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埼玉県 埼玉県

平成 3年  6月 定例会 07月05日−07号




平成 3年  6月 定例会 − 07月05日−07号







平成 3年  6月 定例会



六月定例会 第十七日(七月五日)

平成三年七月五日(金曜日)

第十七日 議事日程

 一 開議  午前十時

 二 議会運営委員会及び各常任委員会の審査結果報告(文書)

 三 第八十三号議案〜第百十七号議案並びに請願の一括上程

 四 議会運営委員長及び各常任委員長の審査経過報告(口頭)

    議会運営委員長    中野 清君

    企画財政総務委員長  石田勝之君

    県民環境委員長    並木利志和君

    生活福祉衛生委員長  永野庫吉君

    商工農林委員長    新井弘治君

    労働企業委員長    福岡友次郎君

    土木住宅都市委員長  天野清一君

    文教委員長      町田潤一君

    警察委員長      秋谷昭治君

 五 水資源の開発及び有効利用並びに環境の保全整備、軌道交通網の整備充実、新都心等都市整備及び新庁舎の建設、公社事業の経営、高齢化社会及び青少年の健全育成、道路網の整備充実及び交通安全対策に関する総合的対策の件の一括上程

 六 各特別委員長の審査経過及び結果報告

    水資源・環境保全対策特別委員長    山口仁平君

    鉄道網整備対策特別委員長       田代甲子雄君

    都市整備・新庁舎建設対策特別委員長  伊利 仁君

    公社事業特別委員長          大石忠之君

    高齢化社会・青少年対策特別委員長   利根田康年君

    道路網整備対策特別委員長       浅古 登君

          −−−−−−−−−−−−−−−−

本日の出席議員   九十四名

       一番  福野幸央君

       二番  石渡 勲君

       三番  渡辺 清君

       四番  滝瀬副次君

       五番  井上直子君

       六番  蓮見昭一君

       七番  小島重一郎君

       八番  田中暄二君

       九番  武笠 勇君

       十番  富岡 清君

      十一番  井上正則君

      十二番  斉藤和夫君

      十三番  佐藤征治郎君

      十四番  黒田重晴君

      十五番  田島敏包君

      十六番  丸木清浩君

      十七番  古寺五一君

      十八番  沢辺瀞壱君

      十九番  並木正芳君

      二十番  神谷裕之君

     二十一番  細田米蔵君

     二十二番  奥田昌利君

     二十三番  村山勝正君

     二十四番  長沼 威君

     二十五番  鈴木 甫君

     二十六番  岡村幸四郎君

     二十七番  青木俊文君

     二十八番  笠原英俊君

     二十九番  岡 真智子君

      三十番  柳下礼子君

     三十一番  山岡 孝君

     三十二番  葛生惠二君

     三十三番  神保国男君

     三十四番  渡辺利昭君

     三十五番  堀江英一君

     三十六番  片貝弥生君

     三十七番  福永 剛君

     三十八番  松本安弘君

     三十九番  遠藤俊作君

      四十番  福岡友次郎君

     四十一番  秋谷昭治君

     四十二番  町田潤一君

     四十三番  秋元安紀君

     四十四番  森戸由祐君

     四十五番  高橋正平君

     四十六番  山岸昭子君

     四十七番  並木利志和君

     四十八番  石田勝之君

     四十九番  永野庫吉君

      五十番  天野清一君

     五十一番  新井弘治君

     五十二番  穂坂邦夫君

     五十三番  浅古 登君

     五十四番  山口仁平君

     五十五番  伊利 仁君

     五十六番  小島敏男君

     五十七番  田代甲子雄君

     五十八番  利根田康年君

     五十九番  高橋幸寿君

      六十番  熊野 厳君

     六十一番  秦 哲美君

     六十二番  藤原幸朗君

     六十三番  大石忠之君

     六十四番  井上新一郎君

     六十五番  栗原 稔君

     六十六番  秋山 清君

     六十七番  福田 実君

     六十八番  星野謹吾君

     六十九番  金子圭典君

      七十番  深井 明君

     七十一番  野村輝喜君

     七十二番  宮崎守保君

     七十三番  谷古宇勘司君

     七十四番  中野 清君

     七十五番  和田清志君

     七十六番  西村 暁君

     七十七番  藤井俊男君

     七十八番  石井多計志君

     七十九番  永沼正吉君

      八十番  本木欣一君

     八十一番  松下 誠君

     八十二番  美田長彦君

     八十三番  玉田共瑞君

     八十四番  野本陽一君

     八十五番  佐藤泰三君

     八十六番  宇津木清蔵君

     八十七番  野口卓爾君

     八十八番  宮田守夫君

     八十九番  斎藤正次君

      九十番  佐久間 実君

     九十一番  坂斎栄次君

     九十二番  関根永吉君

     九十三番  阿部錦弥君

     九十四番  吉野良司君

  欠席議員   なし

地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事       畑  和君

   副知事      立岡勝之君

   副知事      中村泰明君

   出納長      岸本晋一君

   企画財政部長   伊藤祐一郎君

   総務部長     大沢昌次君

   県民部長     神澤 滋君

   環境部長     新井一裕君

   生活福祉部長   西島昭三君

   衛生部長     川口 毅君

   商工部長     荒井 昇君

   農林部長     池田勝彦君

   労働部長     川崎 亮君

   土木部長     石田真一君

   住宅都市部長   関根 弘君

   公営企業管理者  川島茂造君

   教育長      竹内克好君

   警察本部長    笠井聰夫君

午後四時五十三分開議

  出席議員   八十五名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十一番  十二番

   十三番  十四番  十五番  十六番

   十七番  十八番  十九番  二十番

   二十一番 二十二番 二十三番 二十四番

   二十五番 二十六番 二十七番 二十八番

   二十九番 三十番  三十一番 三十二番

   三十三番 三十四番 三十五番 三十六番

   三十七番 三十八番 三十九番 四十番

   四十一番 四十二番 四十三番 四十四番

   四十五番 四十六番 四十七番 四十八番

   四十九番 五十番  五十一番 五十三番

   五十四番 五十七番 五十八番 五十九番

   六十番  六十一番 六十二番 六十三番

   六十四番 六十五番 六十六番 六十七番

   六十八番 七十一番 七十二番 七十三番

   七十四番 七十五番 七十六番 七十七番

   七十八番 七十九番 八十番  八十一番

   八十四番 八十五番 八十六番 八十八番

   八十九番 九十一番 九十二番 九十三番

   九十四番

  欠席議員   九名

   五十二番 五十五番 五十六番 六十九番

   七十番  八十二番 八十三番 八十七番

   九十番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△開議の宣告



○議長(野本陽一君) ただ今から、本日の会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○議長(野本陽一君) この際、時間の延長をいたしておきます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(野本陽一君) 暫時、休憩いたします。

午後四時五十四分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後七時四十三分再開

  出席議員   九十二名

   一番   二番   四番   五番

   六番   七番   八番   十番

   十一番  十二番  十三番  十四番

   十五番  十六番  十七番  十八番

   十九番  二十番  二十一番 二十二番

   二十三番 二十四番 二十五番 二十六番

   二十七番 二十八番 二十九番 三十番

   三十一番 三十二番 三十三番 三十四番

   三十五番 三十六番 三十七番 三十八番

   三十九番 四十番  四十一番 四十二番

   四十三番 四十四番 四十五番 四十六番

   四十七番 四十八番 四十九番 五十番

   五十一番 五十二番 五十三番 五十四番

   五十五番 五十六番 五十七番 五十八番

   五十九番 六十番  六十一番 六十二番

   六十三番 六十四番 六十五番 六十六番

   六十七番 六十八番 六十九番 七十番

   七十一番 七十二番 七十三番 七十四番

   七十五番 七十六番 七十七番 七十八番

   七十九番 八十番  八十一番 八十二番

   八十三番 八十四番 八十五番 八十六番

   八十七番 八十八番 八十九番 九十番

   九十番  九十二番 九十三番 九十四番

  欠席議員   二名

   三番   九番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△再開の宣告



○議長(野本陽一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△議会運営委員会及び各常任委員会の審査結果報告(文書)



