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埼玉県 埼玉県

平成 3年  6月 定例会 06月24日−02号




平成 3年  6月 定例会 − 06月24日−02号







平成 3年  6月 定例会



六月定例会 第六日(六月二十四日)

平成三年六月二十四日(月曜日)

第六日 議事日程

 一 開議  午前十時

 二 人事委員会意見回答報告

    第八十七号議案及び第八十八号議案

 三 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問

    六十三番  大石忠之君

    二十七番  青木俊文君

    六十一番  秦 哲美君

 四 次会日程報告

    六月二十五日(火) 午前十時開議、質疑質問続行

 五 散会

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本日の出席議員   九十三名

       一番  福野幸央君

       二番  石渡 勲君

       三番  渡辺 清君

       四番  滝瀬副次君

       五番  井上直子君

       六番  蓮見昭一君

       七番  小島重一郎君

       八番  田中暄二君

       九番  武笠 勇君

       十番  富岡 清君

      十一番  井上正則君

      十二番  斉藤和夫君

      十三番  佐藤征治郎君

      十四番  黒田重晴君

      十五番  田島敏包君

      十六番  丸木清浩君

      十七番  古寺五一君

      十八番  沢辺瀞壱君

      十九番  並木正芳君

      二十番  神谷裕之君

     二十一番  細田米蔵君

     二十二番  奥田昌利君

     二十三番  村山勝正君

     二十四番  長沼 威君

     二十五番  鈴木 甫君

     二十六番  岡村幸四郎君

     二十七番  青木俊文君

     二十八番  笠原英俊君

     二十九番  岡 真智子君

      三十番  柳下礼子君

     三十一番  山岡 孝君

     三十二番  葛生惠二君

     三十三番  神保国男君

     三十四番  渡辺利昭君

     三十五番  堀江英一君

     三十六番  片貝弥生君

     三十七番  福永 剛君

     三十八番  松本安弘君

     三十九番  遠藤俊作君

      四十番  福岡友次郎君

     四十一番  秋谷昭治君

     四十二番  町田潤一君

     四十三番  秋元安紀君

     四十四番  森戸由祐君

     四十五番  高橋正平君

     四十六番  山岸昭子君

     四十七番  並木利志和君

     四十八番  石田勝之君

     四十九番  永野庫吉君

      五十番  天野清一君

     五十一番  新井弘治君

     五十二番  穂坂邦夫君

     五十三番  浅古 登君

     五十四番  山口仁平君

     五十五番  伊利 仁君

     五十六番  小島敏男君

     五十七番  田代甲子雄君

     五十八番  利根田康年君

     五十九番  高橋幸寿君

      六十番  熊野 巌君

     六十一番  秦 哲美君

     六十二番  藤原幸朗君

     六十三番  大石忠之君

     六十四番  井上新一郎君

     六十五番  栗原 稔君

     六十六番  秋山 清君

     六十七番  福田 実君

     六十八番  星野謹吾君

     六十九番  金子圭典君

      七十番  深井 明君

     七十一番  野村輝喜君

     七十二番  宮崎守保君

     七十三番  谷古宇勘司君

     七十四番  中野 清君

     七十五番  和田清志君

     七十六番  西村 暁君

     七十七番  藤井俊男君

     七十八番  石井多計志君

     七十九番  永沼正吉君

      八十番  本木欣一君

     八十一番  松下 誠君

     八十三番  玉田共瑞君

     八十四番  野本陽一君

     八十五番  佐藤泰三君

     八十六番  宇津木清蔵君

     八十七番  野口卓爾君

     八十八番  宮田守夫君

     八十九番  斎藤正次君

      九十番  佐久間 実君

     九十一番  坂斎栄次君

     九十二番  関根永吉君

     九十三番  阿部錦弥君

     九十四番  吉野良司君

  欠席議員   一名

     八十二番  美田長彦君

地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事       畑  和君

   副知事      立岡勝之君

   副知事      中村泰明君

   出納長      岸本晋一君

   企画財政部長   伊藤祐一郎君

   総務部長     大沢昌次君

   県民部長     神澤 滋君

   環境部長     新井一裕君

   生活福祉部長   西島昭三君

   衛生部長     川口 毅君

   商工部長     荒井 昇君

   農林部長     池田勝彦君

   労働部長     川崎 亮君

   土木部長     石田真一君

   住宅都市部長   関根 弘君

   公営企業管理者  川島茂造君

   教育長      竹内克好君

   警察本部長    笠井聰夫君

            発言(質問)通告書  六月二十四日(月)

議席番号 氏名     要旨 答弁者

六十三番 大石忠之君  1 地球にやさしい環境保全対策について

             (1) 自然にやさしい無農薬農業の育成について 知事 農林部長

             (2) ゴルフ場農薬散布問題について 農林部長

            2 竹井博友前知事相談役脱税事件について 知事

            3 大規模地震対策について 環境部長

            4 埼玉空港の建設について 知事 企画財政部長

            5 県立所沢航空記念館について 中村副知事

            6 元所沢警察署跡地の交換について 警察本部長

            7 三ケ島林地区大森調節池の見直しについて 土木部長

            8 東西交通網整備促進について 企画財政部長

             (1) 武蔵野線新秋津駅ホームと西武線秋津駅ホームの接続について

             (2) 東西交通新システム所沢−大宮−越谷ルートについて

            9 都市高速鉄道八号線並びに十二号線の県内延伸について 企画財政部長

            10 道路整備促進について

             (1) 「道路整備を県の重点施策に」について 知事

             (2) 東京狭山線について 土木部長

             (3) 県道所沢入間線について 〃 住宅都市部長

             (4) 所沢武蔵村山立川線について 土木部長

            11 パスポートセンター所沢出張窓口について 総務部長

二十七番 青木俊文君  1 消費税問題について 企画財政部長

            2 県指定金融機関にかかわることについて 出納長

            3 政令指定都市の推進とその関連について 知事

             (1) 既存の政令指定都市との比較について

             (2) 政令指定都市の区域について

             (3) 埼玉経済同友会の提言について

             (4) 新しい都市政策をつくる専担組織を

            4 国際交流の推進について 知事

             (1) 埼玉国際交流センター(仮称)の建設を

             (2) 国連機関の誘致について

            5 がん撲滅をめざす国際交流について 衛生部長

             (1) 国際がんシンポジウムの開催を

             (2) 国際研究協力部の設屡を

             (3) 高齢者医療専門セクションの検討を

            6 看護婦対策の充実について 衛生部長

             (1) 需給計画の見直しについて

             (2) 県立看護婦養成機関の定員拡大について

            7 救急救命搬送体制などの充実について

             (1) 防災ヘリコプターの増機について 環境部長

             (2) 救急救命士の養成策と救急教育センター(仮称)の設置について 〃

             (3) 県組織の整備、充実について 総務部長

             (4) 救急蘇生法の普及について 衛生部長 教育長

            8 「ゴールドプラン埼玉版」の策定とその関連について 生活福祉部長

            9 住宅対策の新たな展開について 住宅都市部長

             (1) 高層化と家族近接制度の導入を

             (2) 県営住宅と福祉施設の併設を

             (3) 中層住宅にエレベーターの設置を

             (4) 県立福祉施設との合築を

            10 業務核都市の整備などについて

             (1) 基本構想の取組状況と承認時期について 企画財政部長

             (2) 上尾地域の整備方策について 〃 住宅都市部長

            11 高齢者の就業対策の充実について 労働部長

              −高齢者就業総合センター(仮称)の設置を−

            12 教育の充実について 教育長

             (1) 新しいタイプの高等学校の設置を

             (2) 社会福祉科の増設と充実について

             (3) 学校栄養職員の配置について

            13 高速浦和戸田線の延伸について 住宅都市部長 土木部長

            14 鴨川の改修と河川環境について 土木部長

六十一番 秦 哲美君  1 さいたま新都心計画について

             (1) 埼玉コロシアム、埼玉メッセ建設計画の関係について 知事

             (2) 高速道路及び周辺街路の整備計画の進ちょく状況と代替地対策について 住宅都市部長

             (3) 土地区画整理事業(基盤整備)の進ちょく状況について 〃

             (4) 政府ブロック機関の立地場所について 〃

             (5) 道路交通対策について 〃

            2 ゴルフ場の造成工事関係について

             (1) 森林保全について 立岡副知事

             (2) 西秩父(小鹿野町、両神村)地域のゴルフ場造成計画について 〃

             (3) 鳩山石坂ゴルフ倶楽部の造成工事について 農林部長 企画財政部長

             (4) 越生カントリー倶楽部の不法伐採による是正植栽の進ちょく状況などについて 農林部長

             (5) 不法伐採をした事業者へのペナルティーについて 立岡副知事

             (6) 西武飯能カントリー倶楽部の造成工事について 農林部長

             (7) 総量規制について 企画財政部長

            3 教育問題について 教育長

             (1) 父母負担の軽減について

             (2) 入学料の徴収方法の改善について

             (3) 学校教育相談体制について

             (4) 学校五日制について

             (5) 教員の確保対策について

            4 公正取引委員会の立入検査に関連して 中村副知事

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午前十一時九分開議

  出席議員   九十一名

   二番   三番   四番   五番

   六番   七番   八番   九番

   十番   十一番  十二番  十三番

   十四番  十五番  十六番  十七番

   十八番  十九番  二十番  二十一番

   二十二番 二十三番 二十四番 二十五番

   二十六番 二十七番 二十八番 二十九番

   三十番  三十一番 三十二番 三十三番

   三十四番 三十五番 三十六番 三十七番

   三十八番 三十九番 四十番  四十一番

   四十二番 四十三番 四十四番 四十五番

   四十六番 四十七番 四十八番 四十九番

   五十番  五十一番 五十三番 五十四番

   五十五番 五十六番 五十七番 五十八番

   五十九番 六十番  六十一番 六十二番

   六十三番 六十四番 六十五番 六十六番

   六十七番 六十八番 六十九番 七十番

   七十一番 七十二番 七十三番 七十四番

   七十五番 七十六番 七十七番 七十八番

   七十九番 八十番  八十一番 八十三番

   八十四番 八十五番 八十六番 八十七番

   八十八番 八十九番 九十番  九十一番

   九十二番 九十三番 九十四番

  欠席議員   三名

   一番   五十二番 八十二番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△開議の宣告



○議長(野本陽一君) ただ今から、本日の会議を開きます。

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△人事委員会意見回答報告



○議長(野本陽一君) 本定例会に知事から提出された議案のうち、第八十七号議案及び第八十八号議案について人事委員会に意見を求めておきましたところ、回答がありましたので、お手もとに配布しておきましたから、御了承願います。

〔参照−(一三七)ページ〕

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△知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問



○議長(野本陽一君) これより、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を行います。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 六十三番 大石忠之君

        〔六十三番 大石忠之君 登壇〕(拍手起こる)



◆六十三番(大石忠之君) おはようございます。六十三番 自由民主党の大石忠之でございます。

 改選後初めての本定例会に、トップを切って初登壇の機会を賜り、大変光栄に存じている次第であります。

 議長のお許しをいただきましたので、質問通告に従いまして、順次質問してまいります。何とぞ、執行部の誠意ある御答弁をお願いいたします。

 最初に、環境月間にちなみ、地球にやさしい環境保全対策についてお伺いをいたします。

 世界人類の共有の乗り物である地球が病み始めたと言われ、今や国連をはじめ、地球環境問題が大きくクローズアップされてきたところであります。そして、今や人類の英知を結集して、かけがえのない地球がよみがえるように、できるものから一つひとつ真剣に取り組んでいく必要があると思うのであります。

 去る六月三日、午後十時十五分より四十五分間、NHKテレビ番組で「救え、かけがえのない地球、よみがえる緑の大地、ドイツ農業の挑戦」を放映しておりました。

 この報告によりますと、旧西ドイツの州によっては、農薬の使用を禁止した無農薬農業に踏み切っております。そして、営農者の減収に対しては、水道料金に付加して徴収した料金の一部を営農者に補助金として還元する仕組みになっているとのことでありました。

 また、旧東ドイツ農民が旧西ドイツの無農薬農業を現地視察したときの状況が放映をされておりましたが、一同驚きの様子であり、私もまた、農薬を使用しない農業の存在を改めて知らされた次第であります。そして、旧東ドイツも二年後には、農薬を使用しない無農薬農業に移行する方針とのことでありました。

 わが国におきましても、農薬や除草剤の人体や動植物への影響及び自然生態系の破壊や環境汚染が問題となっております。

 このような状況のもと、従来の農業生産方式を見直す気運が高まる中で、昭和六十一年十一月、財団法人自然農法国際研究開発センターが農林水産大臣から財団法人として認可され、大仁農場を中心として自然農法の研究開発と普及啓もうに努めていると承っております。

 本県にも児玉郡上里町に産地支部があります。私も去る十一日、関係者とともに現地視察をしてまいりましたが、支部長の須田一夫さんをはじめ十数軒の農家の皆さんが、農薬も化学肥料も全く使用しない自然食の生産に汗を流し、土を正す農業が食を正すこと、安全で良質の食べ物づくりで、消費者の皆さんに喜んでいただければと、生き生きとした姿勢に感銘をした次第であります。

 一方、所沢市本郷にも、全く農薬を使用しない無農薬農業に切り替え、自然の保護に情熱を傾注している方がおります。自然農法に切り換えた動機を承りますと、農薬を自園の野菜に散布中に誤って自分の片目に入り、三か月ほどぼう然としていた体験を得て、さらに知人にも、当時農薬で健康が優れない人もおりましたことから、食料をつくる農家が健康でなければならないと考え、自分の健康のためにも農薬を使用しない農業を始めて十六年になるとのことでございます。

 最初は、販売ルートの問題や土づくりに三、四年、そして定着するまで四、五年苦しかったと、当時を思いおこしてお話をくださる中にも、自然農法に成功した充実感がひしひしと伝わってまいりました。

 このほかにも、自然にやさしい有機農法等々、無農薬農業で自然食の生産に汗を流しているすばらしい営農者の皆さんが大勢いると承っております。

 そこでお伺いをいたしますが、環境保全の一環として、あるいは県民の健康を守る食料の安全性の確保という観点からも、自然農法を奨励し、自然にやさしい無農薬農業の育成を行政として積極的に推進する必要があると考えますが、知事並びに担当部長の御見解をお伺いをいたします。

 次に、ゴルフ場農薬散布問題についてお伺いをいたします。

 ゴルフ場農薬環境汚染問題が全国的に叫ばれている今日、千葉県は大英断を下し、農薬使用禁止を決定し、環境汚染防止に徹底した姿勢で取り組んでいることは、御承知のとおりであります。

 環境汚染対策を真剣に考えるとき、農薬使用禁止の傾向は、時のすう勢であろうと私は考えますが、いかがなものでしょうか。今後、本県はどのように対処していく考えか、農林部長の御見解をお伺いをいたします。

 次に、竹井博友前知事相談役脱税事件についてお尋ねをいたします。

 新聞報道等によりますと、個人の脱税としては、史上最高額の三十三億を超える脱税事件として報道されたところであります。そして竹井相談役は、事件が発覚する今年一月まで、畑知事のブレーン集団、知事相談役の要職にあったほか、畑知事が会長を務める埼玉政経懇話会の副会長として、あるいは埼玉県特別職報酬等審議会の委員として、県の政策に様々な影響を与えてきたことは、万民が等しく認めるところでありましょう。

 そこでお尋ねをいたしますが、知事のブレーンの一人である竹井相談役逮捕という事態に、知事は何ら問題はないのかどうか、また、道義的にはどう考えておられるのか、知事の御見解を県民の前に明らかにしていただきたい。

 次に、大規模地震対策についてお伺いをいたします。

 長崎県雲仙普賢岳の突然の噴火による大災害、そして火砕流の恐ろしさは、テレビを通じて全国民を震撼させたところであります。そして被災地地域住民の苦悩は、代々、営々として築いてきた家を、畑を、一瞬にして失い、避難先で山を見つめて息を飲む被災者の映像に、同情してやまないところであります。さらに、尊い命を一瞬にして失った御家族の心中はいかばかりかと、心からお悔やみを申し上げますとともに、犠牲になった三十数名の御霊に、この壇上より謹んで哀悼の意を表し、御冥福をお祈りする次第であります。

 そこでお伺いをいたしますが、関東大地震が発生した場合、本県の震災対策に問題はないかどうか、この機会に十分再検討する必要があると思いますが、いかがなものでしょうか。また、本県における今後の震災対策はどのように展開していく考えか、県当局の御見解をお伺いいたします。

 次に、埼玉空港の建設についてお伺いをいたします。

 かねてより、複数の議員が地域航空について種々発言があり、県当局も昭和六十年より調査費として予算を計上して以来、毎年調査費を計上し、既に総額六千三百五十八万一千円の予算を投じて、本年度で七年にわたる調査研究がなされてきたところであります。

 この件につきまして、平成元年九月定例会、我が党の田代県議の質問に対して、その調査研究の内容は、ホンダエアポートについて、公共用飛行場として整備していくための必要な滑走路の規格や延長の限界、又は河川敷内としての施設配置の可能性、あるいは路線成立の可能性、さらには、空港の整備方法等について調査研究を進めているとのことでありましたが、その後の調査研究の結果はどうなっておられるのか、また、今後、どう進めていく考えなのか、具体的に御説明いただきたい。

 二点目は、再三御指摘がありました航空自衛隊入間基地の官民共用実現についてでありますが、その後の進展はないのかどうか、お伺いをいたします。

 私は、この入間基地官民共用が一番妥当であり、実現性の高い御提案ではなかろうかと思うのであります。今日の緊張緩和の進む世界情勢から見ても、また、建設費等々経済的な面から考えても、すべての面で一番妥当な御提案のように思うのでありますが、いかがなものでしょうか。問題は、国政に対する政治力だけではないでしょうか。

 そこでお伺いをいたしますが、入間基地官民共用実現については、全く絶望的なのかどうか、知事並びに企画財政部長の御見解を併せてお伺いをいたします。

 次に、県立所沢航空記念館についてお伺いをいたします。

 県民待望の県立所沢航空記念館の建設も、来年三月完成を目指して、今や槌音高く進行中であります。そして、来年秋ごろの開館と承っておりますが、その開館に向けて展示する資料の収集状況はどう進展されておられるのか、現在までの収集状況についてお尋ねをいたします。

 二点目は、御承知のとおり、昨年、本県と姉妹提携を締結し、晴れて姉妹都市となりました米国オハイオ州デイトン市の近郊に、世界で最も規模が大きく、長い歴史を誇る空軍航空博物館がございます。館内には、約二百機の航空機やミサイルをはじめ、ライト兄弟がキティーホークで過ごした日々から、今日の宇宙時代までの航空開発の歴史が語られていると承っているところであります。資料によりますと、その中には、人類史上初めてお月様に着陸した宇宙船アポロのカプセル等々、貴重な資料が展示されております。

 したがいまして、県立所沢航空記念館の完成の暁には、姉妹都市より宇宙船アポロ等々を一時的に借り受けて県立航空記念館に展示し、県民はもとより、全国民の見聞に大いに貢献をするとともに、一億二千万国民の目と足を我が埼玉県に向けていただきたく、その実現を強く求めるものでありますが、中村副知事の御見解をお伺いをいたします。

 なお、そく聞いたしますと、この件につきましては、オハイオ州は大変好意的と聞いております。

 次に、所沢市元町にある元所沢警察署跡地の宅地交換についてお伺いをいたします。

 所沢市の中心部に都市計画道路稲荷林西富線、所沢村山線等があります。昭和二十八年四月十七日告示され、都市計画決定されて、既に三十八年になりますが、地権者の代替地等々問題がありまして、いまだに遅々として進まず、市当局も苦悩しながら懸命な努力を続けているのが実情であります。

