議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 埼玉県

平成 3年  6月 定例会 06月28日−06号




平成 3年  6月 定例会 − 06月28日−06号







平成 3年  6月 定例会



六月定例会 第十日(六月二十八日)

平成三年六月二十八日(金曜日)

第十日 議事日程

 一 開議  午前十時

 二 監査結果報告(埼玉県朝霞県税事務所ほか百九十八か所)

 三 陳情の報告

 四 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問

      九番  武笠 勇君

    二十四番  長沼 威君

    六十六番  秋山 清君

 五 第八十三号議案〜第百十七号議案並びに請願の各委員会付託

 六 次会日程報告

    六月二十九日(土) 議案調査

    六月三十日(日) 休日休会

    七月一日(月)〜三日(水) 委員会

    七月四日(木) 議案調査

    七月五日(金) 午前十時開議、委員長報告、質疑、討論、採決

 七 散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−

本日の出席議員   九十四名

       一番  福野幸央君

       二番  石渡 勲君

       三番  渡辺 清君

       四番  滝瀬副次君

       五番  井上直子君

       六番  蓮見昭一君

       七番  小島重一郎君

       八番  田中暄二君

       九番  武笠 勇君

       十番  富岡 清君

      十一番  井上正則君

      十二番  斉藤和夫君

      十三番  佐藤征治郎君

      十四番  黒田重晴君

      十五番  田島敏包君

      十六番  丸木清浩君

      十七番  古寺五一君

      十八番  沢辺瀞壱君

      十九番  並木正芳君

      二十番  神谷裕之君

     二十一番  細田米蔵君

     二十二番  奥田昌利君

     二十三番  村山勝正君

     二十四番  長沼 威君

     二十五番  鈴木 甫君

     二十六番  岡村幸四郎君

     二十七番  青木俊文君

     二十八番  笠原英俊君

     二十九番  岡 真智子君

      三十番  柳下礼子君

     三十一番  山岡 孝君

     三十二番  葛生惠二君

     三十三番  神保国男君

     三十四番  渡辺利昭君

     三十五番  堀江英一君

     三十六番  片貝弥生君

     三十七番  福永 剛君

     三十八番  松本安弘君

     三十九番  遠藤俊作君

      四十番  福岡友次郎君

     四十一番  秋谷昭治君

     四十二番  町田潤一君

     四十三番  秋元安紀君

     四十四番  森戸由祐君

     四十五番  高橋正平君

     四十六番  山岸昭子君

     四十七番  並木利志和君

     四十八番  石田勝之君

     四十九番  永野庫吉君

      五十番  天野清一君

     五十一番  新井弘治君

     五十二番  穂坂邦夫君

     五十三番  浅古 登君

     五十四番  山口仁平君

     五十五番  伊利 仁君

     五十六番  小島敏男君

     五十七番  田代甲子雄君

     五十八番  利根田康年君

     五十九番  高橋幸寿君

      六十番  熊野 巌君

     六十一番  泰 哲美君

     六十二番  藤原幸朗君

     六十三番  大石忠之君

     六十四番  井上新一郎君

     六十五番  栗原 稔君

     六十六番  秋山 清君

     六十七番  福田 実君

     六十八番  星野謹吾君

     六十九番  金子圭典君

      七十番  深井 明君

     七十一番  野村輝喜君

     七十二番  宮崎守保君

     七十三番  谷古宇勘司君

     七十四番  中野 清君

     七十五番  和田清志君

     七十六番  西村 暁君

     七十七番  藤井俊男君

     七十八番  石井多計志君

     七十九番  永沼正吉君

      八十番  本木欣一君

     八十一番  松下 誠君

     八十二番  美田長彦君

     八十三番  玉田共瑞君

     八十四番  野本陽一君

     八十五番  佐藤泰三君

     八十六番  宇津木清蔵君

     八十七番  野口卓爾君

     八十八番  宮田守夫君

     八十九番  斎藤正次君

      九十番  佐久間 実君

     九十一番  坂斎栄次君

     九十二番  関根永吉君

     九十三番  阿部錦弥君

     九十四番  吉野良司君

  欠席議員   なし

地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事         畑  和君

   副知事        立岡勝之君

   副知事        中村泰明君

   出納長        岸本晋一君

   企画財政部長     伊藤祐一郎君

   総務部長       大沢昌次君

   県民部長       神澤 滋君

   環境部長       新井一裕君

   生活福祉部長     西島昭三君

   衛生部長       川口 毅君

   商工部長       荒井 昇君

   農林部長       池田勝彦君

   労働部長       川崎 亮君

   土木部長       石田真一君

   住宅都市部長     関根 弘君

   公営企業管理者    川島茂造君

   教育長        竹内克好君

   選挙管理委員会委員長 藤倉芳久君

   警察本部長      笠井聰夫君

            発言(質問)通告書  六月二十八日(金)

議席番号 氏名     要旨 答弁者

  九番 武笠 勇君  1 中期計画の進ちょく状況と達成見込みについて 知事

            2 出生率向上のための環境整備について 生活福祉部長

            3 各種審議会・委員会等の委員の選出と任期について 総務部長

            4 女性行政の推進について 県民部長

            5 児童、生徒の減少による教室の有効活用について 教育長

            6 障害者対策について 生活福祉部長

            7 工業団地の造成について

             (1) 基本的な考え方 公営企業管理者

             (2) 行田市野の工業団地造成について 〃

             (3) アクセス道路等について 〃 土木部長

             (4) 住宅対策について 公営企業管理者

            8 都市公園の整備について 住宅都市部長

            9 県立さきたま資料館の施設拡充について 教育長

            10 県土の均衡ある発展について 企画財政部長

            11 荒川第二調節池構想について 企画財政部長

            12 武蔵水路の改修について 企画財政部長

            13 水資源対策について 企画財政部長

            14 転作と今後の水田農業の在り方について 農林部長

             (1) 今年度の転作実施状況について

             (2) 水田農業の今後の方向について

二十四番 長沼 威君  1 知事の政治姿勢について

             (1) 前知事相談役脱税事件に関連して 知事

             (2) 参議院議員補欠選挙における知事の政治的真意について 〃

             (3) 選挙公報への推薦文の掲載について 選挙管理委員会委員長

            2 浦和しらさぎ幼稚園集団下痢事件について 総務部長

            3 公害問題について

             (1) 新河岸川の不法投棄産業廃棄物問題について 知事

             (2) 浦和市白幡地区の煤煙公害について 環境部長

            4 地元の諸問題について

             (1) 都市計画道路田島大牧線の整備促進について 住宅都市部長

             (2) 浦和駅周辺の鉄道の高架化問題について 〃

             (3) 武蔵浦和駅周辺再開発事業の促進について 〃

             (4) 見沼田圃の活用・保全について 企画財政部長

             (5) 都市計画道路道場三室線について 住宅都市部長

             (6) プロサッカー三菱自工チーム結成にかかわる県の対応について 〃

六十六番 秋山 清君  1 土曜会の談合疑惑について 住宅都市部長 中村副知事

            2 行政機関による死因の究明について 知事 警察本部長

            3 文化行政について

             (1) 埼玉会館友の会の運営について 県民部長

             (2) 秩父晩鐘の公演について 県民部長

             (3) 県展の知事賞について 知事

             (4) 埼玉県文化振興基金について 県民部長

             (5) 文化関係の印刷物について 県民部長

            4 水田農業の施策について

             (1) 農は国の本と思うが 農林部長

             (2) 耕作者の会話について 〃

             (3) 後継者不足と水田農業の将来について 〃

              ア 立地の条件は世界一

              イ 国際競争力に弱い問題点

             (4) 大規模経営農家の育成について 〃

             (5) 基盤整備の在り方について 〃

             (6) お米の値段は高いか 知事 農林部長

             (7) 県北地域農村の見直しについて

              ア 川里村の土地利用構想について 農林部長 住宅都市部長

              イ 水田の多目的利用について 知事

            5 その他 知事 警察本部長 選挙管理委員会委員長

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午前十一時四十三分開議

  出席議員   九十四名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十一番  十二番

   十三番  十四番  十五番  十六番

   十七番  十八番  十九番  二十番

   二十一番 二十二番 二十三番 二十四番

   二十五番 二十六番 二十七番 二十八番

   二十九番 三十番  三十一番 三十二番

   三十三番 三十四番 三十五番 三十六番

   三十七番 三十八番 三十九番 四十番

   四十一番 四十二番 四十三番 四十四番

   四十五番 四十六番 四十七番 四十八番

   四十九番 五十番  五十一番 五十二番

   五十三番 五十四番 五十五番 五十六番

   五十七番 五十八番 五十九番 六十番

   六十一番 六十二番 六十三番 六十四番

   六十五番 六十六番 六十七番 六十八番

   六十九番 七十番  七十一番 七十二番

   七十三番 七十四番 七十五番 七十六番

   七十七番 七十八番 七十九番 八十番

   八十一番 八十二番 八十三番 八十四番

   八十五番 八十六番 八十七番 八十八番

   八十九番 九十番  九十一番 九十二番

   九十三番 九十四番

  欠席議員   なし

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△開議の宣告



○議長(野本陽一君) ただ今から、本日の会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△監査結果報告



○議長(野本陽一君) この際、報告をいたします。

 監査委員から、埼玉県朝霞県税事務所ほか百九十八か所に対する監査結果の提出がありましたので、御報告いたします。

〔参照−(一三九)ページ〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△陳情の報告



○議長(野本陽一君) 次に、前定例会から今定例会までに提出された陳情につきましては、陳情文書表としてお手もとに配布しておきましたから、御了承願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問



○議長(野本陽一君) これより、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。

 発言通告がありますので、順次、これを許します。

 九番 武笠 勇君

        〔九番 武笠 勇君 登壇〕(拍手起こる)



◆九番(武笠勇君) 九番 自由民主党の武笠 勇でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告の順序に従い、県政に対する一般質問を行います。執行部の明快かつさわやかな御答弁をお願い申し上げます。

 質問の第一は、中期計画の進ちょく状況及び最終年次における達成見込みについてであります。

 本県は、昭和三十五年には二百四十三万人の人口であったものが、三十年後の平成二年には六百四十万人を超える大県となり、経済的にも文化的にも飛躍的な発展を遂げましたことは、御案内のとおりでございます。

 それを裏付ける資料といたしまして、去る五月に、県がまとめた全国と本県とを比較した統計によりますと、過去五年間の人口の増加数は、神奈川県に次ぐ第二位の五十四万千六百四十一人、人口の増加率は、全国で一位を示しております。

 また、野菜や小麦など主要農産物の収穫量は、一位から四位、商工業分野では、工業統計調査による事業所数は全国四位、製造品出荷額は、三年連続五位となっております。

 さらに、昭和六十二年の県民総支出は十六兆八千二百十九億円で、東京、大阪、神奈川、愛知に次いで全国第五位、教育、文化面では、図書館数二位、球技場あるいは陸上競技場を含めまして一位、二位と上位になっております。しかし、これらを手放しで喜んでいるわけにはまいりません。

 全国的に低位にあるものといたしましては、単位人口当たりの医師、看護婦の数、小中学校一人当たりの教育費が前年に続いて全国最下位となっているほか、環境分野で’は、公害苦情受理件数が全国で二番目に多い六千五百八件に達し、千葉県、神奈川県を大きく上回っており、本県の住みにくさを物語っていると思われます。

 昨年、都道府県の住みよさと申しますか、都道府県のイメージを日経産業消費研究所が調査しましたが、その調査によりますと、本県は、総合評価で四十二位となっており、東京の四位、神奈川の三位、千葉の二十九位に大きく水を開けられている状況にあります。

 このように、本県は、昭和六十年、県民の平均年齢が三十三・三歳と沖縄に次いで若く、活力に富んだ県であり、しかも首都圏に位置し、自然や交通に恵まれているにもかかわらず、必ずしも満足すべき結果でないことは、これらのデータからうかがえるのであります。

 そこで、知事にお伺いします。

 県は、県政の総合的、計画的な運営の指針として、昭和六十三年度を初年度とする五か年計画を策定し、県政を進めているところでございますが、この中期計画の現在における進ちょく状況及び最終年次における達成見込みについて伺います。

 また、先ほど申し上げましたように、本県は他県に比べ、誇れる若さがあり、活力があり、また、豊かな自然、文化、歴史もあるにもかかわらず、本県に対するイメージは、ダサイタマと言われる言葉に象徴されるよう、芳しくないものであります。

 そこで、県民が埼玉に住んでよかった、埼玉に住みたい、埼玉に一度行ってみたいと思うような埼玉づくりが必要かと思いますが、その対策についてもお伺いいたします。

 次に、出生率向上のための環境整備について。

 先日、厚生省が発表いたしました将来推計人口に関連いたしまして、出生率の上昇対策について質問をいたします。

 六月六日、厚生省の発表した将来推計人口によりますと、昭和六十一年十二月の前回推計よりも、出生率が予想以上の低下を続けていますことから、大幅修正を余儀なくされたということであります。その主な内容は、平成二年十月一日現在の我が国の人口一億二千三百六十一万人でありますが、平成八十年には、一億人を割りますし、また、十五歳未満の年少人口と六十五歳以上の老齢人口の比率が平成十九年には逆転するはずだったのが九年も早まり、年少人口と老齢人口と逆転し、ピラミッド型の人口構成は、完全に崩壊するという憂慮すべき推計であります。

 この要因として、出生率の低下があげられます。女子が一生かかって産みあげる平均子供数の指標であります合計特殊出生率は二・一人が現状維持とされていますが、女性の晩婚化、未婚率の上昇によって年々減少、平成元年は前年に比べ大幅に下がり、一・五七ショックと騒がれましたが、昨年は、これを更に下回る一・五三でありました。出生率が年々下がって、人口がやがて減り始めるということを、どう受け止めればよいのでしょうか。

 確かに、今日のような受験戦争は緩和され、子供たちもゆとりを持った生活を送れるし、住宅事情が改善されると考えることもできます。しかし、一方では労働力が不足いたしまして、経済活動が停滞しますし、医療費、年金等の大幅な負担増を覚悟しなければなりません。いずれにいたしましても、人口の急激な変化は、社会的影響を大きくもたらすため、行政としても対策を講じなければならないと考えております。

 出生率の低下の原因として、三つ挙げられます。

 子供を産む年齢の女性が減ったこと、晩婚化が進んだこと、結婚しても少数しか子供を産まなくなったことが挙げられています。なお、厚生省の調査では、理想とする子供の数は、三人とする夫婦が依然多いのですが、実際には、それを下回っているのが現状であります。

 その理由として、仕事と子育ての両立が難しいこと、教育費など経済的負担が重いこと等が挙げられています。子供を産む、産まないは、あくまでも個人の問題でありますが、子供を産みにくくしている要因があるとすれば、それを取り除く対策を講じなければならないと考えます。

 さきの国会で育児休業法が成立いたしました。男性も女性も育児のために休暇がとれる制度ができました。また、児童手当も現行では、第二子から支給されておりましたものを、第一子から支給し、額も倍増することが決まりました。

 こうした子育てのための支援策を、今後充実させていかなければなりませんが、さらに、保育所の増設や保育時間の延長、出動、退社時間を弾力的にするフレックスタイム制の普及を図るなど出生率の改善ができるよう、子育てのしやすい環境整備の推進が急務と考えております。

 そこで、生活福祉部長にお尋ねいたします。

 知事は、常々全国で二番目に若い県であると話しておりますが、若い県だからこそ、出生率の向上のための環境整備を推進していかなければなりません。本県の環境整備をどのように認識し、また、今後の方向について質問をいたします。

 次に、審議会・委員会等の委員の選出と任期について。

 審議会や委員会がどんどん増えてしまった。行政改革の一環として、これを何とかしなければと審議会をつくった。結局、減らすことはできず、その審議会が一つ増えてしまった。笑い話のようなアメリカの話であります。

 埼玉県におきましても、各種の審議会・委員会があります。各分野にわたり、必要なときに、あるいは条例によって設置されるわけであります。そして目的が達せられれば、あるいは諮問が終われば、解散するものもあるし、形骸化したものもあると思いますが、各種委員会の見直し、そして人選についてであります。自薦、他薦を含めて、いろいろあると思います。一人の人間が何年も、いや何十年も同じ役に就く方がおります。豊かな経験、優れた学識を有する方々と思いますが、若い埼玉県、新しい時代の変化に対応するためにも、またマンネリ化を防ぐためにも、審議会・委員会の見直し、人選のあり方についてお伺いをいたします。

 次に、女性行政、特に審議会・委員会への参加について。

 近年、女性の社会参加には目覚ましいものがございまして、社会の様々なところで女性が活躍をいたしております。また、女性の地位も以前から比べるとかなり向上してまいりました。しかし、現実には、まだ「男は仕事、女は家庭」というような考え方が存在しているのも事実であります。これらの高齢化社会におきましては、地域や職場等において、ますます女性パワーが必要になると思います。それとともに、男性の側も考え方を変えていくことが求められています。

