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埼玉県 埼玉県

平成 3年  6月 定例会 06月26日−04号




平成 3年  6月 定例会 − 06月26日−04号







平成 3年  6月 定例会



六月定例会 第八日(六月二十六日)

平成三年六月二十六日(水曜日)

第八日 議事日程

 一 開議  午前十時

 二 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問

     十三番  佐藤征治郎君

    六十四番  井上新一郎君

    二十六番  岡村幸四郎君

 三 次会日程報告

    六月二十七日(木) 午前十時開議、質疑質問続行

 四 散会

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本日の出席議員   九十三名

       一番  福野幸央君

       二番  石渡 勲君

       三番  渡辺 清君

       四番  滝瀬副次君

       五番  井上直子君

       六番  蓮見昭一君

       七番  小島重一郎君

       八番  田中暄二君

       九番  武笠 勇君

       十番  富岡 清君

      十一番  井上正則君

      十二番  斉藤和夫君

      十三番  佐藤征治郎君

      十四番  黒田重晴君

      十五番  田島敏包君

      十六番  丸木清浩君

      十七番  古寺五一君

      十八番  沢辺瀞壱君

      十九番  並木正芳君

      二十番  神谷裕之君

     二十一番  細田米蔵君

     二十二番  奥田昌利君

     二十三番  村山勝正君

     二十四番  長沼 威君

     二十五番  鈴木 甫君

     二十六番  岡村幸四郎君

     二十七番  青木俊文君

     二十八番  笠原英俊君

     二十九番  岡 真智子君

      三十番  柳下礼子君

     三十一番  山岡 孝君

     三十二番  葛生惠二君

     三十三番  神保国男君

     三十四番  渡辺利昭君

     三十五番  堀江英一君

     三十六番  片貝弥生君

     三十七番  福永 剛君

     三十八番  松本安弘君

     三十九番  遠藤俊作君

      四十番  福岡友次郎君

     四十一番  秋谷昭治君

     四十二番  町田潤一君

     四十三番  秋元安紀君

     四十四番  森戸由祐君

     四十五番  高橋正平君

     四十六番  山岸昭子君

     四十七番  並木利志和君

     四十八番  石田勝之君

     四十九番  永野庫吉君

      五十番  天野清一君

     五十二番  穂坂邦夫君

     五十三番  浅古 登君

     五十四番  山口仁平君

     五十五番  伊利 仁君

     五十六番  小島敏男君

     五十七番  田代甲子雄君

     五十八番  利根田康年君

     五十九番  高橋幸寿君

      六十番  熊野 巌君

     六十一番  秦 哲美君

     六十二番  藤原幸朗君

     六十三番  大石忠之君

     六十四番  井上新一郎君

     六十五番  栗原 稔君

     六十六番  秋山 清君

     六十七番  福田 実君

     六十八番  星野謹吾君

     六十九番  金子圭典君

      七十番  深井 明君

     七十一番  野村輝喜君

     七十二番  宮崎守保君

     七十三番  谷古宇勘司君

     七十四番  中野 清君

     七十五番  和田清志君

     七十六番  西村 暁君

     七十七番  藤井俊男君

     七十八番  石井多計志君

     七十九番  永沼正吉君

      八十番  本木欣一君

     八十一番  松下 誠君

     八十二番  美田長彦君

     八十三番  玉田共瑞君

     八十四番  野本陽一君

     八十五番  佐藤泰三君

     八十六番  宇津木清蔵君

     八十七番  野口卓爾君

     八十八番  宮田守夫君

     八十九番  斎藤正次君

      九十番  佐久間 実君

     九十一番  坂斎栄次君

     九十二番  関根永吉君

     九十三番  阿部錦弥君

     九十四番  吉野良司君

  欠席議員   一名

     五十一番  新井弘治君

地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事       畑  和君

   副知事      立岡勝之君

   副知事      中村泰明君

   出納長      岸本晋一君

   企画財政部長   伊藤祐一郎君

   総務部長     大沢昌次君

   県民部長     神澤 滋君

   環境部長     新井一裕君

   生活福祉部長   西島昭三君

   衛生部長     川口 毅君

   商工部長     荒井 昇君

   農林部長     池田勝彦君

   労働部長     川崎 亮君

   土木部長     石田真一君

   住宅都市部長   関根 弘君

   公営企業管理者  川島茂造君

   教育長      竹内克好君

   警察本部長    笠井聰夫君

            発言(質問)通告書  六月二十六日(水)

議席番号 氏名     要旨 答弁者

 十三番 佐藤征治郎君 1 県政運営の基本理念について

             (1) 「憲法をくらしに生かす」ことについて 知事

             (2) 「憲法をくらしに生かす県民のつどい」の開催地を増やすことについて 県民部長

            2 地域保健医療計画の見直しについて 衛生部長

             (1) 本県医療の実態と現行の医療計画に対する認識について

             (2) 現行算定方式に基づく人口移動等を勘案した圏域ごとの数字について

             (3) 厚生省とのヒヤリングの有無と本県計画の見直し方針について

            3 岩槻・浦和開発整備構想について

             (1) 県と関係二市との合同調査の結果と今後の進め方について 住宅都市部長

             (2) 地下鉄七号線の延伸との関係について 企画財政部長

             (3) 地下鉄七号線の整備主体となる第三セクターについて 企画財政部長

            4 東武野田線の輸送力増強と東武大宮駅の混雑緩和について 企画財政部長

             (1) 岩槻駅以東の複線化について

             (2) JR京浜東北線と東武野田線の相互乗り入れについて

             (3) 東武大宮駅の混雑緩和について

            5 学校法人「ワタナベ学園」への指導について 総務部長

            6 福祉施策について 生活福祉部長

             (1) 「ゴールドプラン」について

             (2) 父子家庭への援護について

            7 水道水の異臭味について 公営企業管理者

             (1) 原因について

             (2) 「高度浄水処理」導入等対策について

六十四番 井上新一郎君 1 県都の移転について 知事

              −県庁舎移転及び県庁機能の問題について−

            2 秩父リゾート構想について 住宅都市部長

             (1) 付帯施設の整備について

             (2) 立地意向調査の目的等について

             (3) 緑の保全と自然活用型施設の整備について

            3 地域ソフトウェアセンターの設置について 商工部長

            4 看護職員養成機関の設置について

             (1) 高等看護学院の設置を 衛生部長

             (2) 既設高校に看護職員養成学科を 教育長

            5 農林行政について 農林部長

             (1) 輸入牛肉の影響について

             (2) リゾート地域の農林業振興対策について

             (3) 農業農村整備事業について

            6 国道及び主要道の秩父周辺整備について 土木部長

            7 私立しらさぎ幼稚園事件について 知事

二十六番 岡村幸四郎君 1 知事の政治姿勢について 知事

            2 県政における都市間格差について 知事

            3 地下鉄七号線について

             (1) 平成十二年導入実現への決意 知事

             (2) 第三セクターの設立について 企画財政部長

             (3) 開通までのスケジュールについて 〃

             (4) 第三セクターの資本の負担割合について 〃

             (5) 総建設費について 〃

             (6) 大規模基金について 〃

             (7) 国の助成方策の拡大について 〃

             (8) 関係首長、団体との協議について 〃

             (9) 沿線の土地利用計画について 〃 住宅都市部長

            4 産業振興について

             (1) 「さいたまインダストリアル・ビジネスパーク(仮称)」について 商工部長

              ア 基本計画について

              イ 方針から計画への変更項目について

              ウ 「県民科学センター(仮称)」の位置付けについて

              エ 事業コンペについて

              オ 研究開発支援事業について

              カ 周辺交通対策について

             (2)  植木産業の振興について

              ア 生産緑地法の改正について 住宅都市部長

              イ 今後の取組について 農林部長

              ウ 植物振興センターについて 農林部長

            5 高齢者保健福祉推進十か年戦略について 生活福祉部長

             (1) 取組状況について

             (2) 福祉マンパワーの確保について

             (3) 埼玉県シラコバト長寿社会福祉基金の活用について

             (4) 「住みよい福祉のまちづくり」について

            6 ヘルシー埼玉21県民運動について 衛生部長

             (1) これまでの成果と反省点について

             (2) 今後の重点項目と取組について

             (3) 食物に関する運動展開について

            7 地域に係る諸問題について

             (1) 県道吉場安行東京線の拡幅について 土木部長

             (2) 武蔵野線新駅の設置について 企画財政部長

             (3) 川口駅西口の派出所の設置について 警察本部長

             (4) パスポートセンター出張窓口の川口開設について 総務部長

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午前十時三十八分開議

  出席議員   八十五名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十一番  十二番

   十三番  十四番  十五番  十六番

   十七番  十八番  十九番  二十番

   二十一番 二十二番 二十三番 二十四番

   二十五番 二十六番 二十七番 二十八番

   二十九番 三十番  三十一番 三十二番

   三十三番 三十四番 三十五番 三十六番

   三十七番 三十八番 四十番  四十一番

   四十二番 四十四番 四十五番 四十六番

   四十七番 四十八番 四十九番 五十番

   五十三番 五十五番 五十七番 五十八番

   五十九番 六十番  六十一番 六十二番

   六十三番 六十四番 六十五番 六十六番

   六十七番 六十八番 六十九番 七十番

   七十一番 七十二番 七十三番 七十四番

   七十五番 七十六番 七十七番 七十八番

   七十九番 八十一番 八十二番 八十三番

   八十四番 八十五番 八十七番 八十八番

   九十番  九十一番 九十二番 九十三番

   九十四番

  欠席議員   九名

   三十九番 四十三番 五十一番 五十二番

   五十四番 五十六番 八十番  八十六番

   八十九番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△開議の宣告



○議長(野本陽一君) ただ今から、本日の会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問



○議長(野本陽一君) これより、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 十三番 佐藤征治郎君

        〔十三番 佐藤征治郎君 登壇〕(拍手起こる)



◆十三番(佐藤征治郎君) おはようございます。十三番、東第八区、人形の街、岩槻市選出、日本社会党・護憲共同県議団の佐藤征治郎でございます。

 選挙後、初めての定例議会で質問させていただく幸運に恵まれ、感激はしておりますけれども、いささか緊張しているところでございます。

 私は、昭和四十六年、岩槻市議会議員に当選させていただいて以来二十年、ひたすら岩槻を、そして埼玉を愛して地方政治に携わってまいりました。

 この間、畑県政の誕生という感激を味わうこともできました。今、ここで緑と清流、豊かな埼玉の実現と六百四十万埼玉県民の命と暮らしを守るという同じ目的に向かって、県会本会議場で知事と論議できる機会を与えてくださった岩槻市民をはじめ、多くの県民の皆さんに感謝をしながら、以下、通告に基づきまして、順次質問をさせていただきたいと思います。

 まず、県政運営の基本理念についてお伺いをいたします。

 知事が、憲法をくらしに生かす民主的な県政、県民本位の県政実現を主張して、埼玉県知事に就任して十九年が経過しようとしております。

 憲法をくらしに生かすという基本理念は、この間、多くの施策に生かされ、県民大多数の共感を得てきたところであります。

 湾岸戦争を契機として、一部に憲法見直し論議もありますが、人権尊重、福祉、教育の重要さ、平和の尊さが声高に言われている今日、世界に誇る平和憲法をくらしに生かそうという意味合いはますます重く、県民の期待も高まる一方であります。

 「民の好むところ、これを好み、民の憎むところ、これを憎む」という孔子の言葉を借りるまでもなく、知事自身も県民と接する中で、そのことは十二分に感じておられるものと思います。いかなる圧力があっても、崇高な理念は失ってほしくないのであります。

 去る二月定例議会で平和埼玉県宣言が決議されておりますが、昨日の答弁では、なお慎重にと述べておられた非核平和都市宣言を、遅くとも平和資料館の開館までには、知事が提案してくれるものと期待をしながら、「憲法をくらしに生かす」その理念を堅持し続ける知事の決意を伺うとともに、現在、憲法記念日を中心に、浦和、熊谷、両市で実施しております「憲法をくらしに生かす県民のつどい」を、できれば県民センターごとと言いたいところですが、当面、東、西、一か所ずつ開催地を増やすべきだと考えますが、いかがでしょうか、県民部長からお答えをいただきたいと思います。

 次に、地域保健医療計画の見直しに関してお伺いをいたします。

 私は、この質問をするに際して、本問題に対する過去四年間、すなわち、前任期中における本会議での質問の度合いを調べてみました。結果、実に延べ二十二名の先輩議員が取り上げているのであります。平均一定例会ごとに一・四人の方が質問したことになり、いかに議会や県民の関心が高いかが伺えるのであります。

 そもそも医療は、いつでも、どこでも、だれもが安心してかかれるものでなければならないはずであり、それが県民の期待でもあります。

 特に、本県では、このほど衛生部が発行した衛生統計年報を見るまでもなく、人口十万人当たりの病院数は六・三施設で全国三十九位、同じく病床数、ベッド数は、九百二十六・六床で四十五位、一般病床では四十六位であり、診療所は四十四・一施設で四十五位、お医者さんの数は、九十七・三人で四十七位、看護婦についても、同じく四十七位となっております。

 病床数で四十五位から四十六位、あるいは医師や看護婦数では、下位を低迷する本県が、厚生省の基準で作成した地域保健医療計画では、一般病床で二千床近く過剰だと言われているのであります。

 前回、当計画が策定された時点でも、算定の基準となった人口の増加や、高齢化等々の数値が本県の実情に必ずしも合っていないということを県当局も認めておられます。どうしてこういう矛盾が生じるのでしょうか、それは、国、厚生省の方針が、国民が望む、だれもが安心してかかれる医療に逆行して、医療費の支出を抑えることを最大の目標に、将来、ベッド数を現状維持ないしは減らしていこうというねらいがあるからであります。

 病床数にしろ、医師の数にしろ、人口比で最下位のランクにある本県の実態を無視したものであることは、明々白々であります。

 そこで、質問の第一として、現行の地域保健医療計画の数字を本県医療の実態から見てどう認識しておられるか、新任の衛生部長から所感を含め、お聞かせをいただきたいと思います。

 さて、本年は、ちょうどその計画の見直しの年であります。既に静岡県などでは、厚生省の告示を待たずに現行の算定方式で病床数を算出しているようでありますが、本年二月に国の医療審議会の事務局が現在の算定方式で一般病床数をはじき出したところ、全国で一六・九パーセント増えるとされております。その算定方式を本県に当てはめますと、人口の増加、高齢化を新しい人口統計に基づいて算定した場合でも、一〇・八パーセント増の四万八千三百二・九床となり、さらに、これに入院受療率と病床利用率の変化を加えますと、一八・七パーセント、八千百四十五床増の五万一千八百十九・三床が必要病床数となり、病床過剰県から一気に不足県になることは明らかであります。この数字を県内九つの医療圏ごとに配分するとどのようになりますか。

 また、前回の積み残しの数をお答えいただくと同時に、それらの数字を踏まえて、六月三日に出された国の審議会答申に対する衛生部長の所感を伺うのが第二点であります。

 第三点は、見直しのたたき台となる厚生省告示が答申に基づいて近日中にされるものと思われますが、残念というか、不合理というか、厚生省とのヒアリングの機会が一度も与えられないということでありますが、事実でしょうか。

 そして、少なくとも、本県の見直し作業の段階では、各圏域ごと、あるいは市町村の実態を加味するものにすべきだと思いますが、考え方を伺うと同時に、現在の九つの圏域そのものを見直すことはできないのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、岩槻・浦和開発整備構想についてお尋ねをいたします。

 これは、岩槻市南部二千百五十ヘクタール、浦和市東部千二百ヘクタール、計三千三百五十ヘクタールを都市開発しようとするものでありますが、計画されているさいたま新都心構想、あるいは地下鉄七号線の延伸とのかかわりもあり、岩槻、浦和両市のみならず、隣接する越谷市も重大な関心を寄せていると聞いております。この地域は、都心から三十キロメートル圏、東西を東武伊勢崎線とJR京浜東北線、南北をJR武蔵野線と東武野田線に囲まれたところであります。

 冒頭に触れましたように、大宮の新都心とは至近距離にあり、同計画に埋没しかねないこともありまして、特に岩槻市では、昭和六十一年に岩槻市南部開発に向け調査、研究に乗り出しました。

 調査の基本は、地下鉄七号線の県内延伸であり、そのための受皿づくりの沿線開発が今回の整備構想の発端でもあったわけです。

 幸い、浦和市東部までの地下鉄の延長は決まりましたが、これから岩槻市、蓮田市、久喜市から羽生市へと延ばすためには、当地域の開発が第一歩となるものですが、昨年度から実施していた県と岩槻、浦和両市との合同調査の結果がまとまったようですが、その概要と今後の進め方を住宅都市部長からお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、この計画は、さきにも述べましたように、地下鉄七号線の浦和以北への延伸計画と切り離せないものとなっております。既に廷伸の決まった鳩ヶ谷、川口、浦和市はもちろん、七号線誘致期成同盟会の会長市である岩槻市をはじめ、蓮田市から羽生市に至るまで、実に、生まれた子供が成人を過ぎた二十年以上も誘致に情熱を注いできたのであります。

 今、浦和までの延伸が決まり、電車の音がすぐそこに聞こえるところまできました。県と関係三市とで地下鉄の整備主体となる第三セクターを今年度中に設立する予定のようですが、その規模と西暦二〇〇〇年開業へのプログラムを企画財政部長から提示していただきたいと思います。

 また、岩槻市をはじめとする延伸未決定の自治体に第三セクターヘの参加を呼びかけ、延伸決定自治体が期成同盟会で、未決定の自治体は第三セクターの中で、ともに協力し合って、整備計画の一層の推進と地下鉄延伸の最終目的が達せられるよう努力すべきだと思いますが、企画財政部長から考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、東武野田線の輸送力増強と東武大宮駅の混雑緩和について、同じく企画財政部長にお尋ねをいたします。