 そこでお伺いをいたしますが、都市計画道路整備促進に向けて、県当局の御支援と御協力を賜り、稲荷林西富線並びに所沢村山線の代替用地として、市有地と交換していただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか、警察本部長の御理解ある御答弁をお願いをいたします。

 次に、三ケ島林地区大森調節池計画見直しについてお伺いをいたします。

 東京都瑞穂町箱根ケ崎を源とする不老川上流に、新河岸川流域総合治水対策の一環として、入間市と所沢市境の林地区に、県は三十二ヘクタールの膨大な調節池計画がなされております。その面積の内訳は、所沢市林地区十九ヘクタール、入間市側十三ヘクタール、合わせて三十二ヘクタールの膨大な調節池計画となっているようであります。この林地区十九ヘクタールを含め、所沢市は、昭和六十年から進めているミニ工業団地建設用地として九・一ヘクタールを内定し、所沢商工会議所とともに、その実現に精力的に地元の皆さんとも話合いを進めてまいりました結果、大方の同意も得られ、事業化に向けて一つひとつ努力を積み重ねているところであります。

 御承知のとおり、所沢市は人口急増都市であります。したがいまして、住工混在の現状を解消し、環境の良いまちづくりを進める上で、ミニ工業団地の造成は避けて通れない重要な事業であります。この実情を十分御理解を賜りまして、県当局の積極的な御支援と御協力を切にお願いを申し上げる次第であります。

 そこでお伺いをいたしますが、この膨大な調節池計画をいま一度見直し、一部縮小していただきたいと思いますが、土木部長の御理解ある御答弁をお願いをいたします。

 次に、東西交通網整備促進について伺いいたします。

 最初に、武蔵野線ホームと西武線秋津駅ホームの接続についてお尋ねをいたします。

 この件につきましては、かねてよりその必要性を訴え、強く要望してきたところであります。したがいまして、今更、付け加えて申し上げることもありませんが、あえて一言申し上げますと、平成元年九月定例会での私の質問に対して、当時の企画財政部長の答弁は、前段がありまして、「両駅の一体化のためには、当然、鉄道事業者間相互の調整協議など問題はありますものの、それ以前に、駅周辺の商店街等をはじめとする関係住民の合意の問題がありまして、この点の打開策に苦慮しているところでございますが、県といたしましては、県民の利便性向上のため、その実現に向けて、ねばり強く働きかけてまいりたいと存じます」との御答弁でありましたが、駅周辺商店街の方々の利益追求からすれば、当然でありましょう。

 しかしながら、県西部百万県民の利便性を考えるとき、行政として、ねばり強く働きかけ、公共優先で積極的に推進すべきであると私は考え、昨年、鉄道網整備対策特別委員会でも強く主張し、要望してきたところでありますが、企画財政部長に、今日までの対応と今後の対策について重ねてお伺いをいたします。

 次に、東西交通新システム所沢−大宮−越谷ルートについてお伺いをいたします。

 県土の均衡ある発展に東西交通網の整備は必須であり、重要な課題であります。私は、昭和五十八年九月定例会で御提案を申し上げて以来、一貫してその実現を強く要望してきたところであります。

 当時の私の提案は、現在、既に着工されております東京都の多摩モノレール構想を延伸して、中央線の立川から伸びてくる玉川上水より、所沢方面を経由して大宮までの延伸を図り、東北新幹線につないでいただきたい、そして県民の交通の利便性向上はもとより、本県の産業経済の発展と県政の進展を図るべく強く主張し、要望してきたところであります。そして県当局も、早速、昭和五十九年度より調査費を計上していただき、東西交通新システム基本構想策定調査委員会を設置し、三年間にわたる調査研究が進められてきたところであります。そして昭和六十三年三月、調査委員会の報告書は、浦所線ルートと核都市広域幹線道路の併記答申がなされたところでございます。

 おおむね、ここまでは順調に進んでまいりましたが、その後一向に進展の兆しが見えません。県当局は、本県の均衡ある発展に避けて通れない必須のこの大事業に全力で取り組む熱意が一向に伝わってまいりませんが、一体全体どう考えておられるのか、県民の前に明らかにしていただきたい。やる気があるとすれば、今日までの経過と今後どのように進めていく考えなのか、企画財政部長の熱意ある御答弁をお示しいただきたい。

 次に、都市高速鉄道八号線並びに十二号線の県内廷伸についてお伺いをいたします。

 都市高速鉄道八号線県内延伸の必要性を強く訴え、飯能までの延伸を要望してきたところであります。

 そこでお伺いをいたしますが、新桜台から練馬まで平成五年単線開通、そして平成九年、石神井公園までの完成を目指して現在工事中と承っておりますが、その工事の進ちょく状況と、今後、清瀬、所沢までの見通しについてお伺いをいたします。

 さらに、十二号線の県内延伸について、その後の経過と今後の見通しについても、併せて企画財政部長の御所見をお伺いをいたします。

 次に、道路整備促進についてお伺いをいたします。

 最初に、「道路整備を県の重点施策に」についてお伺いをいたします。

 県土の均衡ある発展に道路整備は必要不可欠であり急務であります。これほど繁栄した日本で、何が一番貧困かと言えば、私は、道路整備の遅れではなかろうかと思うのであります。

 お互いに体験されておりますとおり、あのラッシュ時の交通渋滞混雑状況は、もうどうにもなりません。そして狭い道路での車の入替え等々、あの状況が貧困でなくして何が貧困でありましょう。特に本県は、幹線道路の整備が遅れているように思いますが、いかがなものでしょうか。

 しかしながら、国も県も市町村も多額の予算を投じ、着々と進めていることも事実であります。すなわち、車の増加に伴う道路整備が追いつけないのが現状かと思うのであります。

 そこでお伺いをいたしますが、道路整備を本県の重点施策に据えて、思い切った予算を投入し、県土の均衡ある発展と交通渋滞の緩和をはじめ、産業活動の円滑化に向け、総力をあげて取り組む必要があると私は考えますが、知事の御見解をお伺いをいたします。

 次に、東京狭山線についてお伺いをいたします。

 この件につきましても、再三、その促進を強く要望してきたところであります。そして昨年、東京狭山線促進議員懇話会での御説明をいただきましたとおり、平成七年、県央道完成に併せて、同時供用開始を目指して努力をしていくとのことであり、取り組んできた者の一人として、大変喜びにたえないところであります。

 そこでお伺いをいたしますが、特に私が指摘をしてまいりました県道大宮上福岡線から浦所線まで、そして浦所線より東所沢区画整理まで、さらに東所沢区画整理より都県境の練馬所沢線までの進ちょく状況と完成見通しについて、土木部長の御見解をお伺いをいたします。

 次に、所沢入間線についてお伺いいたします。

 この件につきましても申し上げてまいりましたので割愛をいたしますが、現在、市道北野南線以南、県道所沢青梅線までの約一キロメートルの区間を重点区間として整備を進めていただいてるところでありますが、予定どおり、平成四年三月完成に支障はないかどうか、お伺いをいたします。

 二点目は、誓詞橋以北の入間市境まで、また、所沢青梅線以南、東京都東村山市境までの用地買収状況と工事着工見通しについてお伺いをいたします。

 三点目は、東京都に連結するための都の都市計画決定について、その後何ら進展はないのかどうか、その後の経過についてお伺いをいたします。

 次に、所沢武蔵村山立川線の通称岩崎ガード拡幅改良工事についてお伺いをいたします。

 この件につき、私は県政参画以来、早期実現を強く要望してきたところであります。そして、昭和六十一年九月定例会での私の質問に対して、当時の土木部長は、前段あり、「西武鉄道と基本的に協議も整い、今年度は詳細な設計を行う予定であり、工事につきましては、昭和六十三年度より着工したいと考えております」との答弁でありました。しかしながら、現実はいまだ着工しておりません。

 そこでお伺いをいたしますが、西武鉄道との協議が整い、設計もできている現在、通称岩崎ガードの拡幅はできるはずであります。したがいまして、できるものから着工していただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか、やる気があるかどうか、土木部長の熱意ある御答弁をお示しいただきたい。

 最後に、パスポートセンター所沢出張窓口についてお伺いいたします。

 平成元年九月定例会で、私は、パスポートセンター所沢地区開設の必要性を訴え、強く要望してまいりました。早速、本年度予算を計上していただき、既に、去る五月二十四日より、その窓口を開設していただいております。

 私は、当センターを去る六月二十一日に視察してまいりましたが、その利用状況は、新規申請者三百七十八名、そして交付受領者六百三十名、実に千名を超える利用者で、立錐の余地もない大盛況であります。したがいまして、職員は昼食をとる暇もないうれしい悲鳴でございます。

 そこでお伺いをいたしますが、職員を増員して、週二日の開設を図る必要があると考えますが、いかがなものでしょうか、総務部長の御見解をお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(野本陽一君) 六十三番 大石忠之君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 大石議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。

 まず、地球にやさしい環境保全対策についてのお尋ねのうち、自然にやさしい無農薬農業の育成についてでございますが、農薬を使用しない農業につきましては、環境保全や食の安全性を保障する上からも、高い関心が持たれておるところでございます。

 私も、昨年西ドイツヘまいりまして、市民農園などを視察いたしまして、自然環境と調和した農業の必要性を感じておるところでございますので、今後、さらに御指摘のように、健康と環境保全的視点に立った農業の振興につきまして、引き続き調査研究してまいりたいと存じます。

 次に、竹井博友前知事相談役脱税事件についてのお尋ねでございますが、同人は、昭和四十二年から四十九年まで、埼玉県特別職報酬等審議会の委員に、また、昭和六十年一月から本年の一月までは、知事相談役に就任していたところでございます。

 私といたしましては、新聞人として、あるいは経営者として、同人の幅広い見識に期待して、相談役や審議会委員に委嘱をいたしたところでございます。しかしながら、このような立場にある人が脱税事件で逮捕されるとは、全く予想もできなかったことでございます。

 今回の事件そのものは、直接本県とはかかわりがございませんが、結果的にこのようなことになりましたことにつきましては、誠に残念であり、遺憾に存じておるところでございます。

 なお、埼玉政経懇話会につきましては、民間において組織された団体でございまして、慣例として、知事の職にあるものが会長を務めるということになっております経緯から、私も会長職に就いておりまするが、県といたしましては、役員を選任する立場にはございませんので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、埼玉空港の建設についてのお尋ねのうち、入間基地の官民共用についてでございますが、これまでの防衛庁等との折衝の結果によりますると、基地が狭あいである上に、入間基地は航空自衛隊の中枢基地となっておること、また、特に、在日米軍指令部が置かれております横田基地の管制区域の範囲内にございまして、現在でも離発着につきまして、厳しい制限が加えられておるとのことでございます。

 このように、官民共用を進めるためには、いろいろな課題がございますが、御指摘のように、世界情勢が緊張緩和に向かうなど、客観情勢に変化が見られますので、地元市とも連携を図りながら、横田基地の動向をも踏まえまして、それら制約条件に対する情報交換など、関係当局と接触を密にしながら、中・長期的な実現に向けて努めてまいりたいと存じます。

 次に、道路整備促進についてのお尋ねのうち、「道路整備を県の重点施策に」についてでございますが、道路は県民の生活や産業経済活動を支える最も基本的な社会基盤施設でございまして、道路整備が極めて重要な課題でありますことは、まさにお説のとおりでございます。このため、私は地域間連携を高める道路交通網の整備を県政の重点施策の一つとして位置付けまして、埼玉県新長期構想や埼玉県中期計画に基づき、高速道路から生活道路まで、体系的な道路整備に積極的に取り組んでまいったところでございますが、まだまだ不十分な状況でございます。

 今後とも、道路整備を一層促進するため、道路予算の拡大に努めますとともに、国に対しましても強力に働きかけまして、自立的でしかも均衡ある県土づくりを進めてまいる所存でございますので、よろしく御支援を賜りたいと存じます。

 以上でございます。ありがとうございました。

        〔農林部長(池田勝彦君)登壇〕



◎農林部長(池田勝彦君) 御質問一、地球にやさしい環境保全対策についてお答え申し上げます。

 まず、(一) 自然にやさしい無農薬農業の育成についてでございますが、御指摘のとおり、近年、安全な食生活を求める消費者の希望に対応するため、一部で無農薬農業が取り入れられておりますが、一般的には、農薬を使用する栽培が多いのが現状でございます。このため、県といたしましては、化学肥料や農薬をできるだけ使用しない有機農産物生産実証事業を実施しておりまして、今後、その成果を農家に普及することにより、良質で安全性の高い野菜の安定供給と、農家経営の安定に努めてまいりたいと考えております。

 なお、先般、農林水産省におきましても、食料、農業、農村をめぐる制度、施策のあり方についての中・長期的展望に立った総合的な見直しを行う中で、環境保全に資する農業の確立を検討することが決定されたところでございます。このため、県といたしましては、その動向を踏まえつつ、自然にやさしい無農薬農業につきまして、調査研究してまいりたいと存じます。

 次に、(二) ゴルフ場農薬散布問題についてでございますが、ゴルフ場における農薬の使用を禁止することは、現段階では、技術的、経済的に非常に難しく、現実的には困難であると考えております。このため、県といたしましては、農薬使用量の大幅削減を基本とした埼玉県ゴルフ場使用農薬に関する指導方針を昨年六月に定め、以降、その実効性確保に努め、現在、その成果があがってきているところでございます。

 今後とも、県内の各ゴルフ場に対し、使用農薬の一層の削減を指導してまいりますとともに、無農薬化の研究につきましても取り組んでまいりたいと存じます。

        〔環境部長(新井一裕君)登壇〕



◎環境部長(新井一裕君) 御質問三、大規模地震対策についてお答え申し上げます。

 本県におきます震災対策につきましては、昭和五十一年十二月に震災対策計画を策定いたしまして、防災行政無線の整備、防災基地の建設及び耐震性貯水槽の設置等の震災対策を推進してきたところでございます。

 その後、昭和六十三年に国の中央防災会議で、南関東地域におきます直下型地震発生の切迫性が指摘されましたので、これを受けて、本県といたしましては、さらに、この地震や関東大地震の対策を推進するため、平成元年度から平成三年度にかけまして、大規模地震被害想定調査を実施しているところでございます。

 例えば、どんな地震が起こるのか、県内の地盤はどうなっているのか、揺れ方はどうなるか、あるいは液状化の様子はどうなるのかなどの点についていろいろと調べております。この調査結果を踏まえまして、今後、埼玉県震災対策計画の全面的な見直しを行い、平成四年度から防災体制の整備等の具体的施策に取り組んでまいりたいと存じます。

        〔企画財政部長(伊藤祐一郎君)登壇〕



◎企画財政部長(伊藤祐一郎君) 御質間の四、埼玉空港の建設についてお答えを申し上げます。

 地域航空の導入につきましては、航空機を利用した高速交通に対するニーズの増大に対処するとともに、地域間交流の促進や県民の交通の利便性の向上を図るために、その導入可能性について調査を進めてまいったところでございます。これらの調査を通じまして、地域航空に必要な飛行場の整備といたしましては、既存飛行場を活用することが実現性が高いと思われますので、御指摘のように、ホンダエアポートを公共用飛行場として整備するために必要な滑走路の延長や施設計画などについての調査に加えまして、空港へのアクセス道路の整備、飛行場整備を進めるための周辺の整備計画等について調査検討を進めているところでございます。

 この間におきまして、本田航空株式会社とも話合いを進めてきておりますが、会社といたしましては、ホンダエアポートを拠点として、コミューター事業を中心とした総合航空事業の展開を図ろうとしており、このためのホンダエアポートの滑走路の整備等について検討を進めているところでございます。

 このような状況にございますので、長期的には、県営による公共化を目指しつつも、当面は、会社が進める事業計画について支援をしていくことといたしております。

 県といたしましては、全国的にコミューター航空導入の気運が高まってきておりますので、その早期実現を図るために、会社におけるコミューター路線計画や飛行場整備について、更に話合いを進めるとともに、地元自治体との連携を図り、アクセスの整備や周辺整備などの条件整備に努めてまいりたいと存じます。

 次に、御質問の八、東西交通網整備促進についての(1) 武蔵野線新秋津駅ホームと西武線秋津駅ホームの接続についてお答えを申し上げます。

 両駅の一体化につきましては、これまでにも機会あるごとに西武鉄道及びJR東日本に対しまして、その実現を要望してきておりますが、昨年度は、新たに県及び武蔵野線沿線の県内十市町で構成いたします武蔵野線旅客輸送改善対策協議会の要望におきましても、この問題を取り上げ、両駅の一体化の実現のため、県と関係市町が一丸となり取り組んでおります。

 この実現のためには、地元市、地元商店街などの合意や費用負担に関する両者の合意などの課題を解決する必要がございますが、御指摘の点の重要性も踏まえまして、今後とも県といたしましては、西武鉄道、JR東日本、東京都などの関係機関に対しまして、その実現に向けて積極的に働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、(二) 東西交通新システム所沢−大宮−越谷ルートについてお答えを申し上げます。

 東西交通新システムにつきましては、交通需要や採算性、導入空間の確保など、多くの課題がございますので、その段階的な整備を図る必要があると考えております。そのため、平成元年度から三か年の予定で、現在、沿線開発計画の見直しや沿線需要動向の再整理を行った上で、導入可能性の高い区間における段階的な整備方策について、鋭意検討を進めているところでございます。

 東西交通網の整備は、交通不便地域の解消にとどまらず、県土の均衡ある発展を図るために重要な役割を果たすものでございますので、沿線地域の整備計画や導入空間となります道路計画の進ちょく見通しを見据えながら、今後とも構想の具体化に努力してまいりたいと存じます。

 次に、御質問の九、都市高速鉄道八号線並びに十二号線の県内延伸についてお答えを申し上げます。

 都市高速鉄道八号線、いわゆる営団有楽町線の小竹向原から練馬までの延伸につきましては、西武有楽町線として、小竹向原から新桜台までが昭和五十八年十月に開業し、現在、新桜台から新木場までの直通運転が行われております。

 新桜台から西武池袋線に接続する練馬駅までの延伸につきましては、平成五年度の暫定単線間通、平成九年度の複線開通及び営団との相互直通運転の開始を目標として進められており、その進ちょく状況といたしましては、現在、必要な用地買収がほぼ完了し、一部区間で既に工事に着手していると聞いております。

 また、営団有楽町線との相互直通運転区間の延長につきましては、この工事の完成予定時期である平成九年度までの間に、西武鉄道と営団との協議により決定されるものでございますが、県といたしましても、関係市とも力を合わせまして、本県の所沢方面への延長運転について、西武鉄道及び営団に対しまして、引き続き要請してまいりたいと考えております。

 次に、十二号線につきましては、今年度、地元新座市において、県内延伸の前提となります地域整備計画や道路整備計画の検討が進められる予定でございますので、県といたしましては、その調査結果を見ながら、今後とも東京都と十分な連絡調整を図りつつ、引き続き地元市とも必要な検討を行い、十二号線の県内延伸についで努めてまいりたいと存じます。

        〔副知事(中村泰明君)登壇〕



◎副知事(中村泰明君) 御質問五、県立所沢航空記念館についてお答えを申し上げます。

 お尋ねの展示資料等の収集につきましては、航空機の技術的発展の歴史的資料、並びに航空機の技術的変遷の節目に当たる機体等、貴重なものを展示することといたしておりまして、これまでのところ、主なものといたしましては、航空機十三機、グライダー一機のほか、木製のプロペラやエンジン等の航空機材六十八点、航空機の模型二機などを加え、多くの文献類を含めて収集いたしたところでございます。開館までになお時間もございますので、引き続き航空関係者や地元関係者などの幅広い御協力をいただきながら、更に収集に努めてまいりたいと存じております。