○議長(野本陽一君) 議会運営委員長及び各常任委員長から、審査結果について、それぞれ報告書が提出されましたので、お手もとに配布しておきましたから、御了承願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△第八十三号議案〜第百十七号議案並びに請願の一括上程



○議長(野本陽一君) 本定例会に知事から提出された第八十三号議案ないし第百十七号議案並びに請願を一括して議題といたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△議会運営委員長及び各常任委員長の審査経過報告(口頭)



△議会運営委員長報告



○議長(野本陽一君) これより、議会運営委員長及び各常任委員長から、審査の経過について順次報告を求めます。

 議会運営委員長 中野清君

        〔七十四番 中野 清君 登壇〕(拍手起こる)



◆七十四番(中野清君) 議会運営委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案一件であります。

 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。

 まず、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例は、昭和五十二年に、議会の議決に付すべき工事又は製造にかかる契約の予定価格が三億円以上に引き上げられてから十三年経過しているが、この間、労働者の賃金や物価はどの程度上昇しているか」とただしたところ、「昭和五十二年当時と比べ、平成二年で建築関係の工事費は一・七四倍、労働者の賃金は二・〇倍となっている」との答弁がなされました。

 さらに、「議会の議決に付すべき工事等の請負契約の予定価格を三億円から五億円に引き上げるのだから、工事等の積算基礎について、資材や賃金等の上昇率も説明すべきではないか」とただしたところ、「昭和五十二年と比べ、平成三年は労務費が二・三二倍、資材では鉄筋が一・三〇倍、採石が一・三四倍となっている」との答弁がなされました。

 次に、「工事費の上昇に伴い、建設工事の指名業者選定基準も見直すべきではないか」とただしたところ、「前回の発注標準改訂時と比較して建築物価や労務費の上昇が見られることや、諸般の情勢の変化に対応するため、前向きに見直しをしてまいりたい」との答弁がなされました。

 次に、「工事又は製造の請負契約のうち、昨年度における三億円以上の実績はどうか」とただしたところ、「三億円以上の契約は四十八件あり、そのうち五億円以上の契約は四十二件であった」との答弁がなされました。

 以上申し上げました経過を踏まえ、付託議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、本議案に関連いたしまして、工事又は製造の請負契約については、現在、当初契約金額の変更額又は変更額の累計額が一千五百万以下の場合は、知事において専決処分することができることになっておりますが、今回の条例改正に伴いまして、この額を二千五百万円以下に改めるため、「地方自治法第百八十条の規定により知事が専決処分することができる事項」の改正案を、本委員会として提出することといたしましたので、なにとぞ各位の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

 以上で、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△企画財政総務委員長報告



○議長(野本陽一君) 企画財政総務委員長 石田勝之君

        〔四十八番 石田勝之君 登壇〕(拍手起こる)



◆四十八番(石田勝之君) 企画財政総務委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案十二件であります。

 以下、論議のありました主なものについて、順次申し上げます。

 初めに、第九十七号議案「埼玉県監査委員条例の一部を改正する条例」について、まず、「会計、税務に加え、政策にも熟知した人材を常勤の監査委員として確保することは大変困難であると思うので、議会の同意を得るためにも、一定の期間、常勤化の条件づくりが必要と思うがどうか」とただしたところ、「監査委員の常勤化については、経過措置により平成四年三月二十五日まで猶予期間があるので、人材の確保について、県としては、御意見を踏まえ慎重に対処していきたい」との答弁がなされました。

 さらに、「今回の地方自治法改正による監査委員の常勤化のねらいについてどのように受け止めているか」とただしたところ、「公正で能率的な監査を求める住民からの要求や監査対象機関が増加したことに対処しようとするものであり、二名の監査委員の常勤化をお願いしているものである」との答弁がなされました。

 次に、第八十六号議案「県の機関の請求によって出頭した者に対する費用弁償等の支給に関する条例の一部を改正する条例」について、「実状にあった額の日当を支給すべきではないか」とただしたところ、「国の旅費法に準じ、昨年の六月定例会で御審査いただき、引き上げたところである」との答弁がなされました。

 なお、その他の議案については、執行部の説明をもって了承したところであります。

 これらの質疑の後、委員から第九十七号議案に対する修正案が提出されました。その内容は、常勤の監査委員を「二名置くことができる」というものを「一名置く」に改めようとするもので、その理由は、「本県としては初めての制度であり、また、識見、人格ともに優れた人材を確保することが困難であると思われるため」とのことであります。

 以上のような経過を踏まえ、採決いたしましたところ、まず、第九十七号議案に対する修正案につきましては、総員をもって可決すべきものと決し、修正可決した部分を除く第九十七号議案及びその他十一議案につきましては、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 なお、平成三年二月定例会において本委員会で附帯決議がなされた「さいたま百二十年記念事業」について、執行部から見直し案の説明があり、事業計画の策定経過について確認を行い協議をした結果、これを了承することとした次第であります。

 この協議の中で、このような記念事業等の実施に当たっては、企画財政部がより一層指導性を発揮して推進するよう要望がありましたことを申し添えます。

 次に、付託案件の審査のほか、当面する行政課題として、「平成四年度国の施策並びに予算編成に対する重点要望事項について」、「秩父リゾート地域整備構想及び秩父ミューズパークについて」及び「平成二年度県税・地方譲与税の決算見込みについて」詳細な説明を受け、活発な論議がなされました。特に、「秩父リゾート地域整備構想及び秩父ミューズパークについて」は、「ミニゴルフ場の立地が承認されたことにより、緑の保全が困難になっているが、森林率はどのくらいか。また、秩父ミューズパークの都市計画区域においては、施設整備による自然破壊が懸念されているが、その対応策はどうなっているのか」とただしたところ、「(仮称)長尾根ゴルフコースは昨年十一月二十九日に立地承認されたが、森林率は五二パーセント、うち残置森林四九・四パーセント、造成森林二・六パーセントであり、要綱に沿った指導をしている。また、秩父ミューズパークでの自然破壊への対応策としては、事業の実施計画策定段階で必要な立地調整や保全対策の検討を十分行い、無秩序な開発による自然破壊を防止していくこととしている」との答弁がなされました。

 次に、所管事項の調査に関し論議のありました主なものについて申し上げます。

 まず、「本年二月定例会において、大宮操車場跡地の利用目的については、コロシアム・メッセに限定せず、その他の施設も含めて幅広い検討をすべきであるという趣旨で附帯決議がなされており、平成三年度の予算も中核施設の調査費になっていると思うがどうか」とただしたところ、「大宮操車場跡地の払下げについては、昭和五十九年以来、コロシアム・メッセということで要請を行ってきたところであるが、プランについては今年度さらに詰める予定である」との答弁がなされました。