 県におきましては、男女平等社会確立のための埼玉県計画に基づいて女性行政を推進されておられるところですが、今後、更に女性行政を推進し、効果を高めていくためには、住民にとって最も身近な市町村における積極的な取組が重要になってくると思います。

 そこで、県民部長にお伺いをいたします。

 県が女性行政施策を推進していく上で、現在どのような課題があるのかを伺います。

 次に、市町村との関係について伺います。

 一つ、市町村の女性行政の推進体制の現況はどのようになっているのか

 二つ、市町村に対する県としての助成はどのようになっているのか

 三つ、県と市町村とはどのように連携をしているのか。

 知事は、豊かで住みよい埼玉をつくる十二の重点施策のうち、女性の社会参加を積極的に進めると約束をしております。県政への婦人の意見を反映させるために、審議会・委員会等の女性委員構成比率を日本一に高めると申しておりますが、県民部長に併せてお伺いをいたします。

 次に、児童、生徒の減少による教室の有効活用について。

 今日、我が国を取り巻く社会の変化に著しいものがあります。人々の生活も多様化、個性化が進み、人々が求める豊かな生活は、物質面から心の豊かさへ、量から質的な豊かさへ、さらに、多様性や選択の自由の拡大へと変わってきております。

 教育の分野においても、国際化、情報化等の「変化する社会」の中にあって、次代を担う児童、生徒を育成する学校教育には大きな期待が寄せられています。児童、生徒一人ひとりが各学校において、それぞれの個性を発揮し、意欲的に学習やスポーツに取り組み、自己実現を図っていくことが大切であり、児童、生徒が自主的、主体的に学習する能力を身につけ、豊かな心とたくましい力を養い、自信に満ちて社会に貢献する人材を育成することが大切です。そのためには、現有の教育環境を十分に生かして学校教育を展開する必要があります。小、中学校においては、児童、生徒が減少しており、転用可能教室、いわゆる空き教室がかなりあると聞いております。これの有効活用を図ることは、本県教育の充実を図る上で重要と考えられます。

 そこで教育長に、次の二点について伺います。

 一つ、転用可能教室の現状について。

 二つ、転用可能教室の有効活用について、どのように考えているのか、お伺いいたします。

 なお、昨日、県立飯能高等学校で、体育の授業中に落雷によって多数の生徒が被害にあい、生徒一名が死亡するという痛ましい事故が発生をいたしました。新聞報道によりますと、担当教師が運動場から体育館へ生徒を避難させている最中だったとのことでありますが、死亡された生徒の御家族には、心から御冥福をお祈りするものであります。

 そこでお伺いしますが、まず、第一に、昨日の事故の状況はどのようであったのか。

 第二に、県教育委員会の日ごろの学校に対する事故防止指導はどうであったのか、教育長にお伺いをいたします。

 次に、障害者対策について。

 昭和五十六年の国際障害者年等を契機に、障害のある人も、ない人も、ともに地域や家庭で暮らしていけるような社会をつくるというノーマライゼイションの理念が普及してきております。私は、障害者福祉の向上のためには、障害者が就労等を通じて地域社会の中で安心して生活できるようにすることが大切だと考えます。しかし現実には、多くの障害者は、障害が重いなど、いろいろな理由で就職できない状況にあります。

 特に、近年、養護学校の卒業生が年々増加しており、障害の重度化、重複化の傾向と重なって、多くの方が卒業後の進路に苦慮していると聞いております。こうした障害者の方々に対して、社会的自立を促進し、ノーマライゼイションの理念の実現を図るためにも、地域で働ける作業所などを、更に整備することが重要と思いますが、県は、この点についてどのような対策を考えておるのでしょうか。

 また、障害者が地域で自立した生活を続けるためには、住居が確保されなければなりません。自分で働いて独立した生活をするということが可能となる施策の充実が望まれるところであります。これらの対策も併せて、生活福祉部長の御見解をお願いいたします。

 次に、企業局による工業団地の造成について、公営企業管理者及び関係部長にお伺いをいたします。

 近年における我が国経済は、堅調な個人消費と旺盛な民間設備投資に支えられ、いざなぎ景気に迫る長期にわたる好景気が続いております。また、事実、企業の立地意欲も強く、企業局が平成二年度に分譲した川本春日丘及び羽生小松工業団地の申込みは、それぞれ非常に高い倍率になったと聞いておりますし、また、現在造成中の地区についても、かなりの引き合いがきていると聞き及んでおります。

 このように、旺盛な企業の立地意欲に対して、引き続き工業団地造成を進めていくことは、本県工業の振興を図る上で重要な課題であると考えております。

 そこでまず、今後の企業局の工業団地整備の基本的な考え方につきましてお伺いいたします。

 次に、具体的な候補地の計画についてお伺いいたします。

 行田市は、利根地域の中心都市として、農業と商工業の調和のとれた都市として発展をしてきております。去る三月には、第三次総合振興計画を策定し、「水と緑の快適創造都市」を目指して、二十一世紀を展望した新たな展開を図ろうとしているところであります。しかしながら、行田市の人口は、現在、約八万四千、増加の傾向にありますが、その伸び率は最近鈍化しており、その上、高齢化も著しく進行しております。

 一方、工業に目を転じると、市は、これまで工業団地を整備し、企業誘致を図るなど積極的に工業の振興に努めてまいりましたが、足袋に代表される繊維、衣服といった伝統的地場産業を取り巻く環境は厳しいものがあります。このため、これら地場産業の活性化と新たな産業活動の展開が求められているところであります。行田市の南部に位置する野地区は、テクノグリーン構想の開発候補地の一つとして位置付けられているところでありますが、この地区の工業団地開発についてのお考えをお伺いいたします。

 さらに、工業団地に係る関連施設の整備等についてお伺いいたします。

 工業団地の造成は、地域に大きな影響を及ぼす事業であり、地域の方々の生活に支障を来さないよう配慮することが肝要であると考えます。そこで、工業団地の造成に伴う取付道路等の周辺整備をどのように考えておられるのか、行田市境に川里工業団地が造成され、一部操業開始されております。そこで大切なことは、こうした工業団地の操業にあわせて、国道一七号、一二五号などの幹線道路からのアクセス道路について、整合した整備を図ることが重要と考えられるわけであります。特に、工業団地に直接接続する県道騎西吹上線のバイパス工事が遅れており、狭い県道を大型車がやっとすれちがうなど、地域の方々が大変危険な思いをいたしております。県道騎西吹上線のバイパス整備の状況と完成の見通しについて、土木部長にお伺いします。

 なお、川里工業団地のみならず、県内各工業団地の造成に伴う道路計画整備もあわせて考えるべきと思います。また、工業団地に立地する企業の就業者の住宅対策についても、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 次に、本県における都市公園の整備について。

 都市公園につきましては、近年の生活水準の向上に伴う余暇時間の増大により、スポーツ・レクリエーションはもちろんのこと、災害に対する県民の安全の確保や活力ある長寿社会の形成、県民の健康増進を図るとともに、文化活動、コミュニティの形成など、県民の生活にとってなくてはならない都市基盤施設の一つであると考えます。

 都市公園の整備に関する国の動きといたしましては、国民のニーズに対応し、もって安全、健康、快適な都市づくりを進めるため、平成三年度を初年度とする第五次都市公園等整備五か年計画を策定し、都市公園等の緊急かつ計画的な整備を推進することとしております。平成二年度末における一人当たり公園面積を、全国平均で五・八平方メートルを、平成七年度末には七平方メートルに引き上げることを整備目標とし、総額五兆円をもって都市公園等の整備を図る計画と聞き及んでおります。

 一方、埼玉県における都市公園の整備状況は、平成二年三月現在で、県営及び市町村営公園を合わせて、人口一人当たり三・九八平方メートルと、全国の水準に比べて、かなり低い水準であり、県民の多様なニーズに応えるために、県としての公園整備の推進は非常に重要なことであると考えております。

 そこで、住宅都市部長にお伺いしますが、県全体の都市公園の整備水準を引き上げるためにも、県営公園の一層の充実整備を推進すべきものと考えますが、お考えはどうか。

 また、具体的に公園の提案を申せば、私が住んでいる行田市には、さきたま古墳公園があります。これは、稲荷山古墳など古墳群を有する県営の歴史公園です。しかし、公園の計画面積が三十ヘクタールと小さく、県営公園としての総合的な機能が十分果たされているとは言い難く、例えば、駐車場不足など問題が生じております。古墳を中心とした風土記の丘と言われておりますこの公園の周辺、例えば日本一の円墳と言われます円墓山の遺形の状況を見ますと、公園区域にはずれたところにあり、全国に誇れる公園とするには、これらを取り込み、県営公園の適正規模と言われている五十ヘクタールの規模に広げるような形で拡大すべきものと考えます。

 近年、公園周辺にも開発の波が押し寄せてきており、将来に禍根を残すことにもなりかねないと考えますが、県として、さきたま古墳公園の整備計画の状況をあわせてお答えいただきたいと思います。

 次に、県立さきたま資料館の施設拡充について。

 御承知のように、さきたま古墳群の稲荷山古墳から出土した鉄剣は、古代史上に燦然と輝く百十五文字の銘文によって、昭和五十八年に国宝に指定されましたが、まさに埼玉県が全国に誇る、あるいは世界に誇る文化財でございます。この鉄剣を目的に、「さきたま風土記の丘」を訪れる人々は、年間百万人に達し、このうち県立さきたま資料館への入場者は二十万人にも及んでおり、内外の関心の高さは目を見張るものがございます。

 行田市民である私は、この鉄剣の鑑賞に何度も資料館に足を運んでおりますが、まさに県民の心のルーツがこの地にあるとの認識を深めております。しかしながら、一方では、昭和四十四年に開館した資料館は、急増している入館者に対して、面積が狭く、鉄剣の公開施設として極めて不十分な現状にあることも強く感じております。特に、日曜日や祝祭日、あるいは小学生等の遠足シーズンは、混雑を極めているところを目にいたしておりますし、老朽化も目立っておるようでございます。

 資料館内には、昭和五十五年に開設した鉄剣の収蔵展示棟がございますが、その展示内容は専門的であり、これだけでは県民に鉄剣の価値を平易に理解してもらえるようなガイダンス機能が不足しております。

 私は、我が国を代表する国宝の鉄剣を擁し、県名発祥の地でもあるさきたま古墳群にある資料館こそ、文化県埼玉にふさわしい顔として整備されるべきものと考えるものでございます。

 そこで私は、鉄剣の保存、公開を中心とした県立さきたま資料館の施設拡充、展示の整備を提案いたしたいと存じますが、教育長の御所見をお伺いいたします。

 次に、県土の均衡ある発展を図ることについて。

 二十一世紀を目指して高次元の都市機能の集積を高めた魅力ある都市づくりを進めるため、埼玉の顔となる中枢、中核都市圏づくりの構想、YOU And Iプランが実施、実現に向けて大きく進められ、それと同時に、県内各地域で地域中心都市等を育成するネットワークシティ構想の推進が図られ、構想から実現に向けて努力がなされております。都心に近いという地理的条件の県南を中心にして、活性、開発が進む中、北埼を見ると、道路交通網の関係、都心から遠い等の理由によって開発が遅れております。県民所得を見てもわかるように、その格差は大きなものがあります。県土の均衡ある発展を図るべく、テクノグリーン構想が策定され、実施に向けて事業計画が相次いで策定されております。

 しかしながら、自治体によっては、土地利用の制約のため、開発が大変難しい地域があります。一例を挙げるならば、南河原村であります。人口三千九百四十七人、米麦を中心とした農村地帯、家内工業的色彩のスリッパ製造が主な産業であり、人口も五年間で五人増、つまり一年一人であります。一人当たりの所得にしても、約百六十万円、県平均の二百五十七万円と比べて非常に少ないわけでございます。今後、ますます進む高齢化社会の中で、これらの地域の活性化をどのように進めていくのでしょうか。

 県土の均衡ある発展のために、積極的な施策の推進を図らねばなりませんが、このへんにつきまして、企画財政部長にお尋ねいたします。

 次に、荒川第二調節池構想についてお伺いいたします。

 昭和六十三年度から実施されていると聞いておりますが、本計画によりますと、利根川と荒川を結ぶ広域導水路計画が示されております。そのルートは、利根川と荒川を結んで、行田市地先から鴻巣市地先とされておりますが、関係住民にとって重大な関心を持つところであります。荒川第二調節池は、洪水調節及び都市用水の開発等が目的とされておりますが、本計画の概要、特に広域導水路の具体的内容についてお尋ねいたします。

 次に、武蔵水路の改修についてでありますが、この水路は、昭和三十九年の東京オリンピックの開催を目前にして、東京砂漠の解消を図るため、緊急に建設されたものであります。建設以来二十六年を経過し、地盤沈下、そして主要地方道上中森鴻巣線の通行車両が大型化されまして、その振動等によりまして、水路の傷みが非常に著しくなっております。このため水資源開発公団では、コンクリート護岸部分の漏水箇所の応急工事を実施しながら武蔵水路の現況調査を行い、改修計画を策定と承っております。

 さきの荒川第二調節池構想の広域導水路計画と同様に、沿線住民は多大な関心を持っておりますので、計画の概要についてお伺いいたします。

 本計画の実施に当たっては、鴻巣及び行田市民の協力が不可欠と考えるわけでありますが、県として、今後の進め方について、併せて企画財政部長にお答えをお願いいたします。

 六月二十日から取水制限、そして二十一日は制限解除、昨年に引き続き、二年連続の渇水騒ぎが起きそうでありました。時期の遅い早いは別として、毎年夏になると水の問題が大きく報ぜられます。

 荒川を主水源とする県南都市の水道、梅雨か、から梅雨か、本格的な雨かによって左右される水事情、心さみしい限りであります。人口の急増と水の供給が追いつかない現状、県あるいは建設省、水資源公団によって進められているダム建設による水源対策でありますが、当初の開発計画と今後の需要計画の見直しをしなくても大丈夫なのかどうか、企画財政部長にお伺いいたします。

 最後に、米の生産調整につきまして。昭和四十六年に開始されてから既に二十年が経過し、今なお対策が実施されているところでございますが、最近の米事情を見ますと、生産技術の向上と消費量の減少傾向から、年間需給ギャップは三百万トンから四百万トンにも及ぶと聞いております。このように、構造的な米の過剰傾向が強まる中で、平成二年度からは、水田農業確立後期対策が実施されているところでありますが、この対策の中では、水田面積の三割にも及ぶ大変厳しい転作が求められております。水田率が九六パーセントに達する行田市のような水田地帯では、農村農業生産に占める稲作のウエイトが高いことから、大変厳しい対応を迫られております。

 このような中で、稲作農家は、協力と工夫により、配分された目標の達成に努めているところでございます。

 そこで、農林部長に対し、今年度の転作実施状況についてお伺いします。

 また、最近の米輸入自由化などの報道は、地元生産者に大きな不安を与えているところでございますが、私といたしましても、国土の保全や食糧自給率の維持という観点からも、断じて認めるべきではないと考えております。

 しかし、このような背景の中で、後継者不足など労働力の減少に伴い、不作付け地が増加するなど、転作も限界に達しているのではないかと思いますが、今後、転作を含め、どのような方向に水田農業を誘導していくのか、農林部長の見解をお伺いいたします。

 第一回目の質問を終わります。(拍手起こる)



○議長(野本陽一君) 九番 武笠 勇君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 武笠議員の私に対する御質間、中期計画の進ちょく状況と達成見込みについてにお答えを申し上げます。

 まず、中期計画の現在における進ちょく状況及び最終年次における達成見込みについてでございますが、昭和六十三年度から平成二年度までの前期三年間の進ちょく状況につきましては、おおむね計画どおりに進んでおりまして、最終年次には、ほぼ目標が達成できるものと見込んでおるところでございます。

 次に、埼玉づくりについてでございますが、お説にもございましたように、本県は、全国に誇れる若い県民の活力や豊かな自然、文化、歴史に恵まれまして、地理的にも首都東京と隣接し、北関東や東北、信越とを結ぶ東日本屈指の交通の要衝に位置いたしておりまして、さらに内陸県であるため、比較的災害に強いことなど、非常に優位な条件を備えております。

 私は、このような恵まれた条件を生かしまして、二十一世紀の埼玉を県民が誇りと愛着の持てる魅力と風格のある埼玉とするためには、経済的にも文化的にも、自立性の高い均衡ある県土づくりを進めることが何よりも重要であるというふうに存じております。このため、埼玉の顔となる中枢都市圏の育成やネットワークシティ構想を推進いたしまして、高次の教育、文化、商業、業務機能などの都市機能の集積を図り、県民に魅力のある就業の場の確保や、文化・情報などの提供を行いますとともに、生活基盤の整備など、真に豊かさを実感できる県民生活の実現に努めておるところでございます。