 次に、宇宙船アポロ等につきましては、デイトン空軍航空博物館に現在展示されておりますが、その所有がスミソニアン航空宇宙博物館のものとなっております。したがいまして、同博物館との交渉が必要となってまいりますが、相手方の意向や展示に当たっての技術的な問題等も含め、今後検討してまいりたいと存じます。

 なお、デイトン空軍航空博物館の所蔵資料の貸与につきましては、同博物館と調整を図りました結果、協力が得られる見込みでございます。

        〔警察本部長(笠井聰夫君)登壇〕



◎警察本部長(笠井聰夫君) 御質問六の、元所沢警察署跡地の交換についてお答えいたします。

 元所沢警察署跡地は、庁舎移転後は、所沢署の独身寮として引き続き職員が入居、使用しております。

 本年に入りまして、所沢市当局から移転方申入れを受けておりますが、この申出は、市が長年進めている都市計画道路の整備という公共目的のためでありますところから、警察としても、その点に十分配意しつつ、職員の居住環境及び非常招集、その他警察活動上の利便性等を考慮しながら、前向きに検討を進めているところでございます。

        〔土木部長(石田真一君)登壇〕



◎土木部長(石田真一君) 御質問七の、三ケ島林地区大森調節池の見直しについてお答えを申し上げます。

 大森調節池は、昭和五十七年八月、新河岸川流域総合治水対策協議会において、不老川の治水対策として位置付けられた四か所の洪水調節池の一つでございます。

 この調節池は、不老川の上流部に位置する入間市大森地区及び所沢市三ケ島林地区において、面積三十二ヘクタール、容量八十五万立方メートルを確保する計画で、国の認可を受け、昭和五十八年度から治水緑地事業として用地買収を進めてきております。現在の買収率は、暫定計画七・七ヘクタールに対して、約八三パーセントとなっております。

 なお、不老川では、昨年十一月末の台風二十八号などにより、下流部に洪水被害が発生しておりますことから、平成三年度中には越流堤などの工事を行い、洪水の一部を調節して、その効果を発揮させるとともに、今後も残りの用地買収を続けてまいりたいと考えておりますが、計画地内に所沢市が工業団地の構想を進めていると聞いております。

 県といたしましては、調節池の計画容量を確保するため、配置計画や掘削可能量などについて見直しを含め検討し、所沢市はじめ関係市と協議し、建設省とも調整を図ってまいりたいと存じます。

 次に、御質問十、道路整備促進についてのうち、私に対する御質問について、順次お答えを申し上げます。

 初めに、(二) 東京狭山線についてでございますが、御質問の県道大宮上福岡所沢線から県道練馬所沢線までの進ちょく状況ですが、この区間は、全体延長四・三キロメートルでございまして、既に中富南部と東所沢の二つの土地区画整理事業によりまして、一・五キロメートルが完成しております。残りの区間のうち、中富南部土地区画整理区域から、県道浦和所沢線までの約一・一キロメートルの区間につきまして用地の買収を始めておりまして、その進ちょくは、約四〇パーセントとなっております。この区画整理区域の北側につきましては、測量について、地権者の理解が得られるように、更に努力しているところでございます。

 また、県道浦和所沢線から東所沢土地区画整理区域までの五百七十メートルの区間につきましては、既に現況測量を終えておりまして、本年度は、買収面積を確定する測量を行うこととしております。

 さらに、都県境の下安松地区につきましては、本年度から新たに測量を予定しておりまして、この七月には地元説明会を行う予定としております。この東京狭山線は、首都圏中央連絡自動車道の狭山日高インターチェンジと東京都を連絡する重要な道路でございますので、今後とも県央道との整合を図るべく、平成七年度の完成を目標に、鋭意努力してまいりたいと存じます。

 次に、(三) 県道所沢入間線についてでございますが、まず、県道所沢青梅線から所沢市道北野南線までの一キロメートル区間につきましては、現在までに九七パーセントの用地を取得しておりまして、工事もおおむね完成しております。現在は、残り四件の用地買収に鋭意取り組んでおりまして、今後とも、平成三年度末供用に向け努力してまいります。

 また、誓詞ケ橋から入間市境までの二・二キロメートル区間につきましては、用地の取得率で約五〇パーセントとなっております。本年度は、引き続き用地買収を進めてまいりますとともに、買収済み箇所につきましても、工事の前提となります文化財の発掘調査を現在行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、この県道は、平成七年度に供用が予定されております県央道に関連する道路でございますので、整合が図られますよう今後とも努力してまいりたいと存じます。

 次に、(四) 所沢武蔵村山立川線についてでございます。

 通称岩崎ガードは、幅員が狭く見通しが悪いなど、その改善を図るため、鉄道事業者と協議を進めてまいったもので、御指摘のとおり、基本的な施工計画などについて、昭和六十一年度に完了しております。

 しかしながら、この工事に必要な用地につきましては、御案内のとおり、交渉が難航しているところでございます。県といたしましては、今後ともその解決に努めますとともに、御提言にありましたガード部分の拡幅工事を先行することについても、鉄道事業者と協議を進めてまいりたいと存じます。

        〔住宅都市部長(関根 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(関根弘君) 御質問十、道路整備促進についての(三) 県道所沢入間線についてのうち、私に対する御質問にお答えいたします。

 この路線のうち、県道所沢青梅線から東京都境までの延長約三キロメートル区間についてでございますが、とりあえず、都市計画法第五十五条による指定を行いまして、土地の買取りの申出に応じてまいってきたところでございます。その結果、平成二年度末までに、約一万七千平方メートルの用地を取得しておりますが、これは必要面積の約二二・五パーセントに相当するものでございます。

 工事着工の見通しについてでございますが、この区間の整備には多くの家屋移転を伴うことから、用地買収に多額の費用と期間が必要となります。このため、まず、県道所沢青梅線から県道所沢武蔵村山立川線までの延長約九百メートルを一期施工区間といたしまして、早期に調査測量に着手し、事業化を図ってまいりたいと存じます。

 次に、この路線の東京都側の受入れにつきましては、これまでも再三にわたり要請してきたところでございますが、いまだ東京都側の明確な意向が示されていない状況でございます。こうしたことから、県といたしましては、東京都に積極的に働きかけ、本年一月に、この問題を含めた調整会議を新たに発足させましたので、今後は、この会議等を通じ、より一層の調整を図ってまいりたいと存じます。

        〔総務部長(大沢昌次君)登壇〕



◎総務部長(大沢昌次君) 御質問十一、パスポートセンター所沢出張窓口についてお答え申し上げます。

 所沢窓口は、去る五月二十四日に開設以来、一日平均三百四十件を超える申請がございまして、広く御利用をいただいているところでございます。

 御質問の、週二回出張窓口を開設することについてでございますが、御指摘のように、現在、所沢出張窓口は非常に混雑している状況でございます。しかしながら、開設後一か月が経過したところでございますので、今後の申請、交付件数等の推移を見守りながら、その対応について検討してまいりたいと存じます。

        〔六十三番 大石忠之君 登壇〕(拍手起こる)



◆六十三番(大石忠之君) 三点ばかり質問をさせていただきたいと思います。

 まず、二の竹井博友前知事相談役脱税事件についてお伺いをいたしますが、知事は、さほど、その埼玉懇話会等に関しましてもですね、やむを得ず、当て職みたいなもんで、自分に人事権があるわけじゃなし、さほど関係ないんだというように聞こえましたが、ならば、難しいことは言いませんが、知事の後援会なり何なりにですね、前竹井相談役個人あるいは関係の会社から、地産の総師というふうに承っておりますが、そういう会社からの献金は全然なかったのかどうか、この点、ひとつ御説明をいただきたいと思います。

 それから、二点目がですね、埼玉空港の建設についてをお伺いをいたしますが、本田空港を公共化に向けて調査研究をして、七年にわたりましてですね、六千数百万にわたりましてのですね、調査費を投入して調査研究してまいりましたが、いまだにまだ見通しが立たんと聞いております。少なくともですね、本田のその整備を、要は、まあ、見てるというような趣旨にも聞こえましたが、そんな状況じゃ、とてもじゃございませんが、これは進ちょくは、ちょっと難しいんじゃなかろうか、素直に調査してみてですね、本当にこれは駄目だということであれば、私は早く見直す必要があるというふうに考えます。

 また、どう考えましてもですね、六百五十万県民の空港としては、あるいはまた、これから七百万、八百万に向けて発展する我が埼玉県の空港としては、ちょっとちっちゃすぎやしないかという気もするわけでございますが、この点につきましてもですね、知事並びに企画財政部長の御見解をいま一度聞かせていただきたい。

 それから、入間基地官民共用についてでありますが、いろいろそれは、防衛庁のほうなり、政府はいろいろ言われてるということは、今、御答弁をいただきましたけれども、しかし、現実に小松基地、あるいは三沢基地等々は、官民共用してるわけです。

 したがいましてですね、これは、私は政治力だけであろうと思う。ただそう言われたから駄目だっていうだけじゃですね、現実にあるんですから、国内に、これを一つですね、いま一度、私は、これが一番妥当であろうと、既に用地の買収する費用もいりませんし、あるいは工事費等とも、既にもう一切ができてはいるわけでありますから、私はこれに向けてですね、全力を傾注すべきだと考えますが、知事の御見解をいま一度お聞かせいただきたい。

 それから、八の(一) 武蔵野線新秋津駅ホームと西武秋津線駅ホームの接続についてでありますが、これは、秋津駅周辺の商店街が、全部ではございませんよ、私は行って調査もしてまいりましたが、とにかくラッシュ時期には混雑してしょうがない。しかも西武線と武蔵野線へ乗り換えるためにですね、駅が初めての人等は、とにかくわからんもんですから、もうそれこそ迷いに迷ってる。しかもまた、乗り換えるために、かけ足したりというようなことからですね、むしろ早くつないでいただきたいという声のほうが私は半分あるというように思っております。

 秋津駅周辺の十軒か二十軒かわかりませんが、あるいは三十軒か五十軒かはわかりませんけども、それが大事か、県西部百万県民の利便性を考えるのが大事か、もう一度、ひとつ企画財政部長のですね、力強い御答弁をいま一度聞かせていただきたい。

 以上で終わります。(拍手起こる)

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 大石議員の私に対する再質問にお答えをいたします。

 まず、第一点は、竹井博友前知事相談役脱税事件に関することの再質問でございます。

 私、あるいは私の後援会に竹井さんと、あるいはその関係の者から政治献金があったかないかっていうことは、ありません。明確に申し上げます。

 それから、もう一つ、第四番目の埼玉空港の建設についてでございますが、ホンダエアポートの関係につきましては、随分もう、構想から長い期間もたっておるわけでありますけれども、考え方としては、そういう方向で、できるだけ早くやろうとしておりますけれども、本田航空のほうの都合もなかなかあるようでございまして、それとの関連もございますので、長びいておるというような事情もございます。

 それから、コミューター航空としては、そんなにちゃちなものじゃないと私は思っておりますが、何としても、そんな方向で早く、あちらの都合もございますんで、促進させて早く実現したいというふうに思っております。

 それから、入間基地の問題でございますけれども、ほかにも官民共用のやはりあれがあるようなお話でございますけれども、いろいろ事情もそれぞれ違うことだと思っています。一応、私のほうで聞いておる範囲では、さっき御答弁申し上げましたように、防衛庁との折衝の結果によりますると、基地が大変狭あいである上に、入間基地は航空自衛隊の中枢基地にもなっておるということでありまして、また、在日米軍指令部が置かれております横田基地の管制区域の範囲内にもあるので、なかなか難しいと、離発着が非常に制限されておるというようなことでございます。

 しかしながら、これによってあきらめずですね、やってみようと思いますが、どうしても駄目のときには、もう方向転換せざるを得ないというふうに、いつまでもそのままではいけないだろうというふうに思っております。さようひとつ御承知いただきたいと思います。ありがとうございました。

        〔企画財政部長(伊藤祐一郎君)登壇〕



◎企画財政部長(伊藤祐一郎君) 大石先生の再質問に対しましてお答えを申し上げます。

 ホンダエアポートにつきましては、地域航空、コミューター空港としての将来性というのは、立派なものがあろうかと考えております。ただ、いずれにいたしましても、ホンダエアポートにつきましては、その空港を現在管理いたしております本田航空との話合いが必要であろうかと思っておりますので、本田航空と至急話合いをいたしまして、その路線の実現性ないしは、その滑走路の延長等々の問題につきましても、力を合わせまして、前進的な取組をしてまいりたいと考えております。

 武蔵野線の新秋津駅と西武線の秋津駅の問題につきましては、先生御指摘のとおり、大変混雑しておりますので、駅の一体化が必要であろうと考えております。

 この点につきましては、従来から、地元の商店街等を中心といたしまして、なかなか賛成していただけない面がございましたが、今、先生御指摘のように、客観的な情勢も変わってきておりますので、私どもといたしましても、御指摘の重要性を踏まえまして、更に東京都、地元の東村山市等々とも話合いをいたしまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(野本陽一君) 暫時、休憩いたします。

午後零時二十二分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後一時三十九分再開

  出席議員   九十名

   二番   三番   四番   五番

   六番   七番   八番   九番

   十番   十一番  十二番  十三番

   十四番  十五番  十六番  十七番

   十八番  十九番  二十番  二十一番

   二十二番 二十三番 二十四番 二十五番

   二十六番 二十七番 二十八番 二十九番

   三十番  三十一番 三十二番 三十三番

   三十四番 三十五番 三十六番 三十七番

   三十八番 三十九番 四十番  四十一番

   四十二番 四十三番 四十四番 四十五番

   四十六番 四十七番 四十八番 四十九番

   五十番  五十一番 五十二番 五十三番

   五十四番 五十五番 五十六番 五十七番

   五十八番 五十九番 六十番  六十一番

   六十二番 六十三番 六十四番 六十五番

   六十六番 六十七番 六十九番 七十番

   七十一番 七十二番 七十三番 七十四番

   七十五番 七十六番 七十七番 七十八番

   七十九番 八十番  八十一番 八十三番

   八十五番 八十六番 八十七番 八十八番

   八十九番 九十番  九十一番 九十二番

   九十三番 九十四番

  欠席議員   四名

   一番   六十八番 八十二番 八十四番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△再開の宣告



○副議長(宮崎守保君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○副議長(宮崎守保君) 質疑質問を続行いたします。

 二十七番 青木俊文君

        〔二十七番 青木俊文君 登壇〕(拍手起こる)



◆二十七番(青木俊文君) 二十七番 公明党の青木俊文でございます。

 発言の通告に従い、順次質問をいたします。

 初めに、消費税問題について伺います。

 さきの国会で、三年目に入った消費税の一部是正法案が議員立法により可決成立いたしました。今回の改正は、いわゆる益税の是正、遅用益対策、逆進性の解消など、欠陥是正を図ったものであります。

 我が党は、現行消費税の廃止方針は不変でありますが、現実に欠陥を抱えたまま、手つかずで存続するのは最悪であるとの立場から、早期是正を強く求めてきました。

 大蔵省の試算では、見直しの結果、平年度全体で益税是正などで二千四百億円の増収、非課税範囲の拡大で千六百億円の減収、差し引き八百億円の増収と見込んでおります。

 そこで、今回の是正によって、県民生活並びに県財政に与える影響はどのように見込まれるのか、企画財政部長に伺います。

 次に、県指定金融機関にかかわることについて伺います。

 仕手集団光進グループの不正事件は、各界に波紋を生じておりますが、このほど、協和埼玉銀行という本県経済界をリードし、また、県の指定金融機関の立場にあるトップが、就任後わずか二か月で交代したことに、県民は大きな衝撃を受けております。

 そこで伺います。まず、県は、今回の事態を憂慮し、県の公金を取り扱う銀行の公共的責任を追及する異例の注意書を出したとのことですが、同行から、これまでにどのような報告を受けているのか、さらに、今回の事件で県民はもとより、県行政との信頼関係が損なわれ、ひいては協和埼玉銀行の本県における地位に変化が生ずることになるのか、その見通しを含め、出納長に伺います。

 次に、政令指定都市の推進とその関連について伺います。

 人口が六百五十万人になろうとする埼玉にも、大都市としての機能と風格を持った政令指定都市をという考え方が現実味を帯びて論議されるようになり、知事も県のリーダーシップのもとで、その実現に努力すると、しばしば発言されております。

 全国の政令指定都市の状況を見ますと、京都市を除いて、いずれも港湾を抱えている地域であり、財源的にも安定しております。京都市の場合は、歴史的意味から、他の政令指定都市と同列に考えられませんので、今回、内陸県で政令指定都市が実現すれば、埼玉が初めてであり、それには合併問題などクリアしなければならない問題が数多くあります。

 そこで知事に伺います。まず、既存の政令指定都市との比較について、仮にYOU And I圏域を政令指定都市として想定した場合、既存の政令指定都市と優れている点と劣っている点は何か、さらに、それを補う方策は何か伺います。

 次に、政令指定都市の区域であります。現在の政令指定都市のうち、北九州市以降の六市を見ますと、単独型は札幌市と川崎市であり、そのほかはいずれも合併型、編入型といった形態であります。いずれにしても、埼玉でも複数の自治体の合併なくして実現できません。それには、埼玉にとって、政令指定都市としてふさわしい都市は何かといった基本的論議があったのちに、具体的な区域が考えられていくべきであります。

 しかしながら、現在の論議は、既に四市一町が既定事実のごとくになっており、県民全体の認識の熟度も浅いのが現状ではないでしょうか。まさに、YOU And Iプランの一つの事業のごとく取り扱われている印象がございます。知事として、どのような認識のもとで、この区域を考えられているのか伺います。

 次に、昨年十二月に、埼玉経済同友会が畑知事あてに、YOU And I圏域の政令指定都市実現に向けて推進協議会の設立や知事のリーダーシップ発揮など、幾つかの提言をされておりますが、知事は、この提言にどう対処されるおつもりなのか伺います。

 次に、新しい都市政策と政令指定都市推進に当たる専担組織の設置について伺います。

 現在、YOU And Iプラン推進室の中で、政令指定都市に関する研究がなされておりますが、将来の埼玉を方向づける政令指定都市イコールYOU And I圏域であるとの誤解を招くようなことは望ましくないということであります。

 そこで、県として、将来の埼玉に責任を持って、政令指定都市の問題を含め、埼玉にふさわしい新しい都市政策を本格的に検討するための専担組織を新たに設置されてはいかがでしょうか、知事の御見解を伺います。

 次に、国際化の推進について伺います。

 最近、街なかで外国人の姿を見かけることが非常に多くなりました。国際化の進展という時代の潮流は誠に急ピッチであり、それだけに、一方では様々な課題が生起しているように思うのであります。私は、埼玉の新しい時代を創造していく上から、国際化に積極的に対応することが不可欠であるという観点に立ち、幾つかの提言と併せてお尋ねし、執行部の見解を求めるものであります。

 まず、本県における国際交流のシンボルともなる施設として、仮称ですが、国際交流センターの建設を提言します。

 既に、東京、神奈川では、国際交流の拠点施設が建設され、大いに効果を発揮しております。本県でも、平成元年三月策定の国際交流基本計画や中期計画等において、国際交流センターの設置が計画化されています。しかし、内容は、ソニックシティの中に小規模施設を設置する計画であり、今後における本格的な国際化社会の到来を勘案いたしますとき、現計画の見直しを痛感するものであります。

