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埼玉県 埼玉県

平成 3年  6月 定例会 06月25日−03号




平成 3年  6月 定例会 − 06月25日−03号







平成 3年  6月 定例会



六月定例会 第七日(六月二十五日)

平成三年六月二十五日(火曜日)

第七日 議事日程

 一 開議  午前十時

 二 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問

     三十番  柳下礼子君

     十九番  並木正芳君

    三十四番  渡辺利昭君

 三 次会日程報告

    六月二十六日(水) 午前十時開議、質疑質問続行

 四 散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−

本日の出席議員   九十三名

       一番  福野幸央君

       二番  石渡 勲君

       三番  渡辺 清君

       四番  滝瀬副次君

       五番  井上直子君

       六番  蓮見昭一君

       七番  小島重一郎君

       八番  田中暄二君

       九番  武笠 勇君

       十番  富岡 清君

      十一番  井上正則君

      十二番  斉藤和夫君

      十三番  佐藤征治郎君

      十四番  黒田重晴君

      十五番  田島敏包君

      十六番  丸木清浩君

      十七番  古寺五一君

      十八番  沢辺瀞壱君

      十九番  並木正芳君

      二十番  神谷裕之君

     二十一番  細田米蔵君

     二十二番  奥田昌利君

     二十三番  村山勝正君

     二十四番  長沼 威君

     二十五番  鈴木 甫君

     二十六番  岡村幸四郎君

     二十七番  青木俊文君

     二十八番  笠原英俊君

     二十九番  岡 真智子君

      三十番  柳下礼子君

     三十一番  山岡 孝君

     三十二番  葛生惠二君

     三十三番  神保国男君

     三十四番  渡辺利昭君

     三十五番  堀江英一君

     三十六番  片貝弥生君

     三十七番  福永 剛君

     三十八番  松本安弘君

     三十九番  遠藤俊作君

      四十番  福岡友次郎君

     四十一番  秋谷昭治君

     四十二番  町田潤一君

     四十三番  秋元安紀君

     四十四番  森戸由祐君

     四十五番  高橋正平君

     四十六番  山岸昭子君

     四十七番  並木利志和君

     四十八番  石田勝之君

     四十九番  永野庫吉君

      五十番  天野清一君

     五十一番  新井弘治君

     五十二番  穂坂邦夫君

     五十三番  浅古 登君

     五十四番  山口仁平君

     五十五番  伊利 仁君

     五十六番  小島敏男君

     五十七番  田代甲子雄君

     五十八番  利根田康年君

     五十九番  高橋幸寿君

      六十番  熊野 巌君

     六十一番  秦 哲美君

     六十二番  藤原幸朗君

     六十三番  大石忠之君

     六十四番  井上新一郎君

     六十五番  栗原 稔君

     六十六番  秋山 清君

     六十七番  福田 実君

     六十九番  金子圭典君

      七十番  深井 明君

     七十一番  野村輝喜君

     七十二番  宮崎守保君

     七十三番  谷古宇勘司君

     七十四番  中野 清君

     七十五番  和田清志君

     七十六番  西村 暁君

     七十七番  藤井俊男君

     七十八番  石井多計志君

     七十九番  永沼正吉君

      八十番  本木欣一君

     八十一番  松下 誠君

     八十二番  美田長彦君

     八十三番  玉田共瑞君

     八十四番  野本陽一君

     八十五番  佐藤泰三君

     八十六番  宇津木清蔵君

     八十七番  野口卓爾君

     八十八番  宮田守夫君

     八十九番  斎藤正次君

      九十番  佐久間 実君

     九十一番  坂斎栄次君

     九十二番  関根永吉君

     九十三番  阿部錦弥君

     九十四番  吉野良司君

  欠席議員   一名

     六十八番  星野謹吾君

地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事       畑  和君

   副知事      立岡勝之君

   副知事      中村泰明君

   出納長      岸本晋一君

   企画財政部長   伊藤祐一郎君

   総務部長     大沢昌次君

   県民部長     神澤 滋君

   環境部長     新井一裕君

   生活福祉部長   西島昭三君

   衛生部長     川口 毅君

   商工部長     荒井 昇君

   農林部長     池田勝彦君

   労働部長     川崎 亮君

   土木部長     石田真一君

   住宅都市部長   関根 弘君

   公営企業管理者  川島茂造君

   教育長      竹内克好君

   警察本部長    笠井聰夫君

            発言(質問)通告書  六月二十五日(月)

議席番号 氏名     要旨 答弁者

 三十番 柳下礼子君  1 福祉・医療の充実について

             (1) ホームヘルパーの大幅な増員と充実を 生活福祉部長

             (2) 看護婦不足を緊急に解決する対策 知事 衛生部長

             (3) 県立老人医療総合センターの建設を 衛生部長

             (4) 障害者の雇用対策 労働部長 生活福祉部長

            2 教育の振興について 教育長

             (1) 県立盲・ろう・養護学校の教員配置

             (2) 体育代替教員の配置

             (3) 県立所沢高校体育館の増改築

            3 狭山丘陵の保全について 環境部長

            4 コメの輸入自由化阻止について 知事

            5 消費税の廃止について 知事

            6 憲法の平和原則を守ることについて 知事

             (1) 憲法の平和原則を守る知事の決意

             (2) 「非核平和宣言」の早期実施を

             (3) 米軍所沢通信基地の撤去を

            7 小選挙区制の導入阻止について 知事

 十九番 並木正芳君  1 県内都市間の連携強化について 知事

            2 県民サービス窓口の整備充実について 県民部長

            3 緑の保全対策について

             (1) 自然を生かした河川整備を 土木部長

             (2) 河岸段丘などの整備について 環境部長

             (3) 緑のトラスト基金について 〃

             (4) 「緑の森博物館構想」について 〃

             (5) 森林の保全策について 農林部長

             (6) 産業廃棄物の不法投棄防止策について 環境部長

             (7) 新河岸川の不法投棄産業廃棄物問題について 知事

            4 ゴミ処理対策について 環境部長

            5 教育問題について 教育長

             (1) 公共道徳教育の推進について

             (2) 国際理解教育及び語学教育について

             (3) スポーツ施設の整備を

            6 保育所への助成拡大について 生活福祉部長

            7 医療(看護)問題について 衛生部長

            8 地元の道路問題について

             (1) 東京狭山線の工事促進について 土木部長

             (2) 県道所沢入間線の見通しについて 住宅都市部長

             (3) 所沢市施行の都市計画道路に対する側面からの支援について 〃

三十四番 渡辺利昭君  1 知事の政治姿勢について 知事

            2 知事の選挙公約について 知事

             (1) 公立学校の父母負担が軽減されていないことについて

             (2) 高校中退者の増加傾向についてどう感ずるか

             (3) 公約実現に向けて

            3 新たなる隣接都県行政の展開について

             (1) 知事の基本的考えは 知事

             (2) 特に東京都との関係について

              ア 人口、住宅面への影響について 企画財政部長

              イ 交通網整備への協力を 〃

              ウ ゴミの広域処理体制を 環境部長

              エ 東京都・埼玉県連絡会議の活性化を 立岡副知事

            4 キャンプ朝霞跡地開発について

             (1) 県としての基本的考えは 企画財政部長

             (2) さいたま科学創造パークはどうか 教育長

            5 三ない運動の見直しについて 教育長

             (1) 暴走行為等対策協議会の研究成果について

             (2) 若者層の死亡事故率の高さと三ない運動の関連について

             (3) 「かながわ新運動」を県はどう評価するか

             (4) 三ない運動は見直すべきと思うがどうか

            6 大規模小売店舗法の規制緩和について 商工部長

             (1) 大型店の出店調整の現況について

             (2) 地元商店街への影響とその対応策について

             (3) 複合商業施設企画について

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午前十時三十八分開議

  出席議員   九十一名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十一番  十二番

   十三番  十四番  十五番  十六番

   十七番  十八番  十九番  二十番

   二十一番 二十二番 二十三番 二十四番

   二十五番 二十六番 二十七番 二十八番

   二十九番 三十番  三十一番 三十二番

   三十三番 三十四番 三十五番 三十六番

   三十七番 三十八番 四十番  四十一番

   四十二番 四十三番 四十四番 四十五番

   四十六番 四十七番 四十八番 四十九番

   五十番  五十一番 五十二番 五十三番

   五十四番 五十五番 五十六番 五十七番

   五十八番 五十九番 六十番  六十一番

   六十二番 六十三番 六十四番 六十五番

   六十六番 六十七番 六十九番 七十番

   七十一番 七十二番 七十三番 七十四番

   七十五番 七十六番 七十七番 七十八番

   七十九番 八十番  八十一番 八十二番

   八十三番 八十四番 八十五番 八十七番

   八十八番 八十九番 九十番  九十一番

   九十二番 九十三番 九十四番

  欠席議負   三  名

   三十九番 六十八番 八十六番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△開議の宣告



○議長(野本陽一君) ただ今から、本日の会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問



○議長(野本陽一君) これより、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 三十番 柳下礼子君

        〔三十番 柳下礼子君 登壇〕(拍手起こる)



◆三十番(柳下礼子君) おはようございます。日本共産党の柳下礼子です。通告に基づいて順次質問いたします。

 初めに、福祉・医療の充実について伺います。

 本県の六十五歳以上の高齢者は、現在五十万人ですが、二十一世紀には九十万人になると予測されています。長寿社会対策の充実は、緊急課題となっています。

 まず、ホームヘルパーの大幅な増員と充実について伺います。

 多くの高齢者は、たとえ体が不自由でも、住み慣れたこの家、この土地で老後を送りたいと願っています。家族もまた、できることなら、希望をかなえて上げたいと痛切に思っています。この願いに応えようと、県内でも多くの人々の熱意と努力が重ねられています。私も、医療ソーシャルワーカーとして、寝たきりをなくす仕事に取り組んでまいりました。寝たきりは、なくせるというのが、私の体験を通しての実感です。ひどい床ずれのために、寝返りさえもできず、寝たきりになっていたお年寄りに対して、家族を励まし、毎日看護婦さんと訪問看護に通いました。床ずれの治療、寝返りの訓練から始まり、徐々に起きること、立つこと、室内を伝え歩きすること、ついに杖で庭に出られるようになったのです。市の入浴サービスで、自宅でお風呂にも入れ、ホームヘルパーさんたちとの会話もはずみ、本人も意欲が段々出てきたのです。

 最初は、家族も、寝かせっぱなしのほうが安全と言っていたのですが、本人が動けるようになり、ベッドではなく、家族と一緒に食事をするようになると、本人の表情から笑顔が生まれ、豊かになります。それは同時に、在宅福祉にかかわる専門家や家族を励ましているのです。寝たきりのお年寄りを抱えた家族が求めているのは、具体的な福祉、医療、看護、リハビリのサービスそのものなのです。在宅患者を支えるシステムがあれば、県内の一万人と言われる寝たきり老人をなくすことは可能です。地域福祉が充実すればするほど、退院しても帰るところがないという事態はなくなります。

 七十七歳のアルツハイマー性痴呆症のお母さんを抱えた母子家庭では、娘さんが自宅で仕事をしながら見ているのですが、こう叫んでいます。「毎晩五、六回起こされ、心身ともにくたくたです」と。北欧には、寝たきりという言葉すらありません。本県で寝たきりをなくしていくためには、少なくとも最低人口ー万人に八人のホームヘルパーが必要と考えます。県の中期計画のローリングの時期に当たり、県の自主的な計画として、毎年五百人ずつ増員し、十年後には五千人の増員を図る計画としてはどうか。

 県は、独自にホームヘルパー一人につき、一か月一万千百二十円の補助を実施し、市町村を支援していますが、この増員計画を達成するためには、県はホームヘルパーの身分保障と待遇を抜本的に改善することが必要です。また、国庫補助率を現行の五割から八割程度に引き上げること。同時に、制度の中身についても、在宅患者に必要な介護サービスができるよう、見直しを国へ要望していただきたい。生活福祉部長の答弁をお願いします。

 次に、看護婦不足を緊急に解決する対策について伺います。

 看護婦さんは、人の命を守る仕事のすばらしさを誇りとし、良い看護をしたいと、本当によく頑張っています。日本の医療は、医師とともに看護婦さんたちのこの献身に支えられております。看護婦さんたちは、県内各医療機関で、毎日ベッドからベッドを走り、ナースコールが鳴っても、すぐに行けない激務に従事しています。看護婦不足による労働条件の悪化、過酷な夜勤などで心身共に疲れ切っている方も多いという現状にあります。このため、看護婦の年間離職者数も多く、看護婦不足は深刻な事態にあると言われています。看護婦不足の原因は、一体どこにあるのでしょうか。

 まず、患者四人に一人という看護婦配置基準の低さに加えて、労働条件や待遇が劣悪だということであります。長寿社会を迎えて、看護婦不足問題に今こそ積極的な対策が求められています。この際、私は、看護婦不足解消のため、六つの提言を申し上げ、衛生部長の見解を求めるものです。

 第一に、夜勤は2名以上、月八日以内を直ちに実施し、当面の夜勤の最低基準として確立するよう労働基準法などに明記させることです。

 第二に、週休二日制を実施することです。母性保護のためにも、看護婦の週休二日制を保障すべきであります。

 第三に、専門職にふさわしい給与を保障する診療報酬の改定と看護婦配置基準の改善を国に強く要求することです。

 第四に、子育てとの両立を支援するため、保育や住宅手当などの条件整備を図ることです。また、退職した看護婦の再就労を促進することも大切です。

 第五に、準看護婦の看護婦への道を保障しつつ、看護制度の一本化を実現することです。

 第六に、県立高等看護学校の増設と既設学校の定数増を図ることです。

 さて、去る六月十二日に開かれた関東知事会の席上、畑知事は、看護婦確保対策の充実強化について、国に対する三項目の提案を行ったと聞いています。知事の真剣な努力に敬意を表するものです。この際、知事の提案と国に対する要望の結果について、知事より県民の前に明らかにしてください。

 次に、県立老人医療総合センター新設について伺います。

 人間の尊厳の上からも、健やかに老いることは、すべての人の権利です。痴呆性老人や寝たきり老人対策の確立は、県政の急務であります。老化メカニズムの解明、高齢者特有の疾患の研究、予防、治療、リハビリなど、総合的に担う県立老人医療総合センターの必要性は、県民の中でますます高まっています。

 県は、これまで、がんセンター、小児医療センター、精神保健総合センター、循環器病センターと、県立医療機関の建設を積極的に推進してきました。知事の長年にわたる努力に対し、深く敬意を表するものです。

 県立老人医療総合センターの建設については、今後の医療機関整備計画の中に位置付け、推進を図るべきと考えます。衛生部長の見解をお聞かせください。

 次に、障害者の雇用対策について伺います。

 今年の春の障害児学校卒業生の進路状況を見ると、就業率は二八パーセントであり、依然低率であります。また、職業安定所に職を求めている障害者は、埼玉県に約二千名います。現在、法律で障害者の雇用率を民間企業の場合、日本は一・六パーセント義務付けています。フランスは六パーセント、イギリスは三パーセント義務付けています。このように、日本の法定雇用率は、これらヨーロッパ諸国に比べ、極めて低い水準です。

 ところが、この低い法定雇用率すら約半数の企業が達成していないのです。とりわけ大企業ほど低く、従業員一千人以上の企業では、七三パーセントの企業が未達成なのです。わずか四万円の納付金を支払うことで済ませているのです。すべての大企業に法定雇用率を速やかに達成させることが必要です。

 労働省は、各都道府県知事あてに公表制度の厳正な運用を行うという内容の通達を出したと聞いています。

 そこで伺います。県は、指導に従わない企業について、企業名を公表すべきと考えます。県の方針をお示しください。

 また、県は、国に対し、法定雇用率の引上げ、ペナルティーの強化など、障害者の雇用対策の充実を要求していただきたい。労働部長より答弁をお願いします。

 第二は、地域デイケア、いわゆる小規模作業所への大幅な補助の引上げを求めるものです。

 今年も多くの卒業生が入所しましたが、関係者の負担が非常に大きく、その運営は大変なものとなっています。生活福祉部長の答弁をお願いします。

 次に、県立盲・ろう・養護学校の教員配置について伺います。

 二十九校の教員定数は、二千六十二名で、そのうち一割にものぼる二百二十三名が臨時採用教員です。中でも日高養護学校の場合は、定数百十二名に対して二十三名が臨採教員です。しかも、本年四月の異動では、約半数の教員が入れ代わったという異常な事態が生じています。障害を持った子どもの教育に初めて携わるという教員も少なくありません。その結果、ベテランの教師に負担が重なり、病休が増えるという状況も生まれています。

