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埼玉県 埼玉県

平成 3年  2月 定例会 03月08日−07号




平成 3年  2月 定例会 − 03月08日−07号







平成 3年  2月 定例会



二月定例会 第十九日(三月八日)

平成三年三月八日(金曜日)

第十九日 議事日程

 一 開議  午前十時

 二 議員表彰

    斎藤正次君

    小見喜代治君

 三 商工農林委員会正副委員長の互選結果報告

 四 各常任委員会及び決算特別委員会の審査結果報告(文書)

 五 第百八十二号議案、第一号議案〜第七十九号議案並びに請願の一括上程

 六 各常任委員長及び決算特別委員長の審査経過報告(口頭)

    企画財政総務委員長  荒井藤次君

    県民環境委員長    田代甲子雄君

    生活福祉衛生委員長  浅古 登君

    商工農林委員長    大石忠之君

    労働企業委員長    西村広行君

    土木住宅都市委員長  吉田政雄君

    文教委員長      山口仁平君

    警察委員長      伊利 仁君

    決算特別委員長    丸山正幸君

 七 水資源の開発及び有効利用並びに環境の保全整備、軌道交通網の整備充実、新都心等都市整備及び新庁舎の建設、公社事業の経営、高齢化社会及び青少年の健全育成、先端技術・バイオテクノロジー等による県内産業の振興及び情報化社会における情報の高度利用、道路網の整備充実及び交通安全対策に関する総合的対策の件の一括上程

 八 各特別委員長(決算特別委員長を除く。)の審査経過及び結果報告

    水資源・環境保全対策特別委員長    星野謹吾君

    鉄道網整備対策特別委員長       大山敏夫君

    都市整備・新庁舎建設対策特別委員長  福田 実君

    公社事業特別委員長          金子圭典君

    高齢化社会・青少年対策特別委員長   坂斎栄次君

    先端産業・情報化社会対策特別委員長  武田春太郎君

    道路網整備対策特別委員長       秋本昌治君

 九 各委員長の報告に対する質疑

 十 討論

 十一 採決

   (1) 第二十五号議案、第二十六号議案、第三十二号議案、第三十六号議案、第三十七号議案及び第四十二号議案

   (2) 第一号議案〜第二十四号議案、第二十七号議案〜第三十一号議案、第三十三号議案〜第三十五号議案、第三十八号議案〜第四十一号識案及び第四十三号議案〜第七十九号議案

   (3) 第百八十二号議案

   (4) 議請第一号(第三項)

   (5) ?議請第二十九号、?議請第三十号及び議請第四号

   (6) ?議請第八号、?議請第十五号、?議請第十八号、?議請第二十号、?議請第二十一号、?議請第二十三号、?議請第二十五号、?議請第二十八号、?議請第三十一号及び議請第八号

   (7) (63)議請第七号、?議請第三十二号、議請第五号及び議請第六号

   (8) 議請第九号

   (9) ?議請第二十七号及び議請第一号(第一項、第二項)

   (10) その他の請願

 十二 水資源の開発及び有効利用並びに環境の保全整備、軌道交通網の整備充実、新都心等都市整備及び新庁舎の建設、公社事業の経営、高齢化社会及び青少年の健全育成、先端技術・バイオテクノロジー等による県内産業の振興及び情報化社会における情報の高度利用、道路網の整備充実及び交通安全対策に関する総合的対策の件の審査打切り

 十三 特定事件の継続審査決定

 十四 知事追加提出議案の報告、上程

     第八十号議案

 十五 全員審議

 十六 採決

     第八十号議案

 十七 議員提出議案の報告、一括上程

     議第一号議案〜議第四号議案

 十八 提案説明

 十九 質疑

 二十 委員会審査の省略

 二十一 討論

 二十二 採決

      議第一号議案〜議第四号議案

 二十三 知事のあいさつ

 二十四 議長のあいさつ

 二十五 閉会

          −−−−−−−−−−−−−−−−

本日の出席議員   九十一名

       三番  神保国男君

       四番  渡辺利昭君

       五番  堀江英一君

       六番  片貝弥生君

       七番  持田謙一君

       八番  遠藤俊作君

       九番  福岡友次郎君

       十番  黒田重晴君

      十一番  森戸由祐君

      十二番  岡 真智子君

      十三番  青木俊文君

      十四番  船津 弘君

      十五番  秋谷昭治君

      十六番  町田潤一君

      十七番  石田勝之君

      十八番  永野庫吉君

      十九番  天野清一君

      二十番  諏訪善一良君

     二十一番  新井弘治君

     二十二番  並木利志和君

     二十三番  大川修司君

     二十四番  井田恵夫君

     二十五番  穂坂邦夫君

     二十六番  岡本富夫君

     二十七番  田村朝雄君

     二十八番  秋元安紀君

     二十九番  高橋幸寿君

      三十番  藤原幸朗君

     三十一番  浅古 登君

     三十二番  山口仁平君

     三十三番  伊利 仁君

     三十四番  利根田康年君

     三十五番  吉田政雄君

     三十六番  荒井藤次君

     三十七番  小島敏男君

     三十八番  大沢立承君

     三十九番  中野 清君

      四十番  田代甲子雄君

     四十一番  井上新一郎君

     四十二番  高橋正平君

     四十三番  秦 哲美君

     四十四番  熊野 巌君

     四十五番  西村 暁君

     四十六番  田村さわ子君

     四十七番  谷古宇勘司君

     四十八番  小沢喜之君

     四十九番  栗原 稔君

      五十番  秋山 清君

     五十一番  福田 実君

     五十二番  星野謹吾君

     五十三番  相川宗一君

     五十四番  秋本昌治君

     五十五番  金子圭典君

     五十六番  丸山正幸君

     五十七番  野村輝喜君

     五十八番  小泉 信君

     五十九番  藤井俊男君

      六十番  和田清志君

     六十一番  西村広行君

     六十三番  武田春太郎君

     六十四番  大山敏夫君

     六十五番  斎藤 博君

     六十六番  宮崎守保君

     六十七番  永沼正吉君

     六十八番  本木欣一君

     六十九番  松下 誠君

      七十番  玉田共瑞君

     七十一番  美田長彦君

     七十二番  大石忠之君

     七十三番  深井 明君

     七十四番  阿部錦弥君

     七十五番  小山行一君

     七十六番  栗岡宏太郎君

     七十七番  坂斎栄次君

     七十八番  石井多計志君

     七十九番  野本陽一君

      八十番  佐藤泰三君

     八十一番  奥ノ木徳二君

     八十二番  宇津木清蔵君

     八十三番  野口卓爾君

     八十四番  堀口真平君

     八十五番  宮田守夫君

     八十六番  野口貞夫君

     八十七番  斎藤正次君

     八十八番  丸木清美君

     八十九番  佐久間 実君

      九十番  染谷 薫君

     九十一番  斎藤大丈夫君

     九十二番  関根永吉君

     九十三番  小見喜代治君

     九十四番  吉野良司君

  欠席議員   一名

     六十二番  沢田恒二君

地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事       畑  和君

   副知事      立岡勝之君

   副知事      中村泰明君

   出納長      岸本晋一君

   企画財政部長   朝日信夫君

   総務部長     大沢昌次君

   県民部長     小室 大君

   環境部長     関口一郎君

   生活福祉部長   平田要助君

   衛生部長     鈴木忠義君

   商工部長     伊藤祐一郎君

   農林部長     池田勝彦君

   労働部長     川崎 亮君

   土木部長     宮田浩邇君

   住宅都市部長   川島茂造君

   公営企業管理者  下崎忠一郎君

   教育長      竹内克好君

   警察本部長    松村龍二君

午前十一時二分開議

  出席議員   九十一名

   三番   四番   五番   六番

   七番   八番   九番   十番

   十一番  十二番  十三番  十四番

   十五番  十六番  十七番  十八番

   十九番  二十番  二十一番 二十二番

   二十三番 二十四番 二十五番 二十六番

   二十七番 二十八番 二十九番 三十番

   三十一番 三十二番 三十三番 三十四番

   三十五番 三十六番 三十七番 三十八番

   三十九番 四十番  四十一番 四十二番

   四十三番 四十四番 四十五番 四十六番

   四十七番 四十八番 四十九番 五十番

   五十一番 五十二番 五十三番 五十四番

   五十五番 五十六番 五十七番 五十八番

   五十九番 六十番  六十一番 六十三番

   六十四番 六十五番 六十六番 六十七番

   六十八番 六十九番 七十番  七十一番

   七十二番 七十三番 七十四番 七十五番

   七十六番 七十七番 七十八番 七十九番

   八十番  八十一番 八十二番 八十三番

   八十四番 八十五番 八十六番 八十七番

   八十八番 八十九番 九十番  九十一番

   九十二番 九十三番 九十四番

  欠席議員   一名

   六十二番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△開議の宣告



○議長(佐藤泰三君) ただ今から、本日の会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△議員表彰



○議長(佐藤泰三君) この際、議員の表彰についておはかりいたします。

 斎藤正次君及び小見喜代治君には、埼玉県議会議員として二十四年の永きにわたり、地方自治の確立と県政への進展に貢献をされました。その功績は誠に顕著でありますので、本議会は、ここに決議をもってその功労を表彰することにいたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕(拍手起こる)



○議長(佐藤泰三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本議会は、斎藤正次君及び小見喜代治君を表彰することに決定いたしました。

 初めに、斎藤正次君の表彰状を朗読いたします。

        〔議長 佐藤泰三君 起立し朗読する〕

        表彰状

 斎藤正次様

 あなたは、埼玉県議会議員として在職すること二十四年に及び、県政の伸展に尽くされ、その功績は誠に顕著であります。本議会は、決議をもって、あなたの永年の功労を多とし、ここに副賞を贈り表彰します。

  平成三年三月八日

                    埼玉県議会

          −−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(佐藤泰三君) 次に、小見喜代治君の表彰状を朗読いたします。

        〔議長 佐藤泰三君 起立し朗読する〕

        表彰状

 小見喜代治様

 あなたは、埼玉県議会議員として在職すること二十四年に及び、県政の伸展に尽くされ、その功績は誠に顕著であります。本議会は、決議をもって、あなたの永年の功労を多とし、ここに副賞を贈り表彰します。

  平成三年三月八日

                    埼玉県議会



○議長(佐藤泰三君) なお、表彰状の授与につきましては、私において別途とりはからいたいと存じますので、御了承願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△受賞者あいさつ



○議長(佐藤泰三君) ただ今表彰を受けられました斎藤正次君及び小見喜代治君から、あいさつのため発言を求められておりますので、順次これを許します。

 八十七番 斎藤正次君

        〔八十七番 斎藤正次君 登壇〕(拍手起こる)



◆八十七番(斎藤正次君) ただ今は、佐藤議長さんの御発議によりまして、皆様の議決をいただきました。伝統ある埼玉県議会より表彰いただきまして、誠に身に余る光栄に存じます。

 顧みますと、昭和四十二年、選挙区の有権者の支持をいただき、埼玉県議会議員に当選いたしまして以来、六期二十四年、いつの間にか過ぎ去ろうとしているわけでございます。その間、議員各位はもとより、地域の有権者をはじめ多くの県民の皆さんの大変温かい御指導とごべんたつをいただきました。

 さらに、この表彰をいただきます経過の中で、知事はじめ県執行部の皆さん方の御支援と御協力をちょうだいいたしましたことについて心から感謝申し上げます。

 ここに重ねて感謝を申し上げ、御礼を申し上げる次第でございます。

 この上は、この栄誉を汚すことなく一層精進を重ね、県政進展のために微力を尽くしてまいりたいと存じます。誠に整いませんが、御礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(佐藤泰三君) 九十三番 小見喜代治君

        〔九十三番 小見喜代治君 登壇〕(拍手起こる)



◆九十三番(小見喜代治君) ただ今は、表彰の決議をいただきまして、誠に光栄でございます。改めて御礼申し上げます。ありがとうございました。(拍手起こる)

 昭和四十二年、初めて県議会に参画をしたわけでございます。そのとき、四十二年で一期生で当選した者が三十名いたそうでございます。早いもので、二十四年経ちまして、ただ今、ごあいさつのありました斎藤議員と私と二人だけになってしまいました。私は、これで後輩に道を譲って、あとは何らかのかたちで県政に寄与していきたい、こういう決意を持っております。

 振り返りますと、二十四年間、まず、執行部の皆さん方のすばらしい御理解をいただき、議会事務局の職員並びに議員諸兄の方々の御協力をいただきまして、大過なく本日を迎えることができました。私の人生で一番大事な期間を県議会で過ごしたわけでございます。何もできませんでしたけれども、力いっぱいやってきたつもりでございます。これからは、何らかのかたちで県政に寄与してまいりたいと決意を持っております。

 どうぞ執行部の皆さん、議員諸兄の皆さん、ますます御健勝で県政発展のために御尽力を賜りますことをお願い申し上げ、私の御礼の言葉と代えます。ありがとうございました。(拍手起こる)

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△商工農林委員会正副委員長の互選結果報告



○議長(佐藤泰三君) この際、報告をいたします。

 去る三月四日の商工農林委員会において、七十二番 大石忠之君が委員長に、七番 持田謙一君が副委員長にそれぞれ互選された旨報告がありましたので、御了承願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△各常任委員会及び決算特別委員会の審査結果報告(文書)



○議長(佐藤泰三君) 次に、各常任委員長及び決算特別委員長から、審査結果についてそれぞれ報告書が提出されましたので、お手もとに配布しておきましたから、御了承願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△第百八十二号議案、第一号議案〜第七十九号議案並びに請願の一括上程



○議長(佐藤泰三君) さきに閉会中の継続審査となっておりました第百八十二号議案及び本定例会に知事から提出された第一号議案ないし第七十九号議案並びに請願を一括して議題といたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△各常任委員長及び決算特別委員長の審査経過報告(口頭)



△企画財政総務委員長報告



○議長(佐藤泰三君) これより、各常任委員長及び決算特別委員長から、審査の経過について、順次報告を求めます。

 企画財政総務委員長 荒井藤次君

        〔三十六番 荒井藤次君 登壇〕(拍手起こる)



◆三十六番(荒井藤次君) 企画財政総務委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案十四件及び継続分を含む請願十一件であります。

 以下、論議のありました主なものについて順次申し上げます。

 初めに第一号議案「平成三年度埼玉県一般会計予算」について申し上げます。

 まず、「八高線沿線土地利用整序計画の推進調査」については、「予算の意図するものは何か。また、どういう将来計画を持っているのか」とただしたところ、「この地域は、民間デベロッパーによる開発やゴルフ場計画などがあり、乱開発の恐れがある。また、都市計画区域外や未線引きの地域もあり、乱開発が広がる可能性があるため、土地利用整序方針を立てるものである。併せて住宅都市部において、都市計画法の適用の地域拡大等についても検討することとしている」との答弁がなされました。

 次に、「地域航空」については、「県は、桶川のホンダエアポートを考えているようだが、この開設にどのような立場で参画するのか。また、今後の見通しはどうか」とただしたところ、「ホンダエアポートについては、空港設置者である本田航空が、自ら地域航空事業を行うことを目指して滑走路の延長や施設整備を計画している。県は、これを支援することとし、アクセス道路や周辺地域の整備について関係市町と協力していくことを考えている。ホンダエアポートは河川区域内にあるので、今後は関係機関との調整が必要であるが、県としても早期実現に向け努力してまいりたい」との答弁がなされました。

 また、「水資源の確保対策」について、「浦山、合角ダムは順調に進ちょくしているが、滝沢ダムの見通しはどうか」とただしたところ、「用地買収は、現在七一パーセントまで進んでいるが、まだ一同盟会の理解が得られない状況である。補償等について滝沢ダム建設補償対策委員会との均衡を図りながら、理解が得られるよう水資源開発公団と努力してまいりたい」との答弁がなされました。

 次に、「見沼田圃の活用・保全」について、「浦和市のゴミ焼却場の拡張を都市計画決定したが、見沼の開発についての県の統一方針はどうなっているのか」とただしたところ、「焼却場の拡張を認めたのは、現在の処理場の北側の拡張予定地を、緑地・植物園として残すことに加え、現在の処理能力が限界に近くなっているという事情を考慮したものである。見沼の土地利用については、原則として緑地系の土地利用についてのみ認めている。建ぺいを伴うものについては原則として認めておらず、見沼開発審査会において慎重に対処している」との答弁がなされました。

 さらに、「見沼三原則は重要であるが、保全が地権者の犠牲の上に成り立つべきではない。耕作が難しく、買取り希望の地権者もおり、将来的には、公有地化の方向で対応できないか」とただしたところ、「見沼田圃の将来的な利用計画については、地元民のコンセンサスを得る必要がある。このため、来年度設けられる見沼田圃土地利用協議会において、大規模な緑地形態を保全に向けて検討してまいりたい」との答弁がなされました。

 次に、「地域創生特別対策推進事業」について、「ふるさと創生事業におけるこれまでの取組状況はどうか」とただしたところ、「ふるさと創生事業の推進に当たっては、県は、人づくり、情報提供及び計画推進についての助言指導を行い、市町村は事業の実施に当たっている。この分担により、県としては、地域創生シンポジウム、地域創生セミナー及び地域づくりリーダーの養成講座などを行ったところである。一方、市町村は、これまでソフト事業を中心に九十二市町村すべてが何らかの取組を行っている」との答弁がなされました。

 また、「埼玉県オハイオ州英語指導助手交流事業」について、「英語指導助手の配置状況はどうか」とただしたところ、「英語指導助手については、国が英語圏の若者を招致しており、県が市町村や県教育委員会の希望に基づき、国に配置要望している。平成二年度の県内市町村の希望人員百三十五人に対し、国からの配置が八十六人であったため、交流が進んでいたオハイオ州から、試行的に六人の若者を招いたところである。平成三年度も、市町村等から多くの希望が見込まれるため、同州から十五人程度を招致したいと考えており、できるだけ多くの市町村に配置できるよう努力したい」との答弁がなされました。

 次に、第五十六号議案「平成二年度埼玉県一般会計補正予算(第四号)」について、「職員衛生管理費の出損金は、どのようなものか」とただしたところ、「地方公務員の安全と健康の確保、及び公務災害の防止を図るため、国が平成三年三月中に設立を予定している財団法人地方公務員安全衛生推進協議会(仮称)に出損するものである。なお、この財団は、基本財産一億円、運用財産三十九億円を各都道府県、指定都市などが拠出することになっている」との答弁がなされました。

 また、第七十九号議案「財産の取得について」は、「国鉄清算事業団から取得予定の大宮操車場跡地の利用目的について、同事業団との合意事項の中で、利用目的がコロシアム・メッセとなっているが、その他の施設も含めて幅広い公共施設への利用としたものにすべきであるがどう考えるか」とただしたところ、「議会で議決を得られた後契約するが、契約する際は、用途が特定されている必要がある。随意契約に基づいて取得するものであり、用途の全部又は一部が未定ということでの契約は困難な事情にある。昨年の資産処分審議会での答申やその後の事業団との交渉では、コロシアム・メッセ用地として協議を進めてきており、御理解をいただきたい」との答弁がなされました。

 なお、この答弁に対しまして、「利用目的を、コロシアム・メッセに限定すべきではない」との意見が出されました。

 続いて、「コロシアム・メッセの建設、運営に伴う経済波及効果の試算は、いつ、どのように算出したのか」とただしたところ、「平成元年度に、財団法人社会開発総合研究所が、コロシアム・メッセ基本計画策定委員会での検討作業の一環として試算した。今後、事業が具体化してきた段階で再度検証し、試算してまいりたい」との答弁がなされました。

 また、その他の議案につきましても、それぞれ活発な質疑があり、これに対し執行部から適切な答弁がなされたところであります。

 以上のような経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案十四件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 なお、第一号議案「平成三年度埼玉県一般会計予算」のうち、企画財政部及び総務部関係に対し、「さいたま百二十年記念事業については、県民の日に行うものを除き、再検討するものとし、当面、執行を留保すべきである」との附帯決議を行う旨の提案がなされ、採決いたしましたところ、多数をもって附帯決議を付するものと決定したところであります。

 また、第七十九号議案「財産の取得」に対し、「契約に当たり、この土地の利用目的として、コロシアム・メッセ等の公共施設、又はその他の公共施設とする」との附帯決議を行うべき旨の提案がなされ、採決いたしましたところ、多数をもって附帯決議を付するものと決定したところであります。