 私は、昨年六月定例会で、留学生会館の建設を提案しましたが、そうした機能をも併せ持つ本県における総合的国際交流の拠点として、ぜひ、埼玉国際交流センター(仮称)の建設をしてはどうかと思いますが、知事の見解を伺います。

 次に、国連機関の誘致について伺います。

 激動する時代の潮流の中で、国際社会は新たな秩序づくりを目指して、国連の持つ機能、役割の本格的な構築を図る一方、我が国に対しても積極的な国際貢献策を求めているところであります。既に東京は、国連大学本部を、また神奈川は、国際熱帯木材機関本部をそれぞれ誘致しております。本県としても、国際社会の一員として一役買うという意味からも、思い切って国連機関の県内誘致に取り組んでいただきたいのであります。折しも九月に、ソニックで公衆衛生世界サミットの開催が予定され、さらに、がんセンターがWHOの研究指定を受けていることなどから、受入れの機運は十分にあるものと存じます。

 そこで、人類の健康と福祉の増進に寄与するWHOの機関を本県に誘致するお考えはないか、知事に伺います。

 次に、がん撲滅を目指す国際交流について伺います。

 私は、かねてから、がん撲滅について強い関心を持つ者の一人として、がん対策の充実を訴えてきたところであり、研究、治療、そして予防の重要性を認識しているものであります。

 がんセンターは、昭和四十三年度の医療需給調査に始まり、昭和六十一年の三百床になるまで、長い歴史の中で充実されてきました。現在、内科系四、外科系十一の診療科をはじめ、放射線科、眼科、研究所となっておりますが、昨年六月一日には、脳神経外科が、世界保健機構からがん疼痛治療とクオリティー・オブ・ライフに関する研究協力センターの指定を受け、がんセンターの評価を一段と高めております。

 そこで、私は、がん撲滅には医学分野での国際協力が欠かせないとの観点から、がんセンターに国際研究協力のためのセクションを整備してはどうかと、昨年六月の本会議において提案したところ、先駆的な役割を果たせるよう努力するという前向きの御答弁をいただきました。そこで、三点伺います。

 第一に、この九月、公衆衛生世界サミットの開催を準備している現在、そのノウハウを生かして、国際がんシンポジウムを開催し、研究領域と国際交流の拡大を進めてはいかがでしょうか。

 第二に、今回の指定は、平成六年度まででありますが、それ以降の更新も可能でありますことから、臨床部門とともに、研究所に国際研究協力部を設置し、永続的な研究体制の整備を図られてはどうか。

 第三に、この際、高齢社会の到来に備え、高齢者との関係についても、今後の研究と治療の課題と考えますので、高齢者医療を担当する専門セクションについて検討する時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか、以上、衛生部長に伺います。

 次に、看護婦対策の充実について、まず、需給計画の見直しについて伺います。

 さきの国会において、国が立てた看護婦の需給計画では、高齢化社会に対応できないとの我が党の指摘を受け、厚生省では三月三十日付けで、各都道府県に対し、今後十年間の需給見直しを六月末までに提出するよう通達を出しております。本県の平成三年度看護婦等確保対策では、総合的な確保対策の検討をはじめ、需給計画の見直しを行おうとしておりますが、今回の厚生省通達では、一、実態把握と週四十時間労働の実現、二、夜勤回数は月平均八日以内、三、有給産前・産後休暇の考慮といった、見直し基準を示しております。

 そこで、今回の国の見直しスケジュールでは、十分な検討も難しいと考えますが、重要な課題でありますので、県としての対応状況について三点伺います。

 まず、需給計画の見直しに当たっての県の基準は何か。また、その見直しはどのような経過のもとで行ったのか。さらに、国に報告する需給計画の見直しの内容について明らかにしていただきたい。

 次に、看護婦等の当面の養成策については、養成施設における定員拡大が強く求められております。しかし県の対応は、平成五年度に県立北高等看護学院の定員を四十名から八十名に拡大するにとどまるようであります。

 現在、看護婦等の県立養成機関については、衛生短大や南北の高等看護学院のほか、常盤女子高校があります。これらの定員は、総数で三百六十人であり、過去五年間の状況は、何ら変化ありません。人材の養成は、もっぱら県立以外の養成施設に頼っているのが実情であります。その上、今年度の南北看護学院の応募状況を見ますと、定員が一学年百二十人に対して、受験生の倍率は四・一倍となっており、看護職を目指す若者の夢がなかなかかなえられない状況にあります。

 一方、県立以外の養成施設は、その規模や運営などで定員の拡大は困難であり、いきおい、県立養成施設への期待が高まるのであります。

 そこで伺います。看護職の需給見直しと応募者の状況から、今後の県立養成機関の定員を総合的に判断していく仕組みが必要であります。特に、現在の養成機関は、教育局と衛生部所管に分かれておりますので、衛生部などで一元的に判断の上、定員を決定していくことが肝要と思われますが、いかがでしょうか。併せて、定員枠の大幅な拡大を図る時期と考えますが、需給計画の見直しとの関連も含め、衛生部長に伺います。

 次に、救急救命搬送体制の充実について、まず、防災ヘリコプターの増機について伺います。

 今回、新鋭の防災ヘリコプター「あらかわ」が全国で四番目として導入され、防災活動の一層の向上と人命救助に意欲が発揮されることが期待されております。このヘリコプターは、非常に優れた性能を有していると聞き及んでおりますが、残念ながら、一機では、法律で義務付けられている機体の保守点検の際、心配が残るのであります。特に、一年ごとの耐空検査の整備では、一か月から一か月半フライトができないのであります。そこで、この空白を埋めるために、二機目の購入計画を早期に検討し、防災体制の一層の強化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、救急救命士の養成策と救急教育センター(仮称)の設置について伺います。

 救急救命士の国家試験の創設に伴い、国では救急振興財団(仮称)の設立を進め、埼玉県でも、そのために多額の財政負担をすることになっております。この財団では、当面、東京都と大阪府にセンターを設置し、救急救命士の国家試験の受験資格が得られる教育訓練を講座として、六か月間行うことになっております。

 一方、各県からそのセンターに派遣される隊員は、救急業務を五年経験した者で、救急課程現行百三十五時間に加えて、今回、新たに設ける病院研修十時間を含め、百十五時間を終えた者であります。

 そこで伺います。まず、現在、派遣対象の要件に該当する隊員は何名いるのか、また、今後の派遣者養成策については、どう準備されているのか。さらに、救急救命士の創設に伴い、新たな救急教育に関する体制づくりが急務であります。そこで、昨年六月議会で提案いたしました救急隊員の技術と知識の向上及び救急救命体制の研究などを推進する中核施設として、現在の消防学校から分離独立させた救急教育センター(仮称)を新たに設置してはいかがでしょうか。

 本腰を入れて救急救命のための体制づくりに取り掛かるべき時期と考えますので、改めて環境部長の御見解を伺います。

 次に、県組織の整備充実について伺います。

 救急救命業務については、搬送分野を環境部が担当し、受け入れる医療機関の分野は衛生部が所管しており、まさに縦割行政となっております。

 その一方で、高規格救急車の導入、救命器材の進歩、ドクターズカーや情報センターなど、新しい状況が生まれている昨今、現在の組織体制のままでは、新しい流れについていけなくなるものと考えます。

 そこで、救急救命業務について縦割りの弊害を無くし、柔軟かつ効果的に運営するための組織について検討されてはいかがでしょうか、総務部長に伺います。

 次に、救急蘇生法の普及について伺います。

 救急患者の救命率の向上は、ひとえに初期手当のいかんにかかっております。それは、救急車の到着前の救急蘇生法の実施と救急車の中での救急措置の二点であります。

 このうち、救急車での充実策は、救急救命士の創設で一歩前進しております。一方、救急蘇生法の普及は、現在、主に日本赤十字社が中心となって講習会の実施など普及啓発活動に努めておりますが、県としても、一人でも多くの県民が救急蘇生法をマスターするように、さらに多くの機会をとらえて、積極的に普及啓発活動に取り組むことが必要であります。

 救急蘇生法の分野で著名なドリンカー博士の説によれば、呼吸停止から一分以内に救急蘇生法を行えば、九七パーセントが蘇生する、二分以内では九〇パーセント、三分以内では七五パーセントが蘇生すると言われております。救急車が通報から到着するまでの時間が、県平均でおおむね五分かかることを考えれば、この救急蘇生法の重要性が十分に認識いただけるものと存じます。そこで三点伺います。

 第一に、救急蘇生法が広く普及していくためには、その指導者の養成が必要であります。そのためには、日赤で行う指導者養成のための講習会を支援するとともに、計画的な教育訓練制度の創設を検討されてはいかがでしょうか。

 第二に、学校や職場、地域における救急蘇生法の普及策の一つとして、防火管理者のような救急蘇生法指導者の設置に向けて体制整備を行ってはどうか。

 第三に、副読本を作成し、児童生徒のうちから、その知識を身につけるようにする。そのために、教師など教育に携わる職員は、日赤や消防学校の応援を得て、救急蘇生法の受講を研修の一環に取り入れてはいかがでしょうか。

 以上、衛生部長と教育長に伺います。

 次に、「ゴールドプラン埼玉版」の策定とその関連について伺います。

 戦後から今日まで続いた福祉体制の大枠を変える、福祉関係法令の大幅な改正が行われ、ゴールドプランの自治体版ともいえる高齢者福祉計画、高齢者保健計画の策定が義務付けられ、また、自治・厚生両省の合意による高齢者保健福祉推進特別事業によって、その計画策定が実施されることになりました。まさに今年度は、地域重視の在宅福祉充実の第一歩となる重要な年度であります。

 しかしながら、計画策定に当たっては、福祉サイドと保健サイドとの調整が課題であり、さらに市町村計画を積み上げて都道府県計画となるため、その間の政策展開の問題や特別事業計画における企画財政部局との調整など、数多くの問題点が指摘されるのであります。そこで四点伺います。

 第一に、「ゴールドプラン埼玉版」の策定の具体的なスケジュールについて、特に、地域福祉推進特別事業計画との策定順序とその整合性について。

 第二に、サービス需給調整の前提となる高齢者の実態把握はどのように行うのか。

 第三に、保健福祉圏を設定することになっているが、現行の医療圏との関係について。

 第四に、これらの計画に盛り込まれたサービス量について、中期計画との整合性はどうするのか。

 以上、生活福祉部長に伺います。

 次に、住宅政策の新たな展開について伺います。

 急速に高齢社会が進展する中で、岐阜市では、高齢者専用の住宅と高齢者総合福祉施設をドッキングした複合施設を建設し、この四月にオープンしております。私は、高齢者だけを対象にした住宅建設には、今後の都市の活力を考えますとき、必ずしも最良の策とは考えませんが、この中で取り入れております幾つかのノウハウについて注目をいたしております。

 その一つは、ライフサポートアドバイザー、言ってみれば、生活援助員のための専用住宅を設け、高齢者の緊急時の対応を図っていること。さらに建設場所が市の中心街に近く、交通や買物に便利な点、また、総合福祉施設であることから、市内の高齢者が利用でき、入居者との交流が可能となっていることなどであります。

 そこで、四点伺います。

 高齢化の進展と地価の高騰する本県にあって、今後の県営住宅の建設に当たっては、

 第一に、建替え時期にきている都市部の県営住宅は、可能な限り十階以上の高層化を図り、収容能力を拡大し、多世代の家族が同一団地に住めるように、家族近接入居制度を導入する、

 第二に、高層化によって空いた土地は、高齢者等の福祉施設建設のための土地信託用地として、民間や市と共同して建設する、

 第三に、今後建設する住宅については、高齢者や障害者に配慮した建物にするために、五階以下の中層住宅でもエレベーターの設置を図るとともに、既存団地の段差解消や手すりの設置などを徹底的に行う、

 第四に、既存の県立特別養護老人ホームなどは老朽化が激しく、建替えの時期にあります。このため、県営住宅を建設する際には、県立福祉施設との合築をも検討する必要があります。

 以上のような対策を推進することにより、今後の都市部における住宅と高齢者問題の解決を図っていくことが必要ではないでしょうか、住宅都市部長に伺います。

 次に、業務核都市の整備などについて伺います。

 国は、多極分散型国土形成促進法を制定し、県の業務核都市整備に関する基本構想を承認する制度を創設しております。そこで、東京への一極集中型の地域構造を、バランスのとれた地域構造に改善するため、本県においては、首都圏整備計画などで位置付けられている浦和、大宮地域だけではなく、YOU And I圏域全体を業務核都市として整備することが望ましいと考えますが、今日までの業務核都市基本構想に対する取組状況と国における構想承認時期について、まず伺います。

 次に、上尾地域の役割とその整備方策について伺います。

 上尾市などの北部地域が、業務核都市基本構想におけるもう一つの核となる都市としての役割を担うためには、産業と商業、自然環境とスポーツ・レクリエーション施設などが調和した業務集積を図ることが必要であります。そのためには、

 一、上尾駅周辺を商業・業務系の中心市街地としての整備、

 二、宮原駅以北の高崎線高架化と宮原、上尾間の新駅の設置、

 三、新駅及び周辺整備による新たな市街地の形成、

 四、新駅周辺整備と併せて、上尾運動公園、さいたま水上公園などのスポーツ・レクリエーションゾーンの整備、

 五、原市沼周辺や伊奈町の通称無線山の緑地帯の総合的な整備

 六、都市モノレールなどの新交通システムの構想などを、今後早期に検討し推進されることが望まれております。

 それぞれの項目について、関係部長の御見解を伺います。

 次に、高齢者の就業対策の充実について伺います。

 高齢者の就業につきましては、過度の人手不足と高齢社会の進展など、社会的変化により高齢者を雇用していくことが企業活動に欠かせない状況になるものと考えられます。特に、近年のように産業が、例えば、情報産業のような付加価値の高い分野にシフトされている状況では、それらの担い手であるビジネスマンたちは高学歴であり、それなりの技術と知識を持っております。

 今後、リタイアしていく高齢者は、まさに、こうした豊富な知識と経験を積んだ人たちが主流となり、高齢期を明るく生きがいをもって、自分の持つ能力を発揮していく機会を常に探し求めていくことが予測されるのであります。このため、来るべき高齢社会における高齢者の就労を考えますとき、現行の定年制の見直しや再度の就労がスムーズに行える仕組みや拠点づくりが必要であります。

 そこで、高齢者の就労に必要な情報の提供と進歩する技術について、再修得する教育の拠点として、高齢者就業総合センター(仮称)の設置を今後の労働行政の主要プロジェクトとして明確に位置付けていくことが肝要ではないでしょうか、労働部長に伺います。

 次に、教育の充実について、まず、新しいタイプの高等学校の設置について伺います。

 高等学校教育につきましては、受験戦争や中途退学者の問題など、数多くの課題が山積しておりますが、本県では、生徒の個性発揮と多様なニーズに対応するために、学科再編やコース制の導入をはじめとして、伊奈学園総合高校、新座総合技術高校、和光国際高校など、魅力ある高等学校づくりに努めておりますことは、大いに評価できます。そこで伺います。

 急減期を迎え、さらに高等学校の質的転換を図るために、福祉や医療を専門に学習できる高校、体育や芸術を専門とする高校など、生徒の個性を高度に発揮できる特色ある単位制高校の設置をはじめ、授業が昼夜開講され、自由に学習できるフレックスタイムの高校、高校間の授業単位を相互に認める制度など、新しいタイプの高校の導入を図り、生徒の急減期に即応していくことが必要と思われます。教育長の御見解を伺います。

 次に、社会福祉科の増設と充実について伺います。

 今後の高齢社会の進展を考えますとき、多くの若者が福祉に関心をもって、介護の中核的な担い手として活躍できる環境づくりは、教育関係者の責任であると言えるのであります。

 このたび、不動岡女子高校が社会福祉科を設置し、名称も新たに不動岡誠和高校として、男女共学のもとに出発いたしましたことは、福祉埼玉の前進として大いに歓迎するものであります。

 また、本県では、これまでも福祉の心豊かな埼玉県民運動を展開しているところであり、この運動を支える中心者として、高校生の活動が大きく期待されているのであります。そこで三点伺います。

 まず、今後の学科転換の中で、新たに社会福祉科を増設する考えはないか、また、卒業後の進路についてはどのように考えているのか。さらに、社会福祉科に通信部や夜間部を設け、働きながら介護福祉士の資格修得を目指す県民に開放されてはどうか、教育長に伺います。

 次に、学校栄養職員の配置について伺います。

 学校給食は、改めて持ち出すまでもなく、児童・生徒や先生との交流をはじめ、食を通じての教育など、大変有意義な効果をもつものであります。以前、この学校給食の減塩指導がきっかけで地域の食生活が変わり、医療費が軽減したという例を耳にしたことがあります。このような効果をあげるには、きちんと指導できる学校栄養職員が配置されていることが必要であります。

 義務教育標準法によりますと、児童・生徒数によって配置数が定められておりますが、学校栄養職員がいない学校では、給食主任の先生がその任務に当たっております。ところが、給食主任の業務内容が大変多岐にわたり、大きな負担を強いられております。

 例えば、材料のことで授業中呼び出されたり、また、市町村教育委員会に提出する書類は膨大で、毎日その記入に追われ、その上で本来の学習指導をこなしていく先生方の努力には大変頭が下がるものであります。そこで伺います。

 現行の配置基準の見直しを国に働きかけるとともに、単独設置の市町村に対する補助制度の創設と提出書類の簡素化について、教育長の御見解を伺います。

 次に、高速浦和戸田線の延伸について伺います。

 現在、高速浦和戸田線が平成六年度までに、さいたま新都心を抜けて第二産業道路の浦和市三浦地区までの事業計画が決定されております。この路線は、大変利用価値が高く、本県東西交通網の脆弱性を補完する有効な手段となる路線であり、その手段の一つとして、東北自動車道への延伸を提案するものであります。

 この延伸が実現できれば、その効果として、さいたま新都心へのアクセスの向上はもとより、現在、大宮市と東京国際空港を結んでおります「ONライナー」の運行時間が大幅に短縮され、その効果は計りしれないものがある、と思われます。

 そこで、高速浦和戸田線の県内の進ちょく状況と東北自動車道への延伸の可能性について、関係部長に伺います。

 最後に、鴨川の改修と河川環境について伺います。

 鴨川改修については、昭和六十一年度からの激特事業が完了し、複合事業の進ちょくや排水ポンプ場の設置が進み、下流部分ではその効果が現れてまいりました。しかしながら、上尾市内の上流地域につきましては、いまだ浸水の不安に脅かされております。その一方、上尾市内の上流地域にあっては、最近、コイやヒゴイが生息しており、釣り人が出るなど、自然環境が戻りつつある状況であります。

 そこで、まず、鴨川の暫定改修の進ちょく状況、特に、一級起点までの今後の改修計画及び完成年度について伺います。

 次に、昨年県が示されました河川の保全と利用のための河川環境管理基本計画を見ますと、荒川など大河川を重点にまとめられておりますが、荒川の支川でもあり、直接県民に接する鴨川については、基本計画にどう位置付けられているのか。また、鴨川上流は水量が少なく、水源対策を含め、早急な改善が望まれておりますが、河川浄化対策など、どう考えておられるのか、併せて土木部長に伺います。

 以上で、私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○副議長(宮崎守保君) 二十七番 青木俊文君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 青木議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。

 まず、政令指定都市の推進とその関連についてのお尋ねのうち、既存の政令指定都市との比較についてでございますが、YOU And I地域は、昭和三十八年以降、政令指定都市に移行した六都市と比較いたしまして、人口や工業製品出荷額等につきましては、総体的にそん色のないものとなっておりまするが、昼間人口比率が低いことや、また、道路や下水道などの都市基盤の整備につきましては、今後の課題を残しておるところでございます。