 そこで、こうした事態の改善のために伺います。

 第一に、法定数は、本採用の教員を確保すること。

 第二に、長い間臨時教員として採用してきた入は、特別な措置を取り、本採用への道を開くこと。

 第三に、病休代替者が配置されていない学校がありますが、速やかに配置すること。

 以上三点について、教育長の見解を求めます。

 次に、体育代替教員の配置について伺います。

 埼玉県教職員組合の最近の調査では、妊娠した女性教師の半数近くが切迫流産、強度の貧血、思い妊娠中毒症など、何らかの異常を訴えているとのことです。現行の体育代替講師の措置は、小学校の教員が同一時期に三名以上の妊娠者があり、一か月以上重なる場合、妊婦一人につき三か月間という厳しい条件を付けた上で、体育授業の代替講師を派遣するというものです。これでは実際に役に立ちません。

 そこで伺いますが、妊娠とわかったときから代替措置を行うよう抜本的に改善すること。中学、高校の体育担当教諭が妊娠した場合も代替措置を講じること。以上二点について、教育長の答弁をお願いします。

 次に、所沢の県立所沢高等学校体育館の増改築の早期実現について伺います。

 所沢高校の体育館は、建設されてから既に二十三年が経過し、老朽化が著しく、学校教育に支障を来している現況にあります。所沢高校の学校関係者は、ギャラリーなどの拡張を含む早期増改築を強く望んでおります。教育長より県のガ針を具体的に明らかにしてください。

 次に、狭山丘陵の保全について伺います。

 狭山丘陵は、都心からわずか四十キロメートルの距離にあり、二都県五市一町にまたがる東西約十一キロメートル、南北約四キロメートルの面積を持ち、大都会に浮かぶ緑の島と形容され、雑木林に覆われ、丘陵の緩やかな斜面と清流と湿地とで多彩な環境をつくり上げております。ここには一千を超える高等植物、オオタカ、ホンドキツネ、ムカシヤンマなど貴重な動植物が生育し、まさに自然の宝庫であります。狭山丘陵を守ろうと、アニメーション、「となりのトトロ」に託して、「トトロのふるさと基金」を一九九〇年四月に始めたところ、全国各地の八千五百六十四人の人々から八千万を超える寄附が寄せられています。今や、武蔵野の雑木林は、自然保護を願う全国の人々のシンボル的な存在となっています。県当局は、緑の森博物館事業を推進することを決定し、今年度は、基本設計を行うことと聞いております。緑の森博物館事業は、緑を大切にしたいという首都圏及び埼玉県民の強い願いに応えるものとして、その完成が待たれています。

 そこで伺いますが、まず、この事業の進ちょく状況を明らかにしてください。緑の森博物館事業を真に実りあるものにするためには、事業地を買収し、公有地化を促進することが大切であります。現状を明らかにしていただきたい。

 また、狭山丘陵の保全のためには、狭山丘陵について、県立狭山自然公園の特別地域に指定すべきであります。地権者の納得と合意を得て保全するために、農業者などの地権者に対し、税負担の免除をすべきと考えます。環境部長より明確な答弁をお願いします。

 環境庁では、ふるさといきものふれあいの里整備事業を推進するということを聞いています。埼玉県においては、狭山丘陵にこの事業の推進を積極的に進めるべきと思います。環境部長の見解をお示しください。

 次に、コメの輸入自由化阻止について伺います。

 我が国の食料自給率は、カロリーベースで、既に四八パーセントに落ち込んでいます。人口二千万人以上の国で、国民の食料の半分を外国に頼っている国は、世界に例がありません。米問題は、日本の主権にかかわる重大問題です。米の自由化に反対する国会決議は、衆・参両院それぞれで三回にわたって行われています。自治体の反対決議は、全国の市町村の七〇パーセントを超え、総理府の世論調査でも、七三・二パーセントの人が国内自給を望んでいるのです。金丸元副総理は、米の問題でアメリカといさかいを起こし、自動車、電気製品、機械の輸出がノーとなったら、日本の将来、経済はどうなるのかと講演したと報じられています。自動車やテレビのために、日本の農業と国民の食料の安全性を犠牲にしようという意見です。農業者、農業団体は、政府自民党幹部による米輸入自由化発言に強く抗議をしています。日本の米が全部アメリカからの輸入で賄われるようになったとしても、それで増えるアメリカからの輸入額は、わずか三十三億ドルです。

 一方、アメリカとの間の貿易黒字は四百七十六億ドルであり、そのわずか七パーセントにすぎないのです。したがって、米輸入自由化で日米間の貿易摩擦は、全く解決しないのです。日本の水田は巨大なダムとして、国土と環境を保全する上からも決定的な役割を果たしています。食料自給率向上と埼玉農業を守る立場から、また、農薬づけの輸入食料ではなく、安全な食料は日本の大地からという県民の願いに応え、全国知事会などを通じて国に米の輸入自由化をやめるよう働きかけていただきたいと思います。知事の見解をお尋ねします。

 次に、消費税の廃止について伺います。

 海部首相は、私が総理の間は税率を引き上げないと国会で明言しました。しかし、次の内閣は、税率を引き上げるのではないかという不安が県民の中に広がっています。

 今、アメリカは、双子の赤字を抱え、戦争に要する費用を自分一人では賄う力を持っておりません。ですから、同盟国に割り当てて費用分担をさせているのです。

 政府自民党は、戦費負担や自衛隊の海外派兵が国際貢献と考えており、その財源として消費税率の引上げを検討していると報じられているからです。財界も、公然と消費税率引上げを政府に提言しているのです。

 消費税は、高齢化社会のためといった…………………………………………………………………のでしょうか。食料品など、直ちに非課税にすることはもちろんのこと、逆進性がますます鮮明になっている消費税は、廃止以外にありません。

 知事は、全国知事会などで消費税廃止のイニシアチブを発揮し、国に強く要求していただきたい。また、一日も早く、県公共料金の消費税転嫁を全廃するよう求めるものです。

 次に、憲法の平和原則を守ることについて伺います。

 日本は、これまで平和憲法のもとで、戦争の費用は一度も出したことーがありません。ところが、湾岸戦争の際、百十億ドルにものぼる戦争費用を支払いました。また、国会にも諮らず、自衛隊をペルシャ湾に派遣しました。………………………………………………………………………

 さて、湾岸戦争をきっかけに、我が国が国際社会でどんな役割を担うべきかということがいろいろ議論されています。私は、恒久平和の精神に貫かれた憲法に基づいて、また、経済大国と言われている日本が、それにふさわしい役割を果たすべきだと考えます。

 例えば、世界の子供白書によりますと、発展途上国では、毎週二十五万人以上の子供たちが死んでると報告されています。また、熱帯雨林の乱伐やフロンガスによって地球環境が破壊されています。こうした問題の解決にこそ、日本は積極的に貢献すべきではないでしょうか。

 さらに、世界で唯一の被爆国の政府として、核兵器の全面禁止の国際協定締結や湾岸戦争の教訓に立って、武器輸出禁止の国際協定を世界に呼びかけることなど、平和憲法を持っている日本にふさわしい国際貢献に積極的に取り組むべきと考えます。

 ところが…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………からではないでしょうか。

 国連平和維持活動に対して、日本のとるべき態度は、非軍事的分野に限るべきであります。また、他国の内政に干渉するようなことのないよう、自主的態度を確立すべきと考えます。

 この際、憲法の平和原則を守る大変重要な課題について、知事の決意をお聞かせください。

 二月の県議会で、恒久平和という人類共通の理想を達成するため、戦争という手段によらず、紛争を解決する道を追求したいとの決議を全会一致で採択しております。

 そこで伺います。私は、この県議会の決議を踏まえ、早期に非核平和宣言を実施すべきと考えます。知事の明確な答弁をお願いします。

 次に、基地撤去について伺います。

 基地全面返還は市民の願いのスローガンのもと、所沢市民は、ねばり強い運動を展開してきました。畑知事は、この願いに応え、就任以来、米軍通信基地の返還と跡地利用に努力され、公園や住宅、学校などの平和利用が実現しました。所沢市民は、知事の努力に感謝しております。

 現在残されている米軍所沢基地は、核戦争の指令通信基地です。湾岸戦争でアメリカは、最初にイラクの通信基地を攻撃しました。このように、通信指令基地は、戦争が始まれば、真っ先に攻撃を受ける危険性の高いものです。所沢市民は、このような危険極まりない基地の全面撤去をいよいよ強く望んでおります。

 政府は、軍事基地を撤去し、軍事ブロックの解消によってこそ、世界平和に貢献すべきではないでしょうか。県は、基地撤去を国に強く要求すべきと思います。知事の見解をお聞かせください。

 最後に、小選挙区制の導入阻止について知事に伺います。

 今、国民は、リクルート事件のような金権腐敗政治を一掃し、清潔な政治の確立を強く望んでおります。そのためには、企業や団体からの政治献金を法律で禁止することです。

 ふりかえってみると、新興企業のリクルートは、求人・就職情報誌の発行を皮切りに、不動産、レジャー、人材派遣、情報通信、コンピュータなど、次々事業を展開していくとき、労働省や文部省の役人、経済界の要人などを買収し、情報を得、便宜を受け、急成長してきたのです。

 この事件は、中曽根内閣に関係する典型的な政治買収汚職事件であり、一年間に三つの内閣が入れ替わるという、まさに異常事態を引き起こしたのです。未公開株を受け取った政治家は、我が党を除いて与野党十七名に及び、講演料やパーティー券など、金品授受を合わせると、何と七十名を超える政治家が関係しておりました。秘書がとか、妻がという言い訳が流行語になったように、政治家が責任を回避しようとしたために、国民の政治不信を一掃助長させたのです。

 ところが自民党は、国民の願いを逆手にとり、政治改革と称して小選挙区比例代表並立制案を党議決定し、臨時国会通過を図ろうとしています。

 我が党の「赤旗」が過去三回の総選挙の各党得票数で試算したところ、全国三百の小選挙区で、自民党は、何と九七パーセントの議席を占有することになると報じています。比例代表でも、自民党は議席を上積みし、衆議院全議席の七六パーセントに達するとのことです。

 自民党は、四割台の得票で衆議院の議席の八割を占有できるのに対し、野党は、合計で四割台の得票があるにもかかわらず、議席は二割に減り、いわゆる死票が大幅に増えることになります。我が党は、小選挙区制はどんなかたちでも絶対に容認できません。

 自民党の改革法案では、企業、団体献金を野放しにしている反面、政治資金規制法を改正して、正当に公的助成を実施するとなっております。これは、金権政治一掃に逆行するものです。

 自民党は選挙に金がかかりすぎるという理屈も持ち出しています。しかし、昨年二月の総選挙のとき、日本一の金権選挙が展開された一人区の鹿児島県奄美大島の選挙区の実例や、選挙制度についての日本の政治史に照らしても、小選挙区制は、最も金のかかる金権腐敗の温床となることは明白です。

 衆議院で自民党が三分の二を大幅に超える議席を持つようになれば、参議院の与野党逆転にもかかわらず、……………………………………………………………………………憲法に定められた二院制は、機能しなくなる危険性が生じることは明らかです。これは、自民党一党独裁の政治体制への道ではないでしょうか。これは、政治改革の名に値するものではありません。

 そもそも選挙制度とは、国民の意思を国会の構成にいかに正確に反映させるかを何よりの基準とするべきです。その点で、今緊急に求められていることは、三・三八倍にも拡大した衆議院の一票の格差を、現行の中選挙区制度のもとで、定数是正に取り組むことではないでしょうか。

 国民は、今、この国会決議の実行こそ求めているのです。議会制民主主義をじゅうりんする小選挙区制の導入について、知事の率直な見解をお示しください。

 以上で、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手起こる)

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△休憩を求める動議

        〔七十番 深井 明君 「議長、動議」と言い、発言の許可を求める〕



○議長(野本陽一君) 七十番 深井 明君



◆七十番(深井明君) ただ今、三十番 柳下議員の発言の中で、一部、不穏当な発言があったやに聞いておりますので、暫時休憩を願います。

        〔「賛成」と言う人あり〕



○議長(野本陽一君) ただ今の深井 明君の動議は、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。

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△続行を求める動議

        〔七十八番 石井多計志君「議事進行について」と言い、発言の許可を求める〕



○議長(野本陽一君) 七十八番 石井多計志君



◆七十八番(石井多計志君) ただ今、深井議員のほうから、柳下議員の質問中に不穏当な発言があるから休憩願いたいというような話が出されましたが、不穏当なところは全くありません。このまま議事を進行していただきたい。この動議を提出いたします。

        〔「賛成」と言う人あり〕

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△動議の採決



○議長(野本陽一君) ただ今、七十八番 石井多計志君の動議がありましたが、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。

 七十八番、石井多計志君の議事続行の動議を先におはかりいたします。

 ただ今の七十八番 石井多計志君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。

        〔起立者少数〕



○議長(野本陽一君) 起立少数です。

 よって、七十八番 石井多計志君の議事続行の動議は否決されました。

 それでは、続いて、七十番 深井明君の休憩の動議についておはかりいたします。

 七十番 深井 明君の休憩の動議に賛成の諸君の起立を求めます。

        〔起立者多数〕



○議長(野本陽一君) 起立多数です。

 よって、本動議は可決されました。

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△休憩の宣告



○議長(野本陽一君) 暫時、休憩いたします。

午前十一時九分休憩

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午後四時二十八分再開

  出席議員   九十二名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十一番  十二番

   十三番  十四番  十五番  十六番

   十七番  十八番  十九番  二十番

   二十一番 二十二番 二十三番 二十四番

   二十五番 二十六番 二十七番 二十八番

   二十九番 三十番  三十一番 三十二番

   三十三番 三十四番 三十五番 三十六番

   三十七番 三十八番 三十九番 四十番

   四十二番 四十三番 四十四番 四十五番

   四十六番 四十七番 四十八番 四十九番

   五十番  五十一番 五十二番 五十三番

   五十四番 五十五番 五十六番 五十七番

   五十八番 五十九番 六十番  六十一番

   六十二番 六十三番 六十四番 六十五番

   六十六番 六十七番 六十九番 七十番

   七十一番 七十二番 七十三番 七十四番

   七十五番 七十六番 七十七番 七十八番

   七十九番 八十番  八十一番 八十二番

   八十三番 八十四番 八十五番 八十六番

   八十七番 八十八番 八十九番 九十番

   九十一番 九十二番 九十三番 九十四番

  欠席議員   二名

   四十一番 六十八番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△再開の宣告



○議長(野本陽一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○議長(野本陽一君) この際、時間の延長をいたしておきます。

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△発言の一部削除を求める動議

        〔七十番 深井 明君 「議長、動議」と言い、発言の許可を求める〕



○議長(野本陽一君) 七十番 深井 明君

        〔七十番 深井 明君 登壇〕



◆七十番(深井明君) 動議でございますので、お静かにお聞きを願いたいと思います。

 七十番、自由民主党、深井 明でございます。

 さきの柳下議員の質問の内容について検討した結果、知事並びに執行部に対する質問というかたちをとりながら、自民党に対する誹膀と思われる発言があることは極めて遺憾であり、容認し得ないものである。

 よって、我が党は、次の発言について議事録から削除を求めるものである。

 一、通告五、消費税の廃止についてのうち、…………………………………………………………………

 二、通告六、憲法の平和原則を守ることについてのうち、………………………………………………………………………

 三、同じく通告六、憲法の平和原則を守ることのうち、…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

 四、通告七、小選挙区制導入についてのうち、……………………………………………………………

 以上四項目であります。

        〔「賛成」と言う人あり〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の一部削除に反対する動議

        〔七十八番 石井多計志君「議事進行について」と言い、発言の許可を求める〕



○議長(野本陽一君) 七十八番 石井多計志君



◆七十八番(石井多計志君) ただ今、深井議員のほうから、我が党の柳下議員の質問の一部を削除する動議が提出されたわけでありますが、この動議に反対する動議を提出いたします。

 ただ今の御指摘によりますと、………………………………………………………………………と、こういうふうに深井議員は今、断言をされましたが、柳下議員の質問は、……………………のでしょうか、と、県民の疑問を提示をいたしておるわけです。これは、誹膀に私は当たらないと考えるわけでございます。