 大宮を起点として、岩槻、春日部を経由し、千葉県に至る東武野田線は、沿線の開発、高等学校や大学などの開設で、乗客数は、北大宮、大宮公園駅だけが横ばい状態ですが、十年前に比べまして、年間、大和田駅が五十万人、七里駅が百三十万人、岩槻駅が百万人、東岩槻駅百四十万人、豊春駅八十万人、八木崎駅三十万人と増えており、この数字から推して、野田線だけでは算定できない春日部駅はもちろん、それ以東も大幅に増えているものと思われます。それが大宮駅の降車人数、下車するお客さんですが、昭和五十五年の八百四十五万人強から平成元年の二千三百四十万人強へと八倍の増加につながっているのであります。

 私が岩槻へ移り住んだ昭和四十年ごろは、大宮までの所要時間十五、六分を、通勤時間であっても、座れないまでも、ゆっくりと新聞を読めるものでございました。大宮岩槻間の複線化で、所要時間は短縮されましたが、車両数の増加や運転本数を増やすなどして混雑緩和への努力はされているものの、もちろん新聞は読めませんし、混雑の度合いは年々深刻さを増しておりますことは、先ほどの数字が示すとおりであります。

 これ以上の輸送力の増強を図るためには、岩槻以東を複線化とし、一昨年、春日部市長を会長として発足したJR京浜東北線、東武野田線相互乗入れ期成同盟会の活動目標にもありますように、京浜東北線と野田線の相互乗り入れを実現することがどうしても必要だとされております。

 このような実態を受けて、私たち社会党の関係自治体議員が最近東武鉄道本社と交渉を持った際、乗り入れに関し、双方の電気、信号系統の違いや編成車両数の相違を理由に、実現までには困難は予想されるものの、決して不可能ではないという感触を得ております。

 現に、同盟会の一員である庄和町地内に、操車場ないしは車庫用地が確保されているということでもあります。庄和町地内に用地が確保できるならば、JR内部の車両基地の配置計画などから考えても、この計画は一気に進むのではないでしょうか。

 県の中期計画大綱に盛られている岩槻以東の複線化とこの相互乗入れは、県のかかわりなしには実現できないものであります。複線化が進めば、相互乗入れに拍車がかかるだけではなくて、前項の質問の地下鉄七号線延長への布石にもなります。

 わけても、殺人的ラッシュと言われる東武伊勢崎線北千住駅の混雑緩和にもつながることでもありますから、それらの点も視野に入れて、野田線複線化と相互乗入れの必要性をどう認識しているかを、先ほど述べた基地用地など若干の経過を踏まえ、見通しと進め方についてお答えをいただきたいと思います。

 以上、二点につきましては、ある程度時間の要するものでありますが、緊急の課題として、東武大宮駅の混雑緩和問題があります。これも、朝のラッシュ時は飽和状態にありまして、乗客の悲鳴が聞こえるときもしばしばだと言われました。到着した車両の乗客がホームからまだ出きらないうちに次の電車が到着し、発車する電車に乗ろうとするお客さんとのトラブルもあると聞いております。

 東武鉄道本社との交渉の際、会社側も現実を憂慮し、ホーム拡張の計画があり、用地の借用については、JRの合意を得ているというお話でありました。

 そこまでは、過去の議会で当局が答弁されているのと同じなのですが、大宮駅はステーションビルの改築計画があり、それが具体化するまでは工事を待ってほしいと要望されているということでもありました。

 ところが、その計画がまだ青図もできていない状態とかで、計画があっても着手できないということでもありましたが、事態は、これ以上待てないものでありますから、速やかにホームの拡張と乗換え口の増設を促進すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 さらに、大宮駅ホームの後方春日部寄りから直接大宮の銀座通りに出られる案も、同地域の活性化と関連して計画されているとも聞きますが、大宮駅東口の再開発事業との関係もあるようですが、緩和効果を高める上で、県としても推進に努力すべきだと思いますが、考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、学校法人ワタナベ学園への指導について総務部長にお伺いをいたします。

 本問題につきましては、一昨年、平成元年九月議会でありますが、我が党の阿部議員が同学園の退職職員から提出された調査の依頼をもとに、その経営のずさんさを指摘したのに対し、答弁では、三十四項目にも及ぶ改善方を指導したといたしまして、補助金の返還、辞退、減額措置がとられてきました。

 県は、年々改善が進み、ノーマルな状態になりつつあるという理解にあったようですが、去る五月二十九日、同学園が経営する越谷保育専門学校の学生が、異例ともいえる教育環境の改善を求める二十項目の要望書を提出し、それを追いかけるように、六月十三日、同学園に働く教職員で組織する労働組合からも、学園の運営や経営に対し行政指導を求める要望書が、それぞれ畑知事あてに提出されたことは、御承知のとおりであります。学生、組合双方からの要望を見る限り、ほとんど改善されていないといっても過言ではありません。

 これは、阿部議員が指摘したように、理事長の学園を私物化したワンマン経営の実態が依然として続き、ごくごく一部を除いて、改善されるどころか、事態は悪化の方向にあると言わざるを得ません。

 私は、ごく最近、学生や組合の要望書以外に、同学園の内部事情を詳しく知る方から、学園の惨憺たる内容を知らされる機会を得ました。それは、学生や組合の要望事項を完全に裏付けるものでありまして、およそ教育者あるいは学校経営者にふさわしくない言動を繰り返しておりまして、常識では想像もできないような、これが県が認可をし、補助金を出している学校の、あるいは学園の実態かと耳を疑うものばかりでありました。

 そこで伺いますが、二年前の指導から今日まで、同学園の運営がどのように改善されたと理解をして、補助金の六十三年度分の返還、平成元年度分の辞退から、平成二年度分の一〇パーセント減額へと推移してきたのかをお聞かせいただきたいのが第一点。

 第二点は、学生と労働組合から提出された要望事項の中から、

 まず、一つに、保育専門学校の校長は、理事長夫人が同学園が経営する吉川幼稚園の園長と兼務するかたちで就任しているようですが、かろうじて授業に出る程度で、いわゆる校長、管理者としての職責を全うしていないという点

 二つ目に、視聴覚教育に関する教科書が六月十八日になってやっと届いたという実例もあるように、教科書が大幅に遅れるという点

 三つ目に、試験を含め十五回の授業をしなければならないのに、四回しか授業をしない講師もいるという点

 四つ目に、水増し入学が原因と思われますが、五十人定員で七十名以上のクラス編成で、すし詰め授業が行われているという点

 五つ目に、設備拡充費を徴収しながら、教材、設備等がおよそ授業を受けるにふさわしい環境にないという点

 六つ目に、学生数に対して専任事務職員が少ないために、書類の不備が多く、発行も遅れるという点

 七つ目に、教員の職務分掌もはっきりしてなくて、専任講師が学則を満たしていないという点

 八つ目に、同学園が経営する幼稚園の中に、資格を有していないものが園長として任用されているという点

 九つ目に、阿部議員からも指摘されておりますように、学園の子会社というか、関連会社というか、いわゆるトンネル会社の株式会社教育振興会を通して、学生の寮費から教科書、制服代等、ほとんどが売買され、結果的には、ルーズな取引になっているという指摘に併せて、学園と同振興会で土地取引のキャッチボールが行われ、蓮田市にある土地をめぐっては当時で一億五千万円ぐらいの利益をあげたと言われました。

 その時点で、同学園所有の未利用地は、全体で八万五百平方メートル中、五万二千百平方メートルあって、早急に適切な利用を図るよう指導するという答弁がされておりますが、不動産財産の変動も含めて、どのように利・活用されているかという点を、二点目で答弁をお願いしたいと思います。

 三点目は、六月十二日の現地調査の帰り際に、理事長を前にして、この程度ならばと発言をして帰ったようですが、事実でしょうか。事実だとすれば、極めて残念な発言でありまして、当局の弱腰を見抜かれた発言であったと言えます。

 調査の際は、関係教職員からも事情聴取するなど、もっと毅然とした指導を望むものですが、明快な答弁を求めたいと思います。

 次に、福祉施策について、生活福祉部長にお尋ねをいたします。

 まず、第一点は、高齢者、老人福祉についてであります。

 国は、平成十一年を目途とする高齢者保健福祉推進十か年戦略、すなわち、ゴールドプランを策定し、高齢化社会対策の充実を図ろうとしておりますが、名称がシルバーからゴールドに、あるいはこれがダイアモンドに変わっても、基本となるところは、心の通ったヒューマンプランでなければならないと思います。在宅福祉に名を借りて、当事者や家族のみに負担を押しつけることになってはならないものです。

 計画では、在宅介護を重視し、それに対応するために、ホームヘルパーを十万人に、ショートステイ用ベッドを五万床、デイサービスセンターや在宅介護センターを、それぞれ一万か所設置することをプランの大きな柱としておりますが、現実からして、気の遠くなるような数字もあります。

 中でも、ホームヘルパーの充足は、平成十一年を待たず急がねばならないものでありますが、本県における目標は四千名ということでございますけれども、平成二年度末で五百四十七人、第六次中期計画の達成年度の平成四年度末でも六百四人目標の本県が、五年度から七年間で三千四百人をどうして増やすのでしょうか。

 国の具体的な通達や指示を待つまでもなく、県独自の実施計画をもって、養成等達やかに着手しなければならないものと考えるものであります。そうしなければ、市町村が策定した計画にのるだけのものとなり、県の主体性は何も発揮できないものとなります。

 現に、昨日の答弁でも、市町村に対し積極的な取組を要請すると言っておりますけれども、単なる市町村や圏域の調整機関であってはなりません。具体的なスケジュールを提示していただきたいと思います。

 第二点は、父と子、父子家庭への援護対策であります。

 母子家庭への対策は、法律、制度ともに十分とは言えないまでも、整っているように思われますが、こと父子家庭については、働き手である男親が残っているということで、どちらかというと、軽視されてきたきらいがあります。経済的にはカバーされているとはいえ、核家族化が進み、親類縁者も近くにいないという世帯が増えている昨今、病死や事故死など、急に妻や母親が欠けたとき、特に、乳幼児を抱えた父親は、私自身も経験をしましたけれども、お先真っ暗になってしまいます。

 よく同じ境遇の父親の相談を受けるのですが、だれもが両親のうち、どうしてもどちらかが欠けるということになったら、子供のためには母親が残ったほうがいいと、異口同音に言います。

 細かいことを言えば、炊事、洗濯などの家事万端と仕事との板ばさみ、遠足の弁当から、土曜日や子供の長期休暇の際の昼食の心配、お金を持たせて外食でもと思っても、ゲームセンターや繁華街に出入りする原因になるので、できればやめてほしいと言われれば、両親のどちらかが欠けている家庭の子は非行に走りやすいという講演会の講師の話が頭をよぎったり、夜になって急に、明日まで体操着やジャージーにゼッケンを縫いつけてくるようにと言われて泡を食う等々、生前は母親に任せてきたつけがドッときて、何とかしてくれと叫びたくなる気持ちを抑えて、かといって施設にお世話になることもできずに悩んでいる父親は、離婚の増加などもあって、増えてきているのが実態であります。

 学童保育所や児童センターのあるところでも、あるいは保育所でも、父子家庭を念頭においたものにはなっておりません。父親が短期出張等のとき、あるいは病気のとき、子供の長期休暇の際の対応、日常、母親が担い、父親が不得手としてきた事柄に対して、教育面からとは別に、福祉の立場で援護を求める声が多く出されております。

 幸い、本年度予算に単親家庭、一人の親ですが、単親家庭福祉対策調査検討費百十万円が計上されておりますが、ぜひ、今述べた様なことを反映したものにしてほしいと思うのですが、当局の父子家庭に対する認識と併せ、考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 最後の質問は、水道水の異臭味、異なった臭いと味について、公営企業管理者にお尋ねをいたします。

 グルメ、美食といわれる時代に、水道水の異臭味が全国的な話題となり、被害範囲も年々広がり、厚生省調査八十九年度で、約一千七百五十万人に及ぶと発表されております。

 岩槻市でも、昨年夏から水が臭いという苦情が水道部に多く寄せられるようになりました。聞くと、春日部でも越谷でも同様で、高い家庭用浄水器を購入した御家庭も多くあったようであります。

 今年も、五月の下旬から六月の初めにかけて、臭い、変な味が始まりました。

 同じ利根川水系の水を飲んでいる行田浄水場管内には被害はないようですから、庄和浄水場から受水をしている岩槻をはじめ、六市三町が被害地域となっております。

 この地域は、同じ利根川でも、渡良瀬遊水池を水源としておりますから、おのずと原因は察しがつきます。

 ダムとか湖は、富栄養化が進み、藍藻類が増え、臭いの元になっているようであります。

 水源や水利権の問題にまでは触れませんが、浄水技術を駆使して、異臭味を取り除いてほしいというのが願いであります。

 緊急には、塩素消毒に加えて、活性炭処理が有効のようですから、当然、そうした措置がとられるものと思いますが、人力ではかなりきつい仕事となるようであります。

 厚生省が八十八年から始めた活性炭処理などの高度浄水処理施設への補助金制度を活用し、おいしい水の供給に努力してほしいのですが、いかがでしょうか。

 県水料金の改定の予定もあるようですから、値上げに比例して水がまずくなったという批判を受けないように、きれいな、すっきりとした答弁を期待をして、私の質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(野本陽一君) 十三番 佐藤征治郎君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 佐藤征治郎議員の私に対する御質問、県政運営の基本理念についてのお尋ねのうち、「憲法をくらしに生かす」ことについてお答えをいたします。

 私は、知事就任以来、憲法の精神を尊重し、暮らしの中に生かすことを県政運営の基本といたしております。このことは、平和主義、国民主権、そして基本的人権の尊重を主要な原則とする日本国憲法の理念を基礎といたしまして、平和な社会と人間尊重、福祉優先の豊かな地域社会を築いてまいりたいという趣旨でございます。

 今後におきましても、この理念を堅持いたしまして、県民一人ひとりが快適な生活環境の中で健康で平和な暮らしと生きがいのある人生を送れるような埼玉づくりに努めてまいりたいと存じます。

        〔県民部長(神澤 滋君)登壇〕



◎県民部長(神澤滋君) 御質問一、県政運営の基本理念についての(二) 「憲法をくらしに生かす県民のつどい」の開催地を増やすことについてにお答えを申し上げます。

 この事業は、「憲法をくらしに生かす」という県政の基本理念に基づき、県民の方々が憲法の意義について考え、日常の暮らしに生かしていただくために、毎年五月の憲法記念日を中心に開催いたしまして、今年で十九回目を数えるに至っております。

 毎回多くの方々の参加をいただいておりまして、この事業も県民の間に広く定着したものと存じます。

 御提言の開催地の件でございますが、これまで開催の都度、参加者からアンケートにより御意見をいただいております中で、御指摘のとおり、より参加しやすいかたちでの実施を希望される声も多くございますので、できるだけ多くの方々が参加できますよう、開催のあり方について今後検討してまいりたいと存じます。

        〔衛生部長(川口 毅君)登壇〕



◎衛生部長(川口毅君) 御質問の二の、地域保健医療計画の見直しについてお答えを申し上げます。

 まず、(一) 本県医療の実態と現行の医療計画に対する認識についてでございますが、御指摘のとおり、本県医療に関する統計的数値は低いものが多いわけでございます。

 しかし、本県の地理的条件、交通条件などの特徴や急激な人口の増加、平均年齢の若さ、あるいは病床利用率が低いこと等を考慮いたしますと、必ずしも統計数値が実態を表しているものとは認識しておりません。

 しかしながら、現行の医療計画における必要病床数は、現状を肯定するかたちで算定したもので、必ずしも本県の実態にそぐわない面もあると感ずる次第でございます。

 次に、(二) 現行算定方式に基づく人口移動等を勘案した圏域ごとの数字についてでございますが、必要病床数の算定方式につきましては、六月三日に、国の医療審議会が厚生大臣に答申したところでございまして、厚生省では、近々のうちに新しい算定方式と、その基礎数字となります性別、年齢階級別入院率を公示する予定となっております。

 このような状況から、ここで旧算定方式のまま最新の人口で計算した必要病床数をお示しすることは、これが公表されますと、医療関係者等をいたずらに困惑させる結果となることが予想されますことから、御容赦いただきたいと存じます。

 しかし、医療審議会の答申では、一般病床では、全国では〇・五パーセント増に対しまして、関東ブロックでは四パーセント増となっております。

 特に、本県では、人口増加が著しいことから、これ以上の増加が見込まれるものと想定され、より実態に近いものになると思われます。

 最後に、(三) 厚生省とのヒアリングの有無と本県計画の見直し方針についてでございますが、必要病床数の算定につきましては、国の医療審議会の答申を受けて、厚生省令の中で公示されるものであり、都道府県担当者レベルでのヒアリング等は行われておりません。

 しかし、全国衛生部長会や、国に対する行財政改革に関する提言の中で、文章を通じて算定方式の見直しを申し入れしてきたところでございます。

 本県の地域保健医療計画の見直し作業に当たっては、必ず市町村の意見を聞くことにしております。

 必要病床数については、それを算出するための算定方式が厚生省令、医療法施行細則として示されておりますが、圏域外への流出患者の多い圏域については、一定割合の加算を知事の裁量ですることができるようになっておりますので、この部分では、圏域の関係者の意見を考慮したいと考えております。

 次に、二次保健医療圏の圏域の見直しについてでございますが、二次保健医療圏は、県民の日常生活の範囲、交通体系、生活基盤の整備状況等を勘案して、病院における入院にかかわる医療及び二次保健サービスを提供する体制の確保を図ることが相当と認められる地域を単位として設定したものでございます。

 現時点では、これらの要素に大きな変化は認められないことから、今回は、圏域の変更は行わない考えでございます。

 以上でございます。

        〔住宅都市部長(関根 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(関根弘君) 御質問三、岩槻・浦和開発整備構想についての(一) 県と関係二市との合同調査の結果と今後の進め方についてお答えをいたします。

