ってまいりたいと存じます。

 次に、御質問七、見沼田圃の調節池の計画と芝川の改修等についてでございますが、まず、芝川の第一調節池につきましては、用地買収を進めており、平成三年度までに約七〇パーセントを買収する予定であり、残りの用地につきましては、地権者の御協力をいただきながら、用地国債制度を活用して、平成十年度を目途に買収してまいります。

 なお、買収済みの調節池用地につきましては、暫定的に掘削を行い、早期に効果が発揮できるよう努めておるところでございます。

 次に、第二調節池から第六調節池の具体的な計画につきましては、第一調節池の進ちょく状況等を見ながら、整備手法や着手時期などの検討をしてまいりたいと存じます。

 次に、見沼田圃を流れる芝川の改修についてでございますが、荒川合流点から八丁橋までの約十一・七キロメートルの区間はおおむね完成しておりますが、今後の改修工事に当たりましては、見沼田圃地域の特色を活かし、親水機能を持った整備について、関係機関とも協議の上、検討してまいりたいと存じます。

 次に、御質間八、鴻沼川の整備並びに笹目川の改修事業についてでございますが、まず、鴻沼川につきましては、平成二年四月一日をもちまして、鴻沼排水関係二ヶ土地改良区連合が管理する農業用水路から、地元の浦和市、与野市、大宮市の三市に普通河川として移管され、平成二年七月に準用河川に指定されたところでございます。

 地元三市から一級河川への昇格を要望されておりますが、この川の土地所有者区分及び占用物件などの管理面での整備状況を見ながら、国への上申について検討してまいりたいと存じます。

 次に、笹目川の改修事業についてでございますが、荒川合流点から中央橋までの三・一キロメートルの区間につきましては、平成四年度完成を目途に改修を進めております。

 また、笹目川排水機場は、暫定計画で毎秒三十立方メートルのポンプが完成し、河道改修の進ちょく率は八九パーセントとなっております。

 中央橋から別所排水合流点までの一・二キロメートルの区間につきましては、本年度から新規に用地買収に入り、さらに、その上流の一級河川起点までの八百五十メートル区間につきましては、平成二年度から浦和市が事業主体となって護岸及び橋りょう架換工事を実施しているところでございます。

 また、環境整備につきましては、これから改修する区間を対象に、遊歩道や植栽等を極力取り入れて、周辺の生活環境の改善にも配慮しながら事業を進めてまいりたいと存じます。

 次に、御質問十、道場三室線の進ちょく状況等についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 まず、県道浦和越谷線バイパスのうち、第二産業道路から国道一二二号までの進ちょくですが、全延長四・三キロメートルのうち、約一・二キロメートルがおおむね完成しております。現在、残りの区間の用地買収を進めておりまして、その進ちょく率は約八六パーセントとなっております。

 また、工事につきましては、第二産業道路との立体交差工事を昨年度から実施しているところでございます。今後とも早期完成に努めてまいりたいと存じます。

 次に、有料道路についての御質問でございますが、新浦和橋有料道路につきましては、平成四年十二月完成を目途に、埼玉県道路公社が事業を進めているところでございます。

 また、新見沼大橋有料道路についてでございますが、県道浦和越谷線の現道は交通混雑が著しく、今後一層交通需要の増大が予測されることから、バイパスの早期完成が急務となっておりますので、有料道路事業を導入し短期間で完成を図るものでございます。現在、国に事業採択の要望を行っているところでございまして、先般、国の平成四年度概算要求に盛り込まれたと聞いております。

 有料道路の料金についてのお尋ねですが、新見沼大橋有料道路は、現在、事業採択の要望段階でございまして、料金については検討中でございまして、まだ定まっておりません。料金の額等については、道路公社の行う有料道路事業にあっては、県議会の議決や建設大臣の許可を受けて決定することとなります。

 また、二か所で料金を徴収する理由でございますが、事業中の新浦和橋有料道路と計画中の新見沼大橋有料道路は、個別の有料道路として、それぞれの必要性により計画されたものでございまして、その利用形態も異りますので、個別に料金を徴収するものでございます。

 なお、二か所の有料道路を一度に通行する利用者に対しましては、不便を生じないよう、料金徴収方法の簡略化について今後検討してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、県道浦和越谷線バイパスは県の重要な東西幹線道路でございまして、早期完成を図りたいと存じますので、御支援を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

        〔生活福祉部長(西島昭三君)登壇〕



◎生活福祉部長(西島昭三君) 御質問二、福祉・医療問題についての(二) 潜在的介護のニーズの発掘についてお答えを申し上げます。

 高齢化人口が大幅に増加する中で、ホームヘルパーの派遣など、在宅福祉サービスの潜在的ニーズは相当にあろうかと存じます。また、そのニーズを掘り起こし、市町村が行う在宅福祉サービスにつなげていくことが行政の責務であると考えているところでございます。