 また、「埼玉県政概要である『さいたま21プレス』の中に、一般の県民にはコロシアム・メッセの建設が具体的に進行しているような印象を与える記述があり、附帯決議に反すると思うがどうか。また、この発行部数、発行日、配布先はどのようになっているか」とただしたところ、「『さいたま21プレス』については、YOU And Iプランを従来の形で取り上げたものである。中核施設については附帯決議を踏まえ、今後さらに検討していきたい。また、発行部数は一万二千部で、平成二年度に印刷し、本年三月十五日が発行日である。配布先は、財界、中央官庁を含む幅広いものとなっており、現在も配布中である」との答弁がなされました。

 さらに、「『さいたま21プレス』の中で、中核施設としてコロシアム・メッセをつくるという意思表示がされているが、議会として了承したことはない。こうした議会意思を無視した行為に対し、どう対処するのか」とただしたところ、「『さいたま21プレス』において、コロシアム・メッセの建設が具体化してるような印象を与えたことは、議会における審議の経過を無視する結果となり、県民並びに議会に大変迷惑をかけたことを陳謝したい。今後は、中核施設の建設については、議会の意思を十分尊重して進めてまいりたい。また、『さいたま21プレス』の配布先には、現状をよく説明した文書を送付するとともに、その回収につきましても十分努めてまいりたい」との答弁がなされました。

 なお、一部委員から、「県発行の印刷物の取扱いについては、県民に誤解を招くことがないよう、十分配慮されたい」との要望があったところであります。

 次に、「知事相談役は誰がどういう基準で選んだのか。また、相談はどういう形で行うのか」とただしたところ、「昭和六十年一月に定めた基本方針に基づき、事務的に候補をあげ、知事に判断してもらっている。また、相談については年一回の定期的なもののほか、個々には会議で会った時などに行っている」との答弁がなされました。

 また、竹井相談役の退任時期等の問題につきましても、活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△県民環境委員長報告



○議長(野本陽一君) 県民環境委員長 並木利志和君

        〔四十七番 並木利志和君 登壇〕(拍手起こる)



◆四十七番(並木利志和君) 県民環境委員会における審査過程の概要について御報告申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案四件であります。

 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、第九十号議案「埼玉県部設置条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 まず、「女性行政の前進には、女性に対する認識と行政の対応をどのように変えていくかが大切と思うが、今後、どのような視点に立った事業を進めるのか」とただしたところ、「実質的な男女平等を実現するため、男女共同参加推進県民大会を開催するなど、男性や若い女性にも進んで参加してもらえるような事業を進めてまいりたい」との答弁がなされました。

 また、「『婦人問題』から『男女平等の推進』に、また『婦人の地位向上』から『男女平等の推進』に表現の改正をすることで、取り扱う内容が狭くなることはないのか」とただしたところ、「県としては、男女平等社会の確立を目指していることから、施策の対象もより広い視点でとらえるよう考えていきたい」との答弁がなされました。

 次に、埼玉県防災行政無線施設再整備第四期工事に関する第百三号議案「工事請負契約の締結について」は、「音声とデータの通信だけでなく、今後は画像による情報提供も研究すべきではないか」とただしたところ、「画像による情報提供は非常に有効な手段であるため、今後の研究課題としてまいりたい」との答弁がなされました。

 次に、埼玉県平和資料館(仮称)展示工事に関する第百十号議案「工事請負契約の締結について」は、「県民に平和の尊さと戦争の悲惨さを理解してもらうため、展示内容にどのような工夫をしたのか」とただしたところ、「県民から寄贈された戦時中の遺品や生活用品を中心に展示し、併せて広島、長崎の原爆の資料も入手し、展示したい。また、当時の様子を模擬体験できるよう民家や教室、防空壕を再現するとともに、最新の照明、音響、映像技術を駆使し、子供たちにも分かりやすい展示としたい」との答弁がなされました。

 次に、「常設展示の中には、沖縄・広島・長崎関係の展示が予定されているが、他の施設との展示品等の交流をどう考えているのか」とただしたところ、「資料館の企画展示の中で、他の施設との資料交流も積極的に検討してまいりたい」との答弁がなされました。

 また、「平和資料館の新築工事に関する契約案件が土木住宅都市委員会に付託されているが、その請負業者が談合で問題となっている土曜会に関係していると聞いている。もし建物の工事に関する契約案件が審議の結果、可決されないような場合、展示工事の扱いをどのように考えているのか」とただしたところ、「展示工事は平成三年度から四年度までの継続費で設定しており、平成三年度はアニメーション映像や複製品の製作など建築工事とは関係なく進められる内容のものが主である」との答弁がなされました。

 以上のような審査経過を経て、第百十号議案については、「平和資料館の新築工事が土木住宅都市委員会で継続審査となったことに伴い、展示工事も継続審査にすべきである」との意見が出されましたので、継続審査とすることをお諮りいたしました結果、多数をもって継続審査と決した次第であります。

 また、そのほかの三議案については、採決いたしましたところ、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 また、平成三年二月定例会において本委員会で附帯決議がなされました「さいたま百二十年記念事業」について、執行部から「埼玉百二十年大シンポジウム」、「さいたま地域航空祭」及び「ふり向いて百二十みつめて未来さいたま展」の三事業については、引き続き執行を留保し、その他の四事業については、記念事業から除外して実施したい旨の見直し案が説明されたため、協議の結果、これを了承することとした次第であります。

 なお、付託案件の審査終了後に、当面する行政課題として、県民部から、「国際青年の村'91について」及び「埼玉県生活科学センター(仮称)基本計画(案)の概要について」、また、環境部から「第三次埼玉県廃棄物処理基本計画」について、それぞれ詳細な報告がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△生活福祉衛生委員長報告



○議長(野本陽一君) 生活福祉衛生委員長 永野庫吉君

        〔四十九番 永野庫吉君 登壇〕(拍手起こる)



◆四十九番(永野庫吉君) 生活福祉衛生委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案三件及び請願一件であります。

 まず、議案に関連して論議のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、「伊豆潮風館及び白鳥荘の平成二年度における利用者数、並びに改正案に従って両施設及び障害者交流センターの使用料を引き下げた場合、平成三年度の影響額はどのくらいになるか」とただしたところ、「平成二年度中の利用者数は、伊豆潮風館一万八千三百七十四人、うち障害者等八千百六十人、白鳥荘三万一千二百五十四人、うち老人・母子等二万九千三十六人であった。また、平成三年度予算における両施設と障害者交流センターを合わせた三施設に係る消費税相当額は約百二十万円と見込んでおり、施行が今年十月一日からであるので、その影響額は約六十万円と見込んでいる」との答弁がなされました。

 次に、「障害者が障害者交流センターの屋内プールを利用する場合、介護人については一人に限り使用料が無料となっているが、重度障害者の場合、介護人は二、三人必要であり、弾力的に対応する必要があるのではないか」とただしたところ、「埼玉県障害者交流センター管理規則において、所長が必要と認める場合は、使用料を減免することができるとなっている」との答弁がなされました。

 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案三件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 なお、平成三年二月定例会において本委員会で附帯決議がなされました「さいたま百二十年記念事業」について、執行部から、「さいたま百二十年大シンポジウム」の開催については、引き続き執行を留保し、その他の五事業については記念事業から除外して実施したい旨の見直し案が説明され、協議した結果、これを了承することとした次第であります。

 次に、請願について申し上げます。

 議請第十二号につきましては、請願者から八千三百七十二人の請願者を追加したい旨の申出がありましたので、これを了承の上、審査したところであります。

 議論のありました主なものとしましては、採択すべきとの立場から、「看護婦の労働の実態は深刻であり、夜勤回数を当面月八回以内にする、というのは最低限の条件である。知事も国へ要望しているところであり、議会としても意思を示すべきである」との意見が出されたところであります。

