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埼玉県 埼玉県

平成 3年  6月 定例会 06月27日−05号




平成 3年  6月 定例会 − 06月27日−05号







平成 3年  6月 定例会



六月定例会 第九日(六月二十七日)

平成三年六月二十七日(木曜日)

第九日 議事日程

 一 開議  午前十時

 二 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問

      一番  福野幸央君

      二番  石渡 勲君

    三十九番  遠藤俊作君

 三 次会日程報告

    六月二十八日(金) 午前十時間議、質疑質問続行

 四 散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−

本日の出席議員   九十三名

       一番  福野幸央君

       二番  石渡 勲君

       三番  渡辺 清君

       四番  滝瀬副次君

       五番  井上直子君

       六番  蓮見昭一君

       七番  小島重一郎君

       八番  田中暄二君

       九番  武笠 勇君

       十番  富岡 清君

      十一番  井上正則君

      十二番  斉藤和夫君

      十三番  佐藤征治郎君

      十四番  黒田重晴君

      十五番  田島敏包君

      十六番  丸木清浩君

      十七番  古寺五一君

      十八番  沢辺瀞壱君

      十九番  並木正芳君

      二十番  神谷裕之君

     二十一番  細田米蔵君

     二十二番  奥田昌利君

     二十三番  村山勝正君

     二十四番  長沼 威君

     二十五番  鈴木 甫君

     二十六番  岡村幸四郎君

     二十七番  青木俊文君

     二十八番  笠原英俊君

     二十九番  岡 真智子君

      三十番  柳下礼子君

     三十一番  山岡 孝君

     三十二番  葛生惠二君

     三十三番  神保国男君

     三十四番  渡辺利昭君

     三十六番  片貝弥生君

     三十七番  福永 剛君

     三十八番  松本安弘君

     三十九番  遠藤俊作君

      四十番  福岡友次郎君

     四十一番  秋谷昭治君

     四十二番  町田潤一君

     四十三番  秋元安紀君

     四十四番  森戸由祐君

     四十五番  高橋正平君

     四十六番  山岸昭子君

     四十七番  並木利志和君

     四十八番  石田勝之君

     四十九番  永野庫吉君

      五十番  天野清一君

     五十一番  新井弘治君

     五十二番  穂坂邦夫君

     五十三番  浅古 登君

     五十四番  山口仁平君

     五十五番  伊利 仁君

     五十六番  小島敏男君

     五十七番  田代甲子雄君

     五十八番  利根田康年君

     五十九番  高橋幸寿君

      六十番  熊野 厳君

     六十一番  秦 哲美君

     六十二番  藤原幸朗君

     六十三番  大石忠之君

     六十四番  井上新一郎君

     六十五番  栗原 稔君

     六十六番  秋山 清君

     六十七番  福田 実君

     六十八番  星野謹吾君

     六十九番  金子圭典君

      七十番  深井 明君

     七十一番  野村輝喜君

     七十二番  宮崎守保君

     七十三番  谷古宇勘司君

     七十四番  中野 清君

     七十五番  和田清志君

     七十六番  西村 暁君

     七十七番  藤井俊男君

     七十八番  石井多計志君

     七十九番  永沼正吉君

      八十番  本木欣一君

     八十一番  松下 誠君

     八十二番  美田長彦君

     八十三番  玉田共瑞君

     八十四番  野本陽一君

     八十五番  佐藤泰三君

     八十六番  宇津木清蔵君

     八十七番  野口卓爾君

     八十八番  宮田守夫君

     八十九番  斎藤正次君

      九十番  佐久間 実君

     九十一番  坂斎栄次君

     九十二番  関根永吉君

     九十三番  阿部錦弥君

     九十四番  吉野良司君

  欠席議員   一名

     三十五番  堀江英一君

地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事       畑  和君

   副知事      立岡勝之君

   副知事      中村泰明君

   出納長      岸本晋一君

   企画財政部長   伊藤祐一郎君

   総務部長     大沢昌次君

   県民部長     神澤 滋君

   環境部長     新井一裕君

   生活福祉部長   西島昭三君

   衛生部長     川口 毅君

   商工部長     荒井 昇君

   農林部長     池田勝彦君

   労働部長     川崎 亮君

   土木部長     石田真一君

   住宅都市部長   関根 弘君

   公営企業管理者  川島茂造君

   教育長      竹内克好君

   警察本部長    笠井聰夫君

            発言(質問)通告書  六月二十七日(木)

議席番号 氏名     要旨 答弁者

  一番 福野幸央君  1 警察行政について 警察本部長

              −行政と警察との関連について−

            2 県有施設の分布について 知事

            3 学校教育について 教育長

             (1) 県の小中学校教員の人事異動方針について

             (2) 県南東部地区小中学校教員の平均年齢について

             (3) 小中学校児童生徒の基礎学力の向上と学校間学力格差の是正について

            4 地元の諸問題について

             (1) 常磐新線沿線地域の面整備事業について 住宅都市部長

             (2) 首都圏新都市鉄道株式会社の出資負担率について 企画財政部長

             (3) 都市高速鉄道東京八号線の県内延伸について 〃

             (4) 中川大規模親水公園構想について 〃

             (5) 大場川マリーナ計画及び河川環境整備計画について 土木部長

  二番 石渡 勲君  1 地域整備について 知事

             (1) ネットワークシティ構想の現状と今後の展開

             (2) 地域産業文化センター(仮称)の整備

            2 八高線沿線の計画的な開発について 立岡副知事

             (1) 土地利用方針と手順

             (2) 県の支援措置

            3 河川の浄化と再生について

             (1) 総合対策の推進 環境部長

             (2) 河川浄化対策の現状と計画 〃 土木部長

            4 リサイクル事業の活性化について 環境部長

             (1) 市町村の取組状況

             (2) リサイクル活動に対する財政支援

             (3) 市町村モデル事業の設定

            5 県環境整備センターについて 中村副知事

             (1) 整備の状況

             (2) 防災調節池の見通し

            6 高齢化社会への対応について 生活福祉部長

             (1) 「埼玉県高齢化社会対策指針」の具体化

             (2) 特別養護老人ホームの増設

            7 救急医療体制の強化について

             (1) 救急搬送の動向 環境部長

             (2) 保健・医療の整備状況 衛生部長

             (3) 県立寄居こども病院の整備 〃

            8 農業問題と地域開発について

             (1) 農振農用地の見直し 農林部長

             (2) 県内企業の育成・再配置 商工部長

三十九番 遠藤俊作君  1 知事の政治姿勢について 知事

             (1) 政策形成における議会意思について

             (2) 積極的に議会意思を問うことについて

             (3) ブレーン偏重による弊害について

            2 均衡ある地域振興計画について 企画財政部長

             (1) 広域行政圏の圏域の見直しについて

             (2) ネットワークシティ構想について

             (3) 新都市交通(ニューシャトル)の延伸について 企画財政部長

            4 国際障害者年埼玉県長期行動計画後期計画以降の障害者対策について 生活福祉部長

            5 農林行政について

             (1) 二十一世紀を見通した新たな農業政策の検討について 知事

             (2) 本県農産物の海外市場開拓について 農林部長

            6 先端産業の県内誘致について 商工部長

            7 教育問題について 教育長

            8 道路問題について

             (1) 川島町以東の圏央道について 土木部長

             (2) 圏央道周辺の土地利用計画について 住宅都市部長

             (3) 国道一二二号バイパスの整備について 土木部長

             (4) 県道上尾久喜線の整備について 〃

             (5) 側道の県道昇格について 〃

             (6) 県道春日部菖蒲線篠津バイパスについて 〃

            9 交通問題について 警察本部長

             (1) オートマチック車限定免許制度について

             (2) 違法駐車対策について

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午前十一時四分開議

  出席議員   九十二名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十一番  十二番

   十三番  十四番  十五番  十六番

   十七番  十八番  十九番  二十番

   二十一番 二十二番 二十三番 二十四番

   二十五番 二十六番 二十七番 二十八番

   二十九番 三十番  三十一番 三十二番

   三十三番 三十四番 三十六番 三十七番

   三十八番 三十九番 四十番  四十一番

   四十二番 四十三番 四十四番 四十六番

   四十七番 四十八番 四十九番 五十番

   五十一番 五十二番 五十三番 五十四番

   五十五番 五十六番 五十七番 五十八番

   五十九番 六十番  六十一番 六十二番

   六十三番 六十四番 六十五番 六十六番

   六十七番 六十八番 六十九番 七十番

   七十一番 七十二番 七十三番 七十四番

   七十五番 七十六番 七十七番 七十八番

   七十九番 八十番  八十一番 八十二番

   八十三番 八十四番 八十五番 八十六番

   八十七番 八十八番 八十九番 九十番

   九十一番 九十二番 九十三番 九十四番

  欠席議員   二名

   三十五番 四十五番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△開議の宣告



○議長(野本陽一君) ただ今から、本日の会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△商工部長の再答弁



○議長(野本陽一君) この際、商工部長から発言を求められておりますので、日程に追加し、これを許します。

 商工部長 荒井 昇君

        〔商工部長(荒井 昇君)登壇〕



◎商工部長(荒井昇君) 昨日の岡村議員の再質問に対する私の答弁は不適切でございましたので、おわび申し上げます。つきましては、改めて答弁をさせていただきます。

 さいたまインダストリアル・ビジネスパーク(仮称)の基本計画案の概要につきまして御報告させていただきたいと存じます。

 この事業は、企業の研究開発の支援と知識集約的な企業の集積を目的として整備しようとするものでございます。

 まず、施設の内容でございますが、行政施設といたしましては、工業技術センター、生活科学センター及びサイエンスワールドでございまして、延べ床面積は一万六千五百平方メートルを予定いたしております。

 また、財団法人が所有する研究開発支援施設は一万一千平方メートル、民間の所有する業務オフィスとサービス施設につきましては、八万三千五百平方メートルを予定いたしております。

 そのほかに、共有の地下駐車場といたしまして、一万九千平方メートルを予定し、施設全体の床面積は十三万平方メートル、そして概算工事費は七百三十一億円を見込んでおります。

 次に、事業方式につきましては、民間活力の導入を目的といたしまして、借地方式と提案競技方式を組み合わせた手法を採用いたしたいと存じております。

 また、整備スケジュールにつきましては、平成三年度に事業コンペを実施し、平成四年度設計、平成五年度建設工事着工、工事期間三十か月を経まして、平成七年度に竣工の予定でございます。

 以上が基本計画案の概要でございますが、地元の議員である先生には、よろしく御支援をお願い申し上げます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問



○議長(野本陽一君) これより、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を統行いたします。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 一番 福野幸央君

        〔一番 福野幸央君 登壇〕(拍手起こる)



◆一番(福野幸央君) おはようございます。一番、自由民主党の福野幸央でございます。

 議長のお許しを得ましたので、通告書に従いまして、順次質問をいたします。

 本日は、県政に関心のある私の地元八潮市の皆さんが傍聴に来ておりますので、執行部におかれましても、懇切な御答弁をお願いいたします。

 私は、今回の統一地方選挙におきまして、八潮市民の声を県政にと訴えてまいりました。地元八潮市が東京に最も近い位置にありながら、県政の光がいかに八潮市に届いていないか、県政の不均衡、不平等を百五十回に及ぶ集会におきまして、数字と実例をもって訴えてまいりました。

 私の口から出る県政の不均衡を示す数字が大変な反響を呼びまして、特に御婦人に関心が高く、私の陣営で作成したチラシをパートの奥様方が奪い合うというほどでありました。そのおかげで「福野頑張れ、福野頑張れ」の声に支えられ、何とか当選することができたのでございます。

 また、本日は、自由民主党の新人議員二十四人のうち、最初の議会で一般質問させていただく光栄を得ることができました。同僚議員、先輩議員に心から感謝を申し上げます。

 まず、警察行政についてお伺いいたします。

 県では、人口の増加、都市化の進展等、社会情勢の変化に適切に対処し、県民の信頼と期待に応えるため、「県民とともにある警察」を基本姿勢と定め、警察活動を強力に推進していると県政資料にございます。ここで、県民とともにあるということは、地域とともに警察があるということではないかと思います。

 現在、県には警察署が三十七ございます。四十の市のうち警察署がない市が十市ございます。

 行政は、市町村を中心に行われるわけでございます。防犯にいたしましても、交通安全教育にいたしましても、家庭、学校、行政が一体となって行われるものでございます。行政の協力がなくして、また、地域の協力なくしては、真の効果ある警察行政は行えないといっても過言ではございません。

 昔は、村長さん、駅長さん、駐在さんがいろいろの行事に顔を出して、特に駐在さんは人に信頼され、親しまれていたように思います。

 警察署のない市では、小学校、中学校の卒業式にも警察は出てこない。相談に行くにも、派出所では責任者がいないので話にならない。市に常駐する警察官がいないのであります。しかし、これでは、市民が市の体裁をとりながら、警察に親しむことはできません。真に県民とともにある警察を目指すならば、市町村ごとに警察署を置くとか、少なくとも市町村ごとに責任ある警察官を常駐する体裁をとり、行政と警察が一体となって警察活動を進めるべきであると思いますが、いかがでございましょうか。

 次に、県有施設の分布についてお伺いいたします。

 昨日、岡村幸四郎議員より都市間格差について質間がありましたが、私は、別の立場から県有施設の分布についてお伺いをいたします。

 埼玉県には、県政始まって以来、百二十年の間に多くの施設を保有してきました。その数は、全部で千四百六十四の建物があるそうでございます。その千四百六十四の建物のうち、警察本部関係五百六十四、教育局関係二百三十九、住宅都市部二百二十八、環境部百九等であります。

 これを市町村別に見ますと、浦和百七、大宮百、川越六十七、熊谷六十一、川口五十一、秩父四十七というように、ほぼ市制施行の順に分布しております。

 施設の多い少ないの問題は、多くの例を挙げて全県的に議論すべきであると思いますが、とりあえず私の地元八潮市に例をとって、県有施設の分布のあり方について考えてみたいのでございます。

 私の地元八潮市は、埼玉県で三十四番目に市制が施行されました。人口は七万二千人であります。九十二の市町村のうち、二十五番目の人口でございます。商業の活性度を表す年間商品販売高は、九十二の市町村のうち十六番目でございます。工業の活性度を表す製造品出荷額は、九十二の市町村のうち八番目でございます。市町村税の収入済額は、九十二の市町村のうち二十一番目でございます。

 これを要約しますと、人口は二十五番目、商業は十六番目、工業は八番目、税収は二十一番目であります。

 これらの数字から、地元八潮市の現状での実力は、埼玉県で二十番目ぐらいではないかと思うわけでございます。

 そして、この二十番目の数字から、先ほどの県有施設の分布を見ますと、一番が浦和の百七から、二番、三番と順に追ってまいりますと、二十番目が久喜市でございます。二十二の県有施設がございます。この久喜市の二十二の県有施設の内訳は、警察署一つ、派出所三つ、駐在所三つ、署長宿舎一つ、高等学校及び養護学校合わせて四つ、県立図書館一つ、保健所支所一つ、県営公園一つ、県営住宅二つ、農業普及所一つ、その他施設四つ、計二十二であります。

 久喜市の人口は六万五千人、八潮は七万二千人、商品販売額は、久喜市十五番目、八潮は十六番目で、ほぼ同じでございます。工業出荷額は、久喜市二十二番目、八潮は八番目でございます。市町村税は、久喜市二十六番目、八潮は二十一番目でございます。

 人口においても、工業生産におきましても、市町村税額におきましても、八潮が上位に位置しております。決して、勝るとも劣るものではありません。

 ところで、地元八潮市の県有施設は七つでございます。派出所三つ、高校が二つ、県営住宅が一つ、排水機場が一つでございます。この七つの県有施設は、県下九十二の市町村の中で五十三番目でございます。人口千三百八十人の神泉村、人口二千二百七十三人の大滝村をはじめ、十二町五村よりも少ないのでございます。これが、不均衡、不平等と言わずに何でありましょうか。同じような市であって、片方は警察署がある、保健所の支所がある、県立図書館がある、県立の公園がある。片方は警察署もない、保育所もない、県立の図書館もない、公園もないというのでは、何だか損をしているのではないかと思うわけでございます。