 今後とも、本県の優位性を最大限に生かしまして、二十一世紀に向けて推進しております様々な施策の進展を図り、個性的で魅力と風格に満ちた県民が誇りと愛着の持てる県づくりに努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。

        〔生活福祉部長(西島昭三君)登壇〕



◎生活福祉部長(西島昭三君) 御質問二、出生率向上のための環境整備についてお答え申し上げます。

 御指摘のように、近年、子育てに対する意識の変化や、経済的、精神的負担の増大など様々な原因により、出生率が低下してきており、急速に進む人口の高齢化の中におきまして、年金や医療費負担の増大、労働力不足等深刻な問題が憂慮され、このことは社会全体の活力の低下につながりかねない問題でもございますので、次代を担う子供たちが健やかに生まれ、育つための環境づくりを総合的に推進していくことが重要な課題であると存じております。

 このような状況の中で、国におきましては、児童手当法の改正や育児休業法の制定などの対策を講じておるほか、関係省庁連絡会議において、健やかに子供を生み育てる環境づくりについての具体的対応策が提言されたところでございます。

 一方、県におきましても、母子保健対策や長時間保育などの保育対策の充実、乳児医療費公費負担制度の推進、子育て支援相談体制の整備等を行ってきているところでございます。

 出産や子育ては、個人の生き方、価値観に深くかかわる問題ではありますが、その負担を家庭のみに負わせるのではなく、行政、地域社会、企業など各般にわたる分野の連携を図りながら、その支援体制を充実強化していくことが必要であると認識しておるところでございます。

 今後、県といたしましては、国の動向や、今年度、子育て環境づくりについて、幅広い観点から議論を展開していただくため設置いたしました子育て環境づくり懇談会の提言などを踏まえ、関係部局の緊密な連携のもとに、子供が健やかに生まれ、育つための環境づくりに、より一層努めてまいりたいと存じます。

 次に、御質問六、障害者対策についてお答え申し上げます。

 まず、養護学校卒業生のための対策でございますが、養護学校卒業生が年々増加しており、また、障害の重度化等により企業等への就職が難しく、地域での福祉的就労の場が強く求められているところでございます。そのため、これらの方々の社会的自立を促進する作業所等の整備につきましては、緊急の課題としての認識に立ち、重要施策として推進しているところでございます。

 現在、通所授産施設は二十四か所、心身障害者地域デイケア施設は六十七か所でございますが、今後とも、その整備充実に向け努力してまいりたいと存じます。

 次に、障害を持つ方々が地域で自立した生活を続けるための住居の確保対策についてでございますが、作業所等の整備と同様、緊急の課題と認識しておりまして、これらにつきましても、精神薄弱者通勤寮などの整備の促進を図るほか、生活ホーム事業を県単独事業として助成しているところでございます。

 県といたしましては、今後とも障害を持つ方々の地域社会における自立促進を図るため、ノーマライゼイションの理念に沿って、なお一層努力してまいりたいと存じます。

        〔総務部長(大沢昌次君)登壇〕



◎総務部長(大沢昌次君) 御質問三、各種審議会・委員会等の委員の選出と任期についてお答え申し上げます。

 御質問の審議会等の見直しにつきましては、昭和五十五年度以降、二十四の審議会等を統廃合するとともに、十一の審議会等を新たに設置するなど、その見直しを行ってきたところでございます。

 今後におきましても、その目的を達成しているかどうか、機能を十分果たしているかどうかなどの観点から、必要な見直しを行ってまいりたいと存じます。

 また、委員の選任につきましては、昭和六十二年度に附属機関等の管理に関する要綱を定めまして、可能な限り就任期間が長期にわたらないよう、また、重複任命を少なくするよう意を用いてまいったところでございます。しかしながら、一部の審議会等におきましては、審議内容の専門性などにより、長期間にわたり委員をお願いしている例もございますが、更に要綱の趣旨の徹底を図り、各界各層からの御意見が広く反映できますよう、引き続き努力してまいりたいと存じます。

        〔県民部長(神澤 滋君)登壇〕



◎県民部長(神澤滋君) 御質問の四、女性行政の推進についてお答えを申し上げます。

 近年、法律等の整備によりまして、制度上の男女平等はかなり達成されてまいりましたが、いまだ固定的な性別役割分業の考え方が根強く、実質的な男女平等を妨げる問題が残っていることは、御指摘のございましたとおりでございます。

 そこで、女性行政を進めていく上での大きな課題でございますが、第一に、女性のパートナーである男性への意識啓発を進めること

 第二に、あらゆる分野において女性が単に社会参加するだけでなく、方針決定などに実質的に参画するシステムの確立を図ること

 第三に、労働時間の短縮や育児休業、介護休業制度の普及など、女性の社会参加と家庭生活との調和を図るための条件整備を進めることなどが挙げられると存じます。

 このような課題の解決に向けまして、今後一層女性行政の推進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、市町村との関係でございますが、推進体制の現状につきましては、平成三年四月の時点で、女性行政の担当組織を設置しております市町村は五十二となり、半数を超えたところでございます。

 今後とも、未設置市町村に対しまして、計画的に設置を働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、市町村に対する助成策でございますが、平成元年度から、毎年五か所ずつ女性行政モデル市町村を指定いたしまして、女性行政の体制整備等の事業に対し財政的支援を行っておるところでございまして、現在の指定は十五市町村となっております。

 次に、市町村との連携でございますが、これまで連絡会議や職員研修会を実施してまいりましたが、今年度から、新たに市町村女性問題研究会を発足させまして、実例や経験をもとに、効果的な施策推進のための研究を行うこととしております。

 これからも、男女平等社会の確立に向けまして、総合的、計画的な施策を推進していくため、県と市町村との有機的な連携を図ってまいりたいと存じます。

 次に、審議会等の女性委員構成比率でございますが、政策立案段階からの女性の参画は、極めて重要なことでございます。

 そこで、今日まで、鋭意、構成比率の拡大を図ってまいりましたが、昨年六月現在の労働省の調査によりますと、全国平均八・七パーセントに対しまして、本県は十・一パーセントでございまして、全国第十一位となっております。

 今後におきましても、女性人材の発掘や委員の推薦団体に対する協力要請などを行いまして、全庁的な体制で、審議会等への積極的な女性の登用に努めてまいりたいと存じます。

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 私に対する質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、御質問五、児童、生徒の減少による教室の有効活用についての転用可能教室の現状についてでありますが、転用可能教室は、平成三年五月現在、小学校は八百二十三校全体でありますが、そのうちの七百二十四校につきまして、延べで四千八百四十三教室、中学校は、四百十六校ございますが、このうちの三百四十七校につきまして、千五百二十八教室ございます。小、中学校合わせて六千三百七十一の転用可能教室がございますが、そのおよそ九八パーセントの教室が何らかのかたちで活用されております。

 主な活用状況を見ますと、学校教育面では、教科の教室、それから多目的教室、これはグループ学習や集会活動などに使われるようでございますが、それから教育相談室などでございます。特に、新学習指導要領への実施に対応したものとして、生活科室、コンピュータ室、あるいは郷土資料室や学校美術館など、それぞれに学校の創意工夫が見られます。

 次に、転用可能教室の有効活用について、どのように考えているのかということでございますが、お説のように、次代を担う児童、生徒を育成するには、一人ひとりの個性を生かす多様な学習の場が必要であり、各学校が創意工夫して、転用可能教室を児童、生徒のために役立てることが第一であると考えます。

 さらに、生涯学習の推進を図るため、家庭教育講座室や開放講座室等として転用可能教室の積極的活用を促進してまいることも必要であると考えております。

 今後とも市町村教育委員会に対し、転用可能教室の有効活用について指導してまいる所存でございます。

 次に、飯能高校生徒死亡事故についてでございますが、昨日、六月二十七日、午前十一時二十分ごろ、県立飯能高等学校において、体育の授業中に落雷によって生徒が死亡するという、誠に痛ましい事故が発生いたしました。私は、昨日この報に接し、誠に胸の痛む思いでいっぱいでございます。

 この事故の概要でありますが、同校グランドで体育の授業としてソフトボールを行っていたわけでございますが、天候が急変いたしまして、その天候の急変を察知した担当教諭の指導に基づき、プレイを中止し、校舎に戻る途中の十数人のグループの中に突然落雷があり、うち一名の生徒が被雷いたしました。

 担当教諭等の緊急の措置により、救急車はすぐまいったわけでございますが、この救急車にて飯能中央病院に収容し、治療を施しましたが、同日午後五時十五分ごろ、電撃傷により死亡したというものであります。誠に痛ましい限りでございます。

 次に、事故の防止指導についてでありますが、県教育委員会といたしましては、これまで一般的な防止指導のほか、個々の具体的な事例を掲げ、事故防止について指導の徹底を図ってまいりましたが、落雷による事故防止については、特に、平成二年五月の大宮市内での小学生の通学途中の事故ですが、落雷事故に伴いまして、県立学校はもとより、市町村教育委員会や小中学校長等に対し、文書によって指導の徹底を図ってまいりました。

 また、昨日の事故につきましては、早速、本日朝、児童生徒の事故防止について、緊急に各学校長等に文書で指導通知をいたしましたが、近く校長会議において、更に指導の徹底を図ってまいる所存でございます。

 次に、御質問九、県立さきたま資料館の施設拡充についてお答えを申し上げます。

 お説のように、埼玉古墳群の稲荷山古墳から発見された金錯銘鉄剣をはじめとする出土文化財は、我が国の古代史を解明する上で屈指の資料として、昭和五十六年六月に国の重要文化財に指定されました。

 さらに、昭和五十八年六月六日には、世界文化の見地から見ても価値の高い国民の宝として、国宝に指定されたところでございます。

 県では、これらの貴重な出土文化財を現地保存することとし、昭和五十五年十一月に、県立さきたま資料館の中に収蔵展示館を建設し、保存・公開してまいりました。

 御指摘のように、近年、来訪者の増加が著しいのですが、これは、国宝指定による反響と教科書や歴史普及書の多くに金錯銘鉄剣が掲載されるようになったことや、文化財に対する県民の関心が高まっていることなどによるものと存じます。また、国際化が進む中で、海外からの来訪者も目につくようになってまいりました。

 さらに、これらの来訪者からは、古墳文化に関する解説や各種資料の提供を求める声も増しております。こうした利用の増大に対しましては、県教育委員会といたしましては、団体の見学時間の調整や企画展の開催など、その対応に努力してまいったところでございますが、生涯学習の時代を迎え、今後ますます利用の増大が見込まれております。

 御提言をいただきました県立さきたま資料館の施設の拡充及び展示の整備につきましては、こうした状況を踏まえ、国宝の保存・活用とともに、風土記の丘のガイダンス施設としても、ふさわしいものとなるよう、なお、利用者のニーズ動向などを踏まえ、今後研究してまいりたいと存じます。

        〔公営企業管理者(川島茂造君)登壇〕



◎公営企業管理者(川島茂造君) 御質問七、工業団地の造成についてお答えを申し上げます。

 まず、(一) 基本的な考え方についてでございますが、企業局といたしましては、地域の産業振興と雇用機会の拡大を図り、県土の均衡ある発展に資することを目的といたしまして工業団地を造成し、供給してまいったところでございます。

 工業団地の造成に当たりましては、都心からおおむね五十キロメートル圏以遠の地域では、テクノグリーン構想に掲げられた開発候補地を、また、おおむね五十キロメートル圏内の地域では、幹線道路の結節点の周辺地域等を中心として、地権者の同意の状況や道路網等の開発条件、さらに、市町村の基本構想等との整合を図りながら取り組んでいるところでございます。今後とも、このような方針で積極的に事業の推進を図ってまいりたいと存じます。

 次に、(二) 行田市野の工業団地造成についてでございますが、この地区につきましては、お話にございましたように、テクノグリーン構想の開発候補地に位置付けられているとともに、行田市及び地元関係者からも、その実現につきまして要望がなされているところでございます。

 企業局といたしましては、当地区は国道一七号熊谷バイパス沿いに位置し、市の基本構想と整合するなど、工業団地として適地であると考えておりますので、今後、市との連携を図りながら、地元地権者の同意の見通しがついた段階で事業化を図ってまいりたいと存じます。

 次に、(三) アクセス道路等についてのうち、取付道路等の周辺整備についてでございますが、工業団地の造成に当たりましては、工業団地の機能の確保を図るとともに、御指摘のように、地域への影響にも配慮した道路等の整備を行うことが必要であると考えております。

 したがいまして、取付道路はもとより、上水道や排水路などにつきましても、地元市町村等と協議の上、受益の程度に応じて費用を負担し、整備を進めることといたしております。

 次に、(四) 住宅対策についてでございますが、工業団地に立地する企業の就業者のための住宅団地の造成につきましては、地元市町村や企業の意向を勘案しながら、団地造成におきます面積要件や立地に対する制約もありますので、関係部局等と協議し、その可能性を検討してまいりたいと存じます。

        〔土木部長(石田真一君)登壇〕



◎土木部長(石田真一君) 御質問七、工業団地の造成についての(三) アクセス道路等についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 県道騎西吹上線のバイパスは、川里工業団地の立地に伴いまして、行田市内の現道から川里村地内の県道鴻巣羽生線までの区間、約千二百メートルを、国道一七号等幹線からのアクセス道路として整備することとし昭和五十九年度に事業に着手したものでございます。このうち、工業団地から行田市側の現道までの約五百メートルにつきましては、既に平成元年度に開通しております。残りの川里村側の約七百メートルにつきましては、大部分工事が完成しておりますが、いまだ地権者三名の御協力が得られず、開通できない状況でございます。今後とも、引き続き用地買収に努め、早期完成を図ってまいりたいと存じます。

 また、県内の他の工業団地の造成に伴う道路整備につきましても、団地計画との整合が図られるよう、事業者との調整に努めてまいります。

 以上でございます。

        〔住宅都市部長(関根 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(関根弘君) 御質問八、都市公園の整備についてお答えを申し上げます。

 都市公園は、お話のように、環境保全、レクリエーション、防災及び景観形成などの面から、近年、その重要性が高く認識されているところでございます。

 本県におきましては、従前から県営公園の整備を積極的に図ってきたところでありまして、その整備状況は、面積で見ますと、全国で第二位となっております。しかしながら、人口の多い本県では、県民一人当たり面積では低い状況にございます。そのため、今後とも一層の拡充整備が図られますよう対応してまいりたいと存じます。

 次に、さきたま古墳公園の整備についてでございますが、当公園は、本県が全国に誇る文化遺産を取り込んだ特色のある公園として、計画面積約三十ヘクタールのうち、現在までに二十三・二ヘクタールを整備し、多くの県民に利用されているところでございます。そのため、未整備区域につきまして、用地取得をはじめ、その整備に鋭意努力しているところでございます。

 御提案の公園区域の拡張につきましては、さきたま風土記の丘を形成する文化財の指定区域の拡大や駐車場対策などもございますので、今後、関係部局とともに検討を進めてまいりたいと存じます。

        〔企画財政部長(伊藤祐一郎君)登壇〕



◎企画財政部長(伊藤祐一郎君) 御質間の十、県土の均衡ある発展についてお答えを申し上げます。

 北埼地域につきましては、埼玉の穀倉地帯でありますとともに、さきたま古墳群をはじめとする貴重な歴史的文化遺産や、繊維、衣服に代表される地場産業がございます。

 また、上越新幹線や東北縦貫自動車道、さらには、本年度開設予定の羽生インターチェンジ高速埼玉中央道路計画などにより、首都圏と東北、上信越方面とを結ぶ地域として、今後、立地上の優位性が高まると思われますので、今後、これらの地域特性を活用した地域整備が課題であると存じます。

 県といたしましては、北埼地域の振興に当たり、こうした状況を踏まえながら、一般国道一二五号バイパスや公的住宅の建設などの生活基盤の整備はもとより、利根地域テクノグリーン構想の推進による産業基盤の拡充整備、農業基盤整備の推進、さらには、さきたま古墳公園、加須はなさき公園などのスポーツ・レクリエーション、教養文化施設の整備など、各種施策の推進に努めてまいったところでございます。

 一方、市町村や民間におきまして、忍城址など観光文化拠点の整備や、加須のうどんのPRのように、活性化に向けた組織的な取組も見られるところであります。

 今後とも、県土の均衡ある発展を図るため、地元市町村とも連携を図りながら、都市基盤や住環境の整備、魅力ある雇用機会の創出などの諸施策を積極的に推進いたしまして、北埼地域の振興と活性化に努力してまいりたいと存じます。