 次に、前定例会において、平成二年議請第二十六号を趣旨採択したことを受け、日朝間の早期国交回復を図る見地から、国に対して適切な対応を求めるために、「日朝国交正常化の早期実現を求める意見書(案)」を提出することといたしましたので、なにとぞ各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

 請願につきましては、平成二年議請第二十号について、請願者から六百五十一名の請願者を追加したい旨の申出がありましたので、これを了承の上、審査したところであります。

 議請第九号につきましては、採択すべきとの立場から、「戦争の危機が消えたわけではない。自衛隊の海外派兵は憲法違反であり、今後このような法案が再び提案される危惧を抱く」との意見が出されました。また、継続審査とすべきとの立場から、「新国連協力法案の内容が不明であり、さらによく理解する必要がある」との意見が出され、まず、継続審査についてお諮りしましたところ、多数をもって継続審査と決した次第であります。

 その他の請願につきましては、お手もとの審査結果報告書のとおり決した次第であります。

 なお、付託案件の審査のほか、当面する行政課題として、「平成三年度地方税制改正(案)の概要」について詳細な説明を受けたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△県民環境委員長報告



○議長(佐藤泰三君) 県民環境委員長 田代甲子雄君

        〔四十番 田代甲子雄君 登壇〕(拍手起こる)



◆四十番(田代甲子雄君) 県民環境委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案六件、請願一件であります。

 初めに、環境部関係の議案について、論議のありました主なものについて申し上げます。

 まず、「現在の公害センターでは対応できないダイオキシンなどの新たな環境問題に取り組むため、環境科学センター(仮称)の設置は是非必要なものである。実現に向けた検討や計画の策定に早急に取り組むべきと思うが、今後の対応をどのように考えているのか」とただしたところ、「公害センターでは、現在、試験・検査、調査・研究を行っているが、その機能については見直すべき時期に来ており、平成三年度は、業務、組織運営、施設計画などについて見直すとともに、国や大学の研究機関との役割分担などについても研究し、環境科学センター(仮称)の基本構想的なものまで検討していきたいと考えている」との答弁がなされました。

 次に、「合併処理浄化槽の補助対象基数の推移はどうか。また、今後どのように普及させていくのか」とただしたところ、「設置基数の推移は、昭和六十三年度二百基、平成元年度六百十六基で、平成二年度は九百九十四基となっている。また、市町村で生活排水処理基本計画を策定していくので、この中で位置付け、普及指導していきたい」との答弁がなされました。

 次に、「湖沼汚濁は進んでいるのか。また、調査だけでなく対策も行う必要があるのではないか」とただしたところ、「人工湖沼が五か所、天然湖沼が四か所あるが、天然湖沼で若干汚濁が進んでおり、その原因は生活排水と考えている。平成二年度の水質汚濁防止法の改正により、今後とも、生活排水対策を積極的に進めてまいりたい」との答弁がなされました。

 次に、「自然学習センター(仮称)の内容はどのようなものか」とただしたところ、「自然学習センターは北本自然観察公園内に設置するもので、自然の観察や保護についての学習、自然に関する情報収集・提供、自然観察のリーダーの養成などを考えている」との答弁がなされました。

 次に、さいたまの蝶と魚の制定費について、「蝶と魚の指定は、他県でも行っているのか。また、多くの県民の意見を聞いて実施すべきで、百二十年記念事業でやらなくてもよいのではないか」とただしたところ、「魚は十二県で指定しており、蝶については、まだ指定されていない。また、埼玉昆虫談話会から昭和六十三年に県の蝶を指定するよう陳情があり、百二十年記念事業として実施することとしたものである」との答弁がなされました。

 次に「デポジットの現況と予算はどうか。また、どういう方法で実施しているのか」とただしたところ、「現在県内四か所で行っており、千五十六万円の補助金などを計上している。また、缶にシールを貼って預り金方式等で実施している」との答弁がなされました。

 なお、一部委員から、地盤沈下防止については、地下水規制も重要であるが、水の使用の抑制も必要であり、環境部が中心となって全庁的に取り組んでもらいたい」との要望がなされたところであります。

 続いて、県民部関係の議案について、論議のありました主なものについて申し上げます。

 まず、「平和資料館(仮称)の建設については、沖縄、広島、長崎に続いて四番目の資料館として注目されており、国際的な交流についても考えるべきと思うがどうか」とただしたところ、「国内のほか外国の博物館・資料館との交流を行うことは国際親善の上からも大事であると考えている。国内では、広島、長崎、沖縄などとの交流を考えているが、外国からも資料を借用し、企画展を行うことなども検討してまいりたい」との答弁がなされました。

 次に、「県政広報テレビ等放送費は、放送費に比べて制作費が高いようだが、なぜか」とただしたところ、「放送費は、番組の内容に関係なく放送時間帯と放送時間の長さで決まるのに対し、制作費は、現地取材の回数や司会者・出演者の人数、スタジオのセット内容などにより決まるためである」との答弁がなされました。

 次に、交響楽団の設立について、「財政負担の軽減と特色を持たせるという観点から、古楽器のオーケストラを作ったらどうか」とただしたところ、「オーケストラについては、いろいろな意見があり、現在は白紙の状態である。今後、基本計画の策定に向けて調査・検討を進めてまいりたい」との答弁がなされました。

 次に、コミュニティ施設特別整備事業費については、「補助対象として集会所・その他とあるが、その他とは何か。また、対象となる集会所の数はどのくらいか」とただしたところ、「その他の補助対象には、小公園、体育施設、学校開放施設などがある。また、補助対象としての集会所は八十か所、四億円を見込んでいる」との答弁がなされました。

 次に、「さいたま百二十年記念事業で、地域航空の推進を図るイベントを開催するとのことだが、イベントの内容は何か」とただしたところ、「県民の方々に小型飛行機に乗ってもらう体験飛行、空輸による海産物の販売、防災ヘリコプターによる救助訓練、ライト兄弟のフライヤー号の復元機制作などを実施するものである」との答弁がなされました。

 次に、「女性の海外派遣団員は、帰国後どのような活動をしているのか」とただしたところ、「帰国後はそれぞれの所属団体での活動や市町村の審議会委員としての活動など広い範囲で研修の成果を生かしている」との答弁がなされました。

 次に、市町村交通安全母の会育成指導事業について、「市町村母の会の活動を支援するために県や市町村からの補助金を増額するほか、他の団体等の援助も指導したらどうか」とただしたところ、「交通安全母の会に対して、市町村が補助をした場合に県は補助をしており、会議等を通じて補助金の増額や支援の強化を働きかけてまいりたい」との答弁がなされました。

 その他の議案につきましても活発な質疑があり、これに対して執行部から適切な答弁があったところであります。

 続いて、討論に移りましたところ、第二十五号議案及び第二十六号議案に対し反対、賛成それぞれの立場から討論がなされたところであります。

 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案六件について採決いたしましたところ、第二十五号議案及び第二十六号議案につきましては、多数をもって、その他の議案につきましては、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 なお、第一号議案「平成三年度埼玉県一般会計予算」のうち県民部関係及び環境部関係に対し、「さいたま百二十年記念事業については、県民の日に行うものを除き、再検討するものとし、当面、執行を留保すべきである」との附帯決議を行う旨の提案がなされ、採決いたしましたところ、多数をもって附帯決議を付するものと決定したところであります。

 次に、請願について申し上げます。

 議請第十号につきましては、総員をもって趣旨採択と決した次第であります。

 なお、付託案件の審査終了後、当面する行政課題として、環境部から「産業廃棄物問題について」、県民部から「埼玉県生活科学センター(仮称)基本計画(案)の概要について」それぞれ詳細な説明を受けたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)

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△生活福祉衛生委員長報告



○議長(佐藤泰三君) 生活福祉衛生委員長 浅古 登君

        〔三十一番 浅古 登君 登壇〕(拍手起こる)



◆三十一番(浅古登君) 生活福祉衛生委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案十四件及び継続分を含む請願七件であります。

 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、衛生部関係について申し上げます。

 まず、第一号議案「平成三年度埼玉県一般会計予算」についてでありますが、最初に、健康福祉村整備費について、「一般質問において、県民健康福祉村への交通アクセスについての質問に対し、『最寄りの駅から歩いていただくのも一つの方法』という答弁があったが、実際に歩くと二十五分程度もかかり、しかも交通量も多く危険であった。道路整備をどのように考えているのか。また、屋内施設の整備についての考え方はどうなっているのか」とただしたところ、「県民健康福祉村は、交通の便は悪いが、将来的には、東川口駅からの道路整備が計画されている。また、屋内施設については、より良い施設とするため、前向きに検討している」との答弁がなされました。

 次に、妊婦等健康診査費について、「妊婦健康診査については、他県では、二回分無料になっているところもあるが、本県の状況はどうか」とただしたところ、「本県においても、妊娠中二回分無料で実施している。しかし、医療機関によっては、他の項目についても検査している場合があり、それについては自己負担である」との答弁がなされました。

 次に、痴呆性老人対策推進費について、「老人性痴呆疾患センターを指定しているが、痴呆性老人対策のなかで、将来的にどのように考えていくのか」とただしたところ、「老人性痴呆疾患センターは、鑑別診断機能、専門医療相談、救急対応の三つの機能を持っている。鑑別診断や専門医療相談後の受入れの施設に問題があるので、今後の対応として地域の病院とのネットワーク体制を構築するとともに、地域の開業医に対する研修や情報の提供を図りたい。さらに、地域のバランスを考慮しながら、将来は複数指定も考えていきたい」との答弁がなされました。

 次に、狂犬病対策費について、「二億一千八百万円が計上されているが、本県では、長いこと発生していない。予防対策をいつまで続けるのか、また、その必要性があるのか」とただしたところ、「狂犬病は、本県では三十数年発生していないが、発生すると一〇〇パーセント死亡する。わが国では、毎年約一万頭の犬が輸入されているが、検疫期間に比べ、狂犬病の潜伏期間は長い場合もあるので、現在の検疫では対応しきれない面もある」との答弁がなされました。

 次に、第三次救急医療対策費について、「救命救急センターは、大病院でないと財政負担が大きすぎるという問題があるが、県民の要望を考え、県東部地域に整備すべきと思うがどうか。また、救命救急センターの整備に要する経費と規模はどの程度か」とただしたところ、「県東部に早急に整備したいと考えており、現在、候補となる病院と折衝中である。また、県単独で設置した場合には、千葉県の場合、五十億円の経費がかかっている。今回、県北部に予定している深谷赤十字病院の場合は、改築であるが、総工費九億円余り、面積規模は、約二千四百平方メートルである」との答弁がなされました。

 次に、看護職員海外研修事業費について、「看護婦の海外研修は好ましいことであるが、看護婦が不足している折から、大病院しか利用できないのではないか。また、具体的な内容はどうか」とただしたところ、「少しでも魅力ある職業として、イメージを図るために進めていきたい。また、具体的内容は、中堅の民間施設の看護婦十五人を対象として、予算は、一人七十五万円程度で、イギリス、スウェーデンなど十五日間の予定である」との答弁がなされました。

 なお、その他の衛生部関係の各議案につきましては、執行部の説明をもって了承したところであります。

 続いて、生活福祉部関係について申し上げます。

 まず、第一号議案「平成三年度埼玉県一般会計予算」についてでありますが、シラコバト長寿社会福祉基金について、「これまでの造成経過をみると、県からの出資額は、年間一千万円から一千五百万円であるにもかかわらず、この時期に二十億円も積み立てるのはなぜか。百二十年記念事業と関連があるのか」とただしたところ、「今回の積立ては、高齢者保健福祉推進十か年戦略を踏まえて、高齢者に対する保健福祉活動を進めるために出資するものであり、百二十年記念事業との関連はない」との答弁がなされました。

 次に、民間社会福祉事業従事者海外研修事業費について、「その目的、行き先及び費用の負担割合はどのようになっているのか。また、来年度以降も継続するのか」とただしたところ、「民間社会福祉施設の寮母や保母など直接処遇職員を福祉先進国に派遣し、国際的視野を広めるとともに、資質の向上を図ることを目的とし、十日間、ヨーロッパ又は北アメリカヘ派遣するものである。負担割合は、県が所要経費の三分の一を負担することとしている。また、次年度以降も継続実施の予定である」との答弁がなされました。

 次に、特別養護老人ホーム整備助成費について、「民間の設立計画者中には、その設立動機などからみて、特別養護老人ホームに対する認識に欠ける者もいるとの話も聞くが、これらに対し県はどう対応しているのか」とただしたところ、「民間の設立計画者に対しては、資金面はもちろんのこと、福祉に対する理解と熱意、動機といった点等に焦点を当て審査を行うとともに、市町村長の同意も得ながら整備を進めている」との答弁がなされました。

 次に、児童扶養手当給付費について、「離婚をした母子家庭に支給される手当であるが、実際には偽装離婚のケースもあると聞くがどうか」とただしたところ、「受給者のうち、偽装離婚かどうかの把握は難しいが、毎年八月に現況届の提出を求め、その発見に努めている」との答弁がなされました。

 次に、第五十六号議案「平成二年度埼玉県一般会計補正予算(第四号)」についてでありますが、特別養護老人ホーム整備助成費などの減額補正について、「社会福祉施設の整備については、建設費の高騰などにより、十分進められない状況にあるようだが、県単補助制度の充実など緊急対策を講ずる必要があるのではないか」とただしたところ、「国庫補助基準が実勢価格に比較し、低いところに原因があり、その増額について、関東知事会議等を通じて、国に対し強く要望しているところである。引き続き国に対し要望していくとともに、県としても対応策を十分研究してまいりたい」との答弁がなされました。

 その他の議案につきましては、執行部の説明をもって了承したところであります。

 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案十四件について採決いたしましたところ、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 なお、第一号議案「平成三年度一般会計予算」のうち生活福祉部関係及び衛生部関係に対し、「さいたま百二十年記念事業については、県民の日に行うものを除き、再検討するものとし、当面、執行を留保すべきである」との附帯決議を行う旨の提案がなされ、採決いたしましたところ、多数をもって附帯決議を付するものと決定したところであります。

 次に、請願について申し上げます。

 議請第四号については、請願者から九千七百七十二名の、また、議請第八号については、百名の請願者を追加したい旨の申出がありましたので、これを了承の上、審査したところであります。

 審査結果につきましては、お手もとの審査結果報告書のとおりでありますので、御了承願います。

 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)

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△商工農林委員長報告



○議長(佐藤泰三君) 商工農林委員長 大石忠之君

        〔七十二番 大石忠之君 登壇〕(拍手起こる)



◆七十二番(大石忠之君) 商工農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案九件であります。

 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、農林部関係について申し上げます。

 まず、第一号議案「平成三年度埼玉県一般会計予算」について、「見沼農業振興特別対策事業の一環として設置される見沼農業センター(仮称)では、具体的にどのような事業を行うのか」とただしたところ、「農地の利用調整、農地の利用促進、都市住民との連携の三つの事業を行うこととしている。具体的には、まず、農地の利用調整では、農地保有合理化促進事業による農地の売買のあっせんを行うこととし、そのために埼玉県農業振興公社の農地購入資金の利子助成等を行うこと。次に、農地の利用促進では、未利用農地の整備のための機械作業料に対する助成等を行うこと。また、都市住民との連携では、市民農園、観光農園等の設置や意向調査、市民農園教室の開催等を行うことである」との答弁がなされました。

 次に、「新規事業である農薬安全推進特別対策事業とは、具体的にどのような事業か」とただしたところ、「この事業は、農業者に対して農薬の安全使用の徹底を図るとともに、病害虫の発生実態、農薬散布及び残留の関係を調査し、この結果を消費者に公開することなどによって、農薬の必要性及び安全性について消費者の理解を求めようとするものである」との答弁がなされました。

 次に、「河川漁業の振興は、自然環境のバロメーターとして、また、県民のレジャーとして重要であると思うが、どのように対策を講じているのか」とただしたところ、「県漁業協同組合連合会及び各漁業協同組合の放流事業に対する助成、魚類の正常な繁殖を図ることを目的とした魚道の整備等を行うとともに、平成三年度には新規事業として、魚のすめる川づくりを進めるための手引書を作成し、河川管理者等などの関係機関に配布することとしている」との答弁がなされました。

 次に、「大規模な残置森林の伐採を行ったとして、昨年十二月に公表された四つのゴルフ場に対して、その後どのような措置を講じたのか」とただしたところ、「四つのゴルフ場に対しては、是正計画書の提出を求め、平成三年二月十三日までに、植栽や防災施設の設置を内容とする是正の指示を行ったところである。今後は、県民の信頼を損なうことのないよう厳正に対処していきたい」との答弁がなされました。

 次に、第三十五号議案「本多静六博士奨学資金貸与条例の一部を改正する条例」について、「奨学資金貸与の対象者及び現在までの利用者数はどうか」とただしたところ、「対象者は、大学生及び専修学校の専門課程に在学する者となっており、昭和二十九年度から平成二年度までの利用実績は九百四十七名となっている」との答弁がなされました。

 続いて、商工部関係について申し上げます。

 まず、第一号議案「平成三年度埼玉県一般会計予算」について、「下請中小企業の状況とその振興策はどうか」とただしたところ、「本県における下請中小企業は、全製造業の六四・二パーセントを占めており、この割合は全国平均よりも高く、本県の特色となっている。このような中で、企業体質の強化を図るため、下請中小企業に対しても一般中小企業と同様、情報提供、診断指導、技術指導、金融等の対策を講じているほか、下請中小企業振興法等に基づき、取引のあっせん、苦情紛争処理等の特別対策を実施している。今後は、専門部品メーカーとして自立性を高め、親企業の研究開発のパートナーとしての地位を確保できるような施策を展開していきたい」との答弁がなされました。

 次に、「テクノグリーン構想の工業立地基盤整備開発候補地見直し事業は、具体的にどのようなものか」とただしたところ、「現在指定されている短期開発候補地については、事業化の目標年度が平成四年度であり、かつ、各地区の熟度に応じて事業主体が計画的に事業を進めていることから、現在、中・長期の開発候補地に位置付けられている十五か所を含めて見直しを行い、新たな短期開発候補地を選定しようとするものである」との答弁がなされました。

 次に、「デザイン振興対策事業の目的は何か」とただしたところ、「この事業は、消費者ニーズの多様化や高級化に伴い、中小企業の製品開発においてもデザインが重要な要素となっているため、中小企業のデザイン開発を支援しようとするものである。なお、平成二年度には、県内中小製造業のデザイン開発の実態や行政施策への要望を調査し、現在、この調査に基づく「デザイン振興指針」を策定しているところである。さらに、来年度には、デザインガイドブックの作成、デザインワークショップの開催を予定している」との答弁がなされました。

 次に、「大型店の出店状況と今後の見通しはどうか」とただしたところ、「昨年五月三十日に、大型店出店調整についての運用が改正され、出店調整期間が短くなったことから、大店法三条による大型店設置者の届出は、昨年度の三十八件に対し、本年度は二月末までに八十五件と大幅に増加している。しかし、新規の出店表明については、現在調整中のものが二百十四件もあることから、今後は減少するものと思われる」との答弁がなされました。

 次に、「ソフトウエアセンターの出資割合はどうか。また、民間出資額の手当はできているのか」とただしたところ、「総額十二億円のうち、国が四億円、県が一億円、市が五千万円を出資し、残る六億五千万円を民間企業が出資する予定である。なお、民間企業の出資については、今後、設立発起人会が募集することとしている」との答弁がなされました。

 なお、その他の議案につきましては、執行部の説明をもって了承した次第であります。

 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案九件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 なお、第一号議案「平成三年度埼玉県一般会計予算」のうち農林部関係に対し、「さいたま百二十年記念事業については、県民の日に行うものを除き、再検討するものとし、当面、執行を留保すべきである」との附帯決議を行う旨の提案なされ、採決いたしましたところ、多数をもって附帯決議を付するものと決定したところであります。

 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)

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△労働企業委員長報告



○議長(佐藤泰三君) 労働企業委員長 西村広行君

        〔六十一番 西村広行君 登壇〕(拍手起こる)



◆六十一番(西村広行君) 労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案十四件及び継続分の請願一件であります。

 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、労働部関係について申し上げます。

 まず、第一号議案「平成三年度埼玉県一般会計予算」について、「県内には、働く女性に関係する施設が多数あるが、女性職業総合センター(仮称)は、それらの既存の施設の併設するのか、又は、新設するのか」とただしたところ、「働く女性のための施設については相互に連携し、その充実・強化を図ることが必要であると考えており、独立した施設とするかどうかについては、今後、検討してまいりたい」との答弁がなされました。