 したがいまして、今後は、YOU And Iプランを更に推進いたしますとともに、都市の再開発や土地の高度利用によりまして、都市基盤の整備を進めてまいることが必要であると考えております。

 次に、政令指定都市の区域についてでございますが、御指摘のとおり、地域の一体性や地域全体としての都市化の進展状況、関係市町村の意向などを踏まえまして、その区域が確定されるべきものと考えております。

 YOU And I地域につきましては、現在、高次の都市機能が集積した都市としての整備が進み、併せて一体感の醸成も図られつつございますので、当面は、この地域を核といたしまして、政令指定都市に向けた様々な論議がなされるべきものと考えておるところでございます。

 いずれにいたしましても、政令指定都市につきましては、地方自治の本旨にかかわる問題でございますので、YOU And I地域を中心に、関係市町村や地域住民の意向に沿って進めてまいることが肝要でございまして、私といたしましては、地域での機運の盛り上がりに大いに関心を寄せておるところでございます。

 次に、埼玉経済同友会の提言についてでございますが、政令指定都市実現に向けた具体的な提言といたしまして、私は、大変、示唆に富んだものと受け止めておりまするが、今後は、埼玉中枢都市圏首長会議の場などを通じまして、この問題につきましても議論を深めてまいりたいと存じております。

 次に、新しい都市政策をつくる専担組織をについてでございますが、御提言の趣旨につきましては、将来の埼玉を見据えた極めて意義深いものがございますので、関係各部局で連携して進めることができまするように、既存の組織の活性化を含めまして検討してまいりたいと存じております。

 次に、国際交流の推進についてのお尋ねのうち、まず、埼玉国際交流センター(仮称)の建設をということについてでございますが、最近、本県におきましても外国人の増加が著しく、地域レベルの国際交流の促進が重要な課題となっておるところでございまするが、私は、日々の生活の中で、県民と外国人との交流を育むことが大切であると存じております。このような観点から、シンボル性を備えたソニックシティを国際交流拠点の一つとして位置付けまして、国際会議場や国際情報センターなどの機能を整備いたしたところでございます。

 今後、整備を予定いたしております地域産業文化センター(仮称)につきましても、国際交流機能の充実に、より一層努めてまいりたいと存じております。

 また、こうした国際交流の拠点と教育・文化施設などとのネットワークを整備してまいりたいと存じます。

 したがいまして、御提言の埼玉国際交流センターにつきましては、こうした拠点施設のネットワークの整備と、国際交流機能の充実の状況を見ながら、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、国連機関の誘致についてでございますが、私は、健康であることは人々の生活の基礎であり、また、社会が発展する原動力であると常々考えておりますので、すべての人々に健康をと提唱いたしておりますWHO(世界保健機関)には大変関心を持っておるところでございます。

 そこで、本年九月には、WHOと地方自治体が初めて共同で企画いたしました国際会議とも言われております埼玉公衆衛生世界サミットを開催することといたしております。

 この会議では、二十一世紀に向けた公衆衛生政策の方向が埼玉宣言としてまとめられる予定でございます。

 私といたしましても、この宣言を踏まえまして、何らかの活動を進めてまいりたいと考えておりまするが、WHOの附属機関の誘致につきましては、今後その設置の動向を見守りながら研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。

        〔企画財政部長(伊藤祐一郎君)登壇〕



◎企画財政部長(伊藤祐一郎君) 御質問の一、消費税問題についてお答えを申し上げます。

 まず、今回の是正による県民生活への影響でございますが、今回の消費税法の一部改正は、御指摘のように、いわゆる運用益や益税の解消、さらには、逆進性の緩和を図ることを目的としたものであります。とりわけ、逆進性の緩和を図る観点からは、住宅家賃、教育、福祉といった分野で非課税範囲が拡大されることになりますので、県民の負担は、従前に比べまして軽減されるものと存じます。

 次に、県財政に与える影響でございますが、今回の見直しにより、平年度ベースで、国全体では約八百億円の増収となり、その四割弱が消費譲与税及び地方交付税として、地方全体の増収となるものと見込まれるところであります。

 このうち、県分の影響額といたしましては、消費譲与税は約二億三千万円の増収と見込まれますが、地方交付税につきましては、その算定の仕組み上、今後の県税収入の動向等に左右されるものであり、現時点では把握いたしかねますので、御了承賜りたいと存じます。

 また、第二種社会福祉事業を行う施設であります伊豆潮風館、老人母子休養センター白鳥荘及び障害者交流センターの三施設につきましては、一般利用者の使用料に係る消費税相当額を引き下げるため、今回、関係条例の改正を御提案申し上げておりますが、この改正に伴い、平年度ベースで、約百二十万円の減収が見込まれるところでございます。

 次に、御質間の十、業務核都市の整備などについての(一) 基本構想の取組状況と承認時期についてでございますが、業務核都市制度につきましては、お説のとおり、東京一極集中を是正し、東京圏全体として均衡ある発展を図るため、東京都区部に集中しております諸機能を業務核都市に適正配置することを目的といたしております。

 県といたしましては、この制度の趣旨を踏まえ、埼玉自立都市圏の拠点形成を図るため、YOU And I圏域を業務核都市に位置付けまして、地域の特性を活かしつつ、広域的な行政、業務、高次の商業サービス、文化、広域交流などの機能を導入することを基本方針といたしまして、現在、業務施設集積地区や中核的施設などの具体的な内容についても、国と鋭意協議を進めておるところでございます。

 基本構想につきましては、国との協議終了後、承認申請を提出することとなりますので、国と早期に協議が整い、基本構想の承認が得られますよう鋭意努力してまいりたいと存じます。

 次に、(二) 上尾地域の整備方策についてのうち、私に対する御質問でございますが、まず、上尾駅周辺を商業・業務系の中心市街地としての整備につきましては、さいたまYOU And Iプランにおいて主要プロジェクトに位置付け、現在、地元上尾市が公共施設の整備とあわせた開発手法等につきまして、調査・検討を行っているところでございます。

 県といたしましては、地元市と連携を密にいたしまして、上尾駅周辺を業務・商業機能はもとより、文化・レクリエーション機能、流通機能などの集積した拠点として整備してまいりたいと考えております。

 次に、宮原、上尾駅間の新駅の設置についてでございますが、昭和六十三年三月に地元住民による同盟会が結成され、これを踏まえて、地元の上尾、大宮両市におきまして具体的な検討がなされているところでございます。しかしながら、新駅設置のためには、建設費の調達や周辺整備などの大きな課題もございますので、県といたしましては、地元市当局に対し必要な助言を行うなど、その具体化に向けて適切に対応してまいりたいと存じます。

 次に、新駅及び周辺整備による新たな市街地の形成及び新駅周辺整備と合せて、上尾運動公園、さいたま水上公園等、スポーツ・レクリエーションゾーンの整備につきましては、新駅の設置に併せまして、その整備が図られますよう、県といたしましても地元市と連携を取りつつ、適切に対応してまいりたいと存じます。

 次に、原市沼周辺や伊奈町の通称無線山の緑地帯の総合的な整備についてでございますが、原市沼周辺につきましては、(仮称)上尾・伊奈広域公園の整備がYOU And Iプランに位置付けられておりまして、現在、二市町及び県の関係各課と協議を重ねている段階でございます。

 この区域は、調節池の調査が進められておりますので、その動向を踏まえまして、公園整備の実現方策についても引き続き協議、検討を行ってまいりたいと存じます。

 また、伊奈町の通称無線山の緑地帯につきましては、地権者の意向もございますので、地元伊奈町と十分協議、調整を図りながら、総合的な整備方針について検討を行ってまいりたいと存じます。

        〔出納長(岸本晋一君)登壇〕



◎出納長(岸本晋一君) 御質問二、県指定金融機関にかかわることについてにお答え申し上げます。

 御承知のとおり、指定金融機関である協和埼玉銀行は、県と「埼玉県公金事務に関する契約」を締結し、この契約に基づきまして、県の公金事務を取り扱っているところでございます。

 このたびの蛇の目ミシン工業事件につきましては、この契約事項に違反するものではございませんが、指定金融機関として指定している本県にとりまして、誠に不名誉なことであり、また、公共的使命を担う銀行の社会的、道義的責任及び県民に与えました影響等を考え、協和埼玉銀行に対し、このような不祥事を二度と起こさないよう注意を喚起するとともに、県民の信頼を一日も早く回復するよう、文書をもって強く求めたところであります。

 これに対し、協和埼玉銀行の会長並びに新頭取が来庁し、間接的とはいえ、蛇の目ミシン工業への融資が結果としてバブル経済の中で利益を得ようとする光進グループの仕手戦の資金となってしまったことを強く反省し、また、県民及び県当局の信頼を損ねたことについての陳謝がなされたところであります。

 さらに、銀行といたしましては、今後、業務運営体制の一層の充実を図り、県民の信頼を回復するため、全行あげて努力する旨の決意が表明され、同趣旨の文書が提出されたところであります。

 協和埼玉銀行の今後の見通し等でございますが、県といたしましては、当面、協和埼玉銀行がこの決意を誠実に実行され、県民の信頼を一日も早く取り戻すとともに、これまで以上に県民の利便性の向上と県内企業等への支援の強化が図られることを期待し、今後の努力を見守ってまいりたいと存じます。

        〔衛生部長(川口 毅君)登壇〕



◎衛生部長(川口毅君) 御質問五の、がん撲滅をめざす国際交流についてお答え申し上げます。

 まず、(一) 国際がんシンポジウムの開催をについてでございますが、先生御承知のように、県では、がんセンターがWHOから研究協力センターの指定を受けたことに伴いまして、昨年十二月には、開所式にあわせまして、ソニックシティ国際会議場において、学術会議(ワークショップ)をWHOと共同で開催したところでございます。

 また、がん疼痛治療とクオリティー・オブ・ライフに関する学術会議をWHOと協力して開催することが任務の一つとなっておりますので、今後におきましても、WHOの動向を見ながら、開催について研究してまいりたいと考えております。

 次に、(二) 国際研究協力部の設置をについてでございますが、国において、対がん十か年総合戦略が決定されまして、その中で国際協力の推進が基本方策の一つとして掲げられ、研究協力や技術援助が行われているところでございます。本県といたしましては、当面、現体制の中で必要に応じ、でき得る限りの協力をしてまいりたいと考えております。

 次に、(三) 高齢者医療専門セクションの検討をについてでございますが、がんセンターにおける受診患者を見てみますと、高齢者の割合は年々増加の傾向を示しております。高齢化社会を迎え、今後ますます高齢患者の増加が予想されているところでございます。したがいまして、高齢者のがん患者対策は重要な課題でございますので、御提案の趣旨も踏まえまして、今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、御質問六の、看護婦対策の充実についての(一) 需給計画の見直しについてでございますが、病院及び診療所における病床数や勤務条件、高齢者保健福祉十か年戦略、社会福祉施設における看護職員の需要、在宅ケアの進展に伴う訪問看護職員の需要等を考慮し、それぞれに必要とされる職員を配置することを基準として考えております。

 また、見直しの経過と国に報告する需給見通しの見直しの内容についてでございますが、昨年末の医療関係従事者の統計や県内病院のアンケート調査の結果など、各種の統計資料を参考にいたしまして、有識者等で構成いたします埼玉県看護職員確保対策協議会で審議していただきながら、現在、作業を進めているところでございます。

 次に、(二) 県立看護婦養成機関の定員拡大についてでございますが、看護学校の定員につきましては、御指摘のとおり、総合的に判断していくことが必要でございますので、先ほど申し上げました埼玉県看護職員確保対策協議会に教育局の看護教育関係者も加えまして、十分意見交換を行うこととしております。

 なお、定員枠の拡大を図ることにつきましては、現在、作業を進めております看護職員需給見通しの見直し等の結果を踏まえまして検討してまいりたいと存じております。

 次に、御質問七、救急救命搬送体制などの充実についての(四) 救急蘇生法の普及についてのうち、私に対する御質問についてお答えを申し上げます。

 生命に危険のある救急患者を救うためには、応急手当が必要な場面に最も数多く遭遇いたします一般の県民の方々による応急手当が大切であると考えております。このため、九月九日の救急の日を中心といたしました救急医療週間などの機会を通じまして、救急蘇生法など救急に関する知識の普及啓発に努めているところでございます。

 また、平成三年度から厚生省の新規事業といたしまして、全国の保健所におきまして、一般の住民を対象にした救急法等講習会事業が実施される予定となっておりますので、県といたしましても、今後、この事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 お尋ねの日赤の講習会の支援と計画的な教育訓練制度の創設についてでございますが、今後は、日本赤十字社などの関係団体に協力しながら、更に指導者を増やしてまいりたいと存じております。

 次に、普及策の一つとしての防火管理者のような救急蘇生法指導者の設置についてでございますが、救急蘇生法指導者の設置につきまして、法的な面での整備など検討すべき課題も多くございますので、今後研究してまいりたいと思います。

 なお、地域での自治会活動など、できるだけ多くの場を利用しつつ、救急蘇生法が県民の方々の間に広く普及してまいるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

        〔環境部長(新井一裕君)登壇〕



◎環境部長(新井一裕君) 御質問七、救急救命搬送体制などの充実についての(一) 防災ヘリコプターの増機についてお答え申し上げます。

 防災ヘリコプター「あらかわ」は、四月一日から本格的に稼働いたしまして、現在は様々な災害を想定しての訓練を行ってきております。今年度は同事業の初年度でもあり、防災ヘリコプターの活動状況や、その成果などの運航実績を見極めていく必要もあろうかと存じます。

 また、御承知のように、防災ヘリコプターの運航に当たりましては、防災航空隊を組織し、県内市町村から十二名の消防職員の派遣を受けるなど、市町村との緊密な協力体制をとっております。

 いずれにいたしましても、不時の災害の場合にも万全の措置がとれるような防災体制の強化につきましては、御指摘のとおり、誠に緊急の課題でございますので、市町村消防職員の要員確保問題なども考慮いたしながら、鋭意、調査を行ってまいりたいと思っております。

 次に、(二)の救急救命士の養成策と救急教育センター(仮称)の設置についてでございますが、まず、県内各消防本部の中で派遣対象の要件に該当する者は、四月一日現在で二千四百四十四名となっております。

 派遣者の養成につきましては、本年四月に救急救命士法が公布され、近く施行されることとなっておりまして、御質問にもございましたように、救急教育課程も大幅に改正される見通しでございますので、これらに伴いまして、県の消防学校の救急教育課程を充実強化して、救急振興財団に派遣できる研修生をできるだけ多く養成してまいりたいと考えております。

 また、救急教育センター(仮称)の設置についての御提案につきましては、当面、救急振興財団の今後の研修生受入計画や救急隊員に対する教育訓練のあり方に関する各種調査、研究の動向などを見極めながら対処してまいりたいと考えております。

        〔総務部長(大沢昌次君)登壇〕



◎総務部長(大沢昌次君) 御質問七、救急救命搬送体制などの充実についての(三) 県組織の整備、充実についてお答え申し上げます。

 御質問の救急救命業務につきましては、搬送分野と医療分野との連携のもとに運営されておりますが、御質問にありましたように、近年、救急体制の高度化が図られつつありますので、所管する部局間の連絡調整を一層密にして、この事業を推進していくことが必要と考えております。

 御提言の縦割りの弊害をなくし、柔軟かつ効果的に運営するための組織につきましては、業務運営の状況を踏まえながら、今後検討してまいりたいと存じます。

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 御質問七、救急救命搬送体制などの充実についての(四) 救急蘇生法の普及についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 まず、副読本の作成についてでございますが、副読本というかたちではございませんが、新学習指導要領に発達段階に応じた心肺蘇生法等の応急処置の内容が入ってまいりましたので、当面、これによって、御趣旨を生かして指導の充実を図ってまいりたいと存じます。

 次に、教職員の応急処置の研修についてでございますが、県教育委員会といたしましては、これまで小・中・高等学校の教員を対象として、昭和五十六年から救急処置を中心とした学校保健指導者養成講習会を、また、昭和六十二年からは、文部省や日本体育・学校健康センターとの共催により、心肺蘇生法実技講習会を実施し、指導者を養成してまいりました。

 また、新たに平成三年度から、公立高等学校の保健体育担当教員全員を対象に、心肺蘇生法を中心とした応急処置研修会を実施することにいたしております。

 教職員の応急処置の研修につきましては、御提言の趣旨を踏まえ、一層充実してまいりたいと存じます。

 次に、御質問十二、教育の充実についてお答えを申し上げます。

 まず、(一) 新しいタイプの高等学校の設置をについてでございますが、本県では、お説のように、他県に先駆けて総合選択制や単位制の導入を図るなど、新しいタイプの高校づくりに努めてきたところでございます。

 御所見にありますように、生徒の急減期という機会に高等学校の質的転換を図るため、新しいタイプの高等学校を設置することは必要なことと存じます。また、第十四期中央教育審議会の答申において、学科制度の再編成、新しいタイプの高等学校の奨励、単位制の活用、学校間の連携等の新たな提言がなされております。

 県教育委員会といたしましても、局内に設置しております高等学校中期構想検討専門部会において、新しいタイプの高等学校の設置について、今後とも積極的に研究を進めてまいりたいと存じます。

 次に、(二) 社会福祉科の増設と充実についての第一点目、社会福祉科を増設する考えはないかについてでございますが、高齢化社会の進展に伴い、介護需要の増大が見込まれておりますので、お説のとおり、今後の高齢社会を担う若者を育てることは極めて重要なことでございます。

 こうした背景を踏まえるとともに、地域社会の強い要望を受けて、不動岡誠和高校の普通科一学級を学科転換したところでございます。不動岡誠和高校では、今年度から文部省の研究開発学校の指定を受けて、社会福祉科のあり方について研究しているところでございます。現在のところ、実習施設や指導者の確保等、困難な課題もあるようでございます。これら課題の解決の目安がつきますれば、この学科の増設につきましても見通しが得られるものと存じます。

 第二点目、卒業後の進路についてどのように考えているかについてでございますが、社会福祉科は、福祉の心とその実践力の育成や看護に関する分野、及び家庭に関する分野を学習するとともに、介護福祉士の受験資格の取得を目的として設置したものでございます。

 進路といたしましては、福祉や介護に関する様々な職場や福祉を専門的に学ぶ進学の道など多方面へ進むことが考えられますので、この学科で学んだことが活かせるような進路指導をしていきたいと考えております。

 第三点目、社会福祉科に通信部や夜間部を設け、働きながら介護福祉士の資格取得を目指す県民に開放したらどうかという御提言でございますが、介護福祉士の受験資格の取得には現場実習が必要となっております。例えば、通信制課程において、これらの科目の現場実習でございますが、科目の修得が可能かどうかなど、解決すべき問題がありますので、今後研究してまいりたいと存じます。

 次に、(三) 学校栄養職員の配置についてでございますが、学校給食は、御指摘のとおり、児童生徒の健康の保持増進をはじめ多様な教育効果があり、教育の一環として、その充実に努めているところであります。

 学校栄養職員の配置基準の見直しについては、これまでも国に働きかけてまいりました。国におきましても、教職員全体の定数のあり方について調査しているようでございます。したがいまして、市町村への補助等につきましては、当面は、この国への働きかけを強化するというかたちで対応してまいりたいと存じます。

 次に、給食事務の簡素化につきましては、御提言の趣旨を踏まえて、給食指導に重要な役割を果たす給食主任の負担が過重とならないよう、運営体制の充実を図ることなど、学校給食の運営について市町村教育委員会を指導してまいりたいと存じます。