 また、継続審査とすべきとの立場から、「看護婦不足への対応は国民的課題であり、十分理解できるが、看護婦の絶対数が不足しており、また、医療の現場や病院の経営規模も異なっているので、一挙に請願の内容を実施することは経営に及ぼす影響も大きい。県においても、看護職員確保対策検討委員会をつくるなど、その対策を検討しており、段階的に実施すべきである」との意見が出され、まず、継続審査について諮ったところ、多数をもって継続審査と決した次第であります。

 なお、付託案件の審査終了後、当面する行政課題として、生活福祉部から、「埼玉県有料老人ホーム設置運営指導基準の策定及び埼玉県有料老人ホーム設置運営指導要綱の改正について」、また、衛生部から、「平成二年埼玉県の人口動態概況について」、「公衆衛生国際会議の概要について」及び「埼玉県立精神保健総合センターの利用状況について」の報告がなされ、種々活発な論議が交わされたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)

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△商工農林委員長報告



○議長(野本陽一君) 商工農林委員長 新井弘治君

        〔五十一番 新井弘治君 登壇〕(拍手起こる)



◆五十一番(新井弘治君) 商工農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、請願一件であります。

 議請第十一号につきましては、請願者から取下げの申請があり、返戻することといたしましたので、御了承願います。

 なお、平成三年二月定例会において本委員会で附帯決議がなされた「さいたま百二十年記念事業」について、執行部から農林部関係事業について見直し案の説明がなされたため、協議した結果、これを了承することとした次第であります。

 また、当面する行政課題として、まず、農林部につきましては、「ゴルフ場造成工事に対する是正措置終了後の措置について」、「ゴルフ場における農薬の使用状況について」、「平成三年五月四日の晩霜による被害と対策について」及び「主要農作物の生育等の状況について」詳細な報告がなされたところであります。

 これに対し、「ゴルフ場造成工事に対する是正措置をとったとのことであるが、現状回復にはほど遠く、再発防止のためには、取消しも含めた厳しい措置をとるべきではないか」とただしたところ、「是正措置として、復旧植栽密度は通常の二倍程度とし、防災上の観点もあわせ早期復旧を指導している。また、再発の防止の観点から、関係各部、林野庁と協議し、検討してまいりたい」との答弁がなされました。

 次に、「ゴルフ場造成工事着工前に実地の確認をして指導すべきではないか」とただしたところ、「関係八課による『ゴルフ場造成工事の適正指導連絡会議』のなかで、調整を図って指導してまいりたい」との答弁がなされました。

 なお、一部委員から、「ゴルフ場造成工事に対する是正措置終了後の措置については、委員会として現地視察を実施し、それを踏まえてから対処してはどうか」との意見が出され、了承されたところであります。

 さらに、「五月四日の晩霜の被害で、桑は災害条例の適用対象になったが、桑以外の農作物の被害はあったのか」とただしたところ、「市町村からの報告では、茶、ブドウにも被害があったが、いずれも災害条例が適用になるような大きな規模ではなかった」との答弁がなされました。

 次に、商工部については、「大規模小売店舗法及び関連法の概要について」、「高次商業都市構想の候補地について」、「さいたまインダストリアル・ビジネスパーク(仮称)基本計画(案)の概要について」及び「埼玉県工業技術センター(仮称)基本計画(案)の概要について」詳細な報告がなされたところであります。

 これに対し、「高次商業都市構想の候補地を三郷市にしたことについて、地権者の同意の状況はどうか。また、商業者の意見はどうなっているか」とただしたところ、「三郷インターチェンジ周辺の二百二十・七ヘクタールに千八十九人の地権者がいるが、計画の四地区のうちA地区については、土地区画整理事業を実施することに七五パーセントの人が仮同意をしている。また、商業者の意見については、現在、調査段階であり、今後、商業者の意見を十分聞いてまいりたい」との答弁がなされました。

 次に、「さいたまインダストリアル・ビジネスパークに予定してる民間施設の規模と施設内容はどのように考えているか」とただしたところ、「最終的な面積は、事業コンペで民間が提案してくるものであるが、県としては、研究系のオフィス面積が五万平方メートル以上、飲食店・診療所・ホテル・健康施設等のサービス施設が二万から三万平方メートル程度を考えている」との答弁がなされました。

 さらに、「さいたまインダストリアル・ビジネスパークに予定している埼玉県工業技術センターはどのような分野の育成強化をねらっているのか。また、県内産業や他の研究機関との連携はどのように図っていくのか」とただしたところ、「鋳物機械工業試験場の機械部門と工業技術研究所の電子部門を一体化して、メカトロニクス技術に対応した、省力化技術の向上を重点に行ってまいりたい。また、現在、県内工業系大学等と連携して行っている共同研究をさらに拡充してまいりたい」との答弁がなされました。

 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)

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△労働企業委員長報告



○議長(野本陽一君) 労働企業委員長 福岡友次郎君

        〔四十番 福岡友次郎君 登壇〕(拍手起こる)



◆四十番(福岡友次郎君) 労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

 本委員会には付託案件がなく、当面する行政課題について、執行部から詳細な説明を受けたところであります。

 まず、労働部関係については、行政課題の説明に先立ち、執行部から「さいたま百二十年記念事業」について、引き続き執行を留保したい旨の見直し案が説明され、これを了承したところであります。

 続いて、執行部からの報告に入り、まず、「雇用情勢の概要」については、「県内の雇用情勢は、総体的には求人超過基調となっており、特に中小企業を中心に人手不足が広がっている。しかし、職種別、年齢別に見ると、事務職や高齢者の就職は依然として厳しい状況にある」との説明がなされました。

 また、「育児休業等に関する法律」については、「女性の職場進出や家族形態の変化、日本経済の基調となりつつある労働不足が法制化の背景となっている。

 法律の主な内容は、

 一 一歳に満たない子を養育する労働者は、男女を問わず事業主に申し出ることにより、育児休業を取得することができ、また、事業主は、これを理由に解雇することが禁止される。

 二 育児休業を取得しない労働者のための措置として、勤務時間の短縮などの措置をとることを事業主の義務としている。

等であります。

 なお、法律の施行は平成四年四月一日であるので、当面、この法律の趣旨の周知を図っていきたい」との説明がなされました。

 このほか、「県立高等技術専門校における平成二年度修了者の就業状況と平成三年度の入校状況について」の説明がなされたところであります。

 次に、企業局関係につきましては、

 まず、「河川流況及び貯水状況について」は、荒川の降水量及び利根川上流ダム群の貯水状況について、「本年度の荒川上流域の降水量は平年度を下回っており、去る六月二十日から大久保浄水場において、取水制限せざるを得ない状況となったが、六月十九日夜半からの降雨により流況が改善され、取水制限に至らなかった。

 また、利根川水系の上流ダム群の貯水容量については、五月末までは九四パーセントの貯水率を保っているが、昨年のような空梅雨が長期間続くと、最悪の場合には取水制限も考えられる」との説明がなされました。

 また、「電気事業について」は、「現在、四か所の発電所が営業運転しており、電力を東京電力に卸供給している。現在、県営五番目となる浦山発電所の建設を平成元年度から七年度の継続事業で行っているほか、滝沢ダムヘの発電参加について調査を行っている」との説明がなされたところであります。

 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)

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△土木住宅都市委員長報告



○議長(野本陽一君) 土木住宅都市委員長 天野清一君

        〔五十番 天野清一君 登壇〕(拍手起こる)