 県の施設の分布には、かなりの申請があるのではないかと思います。一般の人は、黙っていても県は平等に施設をつくって、公平に扱ってくれると思っております。しかし、黙っていても、黙っている者が馬鹿をみるというのでは、人間尊重を県政の柱にしている畑知事の方針に反するのではないかと思うのでございます。

 畑知事は、あちらの人間を尊重し、こちらの人間を尊重しないというのでは困るわけでございます。

 このことは、私の地元八潮市に限ったことではありません。人口急増地域と言われているところに、このような現象が顕著に現れております。名前をあげて恐縮でございますが、鳩ケ谷市、北本市、富士見市、上福岡市、蓮田市等に、このような特徴が見られます。

 それぞれの街に、それぞれの歴史があります。施設の多い少ないは、それぞれの街の歴史的な蓄積を示すものであります。しかし、時代は急速に変化しております。県は、県民サービスの均てん化、福祉の向上を唱えておられますが、果してそうでしょうか、高度経済成長時代を契機として、この二十年間に大変な変化を遂げております。人口も産業構造も一変したと言っても過言ではないのでございます。

 また、二十年前と比較すると、交通事情も一変しております。不便と言われたところでも便利になっているところでございます。都市化の変化に敏感に対応して、適切な手立てをするのが本当の県政ではないかと思います。産業構造の変化に対して、県民サービスの均てんのため、箱物と言われる県有施設の配置を関係部別に見直すとともに、また、県全体からも不均衡のないよう、必要なところにはどんどん施設を補充する等、適切に対処すべきと思いますが、畑知事のお考えをお伺いしたいのでございます。

 次に、学校教育についてお伺いいたします。

 学校教育の内容が、その地城の土地の価格を左右するというくらいに、県民は教育を重要に考えております。

 そのような中で、小中学校、特に公立の小中学校における教育格差、つまり、学校別の学力格差が大きく開いている事実が見受けられます。

 まず、小学校を卒業して中学校に入学する段階で、民間の機関が公立中学校を中心に、学力水準検査を行っております。これによりますと、中学入学時の学校全体の偏差値が、男子は四十二から五十六まで、十五の開きがあります。また、女子も四十五から五十八まで、十四の開きがあります。埼玉県の南部、西部、北部、東部の四つの地区を分けまして、最高の中学校と最低の中学校との間に偏差値が十以上の差があります。

 このときの学力検査では、偏差値四十というのは、百点満点で四十点、つまり、学校全体の平均で四十点しか取れない、偏差値五十というのは、百点満点で五十六点、学校全体の平均で五十六点取れるということであります。学校全体で、平均点で四十点と五十六点、十六点の差があるということであります。

 これは、大変な格差であります。こっちの中学校に入る生徒は、平均点で四十点しか取れない、あっちの中学校に入る生徒は、平均点で五十六点取れるということであります。

 この格差は、小学校の一年から六年の間に、学校ごとに発生しているということであります。同じ民間の機関が中学校の卒業時の進路指導のために学力水準検査を行っております。中学校入学時と同様に、学校ごとの偏差値の平均を出しております。

 これによりますと、県下を十二地区に区分けいたしまして、北足立南部、北足立北部、入間東部、入間中部、入間西部、比企、秩父等に十二に区分けしまして、それぞれの最高と最低を取って見ますと、やはり、それぞれの地区ごとに偏差値の、学校の平均の偏差値の差が十から十二あるわけでございます。

 偏差値というのは、試験ごとに違いますので説明いたしますが、このときの学力検査では、偏差値四十五の中学校では、百点満点で四十点しか取れない、偏差値五十五の中学校では、学校の平均で百点満点で六十点取れるということでございます。偏差値十の開きは、百点満点で二十点の差があるということでございます。学校平均で二十点の差があるということでございます。このような学校間学力格差が、県の所轄する公立の小中学校で現実に起こっているということでございます。

 一方では、学区制を取りながら、生徒の入学区域を守らせ、他方では、このような学力格差が生じている。税金は平等に取るが、教育サービスの中身は違うということではないかと思うのでございます。

 このような学校間学力格差が発生する原因の一つに、教員の異動が教育レベルの均衡、基礎学力の平準化、基礎学力の向上にあるのではなく、教員の希望を重視して、適切な配置が行われていないのではないかと思うのでございます。

 そこで、県の小中学校教員の人事異動方針はどのようになっているのか、教育長にお伺いをいたします。

 次に、教員の学校別平均年齢についてもお伺いいたします。

 教員の平均年齢を学校別、市ごとに見てまいりますと、中学校の教員の平均年齢が、ある中学校では三十一歳、ある中学校では四十・九歳というように、かなりの開きがあります。

 これは、交通の便利なところには長くいたい、また、年を取ってくると、自分の子供には、学校の偏差値の高い地区で教育したいという、教員そのものの願望が集積した結果とも思われます。

 平均年齢で五歳から十歳の違いというのは、大変なものでございます。教員としての経験の差が五年から十年違うということでございます。それが平均ということですから、全部の先生がこちらの学校では三十歳、あちらの学校では三十五歳であったり、四十歳であったりするということでございます。

 特に、県の南東部地区が低いのでございます。県としての、南東部地区小中学校教員の平均年齢の低いことと、それが児童生徒に与える影響、今後の是正策などにつきましてお考えをお聞きしたいのでございます。

 県は、教育はやりっぱなし、学校間の学力格差については、何の責任も持てないということは言えないはずでございます。

 学校を建て、教員を配置すれば、それでよいというものではありません。県は、小中学校児童生徒の基礎学力の向上について、また、学校間学力格差の是正について、どのように対処されているのか、また、今後どのように対処するおつもりかについてお伺いをいたします。

 最後に、地元八潮市に関する諸問題についてお伺いいたします。

 第一点、常磐新線沿線地域の面整備事業についてお伺いいたします。

 八潮市は、都心より十五キロ圏に位置し、三方を河川に囲まれた水と緑豊かな自然条件に恵まれた地域でありますが、現在は、埼玉県で二番目に工場が多く、工業生産は、埼玉県で八番目の実績を誇る一大工業都市でございます。

 また、首都高速道路の八潮インターは、東京、埼玉県南東部、常磐方面を結ぶ、埼玉県の東の入口に位置しております。しかしながら、鉄道が通っていない地域であるため、これまで八潮市民は東京方面へ行くにいたしましても、また、ちょっと出かけるにいたしましても、バス、自動車などの交通手段に依存し、市民は大変に不便な思いをしていたのであります。

 昭和六十年七月、常磐新線に関する運輸政策審議会答申により、県南東部の八潮、三郷両市に鉄道が通過することとなりました。常磐新線の導入により、当八潮市は、今後、急速に都市化が進展するものと予想されます。このため、土地利用においても計画的な面整備事業を行い、首都近郊都市にふさわしいまちづくりを市民は望んでおります。

 そこで、常磐新線建設に伴う沿線地域の面整備事業を行うため、平成元年にいわゆる宅鉄法、通称常磐新線法案が成立し、この事業の一層の進ちょくが図られるものと理解しておりますが、現在の状況はどのようになっているのか。また、面整備事業の事業主体は、住宅・都市整備公団にお願いしたと聞いておりますが、その後の状況をお伺いいたします。

 第二点は、常磐新線に関連して、首都圏新都市鉄道株式会社の出資金についてお伺いいたします。

 平成三年三月十五日に首都圏新鉄道株式会社が設立され、その出資負担率についても、一都三県で仮枠ながら合意されているところでございます。

 今後、県と市の負担率はどのようになるのか、県に比べて財政規模の小さい関係地元二市の負担をいかにカバーし、援助していただけるかについてお伺いいたします。

 第三点は、都市高速鉄道東京八号線、通称地下鉄八号線の県内延伸についてお伺いいたします。

 地下鉄八号線については、昭和五十九年一月十七日、地下鉄八号線誘致期成同盟会が松伏町長を会長に、八潮市、三郷市、吉川町、野田市等十二市町で結成されております。

 また、関係市町の商工会議所、商工会等で、東京直結鉄道誘致促進協議会が結成され、先ほどの同盟会とともに活動していると聞いておりますが、現在の状況はどのようになっているのか、また、県としての取組はどうかについてお伺いいたします。

 第四点は、中川大規模親水公園についてお伺いいたします。

 埼玉県東部広域行政推進協議会、これは、越谷、春日部、草加、岩槻、三郷、八潮の六市と、庄和、松伏、吉川の三町で構成されているのでありますが、今年は八潮市長が会長であります。

 この協議会では、中川大規模親水公園構想を基本計画に盛り込み、また、その実現可能性についても調査しているとのことでございます。関係市町の取組は取組といたしまして、県としてどのようにこの計画に参加し、地元市町にどのように協力し、また、支援していくのかについて、考え方をお伺いいたします。

 第五点は、大場川河川利用の推進、及び河川環境整備についてお伺いいたします。

 県では、水に親しむ環境をつくるための諸施策の一環として、新芝川、大場川にマリーナの計画を持つと聞きますが、東京都に隣接する八潮市側の大場川マリーナ整備計画の概要、及び今後の整備スケジュール等、その方策についてお伺いいたします。

 さらに、そのマリーナの周辺の大場川の河川環境整備について、県のスケジュールとその方策についてお伺いいたします。

 また、地元八潮市では、市民の憩いの広場として活用したいという意向がありますが、その可能性についてもお伺いをいたします。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(野本陽一君) 一番 福野幸央君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 福野議員の私に対する御質間、県有施設の分布についてにお答えをいたします。

 私は、県土の均衡ある発展を目指し、各地域の持つ文化、人口、経済など様々な地理的、社会的特性を踏まえまして、各地域におきまして個性ある発展が図られますよう、ネットワークシティ構想を推進いたすことを地域整備の基本といたしておるところでございます。

 このような考え方に基づきまして、八潮市を含む東部広域行政圏につきましては、全県的、長期的視点に立ちまして、常磐新線沿線整備や外かく環状道路、東埼玉道路の建設など、県全体の活性化につながるビッグプロジェクトの推進を図っておるところでございます。

 このようなビッグプロジェクトの推進に併せまして、県有施設の配置につきましても、従来から、地域の特性や広域的な必要性などを勘案いたしながら、均衡ある配置に努めておるところでございます。

 今後とも、御提案の趣旨も踏まえまして、社会経済情勢の変化に合わせました県有施設の適正配置に努め、各地域がバランスのとれた個性ある発展が図られますよう努力してまいりたいと存じます。

        〔警察本部長(笠井聰夫君)登壇〕



◎警察本部長(笠井聰夫君) 御質問一の、警察行政についてにお答えいたします。

 県警察では、「県民とともにある警察」を警察運営の基本と定め、県下三十七警察署と四百四か所の派出所、駐在所を活動拠点とし、地域に密着した警察活動を推進しているところでございます。

 もとより、県民生活の安全と平穏の確保は、ひとり警察の力のみで行い得るものではなく、地域住民の方々の御理解、御協力と、市町村をはじめ関係機関との緊密な連携があって、初めて成し得るものであることは、御指摘のとおりでございます。

 また、警察署の設置に当たりましては、人口や犯罪、交通事故の発生状況等を参酌し、全県的俯瞰のもとで限られた警察力を最大限に発揮できるよう、その整備を図ってきたところでありますが、実際、人口急増の本県にありましては、警察署の適正配置が最も腐心を要する課題であります。

 こうした事情から、市町村ごとに警察署を設置することにつきましては、現状では甚だ困難でありますが、自動車警ら隊、機動捜査隊などの運用と併せ、間隙のない警戒体制の整備に今後とも努めてまいる所存でございます。

 いずれにせよ、市町村との意思疎通を図り、連携協力の実をあげることは極めて重要でありまして、この点でいささかも配慮に欠けることのないよう、特段の努力をしてまいりたいと考えております。

 また、地域住民の方々の期待と信頼に応えるため、派出所にはできる限り警察官の不在を少なくし、主要派出所に責任者を配置するなど、相談窓口の充実を図り、地域住民との連絡体制の整備についても、更に、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 御質問三、学校教育についてお答えを申し上げます。

 まず、(一) 県の小中学校教員の人事異動方針についてでございますが、県教育委員会では異動方針として、全県的視野から長期的展望に立って、各学校の教職員組織の充実と均衡、地域差・学校差の是正を掲げ、人事異動を計画的に進めております。

 とりわけ小中学校教職員の人事異動は、各教育事務所ごとに市町村教育委員会の積極的な協力をいただき、年齢構成、男女の比率などに配慮し、各学校の気風を刷新し、教育効果を高めるよう努めております。

 人事異動に当たりましては、本人の意向もある程度参考にいたしますが、異動方針に基づき計画的な人事を進めているところでございます。

 県教育委員会といたしましては、今後とも市町村教育委員会との連携を一層強化し、御指摘の学校間格差の解消などに努め、県教育水準の一層の向上を図ってまいりたいと存じます。

 なお、八潮市など人口急増で、歴史の新しいと申しますか、いわゆる新設校が多い場合、できる限り地域に根ざした教員を育てるため、新卒者を配置した場合は、その地域に愛着を持ってもらい、なるべくその地域に住んでもらう。また、新卒者ばかりでは困りますから、学年主任など、要のところには他地域からベテランの先生を投入するなどの措置をとっております。他地域から、年齢という点だけで経験者をそこへ転勤させましても、長時間通勤では生徒指導などに支障が出る。また、生活の根拠は他地域であるため、地域に根ざした教育に支障が出るなどの問題もあります。

 要は、これらの視点を総合的に勘案して、あまり若い先生ばかりの学校の場合は、地域に根ざした先生を育てるまでの間、他地域から経験者を配置するよう、各市町村教育委員会の間の調整を行ってまいりたいと存じます。

 次に、(二) 県南東部地区小中学校教員の平均年齢についてでございますが、教職員の年齢構成は、県内各地域それぞれ特有の事情もあり、御案内のとおり、平均年齢は一様にはなっておりません。おおむね、その地域の人口構造と相関があるようでございます。

 御指摘のこの地区は、急激な人口増のため、一時的に多くの教員を必要とし、新採用教員を他の地区より多く配置せざるを得ない状況があり、平均年齢は他の地区より若くなっております。しかし、この地区の若い教員は、教育に対する情熱や行動力の面で、児童生徒に良い影響を与えるとも聞いておりますので、これらの若い教員がこの地区に定着し、今後、それぞれの学校の推進力として成長するよう期待しているところでございます。

 県教育委員会といたしましては、平均年齢に極端な格差がある場合には、その是正について、先ほども申し上げましたが、今後とも市町村教育委員会と協議しながら、各学校における教職員組織の充実と均衡化に努めてまいりたいと存じます。

 次に、(三) 小中学校児童生徒の基礎学力の向上と学校間学力格差の是正についてでございますが、小中学校において、児童生徒に基礎的、基本的内容を確実に身につけさせることは極めて重要なことであります。

 このため、県教育委負会といたしましては、指導資料の配布や講習会等を通して、教員の指導力の向上に努めているところでございます。

 御指摘の学校間の学力格差についてでありますが、学力にはいろいろな面がございます。偏差値で測定できる分野もございます。また、教育では、偏差値で測れない個性的で多様な資質や能力等を伸ばすことも大切なことと存じます。県南東部についてみますと、例えば、八潮中学校は、平成二年度、学校安全で内閣総理大臣賞を受賞いたしました。また、平成三、四年度は、八潮市内の小中学校で、全国にも数少ない、文部省の生徒指導研究指定を受けるなど、大いに実績をあげているところでございます。