 この調査は、地下鉄七号線の県内廷仲計画を実現していく上で、重要な地域である浦和市東部と隣接する岩槻市南部を対象といたしまして、平成二年度より県と浦和市、岩槻市が協調して取り組んでいる調査でございます。

 これまでの調査では、両市にまたがる約三千三百五十ヘクタールを対象とし、地下鉄七号線などによる交通軸の強化や、将来の都市構造の変化、さらには、地域の自然的条件などを踏まえ、この地域に導入すべき都市機能や都市利用、都市基盤整備の基本的考え方などについて、地域特性を生かしながら検討を行ってきたところでございます。

 この中では、例えば、新産業ゾーンの形成や、アメニティ水準の高い住宅地の供給、レクレーション拠点の形成などを含め、岩槻市や浦和市の構想との関連にも留意しながら、地下鉄七号線の整備と一体となった複合的な都市形成を目指すことを基本的な考え方にすえております。

 今後も引き続き、関係市ともども、重点整備地区の選定や道路ネットワーク、さらには治水問題など、主要課題の掘り下げた検討を進め、地下鉄七号線の整備と併せた計画的な地域整備が促進されるよう努めてまいりたいと存じます。

        〔企画財政部長(伊藤祐一郎君)登壇〕



◎企画財政部長(伊藤祐一郎君) 御質問の三、岩槻・浦和開発整備構想についての(二) 地下鉄七号線の延伸との関係についてのうち、まず、第三セクターの規模についてでございますが、現在、その基本フレームについて最終的な詰めを行っているところでありますが、総建設費を約二千五百億円といたし、出資金につきましては、総建設費のおおむね二〇パーセント、四百五十億円程度を想定いたしております。

 また、西暦二〇〇〇年開業へのプログラムについてでございますが、本年度中に第三セクターを設立すべく、現在、鋭意作業を進めているところでありますが、事業免許の取得、都市計画決定、環境アセスメントなどの諸手続を進めまして、平成六年度には着工し、ほぼ六年間の建設工期で、運輸政策審議会答申の整備目標年次であります平成十二年の開業を目指したいと考えております。

 次に、(三) 地下鉄七号線の整備主体となる第三セクターについてでございますが、出資団体の範囲につきましては、関係する主な出資予定団体の意向等を十分把握する必要がございますが、県といたしましては、浦和市東部までの早期実現を目指しまして、当面、沿線関係地方公共団体であります川口、浦和、鳩ケ谷の各市、及び県の四団体によることが適当であるものと考えております。

 いずれにいたしましても、浦和市東部以北への延伸につきましては、関係自治体の地域整備の熟度を上げることなど、関係自治体の連携を図りながら、将来的にその展望が切り開いていくことができますよう努力してまいりたいと存じます。

 次に、御質問の四、東武野田線の輸送力増強と東武大宮駅の混雑緩和についての(一) 岩槻駅以東の複線化についてお答えを申し上げます。

 岩槻以東の複線化についてでございますが、駅周辺など一部を除き、必要な用地はおおむね取得されていることや、最近における乗降客の増加の状況からいたしまして、その早期実現が望まれているところでございます。

 東武鉄道では、野田線全線の輸送需要を見ながら、緊急性の高い区間から順次複線化を進めているところでございますが、県といたしましては、東武鉄道に対しまして着工を急ぐよう要請してまいりたいと存じます。

 次に、(二) JR京浜東北線と東武野田線の相互乗入れについてでございますが、その実現のためには、御指摘のとおり、列車の車両を増やすことや、これに伴うホームの延長、信号、保安設備の相違などによる施設整備の大改良が必要となるなど困難な問題が多いわけでございますが、県といたしましては、利用者の利便性の向上、東武大宮駅での乗り換え時の混雑緩和などの点から望ましいことでございますので、関係市町と緊密な連携を図りながら、JR東日本及び東武鉄道に対しまして、引き続き要請してまいりたいと考えております。

 なお、先生のお話にございました庄和町地内の車両基地用地につきましては、地元におきまして誘致の動きがあったということは承知いたしておりますが、現実に土地を確保するまでには至っていないと聞いております。

 次に、(三) 東武大宮駅の混雑緩和についてでございますが、先生御指摘のとおり、現在のラッシュ時の混雑を考えますと、速やかに対処する必要があると存じます。

 このため、東武鉄道では、その解決策といたしまして、当面の措置としてのホームの拡幅や、抜本的解決策としてのJR大宮駅コンコースヘ接続するバイパスルートの新設を計画しているところでございます。

 このうち、ホームの拡幅につきましては、東武大宮駅用地の所有者でありますJR東日本との間では、ホーム拡幅に必要な用地についての基本的な合意が得られておりますので、現在は、残る民地の取得に全力をあげているとのことでございます。

 また、バイパスルートの新設につぎましては、ホーム拡幅工事完了後、東口の再開発の推移を見ながら推進することとしているとのことでございます。

 県といたしましては、乗り換え時の安全性の確保、利便性の向上の上から、ホームの後方からのルートの検討も含め、今後ともできるだけ早く駅の改良が実施されますよう、東武鉄道やJR東日本などに引き続き強力に働きかけてまいりたいと存じます。

        〔総務部長(大沢昌次君)登壇〕



◎総務部長(大沢昌次君) 御質問五、学校法人「ワタナベ学園」への指導についてお答え申し上げます。

 まず、第一点目の、これまでの指導と改善についてでございますが、平成元年九月に理事長に対しまして、三十四項目の改善指導を行ったところであります。

 その後、この指導の改善状況を確認し、未改善事項を更に指導するため、平成二年度までに計四回実地調査を実施いたしましたが、この間に二十五項目が改善されたことを確認したところでございます。

 こうした状況を踏まえまして、同学園に対する平成二年度の運営費補助金につきましては、一〇パーセント減額して交付したところでございます。

 次に、第二点目の、学生及び労働組合からの要望事項についてでございますが、私立学校は、御承知のとおり、その特性から自主性が重んじられており、その運営は、自律的に行われることが前提とされているところであります。

 今回の学生からの要望事項につきましては、一部に事実とすれば、法令に反するものが含まれていたため、その事実の把握のために、去る六月十二日に現地調査を行い、理事長、教務担当者等から事情聴取を行ったところでございます。

 この際の事実確認について申し上げますと、初めの校長の兼務に係る職責の履行につきましては、校長の出勤簿等がないため、事実確認はできませんでした。

 また、教科書の配布、定員の超過、専任事務職員の配置につきましては、その事実が確認されたところであります。

 講師の授業回数につきましては、当該講師の出勤簿及び学生の出席簿によりますと、その事実は確認できませんでした。

 また、教育環境につきましては、他校と比べ、甚だしく劣悪な環境ではないとの報告を受けているところであります。

 これらの結果を踏まえまして、当日、口頭で指導を行ったところでありますが、さらに専門学校の所轄庁として指導を行うべきものにつきましては、今後、文書指導等を行ってまいる所存でございます。

 これとともに、同校に対する幼稚園教員養成機関の指定を行っております文部省及び当該養成機関の運営の指導等を行う埼玉大学、並びに保母養成所の指定を行っております厚生省との連携を図りながら、同校が指定校として適切な学校運営を図れるよう指導を行ってまいりたいと存じます。

 また、御質問の労働組合からの要望事項のうち、幼稚園園長の任用資格につきましては、現在指導中でございますが、教職員の配置及び現時点での学園所有地につきましては、現在、諸報告書の提出を求めているところでございますので、その結果を踏まえ、事実確認の上、対応してまいりたいと存じます。

 なお、未利用地につきましては、土地利用計画書の提出を求めるなど、従前から数度にわたり、早急に適切な利用を図るよう指導してまいったところでございますが、今後、さらに、その活用を図るよう強く指導してまいりたいと存じます。

 次に、第三点目の、県の指導姿勢についてでございますが、極めて厳格な指導を行っているところでございまして、お話のような職員の発言の事実はございません。

 今後の指導につきましては、養成所等の指定・指導機関と連絡を図りながら調査等を行い、その結果によりましては、幼稚園及び専門学校に対する補助金の不交付措置等も含む強い指導を行ってまいりたいと存じます。

        〔生活福祉部長(西島昭三君)登壇〕



◎生活福祉部長(西島昭三君) 御質問六、福祉施策についてお答え申し上げます。

 まず、(一) 「ゴールドプラン」についてでございますが、在宅福祉サービスの充実は、高齢化社会対策の中でも主要なものであり、特にホームヘルパーは、在宅福祉を推進していく上で重要なものでありまして、県といたしましても、その増員に向け努力しておるところでございます。

 県といたしましては、マンパワーの確保対策の一環として、老人福祉サービス講習会等各種講習会の開催、ホームヘルパーの設置、処遇改善等を図るため、県単独で市町村補助を行うほか、市町村の実情に応じた指導を行うなど、高齢者福祉行政への積極的な取組を促してまいりました。

 今年度は、市町村長をはじめ幹部職員に対する啓発会議を開催するほか、七月一日に設置する予定の福祉人材情報センターを活用して、マンパワーの確保に、より一層の努力をしてまいりたいと存じます。

 今後におきましては、平成三年度及び四年度を老人保健福祉計画策定の準備期間として位置付け、全市町村の高齢者の在宅福祉ニーズ等の調査を行うなど、所要の準備作業を進めまして、平成五年四月以降、できるだけ早いうちに老人保健福祉計画を策定し、その中で具体的な整備目標を示すこととしたいと存じます。

 次に、(二) 父子家庭への援護についてでございますが、御指摘のとおり、父子家庭にとりまして、仕事に就きながら家事、育児も両立していかなければならないという精神的負担は、外からではうかがいしれぬほど大きなものと存じます。

 本県における母子・父子家庭の実態調査におきましても、父子家庭が現在、特に気がかりなこととして、健康、子供の養育、そして家事を上位に挙げております。

 こうした状況の中で、県といたしましては、今年度、母子家庭・父子家庭のいわゆる一人親家庭への福祉対策を総合的に調査するため、庁内に委員会を設置いたしたところでございます。この中で、父子家庭の父親が病気や出張の際、子供を二、三日預かる短期保護事業や、恒常的な残業が続く父子家庭の子供を夕方から午後十時ごろまで預かる夜間養護事業など、父子家庭のニーズに対応した施策についても幅広く調査することとしております。

 今後、こうした調査報告を踏まえながら、父子家庭に対する総合的な福祉施策の充実について努力してまいりたいと存じます。

        〔公営企業管理者(川島茂造君)登壇〕



◎公営企業管理者(川島茂造君) 御質問七、水道水の異臭味についてお答え申し上げます。

 まず、(一) 原因についてでございますが、お話にございました庄和浄水場給水区域内における水道水の異臭味は、晴天が長く続き、河川の流量が減少した上、直射日光と水温の上昇が重なった結果、フォルミディウムという藍藻類が異常発生したことによるものでございます。

 次に、(二)の「高度浄水処理」導入等対策についてでございますが、藍藻類から発生する臭気物質につきましては、従来から、庄和浄水場では粉末活性炭により、その除去に努めておりますが、臭いが長期間にわたる場合や濃度は高くなりますと、現状の活性炭投入設備では能力に限界がございますので、今年度におきまして、活性炭を連続投入できる設備に改良することといたしております。

 御提言のございました、厚生省の補助制度を活用した高度浄水処理の導入につきましては、河川の水質の状況等を勘案しながら、粒状活性炭設備やオゾン処理設備等の調査研究を進め、今後とも安全で良質な水の供給に努めてまいりたいと存じます。

        〔十三番 佐藤征治郎君 登壇〕



◆十三番(佐藤征治郎君) 十三番 佐藤征治郎です。

 地域保健医療計画の見直しについて、一点だけ再質問をさせていただきます。

 厚生省と県当局とのヒアリングがあるかどうかということについては、ヒアリングがないという答弁でございました。ないとすれば、当然、県に一任されたとみてよろしいのではないかというふうに思うわけです。

 そうでなければ、上意下達そのものでありまして、この計画に対しては、地方自治のかけらも感じられないことになります。すなわち、県にも医療審議会等、これらを審議するものがあるわけですけれども、厚生省の算出基準に基づいて、事務局が諮問案をつくって、その諮問案を機械的に医療審議会で審議をして答申するということになれば、審議会は形骸化されたものになるんではないかというふうに思います。

 運用が任されたというふうに理解をして、ぜひとも見直し作業に取り組めるように、告示がある前後で結構ですから、ぜひとも厚生省に埼玉県独自の意見を述べてもらいたいというふうに思いますが、部長の考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 以上です。

        〔衛生部長(川口 毅君)登壇〕



◎衛生部長(川口毅君) 今度の医療計画の算定式を厚生省の基準に従って計算するわけでございますが、先ほど申し上げましたように、圏域間での患者の流人出の非常に多い地域については、一定割合の加算は、知事の裁量でできるというふうになっているわけでございます。

 したがいまして、特に、本県のように東京近辺等に患者の流入出が多いところは、圏域の関係者等の意見を十分聞きながら、その地域の実情にできるだけ合ったかたちで、この地域医療計画の必要病床数の計算ができるようになっているわけでございます。

 この部分において、私どものほうは、この地域の実態に少しでも即したかたちで、この必要病床数を出していきたいというふうに考えております。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(野本陽一君) 暫時、休憩いたします。

午前十一時三十六分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後一時四分再開

  出席議員   八十六名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十一番  十二番

   十三番  十四番  十五番  十六番

   十七番  十八番  十九番  二十番

   二十一番 二十二番 二十三番 二十四番

   二十五番 二十六番 二十七番 二十八番

   二十九番 三十番  三十一番 三十二番

   三十三番 三十四番 三十五番 三十六番

   三十七番 三十八番 三十九番 四十番

   四十一番 四十三番 四十五番 四十六番

   四十七番 四十八番 四十九番 五十番

   五十二番 五十三番 五十四番 五十五番

   五十六番 五十七番 五十九番 六十番

   六十一番 六十二番 六十三番 六十四番

   六十五番 六十六番 六十七番 六十八番

   七十番  七十一番 七十二番 七十三番

   七十四番 七十五番 七十六番 七十七番

   七十八番 七十九番 八十番  八十一番

   八十二番 八十三番 八十六番 八十七番

   八十八番 八十九番 九十番  九十一番

   九十二番 九十四番

  欠席議員   八名

   四十二番 四十四番 五十一番 五十八番

   六十九番 八十四番 八十五番 九十三番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△再開の宣告



○副議長(宮崎守保君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○副議長(宮崎守保君) 質疑質問を続行いたします。

 六十四番 井上新一郎君

        〔六十四番 井上新一郎君 登壇〕(拍手起こる)



◆六十四番(井上新一郎君) 六十四番の自由民主党の井上新一郎であります。

 議長のお許しをいただきましたので、通告の順序に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず、最初に、県都の移転についてお伺いいたします。

 平成二年六月定例会において、本県の均衡ある発展を目指すためには、過疎地域や停滞が見られる地域に予想以上の深刻な課題が残されていて、各般にわたる施策の展開が強く望まれることを質問いたしました。

 また、その際、県の中枢機能を有する県庁機能が浦和、大宮方面に集中し、埼玉県内のいわば一極集中を招くことに通ずるものであると指摘し、県庁舎をはじめとする県庁機能を埼玉県の中央部に移転することが、埼玉県の均衡ある発展を築きあげるためにも、最重要の課題であると強く提唱いたしたところであります。

 そこで、今回は、県庁舎及び県庁機能の移転について、知事のお考えをお伺いいたしたいと思います。

 臨時行政改革推進審議会の豊かな暮らし部会の中間報告原案の骨子が、この五月二十四日に示されております。その基本方針の中で、東京一極集中の是正などの政策提言を盛り込み、同部会は、骨子を基に成案をつくる予定となっております。

 一極集中の是正と地域の活性化、自立化については、四全総で多極分散型の国土の形成を唱えているものの、現実には、官民の諸機能は依然として東京一極に集中していることから、全体計画の見直しを促すべく、その是正を求めているものであります。

 また、六月十四日に発表された二〇一〇年委員会の報告では、豊かな社会の実現は多難であるとしながらも、今回は、個人にとって豊かな社会とはをテーマに、長期展望を打ち出した点に特徴があり、人口減少社会に移行する中で、東京圏に人口が増え続けることから、一極集中の是正がうたわれております。

 目指すべき社会として、安心して暮らしを味わえる社会を構築するための課題の一つとし、労働時間や通勤時間の短縮を進めるとともに、増加する自由時間を有効に活用することを必要とし、魅力ある地方づくりを考え、地域の整備に力を入れながら、バランスのとれた東京圏を実現することなどのテーマが掲げられております。

 これらの観点から、我が埼玉県を見てみますと、まさに東京圏における難問がこの縮図のごとく、県内に存在していることがよくわかるのであります。

 昨年の六月、私の質問のとおり、県内の過疎地域対策を含めた南北問題を解決し、均衡のとれた埼玉県に再生を図り、未来への前進を目指す時期にきていると思うのであります。

 そのためには、まず第一に、県庁舎及び県庁機能の移転を図り、県都としての充実を目指すべきものと考えます。

 最近では、東京一極集中と軌を一にしたように、県庁一極集中が進行していると、各県においても言われはじめておりますが、全国レベルで遷都問題が注目されているのと同じ理由で、県都の問題により強い関心が払われているその論議を盛んにしていくべきものと思います。

 だれが考えても、現在の埼玉県の県都の地理的な面から、また、機能的面から見ても、東京に偏り過ぎているという見方は異論のないものと思います。

 さらに、交通機関の発展を見ても、飛躍的な向上をしておるわけで、現在論議されている政令都市の中に県都が存在する必然性は薄いのであります。むしろ、県の中央部近辺に県都を移したほうが、知事が日ごろ強く提唱している未来の埼玉づくりの理想に近づくものと考えるところであります。