 次に、御質間の十一、荒川第二調節池構想についてお答えを申し上げます。

 御指摘のように、この事業は、荒川第二調節池広域総合開発事業として建設省が計画しているものでありまして、荒川の洪水調節、都市用水の開発等を目的とした事業でございます。建設場所につきましては、荒川河川敷内で、羽根倉橋から上流、JR川越線付近までの区間で、貯水池面積、約百十ヘクタール、貯水容量、約一千百万立方メートルの調節池でございます。これによりまして、荒川の洪水を調節するとともに、新たに都市用水を開発するものであります。

 なお、現在、実施計画調査中であり、平成四年度から建設に着手する予定で準備を進めていると聞いております。この事業は、検討段階では、元荒川流域の内水を荒川に排除する広域導水路計画が含まれておりましたが、最終的には、武蔵水路改築事業で内水排除機能を確保したため、広域導水路計画は不要になったと聞いております。

 次に、御質問の十二、武蔵水路の改修についてでございますが、御存じのように、かねてより水資源開発公団におきまして現況調査を実施しておりました。その結果、この水路は、老朽化等による機能低下現象が判明しまして、今年度から武蔵水路改築について実施計画調査を行っており、平成四年度から改築工事に着手する予定で準備を進めていると聞いております。公団といたしましては、今後、地元及び関係機関と協議を進めていくとのことであります。

 以上述べました荒川第二調節池広域総合開発事業及び武蔵水路改築事業が本県の治水及び利水に大きく寄与する内容であることから、両事業の推進に期待を持っているところでございます。

 今後は、関係する市町をはじめ、沿線住民の方々の協力と御理解が得られますよう、きめ細かい配慮を事業者に求めていきたいと考えております。

 次に、御質問の十三、水資源対策についてお答えをいたします。

 水資源の確保に当たりましては、広域的に対処する必要から、国土庁が中心となりまして、関東地方では、利根川・荒川水系水資源開発基本計画、通称フルプランと言われているものが策定されております。

 本県におきましても、水の需要増に対処するため、このフルプランで、県内外のダム等の水資源開発施設の建設に参加することといたしまして、水利権の確保に努めているところでございます。

 御指摘のとおり、このフルプランに位置付けております水資源開発施設といたしまして、ダム、調節池等があるわけでございますが、それぞれが大規模施設であり、用地問題、水没する方々の対策等のため、建設には相当な期間を要しているところでございます。そして、この間におきまして、人口増等の社会的条件も変化が生じているわけでございます。

 このような状況の中で、新長期構想の改定作業におきましても、人口フレームの見直しが行われておりますので、この新フレームを踏まえまして、水需給計画につきましても見直しを行うべく検討しているところでございます。

 いずれにいたしましても、本県の実情を踏まえまして、フルプランの変更等を国に要望していかなければならないものでございますが、なによりも肝要なのが、秩父三ダムをはじめとした水資源開発施設でございますので、今後とも、その早期完成に最大限の努力をしてまいる所存でございますので、よろしく御指導、御理解をいただきたいと存じます。

        〔農林部長(池田勝彦君)登壇〕



◎農林部長(池田勝彦君) 御質問十四、転作と今後の水田農業のあり方についてお答え申し上げます。

 まず、(一) 今年度の転作実施状況についてでございますが、水田農業確立後期対策につきましては、生産者、生産者団体の主体的取組を基礎に、地域の条件を生かした多様な水田農業と水田利用の展開を重点といたしまて、昨年度から取り組んでいるところでございます。

 この方針を実現するため、県農協中央会並びに県内六十農協に水田農業確立推進センターが設置されまして、農業協同組合も積極的にその推進に当たっているところでございます。

 今年度の実施状況につきましては、現時点で市町村の実施計画を集計いたしますと、約一万八千九百ヘクタールとなり、今年度の目標面積に対し、一〇五パーセント程度と見込まれております。その中で、地域の特色を生かした転作の定着や良質米生産の拡大を図るため、県内の農協間で目標面積の調整が行われたり、レンゲ、菜の花などの景観形成作物の団地栽培を拡大させるほか、本県産米を原料として醸造する純米酒を生産者自らが購入することにより、消費拡大を図るなどの取組が行われております。

 次に、(二) 水田農業の今後の方向についてでございますが、転作への限界感が高まっている中で、国におきましては、第一といたしまして、家族的農業経営に加え、企業的経営など多様な担い手を育成するための農地の所有、利用等のあり方、第二といたしまして、米、麦等の適切な国内生産体制を確立するために必要な農地利用、整備のあり方、第三といたしまして、米を中心とした新たな生産調整政策と需給管理のあり方等を検討し、将来に展望の持てる水田農業の実現に向けて、制度、施策の新たな展開を図ることとしております。

 県といたしましては、国の新たな動きに適切に対応いたしますとともに、本県の特色を生かした生産性の高い水田農業の確立を目指し、引き続き基盤整備、意欲ある担い手の育成・確保、農地の利用集積など各般の施策を実施してまいりたいと存じます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(野本陽一君) 暫時、休憩いたします。

午後零時五十三分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後二時十九分再開

  出席議員   九十二名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十一番  十二番

   十三番  十四番  十五番  十六番

   十七番  十八番  十九番  二十番

   二十一番 二十二番 二十三番 二十四番

   二十五番 二十六番 二十七番 二十八番

   二十九番 三十番  三十一番 三十二番

   三十三番 三十四番 三十五番 三十六番

   三十七番 三十八番 三十九番 四十番

   四十一番 四十二番 四十三番 四十四番

   四十五番 四十六番 四十七番 四十八番

   四十九番 五十番  五十一番 五十二番

   五十三番 五十四番 五十五番 五十六番

   五十七番 五十八番 五十九番 六十番

   六十一番 六十二番 六十三番 六十四番

   六十五番 六十六番 六十七番 六十八番

   六十九番 七十番  七十一番 七十二番

   七十三番 七十四番 七十五番 七十六番

   七十七番 七十八番 七十九番 八十番

   八十一番 八十二番 八十三番 八十五番

   八十六番 八十七番 八十八番 九十番

   九十一番 九十二番 九十三番 九十四番

  欠席議員   二名

   八十四番 八十九番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     選挙管理委員会委員長

   警察本部長



△再開の宣告



○副議長(宮崎守保君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○副議長(宮崎守保君) 質疑質問を続行いたします。

 二十四番 長沼威君

        〔二十四番 長沼 威君 登壇〕



◆二十四番(長沼威君) 二十四番 長沼威でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、最初に、知事の政治姿勢についてお尋ねいたします。

 ここ数年、ゴルフ場問題、また土曜会問題、そしてチサンの竹井前知事相談役の脱税問題等が発生いたしております。

 ゴルフ場問題も汚職事件などが暴露され、随分、埼玉県のイメージがダウンしたものでございますが、今度は、知事が信頼して任命した前相談役の脱税事件が発生いたしました。またかという気がするわけでございますが、これにより、また埼玉のイメージがダウンし、県民の埼玉県当局に対する信頼が著しく失墜したと言えると思うわけでございます。

 竹井前相談役を知事は任命されたわけでございますが、もちろん、脱税する人だとわかって任命するわけはありません。しかしながら、現実には、埼玉県知事から正式に任命された相談役が、実は、同時に最大の脱税を行っていたわけでございます。

 知事は、任命権者として行政責任を負う気はないのか、それとも、このまま何もせずに、この事件が風化するのを待たれるのか、まず、お尋ね申し上げます。

 また、これらの一連の事件について、何か県当局の体質に本質的な問題があるのではないか、あるいは長期の畑体制のよどみが出てきたとも考えられますが、知事の考え方をお聞きしたいと思います。

 続きまして、参議院議員補欠選挙におきます知事の政治的真意についてお尋ねいたします。

 埼玉県同様、ここ数年の世界の動きは誠に激しいものでございました。特に、東欧諸国におきましては、共産主義国、社会主義国が次々と自由化、民主化を行い、共産主義、社会主義では、結局、独裁、貧困、統制といった、いわば人間性を無視した国家となりやすいことを世界の人々が気づき、認識をしたと、そうした背景の中で統一地方選が行われたわけでございますが、その結果は、マスコミ等で予想されたとおり、名実ともに自由と民主主義を守ってきた自由民主党が圧勝したわけでございます。

 埼玉県議会におきましても、その例にもれず、九十四議席中、自由民主党が七十の議席を確保いたしましたことは、何より大多数の県民が、自由で民主的な埼玉を望んでいることを如実に表しているものと言えますでしょう。

 そこで、知事に質問するわけでございますが、さきの参議院議員補欠選挙におきまして、そういう大多数の県民の意思に反しまして、共産主義を思想基盤とする共産党の候補者に、頑張れよと言われたらしいんですけれども、その政治的な真意は何であったのか。また、その候補者が選挙公報に知事の推薦文を知事に無断で掲載したことにつきまして、知事は、さきの本会議で、誠に遺憾であると言われました。これは、いわば共産党の候補者が県民の血税で賄われている厳正な選挙公報をもって、あたかも知事が推薦文を書いたごとくはかって、選挙を有利にしようとしたものと考えられます。

 ちなみに、この候補者は落選いたしましたが、このような無断掲載について、行政の長として、今後どのように対処されるのか、知事のお考えをお聞きいたします。

 さらに、こういった選挙公報に本人に無断で推薦文を掲載することについて、選挙管理委員長の所見をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、浦和しらさぎ幼稚園集団下痢事件に関係して、総務部長に質問いたします。

 平成二年十月、しらさぎ幼稚園の井戸水を感染源とする集団下痢症患者が発生し、園児二名が死亡したほか、重症患者を含めて四十九人が入院するという不幸な出来事があったことは、記憶に新しいところでございます。

 県衛生部は、原因を井戸水を通した病原性大腸菌O−一五七によるものと断定し、給排水のずさんな管理を指摘いたしました。しらさぎ幼稚園の給排水のずさんな管理の責任は、当然、否めないところでございますが、この事件が発生する以前における県当局の管理体制には、全く責任はなかったかどうかと考えますと、法的には別といたしましても、いささか疑問がないわけではありません。

 一般的な評価として、学事課における学校に関する調査が一方的な書類中心主義で、毎年、毎年同じような書類を機械的に提出させる傾向があり、その提出した書類の確認はなされているのか、また、効率よく実効性のある指導に役立っているのか、ただ提出さえさせれば、それでことが済むといった安易な体質があるのではないか、私はそう思うのであります。

 また、私自身が幼稚園の園長でございますので、こういったことを現実に感じたことはたくさんあるわけでございます。ここに学校保健法第二条に基づいた環境衛生検査、安全点検の調査書類がございます。これは、事件が起きる以前に提出した、しらさぎ幼稚園の書類でございますけれども、そこの第三番目に、その他の欄に、温水プール水質検査と特記して、定期的、不定期、未実施のうちに、その三つのうちに、不定期のところに丸がついてるわけでございます。

 本来、この検査というのは、定期的にやるのが原則でございますが、この調査の時点で、まず、しらさぎ幼稚園が井戸水を使用していたかどうか、県のほうでは把握していたかどうか、お聞きをしたいと思います。

 また、この調査の結果を見て、県は、しらさぎ幼稚園に対し何らかの指導を行ったか、行ったとすれば、何年何月何日、どのような方法で行ったかも答弁を願います。もし、行っていないとすれば、この調査はどういう目的でしたのか、何の意味をもつのか、以上、お伺いをいたします。

 次に、公害問題についてお伺いいたします。

 初めに、新河岸川の不法投棄産業廃棄物問題について、知事にお伺いいたします。

 私も先日、神谷、並木、古寺議員とともに早速現場を見てまいりました。現場周辺におきましては、拡幅工事がなされている中で、その部分につきましては、立入禁止の看板があり、高く土が盛られて、その箇所だけが何も手をつけられず、異様な感じさえ受けたわけでございます。つくづく、この問題の重大性と危険性を痛感いたしました。

 先日の並木議員の質問に対し、知事は、現時点では投棄者も特定できない、刑事、民事の両面からも法的手段をとることは不可能。有害物質処理については、現段階では方策が見つからない、工事はそのままストップしたままだ、そして、それに要するすべての費用は税金で賄うから御了承されたいという、要するに、何もできない、何もしないが、費用だけは税金を使いますと、そういう答弁がございました。私は、この答弁を聞きまして、つくづく知事というポストはいいなと思ったわけでございます。

 だから、おやめにならないかどうかわかりませんが、なぜなら、これが一般の企業であれば、どんな理由があるにしろ、極端に言えば、無過失であっても、引責辞任をするに価する失政であるにもかかわらず、御了承くださいで、何の責任も問われないわけでございます。

 知事の答弁に、六百五十万県民の最高責任者としての自覚も真剣さも感じられないのは、私だけではないはずであります。本来なら、自らが現場に立って、命をかけて有害物質を処理するぐらいの行動を取るのが知事の立場というものでございます。しかしながら、知事が高齢だから、そこまでは要求いたしませんが、幾つか質問をさせていただきます。

 売買時において、その土地に関する事前調査はどのようになされたのか、また、その調査の報告の内容についてはどうであったのか、まず、お聞きしたいと思います。

 売買において、いろいろな経過があり、やむを得ない部分があるにいたしましても、結果的には、瑕疵ある土地のために、事業の遅れと多大な経済的損失を生じさせているのは事実であります。この行政責任については、どう思われますか。

 県は、平成元年一月末にその土地に瑕疵あることを知ったわけでございますけれども、その時点で瑕疵担保による損害賠償の法的手続をなぜ講じなかったのか、また、法的権利の保全すらしなかった理由についても、併せてお伺いをしたいと思います。

 一時保管する移転先も検討委員会において検討されていると言いますけれども、知事はどれぐらいの時期を目途としているのか、また、場所の選定については、具体的になっているのかどうかも、御答弁を願いたいと思います。

 続きまして、浦和市白幡地区の煤煙公害について、環境部長にお伺いします。

 建設会社焼却炉の煙害により、マンション住民の被害が深刻化している事件でございます。場所は、浦和市白幡、マンションは、武蔵浦和第五ローヤルコーポでございます。

 戸田市に本社のある富士屋建設の作業所の産業廃棄物処理場の焼却炉から出る粉塵に悩んでいるということでございますが、これにつきましては、既に浦和市議会で取り上げられております。マンション住民に気管支炎や胃の病気といった病人が出たり、喘息発作による死人も出ているということで、公害問題として取り上げる必要があるのではないかと考えます。

 読売新聞によりますと、県中央環境管理事務所が違法なプラスチックなどが焼却されていることを確認し、口頭で注意をしたが、焼却が営業行為であるとは判断できなかったために、まだ具体的な処分は行っていないという記事が載っているわけでございます。

 もし、これが本当であれば、本当だと思いますけれども、県の態度はおかしいものになるわけです。本来、このような公害問題は、違法なプラスチックを焼却することにより発生する有害ガスの影響のほうが重大なのであって、それが営業行為でなされているかどうかは、たいした話ではないわけでございます。

 もっとも、この種の問題は、市と県の所管が明確でなく、市は、大気汚染防止法に基づき許可を与えている一方、県は、産業廃棄物処理法に基づき行政指導している状況にあり、大変複雑なところもあり、直ちに営業停止や撤去といったことが困難であることは承知しておるわけでございますが、少なくとも、住民から、これだけの被害を訴えられている現状におきましては、県といたしましても、厳然としてこの問題に取り組むべきだと思います。さきの新河岸川のような重大な結果にならぬよう、迅速な処理を希望いたします。

 そこで、幾つかの点について質問いたします。

 県では、富士屋建設の作業所の現場調査は何度行ったのか。また、最後の調査はいつであったか。そして、その調査結果はどうであったのか、それも明らかにしていただきたいと思います。その調査に基づき、どのような措置を講じたのかも、あわせてお伺いいたします。

 さらに、近くのマンション住民に気管支炎、胃の病気による病人が出たり、喘息による死者が出ているが、これと煤煙との因果関係については調査をしたのか、また、マンションの金属腐食についてはどうなのかもお聞かせ願いたいと思います。

 また、今後、公共の建物でよくなされます劣化試験を公共的機関などに依頼して行う必要があると思いますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、地元浦和の諸問題についてお伺いいたします。

 市場集落から発展いたしました宿場町浦和は、県庁の設置を契機といたしまして、その姿を大きく変えてまいりました。この過程におきまして、多様な文化が県都としての象徴性とともに市民の中に育まれ、県庁の周辺に多くの文化施設が配されてきたわけでございます。浦和の中心の文化は、ハードとソフト、両方に関して県庁中心に組み立てられ発展してまいりました。このような歴史を踏まえ、今後とも、浦和市の独自性を発揮することで、広く県民の要望に応える質の高い文化都市、県都としての実現が可能であると思われます。