 いずれにいたしましても、児童生徒に確かな学力を身につけさせるためには、教員の資質向上が重要であります。県教育委員会といたしましては、すべての教員に初任者研修や、五年次、十年次研修を実施しております。また、若い教員の多い市町村では、教員研修会を独自で行うなど、教員の指導力の向上に努めているところもございます。

 今後とも、それぞれの学校が意欲的に校内研修に取り組み、指導法の改善に努め、児童生徒に確かな学力を身につけさせるよう指導してまいりたいと存じます。

        〔住宅都市部長(関根 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(関根弘君) 御質問四、地元の諸問題についての(一) 常磐新線沿線地域の面整備事業についてお答えを申し上げます。

 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法、いわゆる宅鉄法では、土地区画整理事業の中で鉄道用地を集約換地することによりまして、鉄道の整備と市街地の開発を一体的に進めて行くことが大きな特徴となっております。

 お尋ねの現在の状況についてでございますが、県におきましては、国、関係都県などと十分な連絡調整を図りながら、常磐新線の沿線地域整備計画調査を行いまして、宅鉄法に基づく基本計画を定める準備をいたしております。

 さらに今年度は、沿線地域の面整備事業に向けて、環境影響評価現況調査を県及び地元八潮、三郷両市とともに実施いたすこととしております。

 また、面整備の事業主体についてでございますが、県及び地元市で行いました各種の調査内容を踏まえて、住宅・都市整備公団に再三にわたり要請してまいりましたが、今後とも理解が得られますよう、市ともども働きかけてまいりたいと存じます。

        〔企画財政部長(伊藤祐一郎君)登壇〕



◎企画財政部長(伊藤祐一郎君) 御質問の四、地元の諸問題についての(二) 首都圏新都市鉄道株式会社の出資負担率についてお答えを申し上げます。

 常磐新線は、総建設費が約八千億円にも及ぶ大プロジェクトであることから、自治体による出資金などの負担のほか、国の助成及び民間からの協力は不可欠でございます。

 国の助成制度につきましては、本年十月に設立される鉄道整備基金からの無利子貸付制度の適用が予定されており、また、民間からの出資金も相当の額が期待されておりますが、これらの具体的内容につきましては、現在、検討・調整が行われているところでございます。

 したがいまして、県、市の出資金等の負担割合につきましては、それらの見通しが明らかになった段階で、地元二市と協議してまいりたいと存じます。

 次に、(三) 都市高速鉄道東京八号線の県内延伸についてでございますが、八号線につきましては、県内延伸の前提となります都内部分の豊州、亀有間の免許申請が、営団により昭和五十七年に行われておりますが、現在のところ、その認可についての具体的な見通しがたっていない状況でございます。

 このような状況のもとで、県内延伸の具体化について検討を行うことは難しい事情にございますが、県といたしましては、この区間の早期建設、及び県内武蔵野線方面への延伸につきまして、引き続き鉄道整備要望などにより要望していくとともに、現在、この県南東部地区におきまして常磐新線も具体化しておりますので、今後、その進ちょく状況も考えあわせながら対応してまいりたいと存じます。

 次に、(四) 中川大規模親水公園構想についてでございますが、この構想は、中川右岸の河川敷を利用し、水に親しみ、スポーツ・レクリエーション等の施設の整備を図ろうとするものでございます。

 この構想エリアでは、八潮市や草加市地内の一部で、既にソフトボール場やテニスコートなどに利用され、市民の身近な憩いの場として活用されております。

 県といたしましては、活用できる河川敷の規模が狭いなどから、沿線市町村において、住民が水に親しみながら気楽にスポーツを楽しみ、散歩できる公園整備が図られるよう期待いたしております。

 今後、実現に向けましては、この河川敷が建設省の直轄区間となっておりますことから、国の河川改修計画との調整が必要となるなどの課題もございますので、地元協議会に対し、必要に応じ、専門的立場から指導、助言いたしますとともに、調査に要する費用に対しまして財政支援するなど、構想の具体化に努めてまいりたいと存じます。

        〔土木部長(石田真一君)登壇〕



◎土木部長(石田真一君) 御質問四、地元の諸問題についての(五) 大場川マリーナ計画及び河川環境整備計画についてお答えを申し上げます。

 初めに、大場川マリーナ計画の概要及び今後の整備スケジュールとその方策についてでございます。

 まず、計画の概要は、計画敷地面積が約一万二千平方メートルでございます。この敷地に百三十隻程度のボートを保管できる船置場などの施設を整備する計画でございます。

 マリーナの予定地付近は、現況河川幅が計画断面の倍以上の広さがあり、河川区域内でマリーナ整備を行っても、治水安全度が高いことから、平成元年度に河川利用推進事業として採択され、堤防工事と護岸工事の一部を実施したところでございます。

 次に、今後の整備スケジュールとその方策についてでございますが、平成三年度は、引き続き護岸工事と河川の高水敷を整備し、さらに、マリーナのサービス施設の整備と維持管理を実施いたします第三セクターの設立に向けて、関係機関と検討を行ってまいりたいと考えております。

 平成四年度は、高水敷などの施設整備を実施いたし、平成五年度完成を目標に整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、大場川の河川環境整備についてでございますが、マリーナ予定地の上流部には、八潮南公園が整備され、マリーナに隣接する地域では、八潮市によって区画整理事業も計画されております。

 県と八潮市では、平成元年度に地域の人々が水辺に親しめるよう、マリーナ予定地からこの公園までの河川高水敷の環境整備計画を検討したところでございます。

 今後は、地元八潮市をはじめ、関係機関と整合を図りながら、その実施方策について協議を進めてまいりたいと存じます。

        〔一番 福野幸央君 登壇〕(拍手起こる)



◆一番(福野幸央君) ただ今、各方面にわたりまして、前向きのお答えをいただきましたので、二番目の県有施設の分布についてお伺いしたいのでございます。

 先ほども申し上げましたとおり、県有施設のばらつきには大変な格差がございます。これにつきまして、私どもの地元では、先ほどの知事選におきまして、畑知事と関根さんの票が、八潮と鳩ケ谷が少なかったから、畑知事の票が少なかったからいじわるされているんだとか、いろんなことを言われておるわけでございますが、そのようなことがデマと言いますか、うわさで流れるようなわけで、それほど非常に市民は、あきらめているというか、絶望感を持っているわけでございます。

 このへんで、ひとつ希望を与える回答を知事さんから、どういうお考えかをひとつお聞かせ願いたいと思います。(拍手起こる)

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 福野議員の再質問に御答弁申し上げます。

 今、八潮地区等が、この前の知事選挙の際に、票が、私のほうが負けたということで、それで意趣返しみたいなふうにとっている方があるような話を聞きましたけれども、そんなことは毛頭ありません。私は、そんなけちな男ではございません。公平にやってまいろうと思います。

 ただ、急激に人口の増加したところでございまして、したがって、これから大きなプロジェクトが、先ほど申し上げましたように、外環だとか、あるいは、例の常磐新線とか、それから東埼玉道路とか、ああいうことが人口の急増とともにですね、どんどんこれから大きなプロジェクトが進みますので、それとの関連もございまして、どうしても、そうなれば、当然のことながら、重点を置かなくちゃならぬようになってまいります。

 ただ、最近になって、急激に増えた地区で、八潮だけに限りません。あの付近がそうでございますが、そういう点には十分これからも考えまして、均衡ある発展に努めてまいるつもりでございますから、どうぞ御安心をいただきたいと思います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(野本陽一君) 暫時、休憩いたします。

午前十一時五十四分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後一時四十四分再開

  出席議員   八十九名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十一番  十二番

   十三番  十四番  十五番  十六番

   十七番  十八番  十九番  二十番

   二十一番 二十二番 二十三番 二十四番

   二十五番 二十六番 二十七番 二十八番

   二十九番 三十番  三十一番 三十二番

   三十三番 三十四番 三十六番 三十七番

   三十八番 三十九番 四十番  四十一番

   四十二番 四十三番 四十四番 四十五番

   四十六番 四十七番 四十八番 四十九番

   五十番  五十一番 五十二番 五十三番

   五十四番 五十五番 五十六番 五十七番

   五十八番 五十九番 六十番  六十一番

   六十二番 六十三番 六十四番 六十五番

   六十六番 六十七番 六十八番 六十九番

   七十番  七十一番 七十二番 七十三番

   七十四番 七十五番 七十六番 七十七番

   七十八番 七十九番 八十番  八十二番

   八十三番 八十六番 八十八番 八十九番

   九十番  九十一番 九十二番 九十三番

   九十四番

  欠席議員   五名

   三十五番 八十一番 八十四番 八十五番

   八十七番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△再開の宣告



○副議長(宮崎守保君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○副議長(宮崎守保君) 質疑質問を続行いたします。

 二番 石渡勲君

        〔二番 石渡 勲君 登壇〕(拍手起こる)



◆二番(石渡勲君) 二番 自由民主党の石渡勲でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行いますが、初めに、先輩各位の御好意、御配慮によりまして、本日ここに、県政一般にわたる質問の機会をいただきましたことに対し、衷心より厚く感謝を申し上げる次第であります。

 初当選後の初定例議会での質問であり、緊張いたしておりますが、町議四期十六年の経験を踏まえまして、過密過疎の解消、すなわち、県内南北格差の是正や都市部と農村部の均衡ある発展、あるいは豊かな心なごむ暮らしのできる社会の構築といった観点から、畑知事はじめ執行部に御質問を申し上げるものであります。

 最初に、地域整備について、知事にお伺いします。

 現代の日本において最も大きな問題の一つは、政治、行政、経済、文化等、様々な面における過度の東京依存であり、そのために土地問題、住宅・交通問題など、様々な問題が発生しております。埼玉県でも、特に南部を中心として、こうした問題は深刻化してきております。

 このような状況の中で、政府においては、東京への一極集中の是正と首都機能の分散を国の重要課題として把握し、昭和六十一年に策定された第四次首都圏基本計画において、東京大都市圏における地域整備の方向として、東京都区部、とりわけ都心への一極依存構造を是正し、業務核都市等を中心に自立都市圏を形成し、多核多圏域型の地域構造を再構築することを目標としております。

 本県につきましても、浦和市、大宮市を業務核都市として育成し、熊谷市を副次核都市として育成することとされております。

 また、昭和六十二年に策定された第四次全国総合開発計画においては、多極分散型国土の構築を基本目標とし、そのために交流ネットワーク構想を提唱しております。

 そのような観点から、本県におきましてもネットワークシティ構想を策定し、推進してきているところであります。このネットワークシティ構想とは、地域がお互いの特性を生かしながら、交通、通信、情報網などで有機的に結び、調和のとれた連環都市、つまり、ネットワークシティの形成を行うものであり、現在、さいたまYOU And Iプラン、県南五市まちづくり構想、県北中核都市整備構想、比企広域圏整備構想、県南東部地域中心都市整備構想、キュービックプラン21、県央都市づくり構想、児玉郡市二十一まちづくり構想、西部地域まちづくり構想など、実にたくさんの構想が提唱されております。

 しかし、さいたまYOU And Iプランは、ソニックシティの建設など、一定の成果が見込まれるようですが、そのほかの構想については、現在のところ、あまり見るべき成果はないように聞いておりますが、私は、県としても、各地域の構想をもっと強力に推進すべきだと考えております。

 ネットワークシティ構想については、市町村などで構成される地域のまちづくり協議会が中心となっているとのことですが、構想の策定経過及び具体的な成果はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 また、各地域の構想について、現在、県としてどのような指導、援助を行っているのか、もっと強力に推進すべきではないかについてお尋ねいたします。

 次に、ネットワークシティ構想と綿密な関係にある地域産業文化センター(仮称)の整備についてお伺いいたします。

 地域産業文化センターの整備とは、県内産業の均衡ある発展と地域産業の高度化、高付加価値化を促すとともに、文化及び国際交流の支援機能も併せ持つ産業文化振興拠点施設、つまり、地域産業文化センターを県西部及び県東部地域に整備するものであります。いわば大宮駅西口にあるソニックシティの地域版であります。

 西部地域産業文化センター、これは、川越駅西口に建設予定地を確保できたということでありますが、東部地域産業文化センターは、現在のところ、建設場所は決定していないということであります。また、二つの地域産業文化センターを具体的にどのような施設にするかは、まだ決まっていないと聞いております。

 そこでお伺いいたします。西部地域産業文化センター、その建設用地の確保を含め、今後の事業計画はどのようになっているか。特に、地域の産業文化の中心として、どのような施設を計画しているのか、大宮のソニックシティと同じような規模、内容の施設をつくったのでは、地域の特性を生かしたことにはならないと思いますので、地元市町村や関係機関の意見を十分に生かして、ソニックシティとは、一味も二味も違った施設にするべきだと考えておりますが、知事の具体的な見解をお伺いいたします。

 次に、八高線沿線の計画的な開発についてお尋ねいたします。

 去る三月三十日の埼玉新聞の報道によりますと、JR東日本は、二十九日、運輸大臣に認可申請を行った平成三年度事業計画の中で、八高線の八王子、高麗川間の電化着工など、通勤輸送改善のための設備投資を行うとしております。

 八高線は首都圏に残った唯一の非電化区間であり、利用客が増えている八王子、高麗川間の電化工事は、従来から地元と協議が重ねられ、計画が進められてきたところであり、全線電化への足がかりとして大きな期待が寄せられております。特に、埼玉県、東京都、群馬県の沿線市町村で構成する八高線電化促進期成同盟会では、昭和四十四年以降、二十年余りの長きにわたり活動してきた成果が現れてきたわけで、関係者のこれまでの御努力に対し敬意を表するものであります。

 また、五月二十八日の東京新聞は、「八高線電化に向けて動き出す」との見出しで、対象となる飯能市、日高町において新駅構想や中心市街地づくりなど、八高線電化に対応したまちづくり構想が、にわかに活気を帯びてきたと報じております。

 しかしながら、その一方では、今後の無秩序な開発への心配もされるところであります。圏央道の建設で高まっている県西南部の開発気運に八高線電化が拍車をかけることになれば、無秩序な開発をいかに防止するかが重要な課題になってくるわけであります。

 私も、緑に囲まれた沿線の田園地帯が、かつての高度経済成長期のような乱開発が進められてはならないものと考えております。

 そこで、立岡副知事にお伺いいたします。

 県では、平成元年度から八高線沿線の秩序ある開発と環境保全を図るため調査を進めているとのことであり、都市計画の線引きの見直しなど、土地利用方針を決めるとのことでありますが、その基本的な考え方と今後の手順等についてお示し願いたい。

 また、調和のとれた開発を進め、秩父リゾートヘの首都圏客の主要な交通機関として、さらに、八高線の高麗川以北の電化の促進を図り、併せて沿線の均衡ある発展を図る必要があるが、県は、具体的にどのように支援するつもりか、お考えをお伺いいたします。

 次に、埼玉県の母なる川である荒川が、文字通り荒れ果てております。そこで、河川の浄化と再生についてお伺いいたします。

 私は、寄居町の荒川の近くで生まれ、今日まで育ってまいりました。我々の子供のころの川は、どこへ行ってもきれいで、豊かな水環境を保っており、夏ともなれば、魚つりや水泳の子供たちで大いににぎわい、この川と親しみ、遊ぶということを通し、水や川の大切さ、こわさといったものを自然の中で培ってきたものであります。

 ところが、昭和三十五年ごろから急激に水質が悪化し、豊かな水環境が失われてしまいました。振り返ってみますと、水環境の荒廃の始まりは、我々一人ひとりが、水は蛇口をひねれば、いつどこででも得られる、水泳はプールでなどと、川や自然とのつき合いを捨ててしまって以来のことであります。以前は、川や水を非常に大切にし、汚さないよう随分気をつかったものであり、大人たちが子供に対するしつけも厳しいものでありました。しかしながら、文化のバロメーターとして、上水道や下水道の普及が図られ、使う水と捨てられる水を区別してしまい、子供たちにはプールを与え、河川での遊泳は危険だといって禁止し、先人たちが知恵を絞った川や水に対する戒めを忘れ、生命の根源である水や川を傷めつけてきたそのつけが、今、回ってきていると思うのは、私一人ではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。