◆五十番(天野清一君) 土木住宅都市委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

 本委員会に付託された案件は、議案十一件であります。

 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、第百四号議案「工事委託契約の変更契約の締結について」は、「権現堂調節池の建設により、治水上の効果が見込める市町村はどこか。また、具体的に洪水はどの程度軽減されるか」とただしたところ、「洪水の調節により、幸手市ほか五市町村に治水の効果がある。また、毎秒三百六十トンの流量のうち、百二十トンの調節をすることができる」との答弁がなされました。

 また、「この調節池は、どのくらいの降雨量に対応できるのか」とただしたところ、「昭和三十三年九月型の降雨を見ると、おおむね時間雨量五十ミリである。この降雨量を対象として洪水を調節することができる」との答弁がなされました。

 次に、第百六号議案、第百八号議案、第百九号議案及び第百十二号議案の「工事請負契約の締結について」に関連して、「公正取引委員会の立入検査を受けたにもかかわらず、その業者が落札した契約案件をなぜ提案したのか」とただしたところ、「立入検査を安易に考えているわけではない。しかし、県としては、重大な関心をもって発注者の立場から事実確認を行ったが、契約を先に延ばしたり、やめたりする特段の理由がなく、諸般の事情を考慮して、提案させていただいたものである」との答弁がなされました。

 また、「県民の理解を得るには、仮契約を解約すべきと思うが、今回の提案について、道義的にどのように受けとめているのか」とただしたところ、「今回、落札した業者は建設大臣許可の業者であり、県には直接、指導監督する権限はないが、結果として、契約の相手方が疑惑を持たれたことは、県の指導が徹底されていなかった面もあるのではないかと反省している」との答弁がなされました。

 さらに、「過去の談合事件に関して、立入検査から公正取引委員会の審決が出るまでの間、各県は、どのように対応してきたか」とただしたところ、「千葉、神奈川、静岡など関東近県に問い合わせた結果、立入検査から公正取引委員会の処分が出るまでの間、指名の留保や回避は行わず、通常どおり契約を執行しているとのことである」との答弁がなされました。

 なお、その他の議案につきましては、いずれも執行部の説明をもって了承したところであります。

 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案について採決に移りましたところ、第百六号議案、第百八号議案、第百九号議案及び第百十二号議案については、「公正取引委員会の立入検査を受けたことは重大な問題であり、このまま本契約を結ぶことは好ましくない。しかし、関連公共工事の日程に大幅な狂いが生じ、県民生活に重大な支障を来すことになるので、なるべく早く決着がつくことを望んでおり、現段階では、継続審査とすべきである」との意見が出されましたので、継続審査とすることをお諮りいたしました結果、多数をもって、継続審査とすべきものであると決した次第であります。

 また、その他の七議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 なお、平成三年二月定例会において、本委員会で附帯決議がなされた「さいたま百二十年記念事業」について、執行部から見直し案の説明がなされたため、協議した結果、これを了承することとした次第であります。

 また、付託議案の審査のほか、当面する行政課題として、土木部から、「公正取引委員会の建設業者立入検査について」、「新河岸川朝霞市地内の産業廃棄物について」及び「河川マリーナの整備について」、また、住宅都市部から、「秩父ミューズパークについて」及び「さいたま新都心整備計画の現況について」、それぞれ詳細な説明を受け、活発な論議が交わされたところであります。

 特に、「公正取引委員会の建設業者立入検査について」では、「県の問い合わせに対し、四十九社が公正取引委員会の立入検査を受けたということだが、その名簿を公開すべきではとないか」とただしたところ、「この段階で名簿を公表することは、公正取引委員会が調査中で、その調査に影響を及ぼすおそれがあるので困難である」との答弁がなされました。

 また、「公正取引委員会が立入調査をしたということは、かなりの確証があってのことだと思うが、確約書の提出のみで、ほかには何も対処しなくてよいのか」とただしたところ、「発注者の立場として、業者を呼んで直接事情を聞き、確約書を取るなど、できるだけのことはしたつもりであり、公正取引委員会の調査の推移を見守らざるを得ない」との答弁がなされました。

 さらに「今後、大手業者に対して、どのように指導・監督していくのか」とただしたところ、「独占禁止法開係の措置については、公正取引委員会の検査結果を待たなければならない。また、今回対象となる大手業者の監督権限は建設省にあり、県には権限がない」との答弁がなされました。

 なお、住宅都市部関係の議案審査に先だち、第百六号議案、第百八号議案、第百九号議案及び第百十二号議案の落札業者を参考人として呼び、公正取引委員会の立入検査などについて活発な質疑を行ったことを申し添えて、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)

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△文教委員長報告



○議長(野本陽一君) 文教委員長 町田潤一君

        〔四十二番 町田潤一君 登壇〕(拍手起こる)



◆四十二番(町田潤一君) 文教委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案二件であります。

 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。

 まず、第九十五号議案「埼玉県高等学校定時制課程及び通信制課程生徒修学奨励費貸与条例の一部を改正する条例」について、「現在の利用状況はどうか。また、所得制限は改正後でも低いのではないか」とただしたところ、「平成二年度の利用人員は、定時制課程、通信制課程、単位制課程に学ぶ生徒一万三千八百五十人のうち百九十六人で、全体の一・四パーセントを占めている。また、所得制限については、国庫補助事業のため全国一律であり、中学校卒業後就職した十八、十九歳の者の平均賃金を基礎に算出されたものであるので、提案した基準で実施したい」との答弁がなされました。

 次に、「この改正により貸与者はどのくらい増える見込みか」とただしたところ、「本年度は、現在まで百七十人程度の申請があるが、今回の改正に伴う基準緩和により二十人程度増える見込みである」との答弁がなされました。

 次に、「単位制課程の生徒は、これまでもこの貸与の対象になっているか。また、単位制課程について、新たに規定した理由は何か。さらに、単位制課程の生徒が貸与を受けるための要件は何か」とただしたところ、「単位制課程の生徒については、改正前でも貸与の対象としていたが、貸与実績はない。単位制課程について新たに規定するのは、単位制課程を設置する高等学校が全国で十九校となったことを受け、国の実施要領が改正されたことに伴うものである。単位制課程の生徒が修学奨励費の貸与を受けるには、四年以内に卒業できる履修計画がなければならないこと、年間十八単位以上履修しなければならないこと、定職に就いていること、定時制課程・通信制課程と同基準以内の所得であること、日本育英会の奨学金の貸与を受けていないこと、が要件となっている」との答弁がなされました。

 次に、第九十六号議案「埼玉県公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例」については、執行部の説明をもって了承したところであります。

 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案二件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 なお、平成三年二月定例会において、本委員会で附帯決議がなされました「さいたま百二十年記念事業」について、執行部から教育局関係事業について見直し案の説明がなされたため、協議した結果、これを了承することとした次第であります。

 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)

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△警察委員長報告



○議長(野本陽一君) 警察委員長 秋谷昭治君

        〔四十一番 秋谷昭治君 登壇〕(拍手起こる)



◆四十一番(秋谷昭治君) 警察委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案二件であります。

 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。

 まず、第百十四号議案について「事故で負傷した相手方を交通違反者として検察庁に事件送致しているのか」とただしたところ、「同人との間で示談中であったので、現在のところ事件送致は保留している」との答弁がなされました。

 また、「事故を起こした警察官に対して、求償権を行使しているのか」とただしたところ、「故意又は重大な過失によるものではないので、求償権は行使していない」との答弁がなされました。

 次に、「警察車両は、現在何台あるのか。また、警察車両は、自動車損害賠償責任保険に加入しているが、任意保険には加入していない。今後、高額の賠償責任を負う場合もあるので、任意保険にも加入すべきではないか」とただしたところ、「警察車両は、現在、二千五百五十二台ある。また、任意保険に加入した場合、過去五年間でみても、任意保険の保険料が賠償額を大幅に上回っているので、費用対効果の面から、任意保険に加入することは有利ではない」との答弁がなされました。