 次に、「第三セクター方式による重度障害者雇用育成事業は、大変有意義な事業であると思うが、どのような内容なのか」とただしたところ、「この事業は、民間企業と地方公共団体とが共同出資して会社をつくり、重度障害者雇用の促進を図るもので、現在、全国で十五社程度が操業を開始、又は、開始を予定している。その業種は、サービス業から製造業までと多岐にわたっている。こうした先進県の状況を参考としながら、本県にふさわしい事業内容を、今後検討しまいりたい」との答弁がなされました。

 次に、「さいたま百二十年記念事業として何を実施するのか。また、その実施に当たっては、特に通例と変わったところがあるのか」とただしたところ、「労働部関係の事業としては、女性労働問題シンポジウムを十一月十五日に実施する予定である。これは、隔年で実施している事業であり、今回は記念事業として開催することとしている」との答弁がなされました。

 次に、「パートタイマーの非課税限度額を百万円から百五十万円に引き上げる要望が多い思うが、これに対して県はどのように対処しているのか」とただしたところ、「非課税限度額については、多くの自治体が、その引上げを国に要請しているが、九十二万円から百万円に引き上げられたばかりであり、厳しい状況にある。しかし、県としては、今後も引き続き、国へ強く要請してまいりたい」との答弁がなされました。

 次に、第三十六号議案「埼玉県福祉センター条例の一部を改正する条例」について、「結婚式場をなぜ廃止するのか。また、会議室を増設するとのことだが、利用者が増える見込みはあるのか」とただしたところ、「労働会館の挙式数は、ピーク時には年間六百七十六件あったが、平成元年度には八件と少なくなっており、施設の有効利用の観点から廃止することとした。また、会議室の利用については申込みの重なることが多いので、この改修によって、今後、利用者の利便が図られるものと考えている」との答弁がなされました。

 次に、企業局関係について申し上げます。

 初めに、第十八号議案「平成三年度埼玉県水道用水供給事業会計予算」について、「企業局関連では、さいたま百二十年記念事業として、何を実施するのか。また、その事業は、今年、特別に実施するものなのか」とただしたところ、「六月一日から七日までの水道週間にあわせ、さいたま百二十年記念水道フェスティバルを開催する予定である。これは、水道に関する理解と節水思想の普及を図るため、例年、行っているもので、今年で三十三回目となる」との答弁がなされました。

 次に、「工業団地内の公園の在り方については、見直す時期にきていると思うが、騎西鴻茎工業団地など、今後造成される工業団地には、スポーツにも利用できる公園を整備してはどうか」とただしたところ、「工業団地内の公園については、地元市町村の要望も入れながら、その整備について検討してまいりたい」との答弁がなされました。

 また、第十九号議案「平成三年度埼玉県土地開発整備事業会計予算」について、「大利根、川里の各工業団地は建ぺい率が六〇パーセント以下であったが、川本、羽生は五〇パーセント以下となっている。工業団地により建ぺい率が異なるのはなぜか」とただしたところ、「良好な環境を確保するため、用途地域の見直し基準により、工業専用地域の建ぺい率が五〇パーセント以下とされたことによるものである」との答弁がなされました。

 さらに、「企業局で造成する工業団地の五パーセントないし一〇パーセントの用地を、県内の住工混在地域にある中小企業のために割り当てたらどうか」とただしたところ、「中小企業の集団移転については、同業種の場合や異業種の場合など、具体的な事例で考える必要があるので、それぞれの具体的な事例について、関係市町村や関係部局と協議しながら検討してまいりたい」との答弁がなされました。

 次に、第二十号議案「平成三年度埼玉県レクリエーション施設事業会計予算」について、「県営ゴルフ場の経営は、現在、企業公社と公園緑地協会との分かれている。一元化すべきであると思うが、どのように調整しているのか」とただしたところ、「企業公社は、現在、妻沼と上里のゴルフ場を経営しているが、上里についてはオープンしたばかりであるので、今後、経過を見ながら、関係部局と協議してまいりたい」との答弁がなされました。

 その他の議案につきましても、活発な質疑があり、これに対し執行部から適切な答弁があったところであります。

 以上のような経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案十四件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 なお、第一号議案「平成三年度埼玉県一般会計予算」のうち労働部関係、並びに第十八号議案「平成三年度埼玉県水道用水供給事業会計予算」に対し、「百二十年記念事業については、県民の日に行うものを除き、再検討するものとし、当面、執行を留保すべきである」との附帯決議を行う旨の提案がなされ、種々活発な論議を経て採決いたしましたところ、多数をもって附帯決議を付するものと決定したところであります。

 請願につきましては、お手もとの審査結果報告書のとおり決した次第であります。

 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)

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△土木住宅都市委員長報告



○議長(佐藤泰三君) 土木住宅都市委員長 吉田政雄君

        〔三十五番 吉田政雄君 登壇〕(拍手起こる)



◆三十五番(吉田政雄君) 土木住宅都市委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

 本委員会に付託されております案件は、議案二十五件、継続分を含む請願四件であります。

 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、土木部関係について申し上げます。

 まず、第一号議案「平成三年度埼玉県一般会計予算」に関連して、「自転車歩行者道、道路照明灯整備などの交通安全対策や交通渋滞対策はどのように進めているのか」とただしたところ、「平成三年度は公共の道路改良で七・六キロメートル、県単道路改良で十一・八キロメートル、緊急地方道路整備事業で十五・五キロメートルを整備する予定であり、この整備と同時に歩道の整備も進めるほか、交通安全事業で三十九・四キロメートルの歩道の整備を予定している。道路照明灯の整備についても平成三年度に九百四十基の整備が完了すると、中期計画に対し九九・五パーセントの達成率になる。また、交通渋滞対策は、総合的対策として、高速道路やバイパスの整備を進めるほか、緊急的対策として四十か所の交差点の改良を進める予定である」との答弁がなされました。

 次に、「河川マリーナ事業の進ちょく状況はどのようになっているのか」とただしたところ、「河川マリーナ事業は河川利用推進事業として、芝川と大場川で事業を進めている。芝川は昭和六十三年度から事業に着手しており、本年度中に用地の一部取得に着手できる見通しとなっている。また、大場川については、河川の高水敷を利用したマリーナであり、地権者から用地の協力を得つつ整備を進めており、平成三年度には、マリーナのための護岸工事を進めていきたい」との答弁がなされました。

 次に、「新河岸川の産業廃棄物処理対策費として三億円が計上されているが、全体の処理費用はどのくらいになるのか。また、責任の追及はできないのか」とただしたところ、「現在、新河岸川産業廃棄物処理技術調査検討委員会に処分方針の検討を依頼しており、検討委員会で最も安全で効率的な方法を慎重に検討している。検討委員会による処理方針を平成三年夏までに出してもらい、処理費用については、方針が出しだい算定したい。また、責任追及については、時間の経過等により難しい状況となっているが、今後も検討を続けたい」との答弁がなされました。

 続いて、「道路管理者の異なる交差点の改良事業については、国・市町村と十分な協議をしているのか」とただしたところ、「県道と国・市町村道との交差点改良については、他の道路管理者と協議を行い、了解を得られたところから整備を進めている」との答弁がなされました。

 続いて、「さいたま百二十年記念事業に関係する事業については、湾岸戦争の影響等で経済情勢が不透明な中で簡素に実施する必要があるのではないか」とただしたところ、「いろいろな工夫をして、簡素な形で県民参加が図れるような内容を検討したい」との答弁がなされたところであります。

 次に、「今後、公共事業を進める上で、用地買収は重要な課題であると思うが、どのように取り組んでいくのか」とただしたところ、「用地買収に当たっては、代替地要求への対応が一番重要な問題であるので、本年度宅地建物取引業協会や全日本不動産協会県本部と協定を結び事業の進ちょくを図っている」との答弁がなされたところであります。

 なお、その他の土木部関係議案につきましても、それぞれ活発な質疑があり、これに対し、執行部から適切な答弁がなされたところであります。

 続いて、住宅都市部関係について申し上げます。

 まず、第一号議案「平成三年度埼玉県一般会計予算」について、「鉄道沿線地域整備計画策定調査費の中に地下鉄七号線沿線地域の整備計画の策定が盛り込まれているが、自然環境の保全対策は考慮されているのか」とただしたところ、「地下鉄七号線の導入による沿線地域の変化に対応して、街路計画や土地利用計画等都市計画上の再編が必要となるので、鉄道計画との整合に留意しながら、整備計画の策定に取り組んでいる。自然環境の調和は、沿線地域の整備を進めるに当たっては前提となる課題と考えており、地元市とも調整を図りながら進めていきたい」との答弁がなされました。

 次に、「県営公園の規模は五十ヘクタール以上ということだが、この基準だと造成できる地域が限定されてしまうのではないか。規模の引下げについてはどのように考えているのか」とただしたところ、「広域公園については、建設省の通達により五十ヘクタール以上が基準とされているが、県では必ずしも五十ヘクタールにとらわれず整備を進めており、多くの県民が利用できるよう配慮している」との答弁がなされました。

 次に、「新都心の整備に当たっては、代替地対策が重要と思われるが、どのように取り組んでいるのか」とただしたところ、「昨年十二月に県と地元三市による代替地対策に関する基本協定を締結し、一体的協力体制のもとに、代替地の先行取得を推進するほか、代替地の相互活用制度や媒介制度等を導入した。また、先行取得する対象地域は、原則としてユーアンドアイ圏域を考えている」との答弁がなされました。

 次に、第三十七号議案「埼玉県都市公園条例の一部を改正する条例」について、「都市公園の使用料には消費税が含まれているようだが、廃止はできないのか」とただしたところ、「消費税については、現行制度のままではいずれにしても不十分であるとの認識でいるが、県民生活に特にかかわりの深い分野については、昨年見直しを実施したところであり、さらに他県の状況や国会での協議の動向等を勘案し、検討した結果に基づいて今回の条例改正を提案したものである」との答弁がなされました。

 なお、その他の住宅都市部関係議案につきましても、それぞれ活発な質疑があり、これに対し、執行部から適切な答弁がなされたところであります。

 次に、討論に入りましたところ、第三十七号議案については、反対する立場、賛成する立場からそれぞれ討論がなされたところであります。

 以上のような経過を踏まえ、採決いたしましたところ、第三十七号議案については多数により、その他の二十四議案につきましては、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 なお、第一号議案「平成三年度埼玉県一般会計予算」のうち土木部及び住宅都市部関係に対し、「さいたま百二十年記念事業については、県民の日に行うものを除き、再検討するものとし、当面執行を留保すべきである」との附帯決議を行う旨の提案がなされ、採決いたしましたところ、多数をもって附帯決議を付するものと決定したところであります。

 続いて、請願について申し上げます。

 まず、議請第六号につきましては、請願者から取下げの申請があり、返戻することといたしましたので、御了承願います。

 また、その他の請願の審査結果につきましては、お手もとの審査結果報告書のとおり決した次第であります。

 最後に、当面する行政課題として、「新河岸川朝霞市地内の産業廃棄物について」執行部から報告を受けましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)

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△文教委員長報告



○議長(佐藤泰三君) 文教委員長 山口仁平君

        〔三十二番 山口仁平君 登壇〕(拍手起こる)



◆三十二番(山口仁平君) 文教委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案七件及び継続分の請願二件であります。

 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。

 まず、第一号議案「平成三年度埼玉県一般会計予算」について、「現在、県立近代美術館、県立博物館、さきたま資料館等の県立施設はすべて有料となっているが、近県と同様、六十五歳以上の高齢者に対しては減免処置がとれないか」とただしたところ、「県立近代美術館については、より多くの県民に鑑賞してもらうということで、常設展については無料となっている。また、県立民俗文化センター、県立文書館も入館は無料である。しかし、その他の施設については有料となっているので、今後、高齢者の窓口における確認方法等の研究も含め、他県の動向等十分に勘案しながら検討していきたい」との答弁がなされました。

 次に、「高等学校のグランド整備の進ちょく状況はどうなっているか」とただしたところ、「グランド整備については、降雨後三日以上体育の授業に支障が出るグランドを対象としており、昭和五十七年度の調査では五十二校で整備の必要があった。このうち二十四校については六十二年までに整備を終わっており、残りの二十八校については、中期計画で、六十三年度から平成二年度の前期に十八校、平成三年度、四年度の後期で十校を整備する計画になっている。この計画に対して二年度までの前期に計画を一校上回る十九校の整備を実施し、また、三年度当初予算に六校を計上しているので、残りは三校である」との答弁がなされました。

 次に、「近代文学館の設置準備を進めているが、どのような資料を収集しているのか。また、事業、活動等のソフト面についての検討はどうなっているか」とただしたところ、「資料の収集は、本県にゆかりのある作家を中心に、昭和六十三年度から行っており、現在までに、刊行物と原稿等の特殊資料、合わせて三千七百三十八点を収集した。このうち二千九百八十一点は購入したものである。事業・活動等のソフト面については、県民の文学活動の拠点施設としてとらえ、常設展のほか、講演会、文学講座、相談事業等を考えている。また、本県は短歌、俳句等の短詩型文学に特色があるので、これを生かしていきたい」との答弁がなされました。

 次に、「県立学校体育施設開放事業では、平成三年度は百三十校を開放するとなっているが、住民への周知についてはどのように行っているのか。また、利用の調整等はどのようにしているのか」とただしたところ、

 「毎年度当初及び年度途中に、開放施設の所在する市町村教育委員会の担当者を集め、教育委員会を通じ、周知を図っている。また、市町村教育委員会担当者、地域代表、学校担当者で運営委員会をつくり、開放の日時等について調整を図っている」との答弁がなされました。

 さらに、「高等学校の学科再編、コース設置に積極的に取り組んでいるが、学科再編、コース設置の基準及び全体計画はどうなっているのか。また、依然として中途退学者が多いが、学科再編、コース設置をした高等学校における中途退学者の状況はどうか」とただしたところ、「生徒の多様化への対応、社会的な要請、学科・コース等の全県的な配置、学校からの要望等を踏まえ、学科再編、コース設置を行っており、全体では、普通科の学科転換を十五校程度、コース設置を四十校程度、職業科の学科転換を二十八校程度考えている。また、学科再編、コース設置校については、生徒が目的意識を持って入学してきているので、中途退学者の数は減ってきている。一例として、農業科では昭和五十七年度から学科再編を行っているが、中退率は五十八年度の一二・三パーセントから六十三年度の五・六パーセントと年々下がってきている」との答弁がなされました。

 次に、第四十四号議案「埼玉県立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例」について、「入学料の改定による増収額はどれくらいか。また、増収分はどのように使用するのか」とただしたところ、「今回の改定による増収額は三千五百二十五万九千円である。また、入学料については、その全額を管理運営充実費として、学校図書館図書の購入や、実験実習備品の整備などの学校の教育環境の充実に充てており、全額を生徒に還元している。増収分についても同様に考えていきたい」との答弁がなされました。

 次に、第四十五号議案「埼玉県学校職員定数条例の一部を改正する条例」について、「養護施設等を通学区域に抱えた小中学校では、本来、家庭の果たすべき役割までが学校に要求されている。そのため、教員の負担が大きくなっており、教員の加配が求められているが、どのように対応していのか」とただしたところ、「現在、養護施設等を抱える学校のうち、小学校七校、中学校七校の計十四校にそれぞれ一名を特別に配当しており、状況に応じて努力していきたい」との答弁がなされました。

 なお、その他の議案につきましては、執行部の説明をもって了承したところであります。

 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案七件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 なお、第一号議案のうち、教育局関係に対し、「さいたま百二十年記念事業については、県民の日に行うもを除き、再検討するものとし、当面、執行を留保すべきである」との附帯決議を行う旨の提案がなされ、採決いたしましたところ、多数をもって附帯決議を付するものと決定したところであります。

 次に、請願について申し上げます。

 平成二年議請第二十九号第一項ないし第三項並びに平成二年議請第三十号第一項、第二項及び第四項につきましては、採択すべき立場、継続審査とすべき立場からそれぞれ論議を重ねた上、採決いたしましたところ、いずれも多数をもって継続審査と決した次第であります。

 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)

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△警察委員長報告



○議長(佐藤泰三君) 警察委員長 伊利 仁君

        〔三十三番 伊利 仁君 登壇〕(拍手起こる)



◆三十三番(伊利仁君) 警察委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案四件及び請願一件であります。

 初めに、第一号議案「平成三年度埼玉県一般会計予算」のうち警察費関係について申し上げます。

 主な質疑といたしまして、まず、「広域暴力団山口組が首都圏進出を狙っているとのことであるが、組織暴力団に対して、どのような対策を行っているのか」とただしたところ、「組織暴力団に対しては、警察による徹底した取締りと、官民一体となった暴力団排除活動を二本の柱として積極的に取り組んでいるが、昨年八月には捜査第四課に山口組を対象とした専従の内偵班を設置し、暴力団に対する視察活動の強化を図るとともに、今回の組織改正においても増員を検討している。なお、大規模暴力団の寡占化傾向が強まり、対立抗争等による市民への影響が懸念されることから、警察庁において『暴力団対策立法』を策定すべく準備中と聞いている」との答弁がなされました。

 また、「信号機の設置要望に対する充足率はどれくらいか。また、平成三年度予算では百六十基の設置が予定されているが、各警察署からの上申数に満たないのはなぜか」とただしたところ、「平成二年度の設置充足率は四八・一パーセントであり、平成三年度では五七・五パーセントとなる見込みである。また、上申数に満たない理由としては、設置の必要性について審査の結果、物理的に困難なもの、既設の信号機との間隔が狭いもの、幹線道路や生活道路の渋滞が懸念されるものなどがあり、すべての要望には応じられないためである」との答弁がなされました。

 また、「放置車両対策として、七百四十七人の地域交通安全活動推進委員が委嘱されているが、どのような活動を行っているのか。また、組織改正により駐車対策課が新設されると聞いているが、課の位置付けはどうなっているのか」とただしたところ、「地域交通安全活動推進委員は、駐車秩序やマナーの確立のため、道路における適正な車両の駐車及び道路の使用方法等の広報、啓発活動を実施している。また、駐車対策課は、現在、交通企画課、交通指導課、交通規制課がそれぞれ分担している駐車対策業務を統合し、近年大きな社会問題となっている駐車対策を総合的、系統的に推進するため設置するものである」との答弁がなされました。

 また、「警察庁舎の建替えに当たっては、市民が気軽に行ける雰囲気づくりとしてどのような配慮がなされているのか。また、市民と接する窓口業務の職員に対してはどのような指導を行っているのか」とただしたところ、「庁舎の建替えに当たっては、機能性の確保はもちろんであるが、地域の活動拠点施設としてのシンボル性、地域との景観にマッチした親しみやすさ、警察と地域との一体感を生む温かみ等に配慮するとともに、来庁者の動線を分かりやすくすることにも心掛けている。また、市民に対する応接については、権力的な立場ではなく、奉仕するという立場から、警察学校や各職場において指導を行っている」との答弁がなされました。

 また、「職員の健康管理のためにも年次休暇の取得を更に進める必要があると思うが、どのような指導を行っているのか」とただしたところ、「年次休暇の取得は健康管理、魅力ある職場づくり、さらには優秀な人材確保のためにも重要であると考えられるので、本年一月からリフレッシュ休暇、ヘルシー休暇、記念日休暇、レクリエーション休暇などを定め、積極的に取得するよう指導している」との答弁がなされました。

 さらに、「さいたま百二十年記念事業として、警察ではいつごろどのようなものを予定しているのか」とただしたところ、「十一月三日、四日に十二都県の警察音楽隊によるパレードとステージドリル等の演奏を予定しており、予算は八百九十九万六千円である」との答弁がなされました。

 次に、第四十八号議案「埼玉県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例」について、「一般職員四十人の増員が予定されているが、今後の人口増や暴力団対策、駐車対策等に要する人員増を踏まえ、将来の職員の増強及び確保対策をどのように考えているのか」とただしたところ、「人口増、都市化の進展、警察事象の増加という状況の中で、県警察の規模、組織体制をどうするかという将来を展望した治安対策を推進することが重要であり、現在、県警察の体制整備基本計画を定めるべく検討を進めているところである」との答弁がなされました。