 そこで、今を生きる我々の責務は、住民参加による浄化活動や汚水の流入防止、あるいは河川の整備といった方法で失われつつある清流を取り戻し、水と緑に恵まれたゆとりある居住環境を再生、創造して、次の世代に引き継いでいくことが大事であり、これはまた、「緑と清流、豊かな埼玉」という畑知事の基本姿勢にも沿うものと思っております。

 この八月に、名水シンポジウム全国大会が寄居町で開催され、併せて荒川サミットも開かれるとのことでありますが、今、多くの人々の英知を結集して河川の浄化、再生を図っていくべきときと考えております。

 そこで、まず今後、河川浄化、再生のための総合対策をどのように進めていくのか、環境部長にお伺いいたします。

 また、公共水域の汚濁の主原因と言われる家庭雑排水の合併処理浄化槽の普及による汚水の流入防止、河川砂防による河川の川敷の砂利の流出防止等の現状と具体的計画について、環境部長と土木部長にそれぞれお尋ねいたします。

 次に、リサイクル事業の活性化について、資源の再利用・環境保全の観点からお伺いいたします。

 これは、前にも質問者が大変出しておりますが、私なりに質問をいたします。

 高度経済成長期の大量生産、大量消費、大量廃棄の経済生活の中で、今や、ゴミ問題は自治体の最重要課題となっております。人口の増加に加え、生活水準の向上や生活の多様化に伴い、ゴミの量は年々増加しております。

 また、技術革新に伴う新製品の開発で、ゴミの質も大きな変化を示し、これまでの焼却処理、埋立処分のあり方に新たな課題を投げかけてきておりますことは、既に御案内のとおりであります。

 このような中で、本県における平成元年度の一人一日当たりのゴミの排出量は、約九百グラムと聞き及んでおりますが、この量は、今後も増加の煩向にありますことは、過去の推移からしても明らかであります。

 また、六月二十一日の新聞を見ますと、国においても、今年度から再資源化などを目指す組織づくりに向け、ゴミ減量化促進対策補助金を市町村に交付すると報じております。

 そこで、環境部長にお尋ねします。

 第一に、このように増大するゴミは、焼却などによって減量したのち埋立処分されておりますが、内陸の本県においては、都市化の進展、住民感情等から最終処分場の確保はますます難しくなってきております。このため、ゴミを再び資源として利用することによって、埋立量を減らすことが求められており、県内各自治体において、今、リサイクル事業による資源化、減量化の努力がなされておりますが、県下市町村の取組の状況はどのようになっているか。

 第二に、県におきましても、ゴミの資源化、減量化を推進するため、地域住民、業界、市町村等が協力して、クリーン・リサイクルさいたま県民運動の推進が図られておりますが、苦しい財政の中で民間のボランティアが行っているリサイクル活動に対し、奨励金制度を実施している市町村に対し、県の財政支援を行ってはどうか。

 また、第三として、現在、各自治体でまちまちの取組をなされているわけでありますが、具体的な回収方法など、標準的な事業形態をモデルとして設定し、全県的な事業推進を図り、資源の再利用と環境の保全を図ってはどうか、お伺いいたします。

 次に、県環境整備センターについてお尋ねいたします。

 埼玉県は、生活環境を保全し快適な県民生活を確保するために、自ら埋立処分場を確保することが困難な市町村や、県内中小企業などを対象とする埋立処分地を確保するため、寄居町三ケ山地区に埋立処分場が計画され、県環境整備センターが発足しているところであります。

 ここで、細かい経過等について申し述べる時間はございませんが、計画発表以来、十年余り住民の世論を二分した運動が展開され、一時は憂慮すべき事態となりましたことは、御承知のとおりであります。

 しかしながら、県当局及び寄居町の努力と住民の理解により、平成元年二月一日、一部供用開始ができましたことは、県民の生活環境の保全と県の産業の発展に大きく寄与するものと期待いたしますとともに、県の執行部の方々に対し敬意を表する次第であります。

 ただ、地元住民といたしましては、大量埋立てに伴い、将来にわたる公害の発生に対し大きな危惧と不安を持っておりますので、公害は絶対に発生させないという当初の基本方針は絶対に貫いていただくよう改めてお願いし、確認させていただきたいと存じます。

 その上に立って、中村副知事にお伺いいたします。

 まず、埋立地の整備状況でありますが、平成元年二月一日、二号埋立地が供用開始されてから二年四か月が経過し、埋立てはかなり進んでいるようであります。

 しかしながら、二号、六号埋立地以外の予定地については訴訟中の土地が散在し、このままでは事業の推進ができないと聞いておりますが、現時点での状況はどのようになっているか、さらに、今後の見通しについてお伺いいたします。

 また、当初計画で予定されております防災調節池がいまだ建設されておりませんが、防災調節池は、本来は供用開始前に整備されるべきものであり、訴訟提起という予測されなかった事態が生じたとはいえ、一日も早く建設し、安全を期すべきものであり、調節池に確保される予定の農業用利水も保障されないまま二年を経過してしまいました。早期建設が望まれておりますが、いつ着工できるのか、その見通しについてお伺いいたします。

 次に、高齢化社会への対応についてお伺いいたします。

 現在、埼玉県は、全国で二番目に平均年齢が若い県とされていますが、将来、高齢化の問題は避けて通れない大きな課題であり、今後、県政のあらゆる分野で、最も基本にすえていかなければならない重要な要素であります。

 ここ数年は、その基礎固めの重要な時期でありますが、国におきましては、平成元年に策定された「高齢者保健福祉推進十か年戦略」が平成二年からスタートし、本県においても埼玉県高齢化社会対策指針が策定され、高齢化社会対策推進室も設置されたところであります。

 また、このような中で、老後の生活に不安を抱いている人は八〇パーセントにも達し、中でも寝たきりや痴呆症になったときの不安が五〇パーセントにも及んでおります。特に、寝たきり老人については、その介護に当たる家族の肉体的、精神的負担は大きく、介護が困難になった場合に、すばやい対応ができないなど、様々な問題が発生しており、極めて重要な課題であると思います。年を取っても家族と共に暮らすことが、本来の望ましい姿ではありますが、高齢化の進展や社会構造の変化など様々な状況下のもとで、老人ホームなどの社会福祉施設の必要性が高いことも事実であります。

 そこで、これらの状況や国の十か年戦略を踏まえ、県は、高齢化社会対策指針の具体化をどのように図っていくのか、また、今後、特別養護老人ホームをどのような計画で増設を図っていくのか、県立の特別養護老人ホームを増設する考えがあるかについて、生活福祉部長にお伺いいたします。

 次に、救急医療体制の強化についてお尋ねします。

 健康でありたいということは、すべての人間に共通する願いであり、急速に進む高齢化社会にあって、県民の健康や疾病に対する意識も高まっております。

 一方、社会構造の変化、科学技術の進展などによって、県民の生活環境も大きく変化をきたしている状況であります。このような中で、虚血性心疾患や脳血管疾患などによる呼吸、循環不全に陥る患者の増加や、交通事故による死亡者が再び増加傾向に転じたことを背景として、心肺機能が停止した状態で救急医療施設に搬送される患者などが増加傾向にあると聞いております。

 そこでまず、本県における救急搬送の動向と地域別の傾向はどのようになっているのか、環境部長にお伺いいたします。

 また、本県の医療は歴史的に見て、東京医療圏に包含されてきたとはいえ、人口の増加という特殊事情もあり、人口対比から見た医療施設数、医療従事者数等は、全国水準に比べ低位にあると言われてまいりました。しかしながら、長期構想や地域保健医療計画等、二十一世紀を展望した総合的な計画のもとで保健医療の整備が図られてきたものと思われますが、救急医療の現状と成果について、衛生部長にお尋ねいたします。

 さらに、医療の地域別の実情を見るとき、県北地域に居住する者として、その南北格差を感じておるものであります。ちなみに寄居地区の消防本部の平成二年度、救急出動件数及び搬送人員調査では、花園、川本、寄居の三町での実績として、出動件数千五百二十一件、搬送人員千五百五十七人となっております。搬送別では、管内病院六十八人、管外病院千四百八十九人と、実に九五・六パーセントの患者が管外への搬送となっております。さらに、そのうち関越自動車道で起きた、その出動件数五十六件、搬送人員八十二人は、すべて管外の病院へ搬送されている状態であります。

 一刻を争うという病気、事故が管内でほとんど手当を受けられない実態を見ますと、背筋の寒くなる思いであります。

 昭和六十三年に寄居保養所が県立寄居こども病院として充実整備されましたが、このような救急医療の実態を考えますと、病院の体制、施設の問題をはじめ、関係機関との調整など、制度的にクリアをしなければならない点が多々あると思いますが、県立寄居こども病院を早急に高度な救急医療告示機関として整備し、近隣住民が安心して生活できるよりに対処できないか、衛生部長にお伺いいたします。

 次に、農業問題と地域開発についてお尋ねをいたします。

 水は低きに流れ、人は高きに集まると申しますが、我が国の近代経済史を見ましても、まさにそのとおりであります。

 一次産業から二次、三次産業への人口の流出、つまり農村から都市へと、高い所得と快適な暮らしを求める人々の流れは、現代文明社会を築く原動力となり、高度経済社会の進展の中で、その傾向はいまだ続いております。

 しかしながら、こうした状況を背景に、大都市は高密度社会となりました。農村は若者が減って高齢化し、成長のエネルギーを失い、危機的な状況におかれております。もとより農業は、国民に一日も欠かすことのできない食糧を生産し、供給すると同時に、農業所得の源泉でありますが、その生産基盤は誠に脆弱であります。

 国、県等においても、農村振興を図るため、経営規模の拡大、生産基盤の整備、担い手の育成等、各般にわたる施策を推進しておりますが、抜本的な解決に結びつかないのが現状であり、今、農民は大変不安な状況におかれ、農政に不信感すら持っております。減反等により農業収入があがらない、後継者の問題、大型機械の返済金の問題等、例を挙げればきりがありません。

 このようなことから、専業農家が減り、兼業農家へ移行し、そのうち耕作しない、できないという状況になってしまっており、もっとひどい場合は、遠くへ就職してしまって、家を継ぐ人がいないということさえ起きております。

 とりわけ、大都市に近い埼玉県においては、どうしても農業からの労働力の流出は避けられない状況であります。農村生活を破壊しないためにも、どうしても近くに工業誘致等を行い、地元で働ける体制を整備する必要があると思われます。いかに魅力ある農業を目指すといっても、分散した零細な土地所有、高い地価からみて経営規模の限界があります。農、工、商、住のバランスを考えた総合的な土地利用の見直しを行う、そういう時期に来ていると私は思います。

 そこで、農、工、商、住のバランスのとれた土地の計画的有効利用を進める上で、農振農用地がネックになってしまうことから、既に農用地指定から長い年月を経ておりますので、その見直し、緩和について国へ働きかける考えがあるか、農林部長にお伺いします。

 併せて、昨年、埼玉県内から多数の企業が県外へ流出したと聞いております。県北地域には立地の余地があるのに、こうした事態が生ずるのは残念なことであります。そこで、県内企業の育成・再配置についての基本的な考え方と流出企業に対しどのような指導を行い、協力を求めているのか、商工部長にお伺いします。

 以上、私の初めての質問を終わりますが、畑知事はじめ担当部局長の明快なる御答弁をお願い申し上げ、貴重な時間をお与えいただきました先輩各位に対し感謝の気持ちを申し上げて降壇いたします。ありがとうございました。(拍手起こる)



○副議長(宮崎守保君) 二番 石渡勲君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 石渡議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。

 まず、地域整備についてのお尋ねのうち、ネットワークシティ構想の現状と今後の展開についてでございますが、この構想を受けまして、現在、県内十の地域におきまして、まちづくり協議会が設立されまして、そのうち八つの協議会におきましては、既に基本構想や基本計画の策定を終了しておるところでございます。

 各協議会の基本計画には、各地域の将来動向を踏まえまして、地域特性を生かした魅力ある地域づくりのために複数の主要プロジェクトが位置付けられておりまして、県事業といたしましては、テクノグリーンセンターや西部地域産業文化センターなどが具体化に至ったところでございます。

 県といたしましては、従来から計画の策定に参画いたしますとともに、所要の助成を行うなど支援や協力をしてまいったところでございます。

 今後、各協議会の計画が順次具体化されてまいりまするが、事業の推進に当たりましては、庁内に設置をいたしておりまする地域整備推進委員会に諮るなどいたしまして、県の各種の構想やプロジェクトとの整合性を図りますとともに、いわゆる戦略的な協議会のプロジェクトにつきましては、積極的に取り上げるなど配慮をいたしてまいりたいと存じます。

 さらに、県と市町村間の役割分担に応じまして、県の施策の導入や各種の補助制度をはじめ、まちづくり特別対策事業などの国の諸制度や民間活力の導入などによりまして、各協議会により進められておりまする事業が効果的に展開されますように、積極的に支援、協力をいたしてまいりたいと存じます。

 次に、地域産業文化センター(仮称)の整備についてのお尋ねのうち、まず、今後の事業計画についてでございまするが、西部地域につきましては、昨年度に川越駅西口を建設予定地に決定させていただいたところでございます。

 現在、基本構想の策定に向けまして、地域ニーズに応じた機能を導入いたすため、関係者の意向調査を行いますとともに、学識経験者などで構成いたしまする地域産業文化センター基本構想検討委員会におきまして、検討を進めておるところでございます。

 今後は、地元との調整を図りながら、平成六年度の着工予定に向けまして努力してまいりたいと存じます。

 なお、用地の確保につきましては、理想的な施設規模や内容等といたすため、地元市と調整いたしておるところでございます。

 また、東部地域につきましては、現在、立地可能性の調査を実施しておりまして、その結果を踏まえまして、早い時期に予定地を決定いたし、おおむね平成七年度の着工を目指して努力してまいりたいと存じます。

 次に、地域特性を生かした施設計画についてでございますが、御提言のとおり、県といたしましては、地域特性を生かした施設規模や内容となりまするよう、地元市町村や関係機関の意見を十分に反映いたしました施設計画を策定してまいりたいと存じますので、御了承願います。

 以上でございます。

        〔副知事(立岡勝之君)登壇〕



◎副知事(立岡勝之君) 御質問二の、八高線沿線の計画的な開発についてお答え申し上げます。

 まず、(一)の、土地利用方針と手順についてでございますが、JR八高線沿線地域は、自然環境をはじめとする良好な環境資源に恵まれている一方、広域幹線道路の整備や首都圏の拡大に伴い、開発志向の大きなところでございまして、都市計画区域外における開発をはじめ、随所でミニ開発が行われ、スプロール化が進みつつある地域でございまして、そこで県では、お話のように、平成元年度、この地域を対象に、計画的な土地利用を進めるための土地利用整序基礎調査を実施いたしたところでございます。

 この調査を受けまして、平成三年度は、沿線地域の豊かな自然を守るための自然環境保全方針、活力ある地域とするための地域活性化方針、計画的な土地利用を図るための土地利用方針、道路や下水などの整備を図るための基盤整備方針、さらには、都市計画全般に係る基本方針などを内容といたしました土地利用整序方針策定のための調査を、地元市町村や関係団体などの協力を得ながら実施することといたしているところでございます。

 さらに、今後、この土地利用整序方針を受けまして、土地利用計画、地域整備計画、基盤整備計画などを内容とする八高線沿線の都市基本構想や基本計画を策定し、秩序ある土地利用を図るための都市計画を進めてまいりたいと存じております。

 次に、(二)の県の支援措置でございますが、八高線は、首都圏西部の拠点都市八王子市と産業都市高崎市を結ぶ鉄道でございまして、県西部地域の住民の交通手段としての活用はもより、秩父リゾート地域への観光客の主要な交通機関として極めて重要な役割を果たすとともに、地域の発展のために欠かすことのできない社会資本でございます。