 以上のような経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案二件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 なお、平成三年二月定例会において本委員会で附帯決議がなされた「さいたま百二十年記念事業」については、執行部から附帯決議に沿った見直し案の説明がなされたため、協議した結果、これを了承することとした次第であります。

 また、当面する行政課題について、執行部の説明を求めたところ、「県警察管理運営上の当面の課題について」及び「最近の交通情勢について」の二件について詳細な報告がなされたところであります。

 次に、論議のありました主なものについて申し上げます。

 まず、「本県において、警察官一人当たりの人口負担は七百九十五人で、全国一の高負担とのことであるが、このような状況を改善するため、どのような対応をしてきたか」とただしたところ、「毎年提出していただいている『警察官の増員に関する意見書』をよりどころとして、警察庁をはじめ関係機関に対し、機会あるごとに警察官の増員を要望している」との答弁がなされました。

 また、「『自動車の保管場所の確保等に関する法律』が改正され、七月一日から施行されたが、一般県民への広報活動はどうなっているか」とただしたところ、「ポスター四千枚、チラシ二十七万枚を作成したほか、市町村の公報紙等を利用した広報活動を行っている。また、自動車関連業界等とも協議会を開催し、周知徹底を図っている」との答弁がなされました。

 さらに、本県警察の現況は、平成二年度に警察官の増員がなされたものの、警察官一人当たりの人口負担は依然として全国一であり、各種事件、事故等の業務負担も極めて過重である点にかんがみ、本県警察官の増員を図るべく「警察官の増員に関する意見書」を本委員会として提出することになりましたので、なにとぞ各位の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)

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△水資源の開発及び有効利用並びに環境の保全整備、軌道交通網の整備充実、新都心等都市整備及び新庁舎の建設、公社事業の経営、高齢化社会及び青少年の健全育成、道路網の整備充実及び交通安全対策に関する総合的対策の件の一括上程



○議長(野本陽一君) 次に、水資源の開発及び有効利用並びに環境の保全整備、軌道交通網の整備充実、新都心等都市整備及び新庁舎の建設、公社事業の経営、高齢化社会及び青少年の健全育成、道路網の整備充実及び交通安全対策に関する総合的対策の件を一括して議題といたします。

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△各特別委員長の審査経過及び結果報告



△水資源・環境保全対策特別委員長報告



○議長(野本陽一君) これより、各特別委員長から、審査の経過及び結果について、順次報告を求めます。

 水資源・環境保全対策特別委員長 山口仁平君

        〔五十四番 山口仁平君 登壇〕(拍手起こる)



◆五十四番(山口仁平君) 水資源・環境保全対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

 本委員会に付託されております案件は、「水資源の開発及び有効利用並びに環境の保全整備に関する総合的対策」でありますが、今回は、「埼玉県の水需給について」審査を行ったところであります。

 審査に当たりましては、まず、執行部から「渇水について」、「水需給について」及び「秩父三ダムについて」詳細な説明を求め、その後、質疑を行ったところであります。

 審査の過程においては、種々活発な論議があったところでありますが、以下、論議のありました主な点について申し上げます。

 初めに、「取水制限については県民の関心も高いと思うが、今年の水の需給に対する見通しはどうか」とただしたところ、「本県の水利権は利根川に約八〇パーセント依存しているが、現在、利根川水系のダムの貯水量は、夏期制限水位に対して、ほぼ満水の状況になっている。さらに、今年度、奈良俣ダムの七千二百万トンも加わったので、今後の降雨量にもよるが、現時点では、昨年のような渇水は回避できるものと思われる」との答弁がなされました。

 また、「昭和四十三年から県水の供給が開始されたが、地盤沈下の現状はどうなっているのか」とただしたところ、「揚水量と地盤沈下との関係については、昭和四十三年から県水の供給が開始されたことにより、沈下量は減少している状況である」との答弁がなされました。

 次に、「二瀬ダムについては、秩父三ダムの建設を待つことなく、水道用水に利用できないのか」とただしたところ、「二瀬ダムの目的は洪水調節、発電及び農業用水に限定されているので、既得水利権者の合意を得ることが困難であると思われる。しかし、異常渇水による非常時には、人道的な立場で水道用水への利用ができるよう要望したい」との答弁がなされました。

 さらに、「秩父三ダムの建設は順調に進んでいるようだが、浦山、合角ダムは平成七年度、滝沢ダムは平成九年度に予定どおり完成すると考えてよいのか」とただしたところ、「浦山、合角ダムは、既に本体工事が発注されているので、災害や予期できない突発的な事故等、よほどのことがなければ平成七年度には間に合うと思われる。また、滝沢ダムについては、六協議会のうち一協議会が補償基準の妥結に至っていないが、現在、公団と協力して解決に向け努力しているところである」との答弁がなされました。

 次に、「中水道の利用計画はどうなっているのか」とただしたところ、「中水道については、利用促進を図るための法制度が未整備であること、維持管理費が割高であること等の問題がある。今後、水を大量に使用する事業者に対し、雨水や排水を利用するより指導を行うとともに、公共の建物でも、可能な限り、利用を促進するよう努めてまいりたい」との答弁がなされました。

 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、水資源の開発及び有効利用並びに環境の保全整備に関する総合的対策につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)

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△鉄道網整備対策特別委員長報告



○議長(野本陽一君) 鉄道網整備対策特別委員長 田代甲子雄君

        〔五十七番 田代甲子雄君 登壇〕(拍手起こる)



◆五十七番(田代甲子雄君) 鉄道網整備対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

 本委員会に付託されております案件は、「軌道交通網の整備充実に関する総合的対策」でありますが、今回は、「鉄道網整備をめぐる最近の状況」及び「既設線(JR線)の現状と課題」について審査を行ったところであります。

 審査に当たりましては、まず、執行部から「運輸政策審議会地域交通部会及び運輸技術審議会答申の概要」並びに「県内のJR各線別の概要」等について説明がなされ、これに対して各委員から活発な質疑があったところであります。

 その主なものといたしましては、まず、「地下鉄七号線について、その建設促進のために埼玉県鉄道建設促進会議を設置したとのことであるが、平成十二年開業に向けて組織上の推進体制を充実・強化すべきと思うがどのように考えているか」とただしたところ、「昨年秋に鳩ケ谷、浦和、川口の関係三市から職員一名ずつの派遣を受けたほか、本年から課長級の副参事を配置したところであるが、今年度中に第三セクターを設立するため、営団等関係機関を含めた推進体制の拡充を図りたい。また、この大規模プロジェクト推進のため、来年度の組織改正に向けて体制づくりを検討していきたい」との答弁がなされました。

 また、この関連で、「地下鉄七号線実現のため設置する第三セクターは、県主体で設立すべきであり、この観点から負担割合、出資割合についても関係三市の財政状況等を十分考慮すべきと思うがどうか」とただしたところ、「地下鉄七号線については、基本的には受益が特定されるので、関係三市に対しても応分の負担を求めることとするが、三市それぞれの事情もあるので納得いただけるよう協議していきたい」との答弁がなされました。

 次に、「鉄道建設に当たり、県は、助成措置を拡大するよう国に働きかけるべきと思うがどうか。また、鉄道建設用地の買収に伴う税制上の特別措置については、抜本的な改正を行うべきと考えるがどうか」とただしたところ、「極めて重要な問題であるので、公的助成、税制改正について、国に強く働きかけたい」との答弁がなされました。