 そのため、本年度新規事業として在宅サービス推進等事業を実施することとし、ニーズの把握と掘り起こしを目的として、県と市町村において、今年六月に、民生委員の方々の御協力をいただき、県内六十五歳以上の高齢者全員を対象に高齢者現況調査を実施したところでございます。また、県内十二市町村において、より詳細な高齢者実態調査を行うこととしたところでございます。

 高齢者現況調査の結果は現在集計中でございますが、今後、市町村とも協力し、調査の結果を十分活用してまいりたいと考えております。

 次に、サービスの手続の問題でございますが、御指摘の総合利用券も効果的な方法のーつであろうと存じます。県といたしましても、在宅福祉サービス推進等事業の中で、この利用券方式の導入など、在宅福祉サービスの推進について先進的な取組を行う市町村への助成制度を創設し、その推進を図っているところでございます。

 なお、利用券方式につきましては、現在、大宮市、所沢市、庄和町の三市町において実施しており、今後とも拡大に努めるとともに、利用しやすいサービスを目指して努力してまいりたいと存じます。

        〔衛生部長(川口 毅君)登壇〕



◎衛生部長(川口毅君) 御質問二、福祉・医療問題についての(三) マンパワーの育成についてお答え申し上げます。

 県立の看護大学の設置につきましては、本県におきましては、御承知のように既に衛生短期大学もございますし、また、県立の看護大学開設のためには、教授資格を有する有能な看護教員の確保など、あらかじめ解決すべき難しい問題がございます。

 しかしながら、高度専門医療に対応し得る質の高い看護職員や看護教員、研究者を養成確保する必要もございますので、引き続き研究してまいりたいと存じます。

 次に、(四) 看護婦の海外研修制度についてでございますが、看護職員海外研修制度は、県内の中堅看護職員を海外に派遣し、訪問国の看護職員との意見交換や医療施設等の視察を通じまして資質の向上を図るとともに、看護職を魅力のあるものとすることにより、県内定着の促進を図ることを目的として実施しているものでございます。

 今年度は、十五名の看護職員をヨーロッパに派遣することになっておりますが、来年度の増員につきましては、今年度初めての事業でございますので、その実施結果や医療機関の要望等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、(五) 保健医療総合大学の誘致についてでございますが、この大学は、当面、看護婦、理学療法士、作業療法士の指導者の養成機関とする構想でございまして、現在、国におきまして検討されているところでございます。

 また、現在までに私どもの得た情報によりますと、大規模な建設用地の確保や附属病院などの併設が条件となっており、本県に誘致する際には、こうした解決しなければならない幾つかの問題がございますので、今後更に研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。

        〔住宅都市部長(関根 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(関根弘君) 御質問四、住宅問題,についてお答えを申し上げます。

 まず、(一) 県の住宅宅地供給計画についてでございますが、この計画は、本県の住宅事情を踏まえ、将来を展望いたしまして、今後十年間にわたる住宅事情の改善と居住環境の整備を総合的に推進していくことを目的として策定したところでございます。

 住宅事情は、地域によってそれぞれ異なりますことから、地域に密着した行政主体であります市町村が住宅政策を展開する上で果たす役割は極めて重要でありますことは、お説のとおりでございます。そのため、計画の策定に際し、特に市町村との協議や調整に意を用いてきたところでございますが、住宅政策をより実効性のあるものとするためには、市町村との連携を一層緊密にすることが重要でございますので、生産緑地の都市計画決定、あるいは市町村住宅宅地供給計画の策定が行われる段階で、市町村の施策や意見を十分反映しながら、必要に応じてこの計画の見直しを行ってまいりたいと存じます。

 次に、(二) 住宅マスタープランの策定についてお答えを申し上げます。

 大都市法に基づきます住宅宅地供給計画の特徴の一つは、住宅が都市を構成する基本的要素であるとの認識のもとに、住宅の供給をまちづくりと積極的に関連づけていく方策を示したところにあると考えております。今後、さらに、地域の住宅、住環境事情をきめ細かく反映した住宅市街地の整備目標や将来像、あるいは地域で供給される住宅の量や種類などを明らかにした、県下全域を計画対象区域とする県独自の住宅に関する総合計画、いわゆる住宅マスタープランを早い時期に策定するよう努めてまいりたいと考えております。

 なお、その場合、このたび策定いたしました住宅宅地供給計画は、住宅に関する総合計画を実現するためのプログラムとして位置付けることとなるものと存じます。

 次に、(三) 賃貸住宅政策についての提案についてお答えを申し上げます。

 近年の住宅価格の高騰や家賃の高額化は、中堅所得者におきましても、適正な住居費負担で良質な住宅を確保することは大変困難な状況になってきております。この対策として、民間の土地所有者等と連携し、地価を顕在化させない方式の公共賃貸住宅の供給を積極的に図っていくことが重要であると考えております。