 そのため、県といたしましては、八高線の全線電化などにつきまして、JR東日本に対して働きかけを行ったところでございますが、平成三年度のJR東日本の事業計画におきまして、八王子から高麗川間の電化の検討が盛り込まれたところでございます。

 今後、この区間の電化の早期着手はもちろんのこと、高麗川以北につきましても、群馬県とも連携を図り、早期に電化されるよう引き続き働きかけを行ってまいりたいと存じます。

 また、環境と調和した八高線沿線地域の均衡ある発展を図るための基盤整備に対しましては、地元市町村とも協議しながら、県といたしまして、各種の方策についてできるだけ支援できるよう検討してまいりたいと存じます。

        〔環境部長(新井一裕君)登壇〕



◎環境部長(新井一裕君) 御質問三、河川の浄化と再生についての(一) 総合対策の推進についてお答えを申し上げます。

 河川浄化対策につきましては、昭和六十年に全庁的な組織として、「埼玉県河川浄化対策推進委員会」を設置いたしまして、下水道整備をはじめ、生活排水浄化などの諸対策について、各部局で行います個別計画の整合性を保ちながら、拠点的、重点的に取り組んでいるところでございます。

 これまでの河川汚濁の原因は、その大半が生活排水の流入によるものでございますから、その対策を重点的に進めてまいりました。

 昨年、水質汚濁防止法が改正されまして、特に、生活排水による汚濁の著しい地域につきましては、重点地域として指定を行い、具体的な河川の浄化計画を市町村が定め、水質浄化対策を進めてまいることとしております。

 また、工場、事業場に対する排水基準の見直しをはじめ、合併処理浄化漕の普及促進、水辺空間の整備促進など有効な施策に着実に取り組みまして、河川の浄化対策を推進してまいりたいと存じます。

 次に、(二) 河川浄化対策の現状と計画のうち、私に対する御質問についてお答え申し上げます。

 合併処理浄化漕の普及の現状についてでございますが、昨年度に設置されました浄化漕の総数は二万五千百八十七基でございます。このうち合併処理浄化漕は、その約二七パーセントに当たる六千六百九十一基でございまして、その割合は、年々大幅な増加煩向にございます。

 合併処理浄化漕は、下水道と並んで生活排水を処理する有効な手段でございますので、現在、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、市町村が策定に着手しております生活排水処理基本計画に基づき、その計画的設置を促進するよう指導しているところでございます。

 県といたしましても、市町村と連携して、一層その普及啓発を行い、水質汚濁の防止を図ってまいりたいと存じます。

 次に、御質問四、リサイクル事業の活性化についてお答えいたします。

 まず、(一) 市町村の取組状況についてでございますが、ごみ問題を解決するためには、行政が県民に対して一方的に対策を押しつけるということではなく、ごみの減量について、県民と行政がともに考えながら、有効な方法を探して行くことが重要だと考えております。

 また、物の流れ、すなわち、生産、流通、消費、廃棄という物の流れの各段階で、ごみの減量化対策に取り組むことが必要でございます。

 そこで、御質間の県下市町村でのリサイクル事業による資源化、減量化についてでございますが、リサイクルには、「混ぜればごみ、分ければ資源」という考え方に立ちまして、まず、廃棄物は分別することが大切でございますので、各市町村におきましては、リサイクルの前提となるごみの分別収集や、自治会などによる廃品回収、生ごみのコンポスト化、すなわち、堆肥にすることでございますが、そういった資源化、減量化の努力が行われていることころであります。

 次に、(二) リサイクル活動に対する財政支援についてでございますが、現在、県内六十市町村で、民間ボランティアが行っているリサイクル活動に対し、それぞれの活動形態や地域の実状に応じた助成措置が行われております。こうした助成制度は、直接的なごみ処理コストの軽減を図るという視点から行われてきているものでございます。

 県といたしましては、市町村のごみ処理コストの軽減に資するため、消費者及び事業者が総ぐるみで再資源化に取り組む、いわゆる資源循環型社会の構築に向けまして、市町村との連携を密にしながら、幅広い県民運動を展開してまいりたいと存じます。

 次に、(三) 市町村モデル事業の設定についてでございますが、市町村が設置しております中間処理施設は、その能力や機能に差異がございます。

 しかしながら、御指摘のように、リサイクル事業を促進するために有効な手段を検討することは必要と存じますので、今後、市町村の清掃部門で構成する埼玉県清掃行政研究協議会の場などを通じまして、引き続きリサイクルの望ましいあり方について調査研究を進めてまいりたいと存じます。

 次に、御質問七、救急医療体制の強化についての(一) 救急搬送の動向についてお答え申し上げます。

 県内におきます救急出場件数でございますが、平成二年中の総件数は十三万八百一件で、前年と比較しますと、四千五百三十一件の増加となっておりまして、この出場件数は、たとえて申し上げますと、救急隊が四分に一回の割合で出て行っているということになります。これを救急車で搬送された人員で見ますと、県民四十九人に一人の割合となっております。

 ちなみに、地域別の出場件数を四十九消防本部別に、人口一万人当たりで見ますと、一位が戸田市で三百十八件、二位が蕨市で二百八十三件、三位が寄居地区で二百六十六件、四位が鳩ケ谷市で二百五十七件、五位が川口市で二百四十九件と、寄居地区を除きますと、主に県南地域の各市が上位を占めております。

 また、少ないほうから見ますと、下の方から一位が幸手市で百四十九件、二位が北本市で百五十七件、三位が庄和町で百五十八件となっております。

 以上でございます。

        〔土木部長(石田真一君)登壇〕



◎土木部長(石田真一君) 御質問三、河川の浄化と再生についての(二) 河川浄化対策の現状と計画のうち、私に対する御質問についてお答えを申し上げます。

 一般に砂防事業は、土砂災害から人命と財産を守るために、上流から流出する土砂に対しましては砂防ダムを、渓流の河岸の浸食に対しましては流路工を施工しております。

 また、川底の浸食を防止するために、床固工を行うものでございます。

 例えば、寄居町では、集中豪雨の土石流対策として、釜伏川ほか十河川において砂防ダムや床固め工や流路工を実施し、下流への災害を軽減するとともに、川底の異常低下を防止し、河岸の安定を図っております。

 また、最近は自然への関心が高まり、特に、砂防事業実施区域の多くは良好な自然環境が残っており、単に土砂災害を防止するだけではなく、潤いとやすらぎを創造する砂防施設が求められております。

 このような状況を踏まえまして、県といたしましては、土砂災害を防止するとともに、周辺の自然環境を配慮し、地域住民に親しまれる砂防事業を推進してまいりたいと存じます。

        〔副知事(中村泰明君)登壇〕



◎副知事(中村泰明君) 御質問五、県環境整備センターについてのうち、(一) 整備の状況についてお答えを申し上げます。

 環境整備センターにつきましては、平成元年の二月に一部供用を開始して以来、一般廃棄物を中心に受入れを行い、県内の廃棄物処理に寄与しているところでございます。

 県といたしましては、この運営に当たり、地元寄居町及び小川町との公害防止協定の遵守はもとより、環境保全対策につきまして、万全の体制で臨んでおるところですが、地元の皆様の意向も踏まえ、今後も引き続き環境保全を第一に考えまして運営してまいりたいと存じます。

 そこで、環境整備センターの埋立地の整備状況についてでございますが、御案内のとおり、一部の用地につきましては、地権者と仮登記権者との間で訴訟が行われておりますことから、事業の計画的推進に支障を来しているところでございます。

 このため現時点では、供用可能な埋立地につきまして、二号埋立地及び六号埋立地の二つでございますが、継続的な受入れを行うために、今年度と来年度の二か年の継続事業で、七号埋立地予定地内の一部買収済み用地に埋立地を建設してまいることといたしております。

 いずれにいたしましても、本格的な供用に向けまして、この訴訟が早期に解決されますよう、利害関係人の立場である県からも、関係者への働きかけを引き続き積極的に行ってまいりたいと存じます。

 次に、(二)の、防災調節池の見通しについてでございますが、御指摘のとおり、建設が遅れているところですが、二号埋立地及び六号埋立地の造成に当たりましては、仮の防災調節池を設け、洪水時の安全対策を講じているところでございます。

 また、調節池に確保される予定の農業用水につきましては、現在、環境整備センター内にある溜池の水が利用されているところでございますが、農業用水の安全供給を図る上からも、用地問題が解決次第、地元の御意向も体しまして、できる限り早期に防災調節池の建設に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

        〔生活福祉部長(西島昭三君)登壇〕



◎生活福祉部長(西島昭三君) 御質問六、高齢化社会への対応についてお答え申し上げます。

 まず、(一)「埼玉県高齢化社会対策指針」の具体化についてでございますが、今後、全国に比較して、高齢化が著しく早く進むと予測される本県におきましては、高齢化の問題は、御指摘のとおり、二十一世紀に向けての県政における重要な課題であると認識しているところでございます。

 このため、福祉、保健医療、雇用、まちづくり等、高齢社会の到来に伴う様々な課題に対しまして総合的な対策を推進するため、平成二年二月に「埼玉県高齢化社会対策指針」を策定し、さらに、四月には高齢化社会対策推進室を設置したところでございます。

 また、これからの本格的な高齢化社会を迎える二十一世紀にかけての時期が貴重な準備期間であるところから、高齢化社会対策指針を具体化するため、平成二年九月に、全庁的推進組織として、豊かで活力にあふれた長寿社会づくり推進本部を設置するとともに、現在、この推進本部において、豊かで活力にあふれた長寿社会づくり基本方針案を作成しているところでございます。

 この基本方針案は、高齢化社会対策指針に基づき、推進本部の設置期間である十年間に、県が推進すべき施策の具体的な方向を明らかにしようとするもので、今後、この基本方針案に盛り込まれる各種施策について、その緊急性、熟度等を総合的に勘案いたしまして、具体化に努めてまいりたいと存じます。

 次に、(二)の、特別養護老人ホームの増設についてでございますが、特別養護老人ホームは、施設福祉の中でも特に重要なものであり、これまでも重点的に整備を進めてまいったところでございます。

 平成三年三月三十一日現在の整備状況は、六十九施設、定員で四千四百二人となっておりますが、今後は、入居者に対するサービスのみならず、広く地域全体の高齢者に対する在宅福祉サービスの拠点施設として、デイサービスやショートステイ等の機能も併せ持つことが求められており、その観念から、一層の整備促進を図る必要があるものと考えております。

 また、各市町村の実情に応じて、他の福祉施設との合築による複合施設化や高層化等、新しい視点からの整備促進を図っていくことも必要であると考えております。

 今後の具体的な整備目標については、介護を要する老人の実態等を把握しながら、中期計画のローリングや平成五年以降に策定する老人保健福祉計画において具体的に示し、特別養護老人ホームの整備促進に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 また、県立の特別養護老人ホームを増設する考えがあるかとのお尋ねでございますが、特別養護老人ホームについては、これまでも民間の持つ人材の活用や、土地・資金の有効利用などの利点を生かしながら整備を進めてきたところでございます。

 今後とも、旺盛な民間活力を誘導しながら、積極的に整備を進めていくこととしたいと考えておりますが、先般の老人福祉法の改正により、高齢者福祉に関する責任と権限は、大幅に市町村に移譲されることになったところであり、特別養護老人ホームの整備に関しましても、より住民に密着した市町村レベルでの計画が中心となっていくものと考えております。

 なお、既存の県立施設につきましては、施設福祉サービスに関する県と市町村との役割分担のあり方を踏まえながら、その機能、内容等について検討を進めているところでございます。

        〔衛生部長(川口 毅君)登壇〕



◎衛生部長(川口毅君) 御質問七、救急医療体制の強化について(二) 保健・医療の整備状況についてお答え申し上げます。

 救急医療体制の整備につきましては、救急患者の症状に応じて適切な医療が受けられるよう、体系的な体制の整備を図ることが肝要でございます。

 このため、県といたしましては、長期構想や地域保健医療計画におきまして、救急医療体制の整備に関する施策の方向を定めますとともに、中期計画では、枠組施策といたしまして、重点的にその取組を進めているところでございます。

 その現状と成果といたしましては、まず、初期救急医療体制では、休日や夜間の比較的軽傷な救急患者に対応するために、休日・夜間急患診療所を県内に二十六か所整備し、平成元年におきましては、六万六千百八十四人の救急患者を診療しておりますほか、県下全域に在宅当番医制を実施しているところであります。

 また、第二次救急医療体制といたしまして、入院治療を必要とする救急患者に対応するために、県内を十六の救急医療圏に分けまして、百二十六の病院の協力を得て病院郡輪番制などを実施し、十二万五千八人の救急患者を診療しているところであります。

 さらに、第三次救急医療体制といたしまして、生命に危険のある救急患者に対応するために、現在、県内に二か所の救命救急センターを整備し、九百六人の救急患者を診療しておりますが、さらに、現在、平成四年度の開設を目途に、県北部の深谷赤十字病院に三か所目の救命救急センターの整備を進めているところでございます。

 このほか、特殊救急医療体制といたしまして、平成二年十月から、新生児救急医療システムの運営を始めているところでもあります。

 また、そのほか、医療機関から診療できるかどうかといった情報などを集め、搬送機関や一般県民に提供する救急医療情報システムを併せて運営しております。

 また、救急医療体制を支えるものといたしまして、救急告示医療機関が二百七十か所告示されているところであります。

 今後は、救急医療機関の地域間格差の是正や質的な面での充実など、救急医療体制の整備に一層努めてまいりたいと考えております。

 次に、(三) 県立寄居こども病院の整備についてでございます。

 当病院は、主として隣接する寄居養護学校に在学する児童生徒に対しまして医療を提供することを目的に整備されたものでございます。

 しかしながら、近年、在学児童の減少に伴いまして、入院患者が減少傾向を示すなど、当病院を取り巻く環境は変化してきている状況にあります。

 このようなことから、御提言の趣旨も含めまして、地域の中で当病院が果たす役割について、地域における保健医療問題を協議する場で検討してまいりたいというふうに存じているところでございます。

 以上でございます。

        〔農林部長(池田勝彦君)登壇〕



◎農林部長(池田勝彦君) 御質間八、農業問題と地域開発についての(一) 農振農用地の見直しについてお答え申し上げます。

 農振農用地区域につきましては、将来とも農業上の利用を確保すべき土地として市町村が設定しているものでございまして、そこへ土地改良などの農業投資を集中することにより、農業の生産性向上に大きく役立っているところでございます。

 そのため、制度上、他の用途への土地利用の転換が規制されておりますことから、この農振制度が開発のネックと受け止められていることが多いのも事実でございます。

 農用地区域からの除外につきましては、通常行われております公用、公共用施設などを対象とした除外のほかに、おおむね五年に一度、経済情勢の推移などに対応して、特に目的を限定しないで、農用地区域から除外を行うことのできる全体見直し制度がございます。

 また、これとは別に、市町村の活性化に必要な施設などの用地を予め確保しておくことで、戸別の立地が具体化した場合には、速やかに農用地区域からの除外手続などが進められる「農村活性化土地利用構想」という農振制度の運用の改善も行われております。

 農林部といたしましては、計画的な開発も、農村地域の活性化を図る上から必要なことと考えておりますので、今後とも、これらの制度を十分活用しながら、市町村が行う計画的な土地利用を支援してまいりたいと存じます。

        〔商工部長(荒井 昇君)登壇〕



◎商工部長(荒井昇君) 御質問八、農業問題と地域開発についてのうち、(二) 県内企業の育成・再配置についてお答え申し上げます。

 まず、基本的な考え方でございますが、県土の均衡ある発展を図りますためには、県内各地域でバランスの取れた産業の発展を図っていくことが重要であろうと存じます。

 このような観点から、県南におきましては、住工混在の解消や中小企業の生産基盤の安定を図るために、ミニ工業団地の整備を促進するとともに、既存工業を高付加価値型や知識集約型へと誘導してまいりたいと存じます。