 それから、自衛隊のペルシャ湾派遣の問題について、平和憲法に違反していると、こういうことが誹膀、中傷だと、こういう御指摘でございますが、これは見解の相違ではないかと、見解の相違で発言が取り消されるということは、誠に遺憾なことだと思うわけでございます。

 また、小選挙区制問題について、もしこれが成立をして、そして自由民主党が衆議院で三分の二を超える議席をとったと、こういう場合には、どんな悪法も成立させることがこういうことを申し上げたわけでございますが、この悪法であるかどうかということは、例えば、消費税などということは、国民の立場からすれば、全く悪法であります。したがいましてですね、これもまた、見解の相違ではないか、それまでが自民党に対する誹膀中傷だということで発言が取り消しをされるということは誠に遺憾なことであり、議会のですね、私は自殺行為になるんじゃないか、したがいまして、この動議について反対いたします。

        〔「賛成」と言う人あり〕



○議長(野本陽一君) 七十番 深井 明君及び七十八番 石井多計志君からそれぞれ動議が提出されましたが、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。

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△動議の採決



○議長(野本陽一君) まず、七十八番 石井多計志君から提出された発言の一部削除に反対する動議を議題として、直ちに採決いたします。

 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

        〔起立者少数〕



○議長(野本陽一君) 起立少数であります。

 よって、本動議は否決されました。

 次に、七十番 深井 明君から提出されました動議を議題といたします。

 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

        〔起立者多数〕



○議長(野本陽一君) 起立多数であります。

 よって、本動議は可決されました。

 ただ今可決いたしました動議につきましては、後刻、速記録を精査の上、私において善処いたしたいと思いますので、御了承願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○議長(野本陽一君) 議事を続行いたします。

 これより、三十番 柳下礼子君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 柳下議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。

 まず、福祉医療の充実についてのお尋ねのうち、看護婦不足を緊急に解決する対策についてでございますが、六月十二日に、本年上期の関東地方知事会議を開催いたしまして、国に対する要望事項等協議いたしました。この中で、私は、他の都県でも共通する課題であり、特に、本県におきましても深刻な事態となっております看護婦確保対策の充実強化についての提案を行ったところでございます。

 その内容は、看護婦養成所の運営に対する国の財政支援、看護婦の労働条件の改善及び医療報酬体系の再構築、看護教育制度の見直しの三項目でございます。

 このことにつきましては、全国知事会の会長でもあります東京鈴木都知事をはじめ、各県知事の賛同も得られ、関東地方知事会として国に対し強く働きかけをしてまいることを満場一致で決定したものでございます。

 今後、全国知事会とも連携をとりまして、来年度の概算要求に向けて、近く要望活動を行ってまいる所存でございます。

 私といたしましても、看護婦確保対策は当面する重要課題でございますので、その対応に鋭意取り組んでまいりますことはもとより、国に対しましても、あらゆる機会をとらえまして、強く働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、コメの輸入自由化阻止についてでございますが、米は国民の主食であり、わが国農業の基幹をなすものでございます。

 また、水田農業は、農家経済はもとより、県土の保全や地域経済の調和ある発展を図る上から、極めて重要な役割を果たしておりますので、米の国内自給は多くの県民の願いであるものと受け止めております。

 このような米の格別な重要性に鑑み、本日情報が入りましたが、全国知事会といたしましても、米の輸入自由化阻止を国に緊急要望したところでございますが、私といたしましても、今後とも国に対しまして、機会あるごとに米の輸入自由化阻止を要請してまいりたいと存じます。

 次に、消費税の廃止についてでございますが、本県におきましては、消費税制度は現行のままでは、いずれにせよ不十分であるとの認識は県民共通のものであると受け止めまして、昨年六月定例会に関係条例を御提案申し上げ、県議会の御議決によりまして、県民生活に特にかかわりの深い分野について消費税の見直し措置が行われたところでございます。

 一方、国会におきましては、税制問題等に関する両院合同協議会におきまして、消費税を含む税制問題につきまして協議がなされてまいったところでございまして、私といたしましても、消費税制度のあり方について十分な論議が尽くされ、早期に成案が得られますよう強く期待しておりましたところでございますが、御案内のとおり、本年五月八日に緊急措置としての消費税法の一部改正法案が成立し、消費税導入から二年半ぶりに、いわゆる益税、運用益、逆進性といった面での是正が実現することとなったところでございます。

 飲食料品の取扱いなどの問題につきましては、引き続き両院合同協議会におきまして協議されることとなっておりますので、今後そうした協議の動向等を踏まえながら、適切な対応に努力してまいりたいと存じます。

 次に、憲法の平和原則を守ることについてのお尋ねのうち、まず、憲法の平和原則を守る知事の決意についてでございますが、我が国の憲法は、人類共通の理想である恒久の平和を念願し、再び戦争の惨禍が起こることのないように願って、いわゆる恒久平和主義を明らかにしているところでございます。

 私といたしましては、知事就任以来、憲法を暮らしに生かすことを基本理念といたしまして、県政運営に取り組んでまいりました。とりわけ、憲法の基本原理の一つでございます平和主義につきましては、県民が幸せな生活を送るために欠くことのできない大切なものでございます。

 したがいまして、私は、今後ともこの姿勢を堅持いたしながら、県民一人ひとりの幸せを願い、平和な郷土埼玉を築くため、一層の努力をしてまいる所存でございます。

 次に、非核平和宣言の早期実施をについてでございますが、核兵器のない平和な社会の実現は、被爆国であります日本のみならず、世界共通の願いでございます。核兵器は、人類を破滅に導くものでございまして、私は、この廃絶を心から願っておるところでございます。

 御指摘の非核平和宣言につきましては、さきの二月定例県議会におきまして、恒久平和という人類共通の理想を達成するため、国際社会への理性を信頼し、全世界の協力により、戦争という手段によらずに紛争を解決する道を追求したいという平和埼玉県宣言が決議されておりますので、今後、国際社会の動向により、その対応を図ってまいりたいと存じます。

 次に、米軍所沢通信基地の撤去をについてでございますが、私は、県民の安全と平穏な生活を守る立場から、一貫して米軍基地の縮小、返還を国に対しまして要望いたしますとともに、基地跡地の利用に努めてまいったところでございます。

 米軍所沢通信施設につきましては、御指摘のとおり、地元住民の皆様方の返還の熱意は十分に承知いたしておりますので、地元所沢市とも連携を図りながら、渉外知事会や埼玉県基地対策協議会を通じまして、そうした住民の声や、まちづくりを進める上での支障など政府関係機関に十分に伝えまして、基地の縮小や返還などを引き続き強く要望してまいりたいと存じます。

 次に、小選挙区制の導入阻止についてのお尋ねについて申し上げますが、民主主義社会におきましては、主権者であります国民一人ひとりの意思が十分政治に反映されなければならないものと私は常々考えておるところでございます。

 したがいまして、現在進められております衆議院の選挙制度改革の検討につきましても、国政の場において十分議論を尽くされまして、議会制民主主義の機能が正しく発揮されるような選挙制度が確立されることを期待いたしておるところでございます。

 以上でございます。

        〔生活福祉部長(西島昭三君)登壇〕



◎生活福祉部長(西島昭三君) 御質問一、福祉・医療の充実についてお答え申し上げます。

 まず、(一) ホームヘルパーの大幅な増員と充実をについてでございますが、第一の自主的計画につきましては、現在、ホームヘルバー等についてのニーズの調査等を実施いたしておるところでございます。

 具体的な整備目標につきましては、中期計画のローリングや平成五年以降に策定いたします老人保健福祉計画の中で検討することとしておりますが、在宅福祉の主要な施策であるホームヘルパーの増員につきましては、市町村に対し積極的に取り組むよう要請してまいりたいと存じます。

 第二のホームヘルパーの身分保障と待遇の抜本的改善に関してでございますが、ホームヘルパーをはじめ、在宅福祉サービス実施の責任と権限は、第一義的には市町村にあり、市町村自身が積極的に取り組んでいくことが、まず肝要であると考えております。

 県といたしましても、市町村におけるホームヘルパーの設置、待遇改善等を促進するため、県単独で市町村に助成し、年々その処遇の改善を図ってまいったところであり、今後ともその必要に応じ、充実に努力してまいりたいと存じます。

 第三のホームヘルパーに関する国庫補助の引上げにつきましては、在宅福祉サービスに対する市町村の積極的な取組を支援する観点から、国に対して改善するよう要望してまいりたいと存じます。

 第四のホームヘルパー制度の中身に関する見直しに関してでございますが、平成元年度以降は、ホームヘルパーのサービス内容により、家事援助型と身体介護中心型に区分いたしまして、特に身体介護中心型については、手当の増額等処遇の改善が図られてきたところでございます。

 今後、介護を要する高齢者の増加に対して適切に対応するため、介護サービスの充実について、国へ要望してまいりたいと存じます。

 次に、(四) 障害者の雇用対策についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 心身障害者地域デイケア施設につきましては、年々増設され、現在六十七か所となっており、通所授産施設等の整備と併せ、養護学校卒業生の在宅対策として、その充実に努めているところでございます。

 これらに対する補助につきましては、昭和六十三年度に、施設一か所当たりの補助方式から、利用者一人当たりの補助方式に改めるなど、補助制度の大幅な改善を図り、さらに平成二年度には、送迎用の車を補助対象としたところでございます。

 また、本年度から、重度障害者一人につき、月額六万七千五百円を七万二百円に増額するなど、補助額の引上げを図ったところでございます。

 今後とも、補助額の引上げにつきましては、運営の実態を勘案しながら努力してまいりたいと存じます。

        〔衛生部長(川口 毅君)登壇〕



◎衛生部長(川口毅君) 御質問一、福祉医療の充実についての(二) 看護婦不足を緊急に解決する対策についてでございますが、六つの御提言について、順次お答え申し上げます。

 まず、夜間勤務の問題についてでございますが、労働条件については、基本的には、雇用関係上の問題でありますが、国からの通知もございますので、当面、深夜業を含む夜勤日数が一か月の三分の一を超えるものを対象とし、順次その日数の減少を図るよう、実情に応じて指導してまいりたいと存じます。

 なお、労働基準法にかかわる問題につきましては、労働省の中央労働基準審議会の検討など、まだ、数多くの問題がございますので、現段階では、県から国に働きかけることにつきましては困難であると思われます。

 次に、週休二日制の実施につきましては、一つの社会的な大きな流れでございますが、個々の医療機関で実施することにつきましては、基本的には、各雇用関係上の問題であり、現状では直ちに実施することは困難かと思われます。

 次に、診療報酬の改定と看護婦配置基準の改善の問題についてでございますが、診療報酬の看護料引上げにつきましては、現在、国に要望を行っているところでございます。

 なお、看護婦配置基準についてでございますが、現在、国で設置されております看護業務見直し検討委員会の動向を見守りながら、看護婦の負担軽減が図られるように要望してまいりたいと存じております。

 次に、保育や住宅手当などの条件整備についてでございますが、県が個人に手当を支給することは、他の制度との兼ね合いもあり困難であると存じます。

 また、再就労の促進につきましては、今年度、潜在看護力活用講習会の充実や、出張職業紹介の実施など、ナースバンク事業の強化に努めてまいりたいと存じます。

 次に、看護制度の一本化を実現することについてでございますが、近年の医療の高度化、専門家に対応するためには、看護婦の質的向上が必要であると考えております

 しかしながら、看護制度の一本化は、現行制度の根幹にかかわる問題でございますので、今後、国の動向を見ながら研究してまいりたいと存じます。

 次に、県立高等学校の増設や定員増を図ることについてでございますが、既設学校の定員増につきましては、県立北高等看護学院の一学年定員四十人を、平成五年四月には八十人にするための準備作業を現在進めているところでございます。

 また、増設につきましては、看護職員需給見通しの見直しの結果、及び埼玉県看護職員確保対策協議会等の意見を踏まえながら、今後検討してまいりたいと存じます。

 次に、県立老人医療総合センターの建設をについてでございますが、一般に、老人医療では、急性期治療、リハビリテーション、在宅医療など、個々の患者さんによって様々なニーズが生じてまいります。

 必要な人に必要なサービスを提供するためには、それぞれの医療機関が個別に対応するのではなく、地域において、病院、診療所が緊密に連携できる地域医療システムの整備が必要かと存じます。

 したがいまして、御質問の県立老人医療総合センターの建設を今後の医療機関整備計画の中に位置付けることにつきましては、今後このような考え方に立ちまして、さらに研究してまいりたいと存じます。

 なお、老化のメカニズムの解明や高齢者特有の疾患の研究につきましては、今後幅広く、全国の大学や国の研究機関等の成果を集約し、参考にしてまいりたいというふうに存じております。

 以上でございます。

        〔労働部長(川崎 亮君)登壇〕



◎労働部長(川崎亮君) 御質問一、福祉医療の充実についての(四) 障害者の雇用対策のうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 本県の民間企業における障害者雇用率は一・五パーセントで、全国平均の一・三二パーセントをかなり上回っておりますが、法定雇用率一・六パーセントを達成するに至っていない状況であります。このため、法定雇用率未達成企業に対しましては、具体的な指導計画を策定し、求職情報を提供するなどしながら、訪問指導を実施しているところでございます。

 このたびの通達は、勧告・指導等を行っても、なお、雇用率の改善が進まない企業について、労働大臣が企業名を公表することとしたものでありますが、その趣旨は、あくまで障害者の雇用を促進することにありますので、県といたしましては、今後とも企業の指導に努め、雇用率の早期達成を図ってまいります。

 また、障害者の雇用対策の充実につきましては、国に対し、法定雇用率の継続的な見直し等を含め、その強化を図るよう要請してまいりたいと存じます。

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 御質問二、教育の振興についてお答えを申し上げます。

 まず、(一) 県立盲・ろう・養護学校の教員配置のうち、第一の法定数は、本採用の教員を確保することについてでございますが、本採用教員の確保につきましては、将来にわたる必要教員数の推移を見ながら計画的に進めてまいる必要がございます。

 県立盲・ろう・養護学校の児童・生徒数は今後減少し、それに伴い、必要教員数も減少することが見込まれます。そこで法定数のすべてを本採用の教員で充当した場合、近い将来、減少する教員定数に対して、本採用の教員が過剰となる状況がございますので、これに備え、一定数の本採用を抑制し、臨時的任用をもって、これを補っているところでございます。御了承賜りたいと存じます。

 ただし、特定の学校に臨任が偏ることは好ましくありませんので、今後、是正の方向で努力いたしたいと存じます。

 第二の、臨時教員に本採用への道をでございますが、御案内のように、地方公務員法第二十二条には、臨時的任用は正式任用に際して、いかなる優先権をも与えるものではないと規定されております。したがいまして、本採用への特別措置は困難でございます。しかし、選考に当たっては、臨任の経験が生かされるよう総合的に対応してまいりたいと思います。現実に、教員の合格者の過半数は、臨任の経験者でございます。

 第三の、病休代替者が配置されていない学校があるが、速やかに配置することについてでございますが、代替教員の確保につきましては、これまでも努力してまいりましたが、本年度は採用段階での辞退者が予想以上に多く、極めて厳しい状況でございます。このため、採用年齢の上限を引き上げるなど、採用条件の緩和や広報活動の強化等により、有資格者を掘り起こし、速やかに配置できるよう引き続き努力してまいりたいと存じます。

 次に、(二)の体育代替教員の配置でございますが、御指摘の妊娠者の異常についての対応といたしましては、本県では、妊娠者が切迫流産等により、一か月以上の病体となる場合に、県独自の措置として、病休代替の教員を配置しているところでございます。

 お尋ねの第一、小学校における妊娠教員の体育授業の代替措置でございますが、小学校では、妊娠者など体育の授業が困難な教員がいる場合には、他の教員と授業を交換するなどして、支障のないよう努めております。

 妊娠がわかったときから代替措置をという改善の御提言につきましては、一方では、週三時間の体育の授業だけを担当する要員をどうやって確保するかなどの問題も予想され、総合的に調整する必要がありますので、今後研究してまいりたいと存じます。

 第二の、中学校、高等学校における体育担当教諭が妊娠した場合は、先ほどの授業交換方式には限度があります。また、代替措置につきましては、家庭科など他の実技教科の担当教員についてはどうするのかなどの問題もあります。これらの問題には、教員の定数増による対応も必要でありますので、国への要望も含め、今後の国の定数改善計画の動向を見ながら研究してまいりたいと存じます。

 次に、(三) 県立所沢高校体育館の増改築についてでございますが、県立高等学校体育館の改修等につきましては、建築後二十年以上を経過し、老朽化したものについて、屋根、床の張替え、外壁塗装などを行うとともに、狭小なものや器具庫などが不足するものについては、併せて増築を実施することとしております。