 確かに、地理的な意味で、県の中心と人口的な面からの県の中心、いわゆる人口重心では開きがあることも事実でありますが、地勢的あるいは地域的な重心に県都があれば、人口重心も次第に移動し、県全体のあらゆるバランスがとれ、すなわち、均衡ある発展の実現が可能になるのではないかと考えます。

 そこで、県庁機能のあり方及び県都の移転について、知事はどのようにお考えなのか、具体的な御答弁を期待しながら、お答えいただきたいと思うのであります。

 次に、秩父リゾート構想についてお伺いいたします。

 秩父リゾート地域整備構想は、地域振興のいわば引き金として、地域の人々の大きな関心と期待のもとに、平成元年三月に国の承認を受け、その整備がスタートしていることは周知のとおりであります。

 申すまでもなく、秩父地域は、従来から県下随一の観光地として発展し、県内の人々はもとより、広く首都圏各地から多くの人々が来訪し、親しまれてまいったところでございますが、この背景には、秩父の先人たちが後世に残してくれた緑豊かな自然や個有の文化など、秩父地域の特性によるところが多いことは論を待たないところであります。

 加えて、最近では、こうした豊かな自然や多彩な歴史、伝統などに触れるレクレーション志向が、今後、更に高まる傾向が余暇時間の増大とあいまって、各調査結果からも明らかになっており、秩父リゾート地域整備は、まさに時宜を得たものであると考えられます。

 こうした中で、長尾根重点整備地区において、リゾート整備のリーディングプロジェクトとして、秩父ミューズパークの建設が鋭意進められてまいりましたが、来る七月二十三日には一部開園の運びとなりました。

 私としては、秩父に生まれ育ったものの一人として、このオープンが地域に及ぼすであろう経済、文化などの社会的影響は、計り知れない効果があるものと大きく期待をいたしておるところでもあります。

 しかしながら、秩父ミューズパークは、いまだ一部の施設が完成したにすぎず、その多くは今後の整備を待つことになるのもまた事実であります。

 そこでまず、秩父ミューズパークの整備の進ちょく状況について、住宅都市部長にお伺いをいたしたいと思います。

 その第一点でありますが、施設整備に対応した付帯設備の整備についてであります。

 例えば、オーブニングセレモニー及びイベントの開催が七月二十三日及び二十四日にわたり計画されておりますが、県の内外から大勢の方々が来園されるものと予想できるのであります。その方々にとって、来園の際の第一印象が極めて重要であることは、今更申し上げるまでもありません。

 音楽堂や野外ステージが立派に整備されても、トイレや休憩所、売店などの付帯設備が同時に整備されなければ、まさに画竜点晴を欠くような結果となるのは明らかであろうと思われます。

 そこで、オープン時及びそれ以降におけるこれらの付帯設備の整備についてどのように計画され、どのように対処されるのか、お伺いをいたします。

 第二点目でありますが、売店などに代表されるところの、いわゆるサービス関連施設の整備に地元民間活力を導入する問題についてお尋ねしたいと思います。

 県では、昨年十月、各市町村や地元商工会議所等を対象に、都市公園区域への民間業者の立地についての意向を把握するための調査を実施いたしました。地元関係業者も秩父ミューズパークヘの立地には大変な関心を寄せております。その意向調査には、その結果を心待ちにいたしております。

 もとより、進出を希望する業者サイドにおいては、年間を通じて施設の来園者数はどのくらい見込めるか、また建設費や維持管理費にバランスできる売上げや利益が見込めるのかというような不安材料はいろいろあるわけでございますが、地域経済の活性化を図るためには、この際、ある程度の覚悟をもって臨まなければならないのではという意気込みも感じられるところであります。

 そこで、この立地意向の調査は、何をねらいとして行ったものか、また、売店や飲食店などの整備についてはどのように考えているのか、また、店舗等の施設を県が建設し、出店者に貸与するとか、例えば、門前町を創設する場合などは工夫が必要と思われますので、運営方式及び管理方法について併せて伺います。

 次に、公園の命ともいって過言ではないと思います緑の保全の間題でありますが、整備途上には、広過ぎる、暑過ぎる、緑が少ないなどの新聞報道がなされておりましたスカイロードに関する整備についてであります。このような意見にどのような対策を講じられたのか、お尋ねいたします。

 また、長尾根の自然をなるべく保全し有効に活用するために、例えば、樹木園や花木園のような公園施設の充実整備が必要と考えられますが、整備計画の中で、これら自然活用型施設については、どのように計画するつもりなのか、住宅都市部長に御所見をお伺いいたしたいと思います。

 次に、地域ソフトウェアセンターの設置についてお伺いいたします。

 我が国の社会経済環境は、情報化、国際化、高技術化に代表される大きなうねりの中で著しい変化を遂げておりますことは、御案内のとおりでございます。

 特に、情報化の進展につきましては、急速な技術進歩を背景として、大企業から中企業へ、産業から社会、さらには、家庭生活の分野へと幅広く浸透しつつあります。

 こうした状況のもと、我が国の情報産業は、GNPの五パーセントを超える規模にまで大きな成長を遂げ、産業構造審議会の報告によれば、二〇〇〇年にはGNPの二〇パーセントを占め、名実ともに我が国のリーディングインダストリーとなるものと予測しております。

 ここで本県における産業の将来を考えた場合、情報産業の育成と県内企業の情報化の促進は極めて重要な課題であると考えるところでありますが、これらを支えていくのが、コンピュータを動かすプログラムの開発やシステムの開発を行っていくソフトウェア技術者であることは言うまでもありません。

 特に、中小企業におきましては、生産設備のコンピューター化を進めようとしても、それを扱う人材が少ないということが現実でございます。今や、ソフトウェア技術者、特にシステムエンジニアの不足は深刻な状況となっております。

 八七年六月にとりまとめられた産業構造審議会、情報産業部会の報告によれば、二〇〇〇年には、ソフトウェア技術者が九十七万人不足するものと推計されております。

 国では、平成元年八月に、地域ソフトウェア供給力開発推進臨時措置法、いわゆる地域ソフト法を施行し、地域におけるソフトウェア技術者の養成を支援していくこととしたわけですが、私は、かねてより、コンピュータ技術者養成のための研修施設の設置について主張いたしてきたところであります。

 本県におきましては、本年五月、大宮に第三セクターによる株式会社大宮ソフトウェアセンターを設立し、事業の推進が図られていることは、誠に喜ばしいことであります。

 しかしながら、産業振興策の展開を今最も求められているのは、県北地域なのであります。

 テクノグリーン構想においても、人材養成は重要な柱として位置付けられております。

 そこで、県北地域の総合的な産業振興を図るためにも、ソフトウェアセンターの設置がぜひとも必要であると考えますが、商工部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、看護職員養成機関の設置についてお伺いいたします。

 なお、同趣旨の質問を既に何名かの先生が行っておりますが、私は、角度を変えて質問をさせていただきます。

 二十一世紀には長寿社会が到来し、本格的な高齢化社会となることが予測されております。子供から高齢者まで、健康で明るい生活を送ることは、すべての人々の願いであり、これは社会生活を営むための基本的な条件であります。

 そこで、医療機関に寄せる県民の期待と関心が大きいのは当然のことと思われます。しかしながら、現在の医療整備体制を見ると、看護職員の需要は増大しているにもかかわらず、その不足は深刻な状況にあり、早急にその対策を講ずるべきであると考えるものであります。

 先ごろの新聞報道によりますと、本県の場合、現在、約三万人の看護婦を必要とする中で、約二万七千人しか就業者がおらず、県人口十万人当たりの看護婦数は、全国で最低と報じられております。

 秩父地区の医療機関に従事する看護婦数はどうかというと、人口十万人当たり二百七十三・九人であり、県全体の平均三百三十八・五人を大きく下回る状況にあります。

 秩父地区は、六十五歳以上の高齢者の割合が県内で最も高く、他の地域に比べても、医療体制の整備が大きな課題であり、今後ますます地域医療の充実に努めていく必要があります。

 こうした状況の中で、地域医療の最前線として重要な役割を担う看護職員に対する期待はますます大きくなっており、看護職員の確保が緊急の課題となっております。

 以上のような状況を考え合わせた上で、次の二点についてお尋ねいたしたいと思います。

 第一点として、今後の看護職員の確保を図り、地域医療の充実を図るために、伊奈町や江南町に設置されております高等看護学院等を秩父地域にも設置する必要があると考えますが、衛生部長に御所見をお伺いいたしたいと思います。

 第二点として、生徒数の急減期に直面しはじめている高等学校の活性化を図る上からも、秩父地域の高等学校に看護職員の養成のための看護学科、又は専攻科を設置してはどうかと考えますが、教育長の御見解をお伺いしたいと思います。

 次に、農林行政についてお尋ねいたしたいと思います。

 まず、第一に、農産物輸入自由化と本県への影響についてであります。

 ガット・ウルグアイ・ラウンドをはじめ、国際的な農産物輸入自由化の要請が強まる中、特に米の市場開放については、新聞紙上でもその記事に枚挙に暇がない状況となっております。

 この問題については、多様な論議がなされているところでありますが、正式には、いまだ協議が進展を見せていない状況にあります。しかしながら、既に現実の問題として、牛肉については三年間の経過措置を経て、本年四月から自由化されたことは、御承知のとおりであります。このことは、今後の畜産振興の上の大きな問題点として受け止めているところであります。

 特に、本県の畜産は、野菜、米とともに、農業の主要部門でありまして、平成元年度においては、農業粗生産額の二一パーセントを占めるに至っており、従来から秩父、児玉、大里などの県北地域においては、畜産のウエイトが高く、農家も近代的な経営に鋭意努力をしてきたところであります。

 一方、最近では、牛肉の需要は高い伸びを示し、平成二年度では全国で七十七万トンが消費され、今後も増大することが見込まれております。

 こうした傾向から、肉用牛の生産が盛んになってきている矢先でもあり、今回の自由化による影響が大変な懸念材料となってきているわけであります。

 そこで、牛肉自由化後の三か月を経過した現在、輸入牛肉の影響はどのようなかたちで現れているのか、また、本県の対応についてお尋ねいたしたいと思います。

 第二に、秩父リゾート地域における農林業振興についてお伺いいたしたいと思います。

 ゆとりある生活の実現を目指して、秩父リゾート地域整備構想は、一昨年三月に全国で第八番目の構想として承認されました。地元といたしましても、この構想の整備の推進は、地域経済に大きなインパクトとなり、地域の活性化に効果があるものと期待しているのは、御承知のとおりであります。

 しかしながら、ともすると、華々しい大規模なプロジェクトに目が行きがちでありますが、豊かな水や緑との関連をないがしろにしてはならないと考えております。

 特に、秩父地域は、山間地という制約の中で独自の文化や伝統に支えられながら、農林業を基幹的な産業として発展してきた地域であります。しかし、最近の地域農業を取り巻く状況は、担い手の高齢化や後継者不足等を原因に、残念なことに大変に厳しい状況にあります。

 そこで、リゾート整備の推進と一体となった農林業の再生を図る積極的な取組がぜひとも必要であると考えますが、秩父地域の農林業振興対策の現状及び今後の取組について御所見をお伺いいたします。

 第三に、農業農村整備事業についてお尋ねをいたします。

 農業の体質を強化し、将来を展望する埼玉農業の大きな課題の一つとして、農業農村基盤の整備拡充を図ることが最も重要であると思います。

 秩父地域においては、農地が散在し、傾斜地が多く、段差も大きいなどの地形的な制約から事業化が難しく、整備率も県平均を大きく下回っているのが実情であります。

 こうした状況の中で、昭和六十三年度には、秩父市大田地区において、初めて県営ほ場整備事業が着手され、現在順調に進展していることは、関係者の御努力の結果であると感謝いたしております。

 また、平成元年度には、秩父市尾田蒔地区においても、同じく県営ほ場整備事業が着手されたわけでありまして、地元の農業者をはじめとして、関係者は、秩父山間地域における農業近代化のための事業として、その早期完成に大きく期待しているところであります。

 そこで、尾田蒔地区について、現在までの進ちょく状況及び秩父地域において他地区にも同様の事業の計画を予定しているか、お伺いいたします。

 次に、秩父地域における国道及び主要道の整備についてお聞きしたいと思います。

 秩父地域は、首都七十キロメートル圏に位置し、豊かな自然と個有の歴史や文化などの観光資源に恵まれております。しかしながら、交通網の整備が不十分のため、入込み観光客は伸び悩みの傾向にあります。

 一方、若年層の流出等により過疎化が進行しつつあり、地域の活性化と調和のある地域振興を図ることが、秩父地域の緊急の課題となっております。

 このため、県では、秩父リゾート地域整備構想やテクノグリーン構想などのプロジェクトを進めていただいておるところでありますが、そのためにも道路網の整備が不可欠であります。

 秩父地域の道路網の改良率を見ますと、平成二年四月現在で五九パーセントであり、県平均の八三パーセントに比較すると、秩父地域の道路整備が著しく遅れていることがよくわかると思います。

 特に、山間部の道路では、見通しが悪い上、大型バスはもちろんのこと、乗用車でさえもすれ違いが困難な幅の狭い未改良道路がほとんどであります。住民の最低限の生活基盤、いわゆるシビルミニアムさえ確保されているとは言い難い状況にあります。

 秩父地域の生活基盤の水準を、せめて県平均並み程度に引き上げるために、まず、その幹線となる道路の整備を重点的に進める必要があると考えるものであります。

 一方、秩父地域にアクセスする幹線道路について考えてみますと、国道一四〇号と国道二九九号の二路線しかない状況であります。国道一四〇号については、雁坂トンネルの着工、皆野、寄居間のバイパス計画の事業化、寄居、熊谷間の四車線化の完了など、着々と事業が進行しております。また、国道二九九号については、横瀬町地内の整備が終わり、現在、小鹿野町地内で事業を進めていただいておるところであり、関係者の御努力に敬意を表するところであります。

 しかしながら、秩父市内においては、これらの国道が中心市街地で交差しているため、この周辺では常に慢性的な交通渋滞が発生しており、住民の日常生活や観光産業経済活動などに重大な支障を及ぼしております。特に、土曜日、日曜日及び祭日を含めた休日には、観光交通を原因に交通渋滞は一段と激しく、県の調査でも休日の交通料は平日の約一・三倍となり、秩父市内の数箇所の国道交差点で、五百メートル以上又は五分以上、最高二千メートル、通過時間十五分というような結果が明らかになっております。

 このような市街地の交通渋滞を解消し、地域の活性化を図るためには、秩父市街地周辺の国道一四〇号と二九九号のバイパスルートの整備計画を進めることが急務であると私は考えるところであります。

 そこで、これらの国道をはじめ主要道路について、秩父市周辺の整備計画をどのように考えておられるのか。さらに、秩父市街地をバイパス道が縦貫する場合、どのように計画されるつもりなのかについても、併せて土木部長にお伺いいたします。

 また、西秩父方面への進入路となる仮称新皆野橋について、早期着工を願っておりますが、その着工時期については、いつごろなのか、お尋ねいたします。

 最後に、私立しらさぎ幼稚園事件についてお伺いいたします。

 平成二年十月十八日、浦和市の私立しらさぎ幼稚園で、集団下痢により園児二人が死亡した事件が発生したことは、全国に大きく報道されたとおりであります。

 その幼い子供を失った両親は、教育の現場で再び同様の事件を繰り返さないためには、原因の究明が不可欠との考え方から、平成三年六月十四日に、子供の遺影を胸に、浦和地裁において裁判への決意に踏み切ったとのことであります。

 この訴えは、飲料水の安全性の配慮を怠った責任を明らかにするものであり、県の行政責任については、園の教育、衛生面を管理監督する権限を持つ県は、同園の井戸水が飲料水として大いに問題があることを知りながら、適切な指導をしなかったと、訴状で主張しております。

 この事件は、当時四歳と六歳の幼い子供の命を奪った人災であり、訴えを受けた県の姿勢と知事の考え方についてお伺いし、その責任の所在について考え方を重ねてお伺いいたします。

 以上、執行部の皆様方の明快な御答弁を期待いたし、私の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○副議長(宮崎守保君) 六十四番 井上新一郎君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 井上新一郎議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。

 まず、県都の移転について、県庁舎移転及び県庁機能の問題についてのお尋ねでございますが、私は常々県民の方々が、いずれの地域にありましても、生きがいのある快適な生活が営めるように、県土の均衡ある発展を目指しまして、地域の特性や課題に応じた施策の推進に努めてまいったところでございます。

 こうした観点から、県北・秩父地域につきましては、公共施設の重点的な整備はもとより、テクノグリーン構想や秩父リゾート地域整備構想などの推進によりまして、地域の振興や活性化に向けまして、特に意を用いて取り組んでまいったところでございます。

 県庁機能につきましては、県庁は、広域的な行政拠点として、県民の皆様のニーズやサービスの高度化に柔軟に対応いたすことが求められているものと存じております。

 しかしながら、県庁本庁舎の老朽化や分散化、あるいは狭あい化などから、県民サービスや事務の執行の面で課題も生じてきているところでございます。

 そこで、これらの課題の解決と今後の社会経済の進展に伴う県政の新たな展開や県民サービスの高度化などに対応いたすため、昨年度から県庁舎・周辺整備基礎調査事業をスタートさせまして、県庁舎の現状と問題点、課題の把握や県庁機能のあり方などの検討を進めておるところでございます。

 いずれにいたしましても、県庁舎の問題につきましては、今後、県議会の御意見を踏まえ、調査研究してまいりたいと存じまするが、御提言の趣旨につきましても、その一つとして受け止めてまいりたいと存じます。

 次に、私立しらさぎ幼稚園事件についてでございますが、この事件は、病原大腸菌に汚染された井戸水を飲んだことによりまして、集団下痢症患者が発生いたしまして、五十一人が入院、うち二人の園児が亡くなられたという、誠に不幸な事件でございました。