 また、県北地域におきましては、テクノグリーン構想に基づく計画的な工業団地の整備を、関係部局等の協力を得て積極的に進め、県内外の優良企業の導入を促進するとともに、既存工業の高度化を支援してまいりたいと存じます。

 次に、流出企業への対策につきましては、これまで工業用地情報の収集や提供を行う産業用地バンク事業や、企業訪問等による工業適地への誘導を行ってきたところでございますが、今後とも、関係機関との連携を密にし、流出情報の早期把握に努め、適切な相談、指導を行うなど、流出防止に努めてまいりたいと存じます。

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△休憩の宣告



○副議長(宮崎守保君) 暫時、休憩いたします。

午後二時四十八分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後四時五分再開

  出席議員   八十九名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十一番  十二番

   十三番  十四番  十五番  十六番

   十七番  十八番  十九番  二十番

   二十一番 二十二番 二十三番 二十四番

   二十五番 二十六番 二十七番 二十八番

   二十九番 三十番  三十一番 三十二番

   三十三番 三十四番 三十六番 三十七番

   三十八番 三十九番 四十番  四十一番

   四十二番 四十三番 四十四番 四十五番

   四十六番 四十七番 四十八番 四十九番

   五十番  五十一番 五十二番 五十三番

   五十四番 五十五番 五十六番 五十七番

   五十八番 五十九番 六十番  六十一番

   六十二番 六十三番 六十四番 六十五番

   六十六番 六十七番 六十八番 六十九番

   七十番  七十一番 七十三番 七十四番

   七十五番 七十六番 七十七番 七十八番

   七十九番 八十番  八十二番 八十三番

   八十四番 八十五番 八十六番 八十七番

   八十八番 九十番  九十二番 九十三番

   九十四番

  欠席議員   五名

   三十五番 七十二番 八十一番 八十九番

   九十一番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△再開の宣告



○議長(野本陽一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○議長(野本陽一君) 質疑質問を続行いたします。

 三十九番 遠藤俊作君

        〔三十九番 遠藤俊作君 登壇〕(拍手起こる)



◆三十九番(遠藤俊作君) 三十九番 自由民主党の遠藤俊作でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をしてまいりますので、明快なる御答弁をお願い申し上げます。

 まず、最初に、知事の政治姿勢についてでございますが、昨日、我が党の岡村議員が同様の質問をしておりますが、私も改めまして地方自治の原点を見つめ、知事にお伺いいたします。

 我が国の発展の源は、国民のたゆまぬ努力と勤勉性によることは言うまでもありません。しかし、その根幹は、自由と民主主義を基本理念としている自由民主党が、長年にわたってしっかり守ってきた議会制民主主義であります。

 特に、その中心的役割を果してきた地方自治制度は、民主主義の学校とまで言われており、今後も私たちが最も大切にしていかなければならないものと確信しています。

 この地方自治制度は、住民の直接選挙による首長と、同じく住民の直接選挙によって選出された私ども議会議員とが相互に牽制し合い、かつ、均衡を保ちながら地方自治を運営するというチェック・アンド・バランスを最大の特色とするものであります。

 こうした意味で、議会と長とは、ともに住民の直接代表機関としての地位を有する独立対等の立場に立つのであり、いずれかが優位、また下位にあるというものではありません。

 しかしながら、執行権を持つ首長は、その在任期間が長くなればなるほど、ブレーンを含め、権限の拡大解釈を求め、地方自治体の唯一の絶対権力者として君臨する危険性も併せ持っています。そして極めてこの危険な傾向は、議会を形骸化させ、議会軽視として顕在化してまいります。このことは、長と議会が対等の立場であるという地方自治の原点を崩すものとなり、結果的には、首長の独断、独裁を招きかねないのであります。

 私たちが自信と誇りを持って選任した野本議長は、このことを強く懸念し、議会は政策形成にその機能を発揮すべきであると、基本的な見解を就任あいさつでお述べになりました。議員の一人として、私も全く同感であり、野本議長の見識に深い共感を覚えたものであります。

 しかしながら、県政執行のトップリーダーである畑知事は、この発言に不快感をあらわにいたしました。

 この事件は、知事の陳謝によって、一応決着を見ましたが、愛する埼玉県の発展は、健全な地方自治、議会制民主主義によってのみ果たすことができるものと信ずる私にとっては、強い危惧の念を禁じ得ないものであります。

 そこで、改めて次の諸点について、知事にお伺いいたします。

 政策形成について、議会意思を発揮しようとする建設的な意見について、知事はどう考えておられるのか。

 次に、具体的な事例として、中・長期構想の策定や見直しについて、なぜ、積極的に議会の意思を問おうとしないのか。

 次に、交響楽団の設立など議会意思を無視し、知事のブレーンのみで構想を進め、さらには、膨大な調査費をかけ、種々プロジェクトを進めようとする知事の政治姿勢は改めるべきだと考えるがどうか。

 以上、三点について、それぞれ個別に明快な御答弁をいただきたいのであります。

 次に、均衡ある地域振興計画についてお伺いいたします。

 前者の方も、今、同じような質問でございましたけど、私は視点を変えて、地元を中心に質問をいたしたいと思います。

 平成二年十月に実施された国勢調査の速報によると、本県の人口は六百四十万人を超え、全国第五位に成長し、しかも、六十五歳以上の老齢人口比率は八・一パーセントで、全国一の若い県となっております。しかし本県の高齢化は、今後、早いスピードで進行し、二十一世紀には全国平均に近づくことが予想されます。

 やがて来る本格的な高齢社会に備え、社会資本の充実を求められるであろうし、二十一世紀になると、医療、福祉など高齢化対策に追われることになり、このような情勢からも、二十世紀末に残された期間は、行政はまちづくり、広域的な地域整備など社会基盤の整備に最重点を置いた施策を実行すべきであると思います。

 現在、県は、広域的な地域整備については、国の要綱に基づく広域市町村圏、大都市周辺広域行政圏及び県独自のネットワークシティ構想に基づいて行っていますが、前者については、ゴミ、し尿、消防など、身近な生活関連の行政事務の共同処理に実効を挙げていますが、県全体で見ると、圏域の構成市町村が多いため、事業の計画から実施まで、調整、複雑な手続を要し、その結果、整備の面で圏域ごとに格差が見られ、必ずしも所期の目的を達成しているとは言い難いと思います。

 ネットワークシティ構想については、市町村が自主的に連合、連携して、高次の都市基盤の整備を進めることを目的としており、現在、十の協議会が設置され活動を行っております。

 ついては、広域的な地域整備に関してお尋ねします。

 まず、広域行政圏の圏域の見直しについてであります。

 一例を挙げると、私の属する利根広域行政圏は、都心から三十五キロから六十キロメートルに位置し、六市九町一村の十六市町村で利根広域行政推進協議会を構成しています。

 このたび、平成十二年度を目標年度とする「フレッシュ・アップ・トネ21」と名付けた、第二次利根広域行政圏振興計画を策定しましたが、圏域が広く、十六市町村が東西南北に分かれ、圏域外の熊谷市、春日部市、大宮市、浦和市の影響を強く受けるなど、複雑な地域特性と課題を有しております。一体的に整備していくに当たっては幾多の困難が予想されます。

 国の要綱に基づく広域行政圏については、圏域の設定が広すぎて一体感を持ちにくいなどの理由により、臨時行政改革推進審議会で、それらを見直すように答申しましたが、その後の国の動向、県の考え方について、また、現行の制度のもとで、県は利根協議会に対して、今後どのように支援していくのか、企画財政部長にお伺いいたします。

 次に、ネットワークシティ構想についてであります。

 現在、この構想に基づき市町村が設置した十の協議会、及び県が進めている秩父リゾート構想を含めると、関係している市は重複加盟、(草加、狭山、川島)を除くと、市は三十四、町村は三十三であります。未設置の市町村の大半は利根地域に集中しています。

 県の考え方は、生活圏などを一体とする複数の市町村が自主的に協議会を設置し、その計画づくりと実現化を図る場合、支援するというものであります。

 しかし、地域の中で同規模の市、町が多く、突出した都市機能を有する中核的な都市がない場合、市町村の連合はかなり難しく、急激な人口増加のため、都市基盤の整備が追いついていけない地域を看過しておくのも適当でなく、県としては残された市町村について、協議会の設置を積極的に援助するよう具体的な方策を講じてほしいと思うが、今後の方針についてお伺いいたします。

 次に、埼玉新都市交通伊奈線(ニューシャトル)の延伸についてでございます。

 埼玉新都市交通伊奈線は、昨年八月に大宮から伊奈町の内宿まで十二・七キロメートルが開通し、当初の目標が達成されたところであります。

 また、経営主体であります埼玉新都市交通株式会社の経営状況も、ここ数年、良好に推移していると伺っております。

 今後、なお一層多くの県民の皆さんが利用できるよう、輸送力の増強を含め、延伸の検討をすべき時期に来たと私は考えるものでございます。

 特に、菖蒲町、騎西町方面は、首都圏五十キロメートル圏に位置し、広大なる地域であり、今後の大型の開発の可能性の高い地域であると考えております。しかし、東北線と高崎線の中間に位置し、いまだに鉄道路線のない、交通過疎地域になっております。

 特に、今後、高崎線、東北線の混雑緩和を図り、地域住民の利便と地域開発による県土の均衡ある開発を図っていくためには、この地域に鉄道路線の整備が絶対不可欠なものであると考えます。

 このような状況から、昨年十月には、菖蒲町をはじめとする騎西町、加須市、羽生市の四市町によりまして埼玉新都市交通伊奈線誘致期成同盟会が設置され、住民の期待が、また要望が、ますます増大しているところであります。

 つきましては、地域住民の要望を踏まえて、現在、伊奈町の内宿まで来ている埼玉新都市交通伊奈線を菖蒲町方面へ延伸することに、県としては早急に検討すべきときに来ていると考えます。何んとしても鉄道がほしいという地域住民の熱望に、私も毎回、この質問をいたしております。今後とも、実現するまで質問するつもりでいますので、どうかひとつ、執行部の皆さんには、前向きの御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 次に、国際障害者年埼玉県長期行動計画後期計画以降の障害者対策に対する県の基本姿勢についてお伺いいたします。

 完全参加と平等をテーマにした昭和五十六年の国際障害者年の成果を踏まえ、県においては、昭和五十七年に国際障害者年長期行動計画を、また、昭和六十三年には同後期計画を策定し、計十年間にわたり、各種施策の推進を図られてきたことと思います。

 この間、本県の障害者対策については、障害の有無にかかわらず、だれもが家庭や地域において暮らせることが重要であるという、ノーマライゼーションの理念の県民への浸透や障害者に対する理解、さらに、社会参加等において一定の前進が図られたものと考えます。

 国際障害者年長期行動計画後期計画も、本年度が最終年度とのことで、来年度以降の対応については早急に検討するものと思われます。

 折しも国連は、昨年、第四十五回総会において、来年で終了する「国連・障害者の十年」以降の取組の方針を決議したとのことであります。この内容は、「国連・障害者の十年」の評価として、障害者に対する社会的関心を引き起こしたとする一方、今後は、この関心を障害者の機会均等及び無差別待遇の実現へと転換することが必要であるとともに、万人のための社会をテーマとする長期戦略を作成するものです。

 そこでお尋ねいたします。障害者を持つ人々が障害を持たない人々と同様に、社会のあらゆる分野に参加していくためには、引き続き啓発普及、保健医療、教育、生活環境等の施策の総合的な推進を図っていくことが必要であります。そのためには、国際障害者年長期行動計画後期計画以降における障害者対策に関する長期計画を策定することが必要と思われますが、これらについて、御所見を生活福祉部長にお伺いいたします。

 次に、農林行政について質問いたします。

 まず、二十一世紀を見通した新たな農業施策についてですが、我が国の社会構造や経済構造等が急激に変化する中で、農業が将来とも経済社会の基盤として、他産業との調和ある発展を図るためには、国際関係や世界の農政の潮流等を踏まえつつ、二十一世紀を見通した中・長期的な視点に立った農業施策のあり方について、抜本的な改革が必要であると考えるところであります。

 また、六月十二日には、第三次行革審が行政改革の推進状況に関する意見書を首相に提出しましたが、今後の農業の確立と活力ある農村を目指し、新しいビジョンを策定すべきと提言しております。

 こうした中で、国においては、中・長期的な展望に立って、食糧、農業、農村政策を総合的に見直すための政策本部を農林水産省内に設置し、その検討に着手したと聞いておりますが、私は、特に、農地法、食管法などの制度運用が全国一律であることから、地域の特色ある農業施策に大きな支障を来していると聞いております。

 今後の埼玉農業を確立し、安定を期するためにも、地域の特色を生かした農業施策を展開することが重要であると考えられますが、今回の施策の総合的な見直しはどのような内容であるのか。また、今後の県の対応について知事にお伺いいたします。

 次に、本県農産物の海外市場開拓についてお伺いいたします。

 農産物の輸入自由化については、本年四月から牛肉、オレンジが完全自由化されるなど、我が国は世界一の輸入大国になっており、一九八九年の農産物純輸入額は二百八十億ドルと、二位のソ連の百七十四億ドルを大きく上回っております。

 最近は、米についても、ウルグアイ・ラウンドなど、アメリカをはじめとする各国から強い輸入自由化の要求があり、農業、農村を取り巻く情勢は年々厳しさを増しております。

 こうした状況の中で、本県農業の更なる発展を考えるとき、国内の産地間競争に打ち勝つことはもちろん、農産物の海外輸出についても、積極的に検討すべき時期であると考えます。

 幸い、本県の梨や野菜は全国有数の産地となっており、海外と比較しても、品質が優れているものが生産されております。また、盆栽や植木の苗木は、早くからオランダを中心にヨーロッパヘ輸出され、高い評価を得ていると聞いております。

 さらに、平成元年度から、本県農産物の輸出振興を図るための処置を講じているところでありますが、これらの成果と今後の海外市場開拓の取組について、農林部長にお伺いいたします。

 次に、先端産業の県内誘致についてお尋ねいたします。

 本県は、首都圏という恵まれた地理的条件にあり、今や製造品出荷額十五兆円を超える全国屈指の内陸型工業県に発展しております。その一方で、本県の産業構造を見てみますと、特定の業種に特化せず、比較的バランスのとれた構成となっているものの、その多くは在来型の中小下請企業となっております。

 こうした企業においては、総じて経営基盤が弱く、加えて、最近における技術革新は、情報化等の発展に伴い、新たな対応が求めていられるところであります。

 このような状況の中で、県としても、地場産業などの既存産業の質的転換を図る観点から、様々な施策を展開しているところでありますが、もう一つ決め手がないのが実情であります。

 この傾向は埼玉県に限らず、全国的なすう勢となっており、このため、各県においても産業振興対策の一貫として、優良な先端技術産業の誘致に積極的に取り組んでいるところであります。

 ちなみに、千葉県においては、「かずさアカデミーパーク構想」に基づき、バイオサイエンスやバイオテクノロジーに関する国際的なレベルの研究機関の設置や、先端系の優良企業である富士通、キャノン、TDKなどの誘致を進めることにしており、また、神奈川県においては、「厚木ニューシティ森の里構想」において、NTT、富士通などの先端技術産業の誘致を図るため、担当セレクションを設けて取り組んでいる状況であります。

 本県としても、こうした近県の動きに遅れをとることなく、的確な対応を図っていく必要があると考えるものであります。

 申し上げるまでもなく、先端技術産業は、二十一世紀に向けた中核的な成長産業と言われており、こうした産業を誘致することは、既存産業に刺激を与え、技術面での交流や取引関係の創出など、様々な波及効果が生まれるものと思うのであります。