        〔生活福祉部長(西島昭三君)登壇〕



◎生活福祉部長(西島昭三君) 御質問八、「ゴールドプラン埼玉版」の具体的な策定とその関連についてお答え申し上げます。

 まず、第一に、「ゴールドプラン埼玉版」策定の具体的スケジュールについてでございますが、御指摘のとおり、平成五年四月以降、県及び市町村において、老人保健福祉計画を策定することを老人福祉法等の改正により義務付けられたところでございます。

 計画策定に関する具体的手順、サービス量の算定基礎等については、いずれ具体的な指針が国から示されることになると聞いておりますが、県といたしましては、平成三年度及び平成四年度を計画策定に向けての準備期間と位置付け、高齢者の実態把握等、計画策定の前提となる基礎的準備作業を進めることとし、平成五年四月以降、できるだけ早い時期に、県及び各市町村の老人保健福祉計画を策定できるようにしたいと考えているところでございます。

 また、地域福祉推進特別対策事業は、ゴールドプランとあいまって、地域における高齢者保健福祉施策の推進を図る観点から、地方公共団体が自ら実施する高齢者保健福祉に関する単独事業に対し、国が財政的支援を行うものでございます。県といたしましては、この事業につきましても、各市町村が積極的に取り組み、計画策定を行うよう関係部局とも連携を図りつつ、積極的な指導を行っていく所存でございます。

 次に、高齢者の実態把握についてでございますが、老人保健福祉計画策定のためには、県内の高齢者の実態把握がまず必要であることは、御指摘のとおりでございます。

 そこで、県といたしましては、今年度、県内の六十五歳以上の方全員を対象に、高齢者の健康状態や在宅福祉対策の三本柱であるホームヘルパー、ショートステイ、デイサービスの周知度及びニーズを把握するための調査を本年六月一日現在で実施いたしているところでございますが、その他八か所程度の市町村について重点調査を行うことといたしております。また、今後におきましても、老人保健福祉計画の具体的な内容が国から示されるのを待って、さらに調査を実施し、実態把握に努めてまいりたいと存じます。

 第三に、保健福祉圏の設定に際しての医療圏との関係についてでございますが、県の計画は、保健福祉圏ごとに策定することとされているところでございます。現在、県の福祉圏と医療圏とは、一部地域が異なっているところがございますが、高齢者に対する福祉、保健、医療の連携は極めて重要な問題でございますので、保健福祉圏の設定に当たりましては、関係部局との連絡調整を十分行い、検討を進めていくことといたしたいと存じます。

 第四に、中期計画との整合性についてでございますが、中期計画は、各種個別計画や目標達成のための諸施策が一体的に機能するよう配慮した総合的な計画でございますので、老人保健福祉計画も個別計画の一つとして、中期計画と整合性がとれるよう策定してまいりたいと存じます。

        〔住宅都市部長(関根 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(関根弘君) 御質問九、住宅対策の新たな展開についてお答え申し上げます。

 まず、(一) 高層化と家族近接制度の導入をと、(二) 県営住宅と福祉施設の併設をにつきましては、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。

 県営住宅の建替えにつきましては、小規模団地などでは、日照等周囲への影響もありますので、高層化が困難な面もございますが、既存団地の居住水準の向上と住環境の整備を図る観点から、極力、敷地の高度利用を図り、戸数増あるいは住戸面積の拡大に努めてきたところでございますが、今後とも、その点につきまして十分留意してまいりたいと存じます。

 御提案の家族近接入居制度につきましては、毎年実施をいたしております入居希望者申告登録における希望者の動向などを見極めながら、入居制度のあり方について検討してまいりたいと存じます。

 また、高層化によって空いた土地を土地信託用地等として民間や市町村等と共同して高齢者等の福祉施設を建設するという御提案につきましては、大変貴重な御意見と承りましたので、今後、建替計画の際の大切な課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、(三) 中層住宅にエレベーターの設置をについてでございますが、平成三年度から国の基準の改正により、五階建には、原則的にエレベーターを設置することになりましたので、今後建設する団地につきましては早期に対応してまいりたいと存じます。

 なお、現在、高齢者等の方々につきましては、なるべく低層階への入居を配慮しているところでございます。また、既存住宅の段差解消や手すりの設置につきましては、従来から入居者の御要望などに基づきまして実施してきたところでございます。

 今後とも、引き続き高齢者や身体障害者の入居状況に応じて、可能な限り改善を図ってまいりたいと存じます。

 次に、(四) 県立福祉施設との合築をについてでございますが、御提案の特別養護老人ホーム等の県立福祉施設との合築につきましては、県営住宅用地の確保が困難な折から、有効な方策と考えております。この方法につきましては、所管部局との協議、調整が必要でございますので、今後、他の公共施設も含め、その新設や建替えの際、合築の可能性について検討してまいりたいと存じます。

 次に、御質問十、業務核都市の整備などについての(二) 上尾地域の整備方策についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 まず、宮原駅以北の高崎線高架化についてでございますが、踏切での道路交通の遮断や渋滞を解消し、交通の安全と市街地の一体化を図る上で、鉄道を立体交差化することは極めて有効な手段と考えております。しかしながら、鉄道を連続して高架化することは、多額の費用を要することや、国の採択基準との兼ね合いもございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、都市モノレール等の新交通システム構想の検討につきましては、導入空間の確保、需要の見通しや採算性、さらには、事業主体など種々つめるべき課題がございますので、今後、地元上尾市の意向なども踏まえながら対応いたしてまいりたいと存じます。

 次に、御質問十三、高速浦和戸田線の延伸についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 進ちょく状況についてでございますが、起点の浦和市大字三浦地内から、終点の戸田市美女木地内までの延長約十三・八キロメートル区間につきましては、平成三年三月に都市計画事業として承認されまして、現在、首都高速道路公団がこの事業を実施しているところでございます。平成三年度におきましては、浦和市曲本及び田島地内の高架構造物の上部及び下部工事と道路拡幅のための用地買収を進めていると聞いております。引き続き、関係機関とともに予定どおり完成できますよう努めてまいりたいと存じます。

        〔労働部長(川崎 亮君)登壇〕



◎労働部長(川崎亮君) 御質問十一、高齢者の就業対策の充実についてお答え申し上げます。

 高齢者の就業対策につきましては、高齢者が明るく生きがいをもって生活できるよう、また、将来、労働力・人口の伸びが鈍化すると予想される中で、高齢者が貴重な働き手として、その持てる能力を十分に発揮できるようにすることが肝要であると存じます。

 このため、従来から六十歳定年の完全定着と六十五歳までの継続雇用や高齢者雇用についての各種助成制度の活用による再就職の促進、シルバー人材センターの設置等を行いますとともに、県立高等技術専門校にも高齢者に適した訓練科目を取り入れるなどいたしまして、高齢者の雇用就業の推進に努めているところでございます。

 今後、急速に進む高齢化社会において、高齢者が職業生活の中で蓄積をされた技能や経験に加え、技術革新の進展や就業構造の変化に対応できる新たな職業能力を身につけられるような職業能力開発体制を整備し、就業に必要な情報の提供や相談窓口の充実を図ってまいりますことは、極めて重要なことでありますので、御提言の高齢者就業総合センターにつきましては、今後、研究課題とさせていただきたいと存じます。

        〔土木部長(石田真一君)登壇〕



◎土木部長(石田真一君) 御質問十三、高速浦和戸田線の延伸についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 高速浦和戸田線の東北自動車道への延伸につきましては、現在、国で検討を進めております核都市広域幹線道路の構想とも大きく関連することが予想されております。この道路は、さいたま新都心計画の推進をはじめ、本県の業務核都市の育成のために重要な道路でございますので、県といたしましては、国の調査の動向を注意深く見守ってまいりますとともに、計画の促進について国に対し強く働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、御質問十四、鴨川の改修と河川環境についてでございますが、まず、鴨川の暫定改修の進ちょく状況につきましては、荒川合流点の昭和水門が平成三年度に完成する予定であり、昭和水門から県道浦和所沢線浅間橋上流五百メートルまでの三・四キロメートルについての河道改修がおおむね完成しております。

 その上流、大宮市道並木橋までの四キロメートルにつきましては、用地取得の難航や文化財の発掘調査などによりまして改修工事が遅れておりますが、今後、早期完成を目指して努力してまいります。

 また、並木橋から上流につきましては、大宮市と上尾市境の戸崎橋までの区間において二か所の調節池を完成し、現在、河道掘削を実施しているところでございます。上尾市の一級河川起点までの暫定改修を平成六年度に完了するよう進めてまいりたいと存じます。

 次に、鴨川の河川環境につきましては、平成元年度に国及び都県が荒川水系の河川環境管理基本計画を策定しております。併せて、河川の持つオープンスペースの保全と利用のあり方を明確にした河川空間管理計画を同時に策定しております。これらの計画の中では、鴨川周辺は、芝川などとともに、都市河川憩いの水辺ブロックとして位置付けられております。今後、このブロックの方針を尊重し、現在推進している治水対策との整合を図りながら、鴨川の貴重なオープンスペースが親しまれる河川環境として整備できるよう計画を策定してまいりたいと存じます。

 また、荒川水系の水質と水量の確保を図るための水環境管理計画につきましては、平成二年度末に、国におきまして調査、検討に着手したところでございますが、県といたしましても積極的に参画し、より良い水環境を目指した計画の策定に努めてまいりたいと存じます。

 鴨川につきましては、この検討内容を取り入れて、水質浄化に努めてまいりたいと存じます。

 以上です。

        〔二十七番 青木俊文君 登壇〕



◆二十七番(青木俊文君) 執行部に、また改めて何点かにわたりまして質問をさせていただきたいと思いますが、まず最初に、知事に四点目の国際交流の推進について、その中で埼玉国際交流センター(仮称)の建設をということについてでございますけれども、先ほども申し上げましたように、埼玉県の国際交流というのは、今日までの計画というのは、主にソフトを中心に計画がされていると、その中で県のお考えは、国際交流センターの設置という唯一の、その部分で申し上げれば、ハードの部分が計画というかたちで考えられている。それはソニックの中の既存の施設を使ってのという意味合いでありますので、私が申し上げるのは、そういう、今後の産業文化センター、あるいは仄聞いたしますと、テクノグリーンセンター等々の中にも国際交流のその機関をという、施設をというお話もあるようでありますけれども、いずれにしても、それは多目的のものでもありますので、埼玉の国際化にふさわしい、国際交流を単一的な目的として考えるシンボル施設としての施設を新たに考える時期に来ているのではないかと。したがって、新設のものも含めて、要するにそういう中心的な機能を果たす施設づくりが必要だというふうに私は考えるものでありますので、六百五十万の大県でもありますし、政令都市の問題も浮上している本県でありますので、そういうほかの施設と共有するということではなくして、真に二十一世紀に通用する国際交流のための中心的なシンボル施設が必要ではないか、この観点から、いま一度、知事の御答弁をお願いを申し上げたいというふうに思います。

 それから、五点目の、がん撲滅を目指す国際交流、そのうちの国際がんシンポジウムの開催をということでございますけれども、県民の病気で亡くなる、疾病で死亡される四分の一が、既にもうがんであると、これはそのとおりであります。と同時に、せっかくこの九月に公衆衛生世界サミットを本県で開催という、そういう意味では、時期的にも絶好のチャンスでありますので、そういう立場から、県民の命、健康という、その部分をより本県としても、がんの対策からの一つの継続性、永続性という考え方の中から、がんシンポジウムの開催をという御提案を申し上げたところでありますけれども、WHOの動向も見ながらの研究というお立場でありますが、ぜひ、これは前向きの御答弁を賜りたいというふうに思うところでありますが、いま一度、衛生部長のお考えをいただきたいと思います。

 六点目の看護婦対策の充実でありますが、この看護婦不足につきましても、本県においても、三千名とも四千名とも五千名とも、今までの需給計画の中においても、その不足が指摘をされているところであります。まして、高齢化社会の進展が五年ほど、このあいだの新聞紙上等々拝見をいたしましても、早まるようでありますが、いずれにしても、この看護婦不足が本県においては、特に水準の部分からも、数の上からも不足をしている部分でありますので、先ほどの御答弁では、六月末までの需給の見直しの内容も明らかに、残念ながら、していただけなかったところでありますけれども、三千、五千なんていう数に、更にその数が上積みをされてまいりますと、ただごとではないと、このようにやはり思いますので、県立の養成機関の定員枠の拡大は当然のこと、本格的なやはり看護婦不足の解消策というものについて、積極的なやはり衛生部としてのお考えを持っていただきたいというふうに思います。その意味で、ぜひ、この需給計画の見直しの現時点での内容について明らかにしていただきたいと思います。

 それから、七点目、救急搬送体制の充実の中の救急蘇生法の普及について、衛生部長と教育長にお尋ねを申し上げましたけれども、救急蘇生法の重要性については、先ほどお話を申し上げたとおりでありますけれども、教育長の御答弁の中に、平成三年度から高等学校については文部省のお考えがあって、これらの教育が施されるというお話でありますけれども、義務教育、小学校、中学校等々については、県としてどのようなお考えをお持ちになっているのか、再度お伺いをいたします。

 それから、教育長にもう一点、学校栄養職員の配置についてお尋ねを申し上げましたけれども、先ほどの御答弁では、単独でその栄養職員の足らない分を補っている市町村に対する、あるいは埼玉県として、そういう市町村、単独に創設をしている市町村に対する支援策、補助制度という部分についてのお答えがなかったように、私は先ほどお聞き申し上げると、そく聞いたしますけれども、いま一度、今の部分を含めて御答弁をお願い申し上げたいというふうに思います。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 青木議員の私に対する再質問にお答えをいたします。

 国際交流の推進につきましては、地域における交流拠点の整備が重要と考えまして、当面は、今後建設いたします地域産業文化センターに国際交流機能を整備充実させるように計らいたいというふうに考えております。御提言の国際交流センターにつきましては、これらの課題として研究させてまいりたいと存ずる次第でございます。

 ソフトの面だけじゃなくて、一つの国際交流拠点として、ハードな箱ものをということの御意向だと思います。よく意向はわかりましたけれど、もう少し様子を見ながら研究してみたいと思っております。御承知おき願います。

        〔衛生部長(川口 毅君)登壇〕



◎衛生部長(川口毅君) 国際がんシンポジウムの開催について、再質問に対してお答えを申し上げます。

 実は、国際がんシンポジウムにつきましては、既に四年に一回、オリンピックのようなかたちで、国際対がん連合が主催してWHOが肝入りで、約一万人ぐらいの人を集めまして、四年に一回ずつやっております。昨年八月に第十三回の国際がんシンポジウムがハンブルグで開かれまして、三年後は、実はインドでやることが既に、アジア地域のインドでやることが決まっております。

 我が国におきましては、第六回が実は東京で開催されまして、それ以来、開催されておりませんけれども、こういうふうなことで、国際的ながんのシンポジウムそのものは、四年に一回行われているということでございます。

 先ほど申し上げましたコラボレーションセンター(WHO指定研究協力センター)の指定にかかわる本県で開催可能なものにつきましては、実は、がん疼痛、あるいはQOL(クリオティ・オブ・ライフ)、これはホスピスに関連いたしますが、そういうふうな問題に絞ったかたちでのシンポジウムというふうなことはどうかなというふうに現在考えておりますが、いずれにしましても、WHOとの調整がまだ全然しておりませんので、今後、更に検討させていただきたいということでございます。

 それから、第二の看護婦の需給の問題でございますが、これは本県の医療にとっても、非常に重要な問題でございます。全国的に看護婦の不足が非常に大きな問題として取り上げられておりまして、国が六月末までにこの数値を、国のほうに見込み数を上げろというふうに指示を出したわけでございますが、私どもの聞いている範囲では、各県とも、かなりその積上げ作業は遅れている状況でございます。

 私どものほうも、先ほど申し上げましたような基本的な要件を基に、いろいろ積み上げておりますが、関係者との調整も、まだまだ必要であろうというふうに考えておりますので、大変申し訳ございませんが、もう少し検討の時間をいただきたいということで、具体的な数字は、まだ、その検討委員会の先生方の御意見も十分いただいて、調整した上であげていきたいというふうに考えますので、御了承いただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 再質問にお答えを申し上げます。

 救急救命搬送体制などの充実についてのうちの私に対する再質問でございますが、義務教育段階の問題でございますが、昭和五十六年から学校保健指導者養成講習会というものを実施しております。また、昭和六十二年からは、文部省や日本体育・学校健康センターとの共催によりまして、心肺蘇生法実技講習会というものを実施して、指導者を養成しておるところでございまして、先ほど申し上げましたが、さらに、平成三年度から公立高校の保健体育担当教員は、これは全員を対象に研修会をやると、こういう趣旨でお答えを申し上げたところでございまして、大変、この救急問題は大切なことだと考えておりまして、義務教育段階の教員に対しても、今後とも一層充実したかたちで、御提言の趣旨を生かして充実してまいりたいと、かように存じます。

 それから、もう一つ、栄養職員のうち市町村費でおいている職員について、県で補助してはということでございますが、国におきまして、ただ今新しく、栄養職員だけではございませんが、全体の教職員の定数のあり方について、どうもっていったらいいかということで、調査を開始したところでございます。

 したがいまして、市町村への補助等につきましては、当面は、国に対して、私どもでそういうことを強くかねて要求していたものですから、国のほうも調査に踏み切ったわけでございますので、この国への働きかけを強化するということで、県独自の補助制度につきましては、国への働きかけを強化する中で対応を考えてまいりたいと、かように存じております。

 以上でございます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○副議長(宮崎守保君) 暫時、休憩いたします。

午後三時十一分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後三時四十四分再開

  出席議員   九十一名

   一番   二番   三番   四番

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十一番  十二番

   十三番  十四番  十五番  十六番

   十七番  十八番  十九番  二十番

   二十一番 二十二番 二十三番 二十四番

   二十五番 二十六番 二十七番 二十八番

   二十九番 三十番  三十一番 三十二番

   三十三番 三十四番 三十五番 三十六番

   三十七番 三十八番 三十九番 四十番

   四十一番 四十二番 四十三番 四十四番

   四十五番 四十六番 四十七番 四十八番

   四十九番 五十番  五十一番 五十二番

   五十三番 五十四番 五十五番 五十六番

   五十七番 五十八番 五十九番 六十番

   六十一番 六十二番 六十三番 六十四番

   六十五番 六十六番 六十七番 六十九番

   七十番  七十一番 七十二番 七十三番

   七十四番 七十五番 七十六番 七十七番

   七十九番 八十番  八十一番 八十三番

   八十四番 八十五番 八十六番 八十七番

   八十八番 八十九番 九十番  九十一番

   九十二番 九十三番 九十四番

  欠席議員   三名

   六十八番 七十八番 八十二番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△再開の宣告



○議長(野本陽一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○議長(野本陽一君) 質疑質問を続行いたします。

 六十一番 秦 哲美君

        〔六十一番 秦 哲美君 登壇〕(拍手起こる)



◆六十一番(秦哲美君) 六十一番、日本社会党・護憲共同の秦 哲美でございます。

 議長の発言の許可をいただきましたので、質問通告書の順序に従って、順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、県政の当面する重要プロジェクトである、さいたま新都心計画についてお尋ねいたします。

 多年にわたり懸案事項でありました、旧国鉄大宮操車場跡地の取得は、県当局の努力をはじめとして、関係各方面の協力と支援を得て、県がかねがね主張してきた、? 随意契約であること、? 基盤整備前であること、? 必要面積が確保できること、? 適正価格であることの基本的な条件を満たす内容で、去る三月に実現しました。この用地取得によって、県民が強い関心と期待を寄せている、さいたま新都心建設は、いよいよ事業全体に大きな弾みがつき、本年度は、いわば事業化元年に当たるものと認識しています。