 県といたしましては、この事件の探知と同時に対策本部を設置し、厚生省をはじめ関係機関の御指導と御協力を得ながら、事態の真相究明と蔓延の防止に努めたところでございます。

 県の責任の所在についてのお尋ねでございますが、今後、訴状が到達いたしました段階で、その内容を十分検討した上で対応するとともに、二度とこのような事件が発生しないよう努めてまいりたいと存じます。

        〔住宅都市部長(関根 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(関根弘君) 御質問二、秩父リゾート構想について、順次お答え申し上げます。

 まず、(一) 付帯施設の整備についてでございますが、秩父ミューズパークは、豊かな自然に調和した環境にあって、感性と共感の場を確保するため、秩父を感ずる長尾根の自然の中でスポーツと音楽など、文化的活動が行える公園づくりを目指しているものでございます。

 このたびの一部オープンまでには、付帯施設として、音楽堂とスポーツの森の民間施設内に売店やトイレが整備されますほか、屋外トイレにつきましては七か所、休憩所は五か所設置いたしまして、当面の公園利用には支障が生じないよう配慮しているところでございます。

 なお、七月二十三、二十四日両日のような大規模なイベントの開催に当たりましては、地元商業団体の御協力を得て、仮店舗やトイレを仮設いたしまして、来園者の利便の向上に努めてまいりたいと考えております。

 また、オープン以降につきましては、来園者の利用状況を見定めながら、必要な整備を図ってまいりたいと存じております。

 次に、(二) 立地意向調査の目的等についてのうち、まず、昨年実施した立地意向調査についてでございますが、この調査は、民間活力を円滑に導入するために、各産業経済団体、地元商工会議所、農業協同組合のほか県内市町村などを対象に、売店や飲食店などのサービス施設の立地の意向を把握することを目的として実施いたしたものでございます。

 施設の設置を許可する際には、公平性、公正性などの面にも配慮する必要がございますので、このデータを参考に、これまで施設の立地選定基準の作成作業などを行ってきたところでございます。

 今後における売店、飲食街の整備に当たりましては、意向調査結果に配慮しつつ、来園者の動向及び立地の必要性を見極めながら、できるだけ早期に地元関係機関を通して、出店希望者の方々と調整してまいりたいと存じます。

 また、店舗等を県が建設し、出店者に貸与するなどの工夫が必要ではとの御提言でございますが、県といたしましては、店舗等の施設の整備について、当面、地元民間活力の活用によることといたしておりますので、御了承賜りたいと存じます。

 また、次に(三) 緑の保全と自然活用型施設の整備についてでございますが、まず、スカイロードにつきましては、御指摘のようなこともございましたので、全面ブロック舗装の計画を一部縮小し、サイクリング専用コースを新たに設けるほか、道路の沿道に植栽帯を増やすとともに、緑陰対策として、スカイロード内にケヤキ等の高木を適宜植え込みまして、緑豊かなプロムナードとして、より快適に利用していただけるようにいたしたところでございます。

 また、自然活用型施設の整備につきましては、自然散策路により自然に親しめるようにするほか、大庭園等の整備を推進し、今後、その自然ができる限り有効に活用できるよう努めてまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、ミューズパークは、このたび、その一部がオープンするものでございますので、今後とも、地元市町など関係機関等とも協力して、全国に誇れるような施設にしてまいりたいと存じます。

        〔商工部長(荒井 昇君)登壇〕



◎商工部長(荒井昇君) 御質問三、地域ソフトウェアセンターの設置についてお答えを申し上げます。

 近年の急速な情報化の進展により、中小企業におきましても、コンピュータの導入や活用が著しく増加し、これら業務に携わるソフトウェア技術者の不足が叫ばれておりますことは、お話のとおりでございます。

 県におきましては、かねてから中小企業の人材養成を商工施策の重要な柱として位置付け、各種の研修を実施しているところでございます。

 情報化研修につきましては、年々研修内容の充実に努めてきたところでございますが、今日の急速なコンピュータ技術の進歩により、企業は、より専門的かつ高度な研修を求めてきております。

 このようなことから、本年五月、地域ソフトウェア供給力確保推進臨時措置法、いわゆる地域ソフト法を活用し、株式会社大宮ソフトウェアセンターを地元大宮市が産業界との協力のもとで設立し、高度なソフトウェア技術者の養成を行うことといたしたところでございます。

 お尋ねの、県北地域へのソフトウェアセンターの設置についてでございますが、県北地域産業の情報化を促進するとともに、地域の活性化を図る上からも必要であろうと存じております。

 したがいまして、今後、地域内企業の受講生の派遣や出資意向などを踏まえ、関係市町村、関係部局と連携を図りながら、事業化に向けての検討を進めてまいりたいと存じます。

        〔衛生部長(川口 毅君)登壇〕



◎衛生部長(川口毅君) 御質問四、看護職員養成機関の設置についての(一) 高等看護学院の設置をについてお答え申し上げます。

 県内の看護婦等の養成状況は、現在五十八校、その入学定員は二千八百九十五人となっておりまして、五年前の昭和六十一年に比べますと五百七十人、約二五パーセント増となっております。

 そのうち、県立の看護婦等の養成所につきましては、現在四校、その入学定員は三百六十人でございまして、平成五年四月には、県立北高等看護学院の定員を四十人から八十人に増員するための準備作業を現在進めているところでございます。

 また、民間立の看護婦等養成所に対しましては、施設整備費、運営費等につきまして、種々の財政支援を講じまして、その整備充実を図ってまいりました。

 しかしながら、高齢化社会の進行、医療技術の進歩等によりまして、看護を必要とする人々は今後も増加し、さらに、先生御指摘のように、地域的格差も一層拡大されることが予想されます。

 こうしたことから、県立の看護職員養成所の設置につきましては、現在、見直しを進めております看護職員需給見通しの結果及び埼玉県看護職員確保対策協議会等の意見を踏まえまして、民間も含めた養成力の強化策の中で、全県的な視野に立って検討してまいりたいと存じます。

 併せまして、看護婦が地域的に偏在してる問題につきましても、今後十分に考慮しながら、総合的な看護婦確保対策を図ってまいる所存でございます。

 以上でございます。

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 御質問四、看護職員養成機関の設置についての(一) 既設高校に看護職員養成学科をについてお答えを申し上げます。

 県教育委員会といたしましては、高校三年間で准看護婦資格の取れる看護学科の設置について、これまで文部省をはじめとする関係諸機関と協議を重ねてまいりましたが、この学科の新設については、国の方針が極めて消極的であり、断念せざるを得ない状況でございます。

 しかしながら、御提言の看護専攻科は高等学校には設置するものの、高校卒業生を対象とした看護婦を養成する機関であり、全く新しい観点からの発想でございます。そして、これが設置されれば、地域の看護婦不足に大いに貢献することができると存じます。

 そこで、県教育委員会といたしましては、プロジェクトチームをつくりまして、御趣旨を生かせる方途を鋭意研究してまいりたいと存じます。

        〔農林部長(池田勝彦君)登壇〕



◎農林部長(池田勝彦君) 御質問五、農林行政についてお答え申し上げます。

 まず、(一) 輸入牛肉の影響についてでございますが、牛肉の輸入量につきましては年々増加しており、自由化された本年四月の輸入実績も、前年比一一八パーセントとなるなど、今後とも増加傾向で推移するものと予想されております。

 国におきましては、自由化対策として、七〇パーセントの高い関税率を設けるなど、国内への影響を緩和する措置を講じているところでございますが、輸入牛肉と品質、規格面で競合しております乳牛の枝肉市場相場が低迷しております。また、乳用子牛価格も低下しておりまして、酪農経営も大きな影響を受けているところでございます。

 この対策といたしましては、経営技術の改善や自給飼料の増産などによる生産コストの低減を推進するとともに、輸入牛肉と競合しない優良和牛の効率的な増産が重要と考えております。

 このため、高品質牛肉生産のための優れた繁殖和牛を引き続き秩父地域に導入し、肥育素牛の増産を図るとともに、和牛子牛の生産を効率的に行うバイオテクノロジーを応用した受精卵移植技術の普及を推進しているところでございます。

 また、子牛価格安定のため、昨年四月に創設した肉用子牛生産者補給金制度への加入を積極的に推進しているところでございます。

 今後とも、肉牛及び酪農経営の安定のため、各般の施策を実施してまいりたいと存じます。

 次に、(二)の、リゾート地域の農林業振興対策についてでございますが、秩父地域の農林業の振興に当たりましては、この地域の魅力である恵まれた豊かな自然環境や風土を生かした特色ある農林業の発展を図っていくことが極めて重要であると考えております。

 このため、県といたしましては、従来から山間地という条件を生かした野菜やこんにゃくなどの地域特産品の生産を振興してきたほか、観光農林業の育成に努めてきたところでございます。

 さらに、秩父リゾート地域の整備をきっかけといたしまして、対象地域の特色を生かした農林業経営を育成するため、平成元年度から、リゾート地域農林業振興対策事業に取り組んでいるところでございます。

 これまで、四つの重点整備地区のうち、長尾根、長瀞地区におきましては、市町村や農協、農家の代表などからなる推進委員会をつくりまして、地域の新たな農林業の振興計画を策定いたしますとともに、農産物直売センター、農業体験研修施設、オーナー制りんご園などの整備や、新たな特産加工品開発のためのブルーベリーやプルーンの導入など、具体的な取組がスタートしているところでございます。

 今後は、残る西秩父・三峰地区の計画策定を進める一方、計画に即して、県民共有のふるさととしての秩父地域の特性を十分生かしながら、リゾート地域にふさわしい活力と個性あふれた農林業の経営の育成を図ってまいりたいと存じます。

 次に、(三)の、農業農村整備事業についてでございますが、まず、県営ほ場整備事業尾田蒔地区の進ちょく状況につきましては、平成元年度に着手して以来、地元関係者の熱意と御尽力により順調に進んでおりまして、平成三年度末には、進ちょく率が四六パーセントとなる予定でございます。

 今後も、引き続き早期完成に向けて努力してまいりたいと存じます。

 次に、秩父地域における今後の予定でございますが、横瀬町におきまして、ほ場、農道、農村公園等の整備を内容とした中山間地域農村活性化総合整備事業の計画を進めているところでございます。

 県といたしましては、今後とも地元の要望を踏まえながら、地域の活性化を目指した農業農村整備事業を計画的に推進してまいりたいと存じます。

        〔土木部長(石田真一君)登壇〕



◎土木部長(石田真一君) 御質問六、国道及び主要道の秩父周辺整備についてお答えを申し上げます。

 まず、国道一四〇号と二九九号の整備計画についてでございますが、これらの国道は、秩父市街地へ出入りする根幹的な道路でございますが、市街地内で交差していることもあり、御指摘のとおり、市内では激しい交通渋滞が生じておりますので、早期に整備計画を進めることが必要であると考えております。

 秩父市内には、山地、丘陵及び荒川にはさまれた地域に市街地が形成され、土地利用が進んでおりますことや、市街地を発着地とする交通が多いことなど、この地域の特性がございます。

 これらの国道のバイパスルートにつきましては、かねてより地元などから幾つかの構想ルートが提案され、要望されておりますが、県といたしましては、道路計画に当たり、こうした地域特性を踏まえ、様々な角度から検討する必要があると考えております。

 このため、平成3年度には、学識経験者を含めた検討委員会を設置いたしまして、御質問の市街地内を通過する国道一四〇号のバイパスルートも含め、調査検討してまいりたいと存じます。

 また、これらの国道を補完する主要な道路につきましても、適切に機能分担が図られたネットワークが形成されますよう、併せて検討してまいりたいと存じます。

 次に、(仮称)新皆野橋についてでございますが、この橋は、皆野町木毛で一般国道一四〇号皆野寄居バイパスから分岐し、西秩父へ向かう進入路として荒川に計画されているものですが、このバイパスと密接に関連いたしますので、計画の整合を図っているところでございます。

 皆野・寄居バイパスは、御案内のように、先ごろ、ルートについて基本的に地元の御了解が得られ、現在、測量など調査をはじめておりますが、この橋もその中で検討することといたしております。

 県といたしましては、早期に着工できるよう調査を進めてまいりたいと存じます。

        〔六十四番 井上新一郎君 登壇〕(拍手起こる)



◆六十四番(井上新一郎君) 再質問をさせていただきます。

 先ほど、住宅都市部長さんから秩父リゾート構想についての中で、(一)の付帯施設の整備について、また、立地意向調査の目的等についての御答弁をいただきましたが、そのことにつきまして再質問いたします。

 まず、先ほどの御答弁ですと、付帯設備の整備についての中では、オープン以降の来園者を見極めながら施設をいろいろ考えていくというようなお話をいただきました。

 二十三、二十四日のオープンの日には、地元の土産組合等が対応いたしまして、出店したり、いろいろ考えるというようなお話を聞いております。

 しかしながら、これも二日間だけで勘弁してくれというようなお話も聞いておる中で、その以後は、見極めながら対応するということになりますと、一度開園をいたしてしまいますと、お客様は、その二日間だけでなく、恐らく引き続き来園していただけるのではないかなと思っているわけでございます。

 また、二日間だけで済むようなミューズパークでありますと、建設をした意味がないわけでございますから、そのへんにつきまして、もう既にそうした施設を整備するのが遅いんではないかなと、そうした心配があるから質問したわけでございますのに、来園者を見極めながらということでは、これは大きな疑問があるし、特に、昨年の十月の初めでございましたが、出店希望と思われるような意向調査がなされたことは、御存じだと思います。

 実は、この書類も、私はちょうどあのとき入院をしておりまして、病院でよく見ました。

 私は、意向調査のアンケートだというようなお話も聞きましたけど、とてもアンケートのような書類ではなく、出店希望だな、そんなふうに受け止めたわけでございまして、多くの人々が売店とかあるいは食堂とか、あるいは宿泊施設だとかという欄に丸をつけながら、面積というようなところもありまして、何平米とかと、恐らく書き込んで、みんな希望を出していると思います。

 さらに、会社の名称というようなところまではっきり欄がございました。

 ですから、アンケート調査ではないと思いますし、単なる意向調査かなと、そういうわけではないと思います。そうした人たちは今、それに対するどのような回答がくるのかなというようなことを、先ほどの質問でも申し上げましたけど、心待ちにいたしておるわけでございますから、そうした希望者がある中で、全部が出店できるということではないと思いますが、やはり土産物販売業とか、あるいはまた、レストラン希望者とか、何人かを厳正にしぼりまして、いろいろなこのゾーンがあると思いますから、そうしたものを出すゾーンに出させるゾーンの中で、一日も早く出店をさせていただくようなお考えがあるかないか、ひとつもう一度お聞かせいただきたいと思います。

 さらに、地主会というのがあるのを皆さん御存じだと思いますが、地主会等におきましては、できれば県で施設をつくっていただいて、賃貸借でお借りできないだろうかというようなことを言っておりますし、また、随分出店希望されている方でも、県で施設をつくってくれないかなというような声も聞いております。

 これは、なかなか費用がかかることでございますから、大変だと思いますが、ああした公園の中でやはりいろんな施設を個々につくらせてしまいますと、その後の環境整備等の問題、いろいろ雑排水等の問題等が出てくるんではないかなと思う中で、できれば県が施設をつくりまして、貸与するというような方法もあろうかと思いますが、その点についても、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、意向調査についての、これも調査を今検討中ですから、その推移を見てというような確かお話だったと思いますが、これらの希望を取った方への回答はいつごろなされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上でございます。(拍手起こる)

        〔住宅都市部長(関根 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(関根弘君) まず、付帯施設についてでございますが、イベントを行うときに、仮店舗というようなことでなく、第一印象が大事だから、また、地元からも多くの希望があることだし、そういう人たちに出店をしていただいたらどうかという再質問のまず一点目の内容かと思います。

 確かに、昨年、関係者の方々の御協力をいただきまして、その調査をいたしました。

 ただ、その調査結果につきましては、施設の設置計画、それをどのようなものにするかというようなことに私どもちょっと検討する時間が必要でございましたので、いまだその具体的なお話をできずにおります。

 そのようなことで、とりあえず今度のオープンには、そのようなかたちでさせていただきたいと思いますけれども、なるべく早期に、せっかくのお申出をさせていただきたく思っております。

 それから、地主会の関係でございますけれども、県で施設をつくって賃貸借できないかという御質問でございます。これにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、当面は地元の方々の、今申しました出店希望者の方々の出店につきまして、全力をあげて御協力をいただくということで考えておりますので、御了承賜りたいと存じます。

        〔六十四番 井上新一郎君 登壇〕(拍手起こる)



◆六十四番(井上新一郎君) 再々質問をさせていただきます。

 私が申し上げておりますのは、執行部を決して責めているわけではないんです。

 随分いろいろ期間をかけたり、大きな費用を使って、せっかく完成間近となってきたミューズパークですから、それを利用するお客さんが、なるほど立派なものが出来たなと、施設も立派だなと、また、サービスも立派だと言われるようなものにしていかないと、せっかく出来て入っていったけど、あれは駄目だと、あんな遠くまで行ったけど、得るものはなかったというようなことになりますと、今までやったことが全く水の泡になってしまうわけです。ですから、最初が肝心だから、今までもいろいろ話してまいりましたし、また、今回改めて申し上げたわけでございます。

 ですから、私は、その二日間というようなこと、また、仮店舗がうんぬんというようなことより、その後のこと、その後をどのように対応するのかということを先ほどお聞きしたつもりでございます。

 ですから、見極めながら対応したんでは、もう人はどんどん来ちゃうわけですから、だから、もう今からでも、半年、一年先へいくわけですから、早急にそのいろいろな対応を考えていただかなければならないというようなことから、お考えをお聞きしたわけです。