 そこで、県としては、先端技術産業の本県への誘致について、どのような対策を講じているのか、商工部長にお尋ねいたします。

 次に、教育問題についてお尋ねいたします。

 最近、子供の教育に関しまして、親とのいろいろな問題が新聞に報道されておるわけでございます。大変、残念なことでございますけど、過日、私の住んでおります菖蒲町におきましても、一人娘の女子高校生が非行に走りまして、前途を悲観し、その母親が女子高校生を絞殺し、自分も飛び降り自殺するという大変悲劇な事件があったわけでございます。地元住民に大きなショックを与え、改めて子供たちへの教育について深く考えさせられたところであります。

 現在、本県における高校教育におきましても、他にも多くの問題が山積しており、ますます多様化する社会に対応する高校教育の充実が強く望まれております。

 国におきましては、去る四月に中央教育審議会から高校教育の改革を主眼とする答申を出されたところでありますが、この答申におきましては、まず、改革の基本的な考え方として、偏差値偏重や受験競争の激化という教育の持つゆがみを正すことにより、子供の心の抑圧を軽減して、それぞれの個性を尊重し、人間性を重視する教育を目指すことが必要であると見解が示されております。

 高校教育の現状については、今や、同年層の九五パーセントが進学する国民的教育機関となっているにもかかわらず、画一的、硬直的になりがちであること、不本意入学や中途退学者が増加していることなど問題点が指摘されております。

 その上で、社会の変化や生徒の多様な能力適性に対応し、生徒の個性の伸長を図ることを目指し、生徒の選択の幅を拡大するための様々な施策とともに、受験戦争を緩和するための入学者選抜方法の改善などが具体的な提言として挙げられております。私は、この答申は、誠に的を得たものであると考えるものであります。

 本県の現状を見ましても、答申で指摘されているような諸問題が表出してきております。教育は、我が国が二十一世紀に向けてますます発展し、世界に貢献していく基礎を築くものでありまして、そのためには当面している課題を直視し、適切に対処しつつ、不断に教育改革を推進していくことが必要であります。

 中でも高校教育については、中学校卒業者減少期を迎えた今、量的拡大から質的充実への転換を図り、次代を担う心豊かな青少年の育成を目指して、積極的に改革を進めていく必要があるのではないかと考えます。

 そこで、中教審の答申に関連いたしまして、次の三点についてお伺いいたします。

 まず、社会変化や生徒の多様化に対する高校教育の改革について、今後どのように取り組まれるつもりなのか。

 次に、入学者選抜については、今までにもその改善に取り組まれてきましたが、今後、さらに、どのように進めるのか。

 最後に、増加する退学者の防止対策と、やむを得ず退学した生徒が再び高校で学習するための方策をどのように考えているか、以上、教育長の御所見をお伺いいたします。

 次に、道路行政について、土木部長並びに住宅都市部長にお伺いいたします。

 紀元前、ローマ帝国によって建設された通称ローマンロードと言われている道路網は、「すべての道はローマに通ずる」という有名なことわざを後世に残しております。これは、道路整備が国家建設の基礎であったことを如実に物語っているものであります。

 一方、東洋では、アジアとヨーロッパを結ぶ延長一万キロに及ぶシルクロードと呼ばれる貿易路の開設により、中国と西域の交易が始まったことは、御承知のことと存じます。それは、単なる貿易路ばかりでなく、膨大な文化情報の伝達路でもあったわけであります。

 このように道路は、古くより産業経済活動を支える基盤として、また様々な文化、情報を伝え、国際交流を深めることにより、人類の歴史を育んできた器でもあったということが言えます。

 さて、私の住んでおります東部地区は、本県を代表する水田地帯が展開されておりますが、近年、東北縦貫自動車道の幹線道路網の整備に併せて、例えば、久喜・菖蒲工業団地などの大規模な工業団地や白岡町の民間住宅団地、また、宮代町と白岡町にまたがる東武動物公園などのレジャー施設のほか、大学などの教育施設が立地し、都市化の進展が著しいものがあります。

 今後、首都圏中央連絡自動車道が建設されますと、ますます当地域は交通の拠点として重要性が高まり、これらの交通条件を生かした新たな整備地域が課題となっております。

 東日本に開かれたゆとりと活力のある田園都市づくりを進めるに当たって、そのかぎとなるのは、言うまでもなく道路整備にあります。

 そこで、首都圏中央連絡自動車道、通称圏央道についてでありますが、現在、入間市の都県境から川島町の二五四号線バイパスまでの区間の工事が進められているところでございますが、これに続きます川島町から幸手市に至る区間につきましても、昨年十一月に基本計画区間とされましたことから、県内全線の着工に向けて大きく前進したものと考え、この計画の推進に大いに期待しているところでございます。

 そこで、早期事業化を図るためには、放射状の幹線道路である国道一七号、上尾道路や国道一二二号、あるいは東北自動車道、又は国道四号線で接続させるという、いわゆる段階的整備手法が有効と思うが、土木部長の見解をお伺いいたします。

 また、圏央道が建設されますと、整備の遅れている東西方向の道路の交通状況が大幅に改善されることはもちろんのこと、周辺地域の開発にも大きなインパクトを与えるものと思われます。

 そこで、圏央道周辺地域の乱開発を防止し、土地利用を計画的に誘発していく必要があると考えますが、今後、川島町以東の圏央道周辺地域の土地利用計画はどのように進められるのか、住宅都市部長にお伺いいたします。

 次に、国道一二二号線についてでありますが、本国道は、圏央道などの高規格幹線道路と並んで、当地域の土地利用を考えるに当たって、背骨を形成する幹線道路であり、その整備促進が待たれるところであります。

 特に、菖蒲バイパスは菖蒲町市街地の混雑解消はもちろんのこと、工業団地の開発など地域開発に大きな寄与をすることが期待されております。

 そこで、国道一二二号の菖蒲バイパスと白岡町内の現道の四車線化の今後の整備について、土木部長にお伺いいたします。

 次に、私の地元周辺の県道等の交通状況を見ますと、南北を結ぶ主要な幹線道路であります県道大宮栗橋線の交通量は、昭和六十三年度には、白岡町地内で一日当たり四万一千二百七十四台となっており、各所で著しい交通渋滞が発生している状況です。

 このため、これら渋滞を避けると思われる車が、県道上尾久喜線をはじめ、現在、町道となっております東北自動車道の側道など、周辺の道路に流入し、その交通量が著しく増加している状況にあります。

 そこでお尋ねいたします。

 第一点は、白岡町及びその周辺の県道上尾久喜線の整備状況と今後の見通しはどのようになっているか。

 第二点は、東北自動車道の側道についてでありますが、その側道は関係市町が管理しておりまして、これを利用する通過車両は、既に一日九千台を超え、大型車の利用も非常に多い状況にあります。

 しかしながら、側道ということで、その舗装厚が薄いため、増加する交通に耐え切れず、破損が著しく、その維持修繕費が地元の町の財政の負担を圧迫しており、大きな課題となってきております。

 このような状況と併せ、広域的な県道網の形成という観点から、例えば、久喜市の地内から岩槻市内に至る側道を県道として位置付け、管理する必要があるものと考えますが、その可能性についても、併せて土木部長の御所見をお伺いいたします。

 最後に、白岡町は、安全で住みよいまちづくりを目指して都市基盤の整備に取り組んでいるところであり、新白岡駅を中心としまして、土地区画整理事業を進めております。

 県道春日部菖蒲線の篠津バイパスは、この区画整理地域から県道大宮栗橋線のアクセス道路としても必要と考えております。そこで、このバイパスの見通しについて、土木部長にお伺いいたします。

 次に、交通問題について警察本部長にお伺いいたします。

 第一点は、オートマチック車限定免許制度についてであります。

 我が国における自動車交通は、アメリカ製電気自動車、三輪車が初めて輸入された明治三十二年に始まったと聞いておりますが、以来、今日までの九十年の間に、産業経済活動の原動力として急激な発展を遂げ、今や国民の約半数が運転免許及び自動車を保有しているなど、まさに自動車なくして社会生活は営めない時代を迎えております。

 こうした自動車の量的拡大は、交通事故の増加をもたらしており、本県におけるその死者数は、昭和六十三年以来、連続して四百六十人を超える高水準に推移しているなど、昭和四十年代に続く第二次交通戦争と言われる、誠にありがたくない言葉が定着しつつあるのであります。

 わけても、最近のマスコミ報道によりますと、アクセルとブレーキの踏み間違いのオートマチック車特有の運転操作ミスによる事故が相次いでおり、これが交通事故の多発に一層の拍車をかけていると聞き及んでおります。

 オートマチック車は、運転操作が簡便であるとの理由から、婦人層を中心にその普及は著しく、昨年は、普通乗用車の新規登録台数の七割を超えたとのことでありますが、現行の運転免許制度では、オートマチック車に関する教育が十分に行われておらず、こうした実態が基本的な操作ミスを招いているのではなかろうかと思うのであります。

 そこで、オートマチック車の関係する交通事故の実態と新しく導入されるオートマチック車限定免許制度の内容、及び期待される効果についてお聞かせを願います。

 次に、第二点は、違法駐車対策であります。

 車社会の進展は、一方では、道路交通の危険を増しているほか、路外地駐車場の不足等を背景に、大量の違法駐車車両を生み出してしております。

 県内におきましても、違法駐車車両は年々増加しているものというのが実感であります。

 都市部では、交通渋滞が恒常化し、社会経済活動に大きな影響をもたらしているほか、バス等の公共輸送機関の運行、さらには、消火活動や救急医療活動を妨げるなど、市民生活に大きな不安を与えているところであります。

 このように駐車問題は、今日における大きな社会問題となっており、その抜本的な対策が急務であると思うのであります。

 そこで、県内の違法駐車の実態と取締り状況について、特に違法駐車は社会構造的な問題でもあり、取締りだけでは根源的な解決は図れないと思いますが、これを踏まえ、今後どのような対策を進めていくのか、警察本部長にお伺いいたします。

 どうも、御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(野本陽一君) 三十九番 遠藤俊作君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 遠藤議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。

 まず、知事の政治姿勢についてのお尋ねのうち、政策形成における議会意思についてでございますが、御案内のとおり、我が国の地方自治制度におきましては、議会と長は、独立対等の関係を基本に、議会は審議権を、長は執行権を有するという役割を分担し合うとともに、車の両輪として互いの意思を尊重しながら、調和のある行政の進展が期待されておるところでございます。

 このため私は、知事就任以来、県議会の御意見などを幅広くいただきまして、その実現に努めてまいったところでございまするが、今後とも県議会と十分密接な連携を図られますよう、鋭意努力を重ねてまいりますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 次に、積極的に議会意思を問うことについてでございますが、長期構想、中期計画は、県政運営の指針といたしまして策定するものでございますので、私は、従来から長期構想や中期計画の策定に当たりましては、県議会常任委員会や各会派に対しまして、改定案の御説明などを行いまして、県議会の御意見、御提言をいただいておるところでございます。

 今後におきましても、これらの構想や計画の策定に当たりましては、県議会の御意見、御提言を十分賜りますため、県議会との連携を一層密にいたしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、ブレーン偏重による弊害についてでございますが、本県のプロジェクトは、いずれも県民生活に深くかかわりがございますので、これまでも企画立案や調査の段階から、県議会をはじめとする県民各界各層の御意見など、幅広くお聴きをいたしまして、それぞれの過程の中で十分反映するよう努めてまいったところでございます。

 したがいまして、私といたしましては、二十一世紀に向けて、豊かで活力にあふれた郷土埼玉の実現を目指しまして、今後とも、自由民主党県議団をはじめとする県議会各会派の御意見や御意向を十分賜りまして、六百五十万県民のニーズに即したプロジェクトを推進することができますよう努力してまいりますので、御理解と御協力をお願いしたいと存じます。

 次に、農林行政についてのお尋ねのうち、二十一世紀を見通した新たな農業政策の検討についてでございますが、農林水産省におきまして、去る五月二十四日、農業政策の総合的な見直しを行うための新しい食糧・農業・農村政策検討本部が設置されたところでございます。

 検討内容につきましては、土地利用型農業におきまして、従来の家族的経営に加え、企業的農業経営など多様な担い手の育成のための農地の所有、利用のあり方や、米についての新たな生産調整政策と需給管理のあり方をはじめ、六項目にわたる幅広い検討を行いまして、将来に展望の持てる農業や農村の姿をつくりあげていこうとするものでございます。

 これらの基本的な課題につきましては、平成四年春を目途に、その方向付けを行いますとともに、実現に向けまして、制度や施策の新たな展開を図ることといたしております。

 県といたしましては、今回の見直しに当たり、農林水産省に対しまして、本県の特色を生かした農業施策を展開いたす上で必要な要望を行ってまいりたいと考えております。つきましては、制度や施策の新たな展開に適切に対応いたしまして、本県農業の魅力にあふれた将来展望を開いてまいりたいと存じます。

 以上でございます。

        〔企画財政部長(伊藤祐一郎君)登壇〕



◎企画財政部長(伊藤祐一郎君) 御質問の二、均衡ある地域振興計画についてお答えを申し上げます。

 まず、(一) 広域行政圏の圏域の見直しについてでございますが、国におきましては、平成元年十二月二十日に提出されました臨時行政改革推進審議会の答申ののち、その趣旨に基づき、一つとして、広域市町村圏設定後の情勢の変化に対応した圏域の見直し、二つとして、複合的一部事務組合への移行など、広域行政体制の充実強化を図る方針を打ち出したところでございます。

 このような国の考え方に対しまして、県では、広域行政サービスや広域的視点から地域づくりが求められている現状を踏まえまして、圏域の見直しや広域行政の充実について、積極的に対応してまいりたいと考えております。

 お尋ねの利根協議会につきましては、昨年度、圏域の長期計画として「フレッシュ・アップ・トネ21」を策定したところでございます。

 当圏域は、圏域人口約六十万人、市町村数十六と、やや地域としての一体性に問題が見られますが、同区域のインフラを整備する上で、圏域内の市町村の連携も重要でございますので、今後とも構成市町村と十分協議を重ね、県としても積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(二) ネットワークシティ構想についてでございますが、県では、県土の均衡ある発展を図る観点から、ネットワークシティ構想を推進しており、この趣旨に御理解をいただきまして、現在、十の地域において協議会が設置されております。

 御指摘の利根地域につきましては、県におきまして、平成元年三月に構造解析調査を実施したところでございますが、現時点では、協議会設置について、地元市町村の合意形成が熟していない状況でございます。

 しかしながら、首都圏中央連絡自動車道沿線地域や羽生インターチェンジ周辺整備への対応、東武伊勢崎線沿線地域の活性化など広域的課題がありますので、今後とも関係市町村との意見交換を十分行いながら気運の醸成を図り、協議会が早期に設立されるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、御質間の三、新都市交通(ニューシャトル)の延伸についてにお答えを申し上げます。

 お話にございましたように、埼玉新都市交通伊奈線は、昭和五十八年に大宮から伊奈町の羽貫駅まで暫定開業しておりましたが、関係者の御協力によりまして、昨年八月に、念願でありました全線開業がようやく達成されたところでございます。

 御質間の延伸についてでございますが、御指摘のように、内宿以遠におきましては、菖蒲町をはじめとして鉄道駅までの交通手段に不便を来している地域を中心として、埼玉新都市交通伊奈線の内宿以遠への延伸について期待が寄せられているところであります。

 県といたしましては、この線が比較的近距離の中量輸送に適しているというシステムの特性や、経営状況が好転してきているとは申しましても、依然として多額の累積欠損を抱えております埼玉新都市交通株式会社の経営状況などを考えますと、難しい問題もございますが、沿線開発の動向や導入空間の確保などを考慮しながら、地域住民の方々の利便性の向上や地域の発展の観点から、内宿以遠への延伸の可能性について検討してまいりたいと存じます。