 県都として、埼玉の顔として、YOU And I計画の中のその核として位置付けられた浦和が、今後、着実に、しかも秩序ある発展を遂げるには、都市基盤の整備は極めて重要にして緊急を要する課題であると思います。

 初めに、都市計画道路田島大牧線の整備促進について、住宅都市部長にお伺いいたします。

 この道路の整備促進は、県都としての都心整備に大きく寄与するものと思われる重要な道路でございます。さらに、こののちに質問いたします浦和駅の高架化にも重要かつ密接な関連を持つこの道路について、県当局においても用地取得等、大変な努力をされてその成果を挙げていることには、感謝を申し上げるところでございます。

 浦和市におきましても、二十二メートルから二十五メートルヘの幅員変更の地元説明会を行い、かつ、用地の先行取得をしていると聞いており、市としでも積極的に取り組んでいるようでありますが、例えば、県施行として、一部の区間を支援するような考えはないか、お聞きしたいと思います。

 次に、浦和駅周辺の鉄道の高架化問題についてお伺いします。

 県都の玄関口、浦和駅が東西を通り抜けられないことは、皆様御承知のとおりでございます。私も、市議会議員のときに他の県庁所在地に行きましたが、はっきり言いまして、このような粗末な駅はあまり見たことがございません。ぜひ、高架化にして、駅内はもちろんのこと、浦和市の東西をもっと多くの道路で結べるようにしなければなりません。

 現在、市のほうで高架化に向けて努力をしているところでございますが、何せ、連続立体事業の要件に合わないと、そういうことで、田島大牧線にからませて事業を進めようとしているのが現状でございます。

 しかし、その要件、背景は違うにいたしましても、浜松や金沢では、市ではなく、県が主導的、先導的な役割を果たして実現を早めてきた経過があるわけでございます。東西交通混雑の緩和、東口再開発の契機となるであろう高架化に、県として、もう少し積極的に取り組んでいただきたいと思うものであります。

 そこで質問いたします。県として、この高架化の実現性の見通しについてどのように考えているのか。また、現在、JR、国、市との話合いはどのような状況なのか。浦和市では、いろいろなかたちで高架化に努力しているようだが、県が主導的な立場で推進する意思はないのか。連続立体事業の要件に合致せず、大変難しいと思うが、この打開策について県はどのように考えるのか、それぞれ所管部長のお考えをお伺いいたします。

 次に、武蔵浦和駅周辺再開発事業の促進について、住宅都市部長に質問いたします。

 武蔵浦和駅周辺は、浦和の副都心として、また、インテリジェントシティとしての位置付けから、二十一世紀に対応した駅周辺整備の対応が急務と感じられるところから、埼玉県の支援を得る中で、駅周辺の高度利用を図りつつ、広く県民、市民の望む健全な駅周辺開発を積極的に推進する立場から、お聞きをしたいと思います。

 私は、武蔵浦和駅周辺再開発事業は、地元の大多数の意向を十分に汲んで、地元の納得のいく整備の推進を願うもので、また、一、六街区の整備推進もかなり進んでいると聞きますけれども、その進ちょく状況はどうであるか。

 また、最近の新聞報道における知事発言の中で、「市なり地元が開発を進めるならば、県としても協力する」と言っておられるわけでございますが、既に、この問題は地元地権者を中心とする、再開発準備組合も昨年九月結成されており、市議会で再開発促進の請願も採択されていると、このような状況の中で、二街区は、地元主導型の再開発まちづくりであり、その状況下、県の所有地があり、いまだ県は未加入と聞いておりますが、準備組合に参加して、一権利者として強いリーダーシップをとる考えはないのか、住宅都市部長の考えをお聞きしたいと思います。

 次に、見沼田圃の活用・保全についてお伺いいたします。

 見沼田圃の活用・保全策につきましては、当県議会におきましても、いろいろな観点から意見が出されておりますけれども、もう二十一世紀は、目と鼻の先にあるわけでございます。

 首都近郊に広がるこの貴重な土地を、いつまでも具体的な方向を出さないまま調査・検討の対象としているのではなくて、そろそろ将来に向けて、具体的に保全と活用について研究を始めるべきではないかと考えますけれども、企画財政部長の見解を賜りたいと思います。

 次に、都市計画道路、道場三室線についてお伺いいたします。

 東西を結ぶ主要な道路となるべく道場三室線は、JR線を渡る有料道路の見通しもたち、来年度には、開通の予定と聞いておりますが、国道一七号の混雑は極めて激しいものがあり、その混雑解消には、さらに、一七号以西への整備も進めていくべきと考えますが、お考えをお聞かせ願います。

 なお、浦和市の本太地区におきましては、三十六メートル道路により、学校、幼稚園を含む住宅地を完全に南北に割るような形になりますので、この道路を地域住民が安全に横断できるような方策を講じなければならないと考えるわけでございます。仮に、道路を横断するような歩道橋を設置するような場合には、非常に広い道路でございますので、階段部分をエスカレーター状のものとするのも一つの考えと思いますが、先駆的な意味を込めて提案をしたいと思いますので、併せて御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、プロサッカーの三菱自工チームの結成にかかわる県の対応についてお伺いいたします。

 浦和がプロサッカーチームの三菱自工チームの本拠地となることが決定いたしました。サッカー少年だけではなくて、幅広く、市民、県民の期待は大きいわけでありますが、スポーツをこよなく愛する私にとりましても、この浦和にプロサッカーチームが誕生することは、誠に喜びにたえないものであります。

 西武ライオンズの本拠地として、今や、全国的に有名になった所沢と同じく、この浦和が文字通り埼玉を代表する地として、マスコミから広く紹介されるのが目に見えるようであります。しかし、幾つかの懸念もございます。

 まず、チームの受皿となるホームグランドの問題がありますが、どのような対応を県として考えておられるのか、まず、お伺いしたいと思います。

 また、そのグランドで試合が行われた場合、最寄りの交通機関とのアクセスをどのように図っていかれるのかも、併せてお伺いをしたいと思います。

 以上、私の県政に対する質問といたしますけれども、執行部各位におかれましては、来るべき二十一世紀に備えて、我々の子孫に真に住みよい埼玉を引き継ぐためにも、六百五十万県民の立場に立った、積極的で、なおかつ温かく誠意のある御答弁を期待いたしまして、一回目の質問を終了させていただきます。(拍手起こる)



○副議長(宮崎守保君) 二十四番 長沼 威君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 長沼 威議員の私に対しまする御質問に順次お答えをいたします。

 まず、一、知事の政治姿勢についてのうち、(一) 前知事相談役脱税事件に関連してのお尋ねでございますが、知事相談役は、県の政策形成に民間の発想などを活用しようとの考えから設置した制度でございますので、県政に対しまして幅広く助言をいただき、県政運営上のヒントをいただこうという趣旨のものでございます。

 したがいまして、その人選に当たりましては、それぞれの方々がお持ちの高度な情報や多岐にわたる活動、さらには、幅広い識見をよりどころといたしまして就任をお願いしてまいったところでございまするが、身分上も公務員として任命しておるわけではなく、このため、報酬も差し上げていないところでございます。

 竹井氏につきましても、他の相談役と同様の観点から委嘱をしてまいったところでございますが、結果として、所得税法違反による起訴という事態となりましたことにつきましては、誠に残念で、遺憾に存ずる次第でございます。

 なお、私といたしましては、本年一月の任期切れに際しまして、同人の脱税問題が単なるうわさの域を越えたと判断いたしまして、再度委嘱しなかったところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 また、県当局の体質の問題などのお尋ねにつきましては、私は、知事就任以来、いささかの私心もなく、ただひたすら愛する郷土埼玉の発展と県民の幸せを実現することに一意専心いたしまして、清潔で公正な県政運営に全力投球をしてまいりました。今後とも、初心を忘れることなく、県民との信頼関係を大切にいたしまして、県民本位の県政を推進するため全力を傾注してまいる所存でございます。

 次に、(二) 参議院議員補欠選挙における知事の政治的真意についてのお尋ねでございますが、日ごろ私の進めております県政につきまして、御理解、御協力をいただいております候補者ということから、立候補のあいさつに見えられました際に激励をいたしたものでございますので、御理解を願いたいと思います。

 また、選挙公報に推薦文を無断掲載されたことについて、今後どのように対処するのかということでございますが、今後は、このようなことがないように先方に申し入れましたので、御了承を願います。

 次に、公害問題についてのお尋ねのうち、新河岸川の不法投棄産業廃棄物問題についてでございますが、売買時の事前調査及びその報告内容につきましては、現地の、状況からいたしまして、廃棄物については全く予想できませんでした。したがって、結果として、事前調査は行っておりません。

 次に、行政の責任についてでございますが、全体の改修事業につきましては、他の工事区間の進ちょくを図ることにより、全体的なスケジュールの遅延が、遅れがないように努めてまいりました。

 新河岸川のこの区域は、改修計画の変更ができない区域でございまして、治水安全度の向上のためにも、埋設されている廃棄物の処理や処分は不可欠でございますので、この処理費につきましては、御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 次に、瑕疵を知った時点で損害賠償の法的手続をなぜ講じなかったのか、また、法的権利を保全しなかった理由についてでございますが、この土地は、新河岸川の改修事業に必要な用地でございまして、代替性がないことから契約解除もできず、損害賠償を請求した場合には、この流域の今後の用地買収予定地に同一地権者の所有地がありまして、用地取得に多大な影響が予想されますことから、損害賠償の法的手続及び保全を行わなかったものでございます。

 なお、今後の用地買収に当たりましては、廃棄物の存在などについての情報収集に努めまして、必要に応じて事前調査を行うなど、適切な措置を取ってまいります。

 次に、一時保管する移転先についてのお尋ねでございますが、当該廃棄物は異常な臭気を発するものと、PCBなどの有害物質をも含んでおりますので、現場の近くに一時保管することを含めた処理や処分の方法についての検討を進めておりまして、平成三年度上半期を目標に、検討委員会の御報告をいただけるようお願いいたしておるところでございます。

 また、この報告の結果をもとに、周辺環境などに十分配慮いたしまして、地元の協力を得ながら場所を選定することといたしております。いずれにいたしましても、早期に一時保管する移転先の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

        〔選挙管理委員会委員長(藤倉芳久君)登壇〕



◎選挙管理委員会委員長(藤倉芳久君) 御質問一、知事の政治姿勢についての(一) 選挙公報への推薦文の掲載についてお答え申し上げます。

 選挙公報に本人に無断で推薦文を掲載することについてのお尋ねでございますが、選挙公報の発行につきましては、選挙管理委員会は、公職選挙法第百六十九条第二項の規定により、候補者の提出した掲載文を原文のまま選挙公報に掲載しなければならないことになっております。この立法趣旨は、選挙管理委員会による選挙の自由妨害を禁止し、選挙の自由公正を保障したものであります。

 このため、今回の選挙におきましても、各候補者から提出された掲載文を原文のまま掲載し、発行したところでございますので、御了承を賜りたいと存じます。

 しかしながら、御指摘のような事実は、厳格な規制のもとに発行される選挙公報の一般的信頼性の見地からは、残念に存ずる次第でございます。

        〔総務部長(大沢昌次君)登壇〕



◎総務部長(大沢昌次君) 御質問二、浦和しらさぎ幼稚園集団下痢事件についてお答え申し上げます。

 まず、御質問の井戸水を使用していたことは知っていたかについてでございますが、私立幼稚園に対する検査指導につきましては、御承知のとおり、私立学校振興助成法に基づきまして、助成に関する必要性から、学校法人の会計等の状況について行ってきたところでございます。

 飲料水の水質検査を含む環境衛生検査の実施につきましては、学校保健法に基づき、学校がこれを行うよう義務付けられております。こうした法律の仕組みの中で、検査指導時における環境衛生検査等につきましては、設置者の注意を喚起する意味も含めまして、確認させることにとどめ、いわゆる行政指導として包括的に行ってきたところでございます。

 したがいまして、学校保健法に基づく細部の項目につきましては、調査項目とはなっておりませんでしたので、今となりましては、誠に悔やまれるところでございますが、しらさぎ幼稚園の水源につきましては、事実の確認は行っていなかったところでございます。

 次に、調査結果から、何らかの指導を行ったかについてでございますが、昨年の十月八日、当時の園長に対しまして、環境衛生検査にかかるチェックリストが作成されていないので、これを早急に作成の上、保健安全管理に万全を期するよう口頭で指導を行ったところでございます。

 いずれにいたしましても、保健安全管理につきましては、人命に直接かかわる極めて重要なことでございますので、再びこうした痛ましい事態が起こらないよう、幼稚園に対し保健安全管理に十分に留意するよう求めるとともに、県におきましても、指導体制の充実、指導項目の拡大を図るなど、再発防止に努めているところでございます。

        〔環境部長(新井一裕君)登壇〕



◎環境部長(新井一裕君) 御質問三の(二) 浦和市白幡地区の煤煙公害についてお答えをいたします。

 御質間の産業廃棄物収集運搬処理業者の事件の発端は、平成二年四月に、地元関係者から浦和市への通報によって、事実が明らかになったものでございます。

 事件の内容は、大きく分けますと、二つの問題が含まれておりまして、その一つは、御指摘の煤煙問題であり、もう一つは、煤煙を発生させた廃材の処理を当該業者が業としているものか、自己処理なのかということでございます。

 そこでまず、お尋ねの現場調査でございますが、実態確認等のために、平成二年度におきまして十九回、平成三年度におきまして八回実施をいたしましたが、このうちの二回は、長時間にわたる特別監視も行っておりまして、最後の調査は、去る六月三日でございます。

 この調査を通じまして把握いたしました内容は、一つ、焼却炉が旧式のもので老朽化していること。二つ、業として処理している廃棄物と自己処理の廃棄物が不明確であること。三つ、焼却管理方法に問題があることなどでございます。

 こうした実態を踏まえまして、当該業者の責任者を延べ五回にわたり中央環境管理事務所に呼び出し、必要な発生源対策などの改善指導を行ってきたところでございます。

 その指導内容は、一 業としていない残土の搬出、二 保管方法の改善、三 保管地の仮囲い設置、四 焼却炉の改善又は更新、五 大量焼却の制限、六 粉塵対策の徹底、七 従業員教育の徹底などでございます。

 特に、煤煙問題について強力に指導するとともに、引き続き調査を行っているところでございます。

 次に、煤煙の因果関係及びマンションの金属腐食につきましては、県としては、これまで特に調査は行っておりません。また、劣化試験につきましては、被害の要因となる物質の解明が困難と思われますが、お話にもございますとおり、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 いずれにいたしましても、御指摘の周辺居住環境に悪影響が及んでいる事実や、廃棄物収集運搬業としての適正な処理につきまして、地元浦和市とも十分連携をとりながら、引き続き行政指導を行い、場合によりましては、厳正に対処してまいりたいと存じますので、御了解を賜りたいと存じます。

        〔住宅都市部長(関根 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(関根弘君) 御質問四、地元の諸問題についてのお答えを申し上げます。

 まず、(一) 都市計画道路田島大牧線の整備促進についてでございますが、この路線は、浦和市が推進している浦和駅東口口及び西口南の市街地再開発事業の幹線道路として位置付けられておりますが、県道浦和草加線との関連もございますので、両事業の進ちょくを見ながら、今後、一部県が施行することも含めまして、関係機関と調整を図ってまいりたいと存じます。

 次に、(二) 浦和駅周辺の鉄道の高架化問題についてでございますが、御質問の鉄道の高架化の見通しにつきましては、連続立体交差事業としてでは、国の採択要件に合致しないことから、大変困難であり、そのため県では、国やJRとは本格的な協議を行えない状況でございました。

 しかしながら、鉄道の高架化が浦和駅東西の市街地再開発事業と一体となって、大きな効果をもたらすものと認識しておりますので、鉄道の高架化について、新たな方策を検討してまいりたいと存じております。

 その方法といたしましては、道路が単独で、鉄道と立体化する事業費を鉄道の高架化の費用に充てる、いわゆる限度額立体交差事業の活用などを考えているところでございます。

 今後、県といたしましては、この事業の前提となる市街地再開発事業の状況を見極めながら、鉄道の高架化の事業主体、事業費、実施時期などについて、浦和市ともども関係機関と協議し、促進が図られるよう検討を深めてまいりたいと存じます。

 次に、(三) 武蔵浦和駅周辺再開発事業の促進についてでございますが、浦和市におきましては、地元住民の意向や、既に国の承認を受けたインテリジェントシティの基本計画を踏まえて、現在、駅周辺のマスタープランについて必要な見直しを行っているところでございます。

 地元では、地権者による準備組織がほぼ結成され、その推進方を県に陳情するなど、事業促進の機運が急速に高まってきております。県といたしましては、駅周辺の健全な市街地形成を図るため、この事業を進めることが重要なことと考えておりますので、事業化に向けて必要な支援、協力を行っていく所存でございます。