 なお、その他の議案については、執行部の説明をもって了承したところであります。

 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案四件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 なお、第一号議案「平成三年度埼玉県一般会計予算」のうち警察費関係に対し、「さいたま百二十年記念事業については、県民の日に行うものを除き、再検討するものとし、当面、執行を留保すべきである」との附帯決議を行う旨の提案がなされ、採決いたしましたところ、多数をもって附帯決議を付するものと決したところであります。

 次に、議請第一号については、お手もとの審査結果報告書のとおり決した次第であります。

 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)

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△決算特別委員長報告



○議長(佐藤泰三君) 決算特別委員長 丸山正幸君

        〔五十六番 丸山正幸君 登壇〕(拍手起こる)



◆五十六番(丸山正幸君) 決算特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

 本委員会において審査してまいりました案件は、去る十二月定例会に提出されて以来、閉会中の継続審査となっておりました第百八十二号議案「平成元年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算の認定について」であります。

 最初に、決算の概要について申し上げます。

 まず、平成元年度の一般会計は、歳入歳出予算現額一兆二千九億四千四十一万八百二十九円で、これに対する歳入総額は、一兆一千九百八億四千六百二十八万六千二百六十五円、対前年度比八・六パーセントの増、歳出総額は、一兆一千七百三十六億七千三百四十九万三千四百十八円、同八・七パーセントの増となっております。

 また、歳入総額から歳出総額を差し引いた、いわゆる形式収支額は、百七十一億七千二百七十九万二千八百四十七円、さらに、この形式収支額から翌年度へ繰り越すべき財源、百八億五千三百六十七万八千七百五十円を差し引いた実質収支額では、六十三億一千九百十一万四千九十七円の黒字となっております。

 なお、この実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額についてみると、一億一千七百三十一万八千四十円の赤字となっているところであります。

 次に、十三件の特別会計について申し上げますと、全体の合計で、歳入歳出予算現額は、二千六百三十八億七千八百九十五万九百六十九円、これに対する歳入総額は、二千六百八十億一千六百九万七千六百九十二円、歳出総額は、二千五百七十四億六千三百七十五万七千七百四十二円であり、その形式収支額では、百五億五千二百三十三万九千九百五十円となっているところであります。

 なお、実質収支額をみると百五億一千三百七十三万九千九百五十円の黒字でありますが、前年度の実質収支額を差し引いた単年度の収支額では、三億四百四十八万三千三百七円の赤字となっております。

 本議案の審査に当たりましては、予算の執行がその目的に沿い、また、関係法令の規定に準拠し、適正かつ効率的に行われたかどうか、さらに、県民サービスや福祉の向上にどのように寄与し得たのか、といった視点を常に念頭に置きながら、執行部に詳細な説明を求めるとともに、必要な資料を要求し、慎重に審査を進めたところであります。

 以下、審査の過程において論議のありました主な点について申し上げます。

 まず、総括的事項といたしましては、国庫補助負担率の復元や道路関係予算の確保などについて、さらに、ゴルフ場の開発に伴って生じた林地伐採問題をめぐり、現状回復の方法や今後の監督体制のあり方等について、活発な論議が交わされたところであります。

 次に、各部局ごとの事項といたしましては、事業の継続性を考慮した人事異動や私立学校における衛生管理のあり方、地域における文化活動の充実化対策、高齢化社会の到来に備えた対応策、看護婦の確保や待遇改善について、さらに、中小企業の保護・育成、農業基盤の整備や後継者の確保、県民のニーズに即応した県営住宅の供給方法、公立学校の施設整備のあり方等々について、それぞれ活発な論議が展開されたところであります。

 また、このほか、消費税の導入による県民生活への影響やさいたま新都心の整備、さらには、県人口に対応した警察官の確保といった諸課題につきましても、様々な観点から、意見が交換されたところであります。

 以上、申し上げましたような審査の経過を踏まえ、委員会において協議を進めた結果、本委員会といたしましては、今後、改善あるいは検討すべき事項として、以下申し上げるとおり、指摘要望することといたした次第であります。

 最初に、総括的事項について申し上げます。

 まず、その一番目の項目といたしましては、「次の七項目について、国に対し要望すること。」であります。

(一) 一律引下げによる地方財政への影響を除くため、地方公共団体に対する国庫補助負担率の復元を図ること。

(二) 国民健康保険加入者の保険税(料)負担を軽減するため、国民健康保険の国庫補助率の復元を図ること。

(三) 地球環境を守るため、フロンやディーゼル車の排気ガスに対する規制を強化すること。

(四) 保育所の保母の処遇を改善するため、措置費制度の見直しを図ること。

(五) 看護婦の確保が難しい現状に対処するため、医療法等の抜本的改正を行うこと。

 また、改正にあわせて、基準看護制度における看護体制等のあり方について検討すること。

(六) 米の輸入自由化を行わないこと。

(七) 国際社会への対応を図るため、小学校課程への英語教育の導入について検討すること。

 以上が、国へ要望すべき事項であります。

 以下、二番目の項目から順次申し上げます。

二 収入未済の解消に努めるとともに、不納欠損処分に当たっては、慎重を期すること。

三 工事の発注に当たっては、資材、労務賃金等の実勢価格を考慮した適切な額を計上し、入札不調を招かないよう留意するとともに、工期の設定についても、工事の内容に見合う十分な期間を設けること。

 また、施設建設は、過度の装飾を避けたものとすること。

四 県民生活に直接関連する事業について積極的な投資を図ること。

 とりわけ、道路の整備促進を図るため、国庫補助金の確保を含め、予算の増額に努めること。補修費については、特に格段の措置を講じること。

五 見沼田圃の保全整備については、緑地としての保全を図るとの明確な方針に基づき、出荷所や流通・販売等の施設の整備を行い、農業従事者の営農意欲の向上を図りながら農業振興策を推進すること。

 また、芝川の見沼第一調節池については、見沼田圃の農業振興と被災予防の見地から、早急に完成させるよう努力すること。

六 県が大規模事業を行うに際しては、環境への影響や住民の意向等を的確に把握するとともに、確実な対策がとられるよう、環境アセスメントの適切な実施を図ること。

七 さいたま新都心の整備に当たっては、地下高騰を招かないよう、方策を検討すること。

 また、道路整備やゴミ処理等については、進出機関等に対し応分の負担を求めること。

八 森林伐採等の事態を引き起こした越生カントリー倶楽部の開発業者に対し、開発凍結など、現状回復を図るための毅然とした処置を講じること。

 また、今後、このような事態が生じないよう、ゴルフ場開発に対する行政側の監督体制を強化すること。

九 「ゆとり生活」の創造に向けた総合的な施策を展開すること。

十 時間外勤務手当の完全支給に努めること。

 なお、OA化を含めた行政の効率的な執行を図ること。

十一 県民サービスと執務能率の向上、さらには、行政のきめ細かな対応を図るため、老朽化した県施設の改修、所管区域の見直しについて、適切な検討を加えること。

十二 男子に対する出産・育児休暇制度を充実するなど、真の男女平等社会の確立に向けた環境づくりに努めること。

十三 障害者雇用率を高めるため、国への対応を含む実効性のある施策を展開すること。

十四 取得期間の長期化による弊害を防ぐため、公共用地の取得促進に一層の努力を傾けること。

 また、代替地を希望する地権者に対しては、移転先の規制緩和等の適用範囲の拡大に努めること。

十五 交通事故を撲滅し、渋滞を解消するため、信号機など交通安全施設の高度化や交差点の改良を積極的に進めること。

 また、信号機の設置については、要望に即した対応が図られるよう予算措置等について努力すること。

 なお、新設道路の供用は、信号機など交通安全施設の整備状況を十分勘案して行うこと。

 続いて、各部局ごとの事項について申し上げます。

 まず、企画財政部関係では、

 東西交通新システムについては、県内の東西交通網を強化し、県土のバランスある発展を図る上から積極的に推進すること。

 次に、総務部関係については、

一 県が契約を締結している管理委託会社の労働条件を改善するため、一層の努力をすること。

二 私立学校の衛生管理については、関係部局との連携を図り、指導の充実について一層努力すること。

三 人事異動を行うに当たっては、事業の継続性に支障が生じないよう十分に配慮すること

 また、県人口の増加に伴う事務量の伸びに対応するため、定数管理を適切に行うこと。

四 市町村立病院の経営指導については、医師、看護婦等、職員の労働条件にも十分目を向けること。

 次に、県民部関係では、

一 県民だよりの発行については、多くの県民に読まれるよう、配布方法を工夫すること。

 また、他県からの流入人口の増加に対応し、余暇に関する幅広い情報提供に努めること。

二 県民芸術劇場については、アマチュアの利用を考慮して小規模なホールや練習場の整備について検討するとともに、地域の文化施設とのネットワーク化についても考慮すること。

 なお、駐車場の確保については、周辺の事情を考慮し、十分検討すること。

三 青少年の活動拠点である青少年会館については、老朽化が目立つため、改築について検討すること。

四 行政の文化化の推進に当たっては、市町村と一体となった取組を行い、県民に対する浸透を図ること。

 また、地域に根ざした県民文化の振興に一層の努力を傾けること。

五 女性の海外派遣については、今後の国際化に対応する人材を育成する上からも一層の充実を図ること。

 なお、若手メンバーの派遣について考慮すること。

六 地方県民センターの業務の執行に当たっては、管内の連絡調整を密にすること。

 次に、環境部関係では、

一 消防緊急情報システムについては、県の補助対象事業とするよう検討すること。

 また、市町村の二十四時間体制の消防活動に即応し得るよう、県の取組体制について研究すること。

二 県東部地域の地盤沈下による、越流等の被災防止を図るため、関係部局と連携を図りながら、沈下防止に必要な対策を講じること。

三 ゴミの減少を図るため、過剰包装の自粛を販売店やメーカー等へ働きかけるなど、実効性のある方策を推進すること。

 なお、今後のゴミの増加に対処するため、第二最終処分場の確保について早急に検討すること。

四 一般廃棄物と産業廃棄物の対象区分を明確にすること。

五 ダイオキシンの発生を抑制するため、老朽化した焼却炉の更新を図るよう関係機関に働きかけること。

六 さいたま緑のトラスト基金については、目標額の早期達成に努力すること。

七 大気汚染に係る健康調査を行うに当たっては、検診を受ける住民への趣旨説明を十分に行うこと。

 次に、生活福祉部関係では、

一 保育所における乳児保育の拡大について、一層の努力を払うこと。

二 ねたきり老人手当の支給額については、現状に応じた増額を図るとともに、支給対象の拡大についても検討すること。

三 高齢化社会の到来に備え、老人ホーム等でケアを担当する職員の確保対策に万全を期すること。さらに、ホームヘルパーの待遇改善と制度の充実についても一層努力すること。

四 「福祉の心ゆたかな埼玉県民運動」の普及啓蒙を積極的に展開するとともに、ボランティアの育成に努め、各種福祉活動への参加促進を図ること。

五 市町村の高額療養費貸付制度を補完する制度の新設を検討すること。

六 療養費における付添看護料と慣行料金との格差是正のための補助制度について検討すること。

 次に、衛生部関係については、

一 地域保健医療計画の見直しにおいては、本県の実情を踏まえ、適切に対処すること。

二 輸入食品の安全性の確保を図るため、食品の流通過程における検査体制の強化を図ること。

三 看護婦等修学資金貸与費については、希望者全員に貸与できるよう予算の確保に努め、看護婦確保の一助とすること。

 また、看護婦の賃金の向上、待遇改善を積極的に行い、イメージアップと地位の向上を図れるよう努力すること。

四 医療廃棄物、特に感染性廃棄物については、安全性を確保するため、正しい知識の普及啓発に努めること。

五 地域医療システム化研究会で検討中の医療機器の共同利用については、病院において二十四時間の利用が可能となるようにすること。

六 紹介外来制の普及については、患者の病院選択の自由意志を尊重する上からも慎重に対処すること。

七 救急救命士制度の導入に当たっては、医療法等を考慮しながら、衛生部としても対処すること。

八 救急医療は、不採算部門であり、機関数も減少傾向にあるため、公的機関による補完を検討すること。

 次に、商工部関係では、

一 ソニックシティ隔地駐車場の建設については、周辺の違法駐車、交通渋滞、騒音公害等を解消するため、早期に完成させること。

二 本県産業構造の特徴を踏まえた企業の育成に努力すること。

 また、商店街等の再開発事業の推進に当たっては、古くからある地元商店等の処遇にも十分配慮しながら事業を進めること。

三 中小企業やコンビニエンスストアの実態調査を行い、経営状況の把握に努めるとともに、各種情報の提供等必要な施策の展開を図ること。

四 中小企業向けの専門金融機関である信用組合に対しては、その使命を全うできるよう指導監督を強化すること。

五 地域産業文化センターの建設に当たっては、特定地域への一極集中を招かないよう配慮するとともに、周辺道路等の整備も合わせて推進すること。

 次に、農林部関係については、

一 卵、鳥肉等の生産は、輸入飼料に依存しているため、経営が不安定になりやすいので、飼料価格の安定に向け努力すること。

二 農業後継者対策については、積極的かつ国際的な視野に立った検討を行うこと。

 また、農業を魅力あるものとするために、大規模経営農業のモデル地区の設置などについて、農業基盤を含めた農業環境の改善対策を行うよう努力すること。

三 水産振興の立場から、漁業協同組合に対する助成の強化に努めること。

四 感染症に罹患した畜産動物の処理については、関係部局とも連携をとりながら、的確に行うこと。

五 休耕田の有効利用を図ること。

六 農業従事者の健康管理対策を充実すること。

 次に、労働部関係では、

一 労働者に対する生活資金の融資制度については、弱者救済の観点から、貸付金利を引き下げるよう努力すること。

 また、中小企業労働者等の健康管理対策を充実するとともに、週休二日制の導入については、導入が困難な事業所にも留意しながら促進すること。

二 多岐にわたる労働問題に対応できるよう、市町村窓口の充実に向け指導すること。

三 不当労働行為の発生を防止するため、事業所に対する指導を的確に行うこと。

四 地方労働委員会の委員選任は公平に行うこと。

五 外国人労働者の不法就労問題については、人権保障の視点にも留意しつつ、関係機関と連携しながら対処すること。

六 労働者の生活の安定や福祉の向上を図るため、労働保険への加入指導について、国への対応を含めた充実策を講じること。

 次に、土木部関係については、

 県民の安全で住みよい生活基盤を守るため、鴨川の治水対策事業を今後とも積極的に推進すること。

 次に、住宅都市部関係では、

一 しらこばと水上公園の第二期工事については、用地買収の促進を図り、完成に向け積極的に努力すること。

 また、同公園と近接する健康福祉村とを県民が有機的に利用できるよう、景観に配慮した緑道等の設置について検討を行うこと。

二 下水道事業については、流域幹線、特に準幹線の新規採択を含めた延伸に努め、積極的な推進を図ること。

三 第六期住宅建設五箇年計画における計画戸数は、第五期の計画を上回るよう努力すること。

 また、県営住宅建設用地の選定に当たっては、入居者の利便性等を考慮すること。

 次に、教育局関係については、

一 夜間中学の設置促進を図るため、県として積極的な対応を図ること。

二 父母負担の軽減を図るため、後援会等により建設された施設等の県への受入れを速やかに進めるとともに維持管理費の公費負担について配慮すること。

 また、今後の学校施設の整備については、公費で対応すること。

三 小中学校の過大規模校の早期解消のため、市町村教育委員会に対し、具体的な指導、助言を行うこと。

 また、県立養護学校における生徒の過密状態の解消に積極的に取り組むこと。

 さらに、生徒急増期に設置した県立高等学校のうち、校地の狭小なものについては、計画的な拡張に努めること。

四 県立学校用地の未登記部分については、早期に県有地化を図ること。

 なお、登記事務については、専門的な知識を必要とし、また、迅速化、確実化を図るため、専門職員の配置や業界団体への事務の委託について、検討を進めること。

五 児童・生徒のバランスのとれた発達を図るため、部活動等への参加を奨励すること。

六 児童の健全育成を図るために、両親の積極的な参加を求め、学校と家庭が一体となった取組を行うこと。

七 教員の資質の向上を図るため、ゆとりを持って研修等に取り組めるよう、条件整備を進めること。

 なお、人事異動に際しては、通勤時間等を考慮し、学校活動に負担とならないよう配慮すること。

八 産休・病休教員等の代替教員の確保を円滑に行うため、候補者のリストアップ等を行い、市町村教育委員会の照会に対応できるような体制づくりを進めること。

九 就学指導が福祉事務所等と連携を図りながら、より適切な時期に実施できるよう各市町村教育委員会を指導すること。

 次に、警察本部関係では、

一 警察官の健康管理については、年次有給休暇の取得促進に努めるなど、適切な健康管理に一層留意すること。

二 地域の警察活動の拠点となる派出所の設置については、積極的に推進すること。

三 駐車違反の取締りに当たっては、県民生活に多大な迷惑を及ぼす駅前の繁華街など、人口が集中する地域を重点的に実施すること。

四 県民生活の安全性の向上に資するため、防犯連絡所の活性化に努めること。

五 デパート、工事現場等における警備業者による交通誘導については、的確性を欠くものが見受けられるため、指導を強化すること。

六 旧所沢警察署跡地の利用について、関係機関と早急に調整を図ること。

七 監察医務制度等の導入については、関係部局とも連携をとりながら検討を進めること。

 指摘要望事項は、以上九十項目にわたって申し上げたとおりでありますが、付託以来六日間に及ぶ慎重審議の結果を踏まえ、第百八十二号議案について採決いたしましたところ、総員をもって「認定すべきもの」と決した次第であります。

 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)

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△休憩の宣告



○議長(佐藤泰三君) 暫時、休憩いたします。

午後一時休憩

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午後二時十分再開

  出席議員   八十二名

   三番   四番   五番   六番

   七番   八番   九番   十番

   十二番  十四番  十五番  十六番

   十七番  十八番  十九番  二十番

   二十一番 二十二番 二十三番 二十四番

   二十五番 二十六番 二十七番 二十八番

   二十九番 三十番  三十一番 三十二番

   三十三番 三十四番 三十五番 三十六番

   三十七番 三十八番 三十九番 四十番

   四十一番 四十三番 四十四番 四十六番

   四十七番 四十八番 四十九番 五十番

   五十一番 五十二番 五十三番 五十四番

   五十五番 五十六番 五十七番 五十九番

   六十番  六十一番 六十三番 六十四番

   六十五番 六十六番 六十七番 六十八番

   六十九番 七十番  七十一番 七十二番

   七十三番 七十四番 七十六番 七十七番

   七十八番 七十九番 八十番  八十一番

   八十二番 八十三番 八十四番 八十六番

   八十七番 八十八番 八十九番 九十番

   九十二番 九十三番

  欠席議員   十名

   十一番  十三番  四十二番 四十五番

   五十八番 六十二番 七十五番 八十五番

   九十一番 九十四番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△再開の宣告



○議長(佐藤泰三君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△水資源の開発及び有効利用並びに環境の保全整備、軌道交通網の整備充実、新都心等都市整備及び新庁舎の建設、公社事業の経営、高齢化社会及び青少年の健全育成、先端技術・バイオテクノロジー等による県内産業の振興及び情報化社会における情報の高度利用、道路網の整備充実及び交通安全対策に関する総合的対策の件の一括上程



○議長(佐藤泰三君) 水資源の開発及び有効利用並びに環境の保全整備、軌道交通網の整備充実、新都心等都市整備及び新庁舎の建設、公社事業の経営、高齢化社会及び青少年の健全育成、先端技術・バイオテクノロジー等による県内産業の振興及び情報化社会における情報の高度利用、道路網の整備充実及び交通安全対策に関する総合的対策の件を一括して議題といたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△各特別委員長(決算特別委員長を除く。)の審査経過及び結果報告



△水資源・環境保全対策特別委員長報告



○議長(佐藤泰三君) これより、各特別委員長から審査の経過及び結果について順次報告を求めます。

 水資源・環境保全対策特別委員長 星野謹吾君

        〔五十二番 星野謹吾君 登壇〕(拍手起こる)



◆五十二番(星野謹吾君) 水資源・環境保全対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

 本委員会に付託されております案件は、「水資源の開発及び有効利用並びに環境の保全整備に関する総合的対策」でありますが、今回は、「県営水道について」審査を行ったところであります。