        〔生活福祉部長(西島昭三君)登壇〕



◎生活福祉部長(西島昭三君) 御質問四、国際障害者年埼玉県長期行動計画後期計画以降の障害者対策についてお答え申し上げます。

 県といたしましては、国際障害者年のテーマであります完全参加と平等の理念の実現を目指して、昭和五十七年度から平成三年度までの十年間の施策の基本方向を示した、国際障害者年埼玉県長期行動計画及び後期計画を策定し、県民の理解と協力を得ながら、障害者対策に関する各種施策の総合的推進に努めてまいったところでありまして、この計画も本年度で最終年を迎えたところでございます。

 そこで、県といたしましては、この十年間の事業の実施状況に関する評価を行うとともに、今後の障害者対策に関するあり方を研究協議していただくため、学識経験者や障害者団体の代表等で構成する国際障害者年埼玉県新長期行動計画検討委員会を設置したところでございます。

 今後におきましては、この検討委員会の協議の結果を踏まえるとともに、国や他県の動向等も参考にしながら、後期計画以降の新たな障害者対策に関する計画策定について検討してまいりたいと存じます。

        〔農林部長(池田勝彦君)登壇〕



◎農林部長(池田勝彦君) 御質問五、農林行政についての(二) 本県農産物の海外市場開拓についてお答え申し上げます。

 現在、本県から継続的に輸出している農産物は、海外から高い評価を受けている盆栽や植木の苗木がほとんどでございます。

 県といたしましては、本県の優れた農産物の海外への販路拡大を図るため、平成元年度に農産物輸出推進協議会を組織し、一昨年は、アメリカのロサンゼルス、昨年は、シカゴで情報収集のための店舗、いわゆるアンテナショップを開いて、本県の農産加工品や野菜等について、試食や展示販売などを実施したところでございます。その結果、アメリカの消費者には、漬物、そば、せんべい、ゴボウ、クリ等が好評でありまして、せんべい、漬物など商談が成立したものもございました。

 また、本年度は、ヨーロッパにアンテナショップを設置することとしております。

 このほか、県経済連におきましても、昨年から香港向けにネギ、チンゲン菜などの野菜を試験的に輸出しているところでございます。

 今後におきましても、本県農産物の輸出に積極的に取り組み、本県農業の新たな発展を図ってまいりたいと存じます。

        〔商工部長(荒井 昇君)登壇〕



◎商工部長(荒井昇君) 御質問六、先端産業の県内誘致についてお答え申し上げます。

 最近における技術革新、情報化等の進展は目覚ましく、産業界におきましては、マイクロエレクトロニクスを中心とした先端技術関連分野への新たな展開が急速に進んでおります。こうした先端技術は、今後、あらゆる業種や分野に浸透していくものと考えられております。

 御指摘のとおり、先端技術産業は、地域産業構造の高度化や地域経済の活性化に大きな波及効果をもたらすところから、各県におきましても、先端技術産業の導入を積極的に推進しているところでございます。

 本県におきましても、先端技術産業を誘致することは、産業政策の重要な柱であると認識いたしております。したがいまして、近県等の動向にも十分配慮しながら、地域産業との技術交流や協力会社群の構築等に大きく貢献することが期待できる先端技術産業につきまして、地域の実情に応じ、その導入を図ってまいりたいと存じます。

 今後とも、その受皿となります工業立地基盤の整備を関係部局等、関係機関の協力を得ながら推進してまいりますとともに、企業訪問や先端技術産業経営者との懇談会の開催などを通じた各種PR活動を積極的に展開してまいりたいと存じます。

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△会議時間の延長



○議長(野本陽一君) この際、時間の延長をいたしておきます。

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△質疑質問(続き)

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 御質問七、教育問題についてお答え申し上げます。

 まず、社会の変化や生徒の多様化に対する高校教育の改革についてでございますが、中央教育審議会答申の高校教育の改革に係る提言は、新しい時代に対応する教育を実現していくために、極めて重要なものであると受け止めております。

 県教育委員会といたしましては、これまでに伊奈学園総合高校など新しいタイプの高等学校の設置や学科再編、コースの設置などを進めるとともに、平成三年度から、新たに教育モニター制度を発足させ、また、市町村教育委員会の協力を得て、地域に根ざした高等学校づくり研究委託事業を実施するなど、魅力ある学校づくりに努めているところであります。

 中教審答申において具体的に提言された事項につきましては、本県では既に先取りして実施しているものもございますが、今後、本格的に提言の実現に取り組むため、教育局内に教育改革推進会議を設置いたしたいと存じます。

 また、答申の実現のためには、教員の意識改革や予算面での対応など種々の課題がございますので、市町村教育委員会や高等学校長協会並びに関係部局と緊密な連携をとりながら、積極的に取り組んでまいる所存でございます。

 次に、入学者選抜についての改善を、今後、さらに、どのように進めるのかについてでございますが、県教育委員会といたしましては、従来から推薦入学の導入や志願者全員の面接などを実施し、入試改善に努めてまいりました。

 御所見にもありますように、中教審の答申に沿った改革を進め、入学者選抜方法の多様化、選抜尺度の多元化を一層推進する所存でございます。

 具体的には、学科、コースごとの特色に応じた多様な選抜方法、また調査書と、いわゆる内申書ですが、調査書と学力試験の比重の置き方、また、学力試験に関し実施教科を増減したり、教科によって配点の比重を変えることなどについて、学識経験者や中学校・高等学校の校長等で構成する入試改善検討会議に諮り、その報告に基づき、今後、その改善について検討してまいりたいと存じます。

 これらのうち、できるものにつきましては、平成四年度の入学者選抜、これは来年でございますが、それから実施していきたいと考えております。

 次に、増加する退学者の防止対策についてでございますが、中途退学者を防止するためには、中学校での進路指導が適切に行われ、生徒が明確な目的意識と旺盛な学習意欲を持って入学すること、一方、受け入れる各高等学校が、生徒の多様な能力、適性、興味、関心、ニーズ等に応えられる教育活動を展開することが必要であります。

 県教育委員会といたしましては、中・高進路指導研究協議会等を毎年開催するとともに、魅力ある学校づくり特別対策推進事業の推進や、入学者選抜方法の改善などに努めてまいりました。

 今後は、中教審答申に沿いまして、進路選択についての保護者の啓もう、中学校における進路指導の充実、各高等学校の特色化、学年制と単位制の弾力的運用などについても積極的に検討し、中途退学者の防止に努めてまいる所存でございます。

 次に、やむを得ず退学した生徒が再び高等学校で学習するための方策についてでございますが、中途退学者が再び高等学校で学ぶには、元の高校に再入学するか、他の高校に入るか、いずれかの方法によることになっております。

 本県では、中途退学者のうち、再び学習しようとする者の多くが、元の高校に再入学せず、大宮中央高等学校の単位制課程や通信制課程、又は他の高校の定時制課程で学んでおります。

 これは、中退者が元の高校に心情的に戻り難いのと同時に、受入体制が十分でないためと考えられます。一方、単位制課程等の受入体制が整うにつれて、これらの課程に中途退学者の入学希望が増加する傾向にあります。

 このような状況の中で、県教育委員会といたしましては、中教審答申の趣旨に沿って、単位制高校の整備や定時制、通信制教育の充実、学校学科間の移動、各学校学科に一定幅の編入学定員枠を設定すること等についても研究し、中途退学者の円滑な受入れの方途を探っていきたいと存じます。

        〔土木部長(石田真一君)登壇〕



◎土木部長(石田真一君) 御質問八、道路問題についてのうち、私に対する御質問についてお答えを申し上げます。

 まず、(一) 川島町以東の圏央道についてでございますが、川島町の一般国道二五四号バイパスから幸手市の茨城県境に至る三十一キロメートルにつきましては、現在、国において具体的なルートの詰めや道路構造の検討を進めるとともに、環境調査を行うなど、都市計画決定に向けての調査検討が進められているところでございます。

 この道路は、二十一世紀へ向けて県土の均衡ある発展を支えるうえでも、極めて重要な東西道路でございますので、県といたしましても、御提言いただきました段階的整備手法につきまして、有効な手法と考えられますので、国とも協議を行い、早期事業化が図られますよう働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、(三) 国道一二二号バイパスの整備についてでございますが、まず、菖蒲バイパスにつきましては、延長約十キロメートル、幅員二十五メートルで、平成二年度から路線測量を実施し、本年度は、道路設計、用地測量のほか、一部用地買収に入ることといたしております。

 また、白岡地内の現道の四車線化につきましても、平成二年度から工事を着工しておりまして、平成三年度末供用開始を予定しております。

 この国道一二二号は、県東部地域を縦断する重要な幹線道路であり、地域振興を支えるかなめをなすものでございますので、地元の町及び関係住民の御協力をいただき、早期完成に努めてまいりたいと存じます。

 次に、(四) 県道上尾久喜線の整備についてでございますが、この道路は、白岡町下大崎地内から久喜市樋ノ口地内までの一・一キロメートル区間が狭く、屈曲しているため、現在、特にネックとなっている根金橋付近の拡幅を行っているところでございます。

 今後、逐次拡幅を進めてまいる予定としておりますが、抜本的には、この区間は小規模なバイパスで対応することを考えておりますので、今後ともルートの選定について、地元の市、町と協議を進めてまいりたいと存じます。

 次に、(五) 側道の県道昇格についてでございますが、都道府県道の路線認定基準によりますと、国道及び県道で囲まれる道路網の間隔は、その中の人口密度に応じて定められております。

 この路線につきましては、基準を満たしておりませんので、県道として認定することは難しい状況にございます。しかし、一極集中のあおりを受けております県南部及びその周辺の地域において、特別な認定基準があってもよいのではないかと考え、基準の改定を国に要請してきておりますが、なお、一層強く働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、(六) 県道春日部菖蒲線篠津バイパスについてでございますが、このバイパスは、都市計画道路白岡篠津線のうち、県道春日部菖蒲線から県道大宮栗橋線までの延長約一・九キロメートルにつきまして、昭和六十三年度に事業に着手したもので、平成二年度から用地買収を進めており、現在まで二八パーセントの進ちょくとなっております。

 今年度も引き続き用地買収を進めてまいるわけですが、このうち、大宮栗橋線から延長約〇・九キロメートルにつきましては、新白岡駅周辺の土地区画整理事業などと整合を図るため、今年度から新たに国の住宅宅地関連公共施設整備促進事業の採択が受けられましたので、より一層の促進が図られるものと考えております。

 以上でございます。

        〔住宅都市部長(関根 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(関根弘君) 御質問八、道路問題についての(二) 圏央道周辺の土地利用計画についてお答え申し上げます。

 圏央道は、本県にとりまして、東西を結ぶ骨格的な道路であり、そのインパクトを効果的に生かしながら、沿線地域の計画的な土地利用を図ることは、均衡ある県土の発展を図る上で極めて重要であると認識いたしております。

 県といたしましては、このような観点に立って、これまで沿線の土地利用計画や関連街路網のあり方などについて調査検討を行ってきたところでございます。

 これらの調査は、沿線自治体が地域整備を具体的に進める際の主因として活用されることを主な目的としており、既に県西部地域におきましては、このような県の調査を参考にされまして、沿線自治体の地域活性化計画、いわゆるK2プランとして策定され、新たな地域づくりに向けて動き出しております。

 県東部地域につきましても、大きな特色でもある優れた自然環境や農業的土地利用との融和を図りながら、工業、流通系機能や先端技術系産業、学術研究機能、さらには、レクリエーション機能の立地も考慮に入れた土地利用計画を方向付けておりますので、今後、これらを沿線の自治体に示し、沿線地域の秩序をもった活性化計画の策定を促すなど、積極的に誘導してまいりたいと存じます。

        〔警察本部長(笠井聰夫君)登壇〕



◎警察本部長(笠井聰夫君) 御質問九の交通問題についてお答えいたします。

 まず、オートマチック車による事故発生の状況と限定免許制度についてでありますが、オートマチック車の関係する交通事故は、オートマチック車の普及に伴い増加する傾向にありまして、本年五月末現在で、県内では、普通自動車による人身交通事故の四八パーセントに当たる四千七百件もの発生を見ております。

 また、幸い、本県での発生はありませんが、アクセルとブレーキの踏み間違えなど、オートマチック車特有の操作ミスにより一度に多数の負傷者を出す重大事故もこのところ相次いで発生し、大きな社会問題になっておりますことは、御指摘のとおりでございます。

 こうした事故実態とオートマチック車の普及を背景として、今般、道路交通法施行規則の一部が改正され、オートマチック車限定免許制度が導入されることとなったのであります。

 改正の要旨は、普通車のうち、オートマチック車だけの運転を希望するものにつきましては、教習所において、特別にオートマチック車を使って教習を受け、合格すれば、オートマチック車だけの運転に限った限定普通免許が与えられるというものでございます。

 この新しい限定免許制度は、本年十一月から導入されますが、オートマチック車専用の教育体系、及び運転免許試験が確立することで、オートマチック車の関係する交通事故の防止に大きく貢献するものと期待しているところでございます。

 警察といたしましては、早急に新しいカリキュラムに基づいて指定教習所指導員に対する研修等を実施し、オートマチック車の特性に十分配慮した安全運転教育が推進されるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、違法駐車対策についてお答えいたします。

 幹線道路や都市部における目にあまる違法駐車は、深刻な渋滞や交通事故を誘発するなど、これまた大きな社会問題となっており、これが総合的対策が急務となっておりますことから、過般、道路交通法、保管場所法のいわゆる駐車関係二法の改正が行われたのであります。

 本県におきましても、違法駐車は年々深刻の度を深めておりまして、昨年、県警察で調査したところによりますと、浦和市内の五千四百台をはじめ、瞬間違法駐車台数は、県南地域を中心に約六万台の多数にのぼっており、こうした状態を放置しますと、早晩、都市機能に著しい障害を及ぼしかねない状況となっているのであります。

 そこで、県警察では、本年四月、交通巡視員二十八人を増員していただくとともに、警察本部に新たに駐車対策課を設置し、現在、この駐車対策課を中心に、違法駐車をしない、させない運動を展開するとともに、主要駅周辺、幹線道路、主要交差点、大規模住宅団地等を重点に、危険性、迷惑性の高い放置駐車違反の指導取締りを強化いたしているところであります。

 ちなみに、本年五月末現在の違法駐車取締り件数は四万七千件余りでありまして、昨年同期と比較いたしまして、約一万件増加いたしております。

 今般、違法駐車に関する一般ドライバー、地域住民の意識調査を実施いたしましたところ、約七五パーセントの方々が違法駐車取締りの一層の強化を望んでおりまして、この問題に対する県民の関心の高さと、警察に対する期待の大きさがうかがわれるのであります。

 ともあれ、本年五月、県南市部の主要道路におきます瞬間違法駐車台数を調査いたしました結果、昨年に比べまして、それぞれ二、三割方減少している状況がうかがわれ、徐々にではありますが、指導取締りの効果が出てきているのではないかと考えております。

 しかしながら、違法駐車を一掃するためには、何と言いましても、違法駐車を許さない県民意識を定着させることが肝要でありまして、警察といたしましては、今後とも、ねばり強く指導取締り、広報、啓もう活動を進め、併せてパーキングチケット等の増設、週末の駐車規制の解除等、諸対策を強力に推進してまいる所存であります。

 他方、現在の駐車問題は、一人警察だけで対応する域をはるかに越えておりまして、より根源的な駐車対策は、広く官民合わせた総合的対策が求められているところでございます。

 このような観点から、本年一月には関係する行政機関や団体から成ります埼玉県駐車問題協議会が組織され、官民それぞれの立場から、駐車場附置義務条例の制定、路外駐車場の新設、整備等につきまして、強力に推進することとなっておりますので、今後、これら関係機関、団体によります抜本的な対策が積極的に講じられますよう期待いたしておるところでございます。

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△次会日程報告



○議長(野本陽一君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 明二十八日は、午前十時から本会議を開き、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を統行いたします。

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△散会の宣告



○議長(野本陽一君) 本日は、これにて散会いたします。

午後五時十三分散会

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