 次に、「京浜東北線について、混雑緩和等の観点から、川口駅始発の列車の運行について積極的に取り組むべきと思うがどうか」とただしたところ、「京浜東北線全体の輸送力増強が図られるようJR東日本に要望したい」との答弁がなされました。

 次に、「首都五十キロメートル以遠の鉄道網整備についての課題は何か」とただした£ころ、「八高線の電化及び複線化の推進、高崎線の篭原以北の輸送力の増強等が今後の課題であり、これらについては、引き続きJR東日本等に働きかけていきたい」との答弁がなされました。

 次に、「宅地開発は、人口増加とそれに伴う交通混雑をもたらすものであるので、鉄道網整備を推進していくために開発主体から開発利益を還元させる県独自の方策を講じるべきと思うがどうか」とただしたところ、「鉄道建設にかかる財源構成の中で開発利益も取り込みたいと考えており、開発利益をどうとらえるか、還元方法をどのようにするかなど困難な問題もあるが、今後検討してまいりたい」との答弁がなされました。

 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「軌道交通網の整備充実に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項と御決定いただきますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)

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△都市整備・新庁舎建設対策特別委員長報告



○議長(野本陽一君) 都市整備・新庁舎建設対策特別委員長 伊利 仁君

        〔五十五番 伊利 仁君 登壇〕(拍手起こる)



◆五十五番(伊利仁君) 都市整備・新庁舎建設対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

 本委員会に付託されております案件は、「新都心等都市整備及び新庁舎の建設に関する総合的対策」でありますが、今回は、「都市計画行政全般について」審査を行ったところであります。

 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、これに対して、各委員から活発な質疑がなされたところであります。

 以下、主なものについて申し上げます。

 まず、「暫定逆線引き地区は、第二回、第三回の見直しによって、どの程度の規模となるのか。また、これまでに、暫定逆線引き地区で市街化区域に再編入された地区はどの程度か」とただしたところ、「三回目の暫定逆線引きは手続き中であるが、現時点では、第二回と合わせ七十六地区、千二百九十九ヘクタールとなる見込みである。また、暫定逆線引き地区で市街化区域に再編入された地区は、これまでに、一地区、三十五ヘクタールであり、さらに、三回目の見直しで、一地区、七ヘクタールが再編入される見込みである」との答弁がなされました。

 次に、「住みよい街づくりは、県政の重要な課題であると思うが、現在の土地区画整理事業は、減歩など権利者の負担が重すぎるのではないか」とただしたところ、「事業推進のためには、住民の理解と協力が必要であるので、住民負担の軽減が図られるよう、公共施設管理者負担金等の導入を図るなどして、理解を求めていきたい」との答弁があったところであります。

 また、「一極集中などによる人口の片寄りを避け、県土の均衡ある発展を図るために、人口の分散化などの方策を考えるべきではないか」とただしたところ、「全県的な均衡ある発展を図るために、ネットワークシティ構想の趣旨やそれぞれの地域の課題を踏まえた上で、都市計画行政を進めていきたい」との答弁がなされました。

 続いて、「用途地域の指定については、市町村によってバラツキがあるように思うが、どのような指導を行っているのか」とただしたところ、「用途地域については、『用途地域指定基準』があり、それを市町村に示しながら指導している。今後も、各種見直しを通じて、県全体の平準化を図っていきたい」旨の答弁がなされました。

 さらに、「大宮操車場跡地への政府機関の移転受入れについては、平成七年が予定されているが、対応はどうなっているか」とただしたところ、「地元地権者の協力をいただくとともに、地元三市や住宅都市整備公団などと緊密な連携をとりながら、平成六年末までの整備に最善の努力を尽くしていきたい」との答弁がなされたところであります。

 以上、審査の概要について申し上げましたが、「新都心等都市整備及び新庁舎の建設に関する総合的対策」につきましては、引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)

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△公社事業特別委員長報告



○議長(野本陽一君) 公社事業特別委員長 大石忠之君

        〔六十三番 大石忠之君 登壇〕(拍手起こる)



◆六十三番(大石忠之君) 公社事業特別委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。

 本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営に関する総合的対策」であります。

 初めに、本委員会の審査対象公社について協議を行ったところ、地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定に基づき、議会に経営状況を説明する書類を提出することが義務付けられている十五法人を審査対象とし、その他の県出資法人については、必要に応じ適宜審査することといたしました。

 続いて今回は、埼玉県国際交流協会、埼玉県高齢者生きがい振興財団及び埼玉県中小企業振興公社について審査を行った次第であります。

 まず、各公社から、「平成二年度事業報告書及び決算報告書」並びに「平成三年度事業計画書及び予算書」等について、それぞれ説明を求め、その後、質疑を行ったところであります。

 以下、審査の過程において論議のありました主な点について申し上げます。

 初めに、埼玉県国際交流協会について申し上げます。

 「交流事業の中のホームステイ等において、終了後に参加者の意見や感想などをどのように把握しているのか」とただしたところ、「受入れ家庭等に職員が出向いた際、感想を聞いたり、帰国後の留学生から送られてくる礼状等により、得られる情報を事業実施の参考にしている」との答弁がありました。

 次に、埼玉県高齢者生きがい振興財団について申し上げます。

 まず、「老人大学校は、県内全体で見ると数が不足しているのではないか。また、例えば人口の多い川口市や県西部の所沢市、飯能市等にも設置されていないなど、地域間のバランスもとれていないのではないか」とただしたところ、「今後、高齢者は一層増加し、また、高学歴者の割合が高くなるため、学習へのニーズはさらに増加していくものと思われる。地域的にパランスのとれた学習機会を提供するため、市町村等とも十分連携を図りながら、検討してまいりたい」との答弁がなされました。

 また、「学識経験者や企業経営の経験者のような、貴重な知識や経験を持つ高齢者を、もっと活用できるケースがあると思うが、一例として、高齢者奉仕団のような組織をつくり、個人の能力を生かす方策はとれないのか」とただしたところ、「現在、シルバー人材センターや高齢者事業団に登録されている高齢者はまだ数が少ない状況である。今後、会員数を増やす努力を行いながら、社会参加を通じて、高齢者の能力を活用できるよう検討してまいりたい」との答弁がなされました。

 次に、埼玉県中小企業振興公社について申し上げます。

 「下請中小企業振興事業では、受注側の中小企業が不利益を被らないように、公社としても発注状況の実態調査など、必要な措置をとるべきではないか」とただしたところ、「短納期・多頻度発注等の適正化を図るため、下請中小企業振興法の基準が改正されたので、発注側の企業を対象に説明会を開き、計画的発注を促す等の対応を行っている」との答弁がありました。

 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き、審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項と御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)

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△高齢化社会・青少年対策特別委員長報告



○議長(野本陽一君) 高齢化社会・青少年対策特別委員長 利根田康年君

        〔五十八番 利根田康年君 登壇〕(拍手起こる)



◆五十八番(利根田康年君) 高齢化社会・青少年対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

 本委員会に付託されております案件は、「高齢化社会及び青少年の健全育成に関する総合的対策」でありますが、今回は、「青少年育成活動の充実について」審査を行ったところであります。

 審査に当たりましては、まず、執行部から、「今日の青少年問題の背景」及び「県における青少年育成活動の充実の取組」について説明がなされ、これに対し、各委員から活発な質疑があったところであります。