 まず、一、六街区の進ちょく状況につきましては、武蔵浦和地区の玄関としてふさわしい整備が急がれており、従来から、県、市ともども働きかけを行ってきた結果、今年度、住宅・都市整備公団の施行と決定され、この八月には、現地に事務所が開設される運びとなりました。

 そこで、県では、市とも協力し、事業化に向けて都市計画決定等の準備を進めているところでございます。

 また、県有地のある第二街区への参画やリーダーシップを取ることについてでございますが、県といたしましては、浦和市によるマスタープランの見直しや市の動向などを見極めながら、準備組合への参加を含め、武蔵浦和駅周辺の総合的なまちづくりが促進されますよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、(五) 都市計画道路道場三室線についてでございますが、国道一七号から東側の県道柳崎大宮線までの延長約三キロメートルの事業区間の中で、国道一七号から県道川口上尾線までの延長約一・八キロメートルにつきましては、有料道路区間と合わせて、平成四年度の完成を目途に、鋭意、施行中でございます。

 お尋ねの国道一七号以西の整備についてでございますが、現在、事業中の県道川口上尾線から県道柳崎大宮線までの延長約一・二キロメートル区間の進ちょく状況を見ながら着手してまいりたいと考えております。

 なお、この道路と国道一七号との当面の渋滞解消対策として、西側の一部を買収いたしまして、交差点改良を行うこととしております。

 また、この道路を安全に横断する方策についてでございますが、必要な箇所につきましては、横断歩道橋等の設置を考えております。

 なお、横断歩道橋の構造につきましては、御提案の趣旨も踏まえまして、地元浦和市や関係機関ともども検討してまいりたいと存じます。

 次に、(六) プロサッカー三菱自工チーム結成にかかわる県の対応についてでございますが、御承知のように、本県は歴史的な実績もございまして、サッカー王国として、競技人口や、いわゆる愛好者も非常に多いところから、プロサッカーのフランチャイズの定着につきましては、県といたしましては、地元浦和市や市民団体などとともに、いろいろな面で支援、協力してまいらねばならないと存じております。

 そのうち、緊急の課題でありますサッカー場につきましては、当面、浦和市が市営駒場サッカー場を拡張し、規格に合うようにいたしまして、これを使用することといたしております。

 さらに、将来的には、県営大宮サッカー場が老朽化していること、規模も小さく、その拡張が難しいことなどの状況もございますので、広範な県民が活用でき、かつ、ブロサッカーの試合にも適合できるような施設を検討してまいりたいと存じます。

 今後、アクセスなどの交通条件や環境対策などの様々な観点から研究いたしまして、県民の期待に応えてまいりたいと存じます。

        〔企画財政部長(伊藤祐一郎君)登壇〕



◎企画財政部長(伊藤祐一郎君) 御質問の四、地元の諸問題についての(四) 見沼田圃の活用・保全についてお答えを申し上げます。

 見沼田圃につきましては、首都圏に残された貴重な大規模緑地空間として活用しつつ保全することを基本方向といたしまして、これまでに農業振興や公園緑地系による具体的事業導入や整備手法などの調査検討を進めてきたところでございます。

 見沼田圃の土地利用につきましては、様々な意見がございますので、県、関係三市、地権者など関係者が一体となりまして、合意を図っていくことが欠かせないと考え、昨年度、関係三市と協議調整を行い、見沼田圃の新たな活用保全方法の確立を図るため、これらの関係者及び学識経験者等で構成いたします見沼田圃土地利用協議会を新たに設置することで合意を見たわけでございます。

 現在、県と三市におきまして、その発足時期や構成員、運営方法などについて、具体的な協議を進めておるところでございまして、できるだけ早い時期に発足できますよう調整を図っているところでございます。

 なお、協議会におきましては、見沼田圃の土地利用方針や具体化計画の策定に向けて協議が進められるものと存じますが、その中で見沼田圃の活用・保全策を具体的に検討いただけるものと考えております。

        〔二十四番 長沼 威君 登壇〕



◆二十四番(長沼威君) 再質問を行います。参議院議員補欠選挙の選挙公報についてでございます。

 畑知事は、先方に申し入れたと言われました。当然の話でございまして、実は、本当の被害者はだれかと申しますと、これは県民なんですね、申し入れた先方は、いわば加害者でございまして、千三十五万もかけましたですね、この選挙公報、いわゆるこの目的であります厳正で公平な選挙を行うことを目的としたこの選挙公報をですね、いわゆる知事の期待しますという、あたかも推薦したごとき文書を無断掲載をしましてですね、有権者に正しい判断をさせなかった、多分この文書のためにですね、投票への有力な判断材料として、正しい選挙が必ずしも行われたかと言いますと、非常に大きな疑問があるわけでございます。

 いわば、この行為はですね、埼玉県民を冒とくして、民主主義を踏みにじる重大な反社会的、反民主的な行為だと言えるわけでございます。だから、畑知事が申し入れるのは当たり前の話でございまして、申し入れるぐらいじゃなくて、本当なら、公的に厳然たる処置を取っていただきたいところでございますが、本当の被害者であります、県民に対しましては、どのように知事は対処されるのか、お聞きしたいと思います。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 長沼議員の再質問にお答えをいたします。

 今、御指摘の点、誠に残念であると私は思ってはおります。ただ、しかし、埼玉県知事という肩書が入っておりますのでございますけれども、これは、あくまで私個人としての問題と考えておりますので、御了承願います。

 以上でございます。さように御了承願います。

        〔二十四番 長沼 威君 登壇〕



◆二十四番(長沼威君) 再々質問を行います。

 ただ今知事は、個人としてやったというようなことを言われましたけれども、個人として解釈しているというようなことを言われましたけれども、これは県税がですね、千三十五万も使われ、しかも厳正な選挙管理委員会が発行した文書でございます。

 しかも、埼玉県知事 畑 和という文書になっているわけでございますので、これを個人ですますということはですね、これは大きな問題になろうかと思いますので、もう一度、畑知事の所見をお伺いしたいと思います。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 長沼議員の私に対する再々質問にお答えをいたします。

 確かに、埼玉県知事という肩書は書いてありますけれども、これは、先ほど申し上げましたように、私個人というか、政治家 畑 和というような意味だと私は理解しております。

 したがいまして、埼玉県としてですね、特定の候補者の選挙運動に利用されたとは、埼玉県としては考えておりません。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○副議長(宮崎守保君) 暫時、休憩いたします。

午後三時十四分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後四時四十五分再開

  出席議負   八十四名

   二番   三番   四番   五番

   六番   七番   八番   九番

   十番   十一番  十二番  十三番

   十四番  十五番  十六番  十七番

   十九番  二十番  二十一番 二十二番

   二十三番 二十四番 二十五番 二十六番

   二十七番 二十八番 二十九番 三十番

   三十一番 三十二番 三十三番 三十四番

   三十五番 三十六番 三十七番 三十八番

   三十九番 四十番  四十一番 四十二番

   四十三番 四十五番 四十六番 四十七番

   四十八番 四十九番 五十一番 五十三番

   五十四番 五十六番 五十七番 五十八番

   五十九番 六十番  六十一番 六十二番

   六十四番 六十五番 六十六番 六十七番

   六十八番 七十番  七十一番 七十二番

   七十三番 七十四番 七十五番 七十六番

   七十八番 七十九番 八十番  八十一番

   八十二番 八十三番 八十四番 八十五番

   八十六番 八十七番 八十八番 八十九番

   九十番  九十二番 九十三番 九十四番

  欠席議員   十名

   一番   十八番  四十四番 五十番

   五十二番 五十五番 六十三番 六十九番

   七十七番 九十一番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△再開の宣告



○議長(野本陽一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○議長(野本陽一君) この際、時間の延長をいたしておきます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○副議長(宮崎守保君) 暫時、休憩いたします。

午後四時四十六分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後八時八分再開

  出席議員   九十三名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十一番  十二番

   十三番  十四番  十五番  十六番

   十七番  十八番  十九番  二十一番

   二十二番 二十三番 二十四番 二十五番

   二十六番 二十七番 二十八番 二十九番

   三十番  三十一番 三十二番 三十三番

   三十四番 三十五番 三十六番 三十七番

   三十八番 三十九番 四十番  四十一番

   四十二番 四十三番 四十四番 四十五番

   四十六番 四十七番 四十八番 四十九番

   五十番  五十一番 五十二番 五十三番

   五十四番 五十五番 五十六番 五十七番

   五十八番 五十九番 六十番  六十一番

   六十二番 六十三番 六十四番 六十五番

   六十六番 六十七番 六十八番 六十九番

   七十番  七十一番 七十二番 七十三番

   七十四番 七十五番 七十六番 七十七番

   七十八番 七十九番 八十番  八十一番

   八十二番 八十三番 八十四番 八十五番

   八十六番 八十七番 八十八番 八十九番

   九十番  九十一番 九十二番 九十三番

   九十四番

  欠席議員   一名

   二十番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     選挙管理委員会委員長

   警察本部長



△再開の宣告



○議長(野本陽一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△知事の発言



○議長(野本陽一君) この際、知事から発言を求められておりますので、これを許します。

 知事 畑  和君

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 先ほどの長沼議員の再質問等に対する私の答弁は不適切でございましたので、お詫び申し上げ、答弁させていただきます。

 御指摘の選挙公報の私の職氏名の無断掲載につきましては、私にとりましても極めて迷惑であり、遺憾であると存じております。

 このことによりまして、結果的に県民に誤解を与えましたことは、私の不徳のいたすところでございまして、ここに陳謝申し上げます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○議長(野本陽一君) 質疑質問を続行いたします。

 六十六番 秋山 清君

        〔六十六番 秋山 清君 登壇〕(拍手起こる)



◆六十六番(秋山清君) 今議会一般質問の最後の登壇となりました六十六番の秋山清でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきますので、答弁をいただく知事はじめ部長には、明快な御答弁をお願いいたします。

 それでは、最初に、土曜会の談合疑惑についてお尋ねいたします。

 公正取引委員会は、県内に営業所を持つ大手建設会社の親睦団体である土曜会が、県内の公共工事に関して談合していた疑いがあるとして、支店、営業所の立入検査を行い、営業日誌などの関係書類等を押収したと新聞に報じられておりました。

 県では、独自の調査を始めたことを明らかにしました。そして、「今議会に提案している契約案件四件に関係する会社から、不正行為など一切行っていないという確約書を提出させており、県としては、不正行為はなかったと確信している。」と議会運営委員会で、関根住宅都市部長は説明されたと聞いております。

 二十二日の某新聞によりますと、県や市町村が発注する公共工事は、年度初めに、予想して希望する工事を封筒に一件ずつ入れて土曜会の会長に預ける、後日、その工事を本命とする会社が複数あった場合、当事者同士の話合いで決める、この場合、希望票を出しているかどうかが決め手になるなど、事細かな土曜会の果たした役割が記載されておりました。また、立入検査のときに、希望票等の関係書類も押収されたと書かれております。

 また、公正取引委員会が立入検査を行ったのは、五月二十七日の朝八時から九時ごろと伺っておりますが、当日十時に、荒川右岸流域下水道の工事の入札一件が行われたが、立入検査は一時間前に行われた。住宅都市部長は、これをいつごろ知り得たのか、お尋ねいたします。

 また、二十二日の新聞に記載されている土曜会の果たした役割等を考えたとき、それが事実であったとしたら、中村副知事はどのように受け止めておられるのか、お尋ねいたします。

 次は、行政機関による死因の究明についてであります。

 最近、働き盛りの人が、健康的には何の前ぶれもなく突然死亡するという、いわゆる突然死や過労死の問題が大きな社会問題となっており、一家の柱を失った家族の悲惨さが報道されているところであります。

 私の身近におきましても、中年の働き盛りの管理職の方が、毎日夜遅くまで働いていた猛烈社員で、突然亡くなったというお話を聞いております。

 この年代は、子供さんの教育に一番お金がかかる時期で、大変なときなのですが、病死ということで、なかなか労災認定もしてもらえないため、受け取ったお金は、退職金とわずかばかりの生命保険だけであったということであります。

 家族の方は、労働基準監督署に労災認定をしてもらいたいとの申出をしたそうですが、病死と過労死との判断は大変難しいようであります。結果的には、認定されなかったのでありますが、お聞きするところによりますと、東京都では、犯罪による死亡以外であっても、死因が判明しない場合には、行政機関が解剖して死因を究明する制度があるということですが、埼玉県においても、このような制度ができないものでしょうか。

 犯罪による場合は、遺体を解剖して徹底的に死因を突き止めると聞いておりますが、突然死や過労死のような犯罪に起因しない場合の死因究明はどのようになっているのでしょうか、お聞かせいただきたいのであります。

 また、最近は、核家族が増えた結果、一人暮らしの人の死亡等、死因が必ずしもはっきりしない、いわゆる変死などもかなり増えていると聞いております。

 埼玉県も、今や人口六百四十万人を超え、首都圏の重要な位置を占める大県であります。亡くなった人及びその家族の権利を守ってやるような制度があってもよいと思うのでありますが、知事並びに警察本部長のそれぞれの立場で御所見をお伺いしたいのであります。

 次は、文化行政についてお尋ねいたします。

 本県においては、県政の重点施策の一つとして文化行政を位置付け、その振興を図ってきておりますが、実際に実施されてきた文化事業を見ますと、いろいろな問題があります。それらの問題点を一つずつお尋ねしてまいります。

 まず、第一に、埼玉会館友の会の運営についてであります。

 昨年の秋、第二回下總皖一音楽賞の受賞式がありました。大宮市在住の宮澤章二先生ほか三名の方が、日本の童謡唱歌や音楽に対する活動が評価され、晴れの受賞に輝きました。

 下總皖一音楽賞は、埼玉県の生んだ、「七夕」「ホタル」の作曲家である下總皖一先生の人と芸術を後世に残すため、日本全国を対象に、我が国の童謡、唱歌の振興と音楽分野に著しい業績のあった人を顕彰する目的で表彰するものであります。

 この音楽賞は、多くの県民と企業の浄財によって、昭和六十二年六月に埼玉会館友の会によって基金が設けられた任意団体で、賞金として二十万円が贈られるとのことでございますが、全国を対象としての表彰としては、賞金の二十万円は、ちょっと低いのではないか、また、埼玉会館友の会によって運営されておりますが、何回かやってるうちに財政面で行き詰まるおそれがあり、県が友の会に代わって所管し、主催すべきであると思いますが、県民部長のお考えをお聞かせいただきたいのであります。

 次は、秩父晩鐘の公演についてであります。

 県民創作のオペラ「秩父晩鐘」は、中央でも、県内においても高く評価されております。十一月に大宮ソニックで二回公演される予定だったものが、一回の公演に減ってしまったと伺っております。

 これを公演する団体にとっては大変なことになります。舞台装置をつくるだけで莫大な費用がかかり、大きな赤字の運営とならざるを得ない状況になります。いかなる理由で公演を一回に減らしたのか、また、この団体の赤字はどうしてやるのか。

 大宮ソニックの自主事業の場合は、金額の多い少ないに関係なく、県の買取りで行うとのことですが、県民参加の秩父晩鐘のように、大規模の催しものについても、県が全額買取りを行い、安心して公演ができるようにして、その振興を図るべきではないかと思いますが、県民部長にお尋ねいたします。

 次は、県展の知事賞についてであります。

 埼玉県には、優れた画家がたくさんおいででございます。毎年、近代美術館で行われる県展は、隆盛の一途であります。優秀な作品の出品者には、県知事賞をはじめ、たくさλの賞が贈られますが、知事賞の賞金は五万円と伺っております。

 神奈川県の県展の場合、知事賞に匹敵する大賞として、八部門で三百万円の予算があり、最高は、買上げ賞だとしても、二百万円と伺っておりますが、知事は、このことを御存じでしょうか。他県などをよく調査していただいて、文化振興という立場から、適正な額を設定すべきと考えます。知事の御所見をお伺いしたいのであります。

 次は、埼玉県の文化振興基金についてであります。

 埼玉県文化振興基金が五億円の目標を達成されましたが、他の府県や都市では、五十億、百億円の基金を積み立てており、本県においても、五億円達成を機に、文化振興のあり方を検討する必要があるのではないでしょうか。先ほども申し上げましたが、文化団体の経費負担に依存した文化振興は、先行き決してよい結果を生まないのであります。といっても、金を出せばよいというものでもありませんが、文化事業の振興には莫大な金のかかることを認識しなければなりません。

 今まで行われてきた文化事業に対しての対応は、お金をけちったものとしか考えられない。

 文化について、お金のことを申し上げるのは誠に心苦しいのですが、埼玉の文化を高めるために、あえて申し上げるのでございます。県民部長のお考えをお聞かせいただきたいのであります。