 それから、門前町等の計画もございますが、これらにつきましても、もう既に計画を立てていきませんと、門前町って地図には載ってるけど、どこが門前町なんだというようなことになりますと、これもまた悪影響を及ぼすだけでございますので、それらにつきましては、先ほども申し上げましたが、県で施設をつくって対応する方法等を考えたほうが、管理上あるいはその後の環境管理等においてもいいんではないかなと思っているわけなんです。もう一度お願いいたします。(拍手起こる)

        〔住宅都市部長(関根 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(関根弘君) 先生の御意見を踏まえまして、前向きに検討させていただきます。

 それから、県の施設でございますけれども、これにつきましても研究をさせていただきます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○副議長(宮崎守保君) 暫時、休憩いたします。

午後二時八分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後三時二十五分再開

  出席議員   八十八名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十一番  十二番

   十三番  十四番  十五番  十六番

   十七番  十八番  十九番  二十番

   二十一番 二十二番 二十三番 二十四番

   二十五番 二十六番 二十七番 二十八番

   二十九番 三十番  三十一番 三十二番

   三十三番 三十四番 三十五番 三十七番

   三十八番 三十九番 四十番  四十一番

   四十二番 四十三番 四十五番 四十六番

   四十七番 四十八番 五十番  五十二番

   五十三番 五十四番 五十五番 五十六番

   五十七番 五十九番 六十番  六十一番

   六十二番 六十三番 六十四番 六十五番

   六十六番 六十七番 六十八番 七十番

   七十一番 七十二番 七十三番 七十四番

   七十五番 七十六番 七十七番 七十八番

   七十九番 八十番  八十一番 八十二番

   八十三番 八十四番 八十五番 八十六番

   八十七番 八十八番 八十九番 九十番

   九十一番 九十二番 九十三番 九十四番

  欠席議員   六名

   三十六番 四十四番 四十九番 五十一番

   五十八番 六十九番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△再開の宣告



○議長(野本陽一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○議長(野本陽一君) 質疑質問を続行いたします。

 二十六番 岡村幸四郎君

        〔二十六番 岡村幸四郎君 登壇〕(拍手起こる)



◆二十六番(岡村幸四郎君) 二十六番、自由民主党、川口市選出の岡村幸四郎でございます。

 今般の統一地方選挙におきまして、心ある多くの市民の皆様方の御支援を賜り、おかげさまで初当選をさせていただきました。

 当選後初の六月定例県議会におきまして、一般質問の機会を与えてくださいました議長はじめ多くの自由民主党の先輩諸兄に心からお礼を申し上げます。

 それでは、議長にお許しをいただきましたので、以下、発言通告に従いまして、順次張り切って質問してまいりますので、知事はじめ執行部の皆様には、誠意ある力強い御答弁をお願いするものであります。

 初めに、知事の政治姿勢について伺います。

 このたびの第十二回統一地方選挙におきまして、我が自由民主党県議団は、県政史上かつてない、九十四議席中七十議席を占めるに至りました。これは、自由と民主主義を守り、常に大衆とともに歩む我が国唯一の責任政党自由民主党が、国、地方を問わず、その政策において、多くの県民の皆様方の圧倒的な御支持をいただいた結果であると存ずる次第であります。同時に、より一層の期待と責任を県民の皆様に負わされたものと受け止めている次第であります。

 そこで知事に伺います。我が党議員の議席専有率七五パーセントという、この選挙結果を踏まえて、今後の議会に対する取組についてお伺いいたします。

 本県は、二十一世紀を十年後に控え、今まさに大きな飛躍のときを迎えております。さいたま新都心整備をはじめとして、大きなプロジェクトが目白押しで進んでおります。しかし、課題が大きいだけに失敗は許されません。それゆえに、責任ある政策集団として、我が党議員団は独自の調査会を設けて、県政の諸施策について、鋭意、調査研究を進めているところであります。近々、我が党の政策として、その結果が現れることと存じますが、このことを知事はどう受け止めているか、見解を求めるものであります。

 さらに、知事にお尋ねいたします。我が党が大躍進を遂げたさきの県議選において、知事は宣伝カーを先導し、オープンカーに乗って、白い手袋をし、大きく手を振って、某候補者を応援されたと仄聞いたしておりますが、これは事実かどうか、お尋ねいたします。

 また、先般執行されました参議院補欠選挙、結果は低い投票率ながら、我が党公認候補の圧勝に終わったのでありますが、この際、県選管から発行された選挙公報に、某候補者を推薦する旨、知事のお名前が掲載されておりました。

 知事は、昭和五十四年十一月、社会党を離党して以来、「行政にイデオロギーは不要、一党一派にとらわれない県民党の立場でやる」と常日ごろおっしゃっております。

 個人的なポスターや選挙ビラに載せるのならまだしも、いやしくも県民の血税によってつくられた選挙公報に、特定の候補者、しかも党公認の候補者を推薦する旨、御自分の職氏名を載せるというのは、この県民党の立場に著しく矛盾しているのではないでしょうか。はたまた、多くの県民を裏切ることにもなるのではないでしょうか、知事の見解を求めるものであります。

 また、もれ伺うところによりますと、本日、東京国税局は、竹井博友氏を東京地検に告発するとのことであります。この中で、畑知事との関係も取りざたされているやに伺っております。

 知事は、昨日、一昨日とも、竹井氏との金銭的な関係については、一切否定をされております。しかし、もし、これが事実と反することとすれば、その責任は極めて重大であります。

 そこで、重ねてお伺いいたします。知事並びに関係者は、竹井氏並びにその関係者との間に金銭的関係が一切なかったと言えるのかどうか、お尋ねいたします。

 また、今後、これまでの答弁と反する事実が明らかになった場合は、辞任も含めて、知事自らがその責任を明らかにすべきと思うが、いかがでしょうか、知事の心情あふれる御答弁をお願いいたします。

 次に、県政における都市間格差についてお尋ねいたします。

 私が住んでいる川口市は、県南のはずれ、言い換えれば、郷土埼玉県の南の玄関口に位置し、古くから鋳物、機械、植木等の地場産業を中心に、県下一の人口を擁し、また、県下一の産業都市として発展を続けてまいりました。しかし、首都東京に隣接し、人口の流入、都市化が著しく、これに伴い、多くの様々な行政課題が文字どおり山積をしております。人口六百五十万人を擁する大埼玉県の南の玄関口にふさわしいまちづくりを官民一体となって現在懸命に進めているところであります。

 県におかれましては、これまで多くの施策を講じてきてくださり、今また大きなブロジェクトが川口を中心とする県南に進展しつつあることに、敬意と感謝を表する次第であります。

 しかしながら、私は、今般の選挙を通じて、あるいはまた、これまでの日常活動を通じて、多くの川口市民の皆様が県に対して不満を抱いている、川口は冷遇をされているのではないか、こういった思いを肌で感じてきたのであります。なぜだろうかの思いで調査をしてみました。

 単に施設の数の比較だけで論ずるのは適切さを欠くかもしれませんが、本県を代表する都市、浦和、大宮、北の熊谷とそれぞれ比較をしてみますと、まず、県の一般的な施設は、川口十に対して、浦和が三十五、大宮二十四、熊谷三十四であり、県営住宅戸数については、川口は、わずか六百三十戸に対して、浦和は千九百二十七戸、大宮四千百四戸、熊谷九百六十一戸であります。

 さらに、緑と清流をうたう県政にあって、都市公園は、川口はゼロであります。浦和は三か所、百九・二ヘクタール、大宮一か所、五十七・三ヘクタール、熊谷二か所、百十三・九ヘクタールであります。

 そして県民の生命財産を守る警察官の一人当たりの人口負担、本県は、過去の議会でたびたび御指摘のあるように、全国最低のレベルにあるわけですが、その中でも、川口署千一人、武南署千三百四人の人口負担に対し、浦和署千九十七人、大宮署七百八十三人、熊谷署九百八十四人であります。

 さらに、警察施設は、川口三十に対して、浦和四十六、大宮四十三、熊谷十六であります。

 以上の数字を見ると、その格差に、がく然とせざるを得ないのであります。多くの市民が冷遇されていると思い、不満を抱くことは無理からぬところと思うのであります。

 知事は、中枢都市圏域を決定する際に、川口は財政力もあり、熟成した街だとおっしゃっておりました。しかし、川口市民は、言うまでもなく埼玉県民であります。公平な県政が展開されてしかるべきと多くの市民は思っております。この格差について、知事の御見解を求めるものであります。

 続いて三点目、地下鉄七号線についてお尋ねいたします。

 本件につきましては、過去の県議会において百回にも及ぶ質問がなされており、平成元年九月定例会では、地下鉄七号線の建設促進に関する決議が全会一致で可決されております。与野党を問わず、その早期導入を求める端的な現れと存ずる次第であります。それゆえ、一日も早い導入実現に向けて、県当局の強力なリーダーシップの発揮と、より積極的な対応を強く望むものであります。

 そこで、以下数点お尋ねいたします。一部に、さきの佐藤議員の質問と重複いたしますが、併せてお願いいたします。

 初めに、運政審答申による平成十二年までの導入実現に向けて、知事の決意のほどを披れきしていただきたいと思います。

 次に、昨年一月三十日に、県と関係三市で合意された第三セクターについて、本年度、それぞれ頭出しの資金が予算計上されているとのことですが、先ほど、今年度中との答弁がありましたが、具体的に、いつ設立されるのか、その内容は、その際、民間団体も参加するのかどうかについてであります。

 次に、平成十二年まで、本年を含めてあと十年しかありません。都市計画決定、環境アセス、免許申請等、具体的なスケジュールについては、先ほど答弁がありましたが、特に免許申請は、具体的にいつになるのか伺います。

 さらに、資金面から伺います。第三セクターの資本総額は、総建設費の二割程度となりますと、約四百五十億が見込まれますが、この負担割合についてはどうか、また、民間からの出資はどの程度見込めるのか。特にこの際、営団のかかわり方が重要と思われますが、どの程度協議が進んでいるのか、それぞれお尋ねいたします。

 さらに、総建設費約二千五百億円の資金内訳は、どう考えているのか、重要となる無償貸付金は幾らか、また、その負担割合についてはどうか、併せて県の積極的な財政負担を強く求めるものでありますが、お考えをお示しください。

 特に、大規模基金の使途、今後の基金規模についてもお示しいただきたい。

 さらに、国の助成方策の拡大について望めるものかどうか、特に、第三セクターに対する貸付金も起債で充当できるように、また、鉄道整備基金も地下七に充当できるように、それぞれ自治省、建設省へ積極的に働きかけていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、以上について、関係市、関係団体とのトップ会議が開催され、協議されることと存じますが、いつ予定をされているか伺います。

 県庁内におきましても、副知事をトップに、関係部長の専門的な会議が開催されたと仄聞しておりますが、メンバー、会議の性格、協議内容について、それぞれお尋ねいたします。

 さらなる問題点は、言うまでもなく、計画路線沿線地域の整備、開発の点であります。地下七を有効に生かしたまちづくりを目指して、沿線整備計画、土地利用計画を検討しなければならないと思います。

 そこでお尋ねいたしますが、平成十二年までに計画どおりの需要の予測は見込めるのかどうか、採算面からも土地利用の転換が必要と思いますが、お考えはいかがでしょうか。

 特に、追加が予想される川口市域の四百十一ヘクタールに及ぶ市街化調整区域の取扱いについては、今後、相当大きな問題となってくると思います。

 また、この地域は、名前だけのものになっておりますが、安行武南自然公園の指定、あるいは首都圏近郊緑地保全法に基づく保全区域の指定がなされております。地下鉄七号線の導入とあいまって、極めて開発のポテンシャルの高い地域でありますが、地元の農業者の中にも、調整区域指定の解除を希望する方、逆に農業を営むための環境づくりを望まれる方など、様々な意見があります。それゆえ、しっかりとした土地利用計画が必要であると存じますが、見解を求めるもりであります。

 また、全体として、県は沿線の整備にどうかかわっていくのか、併せて伺います。

 続いて四点目、産業振興についてお尋ねいたします。

 初めに、さいたまインダストリアル・ビジネスバーク(仮称)について質問いたします。

 以降、略してSIBPと呼ばせていただきます。

 急激な技術革新や著しい社会経済環境の変化が進む中で、本県の産業が今後とも活力ある発展を遂げていくためには、より高度な研究開発力に立脚した事業展開を図っていく必要があります。こうした時代の要請に対処するため、企業の研究開発を積極的に支援するとともに、今後成長が期待されている知識集約的な企業の集積を推進するため、新たな産業振興拠点としてSIBPの計画が進められております。

 私は、本施設が本県産業界はもとより、今、様々な問題にあえぐ川口市の地場産業界も含めて、広く一般市民にも真に役にたつような施設として機能するよう、強く期待するものであります。

 そこでお尋ねいたします。この計画の基本方針が昨年十月に発表されましたが、これに基づく基本計画はいつ明らかになるのか。基本方針から計画へ移行する中で、総工費や内部施設など、主だった変更点は何か、特に、本施設が研究開発を主体としているため、一般市民になじみの薄いものになりかねないとの懸念が強く、だれでも自由に利用できる施設も必要ではないかという観点から、地元川口市から科学啓発施設、県民科学センター(仮称)の併設が強く望まれておりましたが、この計画にどのように位置付けられたか、お伺いいたします。

 次に、本年度実施が予定されております事業コンペについてであります。

 最近の新聞等の報道によりますと、バブル経済の崩壊や不動産投資に対する金融機関の窓口規制などによりまして、不動産関連の企業倒産が続出しており、景気は依然好調とは言いながら、民間の投資意欲も減退気味と言われ、不安定な経済環境となりつつあります。

 このような状況の中で、この事業コンペに対して、どれほどの引合があるのか、業種はどうか、また、今年度コンペ実施、五年度着工、七年度完成という整備スケジュールについて、支障が生ずるおそれはないのか伺いいたします。

 次に、産業開発事業について伺います。

 最近の中小製造業におきましては、人手不足や従業員の高齢化が進み、企業存続に危機感を持つ経営者が多くなっていると聞いております。こうした状況に対応していくためには、省力化や自動化を一層推進していくことが必要となってきております。しかしながら、大部分はそうした技術開発に取り組むノウハウが不足しているため、効果的な生産手段の合理化ができない現状にあります。

 特に、川口市は、平成元年の工業統計調査の結果報告によりますと、事業所数三千三百五十三か所、従業者数は四万七千八百十二人と、県下第一位であります。製造品出荷額は、九千七百四十三億四千百三十万円で、県下第二位となっております。まさに埼玉県における工都であろうかと思われます。

 しかしながら、これを一事業所当たり、一人当たりの製造品出荷額で見てみますと、九十二市町村の中で、一事業所当たり約三億円で、なんと七十七位、一人当たり二千三十七万円で六十位であり、いかに生産基盤が脆弱か、実はこれが実態なのであります。

 さらに、今、住工混在から住工共存への道をさぐり、公害発生を防止する手法を取り入れた都市型工場への脱皮を余儀なくされているなど、様々な問題を抱えております。しかしながら、中小零細企業者の持てる力には、おのずから限界があります。

 そこで、県においては、このような地場産業に対する公害防止や省力化技術の開発、指導をはじめとする各種支援の充実が急務ではないかと存じますが、いかがでしょうか。

 特に、SIBPにおいては、こうした中小企業の技術課題を解決するための研究開発に積極的に取り組むべきと考えますが、商工部長の御見解を求めます。

 さらに、将来、国から移転予定の新技術事業団並びに過日落成した川口高等技術専門校などが、人と技術の交流を進めて、より複合的な効果が図れるよう必要な措置を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、この計画が成功するかしないか、それほど大きな意味を持つのが周辺の環境整備、特に交通対策であると考えます。大宮ソニックにほぼ匹敵するこの施設、決定的に違うのは、ソニックは駅の真ん前、SIBPは陸の孤島の真ん中にあるということであります。周辺の首都高川口線、あるいは東京外かく環状道路に直結する骨格幹線道路の整備、これは何としても必要であると考えます。

 言うまでもなく、この施設は、川口だけでなく、県南から東京を視野に入れなければ、その成功はあり得ないと考えるからであります。また、地下鉄七号線とのアクセス、さらに新交通システム導入への支援、これも重要な課題であると考えます。

 周辺交通対策について、地元川口市との道路協議を踏まえて、御答弁を賜りたく存じます。

 次に、植木産業の振興について伺います。

 現在、本県における植木生産額は、約百三十三億円、全国第四位の一大産地を形成しております。本県農業粗生産額の五パーセントを占める主要な作目となっております。

 また、都市部における植木産地は、単に生産の場として機能しているだけでなく、防災効果など環境改善機能があるほか、都市空間に緑を提供し、市民に心のやすらぎと潤いを与えているのであります。

 一方、植木の需要動向についてみますと、近年は、一般住宅用の需要が頭打ちとなり、住宅団地や工業団地、公園、街路、大型レジャー施設などの大規模の縁化用事業が多くなっていると伺っております。

 また、県がまとめた平成元年度の輸出状況によると、輸出本数約四十六万本の二三パーセントを本県が占めているという状況であります。

 今後も、植木は、都市開発や産業開発、市民生活に不可欠な緑を提供する要素として、ますます重要な役割を果たすものと思うのであります。

 こうした中で、先般、土地税制が改正され、長期営農継続農地制度が平成三年度末に廃止されるとともに、市街化区域内の農地について宅地並課税が課せられるなど、緑化産業を含めた農業経営は大変厳しい環境におかれることが予想されます。

 また、これに伴い、生産緑地法が改正され、農地を保全すべき農地と宅地化すべき農地とに二分されていくと伺っております。

 この制度の運用によっては、様々な影響が出て、農業振興にとっても、さらに深刻な事態も予想されます。

 庁内でも、現在、関係間においていろいろ協議を重ねているものと存じますが、そこでお尋ねいたします。

 この地区指定に当たっては、どのような考えで行うのか、どの程度農地面積が減ると予測されるのか、市町村への指導方針はどうか、それぞれ見解を求めます。

 続いて、こうした状況を踏まえつつ、今後、県においては植木産業の強化発展を図るため、どのような施策を展開していくお考えか、農林部長に御所見を伺います。

 さらに、川口市には県の施設として植物振興センターがあります。植木の需要の伸びが堅調に推移している現在、さらに本県植木生産の振興を図るため、本施設のより一層の機能の充実を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 続いて、五点目、高齢者保健福祉推進十か年戦略についてお伺いいたします。