 お尋ねの所沢高校の体育館につきましては、咋年来、地元から再三増改築の要望をいただているところでございますが、今後、県立高校体育館全体の改修計画の中で、実情を踏まえ検討してまいりたいと考えております。

        〔環境部長(新井一裕君)登壇〕



◎環境部長(新井一裕君) 御質問三、狭山丘陵の保全についてお答え申し上げます。

 御指摘のとおり、狭山丘陵は、大都市近郊において、まとまりのある緑地といたしまして、武蔵野の面影を色濃く残す生物相の豊かな数少ない貴重な自然地でございます。この地域を良好な環境のもとに保全し、活用する意義は極めて大きなものがあると考えまして、現在、県では、緑の森博物館構想を推進しているところでございます。

 そこで、この事業の進ちょく状況についてでございますが、まず、事業の実施に当たりましては、その前提となる土地の確保が最優先の課題でございますので、拠点的に施設を整備する予定の地域については、公有地化を図ります。また、それ以外の地域につきましては、借上げによる利用権の確保を図るため、現在、地元地権者の方々に対しまして、個別に御協力をお願いしているところでございます。

 また、県立狭山自然公園の特別地域に指定すべきではとの御提言についてでございますが、特別地域の指定には土地利用の制限が伴いますため、地元関係者の方々の御理解と御協力が不可欠でございます。

 今後、地元関係市及び地元地権者の方々の御意向を十分にお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。

 さらに、緑の保全のために地権者に対する税負担を免除してはとの御提言をいただきましたが、御指摘のとおり、相続税の課税猶予の特例措置や、緑の保全のために譲渡した土地に対する譲渡所得課税の減免の制度など、税制の優遇措置は極めて重要な問題でございます。そのため、県といたしましては、国に対しまして、従来から税制の改正につきまして強く要望してまいっておるところでございますが、今後も引き続き要望活動を続けてまいる所存でございますので、どうぞ御支援をお願いしたいと思います。

 次に、国の補助事業でございます「ふるさといきものふれあいの里整備事業」についてでございますが、この事業の狭山丘陵への導入につきましては、緑の森博物館構想や地元市の計画などとの整合性を図りながら、今後検討を進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(野本陽一君) 質疑質問を続行いたします。

 十九番 並木正芳君

        〔十九番 並木正芳君 登壇〕(拍手起こる)



◆十九番(並木正芳君) お疲れ様でございます。十九番 自由民主党の並木正芳であります。

 改選後初の定例議会におきまして、自由民主党一期議員二十四名の最初に質問の機会を与えていただきまして、誠に光栄に存じます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、県政に対する質問を行います。

 まず、県内都市間の連携強化ということについてでございます。

 私見でありますが、今日の日本の都市は、江戸三百年の間に確立されたといっても過言ではないと考えます。明治以後、田園調布や、戦後になっての千里ニュータウン、多摩ニュータウンなど、幾つかの大規模な住宅団地建設の例はありますが、それなりの風格と都市基盤を擁した都市は、人口の大小にかかわらず、江戸時代に形成された、いわゆる城下町がほとんどであり、あるいは幾つかの宿場町、門前町などであります。

 このように、歴史的に都市形成過程を見るなら、我が埼玉県は、武蔵の国の北半分として、地理的に江戸の外堀的な位置を占め、江戸防衛上の軍事的意味からも、むしろ意図的に大きな城下、都市間の道路網などは存在させえなかったとも言えるわけで、こうしたことから、埼玉県の都市は、県内相互の都市間の結びつきよりも、むしろそれぞれの都市が江戸との独自の結びつきを持って発展してきており、県政史においても、入間県、川越県、忍県、岩槻県、熊谷県などが初期のわずかな間にしろ存在した事実は、埼玉百二十年と言われる今日でさえ、なお、これらの圏域にある独特の意識を重視して、この垣根を越えるべく、埼玉県民としての連帯意識、郷土愛の醸成を進めていかなければならないと考えるわけであります。

 すなわち、埼玉県に欠けているものとして、核都市の建設、都市間の道路・交通網の整備が共に必要となるわけですが、私は、歴史的背景も踏まえて、中枢都市の整備より、むしろ県内都市間を結ぶ道路・交通網の整備こそが最優先されるべきであると考えるのであります。

 東京一極集中の是正が叫ばれ、さりとて地方都市への分散化も急激には進展しにくいとすれば、中期的には県内の各都市は、大宮をはじめとして、東京の拡散化の中でそれぞれ発展していくものと考えられます。

 しかし、さきに述べたごとく、これら都市がいかに発展しても、もともと都市間の連帯意識が薄いため、有機的な連携を図っていかなければ、所詮、東京が膨張したにすぎず、東京の吸引力に埼玉が埋没しかねません。

 東京外かく環状道路や首都圏中央連絡道路の整備とともに、平成三年度調査費が計上された核都市広域幹線道路の早期計画決定、事業化、主要都市間道路の既存路線の拡幅、新路線を検討し、県内都市を動脈で結び、人と人との交流、地域と地域の交流を起こしていくことが急務であり、最重要課題と考えます。いや、むしろ、今日までに、強力なリーダーシップを持って、着実に実行されてしかるべきと考えますが、現実には、遅々とした感を否めません。これについて知事の所見をお伺いします。

 また、昨日も我が党の大石議員から、新秋津駅と秋津駅について質問がありましたが、県内の鉄道の乗り換え、接続が悪い駅がかなりあります。これらの改善に努め、鉄道網をより密にするための取組、空白地への新線の導入について、また、かねてより話題となっておりますリニアモーターカー実現の見通しについても、併せて質問しておきます。

 次に、県民サービス窓口の整備充実について質問します。

 今日、行政は、県民に対して、用件があれば出かけてこいというのではなく、行政の側から積極的に県民の側へと接近して、サービスに努めるべきは当然かと思います。

 しかしながら、まだ、県民にとって、県政は必ずしも身近な存在とは言えません。とりわけ人口増の中で、埼玉県に移入してきた多くの県民にとっては、県の情報、県政への理解は遠いものであります。埼玉県への理解を進め、県政を身近にするために、広報はもちろんのこと、県民へのサービスセンター、あるいはサービス窓口を増設整備し、県の情報、例えば、周辺公共施設等の催しや空き状況などがリアルタイムでわかるようにし、その場で対応、あるいは利用申込みなどができる情報ネットワークシステムを推進すべきと考えますが、県民部長の見解を伺います。

 次に、縁の保全対策について質問します。

 埼玉県は、首都東京の隣接県として、東京の過密化、肥大化とともに人口増加を続けてきたわけであり、そしてなお、この人口増加は続いているわけであります。しかしながら、今、都市のあり方、あるいは社会のあり方が様々な点から見直しされてきております。すなわち、猛烈に効率化あるいは都市化を追ってきた流れが、今、地球環境の問題、様々な人間のやさしさの問題、そうしたものが街づくりにも問われてきております。まさに、今の埼玉は、東京の膨張の中に飲み込まれるか、あるいは自立した埼玉らしい都市像を求めていくかの岐路にあるのだと考えます。

 フランスのパリが過密化、人間阻害化する中で、ロアール地方が都市再生、人間性維持のかぎを握っているように、埼玉は日本のロアールであり、次の時代のまちづくりのコンセプトが、まさに埼玉にあるとも言えます。ダサイタマと言われるわけですが、この何となく田舎っぼいというイメージこそ、自然が、人が人として生き得る環境が残されているということでもあり、社会的な見直しが問われているとき、ダサイタマこそ必要であり、埼玉の大いなる魅力であると思います。

 この埼玉の魅力、すなわち、自然が残されているということを更により一歩進んで、自然を積極的にまちづくりに取り入れていく、こうしたことこそ必要ではないかと考えます。水と緑、すなわち自然を生かし、なおかつ機能的で、ちょっとしゃれた文化的で健康なまちづくり、こうした観点から、緑の保全、活用について、以下数点にわたり質問します。

 一つに、県内には多くの中小河川がございます。こうした河川は、もともと魚もいる、釣りもできる河川であったわけですが、大変な住宅化の中で、生活排水を中心とした汚染が進み、なおかつ都市型洪水の問題等が起こり、コンクリートによる護岸が第一義に考えられ、現在まで整備が進んでまいりました。

 しかし、よく考えますと、これら流域の面積はばく大であり、自然空間として活用できることに気が付くわけであります。私は、出来得るところから、部分部分でも自然空間として復活し、それを釣りなどもできる憩いの場として活用すれば、レジャーゾーンとしても、また、人と人とのふれあいのあるコミュニティゾーンとしても多大な効果が期待できるし、用地買収をして公園を設置することに比べても、財政的効果もあると考えます。

 建設省河川局においても、多自然型川づくりというようなかたちの河川行政の推進が言われておりますが、県においても、自然を生かした河川整備を積極的に進めるべきと考えますが、現況及び今後の進め方について土木部長にお聞きします。

 また、河川に沿って河岸段丘などが存し、こうした場所は、所沢市を流れる柳瀬川沿いの河岸段丘などのように、なお緑が残っているところも多いのですが、地価上昇、土木技術の向上などにより急速に宅地化されつつあります。こうした場所が開発されますと、のちのち土砂崩れなどの危険な状態も生じ、行政としても問題を残すことにもなりかねません。緑を保全し、緑道などとして整備する施策を講じていただきたいと考えるものでありますが、環境部長の見解を伺います。

 次に、緑のトラスト基金についてお聞きします。

 企業募金については、全額損金扱いのためか、ここ二、三年、六千万円前後となっておりますが、一般募金については、平成二年にやや持ち直したものの、十円玉募金同様、下降傾向となっております。これらのこれまでの累計は、六年間でほぼ二十五億円あまりであります。二十一世紀初頭には百億円を目標としておりますが、県資金で補てんすることは容易でありますが、本来、民間募金の向上策を講じるべきであります。この募金の推移は、埼玉県への郷土愛と県政への関心、あるいは信頼のバロメーターとも言える面もあると思うわけですが、今後の見通しはどうか、対応はいかにするのか、環境部長に伺います。

 次に、都市近郊に残された貴重な自然であり、トトロの森とも言われる狭山丘陵を保全し、緑の森博物館としようとする構想があります。ここにはカイツブリ類をはじめ、カモ類、ワシ、タカ類など百八十種以上の鳥層、アラカシ、シラカシ、アカマツなどの樹木、ミズスギ、ヒメザゼン草などの珍しい植物を含めて、およそ千種の植物層、昆虫類、キツネもいるということでありますが、などで生物の宝庫ともなっており、県民はもちろん、都市住民の財産であります。

 しかしながら、先ほどの答弁にありましたとおり、その大部分は民有地であり、地権者の理解を得ていかなければ、掛け声だけで保全できるものではとないと考えますが、今後の地権者に対する理解の進め方、整備計画について環境部長にお聞きいたします。

 次に、森林の保全策について伺います。

 県内山間部の緑地は、リゾートなどの観光資源としての活用も考えられ、秩父におけるミューズパークなどの整備も進んでいるわけですが、これらは緑地の保全の観点からは、一定の制約をもって行われなければなりません。なかんずく、ゴルフ場の造成は、畑知事就任時十六か所だったものが、十九年間で九十五か所にもなったと言われ、既に限界と思われます。やはり、本来の林業振興により、優良な森林を育成していかなければならないと考えますが、林業を取り巻く状況は厳しいものがあります。県施設に県内産の木材を使用して、需要を進めるなどの方策も含め、林業の振興による森林の保全策について農林部長にお聞きします。

 また、せっかく残された貴重な樹林地などに産業廃棄物や、果ては乗用車などまで、不法に投棄する者があとを絶たないわけですが、これらに対する防衛策、監視体制、悪質業者対策について、どのように取り組んでいるのかについて環境部長にお聞きします。

 次に、マスコミにも大きく報じられた重大な環境破壊であります、新河岸川河川敷のトリクロロエチレンやPCBなどを含む有害産業廃棄物の大量投棄問題について知事に伺います。

 さきの議会において、我が党は、責任問題を抜きにした処理費用の垂れ流し的な支出は認めない方針であることを明言しました。その後において、責任問題についてはどうなっているのか、猛烈な臭気を伴う処理の方法はどうなるのか。

 報道によれば、処理技術調査検討委員会において、廃棄物を一時移転、保管する方向を検討することが確認されたとありますが、このような有害物質を受け入れる移転適地の見込みなどあるのかどうか。また、そのために、今後、県民の責重な税金を一体幾ら費やさなければならないのか、有害物質の流出、水質汚染などは本当に大丈夫なのか、県民は不安と重大な関心を持って見つめていますが、処理技術調査検討委員会の調査検討の経過等について、明快な答弁をいただきたいと思います。

 また、廃棄物が野積みされていたり、野焼きされている場所が見受けられ、ほかにも有害物質が闇のうちに処理されているといううわさもありますが、県の調査では大丈夫なのか、どのような監視策を講じているのか、有害物質の処理について、今後このような事態が二度と起こらないように、有効な回収策を講じるべきと考えるが、併せて知事の見解を伺います。

 次に、ごみ処理対策について質問します。

 ごみ戦争と言われるほど、都市にとってごみ処理問題は深刻となっております。大量生産、大量消費時代の申し子として、予期できぬわけでなかったと思いますが、事態は深刻であります。根本的には、日本の元来の美徳であった節約の気風を取り戻し、ごみの絶対量を減らすとともに、ごみの再資源化、リサイクル化を図っていかなければなりません。

 国においてもリサイクル社会への移行に向けての法整備、県においても様々な予算措置を講じられており、その努力は多としますが、埋立処分地の確保はますます困難になっていくことが明らかであります。

 焼却灰は、より高熱処理によって固形化し、そのようにして再利用する方法なども考えられますが、将来に備え、そうした処理のため、広域的施設の建設を検討すべきときと考えますが、環境部長の見解を伺います。

 次に、教育問題について数点質問をします。

 一つは、公共道徳教育の推進についてであります。

 日本の教育は極めて高水準にありながら、戦前の国家主義を排するがあまりに、戦後、子供を取り巻く環境から社会という概念が抜け、子供は学校以外の社会について無関心で、社会についての責任感が著しく欠如してしまっております。地域活動においても、参加する中・高生は極めて少なく、大学に入ってからも新聞も読まず、漫画ばかりという現象さえある有様です。若年者や学生でさえ海外旅行に手軽に行き、様々なかたちで国際化が進むのは良いのですが、自分の国に対して無関心では、国際社会に対してはもっと無関心と言えます。オーストラリア人の、日本人は、国にもそこに住んでいる人間にも興味を持たず、毎日カンガルーとコアラを見物して、まるでオーストラリアが動物園みたいに思っているとの声さえありますが、笑えない話です。

 国際化に対応し、国際社会で通用するには、義務教育課程においても、高校教育課程においても、国内において、まず、子供は社会の一員であるという教育をする必要があります。

 具体的な一考として、毎日、新聞などを読むことを教育の中に入れ、社会で何が起こっているのか、脱税事件や消費税がどういう意味を持つのか。外国ではどうなっているのかを教える、あるいは社会に対する奉仕活動をカリキュラムに入れる、こうして社会意識を持たせることに力を入れた教育を進めるべきと考えますが、教育長の御所見を伺います。

 次に、義務教育課程における国際理解教育及び語学教育についてお聞きします。

 我が国が国際社会の中で果たす役割は、ますます大きくなっており、こうした中で、友好姉妹都市などへの教員派遣や高校生の海外セミナーなど、国際交流を進めていることには一定の評価をいたすものです。今後、国際理解教育を更に推進していただきたいわけですが、語学教育の充実のため、市町村においては、外国人補助教員制度の導入を行ったり、高校のAETの招致などを行っておりますが、かなり格差があるようです。これらの一定の基準はどうなっているのか。また、積極的に補助策を講じるべきと考えますがいかがでしょうか、教育長に伺います。

 三点目に、人口が急増し連帯意識が希薄になりがちな埼玉県の各都市にとって、コミュニティ推進のためにも、社会教育推進のためにも、スポーツ施設の果たす役割は重要であります。

 現在、体育館は、公園内の施設として、大宮公園、上尾公園にありますが、より一層社会教育施設としての県立体育館の新整備構想を進めるべきと考えますが、これについても教育長の見解を伺います。