 審査に当たりましては、まず、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行ったところであります。

 審査の過程におきましては、種々活発な論議があったところでありますが、以下、その主なものについて申し上げます。

 まず、「広域第二水道の給水区域が本年四月から拡大され新たな料金が設定されるようだが、区域の拡大による料金格差にはどのように対処するのか」とただしたところ、「給水区域の拡大には、新規投資が必要なため、料金格差が生じている。しかし、将来的には料金の統一が望ましいので、現在、受水団体と料金統一の時期、方法等について協議を行っており、段階的に料金格差を解消していきたい」との答弁がなされました。

 次に、「昨年夏の渇水により、水不足が県民生活に影響を与えたが、県の渇水対策はどのようになっているのか」とただしたところ、「水道原水を一時貯留する調整池の建設や貯水槽の増量を図るとともに、ダム建設の促進と併せて、節水思想の普及などに努めていきたい」との答弁がなされました。

 続いて、「水道施設の震災対策はどのようになっているのか」とただしたところ、「送水管路の耐震性強化と管路網の整備を図るととともに、浄水場等による拠点給水体制の整備を行っている」との答弁がなされました。

 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「水資源の開発及び有効利用並びに環境の保全整備に関する総合的対策」につきましては、なお調査検討すべき問題も残されておりますが、一応、今回をもって審査を打ち切ることに決した次第であります。

 以上で、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△鉄道網整備対策特別委員長報告



○議長(佐藤泰三君) 鉄道網整備対策特別委員長 大山敏夫君

        〔六十四番 大山敏夫君 登壇〕(拍手起こる)



◆六十四番(大山敏夫君) 鉄道網整備対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

 本委員会に付託されております案件は、「軌道交通網の整備充実に関する総合的対策」でありますが、今回は、「県内鉄道網の整備」について審査を行ったところであります。

 審査に当たりましては、まず、執行部から「既設線の旅客輸送状況」、「既設線整備の状況」及び「構想路線の状況」等について説明がなされ、これに対して各委員から活発な質疑があったところであります。

 その主なものといたしましては、まず、「東武野田線大宮駅の混雑緩和策としてのホームの拡幅は、大宮駅東口の再開発とは別に考えるべきと思うがどうか」とただしたところ、「ホームの拡幅は東口の再開発をまたずに、JRの土地を借りて行うことで基本的了解は得られているが、民地部分の取得が課題となっている。今後とも、早期に混雑緩和を図られるよう働きかけてまいりたい」との答弁がなされました。

 次に、「大規模事業推進基金は当初二百億円でスタートさせたが、現在までの積立額はどのくらいか。また、地下鉄七号線への充当については、どのように考えているのか」とただしたところ、「平成二年度末の積立見込額は約四百三十五億円となっている。同基金は、鉄道、地域整備などのビッグプロジェクトに効果的に活用したいと考えているが、地下鉄七号線への充当については、起債などの財源措置の状況を見ながら、財政負担の平準化が図られるよう、今後、検討してまいりたい」との答弁がなされました。

 次に、「地下鉄七号線の基本フレームについてはどこまで検討が進んでいるのか。また、関係三市の基金の積立額はどのくらいになるのか」とただしたところ、「基本フレームの構築については、地方自治体の財政負担という大きな課題があるので、起債制度の拡充等について国に強く働きかけるとともに、関係者間との調整を行っている状況である。また、関係三市の平成三年度当初の基金積立額は、川口市五億円、浦和市三億円、鳩ケ谷市一億円と聞いている」との答弁がなされました。

 なお、一部委員から「県土の均衡ある発展を図るうえからも、東西交通網の整備を積極的に推進してもらいたい」との要望がなされました。

 以上、審査の経過の概要について申し上げましたが、「軌道交通網の整備充実に関する総合的対策」につきましては、調査検討すべき諸問題も残されておりますが、一応、今回をもちまして審査を打ち切ることに決した次第であります。

 以上で、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△都市整備・新庁舎建設対策特別委員長報告



○議長(佐藤泰三君) 都市整備・新庁舎建設対策特別委員長 福田 実君

        〔五十一番 福田 実君 登壇〕(拍手起こる)



◆五十一番(福田実君) 都市整備・新庁舎建設対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

 本委員会に付託されております案件は、「新都心等都市整備及び新庁舎の建設に関する総合的対策」でありますが、今回は、「さいたま新都心の整備について」及び「土地行政について」審査を行ったところであります。

 審査に当たりましては、執行部から各審査項目につきまして詳細な説明を受けたところであります。

 以下、質疑のありました主なものについて申し上げます。

 まず、さいたま新都心の整備について、「事業目的の中に東京への一極集中の是正が挙げられているが、反面、この事業が埼玉における一極集中を招くことにはならないか」とただしたところ、「国においては首都機能の分散を図るために従来の東京都心に加えて業務核都市・副次核都市という三重構造的な機能分担を考えている。本県においても中枢都市圏とネットワークする地域中心都市・拠点都市の整備により、県土全体の均衡ある発展を目指しており、新都心はその中心としての役割を担うものである」との答弁がなされました。

 また、「関連街路等の整備に際し二千名を超える地権者の協力が必要になるとされているが、代替地対策はどのように進められているのか」とただしたところ、「本事業の推進には関係地権者の協力が不可欠であり、県と地元三市とで密接な連携を図りながら代替地対策に取り組むほか、宅建業協会との提携等の新規方策も採用しつつ対処してまいりたい」との答弁がなされました。

 また、「従来官庁街は潤いのないまちになりがちだったが、政府ブロック機関等の移転により形成される新しい官庁街の場合はどうか。また、そこで働く職員の住宅確保対策はなされているのか」とただしたところ、「さいたま新都心のコンセプトである『ふれあい』・『にぎわい』に満ちた官庁街となるよう国に対して要望するとともに、国の計画立案のための各種調査にも積極的に協力することにより、そうしたまちづくりの実現に向けて努力している。また、政府ブロック機関等の職員のうちどの程度が県内に居住するかは現時点では不明であるが、今後本県の住宅政策との整合性を図りながら対応してまいりたい」との答弁がなされました。

 さらに、「新都市拠点施設のひとつとして計画されている複合交通センターの施設内容」についてただしたところ、「新駅西口前に建設予定であり、地下は駐車場、一階はバス・タクシー等が発着する駅前交通広場、二階は歩行者専用デッキ、三階以上は業務・商業系のビルとして計画されている」との答弁がなされました。

 なお、一部委員から「代替地対策における県と地元三市との間での協力体制については、新都心の関連街路だけではなく周辺のアクセス道路等についてもとられるべきである」あるいは「他県の類似プロジェクトと比較して後背地が広いことを特徴のひとつとして挙げるのであれば、後背地のまちづくりに当たっては、民間活力の導入や土地利用のあり方の大幅な見直し等様々な手法を駆使しながら、魅力あるまちづくりを強力に進めるべきである」等の要望がなされたところであります。

 続いて、土地行政については、「地価対策として、監視制度だけではなく、宅地供給を促進するような施策を推進すべきではないか」とただしたところ、「国においては、宅地供給促進の観点から、土地税制と併せて都市計画制度のあり方について種々の検討が進められており、県としてもそうした動向に注目しつつ、都市計画等の手法による宅地供給策を検討してまいりたい」との答弁がなされました。

 なお、一部委員から「地価対策を進めるに当たっては、県内一律に地価上昇率を問題とするのではなく、地域特性等を踏まえたきめ細かな対策を講じるべきである」等の要望がなされたところであります。

 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「新都心等都市整備及び新庁舎の建設に関する総合的対策」につきましては、なお調査検討すべき問題も残されておりますが、一応、今回をもって審査を打ち切ることに決した次第であります。

 以上で、本委員会の報告を終わります。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△公社事業特別委員長報告



○議長(佐藤泰三君) 公社事業特別委員長 金子圭典君

        〔五十五番 金子圭典君 登壇〕(拍手起こる)



◆五十五番(金子圭典君) 公社事業特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

 本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営に関する総合的対策」であります。今回は、埼玉県道路公社、埼玉県土地開発公社及び埼玉県埋蔵文化財調査事業団について、審査を行った次第であります。

 まず、各公社から「平成元年度事業報告書及び決算報告書」並びに「平成二年度事業計画書及び予算書」等について、それぞれ説明を求め、その後、質疑を行ったところであります。

 以下、審査の過程において論議のありました主な点について申し上げます。

 初めに、埼玉県道路公社について申し上げます。

 「富士見川越有料道路については、用地買収の時点で、無料のバイパスとするとの約束があったのではないか」とただしたところ、「この道路は、国道二五四号のバイパスとして、その早期完成を図るため、昭和五十二年度から有料道路事業としたものであり、地元関係者との間で、そのような約束はなされていない」との答弁がありました。

 次に、埼玉県土地開発公社について申し上げます。

 「見沼田圃の保全のためには、土地利用計画が策定されていなくても、可能なところから順次、土地開発公社が買収したらよいのではないか」とただしたところ、「今後設置予定の、地元三市等で構成する見沼田圃土地利用協議会における土地利用指針等の検討の中で、土地開発公社の活用も含めて、その手法について検討してまいりたい」との答弁がなされました。

 次に、埼玉県埋蔵文化財調査事業団について申し上げます。

 「現在、埋蔵文化財の発掘調査費用は事業者の負担となっているが、県としての助成策は考えられないか」とただしたところ、「文化庁に対して、補助制度の枠の拡大を引き続き要望していくとともに、県としても、それを補う方策について研究してまいりたい」との答弁がありました。

 なお、各公社の審査終了後、昨年の六月定例会において本委員会が要請いたしました、県出資法人の見直しについて、執行部より報告がなされました。今回の見直しは、県の出資割合が二分の一未満の法人のうち、県からの支出金がある十九法人を対象として行われたもので、その内容は次のとおりであります。まず、類似業務を実施している法人の統合については、運営基盤が異なっていたり、関係団体の理解を得る必要があるので、今後運営の改善を図りながら、さらに見直しを進めていきたいとのことであります。

 次に、県の出資額及び出資割合について申し上げますと、まず、財団法人埼玉県公園緑地協会については、県営公園の増加により、県からの受託業務が増加していることや、公益事業の充実を図る必要性があることなどから、出資を増額することとし、平成三年度予算案に四千七百九十万円が計上されている。その他の法人については、設立目的や事業内容を踏まえて、関係団体と協議しながら、検討を進めていくとのことであります。

 また、出資法人の組織規模については、現時点においてはおおむね適正であるが、今後業務量の増加が見込まれる法人については、業務の拡充に応じて組織の充実を検討してまいりたいとの報告が併せてなされたところであります。

 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営に関する総合的対策」につきましては、なお調査検討すべき問題も残されておりますが、一応、今回をもって審査を打ち切ることに決した次第であります。

 以上で、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△高齢化社会・青少年対策特別委員長報告



○議長(佐藤泰三君) 高齢化社会・青少年対策特別委員長 坂斎栄次君

        〔七十七番 坂斎栄次君 登壇〕(拍手起こる)



◆七十七番(坂斎栄次君) 高齢化社会・青少年対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

 本委員会に付託されております案件は、「高齢化社会及び青少年の健全育成に関する総合的対策」でありますが、今回は、「非行防止対策の推進について」審査を行ったところであります。

 審査に当たりましては、まず、執行部から、「平成二年中における埼玉県の少年非行状況について」及び「非行防止対策について」説明がなされ、これに対して各委員から活発な質疑があったところであります。

 その主なものについて申し上げます。

 初めに、「減少傾向にあった図書等の自動販売機が、最近、また、増加しているとの報告があったが、県内四十市のうち、自動販売機の設置されていない市はどのくらいあるか。また、設置されていないのは住民運動の成果と考えるか」とただしたところ、「平成二年十二月の調査では、自動販売機が未設置の市は十市あった。自動販売機の設置等に対しては、社会環境の悪化を招くとして住民の関心が高く、強力な撤去運動が起きている例もある。現在、未設置の市の中には、住民運動の成果によってなくなったところもある」との答弁がなされました。

 また、「自動販売機撤去等の住民運動の経験は、他の地域でも参考になると考えられるので、それらの経験を普及させるべきではないか」とただしたところ、「そのような運動の経験については、青少年育成推進員等の連絡会や研修会の場で話し合い、意見交換している」との答弁がなされました。

 さらに、「青少年対策、非行防止対策を考えるとき、その根本にある男女の問題、特に思春期における問題を考えなくてはならないと思うが、県としてはどのように理解し、対応しているか」とただしたところ、「男女の問題については、青少年対策等の根本にある問題であると理解し、昨年、『性に関する指導の手引』を発刊し、その活用を図りながら指導に努めている。具体的には、発達段階に応じた指導を行っており、小学校では男女の違い、役割というものを理解させながら仲良く協力する態度を養う、中学校では男女関係のあり方や特質を異性とのつながりの中で理解する、高等学校では実際の男女の交際も含めた指導を展開する、等の目標を定め、指導しているが、今後一層の充実を図りたい」との答弁がなされました。

 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「高齢化社会及び青少年の健全育成に関する総合的対策」につきましては、なお調査検討すべき問題も残されておりますが、一応、今回をもって審査を打ち切ることに決した次第であります。

 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△先端産業・情報化社会対策特別委員長報告



○議長(佐藤泰三君) 先端産業・情報化社会対策特別委員長 武田春太郎君

        〔六十三番 武田春太郎君 登壇〕(拍手起こる)



◆六十三番(武田春太郎君) 先端産業・情報化社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申しあげます。

 本委員会に付託されております案件は、「先端技術・バイオテクノロジー等による県内産業の振興及び情報化社会における情報の高度利用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「埼玉県における情報化について」審査を行ったところであります。

 審査に当たりましては、まず、執行部から「埼玉県情報化基本計画の見直しについて」及び平成三年度から稼働する予定の「地理情報システムについて」詳細な説明を受けた後、地理情報システムのデモンストレーションが行われ、これらに対し活発な質疑がなされたところであります。

 以下、その主なものについて申し上げます。

 初めに、「埼玉県情報化基本計画の見直しの中では、政策形成を支援するシステムについて触れられていないが、このシステムに関する今までの取組はどうなっているのか」とただしたところ、「政策形成を支援するシステムについては、昭和六十三年三月に策定した総合行政情報システム構想の中で、統計情報提供システム、地理情報システム、総合財政情報システム及び文書情報システムの基本データベースを中心に、政策形成を支援するシステムとして位置付け、段階的にシステム開発を行っているところである」との答弁がなされました。

 また、「情報公開の発足当時から、個人情報の保護の問題について様々な議論があるが、本県の対策の現状はどうか」とただしたところ、「電子計算機処理に係る個人情報の保護の問題については、高度情報化推進委員会の専門部会において検討を行っている。さらに、平成三年度には、個人情報保護対策について、より広く研究するための専担組織が公文書センターに設置される予定となっている」との答弁がなされました。

 また、「庁内における情報化の問題点として、重複投資など四項目を挙げているが、現状に対する問題の指摘でよいのか。今後の計画はどうか」とただしたところ、「情報化基本計画を進める中で解消するよう努力していきたい」との答弁がなされました。

 以上、審査の概要について申し上げましたが、「先端技術・バイオテクノロジー等による県内産業の振興及び情報化社会における情報の高度利用に関する総合的対策」につきましては、なお調査検討すべき諸問題も残されておりますが、一応、今回をもって審査を打ち切ることに決した次第であります。

 以上で、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△道路網整備対策特別委員長報告



○議長(佐藤泰三君) 道路網整備対策特別委員長 秋本昌治君

        〔五十四番 秋本昌治君 登壇〕(拍手起こる)



◆五十四番(秋本昌治君) 道路網整備対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

 本委員会に付託されております案件は、「道路網の整備充実及び交通安全対策に関する総合的対策」でありますが、今回は、「県内街路網の整備状況」及び「交通安全施設等の整備」について審査を行ったところであります。

 審査に当たりまして、まず、執行部から「街路整備の現況」、「路線別整備状況」及び「交通安全施設の現況」等について、詳細な説明を受けたところであります。

 以下、質疑のあった主なものについて申し上げます。

 まず、「平成三年度からスタートする第五次交通安全施設等整備事業五箇年の中で、横断歩道橋の整備が重点項目の一つとなっているが、どのように整備していくのか」とただしたところ、「横断歩道橋の設置については、四車線の道路や小中学校の通学路を重点的に、また、高齢者にも配慮しながら進めている。最近は、スロープ式の横断歩道橋の整備に対する要望も多いが、整備に当たっては用地の確保が重要なので、地元の協力を得ながら積極的に進めてまいりたい」との答弁がなされました。

 次に、「信号機のない交差点での人身事故が多発しているが、市町村の要望に応え、信号機を増設したらどうか」とただしたところ、「平成三年度には、既設の押ボタン信号機を定周期型に改良する十基を含め、百七十基の信号機を設置する予定であるが、物理的に設置できない場所や他の信号機との間隔から、かえって交通渋滞を起こす場所など、状況によっては、要望のあった場所に設置するのが困難な場合もある」との答弁がなされました。

 また、「区画整理事業等で新設する道路については、道路工事に含めて一体的に信号機を設置し、交通管理者に移管したらどうか」とただしたところ、「現状では、設置者の区分が法的に分かれており、信号機の設置は交通管理者となっているので、道路管理者が信号機を設置することは困難である」との答弁がなされました。

 次に、「第二産業道路の未決定部分は、いつ都市計画決定されるのか」とただしたところ、「現在、第二産業道路は県道上尾久喜線まで計画決定されているが、それ以北については圏央道が都市計画決定された時点で、圏央道まで延伸したいと考えている。今後、周辺整備計画と併せ、幹線道路ネットワークづくりの一環として検討してまいりたい」との答弁がなされました。

 以上、審査の概要について申し上げましたが、「道路網の整備充実及び交通安全対策に関する総合的対策」につきましては、なお調査検討すべき諸問題も残されておりますが、一応、今回をもちまして審査を打ち切ることに決した次第であります。

 以上で、本委員会の報告を終わります。(拍手起こる)

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(佐藤泰三君) 暫時、休憩いたします。

午後二時四十三分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後四時二十九分再開

  出席議員   九十一名

   三番   四番   五番   六番

   七番   八番   九番   十番

   十一番  十二番  十三番  十四番

   十五番  十六番  十七番  十八番

   十九番  二十番  二十一番 二十二番

   二十三番 二十四番 二十五番 二十六番

   二十七番 二十八番 二十九番 三十番

   三十一番 三十二番 三十三番 三十四番

   三十五番 三十六番 三十七番 三十八番

   三十九番 四十番  四十一番 四十二番

   四十三番 四十四番 四十五番 四十六番

   四十七番 四十八番 四十九番 五十番

   五十一番 五十二番 五十三番 五十四番

   五十五番 五十六番 五十七番 五十八番

   五十九番 六十番  六十一番 六十三番

   六十四番 六十五番 六十六番 六十七番

   六十八番 六十九番 七十番  七十一番

   七十二番 七十三番 七十四番 七十五番

   七十六番 七十七番 七十八番 七十九番

   八十番  八十一番 八十二番 八十三番

   八十四番 八十五番 八十六番 八十七番

   八十八番 八十九番 九十番  九十一番

   九十二番 九十三番 九十四番

  欠席議員   一名

   六十二番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△再開の宣告



○議長(佐藤泰三君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△各委員長の報告に対する質疑



△文教委員長及び警察委員長の報告に対する質疑



○議長(佐藤泰三君) これより、各委員長の報告に対する質疑を行います。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 文教委員長及び警察委員長の報告に対する質疑

 十一番 森戸由祐君

        〔十一番 森戸由祐君 登壇〕



◆十一番(森戸由祐君) 十一番 日本社会党・護憲共同県議団の森戸由祐でございます。

 私は、文教委員長及び警察委員長の報告に対し質問を申し上げます。

 まず、文教委員長について御質問をいたします。

 委員長報告の中で、附帯決議が可決されたと報告がありましたが、埼玉県が誕生して百二十年目、二十一世紀を目前にして大きな節目にあたる本年、昨年度から準備して、埼玉百二十年記念事業を新年度開始直前になって再検討又は執行を留保しろというものでありますが、もし、この附帯決議のとおり、本年の予算の執行が再検討又は留保されたら、どうなるかという意見が出なかったのかどうか、お伺いをいたします。

 特に、私は申し上げたいんですが、あと一か月足らずで、四月の七日に熊谷市に新設される県営ラグビー場で姉妹州県を結んでいるオーストラリア・クイーンズランド州選抜チームと埼玉選抜チームとの国際親善ラグビー試合を十一月の十四日に、県民の日に行えと決議をされても、全く困難なことであります。