 我が国は、今や平均寿命八十年という世界最長寿国になり、二十一世紀には、国民の約四人に一人が六十五歳以上という高齢社会を迎えることになります。

 このような高齢社会を国民が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせるような明るい活力のある長寿社会としなければなりません。そのため、特に高齢者の保健福祉の分野における公共サービスの基盤整備を進めるために、福祉推進十か年戦略がスタートして、本年で二年目を迎えることになります。

 そこで、1年目の実績を踏まえて、以下四点について、生活福祉部長にお伺いいたします。

 まず、第一に、国の高齢者保健福祉推進十か年戦略では、特別養護老人ホーム二十四万床、老人保健施設二十八万床、ホームヘルパー十万人など、具体的な整備目標が示されております。

 これは、ほぼ実現不可能のような大変な数字かと思いますが、県の現状はいかがでしょうか。

 また、十か年戦略を踏まえて、今後どのように取組を進めていくのかをお伺いいたします。

 第二に、福祉マンパワー確保についてであります。

 十か年戦略の具体的な実現段階においては、マンパワーの確保は大きな課題であると考えられます。

 そこで、ホームヘルパーや施設職員等の福祉マンパワーの確保について、どのように対処しておられるのかお伺いいたします。

 第三に、埼玉県しらこばと長寿社会福祉基金についてでありますが、今後、高齢社会を迎える中で、豊かで活力にあふれた長寿社会づくりに資する地域社会の保健福祉活動を推進するため、どのように活用していくのか、お伺いいたします。

 第四に、住みよい福祉のまちづくりについてでありますが、高齢者や障害者などのハンディキャップを持つ方々が積極的に社会参加をしていくためには、それらに配慮したまちづくりが必要であると思われますが、県が昨年実施した実態調査の結果と、これを踏まえ、今後、住みよい福祉のまちづくりをどのように推進していかれるのか、お伺いをいたします。

 続いて六点目、ヘルシー埼玉21県民運動についてお伺いいたします。

 この県民運動につきましては、昭和六十一年九月に、その推進母体であります県民会議を設立し、これまで吸う人も吸わない人も、ヘルシータイムを合言葉にした分煙運動や、歩く健康づくりヘルシーウォークを推進するなど、全国に先駆け、いつでも、どこでも、だれでもが気軽に参加できる県民運動として展開されてきたとのことであります。健康は何より大切なことであります。

 今後、幅広くこの運動が展開され、県民に健康づくりに寄与されることを願いつつお尋ねいたします。

 本年で五年目を迎えますが、これまでの成果と反省点は、また、今後、運動を進めるに当たっての重点項目と取組方について、それぞれお伺いいたします。

 私見でありますが、これまでの県民運動を見てまいりますと、いわゆる食生活に関する部分が不足しているのではないかと思います。食生活といいますと、とかく栄養のバランスですとか、食塩、カロリーの摂取量ですとか、そのような問題に目がいきがちですが、これももちろん重要な骨子でありますが、私は食べ物に付着する農薬、あるいは食品添加物に関して、もっと掘り下げて研究してみる必要があるのではないかと思うのであります。

 我が党大石議員が初日の一般質問の中で、環境問題の観点からではありますが、詳細にわたって、無農薬農業の育成について力説されておりました。心から賛意を表するものでありますが、同時に私は、この無農薬農業、また、自然農法によってできた農作物が、どれだけ人体にとって好ましいものか、これを力説したいわけであります。

 さらに、厚生省による目的別食品添加物一覧によりますと、何と三百五十四品目にわたって食品添加物が使用されております。通常の食事から一日で十一グラム、一年で四キロ、五十年ですと、何と二百キロの食品添加物が我々の体の中に入ってきてしまうのであります。

 私は、この農作物に含まれる農薬や三百五十四品目にも及ぶ食品添加物など、本来、人の口に入るべきものではないものが、いやおうなく食料の中に混入され、それが人体を様々なかたちでむしばんでいく、これは重大な問題であります。生まれながら、何らかの異常を持っている先天性異常児の増加の原因は、食事に起因する可能性が大きいとも言われております。

 このように、食物の問題に対して専門的に取り組み、健康づくりの中で啓蒙していく、こうした運動がぜひ必要なのではないかと提言をし、衛生部長の見解を求めるものであります。

 続いて、七点目、地域にかかわる問題について四点伺います。

 初めに、県道吉場安行東京線の拡幅についてであります。

 本線は、浦和市、川口市を結ぶ北部の幹線道路でありながら、両市の行政境界の芝川付近の幅員が非常に狭いため、自動車のすれ違いもやっとで、朝夕の交通渋滞は目を覆うばかりであります。

 当然のことながら、自転車の通行をはじめ、子供やお年寄りなどは、歩くことも困難な大変危険な状態であると言わなければなりません。この道路の一日も早い拡幅は、地元の皆様の強い要望であります。拡幅計画と見通しについてお伺いをいたします。

 次に、武蔵野線新駅設置の見通しについて伺います。

 武蔵野線における東川口駅、東浦和間の新駅設置については、かねてより地元の強い要望が出されているところであります。私自身も、JR当局に直接お伺いをいたしましたが、国鉄からJRへと民間移行したこともあり、なかなか光明が見えないのが現実であります。

 そこで、お尋ねいたしますが、これまでの県としての取組はどうか、今後の見通しはどうか、特にこの地域は、近々、区画整理事業に入る計画にもなっておりまして、新駅設置いかんによっては、公共用地計画あるいは道路計画などが大きく左右されることになります。今後の更なる運動展開と、この実現方を目指し、見解を求めるものであります。

 続いて、川口駅西口の派出所の設置について伺います。

 御承知のとおり、川口駅周辺は再開発が逐次順調に進んでおり、西口におきましては、総合文化センターリリアが昨年七月に完成し、その整備状況は、目を見張るものがあります。畢竟、人の流れは活発になり、また外国人労働者の数も増え、付近の皆様から派出所の設置が強く望まれてきました。

 警察当局におかれましては、西口陸橋下の派出所を移転する予定に伺っておりますが、時期はいつになるのか、また、移転したあとの土地利用はどうなるのか、それぞれお伺いいたします。

 これが最後になりますが、パスポートセンター出張窓口の川口開設について伺います。

 パスポートセンターの混雑緩和については、さきの二月定例会にて総務部長の答弁に接しており、発給件数は今後も増加の傾向と伺っております。昨今の海外渡航の現況を見るに、これは当然のことと思います。

 申請窓口もこれに伴って対応していくものと考えますが、本年は、新たに所沢市に出張窓口を既に設置されたと伺っております。

 現在、県南六市の人口規模は、百三十万人に届こうとしております。この地域の出張窓口として、川口に設置が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 以上で、第一回目の質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(野本陽一君) 二十六番 岡村幸四郎君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 岡村議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。

 まず、知事の政治姿勢についてのうち、今後の議会に対する取組についてでございますが、私は、常々申し上げておりますよりに、執行部と議会とは車の両輪であるという考え方を基本に県政を担当してまいりましたが、今後とも議会と十分連携を図りながら、最大会派でございます自由民主党をはじめ、各会派の御提案なども踏まえながら、県政を推進してまいりたいというふうに存じますので、議員各位の御理解、御協力を賜りたいと存じます。

 次に、さきの県議会議員選挙におきまして、某候補者を応援したことが事実かどうかとのお尋ねでございますが、私と候補者との長年の関係もございまして、応援にまいったところでございます。

 また、先般の参議院議員補欠選挙の選挙公報に特定の候補者を推薦する旨、私の職氏名が掲載されたとの御指摘につきましては、県会の与党である関係の党の所属の参議院候補者が立候補直前にあいさつに見えられましたので、私が頑張ってくださいと激励をいたしたものでございまして、その趣旨を公報などに掲載したものではないかと存じますが、私自身には、その掲載についての相談はございませんでした。

 いずれにいたしましても、県民各界各層の広範な支持のもとに県政を推進するという私の立場は、いささかも変わっておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、私並びに関係者と竹井博友氏、並びにその関係者との間に金銭的関係がなかったかとのお尋ねでございますが、先日も御答弁申し上げましたとおり、そのような関係は一切ございませんので、御理解を願いたいと存じます。

 次に、県政における都市間格差についてのお尋ねでございますが、私は、かねてから県土の均衡ある発展整備を図り、県民がどこに住んでも快適な居住環境のもとで生きがいのある生活を営めるようにすることが県政の最も重要な課題であると考えております。

 このため、県土の整備に当たりましては、県内各地域の特性を生かし、それぞれの地域が有機的に結びついたネットワークシティの形成が必要であるとの視点から、中枢都市圏と機能分担する地域中心都市や拠点都市などの育成整備を進めまして、自立性の高い活力のある都市圏を構築いたし、バランスのとれた県土づくりに努めておるところでございます。

 御質問の川口市につきましては、県下最大の都市としてリリアの建設や駅前の再開発など、極めて積極的な都市整備を図られていることに対しまして敬意を表するものでございます。

 私といたしましても、川口市と周辺の四市を、緑を介して産業と住まいが調和する連合都市圏として育成することとし、既存の集積を生かしまして、研究開発や流通、商業、文化などの高次都市機能の集積を図ることといたしております。

 このような考え方に基づきまして、川口市のNHK跡地に研究開発支援施設や工業技術センター、生活科学センターなどから成りまするインダストリアル・ビジネスパークの整備を進めますとともに、地下鉄七号線の導入や河川マリーナの整備など、地域振興と活性化に向けた施策の推進を図っておるところでございます。

 今後におきましても、県土の均衡ある発展を図り、すべての県民が埼玉に住む喜びと誇りを実感できる、豊かで活力にあふれた二十一世紀埼玉の実現に向けまして、一層努力してまいりたいと存じます。

 次に、地下鉄七号線についてのお尋ねのうち、平成十二年導入実現への決意についてでございますが、地下鉄七号線の実現は、既設線の混雑緩和と鉄道不便地域の解消を図りますとともに、沿線地域の開発整備に資する重要なプロジェクトといたしまして、大きな期待を寄せておるところでございます。

 このため、鉄道新線をめぐる環境が厳しい状況にはございまするけれども、二十一世紀の埼玉県の鉄道整備を企図いたしまして、地下鉄七号線を運輸政策審議会の答申の目標年次でございます平成十二年を目途に開業させるべく、最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。

 以上でございます。

        〔企画財政部長(伊藤祐一郎君)登壇〕



◎企画財政部長(伊藤祐一郎君) 御質問三の地下鉄七号線についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 まず、(二) 第三セクターの設立についてでございますが、現在、その前提となります基本フレームにつきまして、最終的な詰めを急いでいるところでございます。

 七号線の建設に当たりましては、総額二千五百億円にものぼる建設費を調達することが必要となりますので、民間からの出資金や開発者負担金など、事業実施の前提として、今後解決すべき問題もございますので、できるだけ早期に営団や関係するその他の交通事業者、金融機関などとの調整を行い、当初計画どおり、平成三年度内の設立を図ってまいりたいと存じますが、その具体的な時期につきましては、諸般の作業の進ちょく状況を見ながら、今後検討してまいりたいと存じます。

 次に、(三) 開通までのスケジュールについてでございますが、運輸政策審議会答申の整備目標である平成十二年までに七号線を開通させるために、平成三年度中に第三セクターを設立し、平成四年度から、二、三年の間に事業免許、都市計画決定、環境アセスメントなどの諸手続を行い、平成六年度から、ほぼ六年の工期で建設を行う予定といたしております。

 次に、(四) 第三セクターの資本の負担割合についてでございますが、現在、鋭意、営団、金融機関、地元交通事業者などと協議をいたしておりますが、地方公共団体の出資割合につきましては、今後、関係三市との間で、その他の助成措置の分担とも併せまして協議してまいりたいと存じます。

 また、営団につきましては、七号線の都内部分の事業主体であることなどから、県内区間につきましても深い関係がございますので、御趣旨を踏まえまして、今後ともその趣旨を強く働きかけてまいる所存であります。

 次に、(五) 総建設費についてでございますが、約二千五百億円の建設資金につきましては、出資金やP線資金開発者負担のほか、無利子貸付が必要と考えており、その負担割合につきましては、今後、関係者間で検討してまいりたいと存じます。

 次に、(六) 大規模基金についてでございますが、県の設置いたしております埼玉県大規模事業推進基金の用途につきましては、鉄道の整備や新都心などの大規模プロジェクトの整備に充てることとしておりますが、その具体的な取扱いにつきましては、今後検討してまいりたいと存じます。

 次に、(七) 国の助成方策の拡大についてでございますが、県におきましては、従来から第三セクター方式による鉄道整備について、国の助成措置の拡大、出資金などにかかる起債措置の拡大、地方財政負担に係る財政支援措置の拡充を要請してまいってきたとこでございますが、今後におきましても、関係自治体と連携しながら、国の支援措置の拡充を働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、(八) 関係首長、団体との協議についてでございますが、当面の課題でございます基本フレームの早期確立を図った上で、必要に応じ、その取扱いについて検討してまいりたいと存じます。

 なお、鉄道建設を円滑に促進するため、立岡副知事を議長といたしまして、関係部長などをメンバーとする鉄道建設促進会議を本年三月に設置したところでございますが、この促進会議におきましては、鉄道建設に伴い必要となってまいります行政的な諸手続などの調整を行っていくことといたしております。

 次に、(九) 沿線の土地利用計画についてのうち、七号線に係る需要の確保についてでございますが、基本フレームにおける需要予測におきましては、浦和東部地域の新規開発を除き、現在の沿線地域の整備状況を前提といたしておりますので、開業時点における需要の確保は十分可能なものと考えておりますが、第三セクターの経営の健全化及び地方財政負担の軽減を図りますためには、一層の需要の拡大が必要となってまいります。

 このためには、鉄道整備と併せまして、沿線地域全体のまちづくりを同時並行的に進めることが肝要でございますので、沿線における土地区画整理事業や市街地再開発事業などの積極的な推進につきまして、今後、関係者間で調整を図ってまいりたいと存じます。

 次に、御質間の七、地域に係る諸問題についての(二) 武蔵野線新駅の設置についてお答えを申し上げます。

 武蔵野線の東川口駅と東浦和駅との間の新駅設置につきましては、周辺の土地区画整理事業などにより地域整備が進み、通勤、通学などの新たな需要が増加しておりますことから、地元である川口市からも要望をいただいております。

 県といたしましては、このような地元の動向を踏まえ、これまでにも鉄道整備要望というかたちで、JR東日本に対しまして要望してまいりましたほか、昨年度は、県と武蔵野線沿線の十市町で構成いたします武蔵野線旅客輸送改善対策協議会におきましても、要望活動を行っているところでございます。

 新駅の設置につきましては、駅用地や駅舎建設費などの地元負担や、新規需要を創出するための地域開発など多くの課題があり、これらについての地元市と地元住民の方々との合意形成や、JR東日本との調整が基本となるものと存じますが、周辺の土地区画整理事業の進ちょく状況なども踏まえ、今後とも、県といたしましても、地元である川口市に対しまして必要な助言を行うとともに、JR東日本に要望してまいりたいと存じます。

        〔住宅都市部長(関根 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(関根弘君) 御質問三、地下鉄七号線についての(九) 沿線の土地利用計画についてのうち、私に対する御質問お答え申し上げます。

 お話の川口市の市街化調整区域につきましては、首都圏近郊緑地保全区域に指定されていることや、安行武南自然公園にも含まれておりますことから、自然環境の保全や調和などに留意する必要がございますので、地元川口市などの関係機関とも十分調整を図り、適切な土地利用が図られるよう努めてまいりたいと存じます。

 また、地下鉄七号線沿線地域全体につきましては、鉄道計画の促進や運営の健全化を図る観点も含め、計画的なまちづくりを進める必要があると考えており、県といたしましては、これまで川口市など沿線の自治体とも連携し、地下鉄導入を前提とした都市基盤の整備計画などについて検討を行ってきたところでございます。

 これらについて、更に掘り下げた検討を進め、具体化のための条件整備を行い、都市計画決定の準備を行うなど、鉄道計画と併せた沿線地域の計画的な整備が展開されるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、御質問四、産業振興についての(二) 植木産業の振興についてのうち、ア 生産緑地法の改正についてでございますが、生産緑地地区の指定に当たりましては、農業と調和した良好な都市環境の保全を図る都市計画上の観点を基に、地権者等の意向を尊重してまいりたいと考えております。

 現在、県といたしましては、これに対処するため全庁的な連絡調整会議を設け、大局的な見地から検討を進めているところでありますが、法律を補完する政令、省令及び施行通達等が、今、国において作業中でありますので、今後、国の通達を待って、具体的に作業を進めてまいりたいと存じます。

 また、生産緑地地区の指定は、土地税制の改正とも関連いたしますことから、平成四年末までに指定する必要がございます。しかしながら、新たな指定基準となりました五亘半方メートル以上の農地の調査資料がないため、本年度、市、町を介しまして、現況調査を実施することとしております。

 したがいまして、御質問の農地面積の減少につきましては、土地利用の状況や地域の状況、さらに、農地所有者等の意向も様々であると考えられますことから、現段階で予測することは困難な状況であります。

 今後とも、国をはじめ関係機関と連携を密にいたしまして、関係市、町の指導を行ってまいりたいと存じます。

        〔商工部長(荒井 昇君)登壇〕



◎商工部長(荒井昇君) 御質問四、産業振興についての(一) さいたまインダストリアル・ビジネスパーク(仮称)についてお答え申し上げます。

 まず、ア 基本計画についてでございますが、昨年十月に策定いたしました基本方針に基づき検討してまいりました基本計画が、このたびまとまりましたので、今議会の商工農林委員会に御報告申し上げ、その後公表してまいりたいと存じます。