 そのため、県といたしましては、ファミリー世帯向けの良質、低廉な賃貸住宅の供給を促進するため、民間賃貸住宅を公的に管理し家賃の補助を行います、「地域特別賃貸住宅制度」を積極的に活用することといたしております。

 御提言の賃貸住宅政策につきましては、現在、国におきまして、地域特別賃貸住宅の管理主体を住宅供給公社等の公的機関のほか、新たに農業協同組合等にまで広げまして、県及び国が家賃補助を行います、パートナーシップ公共住宅制度の創設が検討されていると伺っております。

 この制度は、中堅勤労者等の住生活の安定、向上を図るための幅広い貧貸住宅施策であり、世帯人員が三人から五人の標準世帯向け賃貸住宅の供給策として有効と考えられますので、県といたしましても、国の動向を見守りながら制度の活用に努めてまいりたいと存じます。

 次に、(四) 家賃補助制度についてお答えを申し上げます。

 県独自の家賃補助制度の創設についてでございますが、先ほどお答え申し上げました住宅に関する総合計画を策定する中で、住宅政策を総合的に展開する見地から、本県の住宅事情の改善に最も効果的な住宅供給制度のあり方について、家賃補助を含め様々な検討をしてまいりたいと存じます。

 なお、当面は、良質な賃貸住宅ストックの形成と家賃補助を行うことによりまして、入居者負担の軽減を図ることができます借上型や管理受託型などの「地域特別賃貸住宅制度」の活用を図り、その供給量の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問六、駐車場の確保対策についてお答え申し上げます。

 まず、(一) 公共施設への駐車場確保対策へのうち、最初に、県営住宅の駐車場については、近年のモータリゼーションの進展などにより車保有の社会的環境が大きく変化してまいりました。そのため、極力、駐車スペースの確保に努めてまいりまして、例えば、平成三年度入居の団地につきましては、平均して戸数のおおむね三分の二程度の駐車場を設置したところでございます。

 しかしながら、古い建設年次の団地にありましては、車の保有が必ずしも一般的とは言えない当時の社会状況などから、駐車場がかなり不足しているのが実態でございます。

 したがいまして、これらの団地のうち、建替えの必要性のある団地におきましては建替え時に合わせ、また、当面建替え予定のない団地におきましては、団地内の環境や安全性に配慮しながら、入居者の合意形成を図り、可能な限り整備するよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、県庁舎をはじめ県の出先機関及び県有施設におきます駐車場の確保についてでございますが、新たに建設する施設につきましては、その規模や内容を十分に検討し、可能な限り駐車収容台数を確保するとともに、現在ある施設につきましても、例えば時間制を導入し駐車場の利用効率を高める方策を講ずるなどし、利用者の利便の増進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、各市町村営駐車場の確保についてでございますが、その方策の一つとして、都市計画駐車場を位置付ける方法がございます。

 現在、川口市をはじめ、七市九か所の都市計画駐車場がございますが、昨今の駐車場問題を考えますと、今後さらに都市計画駐車場を増やしていく必要があるものと考えております。

 また、その整備にかかわる助成につきましては、本年度新たに創設されました特定交通安全施設等整備事業などの国の補助制度や、有料道路整備資金などの公的な融資制度を有効に活用し、市町村営駐車場の整備が図られるよう、今後とも指導してまいりたいと存じます。

 次に、(二) 民間施設への駐車場確保対策についてでございますが、近年、特に都市の中心部における駐車場不足は、健全な社会経済活動への支障などといった観点も含め、深刻な社会問題となっているところでございます。

 こうした中で、県内の大半の都市での駐車場につきましては、各自治体の宅地開発指導要綱などによっておりますため、お話にもありましたように、駐車場の附置義務条例を定めている都市は少ない状況でございます。

 県といたしましては、更に駐車場を確保していくために、駅周辺など商業業務施設が集積し、著しく交通がふくそうする地区を有する都市につきまして、駐車場基本計画の策定などを指導してきているところでございますので、この基本計画を活用して、駐車場整備地区の拡大や附置義務条例の制定を図ってまいりたいと存じます。

 更に、本年度から新たに創設された共同駐車場整備促進事業などの国庫補助制度や、道路開発資金など公的な融資制度、さらに県の商店街基盤整備補助事業などを活用し、民間駐車場の整備拡充に向け、積極的に努めてまいりたいと存じます。