 また、その際は、人口急増都市であり、健康都市を指向している所沢市に、ぜひ優先して設置していただくよう、その見解を伺っておきます。

 次に、保育所の助成拡大について質問します。

 女性の様々な社会参加の拡大により、公的な保育の役割は増大しております。公で子供を育てることには、ある種の限界もあると思いますが、現実的対応として、父母負担の軽減とともに、保育環境の充実を図らなければならないと考えます。保育事業に対する助成については、都と比べ、かなり格差がありますが、県の助成拡大の見通しはどうかについて生活福祉部長に伺います。

 次に、医療、とりわけ何人かの議員さんからもございますように、看護について質問します。

 埼玉県の医療環境は、数値的に劣悪であり、様々な対応が図らなければならないわけですが、ここでは全国的にも社会問題化している看護婦の確保対策について伺います。

 慢性的な看護婦不足により、過酷な勤務を強いられ、そのために若い女性の看護婦志望者難に陥るなど、悪循環となっているわけであります。他の議員からの質問にもあるように、今後、高齢者化社会に向かって、患者が高齢化することにより、個別の看護労働負担も大きくなると考えられます。すなわち、高齢化対策の観点からも、看護婦確保には十分に対処しておかなければなりません。看護婦の養成については、需給計画の見直し、行政機関の定員拡大などが図られるようですが、これまで、とかく脇役的なニュアンスで進められてきております。

 今後、看護をしっかりと社会的に位置付けることで、看護婦の地位を高め、待遇改善を図り、志望者の増大を図る意味でも、また、専門化、高度化する医療看護に対応するためにも、四年制の看護大学の設立がぜひ必要であり、医療環境が悪いと言われる埼玉県でこそ、逆にその意義が大きいと考えます。県立の看護大学の設立はいかがか。また、国において設立の動きがあるときは、積極的に働きかけて、埼玉県に誘致をすべきと考えますが、衛生部長の見解を伺います。

 最後に、地元の道路問題について質問します。

 まず、東京狭山線については、担当職員の御努力もあり、昨日の大石議員への答えにもありましたように、順調に進ちょくし始めましたことに、地元民としても感謝しております。この整備計画のうち、特に東所沢区画整理地から南の東京都境までの区間でありますが、関係の地権者の多くの方から、協力するので早急に完成してほしいとの声が寄せられております。こうした事業は、機を逸することなく進めないと、地権者の事情も変わってしまいかねません。七月ごろには説明会を開くとのことですが、その後の計画の前倒し促進を強く望むものですが、土木部長に伺います。

 次に、所沢入間線についても、今年度、市道北野南線から県道所沢青梅線までが完成する予定で進ちょくしており、これも関係者の御努力に感謝するものですが、そこから先の東京都との接続については、さきの住宅都市部長の答弁からも困難が予想されます。畑知事においては、鈴木都知事に盛んにエールを送られているとそく聞しますが、こうした実効性のあることで成果を挙げていただければと思いますが、東京都との交渉見通しについて住宅都市部長に伺います。

 また、所沢市で進めております都市計画道路にも、東京都との接続を図らなければ、渋滞解消のバイパス効果が発揮されないものが多々ありますが、こうした道路整備のための交渉につきましても、側面からも積極的に支援していただきたいと思いますが、住宅都市部長の見解を伺います。

 以上で、私の一回目の質問といたしますが、御答弁は明快にお願いいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(野本陽一君) 十九番 並木正芳君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 並木正芳議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。

 まず、県内都市間の連携強化についてのお尋ねでございますが、私は、魅力と風格のある郷土埼玉づくりを進めるためには、中枢都市圏や地域中心都市、拠点都市などが有機的に連携いたしまして、機能を補完しあって発展する、いわゆるネットワークシティの形成を図りますことは重要であると考えております。そのためには、まず、県土の一体的発展と都市の育成を図ってまいるという観点から、定住と交流の基盤である高速道路から生活道路までの道路交通網の整備が不可欠でございます。

 高速道路といたしましては、東京外かく環状道路や首都圏中央連絡自動車道などの整備を首都圏の他の都県に先駆けまして、重点的に進めておるところでございます。また、現在、国におきまして検討を進めております核都市広域幹線道路の構想につきましても、平成三年度には、この道路の性格付けなどを検討する調査を本県が主体となって行いまして、計画の促進について先導的に国に働きかけてまいることといたしております。

 さらに、これらの高速道路を補完する国道や県道につきましても、都市の自立性を高め、県土の均衡ある発展を図りますために、主要都市間を結ぶ幹線道路、とりわけ東西道路の整備を強力に推進してまいりたいと存じます。

 また、県内地域間の連携の強化を図ります上では、鉄道網の整備につきましても極めて重要な役割を果たすものと考え、これまでにもその整備促進に積極的に取り組んでおるところでございます。

 御指摘のございました点についての具体的な取組といたしましては、乗換え駅の改善につきましては、JR武蔵野線新秋津駅と西武池袋線秋津駅など、乗り換えが不便な駅の改善につきまして、関係鉄道事業者に働きかけますとともに、新線の導入につきましては、常磐新線や地下鉄七号線につきまして、平成十二年の開業を目途に、鋭意、作業に取り組んでおるところでございます。

 さらに、リニアモーターカーにつきましても、国土庁及び関係都県市との緊密な連携のもとに、核都市連絡環状リニア構想の国家的プロジェクトとしての具体化に向けて努めてまいりたいと存じます。

 今後とも、地域間連携を高める道路網整備や鉄道網整備を県政の重点課題として積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御支援をお願いいたします。

 次に、緑の保全対策についてのお尋ねのうち、新河岸川の不法投棄、産業廃棄物問題についてお答えを申し上げます。

 まず、責任問題についてでございますが、その後引き続き情報の収集に努めながら、投棄者を追及してまいったところでございます。現時点におきましては、投棄者を特定するには至っておらないところでございますが、刑事責任につきましては、既に時効が完成いたしておるところでございます。また、民事責任につきましても、瑕疵担保責任としての契約解除につきましては、当該買収地が河川計画内の土地であることから不可能であり、損害賠償請求につきましても、今後の用地買収に与える影響などからいたしまして困難でございます。

 なお、仮に投棄者が特定できたといたしましても、不法行為による損害賠償の請求は、基本的には、投棄者と前の地主との関係であると解されておりますので、県が法的な追及をいたすことは困難でございます。

 今後は、このような問題の再発防止に全力を尽くしてまいりたいと存じます。

 次に、猛烈な臭気を伴う処理の方法につきましては、学識経験者などで構成いたしまする検討委員会を現在まで九回開催して、産業廃棄物の処理、処分方法の検討とともに、最大の問題として取り組んでおります。

 現地での臭いを消す実験などの結果では、適切な臭気対策が見つかっていないことなどから、現場の近くに一時保管する手法も含め、検討を急いでおるところでございます。

 また、一時保管する移転先につきましても、検討委員会において、その機能、選定条件などの検討を進めておりますが、今後はその結果を踏まえまして、現場の近くにおきまして、周辺環境などに十分配慮いたし、地元の協力を得ながら選定してまいりたいと存じます。

 次に、処理、処分の費用につきましては、検討委員会の報告を受けましてから、安全で効率的な処理、処分計画を作成いたし、算定することといたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、有害物質の流出、水質汚染などにつきましては、現場に埋まっておる廃棄物の周囲を鋼矢板で囲むなど、汚染拡大防止のための応急対策を講じますとともに、周辺地下水の観測を定期的に行い、専門家などによる監視を続けておりますが、現時点におきましては、そのような心配はございません。

 また、廃棄物の野焼きなどの不法処理につきましては、県と市町村などが一体となった一斉パトロールや重点地区パトロールなどを実施いたしまして、その実態を調査の上、不法投棄者の究明と現状の回復に努めておるところでございますが、有害な廃棄物の投棄につきましては、現在のところ、新河岸川のほかにはその事実を把握しておりません。いずれにいたしましても、有害物質につきましては、取扱事業者などに対する管理指導を徹底するなど、発生源での防止策が基本でございますので、有害物質の取扱事業者や処理業者を対象といたした講習会の開催、作業現場への立入指導の強化などを通じまして、万全を期してまいりたいと存じます。

 以上でございます。

        〔県民部長(神澤 滋君)登壇〕



◎県民部長(神澤滋君) 御質問二の、県民サービス窓口の整備充実についてお答え申し上げます。

 県民に開かれた県政を推進する上で、行政の側から積極的に県政に関する情報のサービスに努めることは、御指摘のとおり、重要なことと考えております。

 このため、県では、県民へのサービスの機能を有する窓口といたしまして、県政資料サービスセンターを設置しておりますが、出先機関におきましても、それぞれ所掌する業務等の情報について、身近な所で県民に提供できるよう努めているところでございます。

 これらの機関のうち、地方県民センターにおきましては、従来から行っております県政に関する各種の情報提供サービスに加えまして、コンピュータを利用して、県の人口や産業、文化などの六百四項目の統計情報を即時に提供するシステムを整備いたしております。また、県政ニュースをはじめ、県の施設や催しなどを画面で提供するキャプテンシステムを県内四か所に試行的に設置するなど、県民への情報提供の充実を図ってまいりました。

 御提案の情報ネットワークシステムの整備など、新しいシステムの導入につきましては、これまで実施してまいりました各種情報提供システムの一層の充実を図るとともに、今後、更に研究いたしまして、県民サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。

        〔土木部長(石田真一君)登壇〕



◎土木部長(石田真一君) 御質問三、緑の保全対策についての(一) 自然を生かした河川整備をについてお答えを申し上げます。

 一般に河川改修は、洪水被害から人命と財産を守るために、限られた用地の中で、安全性や耐久性を重視した護岸工法を採用しております。

 しかしながら、近年、住民の意識は、うるおいやゆとりを求め、河川空間は、永と緑の責重なオープンスペースとして大きな期待が寄せられております。このような状況を踏まえまして、河川改修に当たりましては、治水、利水機能の向上に加えて、生物のすめる自然環境機能や人が楽しめるレクリエーション機能、そして水と緑の景観機能を可能な限り配慮しております。

 例えば、ふるさとの川モデル事業や河川環境整備事業、そして、桜づつみモデル事業などに取り組むとともに、草が生え、魚がすめる護岸や、根固工法の採用、そして高水敷に人口の干潟の造成を試験的に行っているところでございます。御指摘のとおり、昨年十一月に建設省から、多自然型川づくりについての実施方針などが示されております。県といたしましては、今後一層、自然を生かした河川整備を積極的に推進してまいりたいと存じます。

 次に、御質問八、地元の道路問題についてのうち、(一) 東京狭山線の工事促進についてお答えを申し上げます。

 御質間の東所沢土地区画整理地域から東京都境までの延長四百三十三メートルの区間につきましては、地権者の方々から、早期整備について強く要望されております。県といたしましては、こうした機会を逃すことなく、整備に取りかかりたいと考えております。そのため、本年度から新たに測量を開始することとしておりまして、この七月には地元説明会を行う予定としております。今後は、地権者の御協力を得まして、早期完成に向け、鋭意努力してまいりたいと存じます。

 以上でございます。

        〔環境部長(新井一裕君)登壇〕



◎環境部長(新井一裕君) 御質問三、緑の保全対策についてのうち、私に対する御質問に順次お答え申し上げます。

 まず、(二)の河岸段丘などの整備についてでございますが、県内の河川沿いの河岸段丘には多くの貴重な斜面林等が残されております。そうした斜面林等が、ふるさとを象徴するにふさわしい緑を形成している地域や樹林地である場合には、地権者の御協力をいただきながら、関係市町村と協調して、条例に基づきますふるさとの緑の景観地、あるいはふるさとの森として指定するなど、積極的に保全を図っているところでございます。

 また、面積が一ヘクタール以上の開発につきましては、開発行為者と緑の協定を締結し、緑の保全と創造に努めているところでございます。

 いずれにいたしましても、緑の確保は重要なことでございますので、御趣旨を体しまして、今後も引き続き総合的な緑の保全対策に努めてまいりたいと存じます。

 (三)の緑のトラスト基金についてでございますが、御案内のように、緑のトラスト基金は、優れた自然や貴重な歴史的環境を県民共有の財産として、県民が主体となって保全していく、いわゆる緑のトラスト運動の財源として設置されているものでございます。この趣旨からいたしまして、多くの県民の方々からの募金への御協力が望まれるところでございます。

 平成二年度におきましては、一般募金が増加を示し、さらに、民間からの寄附が過去最高を記録いたしましたことから、今後への明るい材料と受け止めております。

 今後におきましても、現在進めておりますトラスト保全第一号地、見沼田圃周辺斜面林が早期に全面取得できますよう最善の努力をいたしますとともに、十円玉募金やコミュニティ募金などのキャンペーンをより積極的に進め、募金への県民の御理解、御協力をいただいてまいりたいと存じます。

 次に、(四)の「緑の森博物館構想」でございますが、緑の森博物館は、狭山丘陵の自然をそのまま野外博物館として保全と活用を図ってまいる事業でございます。

 この事業の推進につきましては、まず、事業用地の確保が第一でございますので、現在、地元地権者等関係者の方々の御理解と御協力を得ながら、関係地域の公有地化、土地の借上げなどを図るために、地元地権者の方々に対しまして、個別に御協力をお願いしているところでございます。

 また、整備につきましては、現在策定中の基本計画に対しまして、地元関係市及び地元住民の方々の御意見や御要望を踏まえながら、計画を具体化してまいりたいと存じます。

 次に、(六) 産業廃棄物の不法投棄防止策についてでございますが、都市化の進展に伴いまして、県民の貴重な緑地空間でもある雑木林や河川敷などに、不要になった自動車や家電製品、あるいは引っ越しのときのごみなどの不法投棄がここ数年来、特に顕著になっている状況にございます。

 そこで、県といたしましては、不法投棄を未然に防止する上から、市町村と連携いたしまして、一斉パトロールや重点地域の早朝や夜間のパトロールなどを実施いたしまして、昨年一年間で四百件を超える不法投棄の事案処理を行っております。

 また、重点対策といたしまして、過日、所沢市ほか二市二町にまたがる武蔵野平地林の大量不法投棄物の撤去や防止柵の設置などを、関係市町や社団法人埼玉県産業廃棄物協会などの協力を得ながら実施したところでございます。

 今後は、引き続き監視体制の強化を図るとともに、関係機関の協力を得て、きめ細かな対策に取り組みまして、貴重な自然環境を保全してまいりたいと思います。

 また、悪質業者に対しましては、行政処分、あるいは県警察本部に告発するなどして、適正処理の意識のかん養に努めてきておりますが、今後、更に指導を強化してまいりたいと存じます。

 次に、御質問四、ごみ処理対策についてでございますが、ごみ焼却灰等の最終処分場の確保難が社会問題化している中で、ごみの排出抑制と再資源化を推進することは、地球環境保全の観点から極めて重要なことであると存じます。

 そこで、県内の一部市町村では、焼却灰を高温処理した固形物を道路の路盤材や平板ブロックなどにする工法について研究に取り組んでいるところでございます。

 いずれにいたしましても、ごみの再資源化につきましては、技術面や販路の問題、市場性等の問題もございますので、県といたしましても、市町村の取組状況や、国が現在、再資源化製品の研究開発を鋭意行っておりますその動向なども見極めながら、再資源化システムの整備について研究してまいりたいと存じます。

        〔農林部長(池田勝彦君)登壇〕



◎農林部長(池田勝彦君) 御質問三、緑の保全対策についてのうち、(五) 森林の保全策についてお答え申し上げます。

 本県の森林は、都市近郊にあって県土の約三分の一を占めており、木材の生産という経済的な役割に併せ、県土の保全、水資源のかん養、自然環境の保全等の働きを通じて、地域経済の発展や県民生活の向上に重要な役割を果たしております。

 現在、森林を取り巻く情勢は、依然として厳しい状況が続いておりますが、森林のもつ多面的な機能に対する県民の要請は一段と高まっているところでございます。

 このため、県といたしましては、長期的、総合的な森林整備の目標を定める森林計画制度、林地開発許可制度等の適切な運用を図るとともに、分収林制度などを積極的に導入して、県民の財産でもある森林の整備保全や有効活用に努めております。

 また、作業の機械化、協同化など、低コスト林業の確立や複合経営の振興を通じて、林業経営の改善を図るとともに、県産材を使用したモデル的な公共施設づくり進めるなど、県産材の需要拡大にも努めているところでございます。

 更に、森林を守り林業地域の振興を図ってまいりますためには、森林空間の総合的利用を促進していくことが必要でございます。このため、「県民の森」や「みどりの村」を整備いたしましたほか、現在、秩父リゾート整備の一貫として、大滝村において県有林を活用した二十一世紀の森の整備を進めているところでございます。