 以下、質疑のあった主なものについて申し上げます。

 初めに、「学校や職場を離れた地域におけるグループ活動や団体活動への参加率が、昭和五十九年度の一四・三パーセントから平成二年度には六・九パーセントに減少しているが、この原因は何か。青少年にとって魅力的なものが少ないためではないのか」とただしたところ、「意識調査から分析すると、『地域にどんな内容の活動があるかわからない』、『時間がない』、『魅力のある活動がない』ことが主な理由として挙げられているが、今後さらに分析を行うとともに、青少年の価値観の変化に対応した施策を検討していきたい」との答弁がなされました。

 また、「家庭におけるしつけや教育力が低下しているとのことだが、この原因は何か。また、働く女性が増えている中で、子育ての両立に悩んでいる人も多いと思うが、具体的にどのように対応しているのか」とただしたところ、「家庭における教育力の低下の原因として、本県は核家族率が全国第一位であり、この家族形態に伴う問題や県外への通勤者が多いため、父親の帰宅時間が遅いことが考えられる。また、悩みへの対応としては、核となる保育所に子育てセンターとしての機能を付加したり、保健婦や民間ボランティアによる訪問指導を行うなどの幅広い相談活動を行っている」との答弁がなされました。

 次に、「学校の教育力を伸ばすために、どのような対策を行っているのか。また、若い教員を支える研修体制はどうなっているのか」とただしたところ、「教育力の向上には、教員の資質や指導力の向上が必要である。このため、初任者研修を小・中・高校で実施しているほか、五年次、十年次研修等も実施している。なお、初任者に対する研修は、学校内でも六十日間行っているが、校長をはじめとして、複数の指導教員による教科及び心の教育について実施している」との答弁がなされました。

 さらに、「青少年育成活動の施策は、大人の側から見た発想で行われている。若い人のニーズをとらえた施策を行うべきではないか」とただしたところ、「本年十二月ごろを目標に、青少年健全育成総合計画の見直しを進めている」との答弁がなされました。

 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「高齢化社会及び青少年の健全育成に関する総合的対策」につきましては、今後とも、引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項と御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)

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△道路網整備対策特別委員長報告



○議長(野本陽一君) 道路網整備対策特別委員長 浅古 登君

        〔五十三番 浅古 登君 登壇〕(拍手起こる)



◆五十三番(浅古登君) 道路網整備対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

 本委員会に付託されております案件は、「道路網の整備充実及び交通安全対策に関する総合的対策」でありますが、今回は、「道路網の推移・現状及び整備方針について」並びに「交通安全対策の推進について」審査を行ったところであります。

 審査に当たりましては、まず、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行ったところであります。

 審査の過程におきましては、種々活発な論議があったところですが、以下、その主なものについて申し上げます。

 まず、「県道の改良率は平成二年で八〇・九パーセントとのことであるが、改良とは何か。また、いつ一〇〇パーセント達成できる見通しか」とただしたところ、「改良の目安は、大型車二台が擦れ違うことができることをいう。また、いろいろ困難な面もあるが、二十一世紀初頭には、改良率一〇〇パーセントを達成するよう努力したい」との答弁がなされました。

 次に、「損傷箇所のある舗装道路をよく見かけるが、補修についてはどうなっているのか」とただしたところ、「アスファルトで舗装した道路を良好に保つために、損傷が初期の段階で、予防的な修繕を実施したいと考えている。しかし、交通量の増加や車両の大型化に伴い、損傷の度合いが早くなっているため、すべての該当道路については行えない現状にある」との答弁がなされました。

 また、「道路関係の期成同盟会は、現在、県内にいくつあるのか。また、県が会員になっているものは、どのようなものか」とただしたところ、「道路関係の期成同盟会は県内に四十二あり、県が会員になっているものは、複数の県及び市町村に関連するものである」との答弁がなされました。

 次に、「さいたま新都心に関連する街路の整備はどうなっているのか」とただしたところ、「全体では十路線、延長約十一キロメートルを予定しているが、緊急性・必要性の高いものから順次整備していく方針である」との答弁がなされました。

 また、「市町村段階において、交通安全対策に関する取組はどうなっているのか」とただしたところ、「県内六十三市町村において、第四次市町村交通安全計画が策定されたが、県としては、今後、第五次市町村交通安全計画の策定について指導していきたい」との答弁がなされました。

 次に、交通安全対策の一環として救急・救助体制の整備に関連し、救急救命士を養成するとのことであるが、どのような状況になっているのか」とただしたところ、「一部の医療行為を行える救急救命士を養成するため、本県でも年間一〜二名を救急振興財団に派遣し、研修を受けさせる予定である」との答弁がなされました。

 以上、審査の概要について申し上げましたが、「道路網の整備充実及び交通安全対策に関する総合的対策」につきましては、今後とも、引き続き審査をする必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)

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△特別委員会の設置に関する動議

        〔五十二番 穂坂邦夫君「議長、動議」と言い、発言の許可を求める〕



○議長(野本陽一君) 五十二番 穂坂邦夫君



◆五十二番(穂坂邦夫君) 穂坂邦夫です。

 特別委員会の設置の件を動議として提出をいたします。

 長期構想・中期計画に関する件につきまして、十八人の委員をもって構成する長期構想・中期計画特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とされるよう動議を提出いたします。(拍手起こる)

        〔「賛成」と言う人あり〕



○議長(野本陽一君) ただ今、五十二番 穂坂邦夫君から動議が提出されましたが、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。

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△長期構想・中期計画に関する件の閉会中継続審査の決定



○議長(野本陽一君) 本動議を日程に追加し議題とし、直ちに採決いたします。

 長期構想・中期計画に関する件については、十八人の委員をもって構成する長期構想・中期計画特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

        〔起立者多数〕



○議長(野本陽一君) 起立多数であります。

 よって、長期構想・中期計画に関する件については、十八人の委員をもって構成する長期構想・中期計画特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

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△休憩の宣告



○議長(野本陽一君) 暫時、休憩いたします。

午後九時十四分休憩

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午後十一時四十一分再開

  出席議員   九十三名

   一番   二番   四番   五番

   六番   七番   八番   九番

   十番   十一番  十二番  十三番

   十四番  十五番  十六番  十七番

   十八番  十九番  二十番  二十一番

   二十二番 二十三番 二十四番 二十五番

   二十六番 二十七番 二十八番 二十九番

   三十番  三十一番 三十二番 三十三番

   三十四番 三十五番 三十六番 三十七番

   三十八番 三十九番 四十番  四十一番

   四十二番 四十三番 四十四番 四十五番

   四十六番 四十七番 四十八番 四十九番

   五十番  五十一番 五十二番 五十三番

   五十四番 五十五番 五十六番 五十七番

   五十八番 五十九番 六十番  六十一番

   六十二番 六十三番 六十四番 六十五番

   六十六番 六十七番 六十八番 六十九番

   七十番  七十一番 七十二番 七十三番

   七十四番 七十五番 七十六番 七十七番

   七十八番 七十九番 八十番  八十一番

   八十二番 八十三番 八十四番 八十五番

   八十六番 八十七番 八十八番 八十九番

   九十番  九十一番 九十二番 九十三番

   九十四番

  欠席議員   一名

   三番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△再開の宣告



○議長(野本陽一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△会期の延長



○議長(野本陽一君) この際、会期の延長の件を日程に追加し、直ちに議題といたします。

 おはかりいたします。

 本定例会の会期を一日間延長いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(野本陽一君) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△次会日程報告



○議長(野本陽一君) 本日は、この程度にとどめます。

 明六日は、午前零時一分から本会議を開き、議事を統行いたします。

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△散会の宣告



○議長(野本陽一君) 本日は、これにて散会いたします。

午後十一時四十二分散会

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