 一年前の議会では、この国際親善試合をさいたま百二十年記念事業として実施をするために、五十万円の準備費を全会一致で可決して、その受入れを準備してきたところであります。

 国際親善試合を間近に控えた今、このような附帯決議を強行すれば、実施が妨げられ、埼玉県とクイーンズランド州との国際問題に発展することを憂慮する意見がなかったのかどうか、お伺いをいたします。

 本年一月、全国制覇を成し遂げた埼玉県熊谷工業高校ラグビーチームの代表選手を加えた埼玉選抜ラグビーチームや埼玉ラグビー協会の役員など、多くの人たちに迷惑をかけることになるのではないかと思うのでありますが、そういう意見がなかったのかどうか、そういう危惧をする意見がなかったのかどうか、お伺いをいたします。

 特に、私は熊谷市でございますが、地元熊谷市では、この準備のために、スポーツタウン熊谷として大いに売り出そうという、一年前からいろいろなイベントを開催をして盛り上げに全力をあげてきました。

 お聞きするところによりますと、三月二十四日のオープニングセレモニーのオール早稲田対オール明治の親善試合の前景気も上々で、前売券もあっという間に完売するという状況にあると聞いています。

 これらの熊谷ラグビー場の運営にも自信を深めた矢先のことでもあり、このような附帯決議が今後、ラグビー場の管理運営にも大きな影を落とす結果になりはしないかという危惧の意見が出されなかったのかどうか、お伺いをいたします。

 次に、警察委員長にお伺いをいたします。

 百二十年記念行事の一環として、十一月十四日に関東地区内の十二の警察音楽隊によるパレード、ドリルがソニックシティほかでも計画をされています。

 これらのイベントが実施される際は、事前に十分な打合せ等、多くの関係者が御努力をされていると思いますが、附帯決議によって計画が中止をされることになると、埼玉県警の信用が失われたり、あるいは警察官の士気に影響するのではないかという懸念や危惧が出されたような意見が出なかったのか、お伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御静聴ありがとうございました。



○議長(佐藤泰三君) 十一番 森戸由祐君の質疑に対する答弁を求めます。

 文教委員長 山口仁平君

        〔三十二番 山口仁平君 登壇〕



◆三十二番(山口仁平君) 十一番 森戸議員の質疑に対しまして、文教委員長として答弁を申し上げます。

 ただ今、質疑の中で、埼玉百二十周年記念事業の附帯決議につきまして、反対の意見が出なかったかということでございますが、反対の意見は出てました。

 さらに、ラグビー場につきまして、国際試合が今年四月七日にあり、この段階で見直しといっても、物理的に間に合わないのではないかというふうな質問がありましたが、これに対しまして提案者かち、何周年事業という記念事業については一貫性を持つべきであり、また、教育推進との関連も考えなくてはならないので、再検討をするということであり、もう一度見つめ直してもらいたいというものであるとの答弁が出されました。

 さらに、この事業については、平成二年度の当初予算で準備費を可決しており、矛盾しているのではないかという質問もございました。

 これに対しまして提案者より、四月七日のラグビー、フットボールの国際試合を再検討しろということではなく、百二十周年記念事業と銘打って行うことを再検討してもらいたいというものであると、記念事業として行うというやり方について再検討を行うということで、事業を停止することではないとの答弁がありました。

 以上でございます。



○議長(佐藤泰三君) 警察委員長 伊利 仁君

        〔三十三番 伊利 仁君 登壇〕



◆三十三番(伊利仁君) 森戸議員の私に対する質疑にお答えいたします。

 議員のですね、十四日に音楽隊のパレードというような内容の質問がありましたけれども、十一月の三日、四日というふうになっておりますので、その点は訂正させていただきますが、ただ今の議員の質問内容につきまする質疑内容は、当委員会ではなかったというふうに記憶いたしておりますので、お答えいたします。



○議長(佐藤泰三君) 十一番 森戸由祐君

        〔十一番 森戸由祐君 登壇〕



◆十一番(森戸由祐君) 再質問させていただきます。

 百二十周年という冠が付かなければ可能だと、今、文教委員長のほうから御答弁がございましたけれども、当初の委員長報告と若干趣旨が違うような気がするわけですけれども、そのへんのところをもう一度明確に御答弁をいただきたい。百二十周年という冠をはずせば、四月七日で国際親善試合はよろしいと、こういう趣旨なのかどうかということで御答弁をお願いをいたします。



○議長(佐藤泰三君) 文教委員長 山口仁平君

        〔三十二番 山口仁平君 登壇〕



◆三十二番(山口仁平君) 森戸議員の再質問に御答弁を申し上げます。

 ただ今、百二十周年という冠が付かなければいいのかという御質疑かと存じますが、提案者の意見として、先ほど申し上げましたような提案者からの御答弁でございます。

 以上でございます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△企画財政総務委員長及び県民環境委員長の報告に対する質疑



○議長(佐藤泰三君) 企画財政総務委員長及び県民環境委員長の報告に対する質疑

 二十七番 田村朝雄君

        〔二十七番 田村朝雄君 登壇〕



◆二十七番(田村朝雄君) 二十七番 日本社会党・護憲共同の田村朝雄でございます。

 議長のお許しをいただいたので、企画財政総務常任委員長及び県民環境常任委員長報告に対して質問をさせていただきます。

 まず、企画財政総務常任委員長の報告について、同委員会の審議内容について質問いたします。

 委員長報告で、第一号議案「平成三年度一般会計予算」のうち、埼玉百二十年記念事業について、県民の日に行うべきものを除き再検討するものとし、当面、執行を留保すべきであるとの附帯決議を行う旨の提案がなされ、多数をもって決したところであると報告されました。

 そこで、何点かお伺いいたします。

 一つには、一般的に、議案に対する附帯決議についてどのような質疑がされておりますか。

 二つ目には、附帯決議は原案と異なり、別個のものであること、また、拘束力がないと言われるが、そのことについて諭議がありましたか、もしありましたら、その内容をお聞かせいただきたいと思います。

 三つ目には、附帯決議を執行部がどう受け止めるのか、あるいは執行上無視するのか等の発言がありましたか、もしありましたら、その点についてもお伺いをいたします。

 次に、当該附帯決議に関連して、平成二年においては、百二十年記念行事関係の予算が計上され、総員で決定されました。

 現在、執行されておりますが、決議との関連はどうなのか、さらに、県民の日に行うものを除くとあるが、何を根拠に言うのか、その内容について質疑がありましたか、質疑の内容をお伺いいたします。

 委員長報告は、多数をもって附帯決議を付するものと決した旨の報告がありましたけれども、他に意見が出ませんでしたか、もし意見が出ておりましたら、その意見についても報告をお願いいたします。

 次に、県民環境常任委員会の委員長報告についてお伺いいたします。

 当委員会で審議されました国際青年の村91の開催は、外国青年百五十名を参加させ、七月二十六日から八月一日に実施されることになっております。

 これは、学生代表の参加もあるため、万国共通の夏季休みの時期を設定したものであり、十一月十四日は実施できない物理的な条件がありますと、当委員会の審議で、以上のことが論議されたと聞いておりますけれども、提案者はどのように説明されたのか、内容の報告をお願いいたします。

 また、県の蝶、魚指定事業については、県民投票を七月から九月に行うことになっており、県民の日のメインイベントに向けた準備行事であり当然であります。

 この点も、提案者は、十一月十四日の一日で実施させようという主張であったのかどうか、その点についてお伺いいたします。

 以上の点で、質問を終わります。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○議長(佐藤泰三君) この際、時間の延長をいたしておきます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△各委員長報告に対する質疑(続き)



△企画財政総務委員長及び県民環境委員長の報告に対する質疑(続き)



○議長(佐藤泰三君) 二十七番 田村朝雄君の質疑に対する答弁を求めます。

 企画財政総務委員長 荒井藤次君

        〔三十六番 荒井藤次君 登壇〕



◆三十六番(荒井藤次君) 田村議員の企画財政総務委員長の報告に対する御質疑にお答え申し上げます。

 質疑の内容が、やや、はっきり私のポイントとね、合わない点があるような感じがするんでございますが、大体の見当はついておりますので申し上げさせていただきます。

 一点はですね、附帯決議がどれだけの法的効果があるのかっていう、やや、そんなニュアンスかなっていう感じを持ったんでございますが、これも皆さんご存じのとおりでございまして、論議も出ました。出ましたけども、附帯決議は、あくまでも機関意思の決定でございます。

 予算を拘束するものではございませんっていう意見は出ました。

 そういうことでございまして、ただ問題は、機関意思の決定ではあるけれども、法的拘束力はないけれども、道義的な拘束力はあるということは、動議提案者からも解釈として出た表現でございました。

 それから、予算執行について、この動議を附帯決議をすることが、執行を無視することにつながらないかというような意見のようでございましたが、そういう発言はございませんでした。

 それから、県民の日以外にいろいろやる行事を、附帯決議としては、県民の日に行うものを除き再検討をするものとするという、当面、執行を留保するべきであるという附帯決議でございますが、県民の日以外に年間を通じて、だらだらやるようなことでは、果たしてそれが成果があるかというような動議提案者の御意見でございました。

 以上でございます。



○議長(佐藤泰三君) 県民環境委員長 田代甲子雄君

        〔四十番 田代甲子雄君 登壇〕



◆四十番(田代甲子雄君) 田村朝雄議員の質問にお答えをいたします。

 第一点は、国際青年の村91の開催についての質疑の状況でございますけれども、これについてはございませんでした。

 次に、二点目の、県の蝶と魚の指定についての件でございますが、十四日でなければ駄目なのかという質問に対しては、これについては、はっきりした論議がなされませんでした。

 以上でございます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△生活福祉衛生委員長の報告に対する質疑



○議長(佐藤泰三君) 生活福祉衛生委員長の報告に対する質疑

 十四番 船津 弘君

        〔十四番 船津 弘君 登壇〕(拍手起こる)



◆十四番(船津弘君) 日本共産党の船津 弘でございます。

 生活福祉衛生委員長に質問いたします。

 委員長報告によりますと、平成二年議請第十五号「看護職員の大幅増員について」と議請第四号「埼玉県東南部地域に県立の高等看護学校の設置を求めることについて」は、継続審査とのことでございます。

 そこで、四点質問いたします。四点でありますので、ゆっくり申し上げます。

 まず、お聞きする第一は、自民党は、どのような理由で継続審査としたのかということであります。

 第二は、周知のとおり、本県の看護婦不足は三万人とも言われております。深刻な事態となっております。その解決は急務の課題となっておりますが、当委員会では、この問題でどのような審議がなされたのか、明らかにしていただきたい。

 第三は、看護婦の勤務条件、これは請願者が明らかにしているように、夜勤が月十日以上もあるなど、重労働と低賃金など、非常に厳しいものになっています。このことが、更に看護婦不足を加速するという悪循環を生んでおります。その改善が強く求められているところであります。

 当委員会では、この問題に対してどのような審議がなされたのか、お答えをいただきたいのであります。

 最後であります。第四は、医療の高度化や患者の高齢化などによって、多くの看護婦さんが必要になっています。今までの看護体制以上に看護婦さんが必要になっているのであります。そのために、今、県南と県北の二か所に加えて、県東部地区と県西部地区へ新たに高等看護学校を建設することは道理に合ったものだと考えますが、この点については、どのような審議がなされたのか。

 以上、四点についてお答えをいただきます。



○議長(佐藤泰三君) 十四番 船津 弘君の質疑に対する答弁を求めます。

 生活福祉衛生委員長 浅古 登君

        〔三十一番 浅古 登君 登壇〕



◆三十一番(浅古登君) 議請第十五号並びに議請第四号についての船津議員の質問にお答えを申し上げます。

 まず、十五号の看護職員の大幅増員につきましては、当然、看護婦は必要であると、こういう中で、しかしながら、請願の趣旨につきまして、,それぞれ御意見等が付いておりますので、趣旨に.沿わないということで、継続をという発言がございました。

 さらに、第四号につきましては、県立で設置すべきとなると、全部県立でやらなければならない、看護学校をつくることは良いことであるが、県立でというのは、費用のこともあり無理があるという、慎重審議をすべきという継続審査の発言がありました。

 また、採択すべきという発言もございました。

 以上でございます。

        〔十四番 船津 弘君 登壇〕



◆十四番(船津弘君) こういうことにならないように、ゆっくり質問したわけでありますが、お答えをいただいておりません。明確に答弁もれがないようにお答えをいただきたいのであります。

 まず、継続審査とした理由として、議請第十五号、看護職員の大幅増員については、趣旨に沿わないという、それが理由だということでございますが、わかりません、どういうことですか、それは、もう少し明確にしていただきたい。

 第四号については、全部県立で看護婦の養成に当たるということでは、費用に無理があるという、こういうお答えのようでありますが、県立高等看護学校の設置を求めるこの請願について、民間でやれとか、そういうことをこの請願者たちは言ってるのではないわけです。すべて県立でやっていただきたいということも請願では述べておりません。

 今の看護婦不足を県立の高等看護学校をつくって、この不足に対処してもらいたいという請願であります。素直にとれば、今のお答えは理屈に合わないことではないでしょうか。

 全部県立でやれなどとは請願者は言っておりませんが、このことについて、どのような審議を行われたのかお答えいただきたい。

 次、第二の質問について、三万人不足をどう解消するのかという委員会での審議が行われたのか、このことについてはお答えいただいておりません。お答えいただきます。

 第三番目に、看護婦の今日の勤務条件、夜勤が月に十日以上もあるという、こうした過酷な労働条件が更に看護婦不足という悪循環を生んでいるのではないか、この点について委員会でどのような審議がなされたのか、お答えになっておりません。これについてもお答えください。

 第四は、この県東南部に設置していただきたいという要望は、現在、県南・県北に二つあるこうした地帯からみて、県西部と県東部、この二つの地域の一つであります県東南部への設置ということは、道理に合った請願ではないかと、このことについては委員会としても審議されたであろう、この点についてはどのような審議がなされたのか、お答えいただきたい。答えられておりませんので、以上、お答えをいただきたいと思います。



○議長(佐藤泰三君) 十四番 船津 弘君の再質疑に対する答弁を求めます。

 生活福祉衛生委員長 浅古 登君

        〔三十一番 浅古 登君 登壇〕



◆三十一番(浅古登君) 船津議員の再質問にお答えいたします。

 質問者は、一から四まで質問を申し上げてございますけれども、委員会での質問は、先ほど申し上げました御意見きり発言がございません。

 以上です。



○議長(佐藤泰三君) ほかに発言通告がありませんので、各委員長の報告に対する質疑は終了いたしました。

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△討論



△第二十五号議案、第二十六号議案、第三十二号議案、第三十六号議案、第三十七号議案、第四十二号議案、(63)議請第七号、?議請第八号、?議請第十八号、?議請第二十号、?議請第二十一号、?議請第二十五号、?議請第三十二号及び議請第五号に対する反対討論



○議長(佐藤泰三君) 続いて、討論を行います。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 第二十五号議案、第二十六号議案、第三十二号議案、第三十六号議案、第三十七号議案、第四十二号議案、六十三年議請第七号、二年議請第八号、二年議請第十八号、二年議請第二十号、二年議請第二十一号、二年議請第二十五号、二年議請第三十二号及び議請第五号に対する反対討論

 三十番 藤原幸朗君

        〔三十番 藤原幸朗君 登壇〕(拍手起こる)



◆三十番(藤原幸朗君) 日本共産党の藤原幸朗でございます。

 私は、日本共産党県議団を代表し、討論いたします。

 第二十五号、二十六号、三十二号、三十六号、三十七号、四十二号議案は、県施設等の使用料と水道料に消費税を転嫁する条例であり、議案から消費税転嫁を除くことを求め、討論いたします。

 消費税が導入されてから二年間が経過しつつあります。消費税は、高齢者、母子世帯、低所得者など弱い立場の人々ほど税負担が重く、逆進性はいよいよ明白です。消費税負担は、国民一世帯当たり平均で年間十万四千円を超えており、国民の怒りは消せるものではありません。

 我が党は、かねてから消費税の本当のねらいは、高齢化社会のためでなく、軍事費の財源づくりにあると指摘してきました。消費税は、どんな形にしても、残しておけば、必ず税率引上げが問題になるでしょう。きっぱり廃止すべきであります。

 さて、畑知事は、昨年六月定例県議会で、県立高校入学金や県営住宅家賃、お年寄りと障害者の福祉施設にいて、消費税転嫁条例を廃止しました。

 ところが、残念なことに、今県議会に、県施設等の使用料に三パーセント、水道料には一・五パーセントの消費税を転嫁する六本の条例改正案を提案しております。

 新年度の県公共料金への消費税転嫁総額は、七億二千五百万円の県民負担になると見込んでいます。

 このうち、県営水道料金が一・五パーセントで継続され、四億五千二百万円の県民負担が見込まれ、これが最大のものになっています。

 水は、障害者であろうと、お年寄りであろうと、生活に不可欠なものであり、本来、真っ先に非課税とすべきものであります。

 県営水道料金への消費税を一・五パーセントで定着させたのは自民党県議団であります。

 我が党は、六つの条例への消費税転嫁を、今からでも遅くありません。直ちに撤回することを要求するものであります。

 次に、議請第五号、二年議請第八号、第十八号、第二十号、第二十一号、第二十五号、第三十二号並びに六十三年議請第七号について、継続に反対し、採択を求め、討論いたします。

 二年議請第八号及び二年議請第二十号は、消費税を直ちに廃止するため、国及び関係機関に対して意見書を提出することなどを本県議会に求めたものであります。

 国民は、消費税を無条件に廃止し、将来にわたり、どのような大型間接税も導入しないこと、また、大企業への優遇税制の是正など、不公平税制の是正こそ強く求めています。

 次に、議請第五号は、多国籍軍への九十億ドルの軍事援助と、そのための増税を中止すること、憲法及び議会制民主主義に反する自衛隊機派遣を撤回することなどを国及び関係機関に対して意見書の提出を本県議会に求めたものであります。

 自民党、公明党が多数をもって継続審査としたことは、誠に遺憾であります。

 周知のとおり、湾岸戦争は二月二十八日、事実上終結いたしました。イラクによるクウェート侵略併合に終止符が打たれ、イラクは侵略併合の無効と、それに対する賠償責任などを定めた一連の国連安保理決議の受託を表明したのであります。

 今、問題となっているのは、自民、公明、民社の各党が強行した多国籍軍への九十億ドル、一兆一千七百億円の戦費支出問題であります。これは、憲法の平和原則に照らして、断じて容認することはできません。

 私が本請願の採択を求める第一の理由は、九十億ドルは、まぎれもない米軍などの戦費の負担だということであります。

 海部首相は、これが戦費でないように印象づけようとしているが、この九十億ドルは、湾岸協力基金を通じて、アメリカの砂漠の嵐作戦遂行のための防衛協力基金に振り込まれるものであり、まさにアメリカの戦費そのものであります。このことは、アメリカ政府が議会に提出した特別補正予算案で、日本の九十億ドルが湾岸での作戦に使われることが明記されていることによっても明白であります。

 第二に、アメリカ軍を中心とする多国籍軍の戦費を分担することは、国際紛争を解決する手段としての武力の行使を禁じている日本国憲法の平和原則を、じゅうりんするものであります。多国籍軍は、湾岸で武力を行使してきた軍隊であります。その戦費を負担することは、この武力行使に財政面で加担することにほかなりません。

 第三に、九十億ドルは、埼玉県民六百四十億円の戦費負担であり、特別養護老人ホームなら二百十か所も建設できます。

 次に、二年議請第十八号並びに二年議請第二十一号は、小選挙区制・政党法に反対する意見書の提出を求めたものであります。

 なお、二年議請第十八号第二項の政党の活動に公的助成措置を講じることについては、このことによって、政府が公然と選挙活動や政党の内部に介入、干渉する糸口となるもので、我が党は賛成できません。

 自民党が四割の国民の指示でも、八割の議席を確保しようとする小選挙区制は、議会制民主主義を形がい化するものであり、断じて容認できません。

 自民党政府は、今月一日、小選挙区制と政党規制を柱とした政治改革法案の早期国会提出と、その審議のための臨時国会開会を確認しました。

 最近のNHK世論調査でも、小選挙区、比例代表並列制導入に賛成は一九・八パーセントにすぎません。選挙制度をどう改革すべきかの質問には、五四・三パーセントの人が、まず定数是正を行うべきだと言っております。