 今後とも、このような各般の施策を推進し、県民の要請に応えうる健全な森林の保全整備や、収益性の高い安定的な林業経営の確立に向けて、一層の努力を傾注してまいりたいと存じます。

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 御質問五、教育問題についてお答えを申し上げます。

 まず、(一) 公共道徳教育の推進についてでございますが、今日の児童生徒については、社会について無関心であったり、責任感が欠如しているなど、御指摘のような点が見受けられます。

 県教育委員会といたしましては、学校教育において、道徳の時間はもとより、学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育においても、児童生徒が自らの役割の責任を自覚し、人間としてのあり方、生き方に関する教育を進めることは大切であると存じます。

 御提言の趣旨を生かし、児童生徒に社会の一員としての自覚を持たせ、望ましい社会生活を営むことができるよう、指導の充実を図ってまいりたいと存じます。

 次に、(二) 国際理解教育及び語学教育についてでございますが、平成二年度の本県の市町村における英語指導助手は、七十四市町村で九十三名配置されており、さらに数市町村で設置の要望がありました。

 また、未設置の市町村の中学校は、県立高等学校の英語指導助手を活用できるようになっております。

 これらの方法により、平成二年度における英語指導助手の活用は、九三・〇パーセントの中学校に及んでおりますが、その活用状況には、御指摘のような格差が見られます。

 お尋ねの英語指導助手を招く方法や、その活用方法についての画一的な基準は特に定めはございませんが、各学校におきまして、適切な計画に基づき、英語指導助手の配置を促進し、活用することが大切であると考えます。

 また、補助策でございますが、県教育委員会といたしましては、県全体の配置計画に基づいて、現在、市町村へ英語指導助手の配置をいたしているところでございまして、引き続き市町村の要望に応えられる英語指導助手の確保や、中学校における活用の拡大を図るよう援助してまいりたいと存じます。

 次に、(三) スポーツ施設の整備をについてでございますが、お説のとおり、社会教育推進のために、スポーツ施設の果たす役割は需要であります。

 現在、県立体育館は、大宮公園、上尾運動公園にあり、各種競技会が開催されるとともに、スポーツ教室等の事業を通して社会教育に貢献してまいりました。

 コミュニティづくりのための体育施設につきましては、市町村が年々整備を進めているところであり、県といたしましても、国庫補助金の導入を図り、その推進を援助してきたところであります。

 より一層、県立体育館の整備構想を進めるべきとの御提言につきましては、現在、平成十六年第五十九回国民体育大会の誘致活動を推進しているところでございますので、今後、それらとの関連を図りながら、総合的にスポーツ施設を見直す中で、設置場所についても研究してまいりたいと存じます。

        〔生活福祉部長(西島昭三君)登壇〕



◎生活福祉部長(西島昭三君) 御質問六、保育所への助成拡大についてお答え申し上げます。

 女性の社会参加が進む中で、仕事と育児が両立できるような環境づくりが一層求められておりますが、その一つの対策として、保育の充実は極めて重要なことと認識しております。

 就労している女性が安心して子供を生み育てられるような保育環境の充実につきましては、低年齢児保育、長時間保育、施設整備等にかかわる県単独の助成制度を設け、より充実した保育環境の整備に努めるとともに、過重な保護者負担を招くことのないよう、市町村に対し要請してきておるところでございます。

 特に、今年度につきましては、長時間保育の充実を図るため、補助制度の改正を行ったところでございまして、今後とも、引き続き効果的な保育施策の充実に努めてまいりたいと存じます。

        〔衛生部長(川口 毅君)登壇〕



◎衛生部長(川口毅君) 御質問七、医療(看護)問題についてお答え申し上げます。

 近年の医療の高度化、専門化に伴いまして、看護の内容もより高度、複雑となり、御指摘のとおり、質の高い看護婦の養成が現在求められているところであります。

 しかしながら、県立の看護大学の設立につきましては、既に県立衛生短期大学もございますし、また、教授の資格を有する有能な看護教員の確保など、難しい問題もございますので、今後、更に研究を重ねてまいりたいと存じます。

 なお、国において、新たな看護大学を設置することについては、このような動きがございましたならば、積極的に誘致を働きかけたいと考えております。

        〔住宅都市部長(関根 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(関根弘君) 御質問八、地元の道路問題についてお答えを申し上げます。

 (二) 県道所沢入間線の見通しについてでございますが、この路線の東京都側との接続区間に鉄道や河川もあり、土地利用の状況との関係もございまして、どのようなルートにするかというような問題もあるようでございますが、東京都も接続につきましては、その必要性を認めておりますので、更に働きかけを行ってまいりたいと存じます。

 次に、(三) 所沢市施行の都市計画道路に対する側面からの支援についてでございますが、所沢市で進めております都市計画道路の接続につきましても、お話のように、道路のネットワークとして、東京都側との接続が必要と考えておりますので、県といたしましても、地元所沢市の意向を踏まえながら、必要な支援をいたしてまいりたいと存じます。

        〔十九番 並木正芳君 登壇〕(拍手起こる)



◆十九番(並木正芳君) 前向きな御答弁をいただけたようではありますけれども、前に向きながら横に歩くような節もあったわけですが、これにつきましては、自由民主党の一期議員にも多くの精鋭の議員がおりますので、更に問題を煮詰めていただけると思います。時間の関係もありますので、一点について御質間いたします。知事に質問いたします。

 新河岸川河川敷のトリクロロエチレンやPCBなどの有害産業廃棄物の大量投棄問題でございますが、責任問題については問えない、移転適地には協力を求めていく、あるいは県民の貴重な税金、これを幾ら費やさなければならないかまだわからない、このようなことでは、住民の不安は、県民の不安は解消されないわけでございます。

 知事は、民間と民間の土地トラブルのような考えの答弁をされたわけでございますが、こうした環境破壊は重大な公共に対する敵対行為であります。そのような認識のもとに、厳しい強制力のある措置を講ずるべき、その施策を考えていかなければならないと思います。責任は問えないというふうに、民々の問題で簡単に考えたら困ると思いますが、更に責任問題について、今後調査していくそのつもりがあるのか。さらには、治水工事等の関係があるわけでございますけれども、九回調査検討委員会を開いたということでございます。こうした工事の期限等も含めて、一体いつまでにめどをつけようとなさっているのか。そして、一体幾らぐらい、その処理費用がかかるのか、九回も調査委員会を開いていただいたわけですが、それなりの中間的な結果も出ているかと思いますけれども、これについて再質問をいたします。(拍手起こる)

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 並木正芳議員の再質問にお答えをいたします。

 先ほども申し上げましたように、投棄者の追及は、これからも続けるつもりでございますけれども、なかなか今までのところは見つかりません。とにかく、そういうものがあるとは知らないで、こちらのほうでもですね、新河岸川の川幅を広げようと、改修しようということで買ったものである。しかも、不法投棄は随分前らしゅうございましてですね、それから、土地の所有者も変わっておると、こういうこともございまして、どうも刑事問題にしても民事問題にしても、時間が経ち過ぎているものですから、時効が成立しておるというふうに一応考えざるを得ないわけでございます。

 したがいまして、確かに行政に対する明らかな敵対行為と申されましたけれども、もう、それは行政はあとで買ったんでございまして、たまたま河川敷を広げようとして、それで買ったものですからね、そこまでなかなか敵対行為として決めつけるわけにはいかんものでございまして、そのへんに非常に苦慮いたしておるわけでございますが、検討委員会も九回までやっておりまして、これは慎重にやらなきゃいけませんものですから、学者の先生方や何かの検討委員会で検討してもらっておりまして、九回も続いたものでございますが、いつまでにできるのかという目途も今のところわからないということでございます。

 その金額等は、それが出ないとまた、わからないということになりますので、前の答弁以外に、残念ながらないわけでございます。

 私のほうでは誠意をもってやってはいるんでございますが、なかなかそういうことでございまして、相手の責任を追及するのは、なかなか見つからんのが第一、それから見つかったとしても、なかなか時効の問題やら刑事問題も、それから、民事問題も時効であろうというふうに思われるので、誠に県の税金を使うわけで、恐縮ですけれども、しかし、何とかしなきゃいかんわけでございまして、明らかに、県が買うよりもずっと前のことですから、県は最近に買ったわけですから、敵対行為といっても、そんな県を相手に敵対行為をしたじゃなかろうと思いますがね、でも、結果的には敵対行為にみたいに見えるけれどもですね、なかなか古いことでございますし、そのへんがなかなかわからないと、こういうことでございまして、前の答弁でひとつお許しを願いたいと思います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(野本陽一君) 暫時、休憩いたします。

午後六時四分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後六時三十一分再開

  出席議員   八十六名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十一番  十二番

   十三番  十五番  十六番  十七番

   十八番  十九番  二十番  二十一番

   二十二番 二十三番 二十四番 二十五番

   二十六番 二十七番 二十八番 二十九番

   三十番  三十一番 三十二番 三十三番

   三十四番 三十五番 三十六番 三十七番

   三十八番 三十九番 四十番  四十二番

   四十三番 四十四番 四十五番 四十六番

   四十七番 四十八番 四十九番 五十番

   五十一番 五十三番 五十四番 五十五番

   五十六番 五十七番 五十八番 五十九番

   六十番  六十一番 六十二番 六十三番

   六十四番 六十五番 六十七番 六十九番

   七十一番 七十二番 七十三番 七十四番

   七十五番 七十六番 七十七番 七十八番

   八十番  八十一番 八十二番 八十三番

   八十五番 八十六番 八十七番 八十八番

   八十九番 九十番  九十一番 九十二番

   九十三番 九十四番

  欠席議員   八名

   十四番  四十一番 五十二番 六十六番

   六十八番 七十番  七十九番 八十四番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△再開の宣告



○副議長(宮崎守保君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○副議長(宮崎守保君) 質疑質問を続行いたします。

 三十四番 渡辺利昭君

        〔三十四番 渡辺利昭君 登壇〕(拍手起こる)



◆三十四番(渡辺利昭君) 三十四番 自由民主党の渡辺利昭でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告の順序に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず、最初に、知事の政治姿勢についてお伺いをいたします。

 知事は、新たな決意を持って県政に取り組むとのことであります。しかしながら、大宮、成田間のリニアモーターカー、そして地域航空等々、主要施策は県民の期待に反し、遅々として進まぬ状態にあります。

 その一方で、県民の信頼を損ねかねない不祥事が発生をしております。ゴルフ場汚職事件では、知事の腹心が逮捕され、県庁自体が捜査の対象となったことは、いまだ記憶に新しいところであります。この件に関して知事は、独自の調査を含め全容解明に取り組むとのことでありましたが、今日に至るまで、その結果報告がなされていないことは、誠に残念であります。

 今日まで報告を放置した理由は何か、また、調査結果の全容はどうか、明らかにしていただきたいのであります。

 また、昨日の大石議員の竹井氏に関する質問に対し、知事は、一切かかわりがないともとれる答弁をなさいましたが、知事相談役として任命し、結果的に竹井氏の社会的信用を増幅させたことの道義的責任について、どう考えておられるのか、また、公判が進む中で、知事とのかかわりが問われるようなことはないのか。

 もし、ゴルフ場汚職のように、当面は全面否定をしながら、公判が進むにつれて、県とのかかわりが明らかになるというようなことが再び生ずれば、県民の県政に対する不信は計り知れないものとなります。一切かかわりがないとの言に反するような事実が今後出てきた場合、どうなされるおつもりか、御答弁を願いたいのであります。

 さらに、今回、土曜会の談合疑惑について、関係各社が公取委の調査を受けたとのことであります。極めて遺憾なことであります。知事は、このような中にあって、その土曜会に所属する企業との契約案件を議案として本定例会に提案をしております。しかも、中には、公取の調査と期を一にした契約案件もあるとのことであり、この問題に関する知事の姿勢が問われております。知事は、この問題をどのように受け止めているのか、談合そのものについての認識が問われることでもありますので、知事の見解をお伺いいたします。

 次に、知事の選挙公約と公立高校の父母負担と中退者問題についてお伺いをいたします。

 知事は、昭和四十七年知事就任以来、「十五の春は泣かせない」といううたい文句で、昭和四十八年から六十三年まで、約八十校の県立高校を開校させました。そして二期目の公約として、希望者はすべて入学できるように整備すると公約いたしました。その公約は見事達成したと思います。

 さすが本県の知事はすばらしいと感心しておりました。が、しかし、実態はどうなっていたのか、平成三年六月七日の報道を見て、びっくりしたのは私だけではないと思います。県立高校に通学させている父母をはじめ、多くの県民もびっくりしたと思います。安易に父母にしわ寄せ、寄付金負担、なんと驚くことなかれ、全国一となっていたのであります。しかも生徒一人当たりの父母負担も、全国平均の三倍、総額では本県が五十億七百万円、二位の茨城県の十九億二千百万、三位北海道の十八億八千六百万と比べても群を抜いて高い。

 ちなみに、四十七位は兵庫県の一億六百万で、本県の五十分の一であります。これは、本県が首都圏に位置し、特に首都東京の隣接県なのでかなと思って、東京、千葉、神奈川の生徒一人当たりの父母負担額を見てみますと、本県が二万五千七百九十一円、神奈川は七千四百七十三円、千葉県は五千二百八円、東京都は一千二百二十三円であり、本県は神奈川の約三・五倍、千葉の五倍、東京の約二十一倍でありました。確かに激化する入試競争の中で、高校増設を求める雰囲気は強いものがあったようであります。

 しかし、地元市町村は、用地を手当をするとともに、十億円余にのぼる用地費の半額負担を強いられ、父母は、部室、食堂をつくるために、学校徴収金という名の寄附金と、昭和四十六年度の九千六百円から、五十五年度には五万七千六百円に引き上げられた授業料等を負担してきたのです。高校増設という公約実現も、実は地元負担と父母負担によって支えられてきたものと言っても過言ではないと思います。

 一方、県立高等学校の中退者の実態は、平成元年度の統計によると、前年度よりも百八十一人増え、四千二百九人と、全体の二・〇四パーセントになっており、中でも全日制では、はじめて三千人の大台を超え、中退する時期では、全日制一年のときに中退する生徒が一千五百三十九人と、全体のほぼ半数、四九・五パーセントにも達しており、前年度より二百四十一人も増え、入学しながら、わずかの期間で退学する傾向が強まっている。四千人余りの中退者は、三校分の生徒数に当たり、この数の三倍にも当たる中退予備軍がいるという報道が六月二十三日、埼玉新聞でありました。

 そこで知事にお伺いをいたしますが、今、私が手にしている新聞は、これでございますが、昭和四十七年六月八日と六月三十日のものであります。六月八日の埼玉新聞は、知事候補の公約が掲載されております。畑知事のは、県民参加の県政の実現をとして、第一に、「知事の権限を使い、自民党の進める環境破壊を阻止」そこから始まり、第四のところで、ここは知事によく聞いておいていただきたいと思います。「県立高校三十校をつくり、教育施設、内容を充実させ、伸び伸びとした教育を父母負担を減らして進める」とあります。

 また、埼玉新聞の六月三十日版には、私は訴えたと題して、両候補の政策が掲載され、知事は、革新県政五か年計画をグリーンプランとして打ち出し、七番目に、義務教育の父母負担をなくすと公約しています。

 そこで私は、不思議に思い、辞書を引いてみますと、公約とは、候補者や政党が選挙の際、有権者に対する自分の政策の実行を公共の場で約束することとありました。知事は、五年で父母負担をなくすと公約されましたが、五年では種々の事情で無理だとして、県民は理解するかもしれないが、なくすどころか、十九年経過をしたら、公約とは裏腹に全国一になってしまったことは、公約違反であります。道義的責任も含めて、知事の率直な感想をお聞かせください。

 第二に、「十五の春は泣かせない」についてであります。

 確かに知事は、八十校の公立高校を開校させましたが、知事は、本当に泣いてないと思いますか。私は、何だか「仏作って魂入れず」の感がしてたまりません。それは、将来に向かって、夢と希望に胸おどらせて高校に入学した同じ十五の生徒が、一年生を終了することなく、一千五百三十九人もの生徒が中退してしまう現実があるからであります。

 昭和四十七年六月八日の新聞で、知事は、教育施設内容を充実させ、伸び伸びとした教育を約束されたわけでありますが、実際は、申し上げたとおりであります。知事の率直な感想をお聞かせください。