 次に、イ 方針から計画への変更項目についてでございますが、基本計画は、ただ今申し上げました基本方針に基づきまして細部の調整等を行い、具体化したものでございます。

 したがいまして、基本的な考え方に変更はございませんが、その後、行政施設の計画が固まりましたことにより、施設面積や工事費につきまして、一部変更を行ったところでございます。

 また、研究開発支援施設の事業内容などにつきましても、その概要が固まりましたので、計画に盛り込んだところでございます。

 次に、ウ 県民科学センター(仮称)の位置付けについてでございますが、産業技術や科学技術を啓発する施設は、ビジネスパーク全体の機能を高め、また、住民に親しみの持てる身近な施設とする上からも必要であると考えられますので、地元川口市が運営する川口サイエンスワールド(仮称)として併設することにいたしております。

 次に、エ 事業コンペについてでございますが、基本方針を発表して以来、これまでに生命保険、不動産、建設業などの多くの企業が情報収集に訪れ、その中には、前向きに検討を進めている企業もあるとの情報を得ております。

 しかしながら、民間の不動産投資環境が好ましい状況ではなくなってきておりますので、事業コンペヘの参加について、民間企業の意向を十分に把握するとともに、専門家の意見もお聞きし、適切な対応方法を検討してまいりたいと存じます。

 次に、オ 研究開発支援事業についてでございますが、御指摘のとおり、地場産業が今後安定的に発展する上で、生産手段の合理化や都市環境への適切な対応が緊急の課題であると考えておりまして、産、学、官による省力化技術の共同研究など、施設の充実に努めているところでございます。

 さらに、ビジネスパーク内に設置いたします工業技術センター(仮称)におきましては、生産技術や公害防止技術の研究、技術指導等を充実強化するとともに、研究開発支援施設におきましては、自動化技術の研究開発等を支援事業の中心テーマとして取り組み、中小企業の技術課題の解決を積極的に支援してまいりたいと存じます。なお、支援事業の実施に当たりましては、大学や各種試験研究機関、新技術事業団などと密接な連携を図ってまいりたいと存じます。

 次に、カ 周辺交通対策についてでございますが、御指摘の新交通システムの導入や高速道路、地下鉄七号線などの広域的な交通手段へのアクセスを高めることは、当施設の魅力を高め、事業を成功させるために重要であると考えております。

 現在、川口市では、都市全体の道路網の将来構想を策定中でございますので、この構想を踏まえ、必要な道路整備などにつきまして、市及び関係部局に協力を求めてまいりたいと存じます。

 また、幹線道路への取付道路の整備などにつきましても、川口市と具体的な協議を進めているところでございます。

        〔農林部長(池田勝彦君)登壇〕



◎農林部長(池田勝彦君) 御質問四、産業振興についての(二) 植木産業の振興についてのうち、私に対する御質間にお答えを申し上げます。

 まず、イ 今後の取組についてでございますが、本県の植木生産は、川口市の安行を中心として、永年の伝統と首都圏にある恵まれた立地条件をもとに、全国有数の産地を形成しておりますが、近年、生産環境の悪化や公共用の大口需要に対する生産面での立ち遅れが見られるなどの問題を抱えております。

 このため、県といたしましては、昨年十二月に埼玉県植木生産振興計画を策定し、情報の収集提供機能の強化、樹種選定による地域銘柄の確立、生産組織の育成強化による規格品の大量生産等、需要動向に対応し、地域の特色を生かした産地の育成に努めることとしております。

 今後は、この振興計画に即し、現在、川口市などで実施しております植木ブランド生産促進事業等の施策を一層充実させ、本県の植木生産の振興発展に努めてまいりたいと存じます。

 次に、ウ 植物振興センターについてでございますが、植物振興センターにおきましては、生産者や造園業者等に対する植木生産、緑化技術の指導を行うとともに、多くの植物を展示し、広く県民に緑に対する知識や情報の提供などを行っております。

 現在、植木・果樹苗木に関する技術指導、造園・環境緑化技術指導、植木・盆栽の輸出振興及び優良系統の普及促進事業等に取り組んでおりますが、最近では、県の木「ケヤキ」につきまして優良系統を選抜し、これを武蔵野一号、二号と名付けて、昨年度から生産者にその苗木を配布できる段階になったところでございます。

 また、センターの機能強化を図るため、本年度、展示植物の充実、場内案内板や見学路の整備などを実施することとしております。

 今後とも、緑化事業に対応し、新しい樹種の導入展示や、植木に関する情報の収集提供業務などを拡充してまいりまして、生産者や県民に親しまれる施設として、その機能が十分発揮できるよう努めてまいりたいと存じます。

        〔生活福祉部長(西島昭三君)登壇〕



◎生活福祉部長(西島昭三君) 御質問五、高齢者保健福祉推進十か年戦略についてお答え申し上げます。

 まず、(一) 取組状況についてでございますが、本県の現状は、平成三年三月三十一日現在で、特別養護老人ホームにつきましては、六十九施設、定員四千四百二人、老人保健施設につきましては、八施設、定員五百八十八人、ホームヘルパーにつきましては、五百四十七人、デイサービスセンターにつきましては、二十二か所、ショートステイにつきましては、すべての特別養護老人ホームで実施されております。

 二十一世紀に迎える高齢社会に対応するには、御指摘のとおり、高齢者の保健福祉分野における公共サービス基盤の整備を進めることが、従前にも増して重要であると考えております。

 県といたしましては、高齢者の実態やニーズ等を把握し、中期計画のローリングや、平成五年以降に策定する老人保健福祉計画おいて具体的な整備目標を示し、高齢者福祉の推進に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、(二) 福祉マンパワーの確保についてでございますが、これからの高齢社会におきましては、御指摘のとおり、ホームヘルパーや福祉従事者の確保は、社会福祉施設の整備とあいまって、誠に重要な課題と存じております。

 このため、県といたしましては、これまでも福祉施設職員や県民を対象とした各種の研修会などを通じ、福祉従事者の資質の向上やマンパワーの掘り起こしに努めてきたところでございます。

 また、本年度は、高齢者保健推進十か年戦略の着実な推進を図るため、七月一日に福祉人材情報センターを設置いたしまして、新たな福祉の担い手の養成や福祉マンパワーに関する登録、あっせんを行う福祉人材バンク事業を実施するなど、人材確保の拠点として整備することとしているところでございますが、今後とも人材確保施策の充実強化に一層努力してまいりたいと存じます。

 次に、(三) 埼玉県シラコバト長寿社会福祉基金の活用についてでございますが、高齢社会におきましては、高齢者とその家族が健康で経済的にも安定し、それぞれの家庭や地域の中で安心して生活ができるとともに、若い世代などを含め、社会全体で活力が維持されることが大切と存じます。

 そのような社会を実現するため、行政をはじめ個人、家庭、地域社会などがそれぞれの役割に沿って、お互いに協力していくことが求められているところでございます。

 埼玉県シラコバト長寿社会福祉基金につきましては、本年度、二十億円を積み増しいたしまして、従来のボランティア活動に対する助成に加え、在宅福祉の普及向上や健康生きがいづくりの推進に関する事業など、各種民間団体が行う先導的な事業に対しまして助成を行ってまいりたいと考えております。

 次に、(四)「住みよい福祉のまちづくり」についてでございますが、平成二年度に実施いたしました実態調査は、障害者や高齢者など、ハンディキャップを持つ方々の住みよい福祉のまちづくりを推進するため、県内に所在する約八千四百か所の公共的施設などの環境整備の実態について行ったものでございます。

 調査の主な結果といたしましては、車いす専用の駐車スペースがあるもの八・四パーセント、上下移動が必要な施設におけるエレベーター、エスカレーターの設置があるもの二八・九パーセント、車いす用トイレの設置があるもの二三・八パーセントなどとなっており、整備が進んでいない状況でございます。

 県といたしましては、これまで「埼玉県みんなが住みよい福祉のまちづくり推進指針」を策定し、普及啓発に努めるとともに、市町村に対し整備費の助成を行ってきたところでございます。

 本年度におきましては、さらに、この調査結果を基に福祉ガイドマップを作成し、障害者や高齢者などのハンディキャップを持つ方々に情報提供を行うとともに、交通、建築、商業の関係者や学識経験者、福祉関係者からなる住みよい福祉のまちづくり懇話会を設置し、御提言をいただくなどして、広く関係機関の協力を得ながら、今後の住みよい福祉のまちづくりを推進してまいりたいと存じます。

        〔衛生部長(川口 毅君)登壇〕



◎衛生部長(川口毅君) 御質問六の、ヘルシー埼玉21県民運動についてお答え申し上げます。

 まず、(一) ヘルシー埼玉21県民運動のこれまでの成果と反省点についてでございますが、御案内のとおり、来るべき高齢化社会の到来に備え、県民だれもが健康で生きがいに満ちた活力ある社会を築くために、ヘルシー埼玉21県民会議を設立し、これまでシンボルマークの制定、健康づくりフェア、フェスティバルの開催、ポスター、パンフレットによる普及啓発活動など、幅広く県民運動として展開してきたところであります。

 具体的な成果といたしましては、全市町村に健康づくり推進協議会が設立され、市町村の実情に応じた健康づくりの推進体制が整備されてきたところでございます。

 このほか、越谷市にございます県民健康福祉村のオープン、緑のヘルシーロードの完成など、県民の健康づくりを支援するものとして成果を挙げております。

 次に、反省点についてでございますが、今後、県民運動を更に充実していくための課題としてお答えさせていただきますと、企業や団体などの会員が健康づくりに関する実践事例や情報を交換し合うなどして、より一層積極的に健康づくりに取り組んでいくことが肝要であるかと認識いたしているところでございます。

 次に、(二) 今後の重点項目と取組についてでございますが、健康づくりは、運動、栄養、休養の観点から、総合的に推進することが必要でございます。

 これまで、運動の分野からは、実践的なテーマとして、ヘルシーウォークを取り上げてまいりましたが、複雑多様化している現代社会にあっては、ストレス対策も重要になってきております。

 したがいまして、休養の面から、体の健康づくりのみならず、心の健康づくりにも着目して、県民運動を展開してはどうかと考えております。

 次に、(三)の、食物に関する運動展開についてでございますが、食品添加物や残留農薬につきましては、最近、消費者の要望やマスコミ等において話題として取上げられていることは承知しているところでございます。

 県といたしましては、県民の健康を保持、増進する立場から、迅速かつ効率的な検査ができるよう、県下の六か所の保健所に高速液体クロマトグラフィーなどを設置するなど、検査体制の充実を図り、違反食品や不正食品が流通しないように対応しておりますが、今後、さらに、食品添加物や残留農薬の正しい知識の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

        〔土木部長(石田真一君)登壇〕



◎土木部長(石田真一君) 御質問七、地域に係る諸問題についてのうち、(一) 県道吉場安行東京線の拡幅について答えを申し上げます。

 県道吉場安行東京線の芝川付近は、御指摘のように、約五百メートルにつきまして、幅員が狭く交通のあい路となっております。

 県といたしましては、その改善を図るため、平成元年度から路線測量に着手いたしまして、平成二年度は買収面積を確定する調査を実施し、一部の用地を取得したところでございます。

 本年度も地権者の御協力をいただきながら、引き続き用地買収を進めますとともに、用地買収済み区間の工事にも着手し、早期完成に向け努力してまいりたいと存じます。

        〔警察本部長(笠井聰夫君)登壇〕



◎警察本部長(笠井聰夫君) 御質問七、(三) 川口駅西口の派出所の設置についてお答えいたします。

 川口駅西口の派出所の設置につきましては、西口再開発事業と並行して、かねて地元川口市から設置要望が出され、その必要性も高いところから、市当局と協議し、駅前広場に建設用地が確保されております。

 また、派出所の建設費は、平成三年度予算により御承認いただき、今年度中には完成の予定であります。

 なお、川口陸橋際にあります錦町派出所は、新しい派出所に統合し、跡地につきましては、川口市の市有地でありますことから、新派出所が完成し移転が完了したあと、川口市へ返還いたしたいと考えております。

        〔総務部長(大沢昌次君)登壇〕



◎総務部長(大沢昌次君) 御質問七、地域に係る諸問題についての(四) パスポートセンター出張窓口の川口開設についてお答え申し上げます。

 本県の旅券発給件数は、国際化が進展する中で、今後も増加傾向が統くものと考えております。

 旅券発給事務につきましては、パスポートセンターをソニックシティに開設するとともに、川越、熊谷、春日部の三か所に出張窓口を開設してまいりました。

 その後、川越出張窓口が著しい混雑状態になりましたので、その解消を図るため、この五月二十四日から所沢に出張窓口を開設いたしたところでございます。

 新規の出張窓口につきましては、旅券発給件数の推移などを見守りながら、長期的視点に立った適正な窓口配置を考えていく中で研究してまいりたいと存じます。

        〔二十六番 岡村幸四郎君 登壇〕(拍手起こる)



◆二十六番(岡村幸四郎君) 二十六番 岡村であります。再質問をさせていただきます。

 初めに、企画財政部長にお伺いをいたしますが、先ほどの地下鉄七号線についての質問の答弁の中で、検討検討という言葉が実に多いわけであります。

 実は、平成六年から着工という予定ですから、もう三年しかないわけです。準備期間は三年でありますから、かなり具体的に水面下では物事が進んでいると思います。

 それはそれでいいんですけれども、一点だけ、第三セクターの設立につきましてですね、特に、今年度中にということですが、これは、官・民合わせた本格的な第三セクターがつくれるのかどうか、このことだけお伺いをいたします。

 本年三月の常磐新線の第三セクターですと、官だけのスタートということで、固い機構のような気がいたします。

 いずれにしても、第三セクターがこの地下鉄七号線についてのスタートでありますから、この点について、もう一度御答弁をいただきたいと思います。

 それから、商工部長にお伺いいたします。SIBPにつきまして、基本計画はいつかというお尋ねをいたしました。御答弁はですね、今会期中の常任委員会について発表するということでありますが、この本会議もですね、同じ会期中の本会議でありますから、なぜ、常任委員会に発表してですね、この本会議に発表できないのか、それだけ一点お伺いをいたしたいと思います。

 それから、お疲れのことと思いますが、知事にお伺いをいたします。

 先ほど、県議選における某候補者の応援についてですが、まず、長年の関係だから応援に行ったという御答弁であります。応援に行ったということで、気軽に御答弁されておりますけれども、しかし、実はこれはですね、オープンカーに乗って、宣伝カーを先導して連ねて応援をしたということは、公職選挙法百四十条のですね、気勢を張る行為の禁止という、これは法に抵触する行為なんですね。そのことをですね、もちろん知事も何度も選挙おやりになってますから、よく御存じのことと思いますが、長年のおつきあいだからということで、簡単にですね、そのような軽率な行為に走っていいものかどうなのかということを、私一点お伺いしたいと思います。

 それから、さきの選挙公報にですね、この応援する旨の職氏名を掲載した質問に対しましての御答弁は、あいさつに行って、がんぼれよと応援したら、それがそのまま載っちゃったと、知事は知らなかったという御答弁ですね。

 ただ、知事が知っていても知らなくても、一般の有権者は、そんなことは何もわからないわけですね。さっきも言ったようにですね、血税でつくられた選挙公報に知事の職氏名が載っているっていうのはですね、これはやっぱり大変なことだと思うんですね、このことについてどう思うかですね、もう一度知事の御答弁を求めたいと思います。

 私は、昨日も一昨日の御答弁もそうなんですが、知らなかったとか、私に関係ないとかですね、そういった御答弁多いんですが、やはりその知事としての責任はどういうふうに感じてるのかということをですね、私は答弁求めたいと思います。

 特に、竹井氏との関係についてでありますが、私は、もし事実関係が明らかになれば、辞任も含めて、その責任を明らかにするかどうかということを伺ったわけであります。この点についても、ひとつ明快な答弁をお願いしたいと思います。

 以上であります。(拍手起こる)



○議長(野本陽一君) ただ今の二十六番 岡村幸四郎君の再質問につきましては、知事から先に御答弁願います。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 岡村議員の再質問にお答えいたします。

 このあいだの統一地方選挙で、特定の候補の応援に行ったことは間違いございません。

 その際に、オープンカーでうんぬんという話がございましたが、オープンカーに乗せられたことは間違いありませんが、ただそれは、連絡、移動用ということに、そういうふうに承知してます。

 それから、公報の問題でございますが、公報の問題につきましてはですね、先ほど御答弁したとおりでございますけれども、黙って、ああいうかたちのものにされるのは遺憾だというふうに思っています。

 それから、もう一つ、三点目ですね、竹井さんのことでございますけれども、このことにつきましては、先ほども申し上げましたように、何度も私そういう事実はないと言っておるんですから、それの逆の場合の仮定の質問には、ちょっと答えることはできません。御了承願いたいと思います。

        〔企画財政部長(伊藤祐一郎君)登壇〕



◎企画財政部長(伊藤祐一郎君) 再質問にお答え申し上げます。

 七号線の第三セクターにつきましては、御指摘ございました、官・民を合わせた第三セクターが年度内に設立できますよう努力してまいりたいと存じます。

        〔商工部長(荒井 昇君)登壇〕



◎商工部長(荒井昇君) 再質問にお答えを申し上げます。

 従来から、委員会に報告して審議いただいておりますので、今回も御報告申し上げ、審議いただく予定でおりました。したがいまして、時間的な制約がございますので、今回も常任委員会に報告して、一般に公表していきたいと、このように考えております。

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△次会日程報告



○議長(野本陽一君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 明二十七日は午前十時から本会議を開き、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。

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△散会の宣告



○議長(野本陽一君) 本日は、これにて散会いたします。

午後四時三十九分散会

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