 また、政党法は、政党の資格要件を法律で規制し、憲法の保障する結社の自由、思想、信条の自由の原則を侵すものであります。政党法の制定は、日本の民主主義の死活にかかわる重大問題であります。

 小選挙区制も政党法も、自民党の一党独裁永久化と海外派兵を含め、憲法の明文改憲の条件づくりにあることは明白であります。

 今、国民が求めていることは、請願者も述べているように、一票の格差を一対二未満とする衆・参両院の議員定数是正であります。また、金権腐敗政治を一掃するための企業団体献金の禁止であります。

 次に、二年議請第三十二号は、国庫負担率の復元拡充と、暮らし、福祉、地方自治の充実を図るため、国に対して意見書の提出を求めたものであります。

 国庫補助負担率については、一九八五年度から引き下げられ、一九八八年度に至っては、地方自治体の反対を押し切って、負担率の引下げを恒久化する措置を取っています。このため、八十五年からの県市町村の補助金カットは二千億円にも及び、県内多くの自治体で生活保護の切り捨て、国保の大幅値上げなど、住民生活に多大な影響をもたらしています。

 政府は、直ちに、国庫補助負担率を一九八四年度の負担率に復元するとともに、地方公共団体に新たな財政負担を転嫁するような一切の措置を行わないようにすべきであります。

 次に、六十三年議請第七号、二年議請第二十五号は、憲法、地方自治法、教育基本法に基づき、意見具申、地域改善対策啓発推進指針の積極的実施と、地域改善財特法は、期限内に同和対策事業を基本的に完了させ、期限後は、一般行政施策の引上げ、充実を図りながら、自立、自治、融合を一層促進し、部落住民が同和という特別措置から主体的に脱却し、自立できる条件を整備することを求めております。これは、同和行政の今後の指針を明確にしたものであります。

 以上の請願について、継続審査の決定は、事実上、不採択と同じではありませんか、これは、県議会の任期切れを目前にして、責任ある態度とは言えません。

 これらの請願について、継続審査とすることなく、直ちに採択することを強く主張し、討論を終わります。(拍手起こる)

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△?議請第十五号、?議請第二十三号、?議請第二十七号、?議請第二十八号、?議請第,二十九号、?議請第三十号、?議請第三十一号、議請第一号、議請第四号、議請第六号及び議請第八号に対する反対討論



○議長(佐藤泰三君) 二年議請第十五号、二年議請第二十三号、二年議請第二十七号、二年議諸第二十八号、二年議請第二十九号、二年議請第三十号、二年議請第三十一号、議請第一号、議請第四号、議請第六号及び議請第八号に対する反対討論

 四十六番 田村さわ子君

        〔四十六番 田村さわ子君 登壇〕(拍手起こる)



◆四十六番(田村さわ子君) 日本共産党の田村さわ子でございます。

 私は、日本共産党県議団を代表し、討論いたします。

 まず、二年議請第二十九号、二年議請第三十号についてであります。

 二つの請願の趣旨は、小・中学校の三十五人以下学級の実現、高校四十人学級の実現、教職員定数の抜本的改善、私学助成の大幅拡充を求めたものであり、二年議請第三十号は、六十五万七千七百十一名の方々の賛同署名を添えて提出されたものであります。

 すべての児童、生徒が確かな学力を身に付けられるように、行き届いた教育を保障していくためには、一学級の児童・生徒数を少なくするとともに、教職員定数を大幅に増やし、教師の目が一人ひとりの子どもに行き届くようにすることが強く求められているのであります。

 このことは、今、落ちこぼれや登校拒否、高校中退をなくし、子どもたちが瞳を輝かせて、生き生きと通える学校にしてほしいという父母、県民の強い願いに応える道でもあります。

 また、埼玉の高校生の四〇パーセントは私学に通っています。私学の初年度納付金は、平均六十九万円となり、父母負担が重くのしかかっています。父母負担の軽減は、県民の強い願いであります。ところが、自民党が多数をもって継続審査にしたのであります。

 任期切れ目前という中で、これは事実上、審議未了、廃案扱いにしたもので、県議会としての責任ある態度とは言えません。誠に遺憾であります。

 自民党は、日の丸、君が代には熱心でありますが、教育条件整備については、あまりにも冷たい態度と言わざるを得ません。自民党議員の皆さんにおかれては、六十五万人を超える県民の方々の願いをもっと真剣に考えていただきたいのであります。直ちに採択されるよう強く主張するものであります。

 次に、二年議請第十五号「看護職員の大幅増員について」と、議請第四号「埼玉県東南部地域に県立の高等看護学校の設置を求めることについて」であります。

 周知のとおり、本県の看護婦は、人口十万人対比で、全国平均が五百六十六人に対し、わずかに三百三十九人にすぎず、看護婦不足は深刻な事態となっており、その解決は急務の課題となっているのであります。

 また、看護婦の勤務条件は、請願者が述べているように、夜勤が月十日以上にもなっているなど、重労働と低賃金など、非常に厳しいものとなっています。このことが、更に看護婦不足を加速するという悪循環を生んでおり、その改善が強く求められているのであります。患者の命を守るためにも、看護婦の大幅増員と待遇改善は急務であります。採択すべきは当然であります。

 医療の高度化、患者の高齢化などによって、ますます多くの看護婦が求められている今日、看護婦養成も急務であります。

 県立の看護学校は、現在、県南、県北の二か所であり、県東部地区と県西部地区へ新たに建設することが強く求められているのであります。議請第四号は、三郷市長、八潮市長、吉川町長をはじめ、四万二千名を超える方々の賛同署名を添えて提出しているものです。

 自民党が多数をもって、明確な理由も示さず継続審査とし、実質廃案の措置を取ったことは、誠に遺憾であります。県民の命と健康を守る立場から、直ちに採択されることを強く主張するものであります。

 次に、二年議請第二十八号、白内障の人工水晶体の保険適用についてであります。

 白内障は、目の水晶体が白く濁っている病気で、四十歳代で一〇パーセント、五十歳代で一五パーセント、六十歳代で五〇パーセント、七十歳以上の方は九割がかかると言われています。

 白内障患者の八割以上の方が、既に人工水晶体の移植手術が行われているのであります。しかし、その費用は保険の適用とならず、眼内レンズ片方で十一万から十五万円かかるため、治したくても手術を受けることができない方もいるのであります。

 白内障で悩んでいる方が一人でも多く光明を取り戻せるように、直ちにこの請願を採択し、人工水晶体に保険適用を認めるよう国に意見書を提出するなどの措置をとることを強く求めるものであります。

 次に、二年議請第二十七号は、育児休暇、看護休暇の制度化についてです。国に意見書の提出を求めたものであります。

 周知のとおり、今日、女性労働者は全雇用者の四割を占め、我が国経済を支える大きな力となっておりますが、その七割近くは既婚者であり、仕事と家庭の両立が可能となるよう社会的条件を整備することが強く求められています。

 議請第八号並びに二年議請第二十三号は、国連子どもの権利条約の早期批准を求める意見書を国に提出するよう求めたものであります。世界中で批准、署名が進んでいます。既に六十三か国が批准し、各国で条約を具体化する取組が進められているのであります。

 日本政府も、一日も早く批准することが求められており、県議会として意見書を提出すべきであります。

 次に、二年議請第三十一号についてであります。住宅・都市整備公団の賃貸住宅建替えに当たって、現在住んでいる方が引き続き住み続けられるように対策を求めているものであります。公団に住んでいる方々の当然の要求であり、採択すべきであります。

 次に、議請第六号は、借地借家人の権利を大幅に弱める借地借家法の改悪に反対する意見書を国に提出するよう求めたものであります。

 委員会審査の中で、自民党と公明党は、まだ法案が提出されていないからとの理由で継続審査とし、実質廃案の措置を取ったとのことでありますが、政府は、三月中にも法案を提出しようとしております。

 法案が提出される前に、県民の願いを国に要望するのが県議会としての責任ある態度ではないでしょうか。直ちに採択して、意見書を国に提出すべきであります。

 次に、議請第一号、富士見・川越バイパスの料金所の廃止等についても強く採択を主張するものであります。

 以上で、討論を終わります。(拍手起こる)

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△(63)議請第七号、?議請第八号、?議請第十八号、?議請第二十号、?議請第二十一号及び?議請第二十五号に対する反対討論



○議長(佐藤泰三君) 六十三年議請第七号、二年議請第八号、二年議請第十八号、二年議請第二十号、二年議請第二十一号及び二年議請第二十五号に対する反対討論

 七十五番 小山行一君

        〔七十五番 小山行一君 登壇〕(拍手起こる)



◆七十五番(小山行一君) 日本社会党・護憲共同埼玉県議員団の小山行一でございます。

 私は、議請第七号「『今後における地域改善対策事業について』及び『地域改善対策啓発指針』の積極的実施について」及び議請第二十五号「『地域改善財特法』期限内に同和対策事業を基本的に完了させ、一般行政施策の引上げ・充実で同和問題の解決を求めることについて」、両請願について、企画財政総務常任委員会で自民党が多数をもって継続といたしましたが、我が党は、今県議会での不採択を求め、また、議請第八号「消費税の即時廃止を求める意見書の提出について」及び議請第二十号「消費税の即時廃止を求める意見書の提出について」の請願については、これまた、自民党が多数をもって継続といたしましたが、これに対して我が党は、採択を求め、さらに、議請第十八号「小選挙区制・政党法に反対する意見書の提出について」及び議請第二十一号「小選挙区制・政党法に反対する意見書の提出について」の請願について、これについても自民党さんが多数をもって継続としたのでありますが、我が党は採択を求め、討論に参加をいたします。

 まず、議請第七号及び第二十五号についてであります。

 部落問題は、あらゆる差別の基調であり、部落解放運動が平和と民主主義の砦となっており、私たちは差別と戦うため、部落解放運動と関連し人権問題について、整合性ある理論と政策、その運動の構築に全力で取り組んでおるのであります。

 一九八七年四月から施行された地対財特法は、残事業処理のための法律にとどまり、我が党が要求する部落解放基本法とはほど遠いものであります。

 また、全国各地から集中的批判を受ける総務庁地対室の啓発推進指針や公益法人に対しては、実質、立枯れ状況であり、特に、全国市長会等においても反対の決議がなされているのであります。

 本県においても、啓発指針については、単なる参考として、地域の実情に合った推進を行っているのであります。したがって、議請第八号及び第二十号については、不採択を主張したのであり、継続審査に反対するものであります。

 次に、議請第八号及び第二十号は、消費税の廃止を求めるものであり、日本婦人会議埼玉県本部議長 野口政子氏ほかから請願されたものであります。

 去る昭和六十二年二月、政府は、売上税法案を国会に提出をしました。また、去る五十四年、前年の政府税制調査会の答申を受け、当時の大平内閣は一般消費税を創設しようとしました。そして、竹下内閣が法制化し、実施を決めたのでありました。

 消費税は、言うまでもなく、最終消費者が負担する税であります。

 竹下元総理は、税額関連六法案を審議した第百十三臨時国会で消費税について八つの懸念を明らかにしたのであります。

 一昨年の参議院選では、国民は消費税にノーの回答をいたしました。世論は、いまだに、その回答を利用しているのであります。

 特に、消費税の創設で、低所得者、独身者、共稼ぎ所帯などの税負担が増えているのであります。年金生活者の税金負担も増額しているのであります。

 さらにまた、大衆課税の度合いが強く、そして逆進性であり、税を消費者から徴収をしても、納入しないでも済む。さらにまた、簡易税額表を用い、必ずしも三パーセントを納入しなくてもよい、徴収しても国への納入が年二回であり、その間の税の利用、利息稼ぎによる不公平、不公正が指摘され、現実のものとなっているのであります。

 各地方自治体にとっても消費税の影響は大きく、その転嫁による住民負担も多く、財政面でも扱いが異なる地方自治体も出ているのであります。

 政府自らその欠陥を認め、見直し法案が提出されたのでありました。

 消費税についても、十分な準備と国民の理解を得ないままに実施したことによるひずみが現実となり、現状を実施されているのであります。

 今、国民は、消費税の廃止を望み、その不備を指摘しており、その意味からも、本請願を採択すべきであり、継続審査とすることに反対するものであります。

 次に、議請第十八号及び議請第二十一号についてであります。

 これは、小選挙区制・政党法に反対するものであり、埼玉県労評センター議長 高橋昌忠氏ほかから請願されたものであります。

 八十八年六月二十八日、リクルート事件が自民党を直撃、竹下首相が退陣、そして宇野首相に代わった直後でありました。一部政治家の金権腐敗、一党独裁による弊害、そのため、国民の政治不信は高まり、何としても、それを取り除くための政治改革が焦眉の急であったのでありました。

 このような中で、第八次選挙制度審議会が発足し、制度の見直しが論議されたのでありました。

 今の政治は、金がかかりすぎる、派閥ができる原因となる、政策で争う選挙にならない等の意見が出され、自民党の考えを入れた小選挙区比例代表制導入を柱とする答申がなされたのでありました。

 もし、この小選挙区比例代表制を導入された場合、自民党独占となり、一党独裁が更に継続し、国民の政治に対する不信も更に増大することとなるのであります。

 自民党の中にも、金権政治の体質を変えるため、選挙制度の改革は、勇気と決断を持ってすべきであり、導入に当たっては与野党が審議し、強行採決すべきでないという人もおるのであります。したがって、答申を白紙とし、十分協議をして行うべきであります。

 現在、政党が多様化している段階であり、導入による小政党市民の声が抹殺され、自民党の独裁色が一層強まるこの小選挙区制度については、我が党は反対するものであります。

 また、企業献金を禁止をし、政党の活動に公的助成措置をすべきであり、自由であるべき政党の活動を規制し、干渉するような立法を行わないようにすべきであります。さらに、政治倫理の確立や抜本的な定数是正を行うようすべきであります。そして、国民に信頼される政治の実現を図らなければならないのであります。

 よって、本請願を採択し、継続審議とすることに反対するものであります。

 特に、今会議をもって継続審査となる議案については、すべて審議未了、廃案となるのであります。

 県民の負託に応えるべき議員として、誠に遺憾であり、残念と思うのであります。

 以上をもって、討論を終わります。(拍手起こる)

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△?議請第二十三号、議請第五号及び議請第九号に対する反対討論



○議長(佐藤泰三君) 二年議請第二十三号、議請第五号及び議請第九号に対する反対討論

 五十八番 小泉 信君

        〔五十八番 小泉 信君 登壇〕(拍手起こる)



◆五十八番(小泉信君) 五十八番 小泉 信でございます。

 私は、日本社会党・護憲共同を代表し、討論を行うものであります。

 まず、議請第二十三号「国連『子どもの権利条約』の早期調印並びに批准を求める意見書の提出について」継続審査に反対し、強く採択を主張いたすものであります。

 議請第二十三号は、埼玉教職員組合から提出されたものであります。

 請願の内容は、国連「子どもの権利条約」の早期調印と批准を求める意見書を政府並びに関係諸機関に提出されるよう御配慮賜りたいとするものであります。

 しかるに、生活福祉衛生委員会において、自民党などの多数によって継続審査としたことは、誠に遺憾なことであります。

 御案内のように、国連総会は、子どもの権利宣言三十周年並びに国際児童年十周年に当たる一九八九年十一月二十日、つまり二年前に、全会一致で子どもの権利に関する条約を採択し、同条約は九月二十日、正式な国際法として発効しており、既に、昨年九月現在で批准国は三十一か国に及んでおります。また、署名国は百五か国を数えるのであります。

 この条約は、子どもが権利行使の主体者として認め、これを明確にしたものであります。すなわち、子どもを独立した人格として尊重し、その尊厳を確保しようとすることを基礎に子どもの市民的自由権を統一的に保障しようとするもので、この子どもの権利条約は、いわば画期的な意味を持つものであります。

 我が国の子どもを取り巻く状況は、登校拒否、いじめ、高校中退、退学者の増加、受験地獄、非行、問題行動など、健全な成長を阻害する環境の悪化など、深刻なものになっております。

 このような状況を克服し、すべての子どもが健やかに成長することは全国民の願いであり、全県民の願いであります。そのために、子どもの権利に関する条約は、大きな意義と役割を持つもので、我が国憲法の基本的権利の原則の立場に立ち、憲法を暮らしの中に生かす畑県政の基本姿勢を貫徹する意味でも、この請願は、当然採択すべきであります。

 仮に、継続審査にするなどということになれば、まさに、埼玉県議会の良識が問われることになるでありましょう。議員の皆さん、ぜひ、私たちの呼びかけに応えられて、採択に賛成されますよう、声を大にして呼びかけるものであります。

 次に、議請第五号並びに議請第九号について、継続審査に反対し、採択を強く主張するものであります。

 議請第五号、湾岸戦争の即時停戦と日本政府の戦争協力の中止を求める意見書を求める請願についてであります。

 その内容は、湾岸戦争の即時停戦、平和解決のために全力をあげること。

 一つ、多国籍軍への九十億ドルの軍事援助とそのための増税を中止すること。

 一つ、憲法及び議会制民主主義に違反する自衛隊機派遣を撤回することです。

 去る一月十七日、多国籍軍の空爆で始まった中東湾岸戦争は、平和を求める世界の人々の願いに逆らう蛮行として、人類史上極めて大きな汚点を残すものと言わざるを得ません。

 このことによって、多数の人命と財産を失い、かつまた、人類共通の財産である地球環境を破壊し、イラク・中東経済はもとより、今後の世界経済に甚大な影響を与えることは必死の情勢にあると存じます。

 この戦争は、イラクのクウェート侵略、併合に直接の原因があることは論を待つまでもありません。いかなる理由があろうとも、許される行為ではございません。

 しかし、日本政府は、多国籍軍の武力行使に確固たる支持を表明、この湾岸戦争を押し進めるアメリカの政府を全面的に支持、協力を惜しまないとして、九十億ドル、約一兆二千億円の追加支出を決定したのであります。しかも、使途や積算根拠も明らかにされずに、多国籍軍に戦費として拠出することを国会においても、自民党などの多数によって、可決成立を見ています。

 一方、その財源を増税によって賄おうとしております。すなわち、石油税、法人税の引上げによって補填しようとしておるが、必ずやこの結果、物価の引上げを誘発することは避けられないでありましょう。

 このたびの一連の湾岸戦争に対する自民党政府の決定は、いずれも戦争協力を行うものであり、超法規的な手段による国会と民主主義の軽視であり、国際紛争の武力解決を永久に放棄をした日本国憲法に真正面から違反するものであります。

 この請願第五号は、何としても、埼玉県議会の名誉において採択されるよう強く主張をいたすものであります。

 次に、請願第九号についてであります。この請願の趣旨は、

 一つ、国連平和協力法に類似する法案の提出に際し、反対である態度を明らかにすること。

 二つとして、自衛隊海外派兵を正当化する政府・自民党の政策に反対することであります。

 我が党は、昨年秋の国会で廃案になった国連平和協力法案が、海部自民党内閣によって再び持ち出されることのないように、新国連協力法反対の請願署名など、国民運動を展開をしてまいりました。

 一月十七日の湾岸戦争開始によって、あるいは湾岸戦後の処理をめぐって、政府自民党は自衛隊の海外派兵の道を切り開くための様々な画策が進められております。しかし、いかなるごまかしも許されません。また、国民は、だまされることはあり得ないと確信をいたします。

 それは、憲法第九条を国民の皆さん方は熟知され、第九条は、国民の間に定着をいたしておるということでございます。

 議請第九号「新国連協力法案」に反対する決議を求める請願は、直ちに採択すべきであり、継続審査に反対するものであります。したがいまして、ただ今申し上げた理由によって、これらの請願について、すべて採択を求め、討論を終わるものであります。どうもありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(佐藤泰三君) ほかに発言通告がありませんので、討論は終了いたしました。

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△採決



△第二十五号議案、第二十六号議案、第三十二号議案、第三十六号議案、第三十七号議案及び第四十二号議案の採決−可決



○議長(佐藤泰三君) これより、順次採決いたします。

 最初に、議案について採決いたします。

 まず、第二十五号議案、第二十六号議案、第三十二号議案、第三十六号議案、第三十七号議案及び第四十二号議案は、各常任委員長の報告のとおり、原案に賛成の諸君の起立を求めます。