 第三に、公約であります。

 父母負担をなくすことと、教育内容の充実に向けて、五年でできず十九年かけてできなかったことですが、公約を実行するための具体的な施策をお示しいただきたいと思います。

 次に、新たなる隣接都県行政についてお伺いをいたします。

 本県は、関東地方のほぼ中央部に位置する内陸県であることから、地理的に隣接する都県は一都六県を数えており、都県境に存在する課題に対応するための隣接都県行政の展開が必要とされているところであります。特に東京都との関係については、首都の膨張に伴い、急激な人口の社会増などの現象に見られるように、県東部の三郷市から秩父郡の大滝村に至る都県境距離の長さが、神奈川、千葉と比較して大きく、東京都の諸々の影響を受けやすい立地条件となっており、東京都がくしゃみをすると、本県が風邪を引くようなケースが各般にわたって見られるところであります。

 本県と東京都の関係は生活圏レベルで見ても、例えば、東京への通勤、通学は、一日当たり八十六万人を数えるのをはじめ、買物、医療、文化などの生活全般にわたる東京都への依存率は極めて高いものとなっており、これをとらえて、埼玉都民なる言葉が定着するなど、本県の自立性を論ずる上でのマイナス要因とされているところであります。

 もとより、本県と東京都の関係は、歴史的に見ても、一体的な発展をたどってきた経過もあり、今後においても、より強い相互依存関係が基調となることは当然と考えますが、本県の自立性、あるいは県土の均衡ある発展を図る等の見地から、相互の主体性を尊重しながら、より密接な新しい関係の構築が求められているものと認識している次第です。これまで、主として本県と東京都との関係について申し上げてまいりましたが、このことは、県北と群馬県との関係においても同様であります。

 ここで、まず、お伺いいたしますのは、県政を運営する上で、隣接都県政の展開について、基本的に知事はどのように考えておられるかについてであります。

 私は、首都圏サミットと称される六都県市首脳会議は、二自治体内の課題処理ではなく、総論的な意味合いでの広域的な課題の検討や方向付けが中心であり、都県間の二自治体の課題は、あくまで当事者間の話合いが必要であります。そのような視点から、今後における新たなる隣接都県行政の展開についての知事の率直な御所見を賜りたいと存じます。

 次に、本県と東京都との関係のあり方について、具体的な課題を踏まえてお伺いをいたしたいと存じます。

 第一点は、人口、住宅面への影響についてであります。

 これまで東京の急激な膨張に伴い、人口、住宅等について、本県が大きな役割を担ってきたことは、周知のとおりであります。しかし、今後の本県の調和ある発展を図るためには、単なるベッドタウン化はできるだけ避けなければならないと思います。

 ところで、東京都では、臨海副都心計画を進めており、就業人口十一万人、住宅二万戸が予定されておりますが、これが仮にすべて実現をしても、約九万人の就業人口が臨海副都心以外の地から通勤することになり、従来の実情からすると、本県が相当部分について負担するものと推測されるところであります。

 これらの事態への対応と人口、住宅についての本県と東京都のあり方についての見解を企画財政部長にお伺いをいたします。

 第二点として、交通網整備に係る協力関係についてであります。

 一日当たり八十六万人の県民が東京都へ通勤、通学している現況から、その足の確保が大きな課題であります。特に高速鉄道としての地下鉄七号線、八号線及び十二号線の本県への乗り入れが計画され、浦和東部方面への乗り入れについては、都内部分の営団地下鉄と結んで、県内部分は第三セクターで具体化しようとしていることは、御案内のとおりであります。

 残る二路線については、今後において具体化されるところでありますが、このうち十二号線については、第二の山手線としての機能が期待され、事業主体も東京都交通局によることとされ、この路線は、新宿から本県新座方面へ延伸されることが予定されているところであります。

 これらの具体化に際しては、これまで申してきた本県と東京都との関係からして、県内部分につきましても、ぜひ東京都を事業主体として実現を図ることが適切であると考えます。県としてこの問題についてどのように受け止め、今後どのような進め方をされるのか、企画財政部長に御見解を賜りたいと存じます。

 第三点は、ごみの広域処理体制についてであります。

 このほど開かれた首都圏サミットでは、ごみの広域処理についての基本的方向が示され、協力体制の一端が整いつつあると認識を得ましたが、すべてはこれからであると思われます。いわゆるフェニックス計画も含めて、東京都との話合いが特に重要ではないかと考えます。環境部長の今後への取組姿勢を含めて、御見解を賜りたいと存じます。

 第四点は、東京都・埼玉県連絡会議のあり方についてであります。

 お聞きするところによりますと、この連絡会議は、昭和四十七年に発足し、副知事がメンバーとなって会議がもたれ、今日に至っているとのことです。この間、昭和六十三年から連絡会議の下に部局長会議及び課長レベルの事務局会議も設置され、その充実が図られてきたところであります。

 このように、話合いのための体制は拡充強化されましたが、実際の会議の開催状況を見ますと、連絡会議としては、昭和六十二年一月に、都県境の道路拡幅等をテーマに会議がもたれたのが最初のもので、部局長会議についても、平成元年九月に開催されたにすぎないようであります。これまで申し上げましたように、都県間にまたがる課題は山積している状況でありますので、もっと頻繁に会議をもって、積極的に課題解決に努めることが必要と思われます。今後のこの会議の活性化と活用策について、立岡副知事の御所見を賜りたいと存じます。

 次に、キャンプ朝霞跡地の有効利用と、「子供の国」、さいたま科学創造パークの整備についてお伺いをいたします。

 朝霞、和光、新座の三市と、東京都練馬区に所在するキャンプ朝霞跡地は、四百二十ヘクタールに及ぶ広大な地域であり、県内部分だけでも約二百六十ヘクタールを占め、その利用は、国、県、三市を中心に各種施設の整備が進められてきましたが、未だ利用されていない跡地は相当の面積に及んでおります。これらのうち、朝霞市にある旧ノースキャンプ通信施設地、約十七・五ヘクタールについては、新規返還地であり、保留地として未利用地となっているところでありますが、地域の活性化と県土の均衡ある発展を図る見地から、早急に利用計画を確立する必要があると考えます。

 この地域は、鉄道面においても、東武東上線、営団有楽町線が乗り入れている朝霞駅に近く、隣接する朝霞台では、JR武蔵野線に接続し、また、道路面においても、近く供用が開始される東京外かく環状道路をはじめ、関越自動車道所沢インター、国道二五四号線と接続し、東西南北にわたって利便性が高く、鉄道・自動車交通両面においても、拠点性を有しているところであります。

 私は、この利用計画に際しては、これらの交通の利便性を生かして、首都圏の中で特色を有し、他に類例を見ない施設の整備を実現する必要があるものと思われます。

 具体的には、第六次中期計画で、「こどもの国の整備」と「科学技術館の設置」が枠組施策とされ、見直しが進められている新長期構想の主要プロジェクトで位置付けられているさいたま科学創造パークの整備、こどもの国の建設をこの地で実現させてはどうかということです。新しいタイプの魅力ある二十一世紀に向けた超一流の施設にするためには、立地条件と地理的条件に恵まれた、この地よりないと思います。

 さらに、行政のみでなく、民間活力の導入が可能となることが不可欠であります。すべての条件を満たしておりますし、所要時間九十分圏の利用人口は、さきの交通条件から約三千万人が想定されておるところであります。公用、公共性を担保するかたちでの第三セクター化を考慮しますと、まさに適地性を有しているものと考えます。

 そこで、まず、キャンプ朝霞跡地の保留地十七・五ヘクタールの有効利用について、県としてどのように考え、今後どのように推進していくのか、企画財政部長に具体的に御見解をお示しいただきたいと存じます。

 また、さいたま科学創造パークの整備については、フランスのパリにあるラ・ヴィレッド産業科学博物館のように、全ヨーロッパから青少年が年間三百万人も見学にこられるように、東京に訪れる人々や修学旅行に来る青少年が、さいたま科学創造パークに足を延ばしたくなるような、首都圏に類を見ない規模にすべきと考えますが、いかがなのもでしょうか、整備につきましては、現在どのような状況なのか、さらに、御提案申し上げた朝霞の立地についてはどのように考えるのか、教育長の御所見を賜りたいと存じます。

 次に、三ない運動についてお伺いをいたします。

 現代社会は車社会であります。車は、私たちに経済的豊かさと、生活全般にわたり快適さを与えてくれました。しかし、その反面、毎日悲惨な交通事故の報道があとを絶たないわけであります。本県も昭和五十六年に三ない運動が発足し、それなりに成果を収めたと思いますが、そこで疑問なのは、二十五歳未満の若者の死亡事故率の高さであります。若者の交通事故死数と構成率は、昭和六十三年百二十五名、二六・九パーセント、平成元年百二十八名、二七・八パーセント、平成二年百三十四名、二八パーセントとなっております。

 高校時代に徹底した交通モラルや交通安全教育がなされていればと思うのは、私だけでしょうか。こういう状況の中で、文部省も三ない運動から、安全教育重視への転換を打ち出したと聞いております。

 神奈川県では、生命尊重の精神を基盤として、高校生自ら車社会への一員としての社会責任を自覚し、交通事故の防止に向けて、主体的に考え、行動することができるようにするために、家庭と学校が相互に協力、連携し、それぞれの役割を果たすこととするとして、全面的に見なおし、高校生の交通事故を防止する「かながわ新運動」を提唱し、バイク禁止をやめ、免許の取得を認めました。

 一方、本年五月二十七日、校則で禁じられたオートバイの免許を取得し、乗り回したことから、埼玉県三郷市の高校生が昭和六十三年二月、都内修徳高校を退学処分させられ、学校側を相手取って損害賠償を求めた訴訟の判決が言い渡され、判決は、原告の主張の一部を認め、学校側に百八万円の損害賠償が命じられました。

 そこでお伺いいたします。

 第一に、私は、昭和六十三年六月議会で、この問題について質問をいたしました。そのときの答弁は、暴走行為等対策協議会において、関係者の意見を伺いながら、将来を見越した研究も併せて行うとありましたが、具体的に研究の成果をお示しください。

 第二に、三ない運動の趣旨が、高校生活にはバイクは不要という統一的な方針があるがゆえに、その趣旨徹底に力を入れ、交通モラルや交通安全教育の不徹底さが若者の事故死につながっていると思うが、教育長の考え方をお示しいただきたいと思います。

 第三に、平成三年三月、神奈川県では、高校生自らが車社会の一員としての社会的責任を自覚し、交通事故の防止に向けての主体的に考え、行動できるようにするとして、高校生の交通事故を防止する「かながわ新運動」を提唱しましたが、本県は、これをどう評価しているのか、お伺いをいたします。

 第四に、最近は、この三ない運動に対する見直しの気運が高まってきており、規則で締め出しても、事故防止の効果が思うほど上がらないものなら、むしろ学校が積極的に交通安全教育に乗り出すべきだという世論の高まりもあり、文部省も今年から、この点について前向きな検討を始めたと聞いておりますが、本県はどう対処するつもりか、お伺いをいたします。

 平成二年五月二十四日、通産省は、大規模小売店舗法の規制緩和の通達を出しました。この通達によって、出店調整期間は、従来の事実上の無期限から、最長一年半に短縮されることになりました。全国の中小商店のみならず、商店会や商工会議所などは、その対応に苦慮しているところであります。本県も決して例外ではなく、今こそ県の積極的な対策が求められるときだと思います。

 ところで私は昨年の九月、友人三人と昭和六十三年三月に、滋賀県長浜に誕生した長浜楽市楽座を視察してまいりました。長浜商工会議所では、楽市楽座開設のために、十数年間指導的立場に立って御苦労なさった専務理事の熊谷末男さんにお会いすることができ、二時間余りにわたってお話を伺うことができました。

 長浜市では、昭和五十年に十六万と言われた商圏が、昭和五十四年は、近くの彦根、名古屋、京都、大阪に吸引され、商圏人口は八万人に激減してしまったそうであります。そんな折、昭和五十四年九月、地元スーパー平和堂と西友の両大型店から、新規出店するための三条申請書が提出されました。当然、地元商店からは、強く反対の声が出、大型店出店阻止運動が開始されました。と同時に、同年十二月、長浜商店近代化協議会が設立され、このため、両者の出店計画の審議は中断されてしまいました。しかしながら、長浜市の経済や商圏の停滞の問題、そして何よりも、商店街や市全体の活性化と商圏人口の回復を願う声が出始め、昭和五十八年に入ると、大型点出店計画に強行に反対していた長浜商店近代化協議会も方針を変更して、西友の出店を認め、三月には三条結審にこぎ着けました。

 その後、西友と地元との間でいろいろ調整が行われ、あくまでも地元主導型の共存共栄方式を基本とした計画が審議され始めました。五十九年十一月に基本計画を承認し、次いで入店希望者の募集、選考を行い、翌年二月、地元出店五十店を決定し、昭和六十年三月、その五十店により準備組合が設立されました。通常のデベロッパーと地元出店者という関係ではない、出店しない商店街の商業者のことも視野においた、つまり長浜の新しいまちづくりを考えた計画にするといり視点から、徹底的にチェックしたそうであります。

 昭和六十一年一月、五条が結審し、西友の店舗面積九千六百四十七平方メートルと決められ、昭和六十三年三月に開店にこぎ着けたということであります。

 楽市楽座は、琵琶湖の湖北の国道八号線沿いにあり、それぞれの特長のある顔を持つ三つの街区に分かれております。西の街区には、自慢の近江牛や湖水のアユ、地場野菜などを売る市場館、西友長浜楽市店、楽市楽座広場、ドライブインシアター、KBS滋賀楽市楽座スタジオ等を設置した街区であります。

 二つ目の大通り街区には、メインストリートに個性豊かな専門店をそろえるとともに、東京、名古屋といった高感度の都会派のおしゃれを提案するファッション館、クリニック、銀行などのサービス館が配置されています。

 三つ目の東の街区には、驚きと夢にあふれたワンダーランド、食事を楽しむレストラン街、講演会、展示会等を行うパーティーハウス、洋ランや熱帯の植物を集めた洋ラン園等があります。まさに一大複合商業施設となっております。開店一年目の来客数は約五百万人、二年目には、六百五十万人にも達したそうであります。それ以上注目されたのは、全国からの見学者の多さで、昨年一年間で、商店、百貨店、スーパー、自治体関係者など六百団体、二万二千人が訪れたそうであります。開店一年目のころ、市議会で長浜楽市楽座の成功は、地元の活性化はもとより、やる気と負けん気を起こさして、長浜市を全国から注目を浴びさせ、地方区から全国区にするという発言があったそうであります。

 そこでお尋ねいたします。

 第一に、大店法規制緩和後の出店申請の現況はどうか。そして、出店調整をする過程で、どういう点を配慮しているのか。

 第二に、大型店が出展進出した地域の商店街は、当然大きな打撃を受けていると思いますが、それに対する具体的な対応策をお示しください。

 第三に、長浜楽市楽座は、大型店西友と地元商店、更に旧商店街も含めて、立派に共存共栄をしております。人口や地理的条件や交通体系から判断すると、本県でもこういう大型店、地元商店が共存共栄するための諸条件は十分整っております。商工部として、県内に二か所ぐらい複合商業施設を企画することが肝要であると思います。商工部長の御見解をお示しいただきたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。(拍手起こる)



○副議長(宮崎守保君) 三十四番 渡辺利昭君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 渡辺利昭議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。

 まず、知事の政治姿勢についてのお尋ねのうち、ゴルフ場汚職事件についてでございますが、既に県議会におきまして、司直の取調べ結果などに基づきまして、可能な限り答弁をいたしてまいりましたが、最終的には、県の関係機関の組織的な犯罪ではなく、個人の単純収賄であることが確定され、懲戒処分及び刑事処分がなされまして、この事件の決着を見たところでございます。

 これを契機に、綱紀の粛清はもとより、職務権限や相互牽制機能の見直し、行政監察機能の強化など、非違行為の未然防止を図るための措置を積極的に講じてまいっておりますので、御了承賜りたいと存じます。

 次に、竹井氏を知事相談役として任命したことの道義的責任についてでございますが、昨日の大石議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、同人が脱税事件に逮捕されましたことにつきましては誠に残念であり、遺憾である存じております。

 また、事件の真相につきましては、裁判の過程で明らかになることと存じますが、私とのかかわりが問われるようなことは一切ございませんので、御理解を願いたいと存じます。

 次に、いわゆる土曜会の問題についてでございますが、県外大手建設会社の県内営業所等が公正取引委員会の調査を受けましたことは誠に残念に思いますとともに、独占禁止法を専管いたしております公正取引委員会によりまして、一日も早く事態の解明がなされることを期待するものでございます。