 次は、文化関係の印刷物についてであります。

 平成二年六月の埼玉新間に、自治研究埼玉十号、特集「埼玉の文化を考える」には、多くの誤字があることが指摘されており、さらに、埼玉文化情報「でかけませんか」の平成三年六月号には、親と子の名曲コンサートの演奏者の写真に、違った名前で紹介されております。文化振興を担当される部局が、このような初歩的なミスをたびたび発生するようでは、心細い限りであります。文化事業を担当する職員は文化事業に興味を持ち、文化振興に熱心な人を配置して、足元をしっかり固める必要があると思いますが、県民部長のお考えをお聞かせいただきたいのであります。

 次は、水田農業の施策についてお尋ねいたします。

 米の自由化論の台頭により、自由化に耐えられる国際競争力に強い水田農業の確立が今求められております。水田農業が今、危機的状況にあることを御存じない方が、また、非常に多いことも事実であります。私は、水田農業の現状と見通しについて、問題点を一つずつ取り上げてお尋ねいたしてまいります。

 まず、最初に、農は国の本と思うがについてであります。

 私が申すまでもなく、食糧は、人類生存の基本条件であります。今、水田は田植えも終わり、稲は青々と繁茂しており、食糧の供給源としての面影を保っております。秋には収穫を目前にした田圃は黄金の波となり、豊かな実りに、国は安堵し、国民は言葉にこそ出さないが、安心して生活できる喜びを満喫していると考えております。毎年のこの繰り返しが日本繁栄の原点であります。農は国の本ということは、ここに存するものであると考えております。

 もしも、青々と繁茂している稲が一変して雑草や葦が繁茂するに任せたとしたら、どうなるのだろうか。農林部長がこのことをどのように受け止めておるのか、お尋ねいたします。

 次は、耕作者の会話についてお尋ねいたします。

 今の水田農業は、耕作者の高齢化と後継者不足、赤字経営、加えて米の自由化論の台頭等、このまま推移することは、十年を待たずして自然死、あるいは崩壊ということにならざるを得ないのであります。

 耕作者は、次のような会話をしている。

 これから、だれが農業をやるんだろう。おれたちも体力的に見て十年が限界かな、せがれはやらないし、草だらけにするしか道はない、県議さん、何とか開発できないもんかね。

 こういう会話が、かつての篤農家と言われた人たちの会話なのであります。この会話の底流にあるもの、それは、現状の水田農業の政策では解決できない、嘆かわしい現実があるのであります。このままでは水田農業の崩壊を待つしかないというのが、農家のいつわらざる考え方になっているのであります。農林部長は、この会話をどのように受け止めておられるのか、お尋ねいたします。

 次は、後継者不足と水田農業の将来についてであります。

 私は、利根川流域に開かれた穀倉地帯に住んでおります。水田農業の崩壊前夜ともいうべき実態を肌で感じながら生活をしております。水田農業の深刻な事態を、ほとんどの方が御存じないのであります。耕作者の高齢化は今に始まったわけでもありません。後継者不足も今に始まったわけでもありません。

 農林部では、後継者の育成・確保を農政の大きな柱として取り組んできた。手をこまねいて待っていたわけではないことも私は承知しております。しかし、今、三十歳未満の水田農業の後継者は、千戸の農家に一戸という有様であります。他産業にあっては、同年代の人たちは、定年退職後の悠々自適の生活を送っているのに、それをうらやましく思いながら、老年の夫婦で農作業の毎日を送っているのであります。

 今申し上げましたように、後継者は不足どころか、水田農業に限って千戸に一戸という割合であり、皆無に等しいのであります。この実態を見て、水田農業をどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねいたします。

 次は、立地の条件は世界一についてであります。

 御存じのように、日本の国土は、農業を営む上で最も適した気候、風土に恵まれております。太陽の光は日照時間が十二月でロンドンの五倍、ヨーロッパで太陽の国と言われるローマの一・五倍もあるのであります。

 水は農業にとっても、人間生活にとっても欠かせないものでありますが、日本の年間降雨量は一千七百ミリを超え、世界平均の二倍もあるのであります。何百キロメートルもの用水路を頼りにせねばならないアメリカのカリフォルニアやオーストラリアの水田農業に比べて、断然有利な条件にある。しかも、日本の水田地帯は、河川が運んできた肥沃な土壌で形成されており、連作も可能であり、土地利用率が一〇〇パーセント以上にもあげられている。植物育成力は、世界の農業地帯より、ずば抜けて高いのであります。

 このように、世界一に恵まれた水田農業の条件を備えていると思うが、農林部長のお考えをお聞かせいただきたいのであります。

 次は、国際競争力に弱い問題点についでであります。

 このように、気候、風土に世界一恵まれた水田農業の実態はと申しますと、耕作面積は平均一ヘクタールで、現在は機械化が進み、日曜だけやればすむようになっている、日曜百姓がこれであります。

 平成二年、県内農業の実態は、専業農家、わずかに一一・七パーセント、農業外所得より農業所得の多い第一種兼業農家が一三・四パーセント、農業よりも農業外所得の多い第二種兼業農家が七四・九パーセント、この数字で見る限り、農業収入よりも農業外収入のほうが多い第二種兼業農家の数が八割近いのが現状であります。

 そういう私も、第二種兼業農家でありますが、しかも驚くべきことに、農業外収入の額は、総所得の九四パーセントを占めているのであります。したがいまして、農業収入の額は、わずかに六パーセントなのであります。埼玉県の農家の八割が、このような状況にあるのであります。この人たちは、米の値段が上がろうと下がろうと、家計に大きく響かないというのが現状であります。むしろ、この人たちよりも、米づくり専門に携わっている専業農家のほうが、所得が低いという情けない現実にあります。

 このように専業農家の減少、生産意欲の低下等、農地の資産としての保有意欲等、米の自由化を前にして、国際競争力に弱い第一の大きな問題点と思うが、農林部長のお考えをお聞かせいただきたいのであります。

 次は、大規模経営農家の育成についてであります。

 米の自由化を前にして、大規模経営農家の育成は急務であります。先ほども申し上げましたように、日本の水田農業は、小規模農家が雑居しているのが現実であり、日本の米の値段は一俵二万円であり、オーストラリアの米は一俵一千円、アメリカは三千円と言われております。自由貿易の原則に基づいて米の自由化を図れと、アメリカが圧力をかけている。こんな原価の高い生産性の低い水田農業の状態であればこそ、自由化がこわいのであります。もしも、米の輸入を開放すれば、日本の水田農業は大打撃を受けるのであります。しからば、なぜ生産コストが高いのか。それは、日本の平均耕作面積が一ヘクタール、アメリカが百ヘクタール、オーストラリアが二百二十ヘクタール、このように、けた違いの耕作面積の差にある、そして、超大型の農業機械で作業しているところに生産性の差が生まれ、米の価格の格差となっているのであります。

 このようなことについて、水田農家は、よく知っております。経営規模を十五から二十ヘクタールに拡大すれば、採算がとれることも知っている。九〇パーセントの米づくり農家が赤字で土地を持てあましている。それなのに大規模経営農家の実現があまり見られないのはなぜなのだろうか、農林部長にお尋ねいたします。

 次は、基盤整備のあり方についてであります。

 日本の農業は、世界一気候、風土に恵まれている。したがって、立地条件は世界一と言えるだろう。世界一駄目なのは、一戸当たりの耕作面積がけた違いに低いところに問題がある。美しい日本の国土を保全し、緑と清流、豊かな水を保全し、農地を貸す人も借りる人も、お互いに採算がとれ、九〇パーセントの農家の赤字を解消してやれる水田農業は、行政と農家がその気になれば絶対できると、私は確信しております。一区画五から十ヘクタールの広さのほ場を確保し、暗渠排水のパイプライン化を実現すれば、地下かんがいができるようになる。田畑輪換の二毛作ができ、しかも肥培管理の省力化ができ、スーパーほ場ができるのであります。

 県は、中核農家の育成といって、土地の所有と、小区画の形状で、規模拡大の基盤整備を行っているが、そんなことでは、国際競争に強い水田農業は絶対に確立できない、大区画のスーパーほ場を実現し、大型農業機械による高能率作業等を行い、ロボットつきトラクターや無人コンバインを使えば、ハイテク農作業となるのであります。現に千葉県佐倉市の角来では、一区画五ヘクタールから十ヘクタールに近い大区画ほ場が実現しております。

 アメリカの十アール当たりの労働時間は二時間であり、この角来では、三時間という労働時間で米を収穫することに成功しており、さらに、二時間以内で収穫することを現在研究しているのであります。

 県では、今後の基盤整備に当たって、この角来方式を取り入れ、県内にモデルとなるスーパーほ場を数か所つくって、国際競争に勝てる水田農業の確立を急ぐべきと考えますが、農林部長のお考えをお聞かせいただきたいのであります。

 次は、お米の値段は高いかについてであります。

 おいしいお米といいますと、埼玉県では、北川辺町のコシヒカリ、それに大利根町のコシヒカリとなっております。日本のお米が高い高いと言われておりますが、先ほども申し上げましたように、生産者は赤字、マスコミが食味等を考えないで、アメリカやオーストラリアのお米の値段と比較して、勝手に高い高いと言っているのであります。家庭の主婦や主婦連の皆さんは、米が高いと言ってないのであります。なぜかと言いますと、家計費に占める米の支出はたったの二パーセントなのであります。

 今、日本人は、一日一人、百円しか米を食べていないのであります。ですから、もっと高くてもよいから、うまい米をというのが本音であり、日本の米は安全であると考えているのであります。皆さんが喫茶店でコーヒーを一杯お飲みになると、四百円支払わなければなりません。

 日本人は、一日百円しかお米を食べていないので、コーヒー一杯の値段で四日分のお米が買えるわけであります。お米が高い高いとマスコミが言っているが、日本の米の消費構造からいって、他の物価と比較して、少しも高くないと私は考えております。

 知事は消費者の立場から、農林部長は農家の生産者の立場から、どのようにお考えになっておるのか、お尋ねいたします。

 次は、県北地域農村の見直しについてであります。

 新・さいたま誕生「さいたま21プレス」埼玉県勢概要に、埼玉が二十一世紀をリードするというタイトルが掲載されておりました。そしてその中身は、二十一世紀に向けて躍動する埼玉の姿を紹介するものでありました。埼玉は全国有数の若さを誇る県、二十一世紀は、人々が豊かさを実感し、文化が花開く世紀で、働く場にも、住むところにもアメニティが求められるとあります。いわば埼玉県が青年期から壮年期へと発展成長する姿を連想させるものでありました。

 私は、この議場で、県土の均衡ある発展と、県北、県南の所得格差の是正、県施設の利根広域圏への誘致等、この一般質問を通じ、執行部の姿勢とその実現に向けて、いろいろただしてまいりました。テクノグリーン構想の実現、はなさき水上公園等の建設が、その代表的なものでありました。テクノグリーン構想の実現は、我が利根広域圏の活性化に大きなインパクトになったことも事実であります。

 しかし、十年一昔という言葉が示すように、予想もしなかった出生率の低下により、高齢化が今急速に進み、このまま推移すると、働き盛りの青年層が減少し、県南、県北の格差が更に拡大し、埼玉県は、県南の恵まれた地域と県北の恵まれない地域、若い入の多い活力に満ちた地域と高齢者の多い地域との二重構造になると考えられるのであります。

 埼玉県は、全国有数の若さを誇る県には違いないが、高齢化の進む農村地帯を考えたとき、今後どのような対応を考えておられるのか、次の二点についてお尋ねいたします。

 まず、最初に、川里村の土地利用構想についてであります。

 川里村では高齢化が急速に進行し、その率は、平成二年六月現在で、十三・九パーセントにまで達しております。超高齢化社会に仲間入りという事態になりました。このまま放置すれば、産まれてくる赤ちゃんよりもお葬式の数のほうが多くなる、老若逆転の現象にもなりかねないと、心ある若い人たちが心配している。この村には小学校が三校あります。昨年産まれた赤ちゃんは五十人、七年後に、この子供たちが小学校一年生として入学すると、一クラス平均で二十人に満たないのであります。このような状況は、北埼地帯の農村部は、大同小異の現象であります。

 同じ北埼の騎西町と大利根町では、既に土地利用基本構想をまとめ、県との協議も終わり、平成十三年に向けて基本構想の実現に着々と準備を進めております。人口増に向けて明るい計画を持っている、しかし、川里村では土地利用の基本構想はできておるのに、県との協議がいまだに進展しておらず、お隣の騎西町の土地利用のお話を聞き、川里村はどうなっているんだろうかと、大変、村民が心配しております。

 出生率の低下による高齢化の進行を防ぐには、現在の手法としては、社会増の方法によるしか道がない。県の力により県営住宅を建設していただいておりますが、根本的な解決にはならず、当然、住宅団地、工業団地という開発の手法をとらねばなりません。この村は、御存じのとおり、そのほとんどが農用地であります。村の現状を考えたとき、農用地の除外もやむなしと考えますが、農林部としての考え方を農林部長にお聞かせいただきたいのであります。

 また、川里村の土地利用構想について速やかに村と協議を行い、開発に向けて積極的な指導を行うべきではないかと考えますが、住宅都市部長のお考えをお聞かせいただきたいのであります。

 次は、水田の多目的利用についてであります。

 米の減反政策が実施されてから、はや二十年、現在は、水田農業確立対策として、米の生産調整のためにこの事業は進められております。その調整面積は、国のベースで約三〇パーセント、埼玉県でも約三〇パーセントであります。この事業は、国が補助金を出して行っているもので、耕作者にとっては、ありがたい事業ではないのであります。

 先ほども、我が党の行田市選出の武笠議員から、北埼の南河原村の開発に対する質問がなされたとおり、開発を待ち望んでいる町村は誠に多いのであります。テクノグリーン構想だけでは対応しきれない農村地帯そのものの問題が現在は発生しております。三割の減反は、ほとんど永久に継続しなければならない内外の事情のあることを、知事をはじめ農林部長も十分御存じのことと考えております。私は、この三〇パーセントの水田を農業以外の利用を図る時期にきていると考えております。

 住宅団地、工業団地、あるいはゴルフ場などに活用し、若い人口を増加させ、活力ある地域づくりに取り組むべきであると考えております。

 水田にゴルフ場ができるのかどうか、県が定めたゴルフ場の造成事業に関する指導要綱を調べましたところ、一口に言って、できないことになっている。住宅団地、工業団地、あるいはそれだけでは解決できない地域には、ゴルフ揚が一番適している。反当たり二十万か三十万の地代を支払えば、農家は大歓迎ではないかと私は考えている。そして、その事業を県もしくは市町村が事業主体でやるべきである。山林の自然を破壊してつくるゴルフ場は誰が見ても好ましいことではない。水田を持てあましている現状を考え、ゴルフ場の指導要綱を改正して、時代に呼応した土地利用を図る決断の好機と考えますが、知事に御質問をいたします。

 最後に、その他でございます。

 参議院議員埼玉県補欠選挙で、共産党の阿部幸代の選挙公報に知事の推薦の弁の記載について、選挙管理委員会の委員長にお尋ねいたします。

 知事は、今議会の一般質問の答弁で、このことについて承諾していないということですが、そうしますと、行為者は県民に対して虚偽の行為をしたことになります。選挙管理委員長は、先ほどの我が党の長沼県議のこの質問に対して、大変残念なことだと答弁をいたしました。

 厳正公正な選挙を推進する選挙管理委員会の立場として、行為者に厳重に対処するとともに、このような反社会的、反民主的な行為が二度と起こらないよう、その対策を講ずべきと思いますが、その決意のほどをお聞かせいただきたいのであります。

 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(野本陽一君) 六十六番 秋山議員に申し上げますが、ただ今の発言で、発言通告書の五、その他、知事、警察本部長の答弁に関する発言がございませんでしたが、それは取り消されたものと取り扱ってよろしいですか。



◆六十六番(秋山清君) はい、結構でございます。



○議長(野本陽一君) では、そのように処置いたします。

 六十六番 秋山 清君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 秋山議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。

 まず、行政機関による死因の究明についてでございますが、御質問にございます東京都における死因を究明する制度につきましては、東京都監察医務院によりまして行われておるものかと存じます。

 本県には、監察医を置くべき地域を定める政令で決められました地域はございませんので、監察医制度を設けることは困難な状況にございます。しかし、政令で定められた地域に準ずる人口規模の都市を擁する本県の社会的背景などを踏まえまして、死因究明が適切になされるような制度や方法などにつきまして、関係部局に具体的な検討をさせてまいりたいと存じます。