        〔起立者多数〕



○議長(佐藤泰三君) 起立多数であります。

 よって、各議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△第一号議案〜第二十四号議案、第二十七号議案〜第三十一号議案、第三十三号議案〜第三十五号議案、第三十八号議案〜第四十一号議案及び第四十三号議案〜第七十九号議案の採決−可決



○議長(佐藤泰三君) 次に、第一号議案ないし第二十四号議案、第二十七号議案ないし第三十一号議案、第三十三号議案ないし第三十五号議案、第三十八号議案ないし第四十一号議案及び第四十三号議案ないし第七十九号議案は、各常任委員長の報告のとおり、原案に賛成の諸君の起立を求めます。

        〔起立者総員〕



○議長(佐藤泰三君) 起立総員であります。

 よって、各議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△第百八十二号議案の採決−認定



○議長(佐藤泰三君) 次に、第百八十二号議案は、決算特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

        〔起立者総員〕



○議長(佐藤泰三君) 起立総員であります。

 よって、本議案は、決算特別委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△議請第一号第三項の採決−委員長報告どおり



○議長(佐藤泰三君) 次に、請願について採決いたします。

 まず、議請第一号第三項につきましては、警察委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

        〔起立者多数〕



○議長(佐藤泰三君) 起立多数であります。

 よって、本請願は、警察委員長の報告のとおり決定いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△?議請第二十九号、?議請第三十号及び議請第四号の採決−委員長報告どおり



○議長(佐藤泰三君) 次に、二年議請第二十九号、二年議請第三十号及び議請第四号につきましては、企画財政総務委員長、生活福祉衛生委員長及び文教委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

        〔起立者多数〕



○議長(佐藤泰三君) 起立多数であります。

 よって、各請願は、企画財政総務委員長、生活福祉衛生委員長及び文教委員長の報告のとおり決定いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△?議請第八号、?議請第十五号、?議請第十八号、?議請第二十号、?議請第二十一号、?議請第二十三号、?議請第二十五号、?議請第二十八号、?議請第三十一号及び議請第八号の採決−委員長報告どおり



○議長(佐藤泰三君) 次に、二年議請第八号、二年議請第十五号、二年議請第十八号、二年議請第二十号、二年議請二十一号、二年議請第二十三号、二年議請第二十五号、二年議請第二十八号、二年議請第三十一号及び議請第八号につきましては、企画財政総務委員長、生活福祉衛生委員長及び土木住宅都市委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

        〔起立者多数〕



○議長(佐藤泰三君) 起立多数であります。

 よって、各請願は、企画財政総務委負長、生活福祉衛生委員長及び土木住宅都市委員長の報告のとおり決定いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△(63)議請第七号、?議請第三十二号、議請第五号及び議請第六号の採決−委員長報告どおり



○議長(佐藤泰三君) 次に、六十三年議請第七号、二年議請第三十二号、議請第五号及び議請第六号につきましては、企画財政総務委員長及び土木住宅都市委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

        〔起立者多数〕



○議長(佐藤泰三君) 起立多数であります。

 よって、各請願は、企画財政総務委員長及び土木住宅都市委員長の報告のとおり決定いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△議請第九号の採決−委員長報告どおり



○議長(佐藤泰三君) 次に、議請第九号につきましては、企画財政総務委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

        〔起立者多数〕



○議長(佐藤泰三君) 起立多数であります。

 よって、本請願は、企画財政総務委員長の報告のとおり決定いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△?議請第二十七号、議請第一号第一項及び第二項の採決−委員長報告どおり



○議長(佐藤泰三君) 次に、二年議請第二十七号、議請第一号第一項及び第二項につきましては、労働企業委員長及び土木住宅都市委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

        〔起立者多数〕



○議長(佐藤泰三君) 起立多数であります。

 よって、両請願は、労働企業委員長及び土木住宅都市委員長の報告のとおり決定いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△その他の請願の採決−委員長報告どおり



○議長(佐藤泰三君) 次に、その他の請願につきましては、各常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

        〔起立者総員〕



○議長(佐藤泰三君) 起立総員であります。

 よって、その他の請願は、各常任委員長の報告のとおり決定いたしました。

 以上議決いたしました請願のうち、閉会中の継続審査と決定した請願につきましては、各所管の委員会に付託いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△水資源の開発及び有効利用並びに環境の保全整備、軌道交通網の整備充実、新都心等都市整備及び新庁舎の建設、公社事業の経営、高齢化社会及び青少年の健全育成、先端技術・バイオテクノロジー等による県内産業の振興及び情報化社会における情報の高度利用、道路網の整備充実及び交通安全対策に関する総合的対策の件の審査打切り



○議長(佐藤泰三君) 次に、水資源の開発及び有効利用並びに環境の保全整備、軌道交通網の整備充実、新都心等都市整備及び新庁舎の建設、公社事業の経営、高齢化社会及び青少年の健全育成、先端技術・バイオテクノロジー等による県内産業の振興及び情報化社会における情報の高度利用、道路網の整備充実及び交通安全対策に関する総合的対策につきましては、各特別委員長の報告のとおり、今回をもって審査を打ち切ることに御異議ございませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(佐藤泰三君) 御異議なしと認め、さよう決定いたいしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△特定事件の閉会中継続審査申出の報告



○議長(佐藤泰三君) 次に、各常任委員長から特定事件について、閉会中の継続審査としたい旨の申出がありましたので、特定事件一覧表として、お手もとに配布しておきましたから、御了承願います。

〔参照〕

        閉会中における特定事件一覧表 (平成二年十二月定例会)

(企画財政総務委員会)

 1 県行政の総合的企画及び調整について

 2 歳入の確保について

 3 土地対策の推進について

 4 同和対策の推進について

 5 職員の待遇改善について

 6 情報公開制度の施行状況について

 7 私学の振興について

 8 県有財産の管理状況について

 9 市町村行財政の充実について

 10 国際交流の推進について

 11 県営競技事業の施行状況について

 12 公金の出納・保管状況について

(県民環境委員会)

 1 自治と連帯の推進について

 2 広聴広報及び県民文化の推進について

 3 婦人問題対策の推進について

 4 青少年対策の推進について

 5 消費生活及び物価の安定について

 6 交通安全対策について

 7 自然の保護及び緑化対策の推進について

 8 公害対策の強化について

 9 消防及び防災の強化について

 10 廃棄物対策について

(生活福祉衛生委員会)

 1 社会福祉施設の整備拡充について

 2 社会保障制度の充実について

 3 児童福祉の推進について

 4 老人福祉の推進について

 5 心身障害者福祉の推進について

 6 健康の保持・増進体制の充実について

 7 疾病の予防・治療対策の推進について

 8 地域医療体制の整備拡充について

 9 環境衛生・食品衛生の推進について

 10 医薬品の安全需給体制の確立について

(商工農林委員会)

 1 商工業の振興について

 2 中小企業金融対策について

 3 産地産業の振興について

 4 観光資源の利用促進について

 5 商工関係団体の指導について

 6 農林水産業の振興について

 7 農林水産物の価格安定及び流通機構の整備について

 8 農林災害対策について

 9 農村の生活環境の整備について

 10 農林水産業関係団体の指導について

 11 試験研究機関の整備について

(労働企業委員会)

 1 労働条件の向上及び労働福祉施策の充実について

 2 労使関係の安定確立対策について

 3 職業能力開発体制の整備拡充について

 4 雇用対策の推進について

 5 電気事業の実施状況について

 6 工業用水道事業及び水道用水供給事業の実施状況について

 7 土地開発整備事業の実施状況について

 8 レクリエーション施設事業の実施状況について

(土木住宅都市委員会)

 1 道路事業の推進について

 2 河川事業の推進について

 3 ダム及び砂防事業の推進について

 4 公共用地の取得及び管理について

 5 建設工事の管理について

 6 都市計画行政の推進について

 7 公園緑地・下水道の整備及び管理について

 8 土地取引の適正化について

 9 建築行政の推進について

 10 住宅行政の推進について

 11 営繕事業の実施状況について

 12 さいたま新都心の整備について

(文教委員会)

 1 県立学校の新設及び施設の整備について

 2 県立学校の管理運営について

 3 義務教育の充実について

 4 特殊教育の充実について

 5 学校体育の充実について

 6 社会教育の充実について

 7 文化財の保護について

 8 同和教育の推進について

 9 学校保健教育の充実について

 10 教育放送の推進について

(警察委員会)

 1 警察行政の総合的企画及び調整について

 2 警察官定員の増加と待遇改善について

 3 警察施設の整備と管理運営について

 4 刑事警察の強化について

 5 防犯活動体制の充実について

 6 外勤活動体制の充実について

 7 交通安全施設の整備及び交通指導取締りについて

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△特定事件の継続審査決定



○議長(佐藤泰三君) おはかりいたします。

 特定事件につきましては、各常任委員長の申出のとおり、閉会中の継続審査事項として、それぞれの委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(佐藤泰三君) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△知事追加提出議案の報告



○議長(佐藤泰三君) 知事から議案の追加提出がありましたので、報告いたします。

 議事課長に朗読いたさせます。

        〔議事課長朗読〕

 財第五百六十五号

  平成三年三月八日

 埼玉県議会長  佐藤泰三様

                    埼玉県知事  畑  和

        県議会付議案について

  本議会に付議する議案を次のとおり提出いたします。

 第八十号議案 埼玉県公安委員会委員の任命について



○議長(佐藤泰三君) ただ今報告しました議案は、お手もとに配布しておきましたから、御了承願います。

〔参照−(二三二)ページ〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△第八十号議案の上程



○議長(佐藤泰三君) 知事から追加提出された第八十号議案を議題といたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△全員審議



○議長(佐藤泰三君) おはかりいたします。

 第八十号議案は、人事に関する件でありますので、正規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(佐藤泰三君) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△採決



△第八十号議案の採決−同意



○議長(佐藤泰三君) これより、採決をいたします。

 第八十号議案は、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

        〔起立者総員〕



○議長(佐藤泰三君) 起立総員であります。

 よって、本議案は、同意することに決定いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出議案の報告



○議長(佐藤泰三君) 議員から議案の提出がありましたので、報告いたします。

 議事課長に朗読いたさせます。

        〔議事課長朗読〕

  平成三年三月八日

 埼玉県議会議長  佐藤泰三様

                    埼玉県議会議員  深井 明

                             ほか十五名

        意見書案提出について

  本議会に付議する意見書案を次のとおり提出いたします。

 議第一号議案 介護手当制度の創設に関する意見書

 議第二号議案 社会福祉施設整備費の国庫補助基準単価の改善に関する意見書

 議第三号議案 都市公園の整備促進に関する意見書

          −−−−−−−−−−−−−−−−

  平成三年三月八日

 埼玉県議会議長  佐藤泰三様

                    埼玉県議会議員  荒井藤次

                             ほか十一名

        意見書案提出について

  本議会に付議する意見書案を次のとおり提出いたします。

 議第四号議案 日朝国交正常化の早期実現を求める意見書



○議長(佐藤泰三君) ただ今報告いたしました議案は、お手もとに配布しておきましたから、御了承願います。

〔参照−(二三三)ページ〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△議第一号議案〜議第四号議案の一括上程



○議長(佐藤泰三君) 議員から提出された議第一号議案ないし議第四号議案を一括して議題といたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△提案説明



○議長(佐藤泰三君) おはかりいたします。

 議第一号議案ないし議第四号議案につきましては、提案者の説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(佐藤泰三君) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑



○議長(佐藤泰三君) これより、提出議案に対する質疑を行います。

 発言通告がありませんので、質疑は終了いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△委員会審査の省略



○議長(佐藤泰三君) おはかりいたします。

 議第一号議案ないし議第四号議案につきましては、委員会の審査を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(佐藤泰三君) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△討論



○議長(佐藤泰三君) 続いて、討論を行います。

 発言通告がありませんので、討論は終了いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△採決



△議第一号議案〜議第四号議案の採決−可決



○議長(佐藤泰三君) これより、採決いたします。

 議第一号議案ないし議第四号議案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

        〔起立者総員〕



○議長(佐藤泰三君) 起立総員であります。

 よって、各議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 ただ今可決いたしました意見書の取扱いについては、私に御一任願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△平和埼玉県宣言に関する動議

        〔七十九番 野本陽一君「議長、動議」と言い発言の許可を求める〕



○議長(佐藤泰三君) 七十九番 野本陽一君



◆七十九番(野本陽一君) 七十九番 野本陽一です。

 平和埼玉県宣言を動議として提出いたします。

        〔「賛成」と言う人あり〕



○議長(佐藤泰三君) ただ今、七十九番 野本陽一君から動議が提出されましたが、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。

 これより、本動議を日程に追加し、議題といたします。

〔参照−(二四四)ページ〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△提案説明



○議長(佐藤泰三君) 本動議の説明を求めます。

 七十九番 野本陽一君

        〔七十九番 野本陽一君 登壇〕(拍手起こる)



◆七十九番(野本陽一君) 七十九番 野本陽一です。

 宣言文を読み上げ、説明にかえます。

 平和埼玉県宣言

 戦争のない平和な社会の建設は、埼玉県民すべての願いであり、世界の人々の共通の悲願であります。

 しかしながら、今日なお、民族・宗教・経済的利害の対立などにより、世界の各地で武力の行使が行われ、戦争の惨禍により人々が苦しんでいます。

 私たちは恒久平和という人類共通の理想を達成するため、国際社会の理性を信頼し全世界の協力により戦争という手段によらずに紛争を解決する道を追求したいと思うものであります。

 よって、埼玉県議会は人間愛と郷土愛に基づき、埼玉県民と共に力を合わせて平和のために行動することを表明し「平和埼玉県」の宣言を行います。

 以上です。(拍手起こる)

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△採決



△平和埼玉県宣言の動議の採決−可決



○議長(佐藤泰三君) これより、本動議を日程に追加し、議題とし、直ちに採決いたします。

 七十九番 野本陽一君から提出されました平和埼玉県宣言の動議に賛成の諸君の起立を求めます。

        〔起立者総員〕



○議長(佐藤泰三君) 起立総員であります。

 よって、本動議は可決されました。

 本動議の取扱いにつきましては、私に御一任願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△知事のあいさつ



○議長(佐藤泰三君) 以上で、本定例会の議事は全部終了いたしました。

 この際、知事からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。

 知事 畑  和君

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 先ほどは、斎藤正次議員及び小見喜代治議員に対し、県議会議員としての永年の功績をたたえる表彰が行われたところでございますが、心からお祝い申し上げる次第でございます。

 表彰を受けられました両議員におかれましては、それぞれ地域住民の衆望を担われまして県議会議員に当選されて以来、六期二十四年の長期にわたり、県民福祉の向上のため県政の各分野で積極的に活躍され、多大の貢献をなされました。その功績は誠に大なるものがございます。

 ここに、その顕著な御功績を衷心よりたたえたいと存じます。

 さて、今定例県議会におきましては、平成三年度埼玉県一般会計予算をはじめ、数多くの議案につきまして御審議をわずらわせた次第でございますが、議員各位におかれましては、長期にわたりまして熱心な御審議を賜り、御提案申し上げました全議案につきまして、いずれも原案のとおり御議決をいただきましたほか、継続審査となっておりました平成元年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算の認定についての議案につきましても併せて認定をいただき、感謝申し上げる次第であります。

 また、本日御提案申し上げました人事議案につきまして御同意をいただき、厚くお礼を申し上げます。

 議会側におかれましても、数多くの請願につきまして、それぞれ適切な措置をなされますとともに、県政の当面する重要事項につきまして、意見書並びに宣言の採択をされましたことに敬意を表する次第であります。

 御決定いただきました予算その他の各案件につきましては、遺憾のないよう処理してまいりたいと存じます。

 さて、議員の皆様方におかれましては、去る昭和六十二年の選挙におきまして、県民の方々の信任を得られましてから今日までの四年間、また、補欠選挙で当選された方々は、それぞれ当選のときから今日まで、常に県民福祉の向上、県政の進展のために献身的な御努力をいただいてまいりましたが、本定例会を最後といたしまして、近く任期満了を迎えられるところでございます。

 顧みますると、この四年間は、世界情勢が政治的、経済的に大きく変化するとともに、我が国においては、昭和から平成へと時代が変わり、本県においても、二十一世紀を展望した埼玉づくりを目指すための諸施策の推進が強く要請された時期でございました。

 議員の皆様方におかれましては、この間、議会活動を通じまして、県政進展のためひたすら御尽力なされましたことに対しまして、改めて衷心より敬意を表する次第であります。

 私も知事就任以来一貫して、人間尊重、福祉優先の県政を運営し、今日に至りますことは、ひとえに議員の皆様方の御指導、御協力の賜でございまして、ここに深く感謝を申し上げる次第であります。

 終わりに、皆様方におかれましては、来るべき選挙におきまして、再び御当選の栄誉を担われ、引き続き埼玉県政進展のために御尽力いただきますことを心から御期待申し上げますとともに、勇退される議員各位におかれましては、今後とも引き続き県政進展のため御指導賜りまするようお願い申し上げる次第でございます。

 ここに、議員各位の御健勝を心から祈念いたしまして、私のごあいさつといたします。

 ありがとうございました。(拍手起こる)

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△議長のあいさつ



○議長(佐藤泰三君) この際、今任期最終の議会を閉会するに当たりまして、私からも一言ごあいさつを申し上げたいと存じますので、特に議長席からの発言をお許し願います。

 本定例会も平成三年度予算案をはじめ、数多くの重要議案を極めて真剣にかつ御熱心に審議を賜り、全議案を議了いたし、本日をもちまして無事終了の運びとなりましたことは、県政進展のため誠に御同慶に堪えないところでございまして、衷心よりお礼を申し上げる次第でございます。

 また、知事をはじめ執行部の皆様におかれましては、各議案審議の過程におきまして表明された県議会の意見並びに要望を十分尊重され、今後の施策の上に反映されますよう一層の御尽力のほどを心からお願いいたす次第でございます。

 顧みますと、昭和六十二年の統一地方選挙によりまして、本議会に議席を得まして以来、早四年の歳月が過ぎ去ろうとしております。

 この間、昭和天皇の崩御、そして新天皇の即位による平成の幕開けなど、日本史上特筆されるべき出来事に遭遇いたし、感無量でございます。

 また、埼玉県議会といたしましては、厳しい財政事情と目まぐるしく変転する内外情勢のもとで、常に県民の福祉向上という理念のもとに、県政の各般にわたり鋭意努力を重ね、様々な重要施策に積極的に取り組んでまいりました。

 なかでも、ソニックシティの完成や県民活動総合センター、障害者交流センターの建設など、県政各般にわたり重要な案件を解決してまいりました。

 さらには、さいたま博覧会や文化の国体とも言われる国民文化祭の開催、そしてオハイオ州との姉妹提携など、まるで昨日のことのように思い出されてまいります。

 ところで、この間、四名の同僚議員が任期途中で職を去られましたが、任期中の御功績に対しまして、心から敬意を表する次第でございます。

 議員各位におかれましては、当選以来今日まで、県民福祉の増進と県政進展、さらには議会の権威の高揚のため、並々ならぬ御努力、御尽力を賜りましたことを深く感謝申し上げる次第でございます。

 また、知事をはじめ執行部の皆様、並びに議会事務局の皆様から寄せられました御支援、御厚誼に対し、議員を代表させていただきまして、厚くお礼申し上げる次第でございます。

 私ごとで誠に恐縮でございますが、昨年六月、皆様の御推挙をいただきまして、不肖私が議長に、副議長に本木欣一議員がそれぞれ就任させていただきましてから本日まで、大過なくその職を務めさせていただきましたことは、皆様の御指導と御支援の賜でございまして、ここに改めて深く感謝申し上げる次第でございます。

 議員各位におかれましては、日なくして次期選挙を迎えるわけでございますが、出馬を予定しておられる各位におかれましては、くれぐれも御自愛、御自重の上奮闘され、全員が見事当選の栄誉を勝ち得られ、この議場で再会できますことを衷心より念願いたす次第でございます。

 また、今回限りで御勇退されます議員の方々もいらっしゃることと存じますが、それぞれの分野におきまして、県民の福祉向上のため御指導を賜りますよう心からお願い申し上げます。

 終わりに、皆様方の御健勝と、さらなる県政の進展を祈念申し上げまして、私のごあいさつといたします。

 ありがとうございました。(拍手起こる)

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△閉会の宣告



○議長(佐藤泰三君) これにて、平成三年二月定例会を閉会いたします。

午後五時五十八分閉会

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