 今議会に御提案申し上げております契約案件につきましては、いずれも県民生活にかかわりが深く、地域の要望も強い事業でございまして、契約に当たりましては、発注者として、できる限りの確認をいたしまして、御提案申し上げたものでございますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、御指摘のございました公正取引委員会の調査日と期を一にした案件につきましては、たまたま半月前に当該業者に通知していた入札日が調査日と同日となったものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、知事の選挙公約についてのお尋ねのうち、公立学校の父母負担が軽減されていないことについてでございますが、昭和四十年代後半は、人口の社会増と併せまして、第二次ベビーブームの波が押し寄せてまいったときでございます。私といたしましては、時代の流れを的確につかみ、県民の需要に応えた行政を行うことは肝要と考えまして、我が子をぜひ高校へという保護者をはじめ、県民の強い熱意を真摯に受け止めまして、県議会をはじめ、県民各位の御理解と御協力のもとに、県立高校の建設を推進してまいったところでございます。

 おかげをもちまして、昭和六十三年度までに計八十校の設置を見、保護者の期待には応えられたと存じております。

 その一方で、父母負担が全国一高いという現状につきましては、それぞれの学校の事情により、一概には申し上げられませんが、父母の熱意によりまして、例えば、食堂や合宿所は、千葉、神奈川と比べましても格段に整備されておる状況にございます。

 しかしながら、父母負担が高いということにつきましては、残念なことでございまして、その軽減につきまして、教育委員会と相談しながら対応に努めてまいりたいと存じます。

 次に、高校中退者の増加傾向についてどう感ずるかについてでございますが、高校生の量的増大に追われます中で、例えば、不本意入学者に対するきめ細かな指導の徹底に、あるいは行き届かない面もあり、中途退学者の増加につながったとも考えられます。

 しかし、昭和五十八年度からは、質的充実を考慮いたしました施策を進め、新座総合技術高校や伊奈学園総合高校など、特色ある学校を新設いたしまして、生徒のニーズに応える教育を行ってまいりましたが、これらの学校では、退学者数は極めて少ないと聞いております。御指摘の退学者数についてでございますが、文部省の平成元年度の統計によりますると、他の急増都府県の東京、千葉、神奈川、大阪などに比較いたしまして、本県の中退率は低くなっておるというふうに聞いておりますが、この問題は、高校教育にとりまして大きな課題でございますので、今後とも学科再編やコースの設置、魅力ある学校づくりなどを行いまして、その防止に努めておる教育委員会を支援してまいりたいと存じます。

 次に、公約実現に向けてについてでございますが、父母負担の軽減につきましては、現在、教育委員会に設置されておりまする父母負担軽減策検討委員会で、具体的な対応策につきまして検討中でございますので、適切な対応策が講じられるよう期待しておるところでございますが、私といたしましても、その結果を踏まえ、教育委員会と協議しながら、その対応に努めてまいりたいと存じます。

 また、教育内容の充実に向けてについてでございますが、本県では、学科再編やコースの設置、国際化に対応いたしました外国人語学教員の導入、さらには魅力ある学校づくり特別対策事業を発足させまして、コンピュータを取り入れたり、教員数を加配するなどの予算措置を講じまして、積極的に教育内容の充実に取り組んでまいりました。

 教育委員会では、現在、第十四期中央教育審議会の答申を受け、新たな取組を始めたところでございますので、私といたしましても、今後できる限りの協力をいたしてまいりたいと存じます。

 次に、新たなる隣接都県行政の展開についてのお尋ねうち、知事の基本的考えはということについてでございますが、今日、首都圏におきましては、社会経済活動が飛躍的に拡大しておりますので、県政運営に当たりましては、隣接都県又は圏域が一体となり、共同して問題解決に当たらなければならない課題が数多く見られるところでございます。

 交通問題や廃棄物の処理、あるいは水資源の確保などは、本県だけの取組みでは、その対応が困難な問題でございますので、関東地方知事会や六都県市首脳会議などのブロックの協議の場とともに、隣接都県との連携を図り、共同してその解決に当たる必要があると考えております。

 特に、本県は、東京都と接している距離が極めて長く、生活圏レベルでもかかわり合いが深いので、御指摘のとおり、一層緊密な連携を図ってまいることは肝要であると存じております。

 以上でございます。

        〔企画財政部長(伊藤祐一郎君)登壇〕



◎企画財政部長(伊藤祐一郎君) 御質問の三、新たなる隣接都県行政の展開についての(二) 特に東京都との関係についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 まず、ア 人口、住宅面への影響についてでございますが、お話のありました臨海副都心計画につきましては、現在、東京都におきまして、住宅戸数増を図り、公的住宅の比率を高める方向で見直し調整がなされると伝えられておりますが、臨海部におけるこのような巨大プロジェクトにつきましては、内容によっては、都心部への業務機能等の一部集中が加速され、新たな就業人口の発生に伴う交通や住宅などの都市問題が更に悪化することが懸念されるところでございます。

 本県におきましては、東京一極集中に伴う人口の受皿として急速な都市化が進み、業務機能や教育文化機能などの面で、東京と密接な関係にあることは否定できないところでありますが、二十一世紀に向けた県土づくりを進めるに当たりましては、過度の東京依存を是正し、経済的にも文化的にも、自立性の高い県土づくりを進めることが重要であると考えております。

 その具体的な方向といたしましては、本県が東日本の交通の要衝に位置する地の利を生かしまして、首都機能を分担し、首都圏の一翼を担い、高次の業務、商業、文化機能などの都市機能の集積を積極的に進めるとともに、それに併せまして、人口の適正配置を図り、職住近接型の地域社会づくりを進めてまいりたいと存じます。

 次に、イ 交通網整備への協力をについてお答えを申し上げます。

 地下鉄十二号線につきましては、昭和六十年の運輸政策審議会の答申におきまして、大泉学園町から新座市方面への延伸が今後新設を検討すべき方向として位置付けられたところでございます。この答申以降、都内の事業主体であります東京都に対しまして、これまで鉄道整備要望などにより、本県への延伸についての要望活動や事務レベルにおける密接な情報交換を行っておりますが、東京都からは、当面は都内の免許区間の早期開業を目指すが、大泉学園町から新座市方面への延伸についても、関心を寄せている旨の感触を得ているところでこざいます。

 県といたしましては、引き続き地元市とも旅客需要や導入空間の確保方策など必要な検討を行いつつ、今後とも東京都と十分な連絡調整を図り、御指摘の考え方を踏まえて、十二号線の県内延伸に努めてまいりたいと存じます。

 次に、御質間の四、キャンプ朝霞跡地開発についての(一) 県としての基本的な考え方についてお答えを申し上げます。

 キャンプ朝霞跡地北地区の利用計画についてでございますが、お話のように、現在、北地区には新規返還地を含めまして、留保地等が十七・五ヘクタールほどございます。これら北地区に所在する跡地は、駅に近いなどの地理的条件に恵まれ、また、市街地における貴重な空閑地として、今後、地域の活性化と発展を図る上で重要な位置を占めるものと考えているところでございます。

 これら跡地の利用につきましては、現在、地元朝霞市におきまして、北地区全体の整備方針の中で検討しているところであると聞いております。

 留保地等の利用には、御案内のように、国による一定の制約条件がございますが、県といたしましては、地元朝霞市とも十分協議いたしまして、県と地元関係市で構成するキャンプ朝霞跡地整備促進協議会におきまして、跡地の有効活用に資するよう、地元利用計画の策定を側面から支援してまいりたいと存じます。

        〔環境部長(新井一裕君)登壇〕



◎環境部長(新井一裕君) 御質問三の(二)のウ ごみの広域処理体制をについてお答えを申し上げます。

 御指摘のとおり、第二十五回六都県市首脳会議、いわゆる首都圏サミットにおきましては、廃棄物の広域処理の基本的な考え方として、相互援助方式について論議が行われ、今後検討を深めることで合意を見たところでございます。

 もとより、六都県市それぞれに地理的条件、ごみ処理施設や最終処分場の整備状況などが異なることから、今後、個々の事情に応じた協力方法につきまして、ケーススタディー等を行い、より現実的な対応策を研究してまいることとされております。

 特に東京都との関係につきましては、この相互援助の提案が東京都からなされた経緯もございますので、六都県市首脳会議の検討と並行して、具体的な話合いに臨んでまいりたいと存じます。

        〔副知事(立岡勝之君)登壇〕



◎副知事(立岡勝之君) 御質問三の(二) エの、東京都・埼玉県連絡会議の活性化をについてお答え申し上げます。

 産業経済活動や社会生活などで交流が活発で、特に交通問題などで緊密な協力関係にあります東京都との関連につきましては、御承知のとおり、昭和四十七年に東京都・埼玉県連絡会議を設置し、その課題解決に努めますとともに、問題によりましては、連絡・調整の場を設定するなど、共同の取組を実施してまいりました。

 また、昭和六十三年には、都県連絡会議のより機動的な運営を図るため、部局長間の会議も設けたところでございます。

 今後、ますます諸課題が増加するとともに、複雑化が予想されます広域的な行政課題を解決いたしますためには、御指摘のとおり、都県間の連携をより密にいたしまして対処することが何よりも肝要であると存じます。

 つきましては、早い機会に東京都・埼玉県連絡会議のあり方や運営方法などについて、東京都とも十分に意見を交換し、その積極的な活用に努め、県政の推進に資してまいりたいと存じます。

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 私に対する質問に順次お答えを申し上げます。

 御質問四、キャンプ朝霞跡地開発についてのお尋ねのうち、(二) さいたま科学創造パークはどうかについてでございますが、まず、さいたま科学創造パーク、仮称でございますが、これにつきましては、二十一世紀に向けた新しいタイプの魅力ある施設にすることが誠に重要であると考えております。

 次に、整備につきましての現在の状況でございますが、学識経験者を含めました基本構想調査検討委員会を設置いたしまして、基本構想の策定に向けて調査検討を進めているところでございます。

 また、朝霞の立地についてどのように考えるのかについてでございますが、設置場所等につきましては、基本構想の策定を待って、その施設の性格や規模、内容などに見合う立地条件を踏まえまして、今後検討してまいりたいと存じます。

 次に、五、三ない運動の見直しについてお答えいたします。

 まず、(一) 暴走行為等防止対策推進協議会の研究成果についてでございますが、御指摘の協議会につきましては、平成二年度六回の会議をもち、生徒指導総合計画の一つの柱である二輪車、普通車指導の推進の見直しについて協議するとともに、二輪車、普通車指導の実態調査の実施や、「高校生活にバイクは不要」、「充実した高校生活を送らせるために」等の啓発資料を作成するなどして、事故防止に向けて学校を指導してまいりました。その結果、ちなみに、いわゆる「三ない運動」を始める前年の昭和五十五年度は、事故の発生件数が千六百九十一件でございましたが、昭和六十三年度八百一件、平成元年度六百八十九件、平成二年度六百三十九件と減少するなど成果を挙げてまいりました。

 次に、(二) 若者層の死亡事故率の高さと三ない運動の関連についてでございますが、本県の指導要綱は、自他の生命尊重を基調とする交通安全指導を積極的に推進する中で、「高校生活にバイクは不要」という趣旨の徹底を図るものでございます。各学校においては、この趣旨に基づき、警察署の担当者による交通安全講話、交通事故の映画の上映等を行い、交通モラルや交通安全教育を推進しているところでございます。

 次に、(三) かながわ新運動を県はどう評価するかについてでございます。

 神奈川県では、従来、四プラス一ない運動と言っております、ちなみに三ない運動というのは、バイクの免許をとらない、バイクを持たない、バイクに乗らないの三つでございますが、神奈川はそのほか、四番目に、バイクに乗せてもらわない、後ろによく同乗する場合がありますが、それと、もう一つ、プラス一としまして、親が子供の要求に負けない、という四プラス一ない運動を推進しておりましたが、本県と異なりまして、事故が増加していることや、生徒の免許取得者は、この運動でもですね、三割を超え、そのうち七割がバイクを持っているという実態があったと聞いております。

 新運動の実施後の神奈川県の状況につきましては、新しい方針に転換したばかりでございますので、今後の推移を見守りたいと存じます。

 次に、(四) 三ない運動は見直すべきと思うがどうかについてでございますが、本県の指導要項による指導につきましては、昭和五十七年、全国高等学校PTA連合会宮城大会、それから昭和六十二年、同じく徳島大会における高校生のオートバイ及びバイクの運転免許の取得並びに運転乗車については、原則として全面禁止するとの決議を受けて、本県の高等学校PTA連合会からも、毎年、指導要項の趣旨の徹底を更に推進されたいという陳情書が出されております。また、学校においては、生徒の実態から、指導要項に基づいた指導を継続していきたいという意見が強いのが現状であります。

 なお、指導要項では、山間部など通学不便等の特別な事情により必要と認めた生徒には、バイクの使用を許可するとともに、就職等で普通自動車運転免許を取得しておく必要があると認められる生徒につきましても、各学校の実態により、在学中に免許取得の機会を得させるなど適切な指導を行っております。このような状況でございますので、現在は指導要項に沿った指導は必要であると存じますが、今後、PTAとも緊密な連携を取り、適切な対応に努めたいと存じます。

        〔商工部長(荒井 昇君)登壇〕



◎商工部長(荒井昇君) 御質問六、大規模小売店舗法の規制緩和についてお答えを申し上げます。

 まず、(一) 大型店の出店調整の現況についてでございますが、大規模小売店舗法の運用適正化措置がとられました平成二年五月三十日時点で、本県での出店調整中の件数は二百十六件でございまして、それ以降、現在までに新たに出店表明された件数が九十件となり、その合計が三百六件となります。このうち、既に出店調整等が終了したものは九十一件で、現在、出店調整中の件数は二百十五件となっております。

 また、大型店の出店調整に当たりましての配慮についてでございますが、周辺の中小小売業の事業活動に与える影響、あるいは消費者が受けられる利益等に十分配慮することが必要であると考えております。このため、大型店の出店により、直接影響を受けます地元の御意見を十分に尊重しつつ、地域の小売業の健全な発展が図られますよう調整に当たっているところでございます。

 次に、(二) 地元商店街への影響とその対策についてでございますが、大型店進出の影響は、その進出する立地によっても異なろうかと存じますが、県が平成元年度に実施した商店街の経営実態と意識調査によりますと、大型店進出があった二百三十二の商店街の場合、「良い影響が大きい」一九・〇パーセント、「悪い影響が大きい」五三・九パーセント、「あまり影響はない」二四・六パーセントとなっております。これら大型店出店に伴う県の商店街対策といたしましては、これまで商業者の意識の高揚と積極的な商店街活動を促進するライブタウンさいたま運動の展開を中心として、各種の施策を講じております。

 本年度は、特に大型店出店対策の一環として、商店街の魅力を一層高めるため、魅力ある商店街整備促進事業を創設し、イベント広場やコミュニティホール、駐車場などの共同施設を設置する事業に対する助成の拡充を図ったところでございます。

 また、商店街の活性化計画づくりやイベントなどのソフト事業に助成いたします中小商業活性化基金の助成額を大幅に増額したところでございます。

 今後とも、中小小売業や商店街の振興を図るため、施策の充実に努めてまいりたいと存じます。

 次に、(三) 複合商業施設企画についてでございますが、長浜楽市楽座のように、近年大型店を核とし、中小小売業者が同居したショッピングセンターづくりが各地で進められるようになってきております。県におきましても、中小小売業を発展させてまいります観点から、御指摘のような複合商業施設の整備促進が必要であると存じております。このため、通産省が九〇年代の流通ビジョンの中で提示している大規模ショッピングセンターを核として、新たな商業集積づくりをねらいとした「ハイマート二〇〇〇構想」などをモデルに、高次商業都市構想を推進することとし、現在、この構想の実現に向けて調査検討を行っているところでございます。

 今後、この構想の推進を図るとともに、本年五月に制定されました商業施設とコミュニティホールやイベント広場などの施設の一体的な整備を促進する特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法、いわゆる商業集積法の趣旨を踏まえ、市町村と連携いたしまして、大型店と中小小売業が共存共栄を図れるような複合的な商業施設づくりの促進に努めてまいりたいと存じます。

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△次会日程報告



○副議長(宮崎守保君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 明二十六日は午前十時から本会議を開き、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。

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△散会の宣告



○副議長(宮崎守保君) 本日は、これにて散会いたします。

午後七時三十分散会

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