 次に、(三) 駐車場問題の基本計画についてでございますが、先ほど申し上げましたよりに、現在、駅周辺の商業業務地区などの都市機能が集積し、自動車交通が著しくふくそうしている地区を対象といたしまして、都市の実情に応じた駐車場基本計画を策定するよう指導してきているところでございます。現在、浦和市ほか十市においてこのための調査を進めているところでございまして、この中で、駐車場の必要量や、その配置計画などを検討しているところでございます。

 県といたしましては、これらの検討結果を活かし、附置義務条例の制定や駐車場整備地区の指定を行うとともに、都市計画駐車場を増やすなどの、総合的な駐車場対策が進むよう積極的に努めてまいりたいと存じます。

 次に、御質問十、道場三室線の進ちょく状況等についてのうち、私に対する御質問にお答えいたします。

 お尋ねの、新浦和橋より西側の新大宮バイパスに接続する区間の進ちょく状況についてでございますが、この路線は、浦和市と県南東部地域を結ぶ重要な東西幹線道路でございます。したがいまして、この区間の整備につきましては、現在事業中の東側の区間に引き続き着手できますよう、地元浦和市、与野市とともに、整備手法等も含めまして検討を進めてまいりたいと存じます。

        〔農林部長(池田勝彦君)登壇〕



◎農林部長(池田勝彦君) 御質問五、環境問題についての(一) 過伐採のゴルフ場造成工事についてお答え申し上げます。

 御指摘のございましたゴルフ場において、事前に開発の変更許可を受けることなく、残置すべき森林の伐採等が行われましたことは、県との信頼関係を損なう行為でもあり、誠に残念なことでございます。

 このような事態の再発を防止する観点から、施行状況の的確な把握に努めることとしたほか、森林を確実に保全するための措置として、残置森林の林級木にペンキ又はテープ等でその境界を表示するよう求めるとともに、出先事務所との連携を通じて、極力、現地での指導を強化することとしたところでございます。

 次に、是正措置についてでございますが、今回、伐採等された山地に樹齢数十年の樹木を植栽することは、地形や気象条件、さらには樹木の調達及び移植作業などから見て、現状の森林造成技術のもとでは困難なことでございます。このため、今回の場合には、最も活着しやすい一・八メートル以上の若木を植栽する方法が、緊急性から見ましても、適切かつ、やむを得ないものと判断したものでございます。

 また、この伐採によって生ずるおそれのある災害を防止するため、調節池や仮沈砂池の設置及び堰堤のかさ上げなど、必要な措置を併せて行わせているところでございます。

 さらに、事業者等に対しまして、是正措置の完了確認後、残置森林の伐採規模等を勘案して、一定期間の造成工事の休止の指示及びゴルフ場等の造成事業の申出の自粛の要請を行ったところでございますので、御了承賜りたいと存じます。

        〔環境部長(新井一裕君)登壇〕



◎環境部長(新井一裕君) 御質問五、環境問題についての(二) 平地林等の保全についてお答えを申し上げます。

 本県では、都市部に残された平地林、屋敷林などの身近な緑を保全するために、昭和五十四年度から、「ふるさと埼玉の縁を守る条例」に基づく指定を行ってきております。これまでに、ふるさとの緑の景観地を二十か所、約三百二ヘクタール、ふるさとの森を九十二か所、約百六ヘクタール、ふるさとの並木道十二か所を指定してきたところでございまして、指定地は毎年着実に増加をしております。

 こうした身近な緑は、このほかにも県内の各地に数多く残されておりますので、現在、その実態把握に努めているところでございます。

 また、現在、「さいたま緑のトラスト基金」により、県南地域に残された貴重な自然であります浦和市国昌寺北側の見沼代用水東縁の斜面林、約一・二ヘクタールを保全するため、その早期全面取得に向けて努力しているところでもございます。

 今後とも、地権者の方々や市町村の御協力を得ながら積極的に緑の保全を図ってまいりますとともに、より効果的な保全方策について引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。

        〔企画財政部長(伊藤祐一郎君)登壇〕



◎企画財政部長(伊藤祐一郎君) 御質問の九、西浦和駅バイパス西側改札口の設置についてでございますが、荒川水上交通や秋ヶ瀬公園への利用者の利便はもとより、西浦和駅周辺のまちづくりを推進していくためにも、西浦和駅の利便性が更に向上するよう、地元浦和市とも協議の上、JR東日本に要望してまいりたいと存じます。

 また、秋ヶ瀬公園と西浦和駅との間の歩行者用デッキの新設につきましては、既存の道路、住宅、工場などとの関係もございますので、御提言の趣旨も踏まえまして、将来の検討課題としてまいりたいと存じます。

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△次会日程報告



○議長(野本陽一君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 明十月一日は、午前十時から本会議を開き、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。

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△散会の宣告



○議長(野本陽一君) 本日は、これにて散会いたします。

午後四時二十五分

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