 さて、新都心計画の中で予定されている中核施設としての埼玉コロシアム、埼玉メッセの建設についてお伺いします。

 これらの施設計画については、県議会においても各角度から議論されてきました。一九九一年度においては、企画財政部において整備方針を、住宅都市部において基本計画を策定することで、所要の予算措置がされていますが、整備方針では、具体的にどのような事項について策定しようとしているのか。また、整備方針と基本計画の策定時期をいつごろに予定しているかについて、知事の御見解をお伺いいたします。

 次に、住宅都市部長にお伺いします。

 まず、高速道路及び周辺街路の整備と、それらの代替地対策についてお伺いします。

 さいたま新都心事業を実現するためには、高速埼玉東西連絡道路や与野大宮大通線をはじめとする周辺街路の整備が不可欠であります。これら道路についても、都市計画事業の承認など、具体的な進ちょくが見られることは大変喜ばしいことであります。この六月十九日からは、高速道路とその関連街路の事業説明会が与野市、大宮市の地元関係者を対象に、首都高速道路公団と県によって進められています。

 そこで、地権者などの反応や意向について、説明会等を通じてどのように受けとめているか。また、この事業は、政府ブロック機関移転との関係で、一九九四年度末の完成目標と聞いておりますが、今後、どのような手順で進められていくのかについても併せてお伺いします。

 さらに、これらを進める上で大きな懸案となっている代替地対策について、本年度スタートした県と関連三市による相互活用制度や宅建業者からの情報提供等の状況、代替地の所要面積、現状の代替地確保状況などについても併せてお伺いします。

 次に、さいたま新都心の区画整理事業についてお伺いします。

 さいたま新都心区域の基盤整備は、土地区画整理事業方式で進められていますが、その進ちょく状況と政府ブロック機関の移転時期との関係も併せてお伺いします。

 次に、政府ブロック機関の立地場所についてお伺いします。

 旧国鉄大宮操車場跡地二十四ヘクタールのうち、大宮駅寄りの十ヘクタールは、県が埼玉コロシアム、埼玉メッセ建設用地として確保しましたが、政府ブロック機関の立地場所はどこになるのか、国との協議経過も併せてお伺いします。

 次に、さいたま新都心の道路交通対策についてお伺いします。

 現在、事業化しているさいたま新都心は、二〇〇〇年には完成することになります。さいたま新都心は、名実ともに埼玉の中核都市として、更にステップし、発展して、大宮駅周辺を含む大都市形成を図ることになりますが、問題は道路交通の整備であります。

 ソニックシティは完成して三年、予想以上の経済的波及効果、文化、商業、国際的情報発信拠点として多大な役割を果たし、県政の進展に大きく寄与していますが、道路整備や駐車場整備の遅れから、周辺の交通渋滞、交通混雑は慢性化しております。さいたま新都心の道路整備計画の作成に当たって、将来的にどのような道路交通事情をシュミレーションしているのかお伺いします。

 次に、ゴルフ場の造成工事関係についてお尋ねします。

 本県の森林面積は、一九九〇年八月一日現在で十二万五千五百五十六ヘクタールと、十年前に比較すると、二千八百三十五ヘクタール滅少し、森林面積の県土面積に占める割合も、三三・八パーセントから三三・二パーセントに低下しました。森林面積が年々滅少している大きな原因に、住宅地、別荘地、ゴルフ場、レジャー施設への転用があります。森林を失っていくことは、子孫の生存を破滅に追いやることになります。常々、政治の先見性が強調されていますが、悔いを千歳に残すようなことがあってはならないと思います。

 私が申し述べるまでもなく、森林は、木材の供給等の経済的効用のほかに、緑のダムと言われるように、水資源のかん養、山崩れの防止、大気の浄化、動植物の生息など、人間の生存にとって不可欠なすばらしい公益的な機能があります。地球環境時代と言われている今日、森林の確実な保全対策を講ずることは、県政の重要な課題であります。

 さて、県内ゴルフ場の森林地域における立地状況は、一九九一年六月十七日現在で、営業中、立地承認済みのものを合わせて七十二か所、七千五百六十八・八ヘクタールにも達しています。この面積は、浦和市の面積よりもはるかに広大であります。

 御案内のとおり、埼玉県はゴルフ場の造成に対して、森林の保全対策及び森林の確保対策を積極的に進める立場から、昨年十月にゴルフ場等の造成事業に関する指導要綱を改正して、森林率六〇パーセント以上、残置森林率五〇パーセント以上に改め、さらに、移動する土工量を制限するなど、国の基準を上回る厳しい規制基準を事業者に課し、地球環境の保全に積極的に対応してきました。

 しかし、一九八九年一月一日以降のゴルフ場新設計画の凍結については、県民本位の県政として高く評価していますが、秩父リゾート地域の重点整備地区及びゴルフ場未設置市町村が特例扱いの凍結対象外になっているため、今後のゴルフ場新設計画は、秩父地域の山岳地帯に集中することになり、規制と開発の同時進行となって、残念ながら、「仏つくって魂入れず」の感を強くしています。

 森林面積が県土面積の三分の一未満になった現状を考えると、森林地域のゴルフ場造成は、もはや限界にきていると思います。今後の森林地域におけるゴルフ場新設計画に対する対応及び森林の保全策についてどのようなお考えを持っているか、立岡副知事にお伺いします。

 なお、森林の乱開発に歯止めをかけるため、森林の開発規制について、国の保安林を解除してゴルフ場を造成する場合の森林率七〇パーセント以上、残置森林率六〇パーセント以上等に再度改正することが有効な手段と思われますが、併せて御見解をお伺いします。

 次に、先日、西秩父の自然を守る会の代表数人が中村副知事、平田知事室長に会い、小鹿野の伊豆沢から両神の大胡桃地区周辺のゴルフ場新設計画について、一、小鹿野町水道の取水口が農薬で汚染される。二、森林の形状変更により洪水、地滑り、鉄砲水などの災害の危険がある。三、動植物の生態系が崩壊するなどの理由を挙げて、命と暮らしと自然環境を守る立場から反対の陳情をしています。

 私も、この陳情に立ち会いましたが、西秩父の地域にゴルフ場を立地することについて、立岡副知事の御見解をお伺いします。

 次に、鳩山町の鳩山石坂ゴルフ倶楽部の造成工事についてお伺いします。

 県は六月十日に鳩山石坂ゴルフ倶楽部の造成の現況について現地調査をした結果、一ヘクタール以上の林地の計画外形状変更を発見したと聞いています。

 ゴルフ場の造成については、様々な問題が指摘されていますが、特に不法な樹林伐採については、去る二月定例会、十二月定例会において、県、事業者、施工者に対し、その責任が厳しく問われたところであります。

 知事は、二月定例会の一般質問で、ゴルフ場造成工事の進行管理を適時適正に行い、事業者への指導を徹底させると、また、農林部長は、十二月定例会の商工農林常任委員会で、再び発生することのないように、毅然たる態度で指導すると答弁しています。

 埼玉県林地開発行為に関する指導要領は、計画外の形状変更をする場合に、事前に林地開発許可申請書又は林地開発計画変更届出書の提出を事業者に義務付けています。鳩山石坂ゴルフ倶楽部が所定のルールを無視して林地の計画外形状変更したことは、極めて遺憾なことであり、事業者の安易な姿勢を厳しく正す必要があります。県民が県の行政指導に無力感を持ち、絶望的にならないように、毅然とした権威ある行政措置をお願いします。

 そこで、鳩山石坂ゴルフ倶楽部に関して、次のことをお伺いします。

 一、計画外形状変更の規模、計画変更届出の有無及びその対応について

 二、なぜ、林地開発の指導要領などを無視して計画外の形状変更をしたのか、その原因となるものについて

 三、今までにどんな行政指導、行政措置をしてきたかについて

 四、新しく設置したゴルフ場造成工事の適正指導連絡会議は、設置の目的に沿い十分機能しているのかについて

 五、林地の開発について、直接の指導に当たっている職員は二名と聞いていますが、あの膨大な地域を二名で厳正、的確に行政指導できるのかについて

 以上、企画財政部長と農林部長にお伺いします。

 次に、越生カントリー倶楽部についてお伺いします。

 御案内のとおり、県は、越生カントリー倶楽部が残置森林として残すべき樹林を十九ヘクタールも伐採したことに対し、昨年の十一月二十九日に造成工事の中止命令をし、二月十三日には、停止された是正植栽計画に基づき、十九ヘクタールの是正植栽を六月三十日までに履行することを指示しています。しかし、関係者の調査によると、是正の植栽は遅々として進まず、期限内の履行は極めて困難な状況にあると言われています。県は、二月十三日の是正植栽を指示した以降、どのような行政指導をしてきたのか。農林部長にお伺いします。

 また、是正植栽の進ちょく状況についても、併せてお伺いします。

 次に、不法な樹林伐採をした事業者へのペナルティーについてお伺いします。

 農林部長は、十二月定例会の商工農林常任委員会で、ペナルティーについては、通常の二倍以上の本数を植栽させると答弁しています。しかし、是正植栽は賠償行為であって、ペナルティーについては、是正植栽が完了した時点で、改めて厳正な制裁措置をすることが事業者の姿勢を正す上からも必要なことと思われますが、立岡副知事の御見解をお伺いします。

 次に、西武飯能カントリー倶楽部の問題についてお伺いします。

 去る二月定例会における我が党議員の西武飯能カントリー倶楽部の違法伐採に関する質問について、農林部長は、要約すると、御指摘のような八ヘクタールに及ぶ違法な伐採はなかった。今後、ゴルフ場造成工事の適正指導連絡会議の中で、適切な状況把握と工事の指導を行うと答弁しています。

 そこで、西武飯能カントリー倶楽部造成工事の適正化を図るため、次の点についてお伺いします。

 県は、二月定例会以降、問題の地域を中心に現地調査したと聞いていますが、計画外形状変更の実態について、農林部長の御見解をお聞かせください。

 なお、西武飯能カントリー倶楽部の違法伐採について、どのような検討をし、どのような行政指導をしてきたかについても、併せてお伺いします。

 次に、ゴルフ場の総量規制についてお伺いします。

 総量規制のうち、一九八五年十一月に定めた「ゴルフ場面積は、市町村面積の一〇パーセント以下」という規制についてであります。この時点で、立地調整中のゴルフ場造成計画は、経過措置として枠外扱いになりました。鳩山町のゴルフ場は、総量規制を定めた時点で、営業中のもの、立地承認済みのもの合わせて三か所で、鳩山町の面積の六・八パーセントでありました。

 また、立地調整中のものは三か所ありましたが、その後、武蔵富士カントリー倶楽部、鳩山石坂ゴルフ倶楽部、鳩山国際カントリー倶楽部が立地承認され、ゴルフ場の総面積は、鳩山町の一九・五パーセントになっています。一〇パーセントの総量規制は何であったのか、極めて疑問であります。一〇パーセントの総量規制が経過措置によって、何の抑止力もなかった現実を踏まえ、鳩山町におけるゴルフ場の現状について、企画財政部長の御見解をお伺いします。

 次に、教育問題についてお尋ねします。

 最初に、学校教育費の父母負担軽減の問題であります。

 六月七日付け埼玉新聞は、文部省実施の一九八八年度の地方教育費調査によると、埼玉県全日制高校の父母負担の総額は五十億七百五十六万円、一校当たりの負担額は三千九十一万円、生徒一人当たりの負担額は二万五千七百九十一円で、埼玉県は、学校教育費の寄附金が全国で一番多い県であると報じています。

 ちなみに、全国平均は一校当たりが七百八十六万円、生徒一人当たりは八千二百四十六円で、埼玉県は、全国平均の三倍の高負担になっています。このことについて、父母の我が子の教育環境を少しでも良くしたい、そういう自発的な熱意が期成会などの団体負担で、食堂、部室、合宿所などの建設を進めてきた結果、父母負担が高額になっていると伺っています。

 しかし、今回公表された地方教育調査は、学校教育費の正常化を求める警鐘であります。教育局は、父母負担軽減策検討委員会を設置して、父母負担の軽減について積極的に対応されていますが、一方的な団体費の軽減措置が講じられると、「角をためて牛を殺す」ことになりかねないので、県費教育費の増額を図りながら、強い決意で父母負担の軽減策を講ずることが肝要と考えますが、教育長の御見解と決意のほどをお伺いします。

 また、私の調査によると、父母が負担している団体保有施設の光熱水費は、一九八七年度で約千二百万円でありますが、この件について、私は、一九八八年十二月定例会の一般質問でも早期解決を求めてきましたが、改善の気配すら見られないので、改めて教育長のお考えをお聞かせください。

 なお、教育活動に供されている団体保有施設の現状について、併せてお伺いします。

 次に、県立学校の入学料の徴収方法の改善についてお伺いします。

 入学料は、御案内のとおり、埼玉県立学校授業料等徴収条例に基づいて処理されています。条例第六条第二項は、「前項の入学料は、入学、転入学等の許可の際、徴収する」と定めております。授業料等の徴収方法は、学校は教育する場であって、現金を取り扱う場でないとの教育優先の思想によって、全日制高校、幼稚園は、一九八一年から合理的な口座振替の方法に改善されています。入学料の徴収方法について、学校関係者や関係団体は、数年前から現金以外の方法に改善するように要望してきていると聞いています。

 全国的な入学料の徴収方法は、現金が二十二団体、県証紙が十七団体、口座振替が三団体、直接銀行納付が二団体、未徴収団体が三団体となっています。

 現金徴収と現金以外の県証紙等による徴収団体との関係は、未徴収団体を除くと、ちょうど半々であります。関係者や関係団体の強い要望である入学料を現金以外の県証紙や、口座振替の徴収方法に改善することについて、教育長の御見解をお伺いします。

 次に、学校教育相談体制の確立についてお伺いします。

 埼玉県教育委員会が発行する生徒指導総合計画は、登校拒否児童や高校中途退学者の対策として、学校教育相談体制の必要性と一層の充実を強調しています。

 五月一日現在における生徒指導総合計画に基づく学校教育相談体制の状況は、

 ? 教育相談の全体計画、年間指導計画の整備状況は、小学校は四百三十七校で五三・一パーセント、中学校は二百五十二校で六〇・六パーセント、高等学校三十七校で二二・八パーセント

 ? 校務分掌の中に、教育相談主任又は担当者を位置付けている状況は、小学校七百八十一校、九四・九パーセント、中学校四百六校、九七・六パーセント、高等学校九十八校、六〇・五パーセントとなっています。

 なお、生徒指導総合計画は、学校教育相談体制の現状について、多くの学校では教育相談係が校務分掌上に位置付けられているが、それが組織として有効に機能しているとは言えないと分析しています。

 一九八九年度における登校拒否児童生徒は、小学校四百八十五人、中学校二千八百六十六人、高校の中途退学者は、全日制三千二十三人、定時制千三十二人となっています。教員は無定量の労働条件下に置かれている職業だとも言われています。

 児童生徒の登校拒否問題、高校生の中途退学問題は大きな社会問題であります。特に、問題のある困難校については、県単で教員の加配をして、実効ある学校教育相談体制の確立を図り、児童生徒の健全育成に努めるべきだと思いますが、教育長の御見解をお伺いします。

 次に、学校五日制についてお伺いします。

 文部省は一九九〇年四月から全国の小・中学校など六十八校を実験校に指定して、学校五日制の試行を進めています。また、本県教育委員会も一九九〇年度、教育局の職員による内部的な学校五日制問題検討専門部会を設置して、学校五日制を実施した場合の問題点、課題について検討してきていると聞いています。国際的にも、アメリカ、フランス、イギリスなど欧米の大部分の国は、学校五日制を実施しています。

 長時間労働に甘んじてきた日本の労働者も、ゆとりと豊かさを求めて完全週休二日制の実現、年間千八百労働時間の実現を求めています。銀行などの完全週休二日制に見られるように、労働時間の短縮は世界的なすう勢になっています。

 学校五日制は、教員の労働時間短縮と子供の権利を守り、ゆとりある豊かな教育を進めるため、早期実現が強く求められています。

 そこで、一九九〇年度の学校五日制問題検討専門部会で大きな話題になった問題点、課題は何であったかについてお伺いします。

 また、一九九一年度も検討委員会の設置を目指していると聞いておりますが、学校五日制が射程距離に入った今、現場の教員など広く教育関係者を含め、カリキュラムなどについて具体的に検討し、実施の環境づくりを積極的に進めていく必要があるので、検討委員会の設置時期、構成等についてお伺いします。

 以上、教育長にお伺いします。

 なお、教育長は、文部省の、「社会の変化に対応して、新しい学校運営などに関する調査研究協力者会議」のメンバーでもありますので、学校五日制についての御見解をお伺いします。

 教育問題の最後に、教員の確保対策についてお伺いします。

 一九九一年五月一日現在の県下の教員未補充校は、小学校四校、中学校十五校、高校は臨採、非常勤講師を対象とする九校であります。

 県教育委員会は、未補充の原因について、小・中の場合は、民間企業の人事異動の関係で、学校の教員定数を確定する四月十日現在の児童生徒数に増減が生じ、教員配当数の内示と確定の間に差異が生ずるためと説明しています。しかし、新学年当初から一か月以上も校長等の代替授業や自習になっている子供の父母の悩みが深刻であります。

 教員確保については、県単による教員のプール体制をつくるなど、従来以上の積極的な対策を立てないと、一九九二年度も本年度と同じことになることが十分想定されるので、教員の確保対策についての教育長のお考えをお聞かせください。

 最後に、公正取引委員会の立入検査についてお尋ねします。

 去る、五月三十一日付けの新聞報道によると、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで、県外大手建設業者の埼玉県内の営業所等四十数か所を立入検査したとあります。県内に支店、営業所を持つ県外大手建設業者が、その親睦団体である土曜会を通じて、恒常的に談合していたとの疑いであります。

 この報道に接し、日本社会党・護憲共同埼玉県議会議員団は六月三日、県の公共事業にかかわる入札が厳正かつ適法に行われることを願い、県発注の公共事業の入札について、独占禁止法に抵触しないように指導することを骨子とする申入書を土木部長あて提出し、公取委の動向を見守り、県が的確な措置をすることを期待してきました。

 我が党議員団が申入書を提出した以降、どのような対応をしてきたかについて中村副知事にお伺いします。

 なお、今後、県の公共事業の入札について、独占禁止法の疑いが生じないように、業者を厳重に行政指導していくことの決意も、併せてお願いします。

 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴いただきまして、ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(野本陽一君) 六十一番 秦 哲美君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 秦議員の私に対する御質問、さいたま新都心計画についてのお尋ねのうち、埼玉コロシアム、埼玉メッセ建設計画の関係についてお答えをいたします。

 平成三年度に予算措置をいたしております整備方針につきましては、さいたま新都心の核となり、将来にわたり多数の県民に利用されますとともに、埼玉県のシンボルとなるような中核施設を整備するために策定いたすものでございます。

 その具体的事項につきましては、これまでの調査結果などを踏まえながら、中核施設の意義や目的、機能、規模、事業主体などについて検討を加え、中核施設整備の基本方向を定めてまいりたいと考えております。

 また、整備方針と基本計画の策定時期につきましては、平成三年度内に策定してまいりたいと考えておるところでございまするが、御指摘の埼玉コロシアム、埼玉メッセを含む中核施設につきましては、私も県政の最重要課題であると考えておりまして、今後とも十二分に検討を行いながら進めてまいる所存でございますので、よろしく御理解と御協力をいただきたいと存じます。