 次に、文化行政についてのお尋ねのうち、県展の知事賞についてでございますが、埼玉県美術展覧会は、広く県民の美術創作活動の発表の場として、県展の名で県民に定着した春の行事となっております。

 御指摘の知事賞につきましては、出品された作品のうちで、最も優れた作品を顕彰するため、従来から授与してきたものでございます。神奈川県などでは、お説のとおり、本県の趣旨と違った方法をとっておるように聞き及んでおります。今後、他県の状況をよく調査いたしまして、県民の芸術文化振興のため、御提言の趣旨を踏まえまして、賞金の改定について検討してまいりたいと存じます。

 次に、水田農業の施策についてのお尋ねのうち、お米の値段は高いかについてでございますが、私たち日本人の食生活は、伝統的な米、魚、野菜、大豆をはじめとする素材に、肉、牛乳、それから果実などが豊富に加わって、欧米諸外国に比べましても、栄養的にバランスがとれたものとなっております。

 お米を中心としたこの日本型食生活は、食卓を豊かにし、健康にもよいことから、私も好んで御飯を食べておりますが、お米のよさをもう一度認識いたす必要があろうかと存じております。また、生産者の方々にも、おいしくて安全なお米を今後ともつくっていただきたいと考えております。

 お米の値段につきましては、食品は、それぞれその性格も違えば、食生活に占める重要性も異なっておるため、価格の比較は難しい面もあろうかと存じまするが、現在の米の家計費に占める割合や他の食品の価格に比べまして、お説のとおり、私も高くはないと思っております。

 次に、県北地域農村の見直しについてのお尋ねのうち、水田の多目的利用についてでございますが、農地は御案内のとおり、農産物の生産の場であり、豊かな県民生活を支える上で重要な役割を果たしておるところでございます。このため、農地におけるゴルフ場の立地に当たりましては、農業振興地域の農用地を除外いたしますとともに、大規模な優良農地につきましても、区域に含めないこととして指導を行ってまいりました。

 農村地域での土地利用につきましては、農業の振興を図りますとともに、地域の実情に応じた土地利用を推進いたし、地域における就業機会の確保などによりまして、活力ある地域づくりに取り組むべきことは、御指摘のとおりでございますが、ゴルフ場の立地をめぐる昨今の厳しい環境を考慮いたしますると、なお慎重な対応が必要かと存じます。

 したがいまして、当面は、現在の指導要綱によりますゴルフ場の立地指導を行ってまいりたいと存じますので、御理解を賜りまするようお願いいたします。

 以上でございます。

        〔住宅都市部長(関根 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(関根弘君) 御質問一、土曜会の談合疑惑についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 荒川右岸流域下水道の工事の入札は、志木市にあります荒川右岸下水道事務所において、午前十時に行ったものでございますが、独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会による立入検査が行われたことについて、私は、五月三十一日の新聞報道により、出勤して、初めて知ったところでございます。

 次に、御質問四、水田農業の施策についての(七) 県北地域農村の見直しについてのア 川里村の土地利用構想についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 川里村は、全域市街化調整区域として指定されておりますが、村におきましては、役場などがある広田地区を村の中心地区として育成するため、地元住民に対し、土地区画整理事業による計画的な整備を働きかけ、今日まで話合いを重ねてきたところでございます。

 現段階では、事業に対する地元の合意形成までには至っておりませんが、村では、その実現に向けて積極的に取り組むこととしております。

 県といたしましては、こうした村の取組や地元の動向なども踏まえ、農業的土地利用との調和にも十分留意しながら、先行している広田地区を含め、土地利用構想に基づく開発が計画的に進められるよう、積極的に指導、助言を行うとともに、線引きの見直しなど必要な措置を講じてまいりたいと存じます。

        〔副知事(中村泰明君)登壇〕



◎副知事(中村泰明君) 御質問一の土曜会の談合疑惑についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 かかる新聞報道が事実であるとすれば、誠に残念なことと思います。この問題につきましては、公正取引委員会によって、一日も早く事態の解明がなされることを期待しているところでございます。

 県といたしましては、入札の執行に当たり、不正行為を防止するため、従来から独占禁止法をはじめ、関係法令の遵守について努めてきたところでございますが、今後におきましても、公共事業の発注者として、入札に当たり、一層、厳正かつ公平な執行に努めてまいりたいと存じます。

        〔警察本部長(笠井聰夫君)登壇〕



◎警察本部長(笠井聰夫君) 御質問二の、行政機関による死因の究明についてお答えいたします。

 自然死以外のいわゆる変死体については、警察において検死することとしておりますが、こうした老衰や、明らかな病死以外の変死は年々増加しており、平成二年中は二千八百四十五体で、十年前の昭和五十六年に比べて、約一・五倍になっております。

 この中で、犯罪に起因すると認められる死体については、司法手続に基づく解剖を行って死因を特定し、犯罪に関係ないと認められる死体については、死体の外表検査や現場の状況、関係者からの事情聴取等による死因の究明にとどまっているのが現状であります。

 しかしながら、実務的には、自然死を装った殺人事件等もあり、このほかにも死因を究明する制度があれば、より適切な検死業務を行えるものと思っています。

        〔県民部長(神澤 滋君)登壇〕



◎県民部長(神澤滋君) 御質問三、文化行政についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 まず、(一) 埼玉会館友の会の運営についてでございますが、御質問のとおり、下總皖一音楽賞は、我が国の童謡、唱歌の振興と音楽分野に著しい業績のあった人を顕彰する目的で、昭和六十二年に、埼玉会館友の会に創設されて以来、今日まで、二回の表彰が行われ、八名の方が受賞しております。

 賞金の二十万円につきましては、友の会において、制度創設当時の財源、並びに他の類似する音楽賞の賞金額を参考にいたしまして、ほぼ同程度の額を制定したものでございます。

 友の会におきます下總皖一音楽賞の運営につきましては、財政面でかなり厳しい問題もあると承知しておりますので、今後、県といたしましては、財源のあり方等について、関係方面と調整をしてまいりたいと存じます。

 次に、(二) 秩父晩鐘の公演についてでございますが、このオペラ「秩父晩鐘」は、昭和六十三年十一月に、埼玉会館で初演されたのを初めといたしまして、平成元年にも再演され、本県における唯一の県民創作オペラとして大きな反響を呼ぶとともに、県内はもちろんのこと、日本の音楽会におきましても、高い評価を得ているものでございます。

 今回の公演につきましては、埼玉県の地域文化推進事業として、大宮ソニックシティー大ホールにおいて、埼玉オペラ協会の出演で行おうとするものでございます。

 御指摘の公演の回数につきましては、埼玉県と埼玉オペラ協会で、現在協議中でございますので、御了承賜りたいと存じます。

 次に、(四) 埼玉県文化振興基金についてでございますが、県民の方々が豊かで潤いのある生活を送るために、県民の自主的な文化活動を支援してまいることが、行政に求められてる大きな役割であると考えております。

 そこで、本県では、昭和五十九年に埼玉県文化振興基金を設置いたしまして、県民の自主的な文化活動に対し財政的援助を行っているところでございます。

 また、このような基金制度のほか、地域文化推進のための各種自主事業や県立文化会館の事業など、県民の文化活動の支援や条件整備を図るため、種々の施策を実施し、積極的に文化振興を推進しているところでございます。

 こうした県における文化振興施策を総合的に勘案した上で、他県の状況も参考としながら、文化振興基金のあり方について、今後、更に検討してまいりたいと存じます。

 次に、(五) 文化関係の印刷物についてでございますが、文化事業につきましては、一般の行政事務と異なり、その性質上、幅も広く専門的な事柄もあり、大変難しい業務となっております。

 日ごろ担当職員は、文化振興に興味と熱意を持ち、その職務に従事しているところでございますが、先生御指摘のような事実がございましたので、これを十分反省いたしまして、業務に対するチェック体制を強化し、今後、このような誤りが起こらないよう留意してまいる所存でございます。

 いずれにいたしましても、文化の香り高い県づくりを進めていくためには、担当職員の資質は重要な事柄でございますので、文化の振興に熱意を持つ職員の配置に努めるとともに、職場内での研修を充実するなど工夫をこらし、なお一層、本県の文化振興に努力してまいりたいと存じます。

        〔農林部長(池田勝彦君)登壇〕



◎農林部長(池田勝彦君) 御質問四、水田農業の施策についてのうち、私に対する御質問に順次お答え申し上げます。

 まず、(一) 農は国の本と思うがについてでございますが、我が国の米の歴史は二千年以上に及んでおりまして、豊葦原瑞穂の国という言葉に象徴されますように、私たちは、米や稲作に深い愛着を抱き、祭りをはじめとする独自の稲作文化を育んできたところでございます。

 本県におきましても、古くから穀倉地帯として発展してきた北埼玉地域では、当時の米中心の生活がしのばれる出土品等も出ているところでございます。今後とも、米は、我が国の主食であり、我が国農業の基幹作物をなすものでございます。

 また、水田農業は、農家経済はもとより、県土の保全や地域経済の調和ある発展を図る上から、極めて重要な役割を果たしております。このため、この水田農業を守り発展させていくことが、私の責務であると考えているところでございます。

 次に、(二) 耕作者の会話についてでございますが、お話のとおり、深刻な後継者不足と高齢化の中、このままでは水田農業が崩壊してしまうのではないかという、生産者の心配があるということにつきましては、真剣に受け止めているところでございます。

 しかしながら、高齢化の進行は、地域の農業生産の維持、発展の支障となることが懸念される反面、地域の担い手農家に、その農地を集積できる可能性が内在していることでもございます。このため、今後とも意欲と活力ある農業の担い手の育成確保に努めるとともに、地域での話合いにより、水田の利用集積を一層進め、地域農業の再編を図ってまいることが重要であると考えております。

 次に、(三) 後継者不足と水田農業の将来についてのうち、ア 立地の条件は世界一についてでございますが、お話のとおり、我が国は、アジア・モンスーン地帯に位置し、気象条件や自然条件により、必然的に稲作が発達してまいりました。この点がアメリカやオーストラリアの稲作と異なるところでございます。

 長期的な展望に立ちますと、米の世界的な需給は極めて不透明でございますので、今後とも、我が国の水田農業を維持、発展させることが、米の長期的な安定供給につながるものと考えております。

 次に、イ 国際競争力に弱い問題点についてでございますが、水田農業の現状につきましては、作業の機械化一貫体系が確立し、労働時間が少なくてすむことや、本県の立地条件から多産業への就業の機会に恵まれていることなどから、兼業農家の稲作志向が強く、専業農家の規模拡大もなかなか進まない実情にございます。

 国際競争力を持つ水田農業を確立するためには、基盤整備などの条件づくりを進めるとともに、農地の所有と利用の分離を図り、意欲ある担い手への農地の集積を図ることが緊急の課題であると認識しております。

 次に、(四) 大規模経営農家の育成についてでございますが、現在、本県において大規模経営の目標としている十五ヘクタール規模の経営に取り組んでいる農家は、北埼玉や大里郡を中心に、四十戸程度育ってきておりますが、農地の資産的保有意識が強いことや、自分で食べる米は自分でつくりたいという農家も少なくないことから、なかなか思うように進まない状況にございます。

 しかしながら、大規模経営農家の育成は、水田農業の緊急かつ最大の課題でありますことから、集落農場方式などの新たな取組や、農地の利用増進制度の積極的な活用等によりまして、意欲ある担い手の規模拡大に努めてまいりたいと存じます。

 次に、(五) 基盤整備のあり方についてでございますが、お話の千葉県佐倉市の角来地区の事例につきましては、三ないし五ヘクタールを一区画とする大ほ場の整備をきっかけに、地域の担い手農家が農業生産法人を結成し、農地の借入れや農作業の受託を通じて、十アール当たりの労働時間が、県平均の十二分の一という極めて生産性の高い大規模経営を実現しているもので、将来の水田農業のあり方として、全国的に注目されているところでございます。

 本県におきましても、現在、土地改良事業の実施に当たりましては、極力、区画の大型化に努めており、一区画が二ヘクタール程度のほ場も現れております。

 今後とも、できる限り区画の大型化を推進いたしますとともに、従来にも増して、地域の農家に規模拡大の必要性と、そのための手法を強く働きかけ、モデル的な大規模区画ほ場の整備に努めてまいりたいと存じます。

 次に、(六) お米の値段は高いかについてのうち、私に対する御質問でございますが、私も米の価格について、実感として高いと思っておりません。

 確かに、米の価格を単純に、アメリカやタイ産の米と比較いたしますと、内外価格差がございますが、これは経営規模、労賃の差によるものでございまして、ある程度の内外価格差があることは、やむを得ないと思っております。その中で生産性の向上を図り、いかに格差を縮小していくかが重要な課題であると考えております。

 また、国の昭和六十三年度の食糧モニターの結果でも、米の購入に当たって、消費者は、価格よりも食味を優先する結果が顕著に現れております。このことからも、消費者ニーズに即した、安全でうまい米の生産に努めることが、もう一つの重要な課題であると考えているところでございます。

 次に、(七) 県北地域農村の見直しについてのア 川里村の土地利用構想についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 県北部の農村地域における住宅団地や工業団地等の導入につきましては、県土の均衡ある発展や地域の活性化を図る上で重要な課題であると考えております。

 川里村につきましては、集落内を除き、その全域が農振農用地区域に設定されておりますことから、制度上、他の用途への土地利用が規制されております。

 したがいまして、川里村が地域活性化の観点から、計画的な開発のため、農振農用地区域の見直しを行うこととなれば、農林部といたしましても、農業振興との調和を十分図りながら、積極的に対応してまいりたいと存じます。

        〔選挙管理委員会委員長(藤倉芳久君)登壇〕



◎選挙管理委員会委員長(藤倉芳久君) 御質問五、その他についてお答え申し上げます。

 選挙公報の発行につきましては、先ほど長沼議員にお答え申し上げましたとおり、公職選挙法第百六十九条第二項の規定により、候補者の提出した掲載文を原文のまま掲載しなければならないことになっております。

 当委員会といたしましては、こうした法の趣旨を踏まえ、これまでも立候補予定者説明会等の機会をとらえ、その都度、立候補予定者に対し強く注意を喚起してきたところでございますが、御指摘のようなことがありましたことは、遺憾に存じております。

 今後、選挙公報の一般的信頼性を確保するため、一層、法の周知徹底を図ってまいる所存であります。

        〔六十六番 秋山 清君 登壇〕



◆六十六番(秋山清君) 大分時間も経過しておりますので、一点だけ住宅都市部長にお尋ねさせていただきます。

 今の住宅都市部長の答弁をお聞きしますとですね、二十七日に公取委員会の立入検査があったと、しかし、知り得たのは三十一日だというふうに、今、答弁なさったように聞きとれたんですけれども、どうも、この間に四日も期間があるというのはおかしいと思うんですね。

 それと、もう一つは、第二庁舎のですね、二階、三階にも業者の方がですね、大変この行き来が多いとこですから、恐らく当日のもう何時間もたたないうちに、私は知り得たと思うんですね。

 部長が知らなければ部下が知っておるわけで、部下が知っておって部長に届け出なかったら、これは上意下達がうまくいきませんし、内部はうまくいかないという考えるんですね、この点あたりを考えるとですね、どうも納得いかないんでね、もう一度、部長ね、何もね、早く知ったから悪いっていってるわけじゃないんですから、早く知ったら早く知ったでね、そのとおり言っていただければいいわけで、新聞が出るまで知らなかったといったって、これはね、子供でもあるまいしね、だれも信用できませんよ。

 その意味で、もう一度明快な答弁をお願いいたします。

        〔住宅都市部長(関根 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(関根弘君) 私に対する再質問にお答え申し上げます。

 このたびの公正取引委員会の立入検査が行われましたことの通報がないのは、おかしいんではないかという御質問でございますけれども、この理由は定かではございません。

 しかしながら、情報収集を速やかに行うことは、私たちが仕事をしていく上で大切なことでございますので、今回のことを今後の教訓として生かしてまいりたいと存じます。



○議長(野本陽一君) ほかに発言通告がありませんので、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問は終了いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△第八十三号議案〜第百十七号議案並びに請願の各委員会付託



○議長(野本陽一君) これより、議案並びに請願の付託を行います。

 本定例会に提出された第八十三号議案ないし第百十七号議案並びに請願につきましては、お手もとに配布しておきました付託表のとおり、各所管の委員会に付託いたします。

〔参照−(七)(八六)ページ〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△次会日程報告



○議長(野本陽一君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 明二十九日及び七月四日は、議案調査のため本会議は開きません。

 三十日は、休日につき休会といたします。

 七月一日ないし三日の三日間は、各委員会を開き、付託案件の審査を願います。

 来る七月五日は、午前十時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並び採決を行います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(野本陽一君) 本日は、これにて散会いたします。

午後九時八分散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−