        〔住宅都市部長(関根 弘君)登壇〕



◎住宅都市部長(関根弘君) 御質問一、さいたま新都心計画についての(二) 高速道路及び周辺街路の整備計画の進ちょく状況と代替地対策についてお答え申し上げます。

 本年三月には、首都高速道路公団が高速埼玉東西連絡道路の事業承認を、また、五月には県が関連街路与野大宮大通線の事業認可をそれぞれ受けたことに伴い、地元関係者の方々に対し、事業の概要と今後のスケジュールを御説明し、併せて現地測量についての御協力をお願いするために説明会を開催しているところでございます。

 これまでの説明会等における感触では、特に、用地買収や建物の補償に関すること、また、環境の保全に関することなどに関心が深かったと受け止めております。県といたしましては、これらにつきまして、首都高速道路公団等と連携を図りながら、関係の方々に御理解と御協力をいただけるよう、引き続き話合いを行ってまいりたいと存じております。

 また、今後の手順でございますが、今年度は、主として測量と道路設計に着手し、一部の方々とは用地交渉に入ることとしております。来年度以降は本格的に用地交渉を行い、可能な区間から工事に着手いたしまして、平成六年度完成を目指し、努力してまいりたいと存じます。

 次に、代替地対策についてでございますが、本年度スタートいたしました県と関係三市による代替地の相互活用制度につきましては、現在登録されている物件は八件のみでございますが、さらに、その登録を増やすことができますよう、関係三市と調整しているところでございます。

 また、宅地建物取引業者からの情報提供の状況につきましては、現在のところ百八十九件でございますが、年間千五百件程度を得られるのではないかと見込んでいるところでございます。

 次に、代替地所要面積につきましては、昨年実施いたしました代替地対策策定調査の結果を踏まえ、県と関係三市が先行取得すべき目標面積を七・ニヘクタールと設定しているところでございます。現在、県における代替地確保の状況は、七か所、約一・三ヘクタールとなっております。

 今後とも、県、関係三市による相互協力のもとに、これら対策の推進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、(三) 土地区画整理事業の進ちょく状況についてでございますが、この事業は、平成三年四月に施行者である住宅・都市整備公団が事業計画及び施行規程の認可を受けておりまして、本年度は、土地区画整理審議会の設置を行うとともに、換地設計等を行う予定でございます。

 また、政府ブロック機関の移転時期に合わせまして、事業の促進に努めているところでございまして、今後とも事業が円滑に進みますよう、地権者の皆様の御協力を得ながら、関係三市とともに施行者と十分な協議、調整を図ってまいりたいと存じます。

 次に、(四) 政府ブロック機関の立地場所についてでございますが、現在、国土庁をはじめとする国の関係機関におきまして、旧国鉄大宮操車場跡地の南側地区を想定し、官庁施設の配置や規模などを含め、検討を進めていると聞いております。

 県といたしましては、折に触れ、連絡協議会などを通じ、関係省庁と接触してまいり、現地視察もしていただいているところでございますので、今後は、更に具体的な協議が進むものと考えております。引き続き、さいたま新都心にふさわしい広域行政拠点となりますよう、国に働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、(五) 道路交通対策についてでございますが、さいたま新都心に求められる種々の機能を確保するためには、道路網の整備が必要不可欠でございます。そこで、県といたしましては、将来の道路交通事情シュミレーションに当たり、新都心における業務商業を中心とする土地利用計画や、将来の就業人口等を基に、将来交通量を予測し、鉄道との機能分担や外環等の広域幹線道路ネットワーク等を踏まえ、道路網への配分を行い、周辺道路網計画について検討したところでございます。

 主要な計画といたしましては、新都心へのアクセスを容易にするため、首都高速道路の導入を図り、また、基幹道路については四車線とし、周辺街路網の連絡強化と交通容量の確保を図るものでございます。今後、これらの道路を優先度の高い区間から順次整備を進め、円滑な交通処理を図ってまいりたいと存じます。

        〔副知事(立岡勝之君)登壇〕



◎副知事(立岡勝之君) 御質問二の、ゴルフ場の造成工事関係について、順次お答え申し上げます。

 まず、(一)の森林保全についてでございますが、本県におけるゴルフ場開発につきましては、ゴルフ場等の造成事業に関する指導要綱に基づいて、自然環境の保全と災害防止の観点から、必要な指導を行ってきたところでございます。

 新規のゴルフ場造成計画につきましては、御案内のとおり、一部の例外を除く新規立地の凍結や、国の基準を上回る森林率と土工量の抑制を盛り込んだ指導要綱の改正を行ったところでございます。こうしたことによりまして、森林地域でのゴルフ場の新規立地は厳しく抑制されるものと存じますので、当面は、この指導要綱により、自然環境の保全と災害防止に配慮し、その指導に努めてまいりたいと存じます。

 次に、森林の保全策についてでございますが、林業を取り巻く情勢が依然として厳しい中で、森林の持つ多面的な機能に対する県民の要請は一段と高まっているところでございます。このため、県といたしましては、今後とも国土利用計画などの土地利用計画を基本として、長期的、総合的な森林の目標を定める森林計画制度、林地開発許可制度及び保安林制度等の適切な運用を図るとともに、分収林制度を積極的に導入いたしまして、県民の資産である森林の整備、保全や有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 さらに、中長期的な視点に立って、県民の要請に応え得る健全な森林の造成・整備や収益性の高い安定的な林業経営の確立に向けて、一層の努力を傾注してまいりたいと存じます。

 次に、(二)の西秩父地域のゴルフ場造成計画についてでございますが、この地区には、ほぼ同じ区域を対象に二つの事業者がそれぞれゴルフ場造成を計画しているもので、現在の時点では、いまだ地元町村においても申請の受付をするに至っていない状況にございます。

 県といたしましては、今後、地元町村において一つの計画として調整され、地域住民の意向を踏まえた地元町村の意見の提出がありました段階で、指導要綱に基づく立地の指導に当たることになりますが、その際、陳情の趣旨を重視し、指導してまいりたいと考えております。

 次に、(五)の不法伐採をした事業者へのペナルティーについてでございますが、ゴルフ場の造成に当たり、違法な計画外の形状変更をした事業者へのペナルティーにつきましては、御指摘のとおり、是正措置とは別であると考えております。

 このため、是正措置の完了確認後、事業者の姿勢を正すための措置として、期間を定めて工事の休止を指示するなど、厳正に対処してまいりたいと存じます。

        〔農林部長(池田勝彦君)登壇〕



◎農林部長(池田勝彦君) 御質問二、ゴルフ場の造成工事関係についてのうち、私に対する御質問に順次お答え申し上げます。

 まず、(三) 鳩山石坂ゴルフ倶楽部の造成工事についてのうち、計画外形状変更の規模・計画変更届出の有無及びその対応についてでございますが、今回の調査の結果、事前に申出なしに形状変更された規模は〇・六八ヘクタールと判断しております。なお、これについての計画変更届出は提出されておりません。

 このような行為は、規模が小さいとはいえ、十分な指導を行ったにもかかわらず、事前に申出がなかったことは、県との信頼関係を損なうものであり、誠に残念であります。

 そこで、ゴルフ場造成工事の適正指導連絡会議で検討の上、必要やむを得ない防災工事のための仮設道路部分については、至急、変更申出書を提出させることとし、その他の形状変更については、直ちに復旧植栽を実施させ、県がその完了を確認するまで、防災工事を除き、その他の造成工事を中止させたところでございます。

 次に、計画外形状変更の原因についてでございますが、内容といたしましては、いずれも一時的かつ小面積の形状変更であることから、事後に植栽をすれば、残置森林として扱われるとの誤った考え方が原因であったと考えております。

 次に、今までどのような行政指導、行政措置をしてきたかについてでございますが、事業者に対しましては、計画を変更する場合は、事前に必要な手続を行うよう指導するとともに、森林をより確実に保全するための措置として、残置森林の林緑木にペンキ又はテープ等で、その境界を表示するよう求めてきたところでございます。また、防災工事のための仮設道路につきましては、工事終了後、速やかに復旧植栽を行うよう指導しているところでございます。

 次に、林地開発の指導の現状についてでございますが、林地開発を直接担当する本庁の職員は二名でございますが、現地での指導は出先事務所とともに行っております。今後は、出先事務所との連携を一層密にし、極力、現地での指導を強化してまいりたいと存じます。

 次に、(四) 越生カントリー倶楽部の不法伐採による是正植栽の進ちょく状況などについてでございますが、二月十三日に是正植栽の指示を行ったあと、事業者に対しましては、早急に植栽を完了するより厳しく督促してまいりました。また、是正植栽の進ちょく状況につきましては、六月二十日現在、六九パーセントと事業者から報告を受けております。

 今後とも、早期に是正植栽を完了するよう指導してまいりたいと存します。

 次に、(六) 西武飯能カントリー倶楽部の造成工事についてでございますが、西武飯能カントリー倶楽部における計画外形状変更につきましては、すべて防災施設の工事用仮設道路によるものであり、この変更部分は、林地開発許可そのものの変更許可を要するものではないことから、事業者に対し、本年一月、計画変更申出書を提出させたところでございます。

 この部分は工事が完了し、道路が不要になった段階で、森林への復旧を図るため、高木性樹木を一ヘクタール当たり二千五百本以上の密度で植栽させることとしております。

 このほか、工事施工前に、森林所有者が通常の林業生産活動の中で収穫した立木の伐採跡地や、工事施工中において雪害による損傷木を整理した伐採跡地、及び誤って伐採した跡地があることが判明しておりますが、これらは森林法の林地開発の許可対象とはなっておりません。これらの伐採跡地につきましては、本年四月二十七日までに、スギ、ヒノキの植栽を終了しており、県といたしましても、それを確認しております。

        〔企画財政部長(伊藤祐一郎君)登壇〕



◎企画財政部長(伊藤祐一郎君) 御質問の二 ゴルフ場の造成工事関係についての(三) 鳩山石坂ゴルフ倶楽部の造成工事についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 御案内のように、ゴルフ場の造成工事は大規模なものである上、工事手法も様々な面があることから、関係部局の指導の万全を期する必要がございます。そこで、本年三月に、ゴルフ場造成工事の適正指導連絡会議を設置し、関係部局の連携のもとに、ゴルフ場造成工事に対する適正な監督・指導を行うことといたしました。

 御質問のありました鳩山石坂ゴルフ倶楽部につきましては、平成二年一月九日に開発許可がおり、工事が実施されておりますが、開発許可担当部において、事業者から毎月報告書を提出させることにより、工事の進行を把握するとともに、適切な指導に努めてきたところでございます。

 適正指導連絡会議としましても、三月にはヘリコプターによる現地調査を実施いたしましたが、その後、六月に、地元の方から計画外の形状変更についての御指摘があり、調査をいたしましたところ、その事実が判明したものでございます。

 県といたしましても、これを反省の機会といたしまして、開発許可担当部が実施する検査体制の見直し、さらには航空写真の活用やヘリコプターによる空からの監視など、関係部局の連携のもとに、より一層の監視体制の強化を図ってまいりたいと存じます。

 次に、(七) 総量規制についてでございますが、ゴルフ場の立地指導を進めるに当たりまして、昭和六十年十一月の要綱改正時に、新設計画については一市町村一か所、一市町村のゴルフ場面積の合計が当該市町村面積の一〇パーセント以内とするなどの総量規制を導入いたしました。その際、改正前の要綱に基づいて既に立地承認したもの、及び審査中であったものを経過措置扱いとし、総量規制の枠外といたしました。

 鳩山町におきましては、その当時で既に二か所が開業しており、一か所が造成中でありましたが、その他三か所につきましては審査中でありましたので、経過措置扱いとすることにいたしました。その結果、鳩山町の面積の一〇パーセントを超える一九・五パーセントとなったものでございますので、なにとぞ御理解を賜りたいと存じます。

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 御質問三、教育問題についてお答えを申し上げます。

 まず、(一) 父母負担の軽減についてでございますが、父母負担の額が多額にのぼるということは、一般的に好ましいことではございませんので、従来より、過重な負担とならないよう、父母負担の軽減について、各学校に対し、後援会などの適正な運営について指導をするとともに、県費の増額に努めてまいったところでございますが、今年度は、さらに、父母負担軽減策検討委員会を設置し、学校現場とも十分調整を図りながら、有効な方策が講じられるよう検討しておるところでございます。

 また、後援会などの団体保有の施設にかかる光熱水費のあり方につきましても、併せて具体的な方策を検討してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、保護者に過大な負担がかからないよう、今後とも努力してまいりたいと存じます。

 なお、教育活動に供されている団体保有施設の現状についてでございますが、平成三年四月一日現在で、部室、合宿所、食堂、合わせて県立高校百五十五校ございますが、うち二十六校で後援会などの団体が保有している状況でございます。

 次に、(二) 入学料の徴収方法の改善についてでございますが、入学料の徴収方法につきましては、御指摘のように、各県それぞれの方法で行われているところであります。

 現金以外の徴収方法といたしましては、まず、証紙による方法が考えられますが、証紙による場合は、それなりのメリットもございますが、保護者が証紙の販売所である市町村役場、出納事務所などまで買いにいかなければならないという問題がございます。また、口座振替についてでございますが、口座振替制度は、公共料金のように反復継続的に納入されるような場合に、最もその効果が発揮されるものでございまして、入学時に一回だけ納める入学料のような場合には、コンピューターシステムの開発コストなどから、なじみにくい面もございます。

 したがいまして、当面、直ちに入学料の徴収方法を改めることは困難かと存じますが、教育現場で現金を扱うことの問題点も言われておりますので、今後、学校事務全般を見直す中で、どういう事務改善ができるか、学校現場とも相談しながら研究してまいりたいと存じます。

 次に、(三) 学校教育相談体制についてでございますが、県教育委員会では、現在、全小・中学校を対象に、教育相談指導員を派遣して校内研修会を実施し、教職員の意識の変革や教育相談にかかる知識、技術の向上を図るなどして、学校における教育相談体制の整備・充実に努めているところであります。

 特に、高等学校につきましては、平成三年度、四校に対し各々一人ずつのカウンセリング担当教員を加配し、教育相談を行っているところでございます。

 登校拒否や高校中途退学など、学校不適応の問題行動の背景には、大変、複雑多岐にわたることがございますので、教育相談の重要性が高まるものと考えられます。そこで、生徒指導、教育相談の充実を図るため、教員の配置を、国に対し引き続き強く要望してまいります。

 お尋ねの県単での教員加配でございますが、県教育委員会単独での相談体制の強化につきまして、今後、国の定数改善計画の動向を見ながら、前向きの対応を研究してまいりたいと存じます。

 今後とも、県教育委員会といたしまして、家庭や地域における関係機関との連携を深めながら、学校教育相談体制の整備・充実に努め、学校不適応問題の解消を図ってまいりたいと存じます。

 次に、(四)学校五日制についてでございますが、御案内のように、社会的動向を踏まえますと、学校五日制は避けて通れない課題と存じます。文部省では、調査研究協力校を指定して研究を進めるとともに、社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議を開催し、検討を進めているところであります。

 県教育委員会におきましても、国の動向を見ながら、学校五日制が実施された場合に予想される問題点と課題は何かを検討しているところでございます。

 まず、昨年度の学校五日制問題検討専門部会で大きな話題になった問題点、課題でございますが、その一つは、学校における教育水準の維持にかかわる問題で、教育課程のあり方や児童生徒の学習負担についてであります。児童生徒の学習の負担が過重にならないようにしながら、授業時間数を確保することでございます。

 二つには、休日となる日における児童生徒の生活にかかわる問題で、家庭と地域社会のあり方についてでございます。

 三つには、保護者及び社会のコンセンサスの問題であり、学校五日制の意義についての世論を喚起することでございます。

 次に、今年度予定している学校五日制の検討委員会についてでございますが、七月下旬を目途に委員会を設置して、昨年度の専門部会の話合いを基に、さらに、問題点や課題について検討していきたいと考えております。

 また、委員の構成につきましては、広い見地から問題を検討していただくため、学校教育関係者、社会教育関係者、学識経験者、行政関係者、保護者等から委員をお願いしたいと存じます。

 次に、私の学校五日制についての見解でありますが、教育の主体は子供であり、学校五日制は、子供にどのような影響があるかということを第一に考えなければならないと考えております。教育は、学校・家庭・地域など様々な場で行われるものであり、それぞれの場が担うべき教育上の役割があるわけでございます。しかし、現在の学校教育を見ると、本来、家庭や地域が受け持ったほうが効果的な私生活面も学校で担当しなければならない状況であり、学校の教育内容がますます肥大化しているというのが実態であります。

 そこで、すべてを学校教育が受け持つということではなく、家庭や地域社会を含めて、バランスよく教育機能を分担していく必要があります。学校五日制は、家庭や地域の教育力を生かす上で効果的な方策としていかなければならないと考えます。

 今後、学校五日制を実施していく場合は、この地域や家庭の教育力を高めていくなど、課題の解決に努めることが必要であります。私といたしましては、この問題についての文部省の調査研究会議のメンバーでもありますので、国の動向を踏まえながら、子供にとって有益なかたちで早期に実施されることが望ましいと考えております。

 次に、(五) 教員の確保対策についてでございますが、教員の確保につきましては、これまでも努力してまいりましたが、本年度は、採用発令の段階での突然の辞退者が予想以上に多く、必要教員数を確保できない状況が見られました。また、産休、育児休業・研修等の代員としての臨時的任用教員は、毎年度相当数必要となりますので、市町村教育委員会や校長との連携・協力を図りつつ、採用年齢の上限を引き上げるなど、採用条件の緩和や広報活動の強化等により、有資格者の掘り起こしに努めております。

 しかし、教員の確保に当たっては、将来にわたる必要教員数の推移、教員の任用制度、勤務条件など抜本的に考える必要がありますので、現在、教育局内にプロジェクトチームを編成し、長期的展望に立った総合的な施策を検討しているところであります。

 いずれにいたしましても、優秀な教員を確保することは極めて重要でございますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

        〔副知事(中村泰明君)登壇〕



◎副知事(中村泰明君) 御質問四、公正取引委員会の立入検査に関連してについてお答えを申し上げます。

 まず、今までどのような対応をしてきたかについてでございますが、県といたしましては、発注者の立場から、新聞報道の事実の確認のため、県外に本店を持ち、県内に営業所、支店を有し、主として土木一式工事に関し営業活動を行っている大手の建設会社から状況把握を行いました。その結果、本日までに四十九社から公正取引委員会職員による立入検査を受けた旨の回答を得たところでございます。

 一方、これら大手業者については、すべて大臣許可業者であり、指導監督権限は建設業法上、建設大臣にありますので、対応の仕方につきましては、建設省の意見を求め、これらを参考として、当面は、公正取引委員会が調査中でありますので、事態の推移を見守ることとしております。

 また、今議会に御提案申し上げております契約案件の中で、県外業者が落札をした工事については、入札参加業者から入札に当たっての不正行為の有無について確認をしたところ、不正行為を行っていない旨の確約書の提出を受けております。

 次に、県の公共事業の入札について、独占禁止法の疑いが生じないよう、業者を行政指導していくことの決意についてでございますが、建設業界が自らの認識と責任に基づいて、独占禁止法違反行為はもとより、疑惑を招くおそれのないよう努めていただくことはもちろんでございますが、県といたしましても、発注工事の適法かつ公正な執行を確保するために、公正取引委員会の審査結果及び建設省の対応などを踏まえて、入札指名参加業者に対し、関係法令の遵守とその徹底に努めてまいりたいと存じます。

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△次会日程の報告



○議長(野本陽一君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 明二十五日は、午前十時から本会議を開き、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を統行いたします。

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△散会の宣告



○議長(野本陽一君) 本日は、これにて散会いたします。

午後四時四十九分散会

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